(57)【要約】【課題】ＩＨコイル等の加熱源を内蔵した本体の上部から、レンジフードファン等の排気装置に対して、その運転開始用の指令用光信号を発信させるものにおいて、使用者による本体上部操作部での操作の際に、指令用光信号の送信が妨げられないようにして、確実な排気運転を指令する加熱調理器と空気排出システム及び排気装置を含めた家電機器の統合運転管理システムを提供する。【解決手段】厨房家具に支持される本体上面の左右の部分に、トッププレート上に置かれた被加熱物を加熱する加熱部をそれぞれ配置し、この加熱部毎の入力キーを備えた右操作部と左操作部を本体上面に設け、これら操作部の中間位置には、すべての加熱口の電源を一括して投入・遮断する主電源スイッチの操作ボタンを配置し、この操作ボタンの左右両側には、排気装置用の指令用光信号を、トッププレートを透過させずに通過させる窓を設ける。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厨房家具に支持される本体を備え、
前記本体を左右に２分する前後方向の中心線を挟んだ左右両側に、被加熱物を加熱する加熱部をそれぞれ配置し、
前記本体上面には、前記中心線を挟んだ左右両側に、前記加熱部毎の加熱条件を入力する操作部をそれぞれ配置し、
さらに前記本体には、主電源スイッチを介して通電が制御される制御装置と、当該制御装置によって前記本体外部の排気装置へ指令用光信号を送信する発信部とを備え、
前記左右両側の操作部の間には、前記主電源スイッチの操作面を配置し、
前記発信部からの指令用光信号が通過する通信用窓を、前記主電源スイッチの操作面を挟んで、その左右両側に配置していることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
厨房家具に支持される本体を備え、
前記本体を左右均等に２分する前後方向の中心線を挟んだ左右両側に、被加熱物を加熱する加熱部を配置し、
前記本体上面には、前記中心線を挟んだ左右両側に、前記加熱部の加熱条件を入力する操作部をそれぞれ配置し、
さらに前記本体には、主電源スイッチを介して通電が制御される制御装置と、当該制御装置によって前記本体外部の排気装置へ指令用光信号を送信する発信部と、使用者へ報知を行う報知手段と、を備え、
前記操作部の間には、前記主電源スイッチの操作面を配置し、
前記発信部からの指令用光信号が通過する通信用窓を、前記主電源スイッチの操作面を挟んで、その左右両側に配置し、
前記主電源スイッチの操作面を挟んで、その右側と左側位置には、使用者の指の接触を感知する感知面を配置した感知部を備え、
前記主電源スイッチが投入された以降において前記制御装置は、前記感知部から使用者の指の接触を検知した信号を受けた場合、前記報知部によって報知動作を行わせることを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
厨房家具に支持される本体内部に、被加熱物を加熱する加熱部と、送風機からの冷却風が供給され前記本体の内部空間を強制的に冷却する冷却風路と、を備え、
前記加熱部は、前記本体を左右に二分する前後方向の中心線を挟んでその両側で、互いに対称的な位置に１個所ずつ配置され、
前記本体の後部には、前記冷却風路の終端部となる排気口を設け、
前記排気口は、２つの排気口から構成され、その各排気口は前記中心線を挟んで左右に対称的に、かつ当該本体の横幅方向に所定の長さをそれぞれ有しており、
前記２つの加熱部を含む最大横幅寸法よりも、前記２つの排気口が並んだ最大幅寸法を大きく形成し、
前記本体上面には、前記中心線を挟んだ左右両側に、前記加熱部毎の加熱条件を入力する操作部をそれぞれ配置し、
さらに前記本体には、主電源スイッチを介して通電が制御される制御装置と、当該制御装置によって前記本体外部の排気装置へ指令用光信号を送信する発信部とを備え、
前記左右両側の操作部の間には、前記主電源スイッチの操作面を配置し、
前記発信部からの指令用光信号が通過する通信用窓を、前記主電源スイッチの操作面を挟んで、その左右両側に配置していることを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
前記本体の上面には、被加熱物が載置されるトッププレートを備え、
前記加熱部は、前記トッププレートの下方に配置されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記加熱部は、前記中心線を挟んで対称的な位置に配置されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記加熱部は、前記中心線と横方向に偏倚した位置にあり前後方向に伸びた中間線を挟んで、対称的な位置に配置されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記排気口は、前記本体の横幅方向に連続し、かつ前記中心線を挟んで左右に対称的に所定の長さに亘って一定の幅で開口していることを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記本体には、その前面側にある挿入口から物品を挿入することができる収納室を更に具備したことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記本体には、測定対象部の温度情報を前記制御装置へ送る温度検出手段を更に備え、
この温度検出手段は、測定対象物であるトッププレートの温度を検出する接触式温度センサーと、測定対象物である被加熱物の温度を検出する光学式センサーの、少なくとも何れか一方を備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記温度検出手段によって第１の温度が検出された場合、前記排気装置を、第１の運転モードで運転開始するための第１の指令信号を発信させ、前記温度検出手段によって前記第１の温度よりも高い第２の温度が検出された場合、運転中の前記排気装置に対し、前記第１の運転モードよりも排気風量の大きな第２の運転モードに切り替えるための第２の指令信号を発信させることを特徴とする請求項９に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記制御装置は、加熱調理工程を開始した以降又は排気装置を起動した以降の、累積通電時間、計測対象物の温度又はその温度上昇幅、最大火力値の少なくとも何れか１つの条件が満たされたときに、前記排気装置の排気能力を増大させる運転に切り替える指令信号を、前記発信部から発信させることを特徴とする１〜３の何れか１つに記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記本体の上面には、被加熱物が載置されるトッププレートを更に備え、
前記加熱部は、前記トッププレートの下方に配置されたＩＨコイルであり、
前記収納室は、その天井面を構成する壁面が、非磁性金属材料又はプラスチック材料にて形成され、
前記挿入口には、これを開閉自在に覆うカバーが設けられていることを特徴とする請求項８に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記本体の上面には、被加熱物が載置されるトッププレートを更に備え、
前記加熱部は、前記トッププレートの下方に配置されたＩＨコイルであり、
前記本体の内部には、前記ＩＨコイルと前記収納室との間を上下に区画する金属製の第１の隔壁が更に設置されており、
前記第１の隔壁の下面と前記収納室天井面との間には、熱伝導性を抑制する空隙が形成されていることを特徴とする請求項８に記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記収納室は、前記空隙により、前記収納室の天井面を構成する上面壁が、前記ＩＨコイルの下面から５０ｍｍ以上の間隔を保っていることを特徴とする請求項１３に記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記本体の上面には、被加熱物が載置されるトッププレートを更に備え、
前記加熱部は、前記トッププレートの下方に配置されたＩＨコイルであり、
前記本体の内部には、前記ＩＨコイルと前記収納室との間を上下に区画する金属製の第１の隔壁が更に設置されており、
前記ＩＨコイルと前記第１の隔壁の上面との間には、熱伝導性を抑制する第１の空隙が形成されており、
前記第１の隔壁の下面と前記収納室天井面との間には、熱伝導性を抑制する第２の空隙が形成されていることを特徴とする請求項８に記載の加熱調理器。
【請求項１６】
前記収納室は、前記第１の空隙により、前記収納室の天井面を構成する上面壁が、前記ＩＨコイルの下面から５０ｍｍ以上の間隔を保っており、
前記第２の空隙の寸法は、１０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１５に記載の加熱調理器。
【請求項１７】
前記本体の上面には、被加熱物が載置されるトッププレートを更に備え、
前記加熱部は、前記トッププレートの下方に配置されたＩＨコイルであり、
前記ＩＨコイルは、個別に通電が制御される左ＩＨコイルと右ＩＨコイルが、前記トッププレートの下方において、左右方向に離れてそれぞれ設置されており、
前記収納室は、前記右ＩＨコイルの真下の位置を避けてそれよりも左側の範囲にあることを特徴とする請求項８に記載の加熱調理器。
【請求項１８】
前記制御装置には、加熱調理をコンピュータで実行する調理プログラムを有しており、
前記調理プログラムで規定される調理メニューには、少なくとも油調理メニューと、湯沸かしメニューとが含まれ、
前記油調理メニューが使用者で選択された場合、前記制御装置は、前記排気装置に対して排気風量の大きな「強運転」モードの指令信号を、前記湯沸かしメニューの場合よりも早いタイミングで送信することを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の加熱調理器。
【請求項１９】
前記制御装置には、加熱調理をコンピュータで実行する調理プログラムを有しており、
前記調理プログラムで１つの調理メニューが実行され、
前記制御装置は、１つの調理メニューによる調理を開始した以降又は排気装置に対して運転開始指令信号を発信した以降の、累積通電時間、計測対象物の温度又はその温度上昇幅、最大火力値の少なくとも何れか１つの条件が満たされたときに、前記排気装置の排気能力を増大させる運転に切り替える指令信号を、発信させることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の加熱調理器。
【請求項２０】
前記発信部は、前記排気装置に対して指令信号を発信する一方、この排気装置と別個に運転される空気清浄機のために別の制御信号を発信するものであり、
前記制御装置は、使用者によって選択された調理メニューの種類に応じて、前記空気清浄機の運転を制御するための前記制御信号を、発信することを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の加熱調理器。
【請求項２１】
前記操作部には、加熱部を駆動しない状態において、前記排気装置へ指令用光信号を送信するテストモードの実行を、前記制御装置に指令する入力キーを更に設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の加熱調理器。
【請求項２２】
前記操作部には、前記制御装置の動作を、常時排気モードと通常排気モードの何れにも指定できる入力キーを更に設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の加熱調理器。
【請求項２３】
食品等の被調理物を加熱しない冷却風を本体の内部空間に強制的に供給し、当該本体の後部に設けた排気口から室内空間に放出する加熱調理器と、
前記加熱調理器の上方に設置され、前記加熱調理器側で発生した熱気を当該空間外へ排出する排気装置と、を備え、
前記加熱調理器は、その本体の上部に２つの加熱部と、この加熱部よりも前方側に、当該加熱部毎にそれぞれ設けた操作部と、前記排気装置へ運転指令信号を送信する発信部とを、それぞれ備え、
前記操作部の中間位置には、前記加熱調理器の主電源スイッチの操作面を配置し、
さらに加熱調理器の上面には、前記発信部からの指令用光信号が通過する通信用窓を、前記主電源スイッチの操作面を挟んで、その左右両側に配置し、
前記排気装置には、前記発信部からの指令用光信号を受信する受信部を備え、
前記受信部が前記発信部からの指令用光信号を受信した場合、前記加熱口の上に置かれた被加熱物から発生する加熱された気体と、前記排気口から放出された空気とを導入して、排気動作を行う空気排出システム。
【請求項２４】
厨房家具の設置口に設置される加熱調理器と、
その加熱調理器の上面で発生する蒸気や油煙等を吸引して居住空間の外部へ排出する排気装置と、
前記加熱調理器と前記排気装置の２つの運転を連携させる統合管理装置と、を備え、
前記統合管理装置は、前記加熱調理器から運転情報信号を取得し、当該加熱調理器に対し加熱開始許可信号を送信し、かつ前記加熱調理器から前記排気装置の運転推奨信号を受信し、
さらに前記統合管理装置は、前記加熱調理器から受信する前記推奨信号に基づいて前記排気装置に対してその運転指令信号を送信し、
前記加熱調理器は、その上面に左右方向に離れた２個所の加熱部と、この２つの加熱部の間の中央部を前後方向に横切る中間線の上に配置された主電源スイッチの操作面とを有し、
前記加熱調理器は、前記主電源スイッチの操作面を操作して主電源が投入された場合、前記統合管理装置に対して主電源の投入を示す運転情報信号と前記排気装置の運転を求める前記推奨信号とを、それぞれ発信させることを特徴とする家電機器の統合運転管理システム。
【請求項２５】
前記統合管理装置は、前記加熱調理器のある居住空間の空気質を計測する環境検知部から当該計測結果を受信する機能を更に備え、
前記加熱調理器から送信された調理メニューを示す情報を含んだ前記運転情報と、前記環境検知部からの空気質の検知結果を示す情報とに基づき、前記統合管理装置は、前記排気装置の運転開始、運転停止、運転時間又は排気能力の少なくとも何れか１つを制御することを特徴とする請求項２４に記載の家電機器の統合運転管理システム。
【請求項２６】
前記加熱調理器がある居住空間に、屋外の端末機器からの遠隔操作信号によって制御される空気調和機が更に設置されている場合、前記統合管理装置は、前記排気装置が運転開始されたときは、屋外の端末機器から当該空気調和機に対する遠隔操作を禁止することを特徴とする請求項２４に記載の家電機器の統合運転管理システム。
【請求項２７】
前記統合管理装置は、前記加熱調理器から送信された前記運転情報の中に、油調理を示す情報があったときは、前記空気清浄機が運転中の場合、当該運転を停止する指令信号を発することを特徴とする請求項２４に記載の家電機器の統合運転管理システム。
【請求項２８】
前記統合管理装置は、空気清浄機に対してその運転を禁止する指令信号を発するものであり、
前記統合管理装置は、前記加熱調理器から送信された前記運転情報の中に、油調理を示す情報があったときは、前記空気清浄機が運転停止中であった場合、当該運転の開始を禁止する指令信号を発することを特徴とする請求項２４に記載の家電機器の統合運転管理システム。
【請求項２９】
居住空間に設置された加熱調理器と、
前記居住空間の空気を排出する第１の空気質改善機器と、
前記居住空間の空気を循環させて浄化する第２の空気質改善機器と、
前記加熱調理器と前記第１、第２の空気質改善機器から、それぞれ運転情報を取得し、当該加熱調理器と前記第１、第２の空気質改善機器に対し、無線通信手段から制御信号を発する統合管理装置とを備え、
前記加熱調理器は、本体の上面に複数設けた加熱口と、当該加熱口毎に左右に離れて設けた操作部と、操作部の間に設けた主電源スイッチの操作面と、前記主電源スイッチの投入で電源が供給され、前記第１の空気質改善機器に運転の指令信号を発信する発信部と、を有し、
前記統合管理装置は、前記加熱調理器から送信された運転情報信号に基づき当該加熱調理器の運転開始を判定して、前記第１の空気質改善機器に運転指令信号を発信し、かつ前記第２の空気質改善機器が運転中であった場合、前記加熱調理器から送信された運転情報信号に基づいて、前記無線通信手段から前記第２の空気質改善機器の停止指令信号を発信することを特徴とする家電機器の統合運転管理システム。
【請求項３０】
前記統合管理装置が、前記加熱調理器から受信する前記運転情報信号は、前記第１の空気質改善機器９の運転開始又は排気能力増強のための第１の信号と、加熱調理工程が所定の段階に進んだことを示す第２の信号の少なくとも２つあり、
前記統合管理装置は、前記第１の信号を受けた場合には、前記排気装置の送風機を第１の排気能力で運転させるため第１の信号を発信させ、前記第２の信号を受けた場合には、第１の排気能力より大きな排気能力で運転させるため前記第２の信号を発信させることを特徴とする請求項２９に記載の家電機器の統合運転管理システム。
【請求項３１】
前記統合管理装置が、前記加熱調理器から受信する前記運転情報信号には、油調理とその他調理の少なくとも２つを示す情報が含まれており、
前記統合管理装置は、前記第２の空気質改善機器が運転中において、前記加熱調理器から受信した運転情報の中に、油調理を示す前記情報が含まれていた場合には、前記無線通信手段から前記停止指令信号を発信することを特徴とする請求項２９に記載の家電機器の統合運転管理システム。
【請求項３２】
居住空間に設置された加熱調理器と、
前記居住空間の空気を排出する第１の空気質改善機器と、
前記加熱調理器と前記第１の空気質改善機器から、それぞれ運転情報を取得し、当該加熱調理器と前記第１の空気質改善機器に対し、無線通信手段から制御信号を発する統合管理装置とを備え、
前記加熱調理器は、本体の上面に複数設けた加熱口と、当該加熱口毎に左右に離れて設けた操作部と、操作部の間に設けた主電源スイッチの操作面と、前記主電源スイッチの投入で電源が供給され、前記第１の空気質改善機器に運転の指令信号を発信する発信部と、を有し、
前記統合管理装置は、前記加熱調理器から送信された運転情報信号に基づき当該加熱調理器の運転開始を判定して、前記第１の空気質改善機器に運転指令信号を発信することを特徴とする家電機器の統合運転管理システム。
【請求項３３】
前記統合管理装置は、前記運転指令信号を前記第１の空気質改善機器に送信した後、当該第１の空気質改善機器から応答信号を受信した場合、当該応答信号の受信を示すため、前記加熱調理器に向けて、運転確認信号を送信することを特徴とする請求項３２に記載の家電機器の統合運転管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器と、その加熱調理器と排気装置を備えた空気排出システム及び家電機器の統合運転管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の加熱調理器として、本体の内部左側にグリル庫（「ロースタ」ともいう）を具備し、加熱調理条件（火力など）を設定する操作部を本体の前面に配置しているものがある。そのグリル庫は、前面に設けられた扉を開けてから、グリル庫内に魚等の被加熱物を挿入し、扉を閉めて電気ヒータ等で加熱し調理を可能にしている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１では、さらに、キッチン等の居住空間で、加熱調理器から調理時に発生する高温の蒸気や油煙等を居住空間から排出するために、加熱調理器とその上方に設けられたレンジフードファン（排気装置の一種）とを連動させるシステムも提案している。この従来例では、調理が開始された際に加熱調理器からレンジフードファン側へ遠赤外線信号を送信し、これを受信したレンジフードファンが直ぐに運転を開始するというものである。そのために、赤外線発光ダイオード（ＬＥＤ）を、トッププレートの周縁部（合計４個所）に設けている。
【０００４】
また別の加熱調理器では、使用者が操作する電源スイッチの操作部、および被加熱物の加熱条件等を操作する各種スイッチの操作部を、加熱調理器の本体の上面に配置したものを提案している（例えば、特許文献２参照）。さらに別のタイプの加熱調理器としては、本体の右側の前面に電源スイッチの操作部が配置されているものがある（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１１４０２８号公報（第１頁、図５）
【特許文献２】特開２０１２−０２２９９６号公報（第１頁、図１）
【特許文献３】特開２００８−０７１５５０号公報（第１頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したような加熱調理器においては、使用者は加熱調理器の前方側で、その左右中央部に立って調理するため、電源スイッチの操作部が、特許文献２及び３に示したような本体の上面又は前面の右端部の近傍に配置されているものでは、利き手が左手の使用者には電源スイッチの操作がしにくい。また、調理の途中では、トッププレート上で調理中に吹きこぼれ等の緊急事態が発生したり、緊急地震速報を聞いて電源を切ったりする等、緊急で電源を切りたい場面が想定されるが、従来の加熱調理器では、そのような緊急事態の場合に、電源スイッチまで手を伸ばして即時に操作しにくい等の問題があった。
【０００７】
また、特許文献１に代表されるような加熱調理器では、換気装置等に対してその運転開始指令信号を送るための赤外線発光部が、トッププレートの下方にあるため、トッププレートによって赤外線信号が遮断されたり、大きく減衰されたりしないように、耐熱ガラス製等で形成されるトッププレートは、赤外線の波長を透過させる材質を選定する必要がある。またトッププレートの上方から使用者が加熱部や内部構造部品等を直接目視できると、美観やデザイン性を損なう懸念があるため、通常はトッププレートの下面に可視光線を遮断する塗装膜等を形成しているため、そのような塗装膜で赤外線信号が遮断されたり、大きく減衰されたりする懸念もあった。
【０００８】
本発明は、前述のような課題を解決するためになされたもので、加熱調理器の主電源スイッチの位置と、換気装置と連携するための光信号を送信する送信窓の位置とを工夫し、加熱調理器側から換気装置等に対してその駆動用光信号が確実に送信されるようにした加熱調理器を提供し、またそのような加熱調理器を利用した空気排出システムと家電機器の統合運転管理システムとを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明の加熱調理器は、
厨房家具に支持される本体を備え、
前記本体を左右に２分する前後方向の中心線を挟んだ左右両側に、被加熱物を加熱する加熱部をそれぞれ配置し、
前記本体上面には、前記中心線を挟んだ左右両側に、前記加熱部毎の加熱条件を入力する操作部をそれぞれ配置し、
さらに前記本体には、主電源スイッチを介して通電が制御される制御装置と、当該制御装置によって前記本体外部の排気装置へ指令用光信号を送信する発信部とを備え、
前記左右両側の操作部の間には、前記主電源スイッチの操作面を配置し、
前記発信部からの指令用光信号が通過する通信用窓を、前記主電源スイッチの操作面を挟んで、その左右両側に配置していることを特徴とする構成である。
【００１０】
この第１の発明の加熱調理器によれば、左右の加熱部毎に設けてある操作部の間に、主電源スイッチの操作面があるから、左右の加熱部の何れを使用する場合でも、使用者が主電源スイッチを操作し易い。
また発信部からの指令用光信号が通過する通信用窓が、主電源スイッチの操作面を挟んで、その左右両側に配置していることから、左右の加熱部の何れの操作部を操作する場面でも、指令用光信号を遮ることを少なくでき、外部の排気装置に対する運転指令を確実に行わせることが期待できる。
【００１１】
第２の発明の加熱調理器は、
厨房家具に支持される本体を備え、
前記本体を左右均等に２分する前後方向の中心線を挟んだ左右両側に、被加熱物を加熱する加熱部を配置し、
前記本体上面には、前記中心線を挟んだ左右両側に、前記加熱部の加熱条件を入力する操作部をそれぞれ配置し、
さらに前記本体には、主電源スイッチを介して通電が制御される制御装置と、当該制御装置によって前記本体外部の排気装置へ指令用光信号を送信する発信部と、使用者へ報知を行う報知手段と、を備え、
前記操作部の間には、前記主電源スイッチの操作面を配置し、
前記発信部からの指令用光信号が通過する通信用窓を、前記主電源スイッチの操作面を挟んで、その左右両側に配置し、
前記主電源スイッチの操作面を挟んで、その右側と左側位置には、使用者の指の接触を感知する感知面を配置した感知部を備え、
前記主電源スイッチが投入された以降において前記制御装置は、前記感知部から使用者の指の接触を検知した信号を受けた場合、前記報知部によって報知動作を行わせることを特徴とする構成である。
【００１２】
この第２の発明の加熱調理器によれば、左右の加熱部毎に設けてある操作部の間に、主電源スイッチの操作面があるから、左右の加熱部の何れを使用する場合でも、使用者が主電源スイッチを操作し易い。
また発信部からの指令用光信号が通過する通信用窓を、主電源スイッチの操作面を挟んで、その左右両側に配置しているから、第１の発明と同様な効果が期待できる。
さらに、仮に視覚障害者が主電源スイッチを操作しても、使用者の指の接触を検知する感知部を有しているから、所望する加熱部の操作部を操作できるように報知部で案内することもできる。このため、使用者の操作性を更に向上させることが期待できる。
【００１３】
第３の発明の加熱調理器は、
厨房家具に支持される本体内部に、被加熱物を加熱する加熱部と、送風機からの冷却風が供給され前記本体の内部空間を強制的に冷却する冷却風路と、を備え、
前記加熱部は、前記本体を左右に二分する前後方向の中心線を挟んでその両側で、互いに対称的な位置に１個所ずつ配置され、
前記本体の後部には、前記冷却風路の終端部となる排気口を設け、
前記排気口は、２つの排気口から構成され、その各排気口は前記中心線を挟んで左右に対称的に、かつ当該本体の横幅方向に所定の長さをそれぞれ有しており、
前記２つの加熱部を含む最大横幅寸法よりも、前記２つの排気口が並んだ最大幅寸法を大きく形成し、
前記本体上面には、前記中心線を挟んだ左右両側に、前記加熱部毎の加熱条件を入力する操作部をそれぞれ配置し、
さらに前記本体には、主電源スイッチを介して通電が制御される制御装置と、当該制御装置によって前記本体外部の排気装置へ指令用光信号を送信する発信部とを備え、
前記左右両側の操作部の間には、前記主電源スイッチの操作面を配置し、
前記発信部からの指令用光信号が通過する通信用窓を、前記主電源スイッチの操作面を挟んで、その左右両側に配置していることを特徴とする構成である。
【００１４】
この第３の発明の加熱調理器によれば、左右の加熱部毎に設けてある操作部の間に、主電源スイッチの操作面があるから、左右の加熱部の何れを使用する場合でも、使用者が主電源スイッチを操作し易い。
また発信部からの指令用光信号が通過する通信用窓を、主電源スイッチの操作面を挟んで、その左右両側に配置しているから、第１の発明と同様な効果が期待できる。
さらに、前記本体を左右に二分する前後方向の中心線を挟んでその両側で、互いに対称的な位置に、加熱部と排気口とを設け、しかもその排気口は、本体の横幅方向に所定の長さをそれぞれ有しているため、左右の加熱部の何れにおける加熱調理でも、排気口から放出される排気流によって、加熱部において発生した蒸気等を、本体の後部において上昇させることが期待できる。
【００１５】
第４の発明の空気排出システムは、
食品等の被調理物を加熱しない冷却風を本体の内部空間に強制的に供給し、当該本体の後部に設けた排気口から室内空間に放出する加熱調理器と、
前記加熱調理器の上方に設置され、前記加熱調理器側で発生した熱気を当該空間外へ排出する排気装置と、を備え、
前記加熱調理器は、その本体の上部に２つの加熱部と、この加熱部よりも前方側に、当該加熱部毎にそれぞれ設けた操作部と、前記排気装置へ運転指令信号を送信する発信部とを、それぞれ備え、
前記操作部の中間位置には、前記加熱調理器の主電源スイッチの操作面を配置し、
さらに加熱調理器の上面には、前記発信部からの指令用光信号が通過する通信用窓を、前記主電源スイッチの操作面を挟んで、その左右両側に配置し、
前記排気装置には、前記発信部からの指令用光信号を受信する受信部を備え、
前記受信部が前記発信部からの指令用光信号を受信した場合、前記加熱口の上に置かれた被加熱物から発生する加熱された気体と、前記排気口から放出された空気とを導入して、排気動作を行う構成である。
【００１６】
この第４の発明によれば、加熱調理器の左右の加熱口の何れを使用する場合でも、使用者が主電源スイッチを操作し易い。
また発信部からの指令用光信号が通過する通信用窓が、主電源スイッチの操作面を挟んで、その左右両側に配置していることから、左右の加熱口の何れの操作部を操作する場面でも、指令用光信号を遮ることを少なくでき、排気装置を確実に運転させることが期待できる。
【００１７】
第５の発明の家電機器の統合運転管理システムは、
厨房家具の設置口に設置される加熱調理器と、
その加熱調理器の上面で発生する蒸気や油煙等を吸引して居住空間の外部へ排出する排気装置と、
前記加熱調理器と前記排気装置の２つの運転を連携させる統合管理装置と、を備え、
前記統合管理装置は、前記加熱調理器から運転情報信号を取得し、当該加熱調理器に対し加熱開始許可信号を送信し、かつ前記加熱調理器から前記排気装置の運転推奨信号を受信し、
さらに前記統合管理装置は、前記加熱調理器から受信する前記推奨信号に基づいて前記排気装置に対してその運転開始のための指令信号を送信し、
前記加熱調理器は、その上面に左右方向に離れた２個所の加熱部と、この２つの加熱部の間の中央部を前後方向に横切る中間線の上に配置された主電源スイッチの操作面とを有し、
前記加熱調理器は、前記主電源スイッチの操作面を操作して主電源が投入された場合、前記統合管理装置に対して主電源の投入を示す運転情報信号と前記排気装置の運転を求める前記推奨信号とを、それぞれ発信させることを特徴とする構成である。
【００１８】
この第５の発明によれば、統合管理装置が加熱調理器の主電源投入と排気運転を求める推奨信号を受信し、加熱調理で発生する水蒸気などの熱気を排気装置で排出させ、居住空間の汚染や快適性低下を効果的に防止することができる。
しかも、前記加熱調理器は、２つの加熱部の間の中央部を前後方向に横切る中間線の上に主電源スイッチの操作面が配置されており、左右いずれの加熱部を使用する場合でも主電源スイッチの操作を行い易く、使用者の操作性を向上させることが期待できる。
【００１９】
第６の発明の家電機器の統合運転管理システムは、
居住空間に設置された加熱調理器と、
前記居住空間の空気を排出する第１の空気質改善機器と、
前記居住空間の空気を循環させて浄化する第２の空気質改善機器と、
前記加熱調理器と前記第１、第２の空気質改善機器から、それぞれ運転情報を取得し、当該加熱調理器と前記第１、第２の空気質改善機器に対し、無線通信手段から制御信号を発する統合管理装置とを備え、
前記加熱調理器は、本体の上面に複数設けた加熱口と、当該加熱口毎に左右に離れて設けた操作部と、操作部の間に設けた主電源スイッチの操作面と、を有し、
前記統合管理装置は、前記加熱調理器から送信された運転情報信号に基づき当該加熱調理器の運転開始を判定して、前記第１の空気質改善機器に運転指令信号を発信し、かつ前記第２の空気質改善機器が運転中であった場合、前記加熱調理器から送信された運転情報信号に基づいて、前記無線通信手段から前記第２の空気質改善機器の停止指令信号を発信することを特徴とする構成である。
【００２０】
この第６の発明によれば、加熱調理器の調理時に同時に運転すると支障がある第２の空気質改善機器は、それが運転中であった場合、連携させて停止させることができる。このため、居住空間の快適性を維持する第２の空気質改善機器の性能劣化を防止することが期待できる。
【００２１】
第７の発明のの家電機器の統合運転管理システムは、
居住空間に設置された加熱調理器と、
前記居住空間の空気を排出する第１の空気質改善機器と、
前記加熱調理器と前記第１の空気質改善機器から、それぞれ運転情報を取得し、当該加熱調理器と前記第１の空気質改善機器に対し、無線通信手段から制御信号を発する統合管理装置とを備え、
前記加熱調理器は、本体の上面に複数設けた加熱口と、当該加熱口毎に左右に離れて設けた操作部と、操作部の間に設けた主電源スイッチの操作面と、前記主電源スイッチの投入で電源が供給され、前記第１の空気質改善機器に運転の指令信号を発信する発信部と、を有し、
前記統合管理装置は、前記加熱調理器から送信された運転情報信号に基づき当該加熱調理器の運転開始を判定して、前記第１の空気質改善機器に運転指令信号を発信することを特徴とすることを特徴とする構成である。
【００２２】
この第７の発明によれば、統合管理装置が加熱調理器の運転情報信号を受信し、第１の空気質改善機器を運転でき、加熱調理に伴う居住空間の汚染や快適性低下を効果的に防止することができる。
しかも、前記加熱調理器は、２つの加熱部の間の中央部を前後方向に横切る中間線の上に主電源スイッチの操作面が配置されており、左右いずれの加熱部を使用する場合でも主電源スイッチの操作を行い易い。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、左右の操作部の何れを使用する場合でも、使用者が主電源スイッチを操作し易い。
また居住空間の空気を排出する空気質改善機器に対する運転指令を確実に行わせることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器を設置した１つの家屋とその周辺環境を示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器を設置した１つの居住空間を、横方向から見た説明図である。
【図３】図１に示す加熱調理器等の家電機器と統合管理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示す加熱調理器を組み込んだ厨房家具の全体を示す斜視図である。
【図５】図１に示す加熱調理器を、組み込む前の厨房家具の状態を示す斜視図である。
【図６】図１に示す加熱調理器を、カバーとトレイを引き出した状態で示した斜視図である。
【図７】図１に示す加熱調理器の平面図である。
【図８】図１に示す加熱調理器を、トッププレート、後部枠板、カバー及び飾り枠を取り外した状態で示した平面図である。
【図９】図７の加熱調理器のＸ−Ｘ線における縦断面図である。
【図１０】図９の加熱調理器のＹ−Ｙ線における縦断面図である。
【図１１】図１０の加熱調理器の収納室の下半分を拡大して示した縦断面図である。
【図１２】図１の加熱調理器の本体上部にある排気口周辺を拡大して示した縦断面図である。
【図１３】図１に示す加熱調理器において、トレイを引き出した状態を示した縦断面概略図である。
【図１４】図１に示す加熱調理器において、トレイを格納した状態を示した縦断面概略図である。
【図１５】図７の加熱調理器のＺ−Ｚ線における拡大縦断面図である。
【図１６】調理器具の一例を示す斜視図である。
【図１７】図１に示す加熱調理器の主要な制御関係部分を示すブロック図である。
【図１８】図１に示す加熱調理器を厨房家具に組み込む途中段階を示す模式図である。
【図１９】図１に示す加熱調理器の動作を説明するためのフローチャート１である。
【図２０】図１に示す加熱調理器の動作を説明するためのフローチャート２である。
【図２１】図１に示す加熱調理器の動作を説明するためのフローチャート３である。
【図２２】図１に示す統合管理装置、排気装置及び加熱調理器の動作を時系列に説明するための説明図である。
【図２３】図１に示す加熱調理器で、自動揚げ物の調理メニューを選択した場合の、調理の工程、被加熱物の検知温度及びインバーター回路の出力の関係を説明するための説明図である。
【図２４】本発明の実施の形態２に係る加熱調理器を示す平面図で、トッププレート、後部枠板、カバー及び飾り枠を取り外した状態で示しているものである。
【図２５】図２４の加熱調理器のＩＨコイルとその制御装置等の構成を示すブロック図である。
【図２６】本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の斜視面図である。
【図２７】図２６の加熱調理器の平面図であり、トッププレートを取り外した状態を示している。
【図２８】図２６の加熱調理器の主要な制御関係部分を示すブロック図である。
【図２９】本発明の実施の形態４に係る加熱調理器の本体上面中央部の拡大平面図である。
【図３０】図２９に示した加熱調理器の表示画面の拡大平面図である。
【図３１】図２９に示す加熱調理器の主要な制御関係部分を示すブロック図である。
【図３２】図２９の加熱調理器の動作を時系列で説明するためのフローチャート１である。
【図３３】図２９の加熱調理器の動作を時系列で説明するためのフローチャート２である。
【図３４】本発明の実施の形態５に係る加熱調理器の本体上面中央部の拡大平面図である。
【図３５】図３４の加熱調理器で、操作が進んだ場面を示す本体上面中央部の拡大平面図である。
【図３６】本発明の実施の形態６に係る加熱調理器の平面図である。
【図３７】図３６の加熱調理器を使用した家電機器の統合運転管理システムの動作を時系列で説明するための説明図である。
【図３８】本発明の実施の形態７に係る加熱調理器の平面図である。
【図３９】図３８の加熱調理器８の動作を時系列で説明するためのフローチャートである。
【図４０】図３８に示す加熱調理器、排気装置及び統合管理装置の動作を時系列に説明するための説明図１である。
【図４１】図３８に示す加熱調理器、排気装置及び統合管理装置の動作を時系列に説明するための説明図２である。
【図４２】本発明の実施の形態８に係る加熱調理器の平面図である。
【図４３】図４２の加熱調理器の第１の調理器具と温度検出回路等の関係を示す模式図である。
【図４４】図４２の加熱調理器の動作を時系列で説明するためのフローチャートである。
【図４５】図４２に示す加熱調理器、排気装置及び電力指令装置の動作を時系列に説明するための説明図である。
【図４６】図４２の加熱調理器において、排気モードを強運転モードに切り替えるための各種条件例の説明図である。
【図４７】本発明の実施の形態９を示す加熱調理器の平面図である。
【図４８】図４７に示した加熱調理器のＪ-Ｊ線における要部拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
各実施の形態の概要．
各実施形態の詳細説明の前に、各実施の形態の特徴を簡単に説明する。
（１）実施の形態１：加熱調理器８の本体８Ａの左右中心線ＣＬ１を挟んで、その両側        に加熱口を配置したものである。各加熱口は、外径寸法が同等の二つのＩＨコイ        ルを有している。
主電源スイッチ９５は、前記左右中心線と交差する位置に配置されている。
【００２６】
（２）実施の形態２：加熱調理器８の本体８Ａの上部に、中間線ＣＬＭを挟んで、その        両側に加熱口を配置したものである。左側加熱口と右側の加熱口では、互いに外        径寸法が異なる二つ以上のＩＨコイルを配置している。
左側のＩＨコイルは、中心部の主コイルと、その周囲に同心円状に点在する４つ        の副コイルとから構成されている。主電源スイッチ９５は、前記中間線と交差す        る位置に配置されている。
本体８Ａの左右中心線ＣＬ１と中間線ＣＬＭの位置は、左右方向に所定距離離れ
ている（横に偏倚している）。
【００２７】
（３）実施の形態３：加熱調理器８の本体８Ａの左右中心線ＣＬ１を挟んで、その両側
に加熱口を配置したものである。前記左右中心線ＣＬ１を挟んで、左側の加熱口
と右側の加熱口は、平面的な外形寸法が同じで、かつ最大加熱能力も同等である
多数のＩＨコイルを規則正しく縦横に配置している。
隣接する複数のＩＨコイルで、１つの被加熱物を加熱するマルチコイル方式の加
熱口を備えている。
主電源スイッチ９５は、前記左右中心線ＣＬ１と交差する位置に配置されている
。
【００２８】
（４）実施の形態４：加熱調理器８の本体８Ａの左右中心線ＣＬ１を挟んで、その両側        に、加熱口を配置したものである。本体８Ａの上面には、人の指の接触を感知で        きる感知面１０８を備えている。主電源スイッチ９５は、前記左右中心線ＣＬ１
と交差する位置に配置されている。
前記感知面１０８は、この主電源スイッチの操作ボタン９４の左右両側に配置さ        れている。また前記感知面１０８に使用者が触れたことが検知されると、音声合        成装置１４５によって報知される。
【００２９】
（５）実施の形態５：加熱調理器８の本体８Ａの左右中心線ＣＬ１を挟んで、その両側        に加熱口を配置したものである。１つの加熱口は、外径寸法が同等で、かつ最大        加熱能力も同等である４つのＩＨコイルを縦横に規則正しく配置し、隣接する複        数のＩＨコイルで１つの被加熱物を加熱するマルチコイル方式の加熱口を備えた        もの。
主電源スイッチ９５の操作面９４は、前記左右中心線ＣＬ１と交差する位置に配
置されている。また、本体８Ａの上面には、人の指の接触を感知する感知面１０        ８を備えており、前記感知面１０８に使用者が触れたことが検知されると、音声
合成装置１４５によって報知される。
【００３０】
（６）実施の形態６：加熱調理器８の本体８Ａの左右中心線ＣＬ１を挟んで、その両側        及び左右中心線の上の合計３個所に、それぞれ加熱口を配置したものである。左        右の加熱口は、外径寸法が同等の２つのＩＨコイルを有している。
加熱調理器８と電力指令装置（統合管理装置）１０を備えた統合運転管理システ        ムに関するものである。
加熱調理器８から排気装置９に対して、排気運転の開始指令信号Ｆ０を直接受信        させ、排気装置９の運転を開始させる。加熱調理器８が発信した排気運転の開始
指令信号Ｆ０で排気装置９を運転できない場合の対策として、加熱調理器８の運
転状況を電力指令装置１０が感知し、この電力指令装置が排気装置の排気運転を
制御するシステムである。
【００３１】
（７）実施の形態７：加熱調理器８の本体８Ａの左右中心線ＣＬ１を挟んで、その両側        及び左右中心線の上の合計３個所に、それぞれ加熱口を配置したものである。左        右の加熱口は、外径寸法が同等の二つのＩＨコイルを有している。
加熱調理器８と電力指令装置（統合管理装置）１０を備えた統合運転管理システ        ムに関するものである。
排気装置９が、「常時排気モード」で運転される場合も、加熱調理器８から排気
装置９に対する排気運転の指令信号によって不用意に、当該排気装置を停止させ
ることがないように工夫している。また加熱調理器８では、加熱調理動作を実際
に行わずに、所定の排気指令信号が発信されていることを容易に確認できる「テ
ストモード」を設定できるものである。
【００３２】
（８）実施の形態８：加熱調理器８の本体８Ａの左右中心線ＣＬ１を挟んで、その両側        及び左右中心線の上の合計３個所に、それぞれ加熱口を配置したものである。左        右の加熱口は、外径寸法が同等の二つのＩＨコイルを有している。
加熱調理器８と電力指令装置（統合管理装置）１０を備えた統合運転管理システ        ムに関するものである。
加熱口で加熱される調理器具６２自体の温度を直接検知して、この計測結果を利
用して加熱工程の進捗（加熱温度上昇など）を判定し、排気装置９の排気能力を
上げるための指令信号の発信タイミングを決めているので、実際の加熱調理の状        況に追従して排気装置９の排気運転を変更できる。これにより、的確な排気を行
わせることが期待できる。
【００３３】
（９）実施の形態９：本体８Ａの左右中心線ＣＬ１を挟んで、その両側に加熱口６７を
配置しており、各加熱口は、外径寸法が同等の２つのＩＨコイルを有している。
左右中心線ＣＬ１の真上にも、ＩＨコイル又は電熱式ヒータを配置して１つの加
熱口を構成している。
主電源スイッチ９５の操作面９４は、前記左右中心線ＣＬ１と交差する位置に配
置されている。排気装置９制御用の運転指令信号を発信する赤外線発光素子１５
４の赤外線信号は、化粧カバー３８の２カ所に形成した通信用窓６８Ｌ、６８Ｒ
を透過する。
前記赤外線発光素子１５４と、前記加熱口６７との間には、冷却風路１９７が形        成されている。前記ＩＨコイルの冷却用として前記本体８Ａ内部に強制的に導入        された冷却風の一部は、分岐して前記冷却風路１９７にも流れ、その冷却風１１        ０Ｆで、赤外線発光素子１５４も冷却される構成である。
【００３４】
実施の形態１．
図１〜図２３は、実施の形態１を示すものである。
（定義）
「家電機器」ＥＥとは、主に家庭で使用されることを想定して設計された電気機器をいう。家電機器ＥＥには、後述する誘導加熱調理器８、空気調和機５、空気清浄機７、排気装置９、照明器具６が含まれる。なお、以下の説明では、家電機器ＥＥという場合には、特に断りがない限り、誘導加熱調理器８、空気調和機５、空気清浄機７、排気装置９を含む。
誘導加熱調理器８は、加熱調理器の一種である。他の種類の加熱調理器としては、トッププレートの下方から熱線を放射して加熱調理を行う輻射式電気加熱源を利用した加熱調理器もある、そこで以下の説明では、誘導加熱調理器は「加熱調理器」と呼ぶ。
【００３５】
排気装置９とは、居住空間（キッチン等）の壁に取り付けられ、排気用ファンによって排気だけを行う「換気扇」と呼ばれるものや、加熱調理器８の上方位置に設置され、吸込口から室内の空気を吸引して居住空間の外に排出するレンジフードファンと呼ばれるもの、さらには天井面よりも上方空間（天井裏）に設置され、天井面に近い位置で室内の空気を吸引する天井埋込型排気装置等を含む。排気と同時に居住空間の外部から新鮮な空気を導入するタイプであっても良い。また排気流から熱を回収し、外部からの空気流にその熱を伝える熱交換器を備えた方式であっても良い。
【００３６】
家電機器ＥＥの「識別情報」とは、家電機器ＥＥを特定するための情報で、家電機器ＥＥに固有の情報のことであり、的確な修理や点検を行う場合に必要となる重要な情報である。例えば、具体的には、以下のようなものが識別情報に含まれるが、これらには限定されない。
（１）家電機器の製造者名
（２）型名
（３）形式番号
（４）定格消費電力
（５）購入年月日（製造業者や販売業者の品質保証期間の起算日になる場合が多い）
（６）使用開始年月日
（７）品質保証書番号
【００３７】
「統合管理装置」１０とは、２つ以上の家電機器ＥＥを連携して動作させるための装置をいう。例えば加熱調理器８の運転と、他の家電機器ＥＥ、例えば空気清浄機７、排気装置９等の運転とを連携させる装置をいう。統合管理装置１０は、家電機器ＥＥの運転や停止、待機状態等の状況に関する情報を、有線又は無線信号で家電機器ＥＥから取得する機能を有する。
【００３８】
「電力指令装置」１０とは、複数の家電機器ＥＥの消費電力を個々に制限し、１つの家庭又はブレーカーで設定されている総消費電力を超えないよう、総消費電力の上限を規制する機能を備えたものをいう。１つの家電機器ＥＥに対して、「統合管理装置」が「電力指令装置」を兼ねている場合がある（以下述べる実施の形態１がこれに該当する）。
【００３９】
また１つの家電機器の「電力指令装置」１０が、他の家電機器についても電力指令装置であるとは限らない。例えば、実施の形態１では、後述する空気清浄機７にとって統合管理装置１０は電力指令装置ではない。電力指令装置１０は、空気清浄機７の運転情報を取得するが、その消費電力の上限値を規制して、１つの家庭の総消費電力の上限が、所定値を超えないように規制する機能がない。つまり、統合管理装置１０は、空気清浄機７の運転開始と運転停止及び空気清浄能力の変更を指令する機能だけを有している。言い換えると、他の電気機器ＥＥの運転状況や、その時点の消費電力の総量が統合管理装置１０で判定され、その判定結果によって、空気清浄機７自体の消費電力が制限されたり、運転の開始が禁止されたりすることはない。
【００４０】
後述する統合環境検知部１６の「環境情報」とは、統合環境検知部１６で得られた室内気温等の「環境データ」それ自体と、そのような環境データに基づいて作成した「環境評価情報」を総称したものをいう。「環境情報」には、家屋の居住快適性に影響する以下のような種類の情報を含むが、これに限定されない。
（１）温度情報
（２）湿度情報
（３）塵埃飛散度（単位空気容積あたりの塵埃量）情報
（４）花粉飛散量情報
（５）光量（可視光線量）情報（言い換えると居住空間の明るさの情報である）。
（６）騒音情報（居住空間の静けさの情報である）。
【００４１】
統合環境検知部１０が取得した気温（例えば、３５℃）のデータは環境データに該当する。その気温（３５℃）に基づいて、何らかの評価基準や計算処理等を経て分類やランク付け、又はその他加工をされた情報は、前述したように「環境評価情報」に該当する。例えば、「室温は高い」、「標準気温」というような情報が前記「環境評価情報」に該当する。
【００４２】
「空気質改善機器」とは、居住空間内の空気の温度、湿度、清浄度等を改善する効果のあるものをいう。清浄度を向上させると有害物質や塵埃の含有量が少なく、清浄な空気となる。実施の形態１では、空気調和機５、空気清浄機７、排気装置９が該当する。
【００４３】
図１は、１つの家屋の例を示している。図１において、３は、１つの家屋１の居住空間を示すもので。例えばキッチンである。この図１の家屋１では、居住空間３が１つしか示されていないが、他に居間や寝室等の居住空間がある。この居住空間３には、家屋１の外部にある電力会社の商用電源ＥＰから例えば２００Ｖの電力が供給されている。その電力は、電力量計２を介して家屋１の内部に引き込まれている。
【００４４】
４は、２００Ｖの商用電源ＥＰにブレーカーＢＫを介して接続された電源線（主幹線）である。電源線には、空気調和機５、照明器具６、天井設置型の空気清浄機７、加熱調理器８、レンジフード等の空気の排気装置９が、それぞれ接続されている。なお、図１においては、空気調和機５、照明器具６、空気清浄機７、排気装置９は、それぞれ１つしか示されていないが、複数個あっても良い。
【００４５】
１０はブレーカーＢＫを介して電力が供給される電力指令装置を兼ねた統合管理装置であり、キッチンの垂直壁面１１（図２、図１３参照）等のように、家族が容易に接近できる場所に壁掛け状態で設置されているか、又は床面の上に置いてある。なお、照明器具６、空気清浄機７及び排気装置９は、居住空間の天井を構成する水平壁面１２に支持されている。なお、ブレーカーＢＫ以降の電源線を複数に分岐し、それぞれの分岐回路に副ブレーカーを配置するものでも良い。
【００４６】
図１において、１３は、居住空間ＨＡの室内の気温と湿度を検出する複合センサー（温度・湿度センサー）であり、環境センサーの１種である。１４は、家屋の外部空間に設置された温度センサーであり、環境センサーの１種である。
【００４７】
前記複合センサー１３、温度センサー１４は、測定された温度や湿度を無線又は電気信号で後述する統合管理装置１０の統合環境検知部１６に送信する機能を有している。またこれら環境センサーの電源は充電された電池でも良いし、電源線１からの電力でも良い。またこれらセンサーは、その消費電力は１Ｗ（ワット）程度の小さいものであるため、電源線１からの電力で運転する場合でも、電力指令装置５の電力制限対象にはしていない。
【００４８】
これら環境センサーは、所定のタイミングで統合管理装置１０へ計測データを継続的に送信している。例えば、空気調和機５のある居住空間３においては、１分間隔で、また寝室（図示せず）では２分間隔で気温と湿度が計測されている。なお、前記各種環境センサー１３、１４は、外部環境、例えば可視光線を受けて自ら電力を発生することにより自ら電源を備えたものでも良い。このようにすれば、前記電源線（主幹線）４との接続は不要にでき、設置が容易となる。
【００４９】
図示していないが、上記したものの他に、環境センサーの１種として、空気中の花粉の飛散量を測定する花粉センサーと、空気中の単位容積あたりの塵埃量を測定する塵埃センサーと、室内の騒音の大きさを検知する騒音センサーと、室内の明るさを検知する照度センサーとが、各居住空間内のそれぞれ適当な位置に設けてある。また前記複合センサー１３の他に、室外又は家屋の外部の気温と湿度とを検知する温度センサーや湿度センサーを設けても良い。更に屋内には、粒子状物質の量を計測するように、例えば、後述するＰＭ２．５センサー４２のようなセンサーを設けても良い。これら各センサーの検知結果のデータは、随時統合管理装置１０の統合環境検知部１６に送信される。
【００５０】
一方、家屋１の外部の空気質は、粒子状物質や花粉等の影響が大きいため、花粉センサーや粒子状物質センサーを設けると良い。例えば、図１では花粉センサー４１とＰＭ２．５センサー４２を設けている。これらセンサー４１、４２は、例えば家屋１の外壁表面や玄関のドアの外側表面、窓の外枠、ベランダ、屋上等に設置している。これら各センサーの検知結果のデータは、随時統合管理装置１０の統合環境検知部１６に送信される。
【００５１】
統合環境検知部１６自体は統合管理装置１０に内蔵されている必要はなく、統合環境検知部９が、統合管理装置１０の本体１０Ａと離れた場所、あるいは別の居住空間に設置され、その本体１０Ａと無線又は有線で接続されている場合も、「統合管理装置１０には統合環境検知部１６を備えている」と定義している。
【００５２】
図１において、２０は、人間が自然に発する赤外線を検知して居住空間３の中に人間が居るかどうかを検知できる人感知センサーである。なお、この家屋１の他の居住空間にもこのような人感知センサーを設置しても良い。
【００５３】
人感知センサー２０は、人が居るかどうかを検出した結果を、統合管理装置１０の本体１０Ａに内蔵された人感知部２１に対し、無線又は電気信号で送信する機能を有している。また人感知センサー２０は、所定のタイミング（例えば数秒〜１０秒毎）で統合管理装置１０へ計測データを継続的に送信している。なお、人感知センサー２０は、赤外線式だけに限定されず、他の方式、例えば超音波方式のものを採用しても良い。
【００５４】
引き続いて図１を説明する。
１５は、前記加熱調理器８を設置（ビルトイン）した流し台等の厨房家具であり、あとで詳しく説明する。
１７は、統合管理装置１０に接続されたルーターであり、このルーターは統合管理装置１０を電力会社やその家屋１がある地域に情報を発信する地域地震情報提供機関、調理情報提供機関等の外部機関が設置したサーバー１９に、インターネット等の広域の通信回路網（「通信ネットワーク」又は「公衆通信網」という）１８を介して接続している。なお、ここでいう「外部機関」は、例えば放送番組を提供する放送局や、医療・健康情報を提供する公的機関や民間会社等であるが、これら以外であっても良い。これら外部機関は１つには限られない。
【００５５】
４３は、情報通信の端末機器であり、以下、単に「端末機器」と呼ぶ。この端末機器４３は、スマートフォン、携帯端末、タブレットと呼ばれており、人が携帯することに便利な情報通信用の端末機器である。この端末機器４３は、不特定多数と通信ができるように通信部４４と、端末機器への入力操作（タッチ式や音声入力式）ができる入力画面を備えた表示部４５と、前記通信部４４と表示部４５を制御する制御部４６と、を備えている。そしてこの端末機器は、家屋１に居住する家電機器ＥＥの使用者が所有しており、屋外の遠隔地から広域の通信回路網（通信ネットワーク）１８を介して統合管理装置１０に接続できるし、また外部機関のサーバー１９にも接続できるという前提で以下説明する。
【００５６】
端末機器４３は、家屋１の外部から通信回路網１８を介して統合管理装置１０に接続し、家電機器ＥＥの一部を遠隔操作できる。この場合の遠隔操作の内容は、家電機器ＥＥによって異なるが、例えば空気調和機５の場合は、冷房や暖房の運転開始、運転停止、室内基本の目標温度（設定温度ともいう）、運転時間の長さ、運転開始時刻と終了時刻等である。つまり、所定時刻になった場合には、空気調和運転を開始したり、停止したりする「予約運転」も設定できる。
【００５７】
端末機器４３から家電機器ＥＥの運転状況や予約運転状況が遠隔地にあっても確認できるように、端末機器４３から統合管理装置１０を呼び出して、運転状況を示す情報を受信し、確認できる。つまり、統合管理装置１０から所定のサーバー１９に家電機器ＥＥの運転情報を送信しているので、そのサーバー１９にアクセスして端末機器４３は家電機器ＥＥの状態を知ることができる。これらについては、後でも詳しく説明する。
【００５８】
図２は、本実施形態１の空気排出システムが適用されたハードウエアの構成例を示している。１つの居住空間３として、キッチンを例にして以下説明する。
【００５９】
本発明に係る空気排出システムは、以下の構成を備えている。
すなわち、１つの居住空間３において、天井（水平壁面）１２に配置され、室内の空気を清浄化するための空気清浄機７と、キッチンに配置された調理を行うための加熱調理器８と、加熱調理器８の真上の位置に配置されるレンジフードファン（排気装置９の一種であり、以下では単に「レンジフード」と呼ぶ）２６と、空気調和機５と、統合管理装置１０とから構成されている。
統合管理装置１０は、これら家電機器ＥＥを無線通信によって接続し、連携動作させるために必要である。
【００６０】
前記レンジフード２６は、その上方に排気口２７を有しており、この排気口２７には、屋外に連通しているダクト２８の一端部が接続されている。２９は、下面全体が吸込口２９Ａとして開放されたフードであり、このフードの内部には排気用の電動ファン２６Ｆが設置されている。なお、このレンジフード２６は、天井（水平壁面）１２に固定されているが、詳しい構成については説明を省略する。
【００６１】
このレンジフード２６の運転状況は、統合管理装置１０の制御装置２２（後で詳しく述べる）に随時送信される。このため、レンジフード２６の内部には、統合管理装置１０との間で、排気運転の開始、停止と、運転の強度（排気能力の大小）等の各種運転情報を送信する送信部（図示せず）と、受信部（図示せず）とを備えている。例えば、それら送信部と受信部をハードウエアでは一体化し、通信部３０として備えている。通信部３０は統合管理装置１０との無線通信又は赤外線通信で情報の授受を行う。この実施の形態１の通信部３０は、統合管理装置１０との無線通信を行う第１の送受信部と、加熱調理器８からの赤外線信号を受信する赤外線受信部と、を統合させたものである。
【００６２】
電動ファン２６Ｆが回転駆動されると、レンジフード２６の吸込口２９Ａから空気を吸引し、調理時の臭いや煙も吸引して、ダクト２８を通して室外に排気するものである。なお、レンジフード２６は、加熱調理器８の側から赤外線信号等の運転指令信号を受信して、運転を開始する方式である。この運転指令信号を受信する前記通信部３０の一部を構成する赤外線受光素子は、図示していないが、加熱調理器８の真上の位置となるよう、レンジフード２６のフード２９の左右中央部下部に設置されている。
【００６３】
排気装置９に、加熱調理器８の方向に向けて熱感知センサー（熱起電力素子）を配置しても良い。そのような構成にすれば、排気装置９自身が加熱調理器８の運転開始を感知し、電動ファン２６Ｆの運転を制御することができる。
【００６４】
天井設置型の空気清浄機７は、居住空間３の天井（水平壁面）１２上方空間に埋め込む形で設置されている。空気清浄機７の箱型本体７Ａの内部には、送風ファン７Ｆとフィルター３３が備えられている。
【００６５】
３２は、空気案内板であり、空気清浄機７の下方全体を覆っている。３４Ａは、空気案内板３２によって一方の端部（前記レンジフード２６に近い側）に形成した吸込口である。３４Ｂは、空気案内板３２によって吸込口３４Ａとは反対側の端部に形成した吹出口である。
【００６６】
前記送風ファン７Ｆは、居住空間（キッチン）３内の汚れた空気を吸込口３４Ａから吸引し、フィルター３３を通して清浄化した空気を、前記吹出口３４Ｂから居住空間３に向けて排出する。このような空気循環を行うことにより、空気中のほこりや臭いを取り除き、室内の空気を清浄化するものである。
【００６７】
３５は、空気清浄機７の臭いセンサーであり、前記吸込口３４Ａの入口部に臨むように配置されている。これは、運転時に空気清浄機７に取り込む空気の中から、臭いを検出し、空気の汚染度を検出している。なお、臭いセンサー３５の位置は、吸込口３４Ａ側の風路で、かつフィルター３３の前段であれば、どこに配置してもその効果に大きな差異はない。
【００６８】
前記臭いセンサー３５の検出結果は、空気清浄機７の本体７Ａの内部に配置された臭い感知部（図示せず）で、臭いの強度が判定され、またその結果は、前記統合管理装置１０の統合環境検知部１６に随時送信される。このため、空気清浄機７の内部には、統合管理装置１０との間で、空気清浄運転の開始、停止、臭いの強度の判定結果等の各種情報を送信する送信部（図示せず）と、受信部（図示せず）とを備えている。例えば、それら送信部と受信部をハードウエアでは一体化し、通信部３１として備えている。通信部３１は、統合管理装置１０との無線通信又は赤外線通信で情報の授受を行う。
【００６９】
空気清浄機７が、臭いを検出できるのは、空気清浄機７が運転中であり、しかも、居住空間３のどこかの場所で発生した臭いが、その発生場所から空気清浄機７に到達したときである。
【００７０】
ところで、この空気清浄機７は、一般的に空気中の塵埃や花粉等を捕捉するために、微細な空気の通路を有したフィルター３３を１枚又は複数枚（複数層）備えた構成である。そのため、油調理で発生した油煙を濾過すると、油の粒子がフィルター３３の表面に付着し、油の粒子が結合して油膜を形成し、フィルター３３の濾過性能が低下する。すなわち、フィルター３３を通過する空気の量が低下し、空気清浄機７の空気浄化能力が低下する事態を招く。そこで、加熱調理で発生した排気の中に油調理で発生した油煙が含まれる場合には、空気清浄機７の運転をできるだけ避けるというアイデアが既に提案されている（特開２０１６−９５１２６号公報）。そこでこの実施形態１では、このアイデアを更に発展させているが、詳しくは後で述べる。
【００７１】
次に図３について説明する。図３は、統合管理装置１０と家電機器ＥＥの関係を示したブロック図である。なお、家電機器ＥＥの側から見て、統合管理装置１０が電力指令装置を兼ねている場合があることは、前に説明したので、ここでは説明しない。
【００７２】
図３において、統合管理装置１０の本体１０Ａの中には、人感知センサー２０の検知出力を受ける人感知部２１、前記複合センサー１３と温度センサー１４から、測定された温度や湿度を無線又は電気信号で受信する統合環境検知部１６、入力部２４を備えている。統合環境検知部１６は、花粉センサー４１やＰＭ２．５センサー４２等からの検知結果も所定の形式のデータで受信している
【００７３】
入力部２４は、液晶表示画面に形成されたタッチ入力式のキーを複数備えている。それらキーを操作すれば、消費電力の上限値を設定する家電機器ＥＥを特定（登録）でき、その上で、その家電機器ＥＥについて、消費電力の上限値や使用できる時間帯等も設定できる。例えば、使用者は、加熱調理器８の最大消費電力は、例えば３０００Ｗであると、使用する上限値を設定できる。
【００７４】
図３において、さらに統合管理装置１０の本体１０Ａの中には、加熱調理器８や空気清浄機７、空気調和機５、排気装置９等の家電機器ＥＥと個別に無線通信や赤外線通信ができる通信部（受信部・送信部）２３と、統合管理装置１０の全体の動作を制御する制御装置２２と、家電機器ＥＥの毎日の電力制御の履歴情報や統合環境検知部１６で取得した毎日の「環境情報」等、比較的大きなデータ量の情報を記録する記憶装置２５と、をそれぞれ備えている。記憶装置２５は、例えば各種半導体メモリーやＨＤＤ等である。制御装置２２には、情報処理の中核となるマイクロコンピューターと、ＲＯＭ及びＲＡＭを内蔵し、各種動作を規定するコンピュータプログラムが格納されている。う
【００７５】
次に図４と図５を説明する。
本実施の形態１における加熱調理器８は、流し台付きの厨房家具１５に組み込まれており、商用電源２００Ｖを使用した誘導加熱調理器である。
１５Ａは、厨房家具２に形成された設置口である。前記加熱調理器８は、この設置口１５Ａの口縁部に載せて支持されている。厨房家具１５は、この実施の形態１では図５に示すように、水道の給水口５１から出る水を一時的に貯めることができる水槽５２を備えている。
【００７６】
１５Ｂは、厨房家具１５の前側に形成した開口であり、この開口は、加熱調理器８を組み込んだ場合、その正面（後述するカバー７１側）を前方へ露出させるためのものである。なお、開口１５Ｂと設置口１５Ａの大きさは、規格によって所定の寸法になっている。
【００７７】
加熱調理器８を厨房家具２に組み込む通常の方法は、図１８に示している通りである。この図１８は、厨房家具１５への組み込み作業の途中段階を示す模式図である。この図のように、後述する本体ケース５３の前方側（手前側）が下になるように傾けたまま、前記設置口１５Ａの中に本体ケース５３を入れ、その後、本体ケース５３の後方側を下げると、加熱調理器８が厨房家具１５の設置口１５Ａの周縁部に載せられた状態になるので、最後にその状態を固定するため、ネジを締めて本体ケース５３の周縁部に設置してある固定金具（図示せず）を移動（回動）させ、当該固定金具を厨房家具１５に強く押し当てた状態にし、設置が完了する。なお、このような設置方法は既に広く採用されているので、詳しい構造については説明を省略する。 
【００７８】
図６に示すように、加熱調理器８は、その本体８Ａの外郭を構成する箱型形状の本体ケース５３と、この上部に固定された金属製の額縁状の外枠５４と、この外枠の上面の略全体を覆うように、その上面に重ねて取り付けられた結晶化ガラスや耐熱強化ガラス製のトッププレート５５とから構成されている。なお、このトッププレート５５は、その下面全体は可視光線が透過しない塗装面で覆われることにより、トッププレート５５の上方からは、その下方の機能部品、例えば後述する右ＩＨコイル６０Ｒが視認できないようになっている。
【００７９】
加熱調理器８は、２つの誘導加熱部を備えている。１つは、トッププレート５５上を、左右均等に２分する直線、言い換えるとトッププレート５５を左右方向へ２つに分ける（前後方向に延びる）中心線ＣＬ１（図７参照）を基準に、その右側に配置された加熱部（以下、「加熱口」という）６７Ｒである。もう１つは、前記中心線ＣＬ１を基準に、その左側に配置された加熱部（以下、「加熱口」という）６７Ｌである
【００８０】
この加熱口６７Ｒに合わせて、トッププレート５５の下方には、右側の誘導加熱コイル６０Ｒが配置してある。このコイルは、ドーナッツ状形状を有している。
【００８１】
右側の誘導加熱コイル６０Ｒの最大火力は３０００Ｗである。最大外径寸法（直径）ＲＲは２１０ｍｍである。そして最適な被加熱物（磁性金属鍋など）の底面外径寸法は２４０ｍｍである。このため、この実施の形態１では、直径（外径）寸法が２４０ｍｍの円形部分を上記「加熱口」６７Ｒと定義する。
【００８２】
６７Ｌは、前記左右中心線ＣＬ１（図７参照）から左側に配置された誘導加熱部（「加熱口」ともいう）であり、ドーナッツ形状の誘導加熱コイル６０Ｌを有している。なお、このコイル６０Ｌの最大火力は３０００Ｗである。最大外径寸法（直径）ＲＬは２１０ｍｍである。
【００８３】
右側誘導加熱コイル６０Ｒは、以下、「右ＩＨコイル」と呼ぶ。また左側誘導加熱コイル６０Ｌは、以下、「左ＩＨコイル」と呼ぶことにする。
なお、以下の説明では、左右２つの「加熱口」を総称する場合には、符号は６７を用いる。
【００８４】
前記した右ＩＨコイル６０Ｒと左ＩＨコイル６０Ｌの位置と直径寸法によって定まる「加熱口」６７Ｌ、６７Ｒの範囲を視覚的、目安的に示すために、トッププレート５５上面には印刷により円形のマーク６１Ｌ、６１Ｒが形成されている。つまり、マーク６１Ｌ、６１Ｒの直径は２４０ｍｍ程度である。なお、図４と図６、図７では右側のマーク６１Ｒは記載していない。また、加熱口６７Ｌ、６７Ｒの外縁を実線や点線等で表示せず、中心部だけに何らかの中心点マークを示すという構成でも良い。
【００８５】
前記円形のマーク６１Ｒ、６１Ｌの位置と大きさ（直径寸法）は、左右のＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒの外径寸法に応じて決定される。図７、図８では２つのＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒの位置が円で示されているが、実際には前述したように非透過性であるトッププレート５５が上にあるため、使用者にはこれらＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒを目視することはできない。また２つのＩＨコイル６１Ｒ、６１Ｌの内、１つ又は２つを、ラジエントヒータや赤外線ヒータ等の輻射式電熱源に代えても良い。
【００８６】
左右のＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒは、図７に示すように、中心線ＣＬ１を挟んで互いに対称的な位置に配置されている。つまり、左右２つの加熱口６７も、中心線ＣＬ１を挟んで互いに対称的な位置に、同じ形状と大きさ（直径）で配置されている。
【００８７】
図４、図６、図７、図９において、６２は、平面形状が楕円形又は長方形の調理器具（第１の調理器具）であり、図６、図１１、図１６にそれぞれ詳しく示しているように、ステンレスや鉄等の磁性金属製の皿部６３と、この皿部の上方を覆う透明な耐熱ガラス製の蓋体６４と、から構成されている。６５は、使用者が蓋体６４を持ち運ぶための摘みである。また６６は、皿部６３の両端部に一体成型された取っ手である。
【００８８】
図７に２点鎖線で示した長方形状は、前記皿部６３の底面の範囲を示しており、皿部６３の外郭形状を示していない。言い換えると、皿部６３底面の短径寸法は、図７に符号ＳＳで示している通りである。また、皿部９Ａ底面の長径寸法は、図７に符号ＬＳで示している通りである。この第１の調理器具６２は、この加熱調理器８のために（この加熱調理器の製造者によって）専用に製造されたものである。
【００８９】
加熱調理器８の上面を除く他の面を構成するために、薄い金属板から形成された本体ケース５３を有している。
図９と図１０に示すように、本体ケース５３は、薄い金属板をプレス装置による折り曲げ加工して断面Ｕ字形に成形した胴部５３Ｕと、この胴部の前方側に溶接やネジ止めによって結合された前板５３Ｆと、胴部の後方側に溶接やネジ止めによって結合された後面板５３Ｈとの３者から、上面全体が開口した本体ケースが構成されている。その上面開口部は、トッププレート５５が覆っている。前記胴部５３Ｕは、左側面部５３Ｌと右側面部５３Ｒと、これら２つの間を一連に繋いでいる底面部５３Ｂと、の３つで構成されている。
【００９０】
後面板５３Ｈ（図９参照）は、１枚の金属製薄板を折り曲げて形成しても良いが、通常は２又は３枚の薄板を溶接やネジ止めによって繋ぎ合せて形成している。５３Ｊは、後述するように設置口１５Ａの中に、加熱調理器８を挿入する場合（図１８参照）、後面板５３Ｈが厨房家具１５に当たらないように（後面板３Ｈに）形成された傾斜面部である。
【００９１】
図６において、５８は、後述する第１の送風機ＢＭ１が本体ケース５３の外部から空気を導入するための吸気口であり、多数の小さい口径の貫通孔を傾斜面部５３Ｊの背面（後ろ面）右端部と、右側面の後部に形成している。なお、この吸気口に導入される空気は、後述する空隙ＧＰＵから導入されるものである。つまり、居住空間３の中の新鮮な空気は、空隙ＧＰＵ（図１４参照）を経由し、第１の送風機ＢＭ１に吸引され、最終的に排気口７７から再び居住空間３に放出される。
【００９２】
図６において、７０は、この実施の形態１の特徴点の１つである収納室である。この収納室７０は、前記本体ケース５３の中に区画形成されている。ここで「区画形成」とは、後で説明する下部空間１１２の中で、収納室７０と冷却ユニットＣＵの部屋（図１０参照）との間が、物理的な物（板や壁等をいう。金属又はプラスチック等で形成されている）で仕切られ、空気の流通が設計上では許容されていない状態をいう。
【００９３】
図６において、７１は、前記収納室７０の前面開口を開閉自在に閉鎖するプラスチック製のカバー（扉）であり、後述するトレイ７２の前方端部が（連結と分離可能な状態で）連結されている。７３は、カバー７１によって開閉自在に覆われる長方形の挿入口であり、この挿入口を介して、収納室７０に物品を入れたり、出したりすることができる。
【００９４】
収納室７０には、一般の小型鍋はもちろん、第１の調理器具６２もその挿入口７３から挿入して格納できる。第１の調理器具６２の外形形状が、皿部６３の両端部に取っ手６６を一体に設けたシンプルな構造であるため、前記挿入口７３から収納室７０の中に格納する場合、また逆にその挿入口７３を介して取り出す場合でも、使用者は皿部６３と蓋体６４を一括して移動でき、便利である。鍋以外にも、調味料やスプーン等を収納しても良い。
【００９５】
取っ手６６は、図６に示しているように皿部６３の最も上部に設けると、トッププレート１５上面からの間隔を大きくできる。つまり、このトッププレート１５の下方にある２つのＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒからの距離が大きくなるため、取っ手６６が誘導加熱されることを抑制できる。取っ手６６は、皿部６３の底面（トッププレート１５の上面に近接する面）から５ｃｍ以上離れた位置にあることが望ましいが、あまり離すと、それだけ皿部６３の最大高さ寸法が大きくなり、収納室７０や挿入口７３の高さ寸法を大きくしなければならない。
【００９６】
図７において、９０は、平面形状が円形の調理器具（第２の調理器具）であり、一般に市販されている金属製（少なくとも底面部が、磁性金属製）の大径の鍋である。なお、第１の調理器具６２や第２の調理器具９０よりも、鍋底の直径が小さい鍋を使用することもできる。
【００９７】
図１４において、空隙ＧＰＵは、前記カバー７１の下面と、家具表面材８０の上面との間に形成された空隙である。この空隙は、カバー７１の移動を許容するために、数ミリメートル（ｍｍ）〜２ｃｍ程度の大きさで形成されている。
【００９８】
この空隙ＧＰＵも、後述する空隙ＢＳ１（図１３参照）に連通しているので、この前方側の空隙ＧＰＵから、第１の送風機ＢＭ１が空気を導入できる。
この加熱調理器８では、空隙ＧＰＵを利用して吸気する形態にしているので、本体ケース５３の上面に吸気口を設置することを省略できる。このため、本体８Ａ上面のデザイン性を向上させることが期待できる。また、トッププレート５５の上方に発生する蒸気や油煙等を吸込まないようにできる。
【００９９】
図１４において、ＧＰＴは、カバー７１の最上部にある手掛け部７５天面と、厨房家具１５の前面にある開口１５Ｂの下面との間に、カバー７１の移動を許容するために形成される数ミリメートル（ｍｍ）〜２ｃｍ程度の空隙である。
【０１００】
図６において、８４は、正面形状が正方形の右カバーであり、全体がプラスチックの一体成型で形成されている。この右カバーは、前記本体ケース５３の前面において、前記収納室７０の挿入口７３より右側部分を覆うものである。この右カバーは、前記カバー７１と同じ厚みを有し、カバー７１の右側に隣接するように本体ケース５３の前壁面５３Ｆに固定されている。なお、右カバー８４とカバー３０の高さ寸法は同じであり、またそれら両者の表面の色も同じにしてある。
【０１０１】
図８には、前記カバー７１と右カバー８４の外形を、破線にて参考的に示している。図８で、ＷＤ１は、前記カバー７１の横幅寸法を示しており、挿入口７３の横幅、言い換えると間口寸法よりも大きく設定されている。
【０１０２】
図３、図５、図６において、前記カバー７１と、右カバー８４のそれぞれの前面７１Ｆ、８４Ｆの色と表面処理形態（模様や光沢の有無、凹凸状態等）は、厨房家具１５の前面を構成する家具表面材８０、８１の前面の色や表面処理形態と合わせている。これによって統一的意匠感を高めている。
【０１０３】
例えば、家具表面材８０、８１の正面全体が、単色や木目調で統一されている場合、カバー７１の前面７１Ｆと、右カバー８４の前面８４Ｆも、同じ単色の色や木目調デザインで統一すれば、この前面７１Ｆ、８４Ｆだけが厨房家具１５の中で目立つこともない。なお、カバー７１と家具表面材８０、８１の前面の色や模様を異ならせ、収納室７０の挿入口７３を覆うカバー７１の存在感を示しても良い。
【０１０４】
図５において、８２は、家具表面材８０、８１の前面に印刷で表示した枠線であり、家具表面材８０、８１の前面に物理的な凹凸を形成するものではないが、光沢のある金属製の細い板等を張り付けて、高級感を出したものでも良い。
【０１０５】
図６において、１０９は、厨房家具１５に加熱調理器８を設置し、第１の送風機ＢＭ１を運転した場合、その加熱調理器８の吸気口５８に吸引される冷却風の流れを示したものである。
【０１０６】
次に図７と図８について説明する。
図７において、７７は、前記本体ケース５３に固定された後部の外枠５４に、左右方向に少し離れて、それぞれ形成された２つの排気口である。７８は、前記排気口７７の上に置かれた２つの排気カバーである。この排気カバーは、図１３に示すように後方に行くに従って屋根が高くなるように全体が湾曲した断面形状を呈しており、排気流を後方へ変更できるようになっている。なお、排気カバー７８は、前記排気口７７の全体を覆うような横幅寸法を有しており、前記外枠５４に着脱自在に固定されている。
【０１０７】
図７から明らかなように、トッププレート１５の上面において、排気カバー７８よりも前方から、後述する操作部９３の後端までの広いエリアは、誘導加熱調理に利用される加熱調理エリア９２である。この「加熱エリア」という意味は、その全域でＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒによって誘導加熱できるという意味ではなく、第１〜第２の調理器具６２、９０等を、加熱調理しない場合に一時的に任意の位置に置いたり、あるいは誘導加熱するために加熱口６７Ｌ、６７Ｒに置いたりできるという範囲である。ＡＬは、この加熱エリア９２の前後方向の長さ、すなわち奥行寸法を示している。
【０１０８】
図７から明らかなように、加熱エリア９２の前後方向中心線ＣＬ２の真下に、前記の２つのＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒの各中心部、言い換えると加熱口６７（６７Ｒ、６７Ｌ）がそれぞれ位置している。なお、２つのＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒの設置高さは同一である。言い換えると、トッププレート１５の下方において、同一の水平面上に配置されている。
【０１０９】
図７において、破線で示した横長の長方形の部分は、前述した２つの排気口７７である。この２つの排気口７７の前後方向の幅ＷＢは、例えば３０ｍｍ又は４０ｍｍに全体で統一されている。言い換えると、右側の排気口７７も、左側排気口７７においても、その前後方向の幅ＷＢは３０ｍｍ又は４０ｍｍに形成されている。
【０１１０】
図７において、ＷＡ１は、２つの排気口７７の、それぞれの横幅寸法である。例えば、２００ｍｍ〜２５０ｍｍの範囲の中の１つの寸法である。
前述したように右側のＩＨコイル６０Ｒの直径ＲＲは、２１０ｍｍ、左側のＩＨコイル６０Ｌの直径ＲＬも、２１０ｍｍである（図８参照）。
図７において、ＷＡ２は、２つのＩＨコイルの中心点を基準に計測したコイル相互間の間隔である。例えば、ＷＡ２は、３００ｍｍである。
【０１１１】
ＷＡ３は、２つのＩＨコイルの外側縁同士を基準にして計測した横幅寸法（以下、「第１の寸法」という）であり、例えば、５１０ｍｍである。
ＷＡ４は、右側の排気口７７の右側縁から左側排気口７７の左側縁までの最大横幅寸法（以下、「第２の寸法」という）であり、例えば、５６０ｍｍである。この横幅寸法ＷＡ４は、トッププレート５５の最大横幅寸法５９８ｍｍ（又は６００ｍｍ）の約９３％以上に相当する。
【０１１２】
図７において、ＣＵは、本体８Ａの内部空間を冷却する冷却ユニットである。
この冷却ユニットの外郭ケース１０７は、電気絶縁性のプラスチック材料から形成された上蓋部１１５（図１０参照）と、これの下側に組み合わる下側部１１６と、から構成されている。
下側部１１６も、電気絶縁性のプラスチック材料から形成されている。この冷却ユニットＣＵの後方には大きな開口があり、その開口の後方に密着するように前記第１の送風機ＢＭ１が配置されている。
【０１１３】
図７と図９において、９３は、前記トッププレート５５の前方側上面に形成された操作部であり、以下述べるように、使用者が指等で軽く押した時に入力できる方式の各種入力スイッチの入力キー（操作面）を、横方向に一直線状に配置している。
【０１１４】
この実施の形態１の操作部９３は、右操作部９３Ｒと左操作部９３Ｌの２つを備えている。
右操作部９３Ｒと左操作部９３Ｌは、プリント基板（図示せず）上に設置され、使用者が上部の入力キー（操作面）を押し込むことで電気回路の接点を閉じる小形のスイッチを３個ずつ並べて設置している。そのスイッチは、例えば「タクタイルスイッチ」と呼ばれるものであり、入力キー（操作面）を押すとオン、離すとオフになる「モーメンタリ動作」をする。この操作時には、使用者は押圧した感触を受けるようなスイッチ機構を備えている。
【０１１５】
図７において、ＷＦは、前記操作部９３の前後方向の幅であり、左右方向全体に亘り、同じ寸法になっている。
【０１１６】
なお、タクタイルスイッチ等の機械的スイッチではなく、使用者が指等で軽く触れた時の静電容量の変化を利用して入力できるタッチ方式の各種入力キーでも良い。
【０１１７】
右操作部９３Ｒには、以下の通り３つのタクタイルスイッチ（図示せず）の操作をするための入力キー９６Ｒ、９６Ｍ、９６Ｌを配置してある。これら３つの入力キーを総称するときの符号は「９６」を用いる。
【０１１８】
３つの入力キー９６は、１つ又は複数の入力機能が割り当てられている。例えば、誘導加熱時の火力（消費電力）を減少させる入力キー９６Ｌは、天ぷら等の自動調理を行う場合の、食用油の設定温度を下げるキーも兼ねている。
【０１１９】
また、右側の入力キー９６Ｒは、誘導加熱時の火力（消費電力）を増加させる入力キーであるが、天ぷら等の自動調理を行う場合の油の設定温度を上げるキーも兼ねている。
さらに、中央の入力キー９６Ｍは、右側の加熱口６７Ｒの運転を選択するためのものであり、主電源スイッチ９５の操作ボタン９４を押したあと、この入力キー９６Ｍを押すと、右側の加熱口に対応している右ＩＨコイル６０Ｒで誘導加熱が開始され、また同時に、排気装置９に対して所定の運転開始指令信号が（後述する）赤外線発光素子１５４から発信される。
なお、誘導加熱を一時的に停止するための専用のキーや、加熱調理のメニュー、例えば湯沸かし、揚げ物、煮物等の何れか１つを選択できるキーを、更に追加しても良い。
【０１２０】
左操作部９３Ｌには、以下の通り３つのタクタイルスイッチ（図示せず）の操作をするための入力キー９７Ｒ、９７Ｍ、９７Ｌを配置してある。これら３つの入力キーを総称するときの符号は「９７」を用いる。
【０１２１】
３つの入力キー９７は、１つ又は複数の入力機能が割り当てられている。例えば、誘導加熱時の火力（消費電力）を減少させる入力キー９７Ｌは、天ぷら等の自動調理を行う場合の、食用油の設定温度を下げるキーも兼ねている。
【０１２２】
また、右側の入力キー９７Ｒは、誘導加熱時の火力（消費電力）を増加させる入力キーと、天ぷら等の自動調理を行う場合の油の設定温度を上げるキーを兼ねたものである。
さらに、中央の入力キー９７Ｍは、左側の加熱口６７Ｌの運転を選択するためのものであり、主電源スイッチ９５の操作ボタン９４を押したあと、この入力キー９７Ｍを押すと、左側の加熱口６７Ｌに対応している左ＩＨコイル６０Ｌで誘導加熱が開始され、また同時に、排気装置９に対して所定の運転開始指令信号が（後述する）赤外線発光素子１５４から発信される。
なお、誘導加熱を一時的に停止するための専用のキーや、加熱調理のメニュー、例えば湯沸かし、揚げ物、煮物等の何れか１つを選択できるキーを更に設けても良い。
【０１２３】
図７に示すように、前記右操作部９３Ｒの横幅寸法は、右ＩＨコイル６０Ｒの外形（直径）寸法に近い寸法である。また左操作部９３Ｌの横幅は、左ＩＨコイル６０Ｌの外形寸法に近い寸法である。つまり、左右の操作部９３Ｌ、９３Ｒは、左右のＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒの外形寸法（２１０ｍｍ）に近い長さである。
前記右操作部９３Ｒと左操作部９３Ｌの間は、例えば横幅ＷＸの間隔がある。ＷＸは例えば１８０ｍｍ〜２００ｍｍ程度である。
【０１２４】
図７において、６８Ｒと６８Ｌは、前記赤外線発光素子１５４からの運転開始指令信号（赤外線信号）が通過する通信用窓である。これら一対の通信用窓は、後述する表面カバー３６に形成されている。その位置は、図７に示すように、中心線ＣＬ１を挟んで互いに対称的な位置である。
【０１２５】
前記２つの通信用窓６８Ｒ、６８Ｌは、前記主電源スイッチ９５の操作ボタン９４を挟んでその左右両側に配置されている。操作ボタン９４から直線距離で３０ｍｍ以上離れていることが望ましい。なお、通信用窓６８Ｒと６８Ｌは、口径が数ｍｍ以下と小さいが、水や異物が入ることを防止するため、透明なプラスチックやガラス等で密閉されている。
【０１２６】
図７において、９４は、後述する制御装置１４３に商用電源１４２（図１７参照）を供給することと、遮断することができる主電源スイッチ９５の操作ボタン又は操作キーである。以下、この実施の形態１では、操作ボタン又は操作キーを総称して「操作面」と呼ぶ。
【０１２７】
前記主電源スイッチ９５は、電源の投入・遮断を行う重要な部品であるので、機械的なスイッチが用いられており、使用者が指先で前記操作面９４を数秒間に亘り押し下げていた場合、初めてＯＮ動作をする。つまり、操作面９４への瞬間的な接触では、主電源が投入されないようになっている。
【０１２８】
左ＩＨコイル６０Ｌ及び右ＩＨコイル６０Ｒと、収納室７０との位置について説明する。図８に示すように、収納室７０は、前記右ＩＨコイル６０Ｒの真下の位置を避けてそれよりも左側の範囲にある。図８で収納室７０の外形は破線で示している。
これは、右ＩＨコイル６０Ｒからの磁気的な影響を極力減らすことと、冷却ユニットＣＵと収納室７０との間を隔離する空間が必要であることが主な理由である。なお、この図８とは左右逆にし、冷却ユニットＣＵを左側に配置し、収納室７０は、前記左ＩＨコイル６０Ｌの真下の位置を避けてそれよりも右側の範囲に配置しても良い。
【０１２９】
この実施の形態１では、調理の種別（以下、「調理種別」という）に応じて排気装置９の運転条件を決めている。調理の種別は、調理メニュー（「調理モード」ともいう）によって変化するので、「調理メニュー」の例について以下の通り説明する。
（湯沸かし）
湯沸かしでは、操作部９３で使用者が設定した火力（例えば１ｋｗ）にて制御装置１４３が（選択された）ＩＨコイル６０Ｌに高周波電力を印加するように指令すると、温度検出回路１４４が被加熱物（例えば、鍋など）の温度を、トッププレート５５の下方から赤外線式温度センサーによって１秒間隔単位で計測し、監視する。
制御装置１４３は、予め設定している目標温度（例えば、９８℃）に向けて加熱を実施し、温度検出回路１４４から送信された最新の温度の情報が、目標温度（例えば９８℃）になった場合、沸騰したものと判断して、ＩＨコイル６０Ｌへの通電を停止し、また音声合成報知部１４５により、沸騰したことを知らせる報知を行う。
【０１３０】
次に、制御装置１４３は、温度検出回路１４４から取得した最新の温度の情報が、上記の目標温度よりも低い保温温度（例えば９５℃）となるように加熱の停止と開始とを繰り返す。又は火力を下げて（例えば１００Ｗ）で連続通電する。
【０１３１】
このように、保温温度で維持している間に使用者より加熱停止や火力変更の指令が入力された場合は「湯沸し」モードから抜けて「通常加熱」のモードにて加熱を行うことになる。一方、使用者からの指令が入力されず、一定時間（例えば１０分）経過した場合は加熱を停止し、音声合成装置１４５により終了の報知を行う。
【０１３２】
（揚げ物調理）
揚げ物調理（「揚げ物調理モード」ともいう）とは、食用油を金属鍋等の被加熱物に入れて行う調理であり。通常は、その油の量を所定量以上にし、油の温度を管理して行うことが好ましく、この実施の形態１では、油の温度が、揚げ物調理モードで設定されている温度（例えば１８０℃や２００℃など）まで、短時間で上昇させるようにＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒの火力を制御する「自動揚げ物」メニューを有している。
天ぷらやコロッケの解凍等がこの揚げ物調理の１種である。油煙の発生が最も多い。
【０１３３】
（煮込み調理）
煮込み調理は、野菜や肉などの被調理物（食材）を被加熱容器に入れ、水や調理液等とともに、煮崩れしにくい温度である６０〜７０℃で数分間以上に亘り維持したあと、１００℃近傍温度まで食材を加熱して、その状態にある時間維持することにより、野菜が煮崩れせず、肉が柔らかく煮込まれた料理となるものである。
【０１３４】
（茹で）
野菜や蕎麦、うどん等を茹でるときの調理メニューである。湯沸しモードと同様に、加熱初期は水量に対して最適な加熱制御が可能となり、また、略９０℃を超えた段階で、例えば９８℃以上の温度で保温状態を維持する。その後、茹でる食材を投入して、湯の温度低下が得られた場合には９８℃程度の温度を維持して加熱を行う。なお、この実施の形態１では、蕎麦やうどん等を投入してからの「吹き零れ」対策のため、ＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒの通電方法を、強・弱変化させ、又はオン・オフ（間欠的加熱動作）させて加熱継続し、お湯の温度を９７℃程度に維持して、吹き零れがしにくい温度で一定に保つことできる。
【０１３５】
（通常加熱）
操作部９３で使用者が設定した火力（例えば１ｋｗ）にて制御装置１４３が（選択された）ＩＨコイル６０Ｌに高周波電力を印加するものであり、湯沸かしのような目標温度（例えば、９８℃）になった場合、ＩＨコイル６０Ｌへの通電を停止したり、その目標温度付近（例えば、９５℃）で温度を維持するように火力を自動調整したり、間欠加熱運転をしたりする制御は行わない。なお、温度検出回路１４４による過熱防止のための温度監視は行われる。なお、加熱開始後に、上記火力は使用者が操作部９３（例えば、入力キー９６Ｌ）によって調節できる。
【０１３６】
図７において、９８は、前記制御装置１４３に対して外部（統合管理装置１０）への無線通信を要求するインターネット接続指令用の押圧式入力キーである。９９は、前記制御装置１４３に対して、前記第１の調理器具６２の存在結果を要求する確認指令用の押圧式入力キーである。これら２つの入力キー９８、９９の動作については後で詳しく説明する。
【０１３７】
図７において、トッププレート５５の前方中央部には、透明の表示窓５５Ａがあり、その近傍で真下には長方形状の表示画面９１が配置されている。その表示画面は、例えば液晶表示画面である。この表示画面には、前記操作部９３の操作結果が文字や記号等で表示されたり、あるいは前記制御装置１４３で検知した各種機能部品の動作状況等が表示されたりする。なお、この表示画面は、前記主電源スイッチ９５の操作ボタン又は操作キー９４を、ＯＮにした以降、前記制御装置１４３の指令によって表示動作が開始される。なお、表示窓５５Ａは、トッププレート５５の下面全体に施した可視光線を透過しない遮蔽層（塗装による膜）を、部分的に除去し、又は最初から形成しないことによって形成されている。
【０１３８】
図９、図１０において、１００は、本体ケース５３の内部を上下に区画する金属製の水平仕切板であり、その右側部分には、大きな開口１０１（図８参照）が形成されている。この開口は、右ＩＨコイル６０Ｒに対して、第１の送風機ＢＭ１から送られた冷却風が通過するために設けてあり、その右ＩＨコイル６０Ｒの真下にある。なお、上記した「上下に区画する」との意味は、本体ケース５３の左右横幅全体に亘り、完全に上下に仕切るというものはない。これについては図９で説明する。この水平仕切板１００は、第１の隔壁と呼ぶ場合がある。
【０１３９】
１０２は、同じく金属製の水平仕切板１００の右側の前方部に形成した開口である。この開口は、左ＩＨコイル６０Ｌに対して、第１の送風機ＢＭ１から送られた冷却風を分岐させて供給するために設けてあり、前記開口１０１の前方に形成されている。１０３は、水平仕切板１００の後方を前後に区画し、排気口７７に連通する排気風路１０４を形成する金属製の後部仕切板である（図１２参照）。
【０１４０】
前記排気風路１０４は、主に本体８Ａの内部空間を冷却する空気が流れるため「冷却風路」と呼ぶ場合がある。
【０１４１】
図８において、１０５は、後部仕切板１０３の後方を左右２つに区画する金属製の中央仕切板であり、これにより排気風路１０４の終端部が、左側の窓１０４Ｌと、右側の窓１０４Ｒに分割される。後部仕切板１０３は、水平仕切板１００の後部に固定され、外枠５４を下方向から支えている。
【０１４２】
図８において、１１７は、インバーター回路基板であり、前記冷却ユニットＣＵの内部に水平に設置されている。インバーター回路基板１１７の上には、２つのインバーター回路１２０Ｌ、１２０Ｒ（図１７参照）毎に、電力制御用回路素子１４９（図１０参照）及びそれら電子部品が取り付けられた２つの放熱用フィン（「ヒートシンク」ともいう）１１８等が実装されている。回路素子１４９には、インバーター回路１２０Ｌ、１２０Ｒとしてスイッチング動作する絶縁ゲートバイポーラ・トランジスタ（ＩＧＢＴ）やこれに逆並列接続されたフリーホイール・ダイオード（ＦＷＤ）等の駆動部品が含まれている。放熱用フィンは、ＩＧＢＴの放熱性能を高めるための部品である。
【０１４３】
図８において、符号１１０の矢印は、第１の送風機ＢＭ１から送られた冷却風の流れを示すものである。符号１１１（１１１Ｒ、１１１Ｌ）の矢印は、更に下流側における冷却風の流れを示すものである。
【０１４４】
次に図９について説明する。
１１２は、前記水平仕切板１００によって、本体ケース５３の内部に区画形成された下部空間である。水平仕切板１００の上方には、上部空間１１３が区画形成される。上部空間の天井は、トッププレート５５が構成する。下部空間１１２の右側には、金属製の薄い板から形成され、垂直に立っている第２の隔壁１１４（図１０参照）があり、これにより左右に仕切られている。この仕切られた右側には、前記冷却ユニットＣＵが配置されている。
【０１４５】
図９において、７０Ｈは、左右に１枚ずつ配置された金属板製の側面壁７０Ｌ、７０Ｒの後端部と、金属板製の底面壁７０Ｂと前記天井壁７０Ｔの後端部とに、それぞれネジ止めや溶接によって取り付けられた背面壁である。
【０１４６】
次に図９、図１０において、７０は、前記収納室である。この収納室７０は、その全体が例えば複数枚の薄い金属製板を箱状に結合して形成されている。７０Ｔは、その収納室７０の天井面を形成する天井壁で、例えば、鋼板やステンレス板で形成されている。
【０１４７】
以上のように、上下・左右・背面の５面が、それぞれ壁７０Ｔ、７０Ｌ、７０Ｒ、７０Ｂ、７０Ｈによって囲まれることで、前記収納室７０が完成している。なお、図１０において、ＨＳ１は、前記底面壁７０Ｂの上面から天井壁７０Ｔの下面までの距離を示す。また、ＨＳ２は、前記トレイ７２の底面壁７２Ｂの上面から天井壁７０Ｔの下面までの距離を示す。
【０１４８】
次に図９に戻り、１つの誘導加熱部（加熱口６７）について説明する。
前記左ＩＨコイル６０Ｌは、コイルベース６９と、フェライト（図示せず）と、防磁リング（図示せず）と、を有している。
【０１４９】
コイルベース６９は、１つのＩＨコイル（左ＩＨコイル）を一体的に保持している。具体的には、コイルベース６９は、中心部に円形の窓を有し、その窓を中心にして放射状に６本〜１０本程度の腕を有している。さらにこの腕の周囲は大きな透孔６９Ａが形成されている。つまり、コイルベース６９自体は上下方向に通気性に富む構造である。このようなコイルベース６９は、例えば（日本国）実用新案登録第３０１８７５１号公報等で提案されている。
【０１５０】
コイルベース６９は、高温度（３５０℃程度）でも変形しない耐熱性、電気絶縁性のプラスチックで一体に形成されている。コイルベースの下面には上述したフェライトが取り付けられており、また周囲には、防磁リングを配置している。
【０１５１】
前記コイルベース３２の下面と、水平仕切板１００との間には、弾性支持手段として、圧縮バネ等の弾性体（図示せず）が設けてある。その弾性体は、コイルベース６９を、トッププレート５５の裏面（下面）に弾力的に押し付ける形で支持している。
【０１５２】
再び図１０について説明する。
下部空間１１２の右側は、前記第２の隔壁１１４によって左右に仕切られ、その隔壁の左側には横幅寸法がＷ２の左側空間が形成されている。隔壁の右側には横幅寸法がＷ３の右側空間が形成されている。この右側空間には、縦断面形状が正方形又は長方形の冷却ユニットＣＵが格納されている。冷却ユニットＣＵの内部には前後方向に大きな通風路が形成されており、その上流側に第１の送風機ＢＭ１が配置されている。
【０１５３】
冷却ユニットＣＵの内部と、前記収納室７０のある左側空間とは、空気の流れがないように構成されている。但し、前記収納室７０のある左側空間に、第１の送風機ＢＭ１の冷却風の一部を分岐させて供給し、収納室７０の周囲やその内部に供給して、収納室７０を冷却するように構成しても良い。更に第１の送風機ＢＭ１とは別に、専用の送風機（第２の送風機）を設置し、それによって収納室７０の周囲やその内部を冷却するように構成しても良い。
【０１５４】
次に図１１について説明する。
ＨＢは、皿部６３上面から蓋体６４の下面との間隔で決まる、第１の調理器具６２の有効高さである。
前記トレイ７２には、その左右両側に一体的な凸部１２１が形成されている。その凸部１２１の外側には、滑動部品１２４が装着されている。この滑動部品１２４は、プラスチック製の支持板１２２Ｌ、１２２Ｒに形成された前後方向に水平に伸びた案内溝１２３に支持されている。滑動部品１２４は、金属又はプラスチック製である。
【０１５５】
前記滑動部品１２４と案内溝１２３とによって、前記トレイ７２は案内溝１２３に両側が案内されて、前後方向に軽い操作力を与えると簡単に移動可能である。
【０１５６】
トレイ７２は、平面形状が長方形であり、浅い容器状の受け皿形状である。そして、金属又はプラスチック材料から形成されている。例えばアルミニウム製薄板をプレス成型して形成している。この受け皿７２の奥行寸法Ｌ１は、前記収納室７０の奥行寸法Ｌ２よりも１ｃｍ程度小さいので、収納室７０の内部に、完全に格納できる（図１４参照）。
【０１５７】
前記トレイ７２を前方に引くと、前記滑動部品１２４が、案内溝１２３の内側を円滑に摺動し、トレイ７２を軽い力で円滑に引き出すことができる。また後方に押し込む場合も同様にトレイ７２は左右にある支持板１２２Ｌ、１２２Ｒによって円滑な移動ができる。
【０１５８】
図１１に詳細に示すように、前記左右一対の支持板１２２Ｌ、１２２Ｒは、収納室７０の右壁面７０Ｒと左壁面７０Ｌの下部に、前後方向に長く（収納室７０の奥行き寸法に合わせて）設置され、ネジ１２５によってその２つの左右側面壁７０Ｒ、７０Ｌに固定されている。一対の支持板１２２Ｌ、１２２Ｒの荷重は、収納室７０の底面壁７０Ｂが受ける。
【０１５９】
１２６は、支持板１２２Ｌ、１２２Ｒの最も上端部に形成した段部であり、横方向に広がるように直角に屈曲した縦断面形状となっている。
【０１６０】
６３Ｅは、第１の調理器具６２の皿部６３の最も上端部に一体に形成されている蓋受け部であり、蓋体６４を載せることができる。７２Ｅは、トレイ７２の左右両側に、トレイ７２の中心から見て左右両方向へ突出するよう、一体に形成した段部である。
【０１６１】
前記トレイ７２の段部７２Ｅは、図１１に示すように前記支持板１２２Ｌ、１２２Ｒの段部１２６の真上に伸びているため、使用者がトレイ７２を引き出す場合でも、そのトレイ７２の両側に支持板１２２Ｌ、１２２Ｒは殆ど見えない。つまり、トレイ７２の段部７２Ｅは、機械的構造物である支持板１２２Ｌ、１２２Ｒを見えにくくし、意匠性を向上させている。
【０１６２】
図１１において、ＧＰＳは、トレイ７２の底面と収納室７０の底面壁７０Ｂとの間に形成した空隙であり、この空隙の高さＨＰは、１０〜２０ｍｍ程度に形成されている。この空隙を過剰に大きくすると、前記トレイ７２の底面壁７２Ｂの上面から天井壁７０Ｔの下面までの距離ＨＳ２（図９参照）、つまり有効高さを低くすることになるため、物品の収納性を低下させる懸念がある。
【０１６３】
前記空隙ＧＰＳは、トレイ７２と底面壁７０Ｂとの間に空気の自然な移動を許容するように設けてある。トレイ７２自体の機械的強度を上げ、トレイ７２が平面度を保つように底面壁７２Ｂに一体的にリブ１２７を形成している。なお、このトレイ７２の下の空隙ＧＰＳを利用して冷却用や乾燥用の空気を強制的に流す構成を採用する場合、前記リブ１２７をそれらの空気流の案内板として兼用させるようにしても良い。
【０１６４】
次に図１２について説明する。
７８は、図６でも説明したように排気口７７の上に置かれた２つの排気カバーである。７８Ｅは、排気カバー７８の後端縁であり、この部分によって排気口７７からの排気流（矢印１１１Ｌで示す）が図１２に示すように後方へ向けられて放出される。
１２８は、排気カバー７８の後端縁７８Ｅの下側に形成された最終排気口である。なお、この最終排気口を前記排気口７７と兼用させても良い。すなわち、排気カバー７８を設けず、排気口７７から居住空間３へ直接排気するようにしても良い。
【０１６５】
１０３は、後端部が前記外枠５４に固定された金属製の後部仕切板、１２９は、この後部仕切板の途中に形成した複数個の通気窓である。この通気窓は全て同一形状であり、上部空間１１２の後部に、左右方向に複数個が規則的に点在するように設けてある。この後部仕切板１０３は、前記水平仕切板１００の後部に一体に形成したものでも良いし、別個に形成して水平仕切板１００の後部にネジ止めや溶接等で一体化したものでも良い。
【０１６６】
１０３Ａは、後部仕切板１０３の後方水平部に形成した連通窓であり、外枠５４に形成した排気口７７と対応した位置に設けてある。なお、この連通窓１０３Ａと排気口７７との大きさと形状は、同じである。
【０１６７】
１３０は、排気口７７の真下に形成された水受け部であり、排気口７７を介して水やごみ等の異物が入った場合、この部分で受けることにより、通気窓１２９を乗り越えて、水平仕切板１００側へ水等の異物が侵入しないようにしている。この水受け部１３０は、前記水平仕切板１００の後部を一体に凹ませて形成するか、又は別の金属製部品を設けて、これを水平仕切板１００の後部に固定して設置しても良い。
【０１６８】
１３０Ａは、前記水受け部１３０の内側壁面で周囲が囲まれた屈曲空間部である。この屈曲空間部１３０Ａは、本体ケース５３の後部にあって、前記排気口７７に至る排気風路１０４の末端部に形成されたものである。
【０１６９】
屈曲空間部１３０Ａでは、前記ＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒを冷却した後の冷却風が、上方向に向きを変える。つまり、水受け部１３０の後側の内側壁面に通気窓１２９側から進行してきた冷却風が当たることになるので、図１２に矢印１１１Ｌで示すように、冷却風は上方へ向きが変えられる。
【０１７０】
次に図１３について説明する。この図１３は、全体の構成を簡略化して示したものである。２つの排気カバー７８は実線での図示に代えて、破線で図示している。
カバー７１を前方に引くと、前記トレイ７２を収納室７０の中から前方に引き出すことが可能であるが、この引き出し量を一定限度に制限した方が好ましい。トレイ７２の中には、前記した第１の調理器具６２を載せているため、必要以上に引き出すことを防止し、トレイ７２の落下を防止する機構を備えているが、具体的には図示していない。しかし、トレイ７２の後部に突起を設ける一方、収納室７０の内側には、前記トレイ７２をある限界位置まで引き出した際に、前記突起が当るようなストッパーを設けることで簡単に実現できる。
【０１７１】
図１３において、ＬＤは、カバー７１を前方に引いた場合の最大引出し量を示している。この最大引出し量は、前記第１の調理器具６２を、トレイ７２の上から持ち上げて、収納室７０の挿入口７３から外へ運び出せる寸法に設定されている。例えば２５ｃｍである。また、この図１３に示すように、トレイ７２を前方に一定限度まで引き出した状態でも、トレイ７２は、略水平に支持される構成になっている。これは、トレイの左右両側に固定した滑動部品１２４が、収納室７０の左右の側壁面７０Ｌ、７０Ｒに固定された一対の支持板１２２Ｌ、１２２Ｒに係合しているからである。図１３に示しているように、第１の調理器具６２の重量とカバー７１の重量を、トレイ７２が支え、そのトレイ７２の総重量を、前記収納室７０の左右両側面壁７０Ｌ、７０Ｒが支えるという形になっている。
【０１７２】
図１３において、１３１は、トレイ７２の後部垂直壁に取り付けた永久磁石、１３２は、収納室７０の後面壁７０Ｂに設置した磁気感知スイッチ（リードスイッチ）である。
トレイ７２が収納室７０の最も奥の所定位置まで挿入されている場合、加熱調理器８の運転開始準備段階では、前記リードスイッチ１３２が、永久磁石１３１の接近を検知するからＯＮを示す信号を出力することとなり、その検出信号は制御装置１４３に入力されるので、制御装置１４３では、カバー７１が閉鎖されており、加熱調理を開始して良いと判断する。つまり、前記リードスイッチ１３２は、安全装置ＳＤの一部を構成している。ここでいう「安全装置」は、前記制御装置１４３とリードスイッチ１３２の両者によって構成されていることが分かる。
【０１７３】
図１３において、ＳＰ１は、左側加熱コイル８Ｌの下面と金属製の水平仕切板１００との間に確保された空隙を示し、少なくとも３〜５ｃｍ以上に設定されている。ＳＰ２は、前記水平仕切板１００の下面と、収納室７０の上壁面７０Ｔとの間に形成された空隙であり、少なくとも１〜２ｃｍに設定してある。
【０１７４】
前記収納室７０の上面壁（天井壁）７０Ｔの位置は、この上壁面７０Ｔが磁性金属製であるかどうかに関係なく、左ＩＨコイル６０Ｌから磁気的な影響を受けることを低減させるため、左ＩＨコイル６０との間隔が、最低でも５ｃｍ、好ましくは６ｃｍ以上離れた位置となるように設定されている。なお、収納室７０の内部には、金属製のスプーンや鍋等が収納され、これらが誘導加熱される可能性があるため、上面壁７０Ｔが仮にプラスチック製であっても上記のような空隙ＳＰ１、ＳＰ２を確保することが望ましい。
【０１７５】
図１３において、ＢＳ１は、前記後面板５３Ｈと収納室７０の背面壁７０Ｈとの間に形成された空隙である。１０６は、この空隙を上下に区画して、上下の空間で空気が流通しないように水平に設けた仕切板である。そして本体ケース５３の中の、仕切板１０６より下方空間に第１の送風機ＢＭ１が配置されている。
【０１７６】
図１３において、１４０は、厨房家具１５の内部を上下に仕切る仕切板で、この仕切板の下方空間１４１は、物品の収納庫として利用される。１５７は、厨房家具１５に設置された加熱調理器８の本体８Ａ下面と、前記仕切板１４０との間に確保されている通路である。この通路の前方端は、カバー７１と家具表面材８０との間に形成される空隙ＧＰＵと、右カバー８４と家具表面材８０との間に形成される空隙（図示せず）を介して、加熱調理器８の前方側空間に繋がっている。前記通路１５７は、図６に符号１０９で示した冷却風の流れる通路となる。
【０１７７】
図１３において、９３Ｌは、本体７Ａの上面の前方側、すなわち調理時に使用者が接近する手前側に横に長く設けた左操作部である。図１３に示すようにトッププレート５５とは別の部材で構成されている。なお、トッププレート５５を更に前方まで延長し、その最前端部に左操作部９３Ｌや右操作部９３Ｒを形成しても良い。この左操作部９３Ｌの表面は、後述するように１つの帯状の表面カバー３６で覆われている。
【０１７８】
次に図１４について説明する。
前記収納室７０の挿入口７３最前縁から、収納室７０の背面を構成する背面壁７０Ｈまでの距離（奥行寸法）Ｌ２は、例えば３０ｃｍである。この奥行寸法Ｌ２は、取っ手６６を含めた第１の調理器具６２の最大長さよりも大きく設定されており、第１の調理器具６２はこの収納室７０の中に、前後方向に挿入されて格納できる。
【０１７９】
収納室７０に取り出し自在に格納する物品として、第１の調理器具６２が最も大きいため、この調理器具６２の外形寸法を考慮して挿入口７３の大きさを決定している。この収納室７０に格納できる他の物品としては、例えば加熱調理器８に付属している取扱説明書や、調理後に特にトッププレート５５の上面や操作部９３の表面等の簡単な清掃をする洗剤、あるいは別の調理器具９０（これに付属する蓋体があれば、その蓋体も含む）がある。
【０１８０】
収納室７０の底面壁７０Ｂの上面から天井壁７０Ｔの下面までの距離（高さ寸法）ＨＳ１は、摘み６５までも含めた調理器具６２全体の最大高さ寸法よりも十分大きく、例えば１０ｃｍである。更に挿入口７３から奥側の壁面７０Ｈまでの寸法は一定である。挿入口７３の間口（横幅寸法）は、例えば２０ｃｍである。このため収納室７０の平面形状は、挿入口７３から後方に向かって細長い形、長方形になっている。
【０１８１】
前記収納室７０の挿入口７３の大きさ（横幅と高さ寸法）は、前述した調理器具６２の皿部６３と蓋体６４とを、重ねた状態のまま挿入できるように設定されているので、使用者が格納する場合、蓋体６４と皿部６３を分けたり、上下方向を変えたりする手間は必要なく、使い勝手が良い。
【０１８２】
図１４に示しているように、本体ケース５３の底面部５３Ｂにおいて、収納室７０が設置できる範囲は、前方の挿入口７３を基準にして所定の長さ５３Ｋの範囲である。
【０１８３】
図１４において、ＢＳ１は、前記後面板５３Ｈと厨房家具１５の背面板１５Ｕとの間に形成された空隙である。後述する第１の送風機ＢＭ１は、この空隙から冷却用の空気を吸引する。
【０１８４】
図１４において、１３３は、本体ケース５３の前面で、前記挿入口７３の真上位置に取り付けたシール材である。このシール材は、例えばシリコンゴム製等の弾力性に富む素材から形成されており、カバー７１で挿入口７３を閉鎖した場合、その手掛け部７５の背面に先端が接触するようになっている。なお、このシール材１３３は、収納室７０の挿入口７３側を完全に気密状態に保つものでなくとも良い。すなわち、カバー７１が閉じた状態で、収納室７０は、挿入口７３口縁とカバー７１との間に、空気の流通を許容する程度の隙間（例えば数ｍｍ程度の空隙）があっても良い。
【０１８５】
図１４において、７１Ｆは、前記カバー７１の前面を示しており、この前面は、厨房家具１５の中に加熱調理器８を組み込んだ場合、その下方に隣接して存在する扉又は引出し等の飾り板（家具表面材）８０と、面一状態となる。言い換えると、加熱調理器８を組み込んだ場合、そのカバー７１の前面７１Ｆは、真上から見ると、家具表面材８０の前面８０Ｆと一直線上に並ぶ位置となる。そして家具表面材８０と、カバー７１とは、厨房家具１５を前方から、あるいは斜め前方から見ても、統一された平面になっているような意匠感覚を使用者に呈することができる。なお、右カバー８４の前面８４Ｆの位置も、前記カバー７１の前面７１Ｆの位置と合わせてある。
【０１８６】
図１４において、ＵＳは、加熱調理器８を厨房家具１５の中に組み込んだ場合、その本体ケース５３の下方と前記仕切板１４０との間に形成された通路１５７の上下方向の間隔を示すものである。この間隔の通路１５７は、前記空隙ＧＰＵを介して居住空間３に連通しているので、第１の送風機ＢＭ１が運転された場合には、居住空間３の中の新鮮な空気は、空隙ＧＰＵを経由し、加熱調理器８に吸引され、最終的に排気口７７から再び居住空間３に放出される。
【０１８７】
次に図１５について説明する。
３６は、本体８Ａの上面の前方端部を、所定の前後幅で覆うように設置された表面カバーであり、金属や硬質プラスチック等によって横長な帯状に形成されている。
表面カバー３６の中央部は、後述する化粧カバー３８が覆っている。
【０１８８】
図１５に示す縦断面図から明らかなように、表面カバー３６の後端部には、前記トッププレート５５の前端部が、シール用のパッキン等（図示せず）を介在させて密着しており、トッププレート５５と表面カバー３６との間から、水などが加熱調理器８の本体８Ａ内部に浸入しないようになっている。
【０１８９】
表面カバー３６の左右中心部、言い換えると図７で示した前記中心線ＣＬ１の真下の位置には、円形等の透孔３６Ａが形成してある。
透孔３６Ａの中を貫通するように主電源スイッチ９５の操作ボタン（操作面）９４が垂直に配置されている。
【０１９０】
３８は、前記透孔３６Ａを塞ぐように、その上方に水平に設置された化粧カバーであり、電気絶縁性と弾力性を備えたプラスチック等で形成されている。化粧カバー３８は、表面カバー３６の上面に形成された凹部３６Ｂの中に、接着剤又はネジ等で固定されている。化粧カバー３８の、中央部から右側部分は前記右操作部９３Ｒの表面を構成し、左側部分は前記左操作部９３Ｌの表面を構成している。
【０１９１】
使用者が、前記主電源スイッチ９５の操作ボタン（操作面）９４の上にある化粧カバー３８を指で押し下げると、化粧カバー３８自体が下方に若干湾曲し、主電源スイッチ９５の操作ボタン（操作面）９４を押し下げることになる。なお、操作ボタン（操作面）９４が下方向に移動する距離は１ｍｍ以下である。言い換えると操作ボタン（操作面）は、前記化粧カバー３８の下面に微小間隔をおいて対向している状態である。
【０１９２】
３７は、主電源スイッチ９５の操作ボタン（操作面）９４を取り付けた電気部品用支持板であり、電気絶縁性材料から形成されている。この支持板３７は、本体８Ａの中に水平に設置されている水平仕切板（第１の隔壁）１００の前方端部１００Ｆの上に支持されている。なお、５３ＦＦは、金属製の本体ケース５３の前板５３Ｆから一連に前方へ屈曲して形成されているフランジ部である。
【０１９３】
９１は、前述したように液晶表示画面等から構成された表示画面であり、周囲に設けた支持枠９１Ａによって、表示画面支持板７４の上面に固定されている。この表示画面支持板７４は、水平仕切板１００の上面に設置されている。
なお、図示していないが、前記右操作部９３Ｒと、左操作部９３Ｌを構成する各種用入力キー（９６Ｒ、９６Ｍ、９７Ｒ、９７Ｍ等）の信号発生部となるスイッチ部は、前記電気部品用支持板３７の右側と左側部分に、それぞれ実装されているが、右操作部９３Ｒと、左操作部９３Ｌを別の支持板の上に設置しても良い。
【０１９４】
トッププレート５５の前方端部は、図示していないが、前記外枠５４に形成した腕部によって支持されているので、上方向から荷重が加わっても、トッププレート５５が下方へ沈み込むようなことはない。
【０１９５】
次に加熱調理器１の制御関係の構成について図１７を参照しながら説明する。
９５は、使用者によって開閉操作される主電源スイッチで、２００Ｖの商用電源１４２に電源プラグ（図示せず）介して接続されている。９４は使用者によって開閉操作される主電源スイッチ用の操作ボタン（操作面）、１４８は、この主電源スイッチ９５を介して電気エネルギーが供給される電源回路、１４３は、この電源回路から所定の定圧電流が供給され、マイクロコンピューターを中心に構成されている制御装置である。
【０１９６】
前記マイクロコンピューターは、入力部と、出力部と、記憶部と、ＣＰＵ（演算制御部）の４つの部分から構成され、その記憶部には、各種調理メニューに対応した通電制御プログラムが予め記憶（格納）されている。また、前記マイクロコンピューターの記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ）とは別に、異常監視情報を記録する大容量の記憶装置１４３Ｒを内蔵している。
【０１９７】
誘導加熱調理中は、電気的な異常状態の有無の監視が制御装置１４３によって実施されている。そのために図示していないが、前記インバーター回路基板１１７には、複数の電圧計、電流計（電流センサー）等を備えている。さらに制御装置１４３は、温度検出回路１４４から温度情報を得て、加熱調理器８の主要な部分が異常な高温度になっていないかどうかを監視している。例えば操作部９３や左右ＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒが、所定温度を超えないように温度検出回路１４４を通じて監視しており、前記所定温度を超えた時点で「異常予備状態」にあると制御装置１４３によって判定される。さらにその温度より所定温度（数℃）を超えると危険度高まり、制御装置１４３は本当の異常状態と認定する。
【０１９８】
この実施の形態１で、温度検出回路１４４の「測定対象物」とは、鍋等の被加熱容器に入れられた被調理物（食材や食用油等）、金属製の鍋やフライパン等の被加熱物（第１の調理器具６２を含む）及びトッププレート５５等を含む。
【０１９９】
この異常予備状態では直ちに加熱動作は停止せず、本体ケース５３の内部空間を冷却している第１の送風機ＢＭ１の送風能力を上げることで改善する。しかし更に温度上昇した場合にはその時点で異常状態と制御装置１４３によって判定され、直ちに加熱動作を停止するため、例えば、加熱動作中である右ＩＨコイル６０Ｒに高周波電力を供給しているインバーター回路１２０Ｒの電源供給を遮断する。
【０２００】
そして、少なくともこのような異常予備状態から緊急停止までの期間における加熱調理器８の主要な部分の電気的、物理的な変化状況を示す（異常監視）情報が、制御装置１４３の記憶部１４３Ｒの中に格納される。なお、記憶部１４３Ｒに記憶される異常監視情報は、主電源スイッチ９５を入れた時点から取得開始され、調理を停止するまでの電気的、物理的変化の履歴が反映されたものとなる。そのため、その後選択した調理メニュー（例えば、「湯沸し」、「煮込み」、「揚げ物」など）や、誘導加熱の火力の情報も、時系列で記録される。途中で異常状態が原因で緊急停止した場合は、その時点まで異常監視情報が前記記憶装置１４３Ｒに保存されることになる。
【０２０１】
前記インバーター回路基板１１７の中には、２つのインバーター回路１２０Ｌ、１２０Ｒが１つずつ内蔵されている。
インバーター回路１２０Ｌは、前記左ＩＨコイル６０Ｌに高周波電流を供給するためのものであり、共振コンデンサー等が接続された周知の共振回路に接続されている。
【０２０２】
１２０Ｒは、前記右側のＩＨコイル６０Ｒに高周波電流を供給するためのインバーター回路である。そしてこれら２つのインバーター回路１２０Ｌ、１２０Ｒは、前記制御装置１４３によって互いに独立して駆動されるようになっている。
【０２０３】
１４５は、電子的に作成した音声を合成する音声合成装置であり、使用者に対する操作の案内や、異常発生の報知情報などを、スピーカー１４６から音声でその都度報知する。
【０２０４】
１４４は、前記した温度検出回路である。この温度検出回路は、複数個の温度センサー（図示せず）が接続されている。
温度検出回路１４４は、２つのＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒによって加熱されるトッププレート５５上の、第１の調理器具６２の温度や、そのトッププレート５５の温度、上部空間１１３の雰囲気温度、インバーター回路１２０Ｌ、１２０Ｒの温度、表示画面９１等の温度を検知する。そして、それら温度検出結果を制御装置１４３に温度検出情報として随時送信する。前記温度センサー（図示せず）は赤外線センサーのような非接触型、あるいはサーミスタのような接触型の何れであっても良く、それらを単独で、又は組み合わせて使用している。
【０２０５】
１４７は、リアルタイム・クロックとも呼ばれている時計回路であり、後述する主電源スイッチ９５に繋がる電源回路１４８とは別の専用電源（内蔵電池）ＢＴ１から電源が供給され、長期間に亘って駆動されるようになっている。これは例えば電波時計でも良く、常に制御装置１４３から求めがあれば、現在の日にちと正確な時刻を秒単位で知らせるものであり、この加熱調理器８の製造段階で正しい日時にセットされている。従って、加熱調理器１の主電源を切り、その後再度主電源を投入しても、この時計回路の時刻情報は影響受けず、常に最新の正しい時刻を制御装置１４３に伝える機能がある。このため、前記制御装置１４３の記憶装置１４３Ｒに記録される異常監視情報も、常に正確な時間が同時に記録されて保存されることになる。
【０２０６】
１５６は、地震発生時の揺れを検知する感振機器であり、所定の震度（加速度）以上を感知した場合、振動感知信号を前記制御装置１４３に送り、制御装置１４３ではその信号を受けて地震発生と判断し、使用中の全てのＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒの電源を瞬時に遮断する動作を行う。
【０２０７】
１５０は、無線通信手段である。この無線通信手段は、加熱調理器８の本体ケース５３に内蔵されたものでも良いし、後述するアダプター形式で加熱調理器８の電源回路１４８に接続したものでも良いが、この実施の形態１では、アダプター形式を採用している。
【０２０８】
前記「アダプター」とは、加熱調理器８のような個々の家電機器とその電源との間に設けられる制御機器をいう。例えばここでいうアダプターとは、特開２０１１−２０５８２１号公報、特開２０１１−５５６２３号公報に示されるようなアダプターをいい、電源プラグとコンセントを有し、そのコンセントに通電を制御すべき電気機器（この実施の形態１においては、加熱調理器８）を接続する。
【０２０９】
そして電力指令信号をアダプターが無線通信によって受け取ると、制御すべき家電機器（加熱調理器８）の電源供給を制限し、又は遮断する。このように既存の家電機器（加熱調理器８）にアダプターを接続し、そのアダプターに、家庭内の総電力量を制限する電力制御装置（図示せず）から電力指令信号を送り、その信号によってアダプターが加熱調理器８を制御するので、既存の加熱調理器８にもアダプターを電源側に介在させることで、電力指令装置１０によって消費電力を集中制御できる。
【０２１０】
図７に示したように、操作部９３には（図１７では図示していないが）入力キー９８がある。この入力キー９８をタッチ操作すると、前記制御装置１４３は、無線通信手段１５０を介して、統合管理装置１０に接続され、統合管理装置１０を介して家屋１の外部空間にある通信回路網１８に接続されて、情報プロバーダー等の外部機関が設置したサーバー１９から、前記第１の調理器具６２の使用に役立つ情報を取得する。取得した情報は、前記記憶装置１４３Ｒに格納される。また取得した情報は前記表示画面９１で表示し、あるいはこの表示に加えて更に、音声合成装置１４５によってスピーカー１４６から音声で報知される。
【０２１１】
図１７において、１５８は、表示画面９１を駆動するための駆動回路である。この駆動回路は前記制御装置１４３と接続されている。なお、この駆動回路１５８は、図示していないが、表示用メモリー、表示コントローラー、インターフェース、電源回路、コモンドライバー、およびセグメントドライバーを、それぞれ備えている。 
【０２１２】
図１７において、１５１は、前記第１の送風機ＢＭ１のモータ１５２を駆動する駆動回路であり、前記制御装置１４３によって、運転が制御される。
１５５は、前記制御装置１４３によって発信が制御される発信部であり、赤外線信号を発信する。その赤外線信号は、排気装置９に対する各種運転情報を含めた指令信号である。例えば、加熱運転開始は０１、調理メニューで「油調理」は０２、「湯沸かし」は０３、加熱運転停止は０４、火力（運転強度）大は０５の特定コードが指定されている。
また排気運転の強度で「中」程度を意味する「中運転モード」は０６、同じく運転強度の「弱（小）」を意味する「弱運転モード」は０７、というように個別の識別コードが指定されている。これら識別コードが前記指令信号に含まれる。
【０２１３】
前記指令信号に、加熱調理時間の長さを示す情報を別の識別コードとして含めて良い。例えば、加熱調理時間３０分は、３０、４５分は、４５のようなコードで指定する。但し、この場合には、排気装置９側に時計回路等の時計機能が必要となる。
【０２１４】
１５４は、信号を発する赤外線発光素子である。この赤外線発光素子は、少なくとも２つ設けてあり、前記発信部１５５からの信号を受けて、同時に赤外線（光）信号を発信するものである。
【０２１５】
前記した２つの赤外線発光素子１５５は、２つの通信用窓６８（図７参照）の下方に、１つずつ配置されている。その通信用窓６８は、前記表面カバー３６において、左操作部９３Ｌと右操作部９３Ｒとの間に、所定の間隔をおいて設けてある。
【０２１６】
以上の構成であるから、次に加熱調理動作について説明する。
加熱調理器８の制御関係の構成について図１７を参照しながら説明する。
まず、使用者が主電源スイッチ９５をＯＮすると、この主電源スイッチを介して電気エネルギーが電源回路１４８に供給される。そしてこの電源回路から所定の定圧電流が供給され制御装置１４３が起動される。
【０２１７】
制御装置１４３は、温度検出回路１４４や、音声合成装置１４５、表示部駆動回路１４８を起動し、異常な温度状態が温度検出回路で検出されない場合で、かつ異常な電圧や電流が検出されない場合には、起動時の自己チェック動作を完了する。そして加熱調理開始できる旨を、前記表示画面９１で表示し、かつ音声合成装置１４５は、スピーカー１４６を通じて報知する。
また同時に、制御装置１４３は、操作部９３の各種入力キー９６、９７、９８，９９からの入力指令信号を待つ「待機状態」に入る。
【０２１８】
そこで、収納室７０のカバー７１を手前に引出して、第１の調理器具６２を取り出して、例えば図７に示すように、左ＩＨコイル６０Ｌの真上位置に置く。なお、第１の調理器具６２は、皿部６３だけでも誘導加熱調理に利用できるが、蓋体６４を同時に使用した方が、被調理物（例えば、魚や肉等）が飛散せず、また熱気が逃げないので、加熱効率が良くなる。
【０２１９】
制御装置１４３は、起動時の自己チェック動作を完了した後で、前記安全装置ＳＤの一部を構成するリードスイッチ１３２が開放（ＯＦＦ）されると、受け皿７１が収納室７０の最も奥の所定位置から引き出されたものであると判定する。その後、２つのＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒの何れかの上に、金属製の鍋等の被加熱物（第１の調理器具６２を含む）が置かれたかどうかを、検知する（このような検知方法は既に各種方法が提案されているので詳しい説明は省略する）。
【０２２０】
制御装置１４３は、左ＩＨコイル６０Ｌか、又は右ＩＨコイル６０Ｒの上に第１の調理器具６２があることを検知すると、表示画面９１と音声合成装置１４５によって、加熱調理の条件を操作部９３からインプットするように、使用者に促す。
左ＩＨコイル６０Ｌの上に、第１の調理器具６２が置かれている場合、左側の操作部９３Ｌにある、３つの入力キー９７を操作すれば、加熱調理が開始される。
【０２２１】
実際には、入力キー９７Ｍにタッチすれば、インバーター回路１２０Ｌが制御装置１４３によって駆動され、左加熱口６７Ｌでの誘導加熱が、所定の火力で開始される。この後、火力を調節するのは別の入力キー９７Ｌ、９７Ｒをタッチ操作すれば良い。
【０２２２】
このような誘導加熱調理の実行前でも、また実行中、実行後においても、操作部９３にある入力キー９８を操作すると、前記制御装置１４３は、無線通信手段１５０を介して、統合管理装置１０から通信回路網１８に接続し、サーバー１９から、前記第１の調理器具６２の使用に役立つ情報をリアルタイムで取得し、取得した情報は、前記記憶装置１４３Ｒに格納される一方、表示画面９１で表示し、あるいはこの表示に加えて更に、音声合成装置１４５によってスピーカー１４６から音声で報知されるので、使用者は、第１の調理器具６２を使用する場合、外部の有益な情報を利用でき、便利である。例えば、左加熱口６７Ｌにおいて魚を焼く場合には、左ＩＨコイル８Ｌの火力について知ることができる。
【０２２３】
このような加熱調理の実行中、使用者が任意のタイミングで加熱動作を停止できるが、その停止指令は、前記入力キー９７の１つで行える。例えば、加熱調理開始後、入力キー９７Ｍは、入力機能が直ぐに変更され「加熱動作停止」に切り替わる。そのため入力キー９７Ｍにタッチすれば直ぐに調理は停止できる、または、緊急時には、前記主電源スイッチ９５の操作キー９４を押すことでも簡単に自動停止を行える。
【０２２４】
加熱調理を終えた第１の調理器具６２は、図１３に示すように、収納室７０のカバー７１を手前に引出して、受け皿７２を収納室７０から前方に引き出し、次に、その受け皿７２の上に第１の調理器具６２を載せれば良い。仮に第１の調理器具６２が、まだ加熱調理の直後であって温度が高くとも、受け皿７２は金属や耐熱性のプラスチックで形成されているので、何ら支障はない。
【０２２５】
制御装置１４３は、前記安全装置ＳＤの一部を構成するリードスイッチ１３２がＯＮされると、受け皿７２が収納室７０の最も奥の所定の位置に戻されたことを検知する。この状態は、カバー７１が挿入口７３を閉鎖した状態でもある。そこで収納室７０は、外部との空気の連通がない閉鎖空間に戻ったことになるので、前記したように、まだ高温度の第１の調理器具６２の影響で、収納室７０の内部雰囲気の温度が上昇することが想定される。
【０２２６】
この実施の形態１では、このような温度上昇も考慮して収納室７０を設計してあり、本体ケース５３の外郭温度やカバー７１の表面温度を所定温度以上に上げることはない。なお、実際には調理に使用して食品や調味料等の付着で汚れた第１の調理器具６２を、その使用直後にそのまま収納室７０に格納することは想定し難い。実際は一旦清掃や洗浄等を行って、冷えた後で第１の調理器具６２が収納室７０に格納される。
【０２２７】
収納室７０の内部雰囲気の温度上昇を抑制する対策の１つとして、収納室７０の背面や天井面等に通気孔を設け、収納室７０を上部空間１１３又は排気口７７と連通させても良い。その場合、更に積極的に空気で冷却するならば、第１の送風機ＢＭの冷却風の一部が収納室７０の内部に導入され、またそこから排出されて、最終的に収納室７０の熱気が、前記排気口７７（図１３参照）からの排気流と同様に、本体ケース５３から外部へ放出されるようにしても良い。
【０２２８】
以上の説明では、第１の調理器具６２を使用して加熱調理をした場合であったが、その他の一般の金属鍋やフライパン等の調理器具、すなわち前記した第２の調理器具９０でも調理は可能である。
【０２２９】
次に、前記制御装置１４３に対して、前記第１の調理器具６２の存在結果を要求する確認指令用の入力キー９９を操作した場合の制御装置１４３の動作について説明する。入力キー９９が操作されると、収納室７０の内部に第１の調理器具６２があるかどうかを、制御装置１４３が検出する。そのために、収納室７０には、第１の調理器具６２がある場合と、無い場合を判別するセンサー、例えば、受け皿７２の上の所定位置に第１の調理器具６２があることを、磁気的又は光学的、あるいは重量で検知するセンサーを別途設けている。
【０２３０】
前記カバー７１が開放され、その後閉鎖されたことを前記リードスイッチ１３２で検知した場合、その開放前と後の磁気的、光学的又は重量（受け皿７２を含めた重量で良い）の変化を判定して、比較的に重量がある（例えば、３００ｇ以上はある）第１の調理器具６２の存在を検知している。第１の調理器具６２がある場合、入力キー９９を操作した時から直ぐに、その調理器具６２の有無が、表示画面９１で表示され、又は音声合成装置１４５で報知されるので、使用者は、例えば右ＩＨコイル６０Ｒの上で別の加熱調理をしている場合であっても、前記カバー７１を前方に引き出さずに、第１の調理器具６２の格納状態を直ぐに確認できるため、調理を中断する必要がなく、使用者には便利である。
【０２３１】
次に、前記第１の送風機ＢＭ１による冷却風の流れについて、図８、図１２、図１３を参照しながら説明する。
インバーター回路１２０Ｌが制御装置１４３によって駆動され、加熱調理が実行されると、これと同期して制御装置１４３はモータ駆動回路１５１を起動し、第１の送風機ＢＭ１のモータ１５２を回転駆動する。
【０２３２】
すると、本体ケース５３の後部に多数設けた吸気口５８から、第１の送風機ＢＭ１が加熱調理器８の外部から（図６に）矢印１０９で示すように吸気流を発生させる。
このため、飾り板８４の下方に形成されている空隙ＧＰＵから、居住空間３の中の新鮮な空気が前記空隙ＧＰＵを介して、第１の送風機ＢＭ１まで吸引される。なお、このように空隙ＧＰＵを利用して吸気する形態にしているため、本体ケース５３の上面に吸気口を設置することを省略でき、加熱調理器８の上面のデザイン性を向上させることが期待できる。
【０２３３】
本体ケース５３の外部の新鮮な空気が、第１の送風機ＢＭ１の吸込み口から吸い込まれ、冷却ユニットＣＵの内部へ強制的に送り込まれる。送り込まれた空気は、冷却ユニットＣＵ（外郭ケース１０７）の内部を、後方から前方に進む過程で、前記インバーター回路基板１１７の表面を流れるから、電力制御によって発熱する回路素子１１７が実装されたアルミニウム製放熱フィン１１８を冷却しながら、冷却ユニットＣＵの天井面にある開口１０１に至る。
【０２３４】
そして冷却用空気は、開口１０１から、その直ぐ上にある右ＩＨコイル６０Ｒに向かう。そして上部空間１１３にある右ＩＨコイル６０Ｒに衝突してその熱を奪う。そして冷却後の空気は後方に１８０度向きを変えて、後方にある排気口７７に向かう。最終的には図８に矢印１１１Ｒに示すように、右側の通気窓１２９から排気口７７を通過し、加熱調理器８の外部へ放出される。
【０２３５】
一方冷却ユニットＣＵの前方まで進んだ残りの冷却風は、冷却ユニットの前方端部の天井面に形成した開口１０２から上方に吹き出され、図８に矢印１１０で示すように、左側に向かって進み、左ＩＨコイル８Ｒに衝突してその熱を奪う。これによりこのＩＨコイル６０Ｌが過熱されることを防止する。なお、左ＩＨコイル６０Ｌが駆動されておらず、加熱されていない場合でもこのような冷却風の供給は、加熱調理中に継続して行われる。
【０２３６】
さらに左ＩＨ６０Ｌを冷却した後の冷却風も、図８に矢印１１１Ｌに示すように、左ＩＨコイル６０Ｌの周辺から後方に向かって進み、最終的には排気口７７から居住空間３の中に吹き出すことになる。
【０２３７】
図１２に示すように、左側コイル６０Ｌと右側コイル６０Ｒを冷却して、通気窓１２９に至った空気は、水平方向から一旦は上方向に向きを変え、排気カバー７８の下側に形成されている緩やかな湾曲面に案内される。そして矢印１１１Ｌで示すように、排気カバー７８の後端縁１２８から、斜め上方に向けて放出される。つまり、居住空間３を構成するキッチン等の垂直壁１１の方向に吹き出されるが、この排気流は、従来のような肉や魚等の食材等を（グリル庫で）焙焼した後の煙や臭いを含んだものではないので、垂直壁１１に油煙や食材の焼けた臭い等を付着させることはない。
【０２３８】
次に上記したような、第１の送風機ＢＭ１からの空気流によって、収納室７０の温度上昇が抑制されていることを説明する。
通常、ＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒには、それらを支えるコイルベース６９の周囲に防磁リングという漏洩磁束防止の手段が設けてあるが、左ＩＨコイル６０Ｌの直下にある収納室７０の天井壁７０Ｔが、真上の位置で誘導加熱している左ＩＨコイル６０Ｌの影響を受けて温度上昇する懸念がある。特に２００Ｖ電源で、インバーター回路１２０Ｌを駆動し、特に大きな火力（例えば３０００Ｗ）で加熱した場合には、左ＩＨコイル６０Ｌの下方にまで高周波磁界の影響を強く受けるので、最も近くにある金属製、例えば天井壁７０Ｔが加熱されることにもなる。また水平仕切板１００の温度が上がると、これと空隙ＳＰ２を介して天井壁７０Ｔが接近している収納室７０も間接的に温められる懸念もある。
【０２３９】
そこで、この実施の形態１においては、左ＩＨコイル６０Ｌと水平仕切板１００との間に空隙ＳＰ１（図１３参照）を設けて、この空隙で水平仕切板１００から収納室７０側への断熱性を向上させることにした。この構成によれば、左側誘導コイル６０Ｌの下方全体に冷却風が流れるので、その水平仕切板１００の温度上昇が抑制される。
【０２４０】
ところで、冷却ユニットＣＵから左側ＩＨコイル６０Ｌの下方に供給される冷却風は、インバーター回路１２０Ｌを冷却したものであり（左ＩＨコイル６０Ｌだけで誘導加熱している場合は、インバーター回路１２０Ｌだけが駆動される）、空気の室温を数℃〜１０℃程度上げる程度であるので、左ＩＨコイル６０Ｌの真下まで到達した段階でも未だ温風にはなっていない。このため、水平仕切板１００の温度上昇を抑制する効果が期待できる。
【０２４１】
この実施の形態１においては、第１の送風機ＢＭ１は、２つのインバーター回路１２０Ｌ、１２０Ｒの何れか一方又は双方の駆動が制御装置１４３によって停止された後も、所定時間（例えば数分間から１０分間程度）運転が継続されるように制御装置１４３の制御プログラムが設定されている。
【０２４２】
ＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒの加熱動作を停止させてから一定時間を経過した段階でも、温度検出回路１４４に温度計測結果を伝える複数の温度センサー（図示せず）が、冷却ユニットＣＵの内部の雰囲気温度、水平仕切板１００の上にある上部空間１１３の内部部品（表示画面９１を含む）、トッププレート５５の温度等を個別に計測している。そして、所定の温度まで下がった段階になったことを温度検出回路１４４が判定しないまでは、前記制御装置１４３は第１の送風機ＢＭ１の駆動回路１５１に駆動指令を出しているので、インバーター回路１２０Ｌ、１２０Ｒの駆動が停止された後も、上部空間１１３の温度が十分に低下するまで第１の送風機ＢＭ１による冷却は継続される。
【０２４３】
第１の送風機ＢＭ１は、インバーター回路１２０Ｌ、１２０Ｒの駆動停止後は、モータ７６の回転数を落として省エネ運転に自動的に切り替わるようにしても良いが、後述する室内の空気質改善のために、更に所定の回転数を維持し、排気口７７からの排気流を維持する場合がある。これについては後で説明する。
【０２４４】
次に水平仕切板１００と収納室７０との間に形成した空隙ＳＰ２の意義について説明する。前記空隙ＳＰ２は、前記左側ＩＨコイル８Ｌとの間隔が、最低でも５ｃｍ、好ましくは６ｃｍ以上離れた位置となるように設定されているため、上壁面７０Ｔは左ＩＨコイル６０Ｌから磁気的な影響を受けることが殆どない。このため収納室７０自体が誘導加熱される懸念はなく、またこの収納室７０の内部に金属製の小物や鍋等が収納されても、それらを誘導加熱する懸念がない。そのため、金属製の物品と、温度上昇を避けるべきである調味料等が入ったガラス製容器等が、収納室７０の内部に混在していても、それら調味料等を劣化させたり、変質させたりしてしまうという問題を回避できる。
【０２４５】
（加熱調理器８の基本動作）
次に、加熱調理器８の加熱動作について、図１９〜図２０を参照しながら説明する。
図１９に示したフローチャートは、加熱調理器８の基本的な動作ステップを示すものである。
まず、主電源スイッチ９５の操作ボタン（操作面９４）を使用者が押して、主電源を入れる（Ｓ１）。すると電源回路１４８を介して制御装置１４３に電源が印加され、制御装置１４３は、温度検出回路１４４から温度情報を得て、調理器の主要な部分が異常な高温度になっていないかどうかを自己チェックする（Ｓ２）。
このステップでは、電力指令装置を兼ねている統合管理装置１０に対して、運転情報信号Ｌ１を発信する。発信は、無線通信手段１５０から行われる。
【０２４６】
異常が発見されない場合、制御装置１４３は、表示画面９１の表示部駆動回路１４８を起動する。そして表示画面９１には、調理メニューを選択して調理を開始できることを表示する。これと同時に、音声合成装置１４５によって、表示画面９１で表示した内容と同様な内容を音声で報知する（Ｓ３）。
【０２４７】
その後、表示画面９１には、左右のＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒの何れかの上方に金属製鍋等の被加熱物を載せて、使用者に加熱手段（加熱口６７）の選定を促す文字を表示する（Ｓ４）。
【０２４８】
この状態で、使用者が例えば右側操作部９３Ｒの３つの入力キー９６の内、１つのキー９６Ｍをタッチすると、右の加熱口６７Ｒが選択されたことになる。ステップＳ５では、右側操作部９３Ｒで入力キー９６Ｍが操作されたかどうかをチェックし（Ｓ５）、このステップが「Ｙｅｓ」のときは、ステップＳ７に進み、統合管理装置１０に対して、運転情報信号Ｌ２Ｒを発信する。発信は、無線通信手段１５０から行われる。そして、右ＩＨコイル６０Ｒによる加熱調理のメニュー選択ステップＳ９に進む。
【０２４９】
ステップＳ５が「Ｎｏ」であった場合は、ステップＳ６に進み、ステップＳ６では、左側操作部９３Ｌで入力キー９７Ｍが操作されたかどうかをチェックする。
このステップＳ６が「Ｙｅｓ」のときは、ステップＳ８に進み、統合管理装置１０に対して、運転情報信号Ｌ２Ｌを発信する。発信は、無線通信手段１５０から行われる。そして左ＩＨコイル６０Ｌによる加熱調理のメニュー選択ステップＳ１０に進む。
【０２５０】
次に、左側操作部９３Ｌで、左ＩＨコイル６０Ｌによる加熱調理が選択されたものと仮定し、以下説明する。
【０２５１】
図２０は、加熱調理のためのメニュー選択の過程を示す制御装置１４３のフローチャート図であり、制御装置１４３の中核を構成するマイクロコンピューターの動作プログラムで、制御動作が規定されている。
【０２５２】
まず、表示画面９１に調理メニューを文字（絵文字を含む）で表示する（Ｓ１１）。この場合、「湯沸し」、「煮込み」、「揚げ物」、「茹で」の４種類を表示するものとする。この中で「揚げ物」は最初から食用油を使用する調理であり、他の３つとは区別されている。この理由はあとで説明する。
【０２５３】
調理メニューが表示されている状態で、入力キー９７が操作され、「湯沸し」、「煮込み」、「揚げ物」、「揚げ物」「茹で」の中から１つだけ選択すると、調理メニュー確定のステップＳ１２となる。
【０２５４】
制御装置１４３は次に、選択された調理メニューだけを表示画面に表示し、調理メニュー確定することを音声合成装置１４５によって音声で報知する。またこの調理メニューの選択結果を、前記統合管理装置１０に対して、運転情報信号Ｌ３を発信することで通知する（Ｓ１３）。発信は、無線通信手段１５０から行われる。
【０２５５】
ところで、ステップＳ１３において制御装置１４３は、調理メニューを特定する情報を前記運転情報信号に含めて送信するか、またはその送信直後に送信する。
この実施の形態では、「揚げ物」は００１、「湯沸し」は００２、「煮込み」は００３、「茹で」は００４という特定コードを生成し、発信部１５０から送信するが、このコード００１は、排気装置９側では、揚げ物調理であると解読できるようになっている。これは事前に排気装置９と加熱調理器８の間の通信の規定が一致している場合（同じメーカで製造されている場合が多い）が好ましい。しかし、厨房家具１５を設置した際に、最初に排気装置９と加熱調理器８との間で適合テストを実施し、連携動作をするように設置業者がメーカの据付工事説明書等に従って調整することでも良い。または１つの標準規格に準拠して排気装置９と加熱調理器８が設計されていれば、上記のような調理メニューの内容の判定が容易に可能である。
【０２５６】
なお、排気装置９は、上記したような揚げ物調理であるかどうかを判定する機能が無くても良い。加熱調理器８側からの排気風量の指定情報を、排気装置９側で識別できれば良い。
【０２５７】
次のステップＳ１４において制御装置１４３は、選択された調理メニューの実行を許可する「許可信号」の到着を待つ。前記統合管理装置１０は、加熱調理器８に対しては「電力指令装置」を兼ねているため、この家屋１の中で使用が許可されている最大消費電力量を計算する。つまり、空気調和機５のように、電力制限対象になっている他の電気機器ＥＥの使用電力量と加熱調理器８で、選択された調理メニューを実行した場合の、消費電力量を計算し、１つのブレーカーＢＫによって許可された電力量を超過しないかどうか判定され、所定の余裕がある場合には、加熱開始許可信号が発信されるシステムになっている。
【０２５８】
調理メニューが「揚げ物」であった場合は、使用する消費電力は最大２０００Ｗであるため、この消費電力を加熱調理器８が電力指令装置（統合管理装置）１０に要求する。
電力指定装置は、この消費電力を前提にしてこの家屋１の最大消費電力を計算する。但し、「揚げ物」を２種類設け、使用者が最大火力を選択できる「手動揚げ物」と使用者が最大火力を選択できない「自動揚げ物」の何れかを選択できるようにしても良い。この場合、前者は「予想最大消費電力は２０００Ｗ」であると、統合管理装置１０は判断し、また後者の場合は「予想最大消費電力は１８００Ｗ」と統合管理装置１０は判断する。
【０２５９】
加熱調理器８は、「手動揚げ物」は最大消費出力を１８００Ｗ、「自動揚げ物」は２０００Ｗまでしか投入できないように制御装置１４３が自己の消費電力を制限する機能がある。そのため、調理メニューで「自動揚げ物」を選択した場合には、加熱調理器８から電力指令装置（統合管理装置）１０に要求する最大電力は、２０００Ｗと自動的に決定される。このため、仮に統合管理装置１０側で、上記したように予想最大消費電力を判断する機能が無くとも良い。
【０２６０】
この実施の形態１の加熱調理器８では、揚げ物調理の安全性を重視し、「自動揚げ物」しか選定できないように最初に設定してある。以下では「自動揚げ物」を前提に説明する。自動揚げ物を単に「揚げ物」と記載して以下説明する。
【０２６１】
ステップＳ１４において制御装置１４３は、選択された調理メニューの「許可信号」を統合管理装置１０から受信した場合、次のステップＳ１５に進む。
次のステップＳ１５では、「自動揚げ物」の加熱調理動作を開始したことを示す運転情報信号Ｌ４を統合管理装置１０に送信する。統合管理装置１０は、加熱調理器８の運転開始を知り、消費電力の変化を把握する動作を行う。
【０２６２】
そして左ＩＨコイル６０Ｌで加熱調理する場合は、インバーター回路１２０Ｌを駆動するため、左ＩＨコイル６０Ｌに高周波電力を印加する。なお、この調理開始と同時に、第１の送風機ＢＭ１が運転開始され、加熱調理器８の内部に冷却用の空気を導入する。
【０２６３】
次のステップＳ１６においては、前記加熱調理開始の時点からの経過時間を判定する。
この判定基準時間は、調理メニュー毎に決まっている。例えば、「自動揚げ物」と「揚げ物」は３０秒、「湯沸かし」と「茹で」の場合は６０秒である。
【０２６４】
ステップＳ１６において、「自動揚げ物」の場合の３０秒が経過したら、「Ｙｅｓ」判定となり、次のステップＳ１７に進む。
ステップＳ１７では、制御装置１４３が発信部１５５に対して、排気運転の開始のための指令信号（制御信号）Ｆ０を排気装置９に向けて発信するように指令する。
【０２６５】
具体的には、制御装置１４３は発信部１５５に対して、所定の赤外線信号を発信するように指令する。この指令信号を受けて発信部１５５は、２つの赤外線発光素子１５４から同時に赤外線信号を発信させる。その赤外線信号は、排気装置９に設けている受光部（図示せず）に対する排気運転の開始を求める指令信号（光信号）Ｆ０となる。
【０２６６】
一方、被加熱物（第１の調理器具６２を含む）等の温度を監視している温度検出回路１４４が、所定の温度Ｔ０（図２３参照）を検知した場合、制御装置１４３は発信部１５５に対して発信指令を行い、赤外線発光素子１５４から排気運転の開始指令信号Ｆ０を発信させる。
【０２６７】
この実施形態１では、上述のように、加熱調理開始の時点からの経過時間と、温度上昇の２つの面で加熱調理の工程の進捗を監視しており、何れか一方の条件が満たされた場合には、排気運転を開始する指令信号Ｆ０を発信する。このため、排気装置９の運転について信頼性、安全性が高い。
【０２６８】
ところで、使用者は、最初に主電源スイッチ９５の操作ボタン９４を押して加熱調理を開始する場合、本体８Ａの左右中心線ＣＬ１の前方位置に立って操作をする。このとき、この実施の形態１では、前記右操作部９３Ｒと左操作部９３Ｌの間に、２００ｍｍ程度の横幅ＷＸの空間（平面部）がある。そしてこの空間に主電源スイッチ９５の操作ボタン９４が配置されているから、使用者は手を伸ばせば直ぐ直前にある操作ボタン９４を操作できる。
【０２６９】
さらに操作ボタン９４を押して主電源を投入した以降は、使用者はそのままの位置で、右操作部９３Ｒ又は左操作部９３Ｌの各種入力キー９６、９７を操作できる。
そしてこのような右操作部９３Ｒ又は左操作部９３Ｌの各種入力キー９６、９７を操作する過程では、操作ボタン９４を挟んでその左右両側に配置されている通信用窓６８Ｒ、６８Ｌの上に手を伸ばす必要性は殆どないため、排気運転の開始指令信号（光信号）Ｆ０が使用者の手や腕等で遮られて、排気装置９の運転開始が指令されないという事態は招かない。
なお、排気運転の開始指令信号（光信号）Ｆ０は、短時間（例えば数秒以内）に数回発信されるようにして、確実な通信指令を行えるようにしても良い。
【０２７０】
以上の説明から明らかなように、ステップＳ１７で発信される制御信号（開始指令信号Ｆ０）は、排気装置９を「弱運転モード」で運転させるものである。そして図２１のステップＳＡ１に進む。
【０２７１】
次に、図２１について説明する。
図２１は、加熱調理器８の制御装置１４３の動作を示すものである。以下、この図２１を参照しながら、図２０のステップＳ１７以降の動作について更に詳しく説明する。
ステップＳＡ１は、油調理のメニューが選定されて加熱調理が開始されたかどうかを判定するステップである。
【０２７２】
油調理の場合は、このステップＳＡ１は「Ｙｅｓ」になるので、次に統合管理装置１０から加熱調理器８がある居住空間（キッチン）３の「環境情報」を取得する。
また、統合管理装置１０から、空気清浄機７が運転中であるかどうかを示す情報を取得する（ＳＡ２）。なお、加熱調理器８が調理開始の後でその都度統合管理装置１０に照会するのではなく、前記運転情報信号Ｌ４を受けた段階で、統合環境検知部１６は加熱調理器８が油調理することを把握し、自動的に空気清浄機７の運転有無の情報を加熱調理器８に送信しても良い。
【０２７３】
ステップＳＡ３において、空気清浄機７が運転中であった場合には、ステップＳＡ４に進み、統合環境検知部１６に対して空気清浄機７の運転を停止するように要請信号を発信する（ＳＡ４）。
【０２７４】
次に、被加熱物（第１の調理器具６２を含む）等の温度を監視している温度検出回路１４４が、所定の温度Ｔ１（図２３参照）を検知した場合、制御装置１４３は排気装置９に対して、赤外線発光素子１５４から排気運転の条件を変更する指令信号を発信する。ここで発信される指令信号をＦ１で示す。
この場合、「弱運転モード」から「中運転モード」に変更される。
【０２７５】
次に、温度検出回路１４４が、所定の温度Ｔ２（図２３参照）を検知した場合、制御装置１４３は排気装置９に対して、赤外線発光素子１５４から排気運転の条件を変更する指令信号を発信する（ＳＡ５）。ここで発信される指令信号をＦ２で示す。
この場合、「中運転モード」から「強運転モード」に変更される。すると排気装置９は電動ファン２６Ｆの運転条件を変更し、図２に矢印ＦＦ１で示したように下方向から居住空間１の空気を、さらに強力に吸引して矢印ＦＦ２に示すように屋外へ排出する（ＳＡ５）。
【０２７６】
前記制御装置１４３の動作プログラムでは、予熱工程において測定対象物の温度が、前記第１の所定温度Ｔ１よりも高い第２の所定温度Ｔ２を超えた場合に、第２の制御信号（指令信号）Ｆ２を発信させてから、揚げ物工程と火力アップ工程に進む。そして、この揚げ物工程と火力アップ工程の実行中において、前記制御装置１４３は「第２運転」モードから「第１運転」モードへの変更を行う制御信号を発信しない。このため、一旦「強運転モード」に変更されたあとは、「中運転モード」には戻さない。
【０２７７】
加熱調理中は、排気装置９はそのまま「強運転」モードで運転継続されるので、加熱調理器８から上昇する水蒸気や食品が加熱された臭い等を含む温かい空気は、図２に矢印ＦＦ１で示したように上昇し、排気装置９に導入され、矢印ＦＦ３で示したように空気清浄機７の方向に流れない。また空気清浄機７は既に停止しているので、図２に矢印ＦＦ４で示したように、居住空間３の中で、加熱調理器３と最も遠い個所まで調理の熱気や臭い等が流れることはない。
【０２７８】
開始した調理が制御装置１４３によって停止された場合、左ＩＨコイル６０Ｌへの高周波電流の供給が停止してから所定時間（例えば、３分又は１０分）経過するかどうかの判定が行われる（ＳＡ６）。
【０２７９】
この実施の形態１の排気装置９は、加熱動作終了した場合、その時点から３分（又は１０分）経過するかどうかを制御装置１４３が監視し、３分（又は１０分）経過した時点で、所定の終了指令信号が前記赤外線発光素子１４５から排気装置９の受信部（図示せず）に送信されるようになっている（ＳＡ７）。加熱調理器８側でこのような時間経過を計測せず、代わりに排気装置９側に例えば、トッププレート５５側の温度を計測する熱起電力素子等の熱感知手段を設け、加熱調理器８の温度を計測し、その温度から加熱調理の終了を推測して排気運転を自動的に終了するようにしても良い。
【０２８０】
この後、排気装置９が通信部２３から統合管理装置１０に運転終了の信号を無線送信するから、その信号を受けて統合管理装置１０は、排気装置９が運転停止したことと、最新の環境情報とを、それぞれ加熱調理器８に送信する（ＳＡ１１）。
【０２８１】
そして空気が汚れており、空気質が悪いことが、統合管理装置１０からの環境情報に基づいて制御装置１４３で判明（ＳＡ１２）したときには、統合管理装置１０に対して、空気清浄機７の運転開始を要請する所定の信号を発信する（ＳＡ１３）。
【０２８２】
なお、また排気装置９の運転完了後も、統合管理装置１０の統合環境検知部１６は、所定の時間間隔で居住空間の空気質を計測しているので、加熱調理器８がステップＳＡ１２のような動作を行わなくとも、必要に応じて空気清浄機７の運転を自動的に開始させる。このため、加熱調理器８として、ステップＳＡ１２を省略しても良く、加熱調理器８に必須ではない。
【０２８３】
一方、前記ステップＳＡ１で、油調理以外を開始した場合には、ステップＳＡ８に進み、制御装置１４３は、その記憶装置１４３Ｒに記憶させてある居住空間３の環境情報を読み出し、空気が汚れているかどうかを判別する（ＳＡ９）。もし空気が汚れている場合には、ステップＳＡ５に進み、制御装置１４３は、排気装置９に対して、赤外線発光素子１５４から「強運転」のモードで排気運転を開始するよう指令信号Ｆ２を発信する（ＳＡ５）。
【０２８４】
ステップＳＡ９の判定で、空気が汚れていないと判断された場合には、ステップＳＡ１０に進み、制御装置１４３は、排気装置９に対して、赤外線発光素子１５４から「中運転」のモードに排気運転を変更する指令信号を発信する。
そしてこれ以降は、前記したステップＳＡ６に進むので、以後の説明を省略する。
【０２８５】
この排気装置９の運転モードは、「強運転」モード、「中運転」モード、「弱運転」モードの３段階だけである。「中運転」モードとは、「強運転」モードよりも単位時間あたりの排気風量が小さく、「弱運転」モードよりも排気能力が大きい運転をいう。各運転モードにおいて、排気口７７の開口面積が変化することは一切ないので、「弱運転モード」が、排気流の風速が最も遅い。
【０２８６】
図２２は、家電機器ＥＥの代表的な加熱調理器８について、その電源投入から電源遮断までの全工程においての動作を示している。図２２は、加熱調理器８から運転情報（調理メニューの実行や、火力の設定など）が随時、統合管理装置を兼ねた電力指令装置１０に送信され、家屋１の総電力量の管理が行われている状況を示したタイムテーブルである。電力使用量の制限対象として使用者が事前に登録した他の電気機器ＥＥ、例えば空気調和機７においても、基本的にこの加熱調理器８と同じように運転情報信号を随時電力指令装置１０に送信している。
【０２８７】
図２２において、Ｌ１〜Ｌ８が、加熱調理器８から電力指令装置１０に送信される代表的な運転情報信号である。Ｌ１は、主電源投入（ＯＮ）を示す運転情報信号、Ｌ２は、加熱口を選択した運転情報信号である。左ＩＨコイル６０Ｌを選択した場合は、Ｌ２はＬ２Ｌとなる。
【０２８８】
図２２は、左ＩＨコイル６０Ｌによる左側の加熱口を選択した場合である。Ｌ３は、調理メニューを選択した運転情報信号であり、湯沸し、煮込み、揚げ物調理などの各種調理メニューの中から（自動）「揚げ物」を選択した場合を示す。
【０２８９】
Ｌ４は、実際にインバーター回路１２０Ｌが駆動され、加熱動作が開始された運転情報信号を示す。Ｌ５は、所定温度Ｔ１を検知した運転情報信号を示す。Ｌ６は、図２３に示す予熱工程の目標温度Ｔ２（例えば、１８０℃）（図２３で説明する）を検知して、揚げ物工程が開始された運転情報信号を示す。
【０２９０】
この加熱調理器８では、図２３で説明するように、揚げ物調理工程から火力アップ工程までを「優先調理メニューの実行時間帯」と定義しており、この実行時間帯には外部からの操作や指令によって電力の削減が行われないようにしている。つまり、この加熱調理器８が実際に「優先調理メニューの実行時間帯」にあるかどうかは、この運転情報信号Ｌ６以後であるか（但し、次の情報Ｌ６を受信していない）どうかで判定される。
【０２９１】
Ｆ０は、排気装置９の運転を開始する指令信号（光信号）である。Ｆ１は、排気装置９を「中運転」モードで運転する指令信号（制御信号）である。これら２つの信号は、発信部１５５によって赤外線発光素子１５４から排気装置９に向かって送信される。
この制御信号Ｆ０は、図２０のステップＳ１６で発信することが決まるものである。前述したように加熱調理開始の時点からの経過時間や温度上昇状態で判定される。
【０２９２】
経過時間で判定するための基準時間は、調理メニュー毎に決まっている。例えば、「揚げ物」は３０秒、「湯沸かし」と「茹で」の場合は６０秒である。つまり自動揚げ物の場合は、運転情報信号Ｌ４の時点から３０秒後に指令信号（制御信号）Ｆ０が発信される。また前述したように、この時間前に所定温度Ｔ０に到達したことが温度検出回路１４４によって検知された場合は、同様に指令信号（制御信号）Ｆ０が発信される。
【０２９３】
なお、図２２に示したように、前記制御信号Ｆ０が発信された場合に、統合管理装置１０に対して、加熱調理器８の無線通信手段１５０から排気装置９の運転開始を求める特別な運転情報信号（運転推奨信号ともいう）（Ｆ０Ａ）を発信させても良い。この信号は、仮に加熱調理器８からの制御信号Ｆ０が、何らかの障害によって排気装置９に届かなかった場合でも、統合管理装置１０が排気装置９の運転を開始させることができ、排気装置９を含む排気システムの信頼性を向上させることが期待できる。
【０２９４】
同様に、図２２に示しているように、前記制御信号Ｆ１が発信された場合に、統合管理装置１０に対して、加熱調理器８から排気装置９が「中運転」モードで運転されることを求める特別な運転情報信号（運転推奨信号ともいう）（Ｆ１Ａ）を発信させても良い。この信号は、仮に加熱調理器８からの制御信号Ｆ１が、何らかの障害によって排気装置９に届かなかった場合でも、統合管理装置１０が排気装置９の運転モードを変更し、「中運転」モードで運転させることができ、排気装置９を含む排気システムの信頼性を向上させることが期待できる。
【０２９５】
また図２２に示したように、前記制御信号Ｆ２が発信された際に、加熱調理器８は統合管理装置１０に対して排気装置９の運転モードを、より大風量側に変更するように求める特別な運転情報信号（Ｆ２Ａ）を発信させても良い。この信号は、仮に加熱調理器８からの制御信号Ｆ２が、何らかの障害によって排気装置９に届かなかった場合でも、統合管理装置１０が排気装置９の運転を「強運転」モードに設定させることができ、排気装置９を含む排気システムの信頼性を向上させることが期待できる。
【０２９６】
Ｌ７は、実際にインバーター回路１２０Ｌの駆動が停止され、左ＩＨコイル６０Ｌにおける加熱動作が終了した情報を示す。Ｌ８は、主電源スイッチ９５が開放（ＯＦＦ）されたことを示す情報である。これら各情報Ｌ１〜Ｌ８には、その現在時刻が秒単位まで含まれている。
【０２９７】
図２２から明らかなように、加熱調理器８の電源投入から電源遮断までの全工程においては、運転情報信号Ｌ１〜Ｌ４の間及び「優先調理メニューの実行時間帯」を除いた時間帯では、前記電力指令装置１０からの電力削減要求に従って電力削減運転に対応することが可能である。信号Ｌ１〜Ｌ４の間は、調理メニューの実行が確定していない段階であり、電力削減を行わないに予備期間として指定している。但し、このＬ１〜Ｌ４の期間は、実質的に加熱動作が開始されておらず、使用電力も小さいので、このＬ１〜Ｌ４の期間を電力削減対象期間にしても、電力削減効果は殆ど期待できない。
【０２９８】
従って、例えば前記したように「優先調理メニューの実行時間帯」に定義されていない「湯沸し」の工程では、何時でも電力削減要求に応じて電力を削減できる。言い換えると、調理メニューとして「湯沸し」を実行する工程で、加熱動作が開始されていても何時でも電力指令装置１０は、加熱調理器８の消費電力の削減は可能である（停止も可能である）。
【０２９９】
図２２において、ＦＥＤは、加熱調理器８から排気装置８に対して発信される赤外線信号（制御指令信号）であり、排気装置８の運転を終了させることを指令するものである。なお、この制御信号（指令信号）ＦＥＤを受けた排気装置８は、当該信号ＦＥＤを受けた時点からの経過時間を計測し、所定時間（例えば、３分又は１０分間）だけ排気運転を継続し、その後自動停止するものであっても良い。つまり、この実施の形態１でいう排気装置８の停止の制御信号ＦＥＤは、排気装置９の電動ファン２６Ｆを、即時に停止させることまでを指令することに限定したものではない。電動ファン２６Ｆの停止するタイミングは、排気装置９側で、自動的に決定しているものでも良い。例えば、加熱調理器８側の熱気を、赤外線センサー等で感知させ、その検出温度が下がるまでは排気運転継続し、その後、自動停止するという方法を採用しても良い。
【０３００】
図２３は、調理メニューとして（自動）「揚げ物」を選択した場合において、「優先調理メニューの実行時間帯」を実行している状態を示したタイムテーブルである。この図２３において、Ｔ２は、使用者が設定した予熱温度であり、例えば１８０℃である。Ｔ１は、前記排気装置９の「中運転」モードで運転開始することを決める温度であり、例えば１００℃である。Ｔ０は、前記排気装置９の「弱運転」モードで運転開始することを決める温度であり、例えば８０℃である。
【０３０１】
インバーター回路１２０Ｌは、予熱温度Ｔ２を検知すると制御装置１４３によって火力が自動調節され、その予熱温度を維持するような動作を行う。
【０３０２】
前記温度検出回路（温度検知装置）１４４によって、被加熱物（金属鍋）の温度が使用者の設定した予熱温度（Ｔ２）を検知する前に、それより低い温度（Ｔ１）になったことを、制御装置１４３が検知できる。
【０３０３】
すると既に前記所定温度Ｔ１よりも低い温度Ｔ０（例えば８０℃）の段階で、加熱調理器８から指令信号（制御信号）Ｆ１を発信し、排気運転を「中運転」モードから「強運転」モードに変更する。
【０３０４】
つまり、制御装置１４３は、図２２に示すように、予熱温度検知したことを示す運転情報信号Ｌ６が発信される前（図２１に示したステップＳＡ５の段階）に、排気装置９の運転を最大の能力の「強運転」モードで開始する指令信号Ｆ２を出すことができる。
【０３０５】
そして運転情報信号Ｌ６の時点から「優先調理メニューの実行時間帯」が開始される。従って、この実行時間帯には外部からの操作や指令によって電力の削減が行われない。仮に、この「優先調理メニューの実行時間帯」において不意に火力が落とされた場合、予熱温度を維持できず、使用者が所望の温度になっていると考えて調理（例えば、冷凍コロッケを油で揚げる）を開始した場合、天ぷら鍋の温度が例えば１４０℃にあると、温度が低くて調理が出来ない、という事態を招く可能性がある。
【０３０６】
実施の形態１の総括．
以上の説明から明らかなように、この実施の形態１の加熱調理器８は、第１の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態１における加熱調理器８は、特に図７から明らかなように、
厨房家具１５の所定位置に支持される本体８Ａを有し、
前記本体８Ａの上面に被加熱物が載置されるトッププレート５５を備え、
前記本体８Ａを左右均等に２分する前後方向の中心線ＣＬ１を挟んだ左右両側に、前記トッププレート５５の下方から前記被加熱物を加熱できる加熱部６７（６７Ｌ、６７Ｒ）をそれぞれ配置し、
前記本体８Ａには、主電源スイッチ９５を介して通電が制御される制御装置１４３と、当該制御装置１４３によって前記本体８Ａ外部の排気装置９へ指令用光信号を送信する発信部１５５と、を備え、
前記本体８Ａの上面には、前記２つの加熱部６７よりも前方側に、当該加熱部６７毎に操作部９３Ｌ、９３Ｒを有し、
前記操作部９３Ｌ、９３Ｒの間には、前記主電源スイッチ９５の操作面９４を配置し、
さらに前記発信部１５５からの指令用光信号が通過する通信用窓６８（６８Ｒ、６８Ｌ）を、前記主電源スイッチ９５の操作面９４を挟んで、その左右両側に配置していることを特徴とする構成である。
【０３０７】
この第１の発明の加熱調理器によれば、左右の加熱部６７毎に設けてある操作部９３Ｌ、９３Ｒの間に、主電源スイッチ９５の操作ボタン（操作面）９４があるから、左右の加熱部（加熱口）６７の何れを使用する場合でも、使用者が主電源スイッチ９５を操作し易い。
また発信部１５５からの指令用光信号が通過する通信用窓６７が、主電源スイッチ９５の操作面９４を挟んで、その左右両側に配置していることから、左右の加熱部６７の何れの操作部９３Ｌ、９３Ｒを操作する場面でも、指令用光信号を不用意に遮ることを少なくでき、外部の排気装置９に対する運転指令を確実に行わせることが期待できる。
【０３０８】
さらに、実施の形態１に示された本発明の空気排出システムは、以下の構成で実現されていた。
すなわち、
食品等の被調理物を加熱しない冷却風を本体８Ａの内部空間に強制的に供給し、本体８Ａの後部に設けた排気口７７から室内空間に放出する加熱調理器８と、
前記加熱調理器８を所定の位置に固定させた厨房家具１５と、
前記厨房家具１５の上方に設置され、前記加熱調理器８側で発生した熱気を当該空間外へ排出する排気装置９と、を備え、
前記加熱調理器８は、その本体８Ａの上面に２つの加熱部（加熱口）６７（６７Ｌ、６７Ｒ）と、この加熱部よりも前方側に、当該加熱部６７毎にそれぞれ設けた操作部９３Ｌ、９３Ｒと、前記排気装置９へ運転指令信号を送信する発信部１５５とを備え、
前記操作部９３Ｌ、９３Ｒの間には、前記加熱調理器８の主電源スイッチ９５の操作ボタン（操作面）９４を配置し、
さらに加熱調理器８の上面には、前記発信部１５５からの指令用光信号が通過する通信用窓６８を、前記主電源スイッチ９５の操作面９４を挟んで、その左右両側に配置し、
前記排気装置９には、前記発信部１５５からの指令用光信号を受信する受信部を備え、
前記排気装置９は、前記発信部１５５からの指令用光信号を受信した場合、前記加熱部６７の上に置かれた被加熱物から発生する加熱された気体と、前記排気口７７から放出された空気とを導入して、排気動作を行う構成である。
【０３０９】
この実施の形態１の空気排出システムによれば、加熱調理器８の左右の加熱部６７の何れを使用する場合でも、使用者が主電源スイッチ９５を操作し易い。
また発信部からの排気運転の開始指令信号Ｆ０や指令信号Ｆ１等が通過する通信用窓６８が、主電源スイッチ９５の操作面９４を挟んで、その左右両側に配置されていることから、左右の加熱部６７の何れの操作部９３を操作する場面でも、それら指令用光信号を不用意に遮ることを少なくでき、排気装置９を確実に運転させることが期待できる。
【０３１０】
（その他の特長）
実施の形態１では、さらに以下の特徴により各種の利点がある。
（１）その１．
実施の形態１の加熱調理器８は、
トッププレート５５を有した本体８Ａの内部に、前記トッププレート５５上に置かれた被加熱物を加熱するための、加熱源となるＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒと、使用者が物品を出し入れできる挿入口７３を有した収納室７０と、前記本体８Ａの内部空間に冷却用空気を導入する送風機ＢＭ１と、前記加熱源のＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒへの通電を制御する制御装置１４３と、前記制御装置１４３に対して運転指令信号を入力する操作部９３と、前記本体８Ａの外部にある排気装置９に対して制御信号を発信する発信部１５５と、を設け、
前記冷却用空気が前記本体８Ａに導入される吸気口５８から、前記本体８Ａの外部へ排出するための、２つの排気口７７までの間の排気風路の中に、前記ＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒが配置されており、
前記２つの排気口７７は、前記本体８Ａの後部上面に設けてあり、
前記２つの排気口７７は、前記本体８Ａの横方向に所定の範囲（ＷＡ４）内に直線的に形成され、かつその２つの排気口７７の、個々の横方向長さ（ＷＡ１）は、前記ＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒの直径寸法（ＲＬ、ＲＲ）よりも大きく形成されている構成である。
【０３１１】
この加熱調理器では、ＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒの外形寸法（直径ＲＬ、ＲＲ）よりも幅広く排気口７７が形成され、しかもその排気口７７は、本体８Ａの中のＩＨコイルやインバーター基板１１７等を冷却した清浄な空気だけが排気されるので、トッププレート５５の上に置かれて加熱される金属鍋等から発生した蒸気や油煙等が自ら上昇して排気装置９に導入される際に、本体８Ａの背後側で、横に長い帯状の空気の壁を形成できる。
このため、本体８Ａの背後側に居住空間３の垂直壁面が接近していても、その垂直壁面に油煙等が接触することを抑制できる。
【０３１２】
さらに、前記本体８Ａの内部に、使用者が物品を出し入れできる挿入口７３を有した収納室７０を設けているため、収納室７０の中に付属品や調理器具等の物品を挿入して格納でき、また必要な都度取り出すことができるから、調理時の利便性を向上させることができる。
【０３１３】
（２）その２．
この実施の形態１の加熱調理器１は、特に図７から明らかなように、
トッププレート５５を有した本体８Ａの内部に、前記トッププレート５５上に置かれた被加熱物を加熱するための、少なくとも２つ加熱源となるＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒと、使用者が物品を出し入れできる挿入口７３を有した収納室７０と、前記本体８Ａの内部空間に冷却用空気を導入する送風機ＢＭ１と、前記ＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒへの通電を制御する制御装置１４３と、前記制御装置１４３に対して運転指令信号を入力する操作部９３と、前記本体８Ａの外部にある排気装置９に対して制御信号を発信する発信部１５５と、を設け、
前記冷却用空気が前記本体８Ａに導入される吸気口５８から、前記本体８Ａの外部へ排出される排気口７７までの間の排気風路の中に、前記ＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒが配置されており、
前記ＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒは、第１の寸法ＷＡ３の範囲内で、左右方向において並べて配置され、
前記排気口７７は、前記本体８Ａの後部上面に設けてあり、
前記排気口７７は、前記本体８Ａの横方向に、前記第１の寸法ＷＡ３よりも大きい第２の寸法（ＷＡ４）で直線的に配置されている構成である。
【０３１４】
この加熱調理器では、第１の寸法ＷＡ３よりも横に広い範囲（図７の寸法ＷＡ４の範囲）に排気口７７が形成され、しかもその排気口７７は、本体８Ａの中のＩＨコイルやインバーター基板１１７等を冷却した清浄な空気だけが排気されるので、トッププレート５５の上に置かれて加熱される金属鍋等から発生した蒸気や油煙等が自ら上昇して排気装置９に導入される際に、本体８Ａの背後側で、横に長い帯状の空気の壁を形成できる。
このため、左右方向に並べて配置された２つのＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒの何れか一方及びその両方が同時に使用されて加熱調理が行われても、それらＩＨコイルの背後側にある排気口７７から排気流が放出される。
そのため、加熱調理器８の背後側に居住空間３の垂直壁面が接近していても、その垂直壁面に対して、トッププレート５５上で発生した蒸気や油煙等が接触することを抑制できる。
【０３１５】
さらに、前記本体８Ａの内部に、使用者が物品を出し入れできる挿入口７３を有した収納室７０を設けているため、収納室７０の中に付属品や調理器具等の物品を挿入して格納でき、また必要な都度取り出すことができるから、調理時の利便性を向上させることができる。
【０３１６】
（３）その３．
実施の形態１の加熱調理器８は、特に図７に示したように、
厨房家具１５の所定位置に支持される本体８Ａを有し、
前記本体８Ａ内部には、この本体上方に置かれる被加熱物を加熱する加熱部６７Ｌ、６７Ｒと、送風機ＭＢ１からの冷却風が供給され前記本体８Ａの内部空間を強制的に冷却する冷却風路１０４と、を備え、
前記加熱部６７Ｌ、６７Ｒは、前記本体を左右に二分する中心線ＣＬ１を挟んでその両側で、互いに対称的な位置に１個所ずつ配置され、
前記本体８Ａの後部には、前記冷却風路の終端部となる排気口７７を設け、
前記排気口７７は、２つの排気口から構成され、その各排気口は前記中心線ＣＬ１を挟んで左右に対称的に、かつ当該本体の横幅方向に所定の長さＷＡ１をそれぞれ有しており、
前記２つの加熱部６７Ｌ、６７Ｒを含む最大横幅寸法ＷＡ３よりも、前記２つの排気口７７が並んだ最大幅寸法ＷＡ４を大きく形成していることを特徴とする構成である。
【０３１７】
この加熱調理器８によれば、２つの加熱部６７Ｌ、６７Ｒ上の何れか一方又はその両方の上方に置かれる調理器具等の被加熱物から蒸気や油煙等が発生しても、その本体８Ａの後部側にあり、かつ左右方向に長い排気口７７から、排気流の壁を形成でき、加熱調理器８の周囲にある壁の汚染を効果的に防止することが期待できる。
【０３１８】
しかも、これら２つの排気口７７は、本体８Ａの中のＩＨコイルやインバーター基板１１７等を冷却した清浄な空気だけが排気されるので、トッププレート５５の上に置かれて加熱される金属鍋等から発生した蒸気や油煙等が自ら上昇して排気装置９に導入される際に、本体８Ａの背後側で、横に長い帯状の空気の壁を形成できる。
このため、左右方向に並べて配置された２つのＩＨコイルの何れか一方及びその両方が同時に使用されて加熱調理が行われても、それらＩＨコイルの背後側にある排気口７７から清浄な空気の排気流が放出され、加熱調理器８の背後側に居住空間３の垂直壁面が接近していても、その垂直壁面に対して、トッププレート５５上で発生した蒸気や油煙等が接触することを抑制できる。
【０３１９】
（４）その４．
実施の形態１の加熱調理器８は、特に図７に示したように、
被加熱物が載置されるトッププレート５５を有した本体８Ａの内部に、前記被加熱物を加熱する加熱部６７Ｌ、６７Ｒと、空気を導入する送風機ＢＭ１と、前記加熱部への通電を制御する制御装置１４３と、被加熱物やトッププレート５５等の測定対象物の温度を検出する温度検出回路１４４と、前記本体８Ａの外部にある排気装置９に対して運転指令信号Ｆ１、Ｆ２を発信する発信部１５５とを、それぞれ設け、
前記送風機ＢＭ１によって導入された空気を排出する排気口７７を、前記本体８Ａ上部に設け、
前記制御装置１４３は、前記送風機ＢＭ１を第１の排気能力で運転させる「中運転」モード（第１運転モード）の制御信号Ｆ１と、前記第１の排気能力より大きな排気能力で運転させる「強運転」モード（第２運転モード）の運転指令信号Ｆ２を、それぞれ前記発信部１５５で発信させ、
前記制御装置１４３は、使用者によって選択された調理メニューが予熱工程を含む油調理のときは、前記温度検出手段１４４で計測した測定対象物の温度が、当該予熱工程の所定温度Ｔ１を超えた場合に、前記「中運転」モードから「強運転」モードへ変更する運転指令信号Ｆ２を発信する構成である。
【０３２０】
このため、居住空間３から排気を行う排気装置９に対して、予熱工程を含む油調理のメニューが選択されたときは、その予熱工程の所定温度Ｔ１になった段階で、排気能力を上げる運転に切り替える運転指令信号Ｆ２を発するので、加熱調理時にトッププレート５５上で発生する油煙や熱気等を、居住空間に拡散させる前に、排出することが期待できる。
【０３２１】
（５）その５．
さらに、実施の形態１の加熱調理器８は、
トッププレート５５を有した本体８Ａの内部に、前記トッププレート５５上に置かれた被加熱物を加熱する加熱部６７Ｌ、６７Ｒを配置し、被加熱物の中の被調理物を非接触で前記加熱部によって調理するものにおいて、
前記本体８Ａには、使用者が物品を出し入れできる挿入口７３を有した収納室７０と、前記本体８Ａの内部空間に冷却用空気を導入する送風機ＢＭ１と、前記加熱部への通電を制御する制御装置１４３と、前記制御装置１４３に対して運転指令信号を入力する操作部９３と、測定対象物の温度を検出する温度検出手段１４４と、前記本体８Ａの外部にある排気装置９に対して運転指令信号（指令用光信号）Ｆ１、Ｆ２を発信する発信部１５５とを、それぞれ設け、
前記冷却用空気が前記本体８Ａに導入される吸気口５８から、前記本体８Ａの外部へ排出される排気口７７までの間の排気風路１０４の中に、前記加熱源が配置されており、
前記制御装置１４３は、前記操作部９３によって選択された複数の調理種別に応じて、前記排気装置の運転パターンを選択し、前記温度検出手段１４４で検出した温度に基づいて前記運転指令信号を前記発信部１５５から発信することを特徴とする構成である。
【０３２２】
このため、本体８Ａの内部に確保された収納室７０の中に、付属品や調理器具等の物品を挿入して格納でき、また必要な都度取り出すことができるから、調理時の利便性を向上させることができる。しかも、図２１、図２２に示したように測定対象物の温度上昇に基づいて換気装置９に対し排気能力の異なる運転を指令するため、所定の制御指令信号（指令用光信号）Ｆ１、Ｆ２を発信するので、加熱調理時にトッププレート５５上で発生する油煙や熱気等を排気装置９側へ効果的に導き、油煙や熱気等を居住空間に拡散させる前に、排出することが期待できる。
【０３２３】
（６）その６．
この実施の形態１における空気排出システムは、
被加熱物が載置されるトッププレート５５を有した本体８Ａの内部に、前記被加熱物を加熱する加熱部６７Ｌ、６７Ｒと、前記本体８Ａの外部から空気を導入し、当該本体の上部に設けた排気口７７から放出する送風機ＢＭ１と、前記加熱部への通電を制御する制御装置１４３と、測定対象物の温度を計測する温度検出回路１４４と、前記本体８Ａの外部にある排気装置９に対して制御信号を発信する発信部１５５とを、それぞれ内蔵した加熱調理器８と、
前記加熱調理器８のある居住空間３の空気を当該空間外へ排出する排気装置９と、を備え、
前記制御装置１４３は、前記送風機ＢＭ１を第１の排気能力で運転させる「中運転」モードの運転指令信号Ｆ１と、前記第１の排気能力より大きな排気能力で運転させる「強運転」モードの運転指令信号Ｆ２を、それぞれ前記発信部１５５で発信させ、
前記制御装置１４３は、使用者によって選択された調理種別が予熱工程を含む油調理のときは、測定対象物の温度が、当該予熱工程の所定温度Ｔ０を超えた場合に、前記「中運転」モードから「強運転」モードへ変更する運転指令信号Ｆ１を発信し、
前記排気装置９は、前記加熱調理器８から送信される前記運転指令信号Ｆ１、Ｆ２を受信し、前記被加熱物から発生する加熱された気体と、前記排気口７７から放出された空気とを導入する排気運転を行う構成である。
【０３２４】
このため、この空気排出システムによれば、加熱調理器８では、居住空間３から排気を行う排気装置９に対して、予熱工程を含む油調理が選択されたときは、その予熱工程の所定温度Ｔ０になった段階で、排気能力を上げる運転に切り替える指令を発するので、加熱調理時にトッププレート上で発生する油煙や熱気等を効果的に排出することが期待できる。
【０３２５】
（７）その７．
また、この実施の形態１の空気排出システムは、
トッププレート５５を有した本体８Ａの内部に、前記トッププレート５５上に置かれた被加熱物を加熱する加熱部６７Ｌ、６７Ｒと、使用者が物品を出し入れできる挿入口７３を有した収納室７０と、前記本体８Ａの内部空間に冷却用空気を導入する送風機ＢＭ１と、前記加熱部への通電を制御する制御装置１４３と、前記制御装置１４３に対して運転指令信号を入力する操作部９３と、前記本体８Ａの外部にある排気装置９に対して制御信号を発信する発信部１５５とを、それぞれ内蔵させた加熱調理器８と、
前記加熱調理器８のある居住空間の空気を当該空間外へ排出する排気装置９と、を備え、
前記加熱調理器８は、前記本体８Ａの内部に導入される空気の吸気口５８から、前記本体８Ａの外部へ排出される排気口７７までの間の排気風路１０４の中に、前記加熱部が配置され、
前記制御装置１４３は、前記操作部９３によって選択された複数の調理種別に応じて、前記排気装置９の運転パターンを選択し、加熱調理工程の進捗に合わせて前記運転指令信号を前記発信部１５５から発信し、
前記排気装置９は、前記加熱調理器８から送信される前記運転指令信号を受信して、前記被加熱物から発生する加熱された気体と、前記排気口７７から放出された空気とを導入し、排気する運転を行う構成である。
【０３２６】
このため、加熱調理器８の収納室７０の中に付属品や調理器具等の物品を挿入して格納でき、また必要な都度取り出すことができるので、調理時の利便性を向上させることができる。しかも、居住空間３から排気を行う排気装置９は、加熱調理器８から受信する制御信号に応じて、排気運転が制御されため、加熱調理時にトッププレート５５上で発生する熱気等を効果的に排出することが期待でき、油煙や臭いが拡散することを効果的に防止できる。
【０３２７】
（８）その８．
この実施の形態１における家電機器の統合管理装置１０は、
無線通信部１５０を備えた加熱調理器８と、前記加熱調理器８がある居住空間３の空気を当該空間外へ排出する排気装置９とから、それぞれ運転情報を取得し、当該加熱調理器８と排気装置９に対し制御信号を発して運転を集中制御する統合管理装置１０において、
前記統合管理装置１０は、前記加熱調理器８がある居住空間３の空気質の状態に応じて前記排気装置９に運転指令信号Ｆ１、Ｆ２を発信し、
さらに前記統合管理装置１０は、前記加熱調理器８の無線通信部１５０から送信された調理種別を示す情報を含んだ前記運転情報信号Ｌ３に基づき、前記排気装置９に指令信号を発信し、当該排気装置９の運転開始、運転停止、運転時間又は排気能力の少なくとも何れか１つを制御する構成である。
【０３２８】
このため、加熱調理器８がある居住空間３の空気質の状態に応じて前記排気装置９に運転指令信号を発信し、排気装置９の運転を制御するため、加熱調理時にトッププレート５５上で発生する熱気等を排出することが期待でき、油煙や臭いが拡散することを効果的に防止できる。
【０３２９】
（９）その９．
この実施の形態１に示した空気質の改善システムは、
被加熱物が載置されるトッププレート５５と、使用者が物品を出し入れできる挿入口を設けた収納室とを備えた加熱調理器８と、
前記加熱調理器のある居住空間の空気を外部へ排出する排気装置９と、
前記加熱調理器のある居住空間の空気を浄化する空気清浄機７と、
前記加熱調理器８と空気清浄機７とから、それらの運転状態の情報を収集するとともに、当該加熱調理器８と空気清浄機７のそれぞれの運転を制御する統合管理装置１０と、
前記加熱調理器８のある居住空間の空気の汚れや臭い、温度等の空気質を計測した結果を前記統合管理装置１０へ送信する環境検知部１６と、を備え、
前記加熱調理器８は、その本体８Ａの内部に、居住空間の空気を導入する吸気口５８から当該空気を排出する排気口７７までの間の排気風路１０４を備え、当該排気風路の中に、前記加熱源が配置されており、かつ当該排気風路１０４の内部空間では、そこを流れる冷却風が前記被加熱物と被調理物に接触しない構成であり、
前記統合管理装置１０は、前記環境検知部１６からの空気質を計測した結果を示す情報に基づき前記空気清浄機７と排気装置９の少なくとも何れか１つの運転を制御し、
さらに前記統合管理装置１０は、前記加熱調理器８から送信された調理種別を示す情報を含んだ前記運転情報に基づき、前記空気清浄機７と排気装置９の、運転開始、運転停止、運転時間又は排気能力の少なくとも何れか１つを制御する構成である。
【０３３０】
このため、厨房家具１５に内蔵された加熱調理器８の収納室の中に、挿入口から付属品や調理器具等の物品を挿入して格納でき、また必要な都度取り出すことができるから、調理時の利便性を向上させることができる。しかも、統合管理装置１０は、加熱調理器８がある居住空間の空気質の状態に応じて前記排気装置９に運転指令信号を発信し、排気装置９の運転を制御するため、加熱調理時にトッププレート上で発生する熱気等を排出することが期待でき、油煙や臭いが拡散することを効果的に防止できる。
【０３３１】
（１０）その１０．
この実施の形態１の加熱調理器８は、制御装置１４３には、前記カバー７１が開いている状態を検知し、当該カバーが開いている状態では前記インバーター回路１２０Ｌ、１２０Ｒの動作開始を禁止する安全装置ＳＤ（１３２）を設けているものであるため、カバー７１が開いている状態では前記インバーター回路１２０Ｌ、１２０Ｒの動作開始が自動的に禁止され、安全性を高めることができる。
【０３３２】
（１１）その１１．
この実施の形態１の加熱調理器１は、無線通信手段１５０を更に有し、
本体１の上面に設けた操作部９３には、前記第１の調理器具６２を使用する場合に、前記無線通信手段１５０を介して調理参考情報を取得することを指令する指令スイッチ９８を備えているので、調理に参考となる情報を外部から無線通信で取得することができ、第１の調理器具６２を使う場合の利便性を高めることができる。
【０３３３】
この実施の形態１では、「中運転」モードを、第１運転モードと呼び、「強運転」モードを「第２運転」モードと呼んだが、「弱運転」モードと「中運転」モードを１つにして、これを「第１運転」モードと呼んでも良い。つまり、排気装置９の排気能力は２段階に設定したことに限定しておらず、３段階もしくは４段階以上の能力可変タイプであっても良い。
【０３３４】
実施の形態２．
図２４と図２５は、実施の形態２に係る加熱調理器８を示すものである。この実施の形態では、加熱調理器８の左側の加熱口６７Ｌを、複数のＩＨコイルの集合体で構成したところが特徴である。なお、図１〜図２３と同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【０３３５】
図２４は、図７と同様に加熱調理器８を上から場合の平面図である。但し、実際には上方からは直接目視できない本体ケース５３の平面的輪郭を実線で示している。図２５は、本願発明に係る（誘導）加熱調理器８の誘導加熱コイル全体と、制御装置１４３等の制御関係の構成を概略的に図示するブロック構成説明図である。
【０３３６】
以下、図２４と図２５を参照しながら、実施の形態２に係る加熱調理器８について詳細に説明する。
図２４に示すように、加熱調理器８は、左側の加熱口６７Ｌを構成する左ＩＨコイル６０Ｌと、右側の加熱口６７Ｒを構成する右ＩＨコイル６０Ｒとを備えた、いわゆる２口の誘導加熱調理器である。
【０３３７】
加熱調理器８は、平面視で横長矩形（横長方形ともいう）の本体８Ａを備えている。この本体８Ａは、水平に設置された平板状のトッププレート５５と、本体８Ａの上面以外の周囲（外郭）を構成する筐体部となる本体ケース５３と、前記左右ＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒを含んだ加熱手段と、使用者により操作される操作部９３と、操作手段からの信号を受けて加熱手段を制御する制御装置１４３と、加熱手段の動作条件を表示する液晶表示基板から構成された表示画面９１と、をそれぞれ備えている。
【０３３８】
図２４において、９３Ｌは、本体８Ａの上面前方部に設けた操作部９３の一部を構成する左側の操作部であり、静電容量変化を用いて入力有無を検知するタッチ式のキーを複数備えている。
【０３３９】
９３Ｒは、右側の操作部であり、静電容量変化を用いて入力有無を検知するタッチ式のキーを複数備えている。
【０３４０】
前記左右のＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒは、その中心点Ｘ１、Ｘ２の間隔が所定寸法ＷＡ２を保つように左右に離れて設置してある。
ＣＬＭは、その２つのＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒの中間点を前後方向に結んだ直線（以下、「中間線」という）を示している。本体８Ａの左右中心線ＣＬ１は、前記中間線ＣＬＭよりも左側に数ｃｍから１０ｃｍずれている（横に偏倚している）。言い換えると中間線ＣＬＭを挟んでその左右対称的位置に、右加熱口６７Ｒと左加熱口６７Ｌが配置されている。
【０３４１】
前記表示画面９１は、中間線ＣＬＭを跨ぐ位置に設置してある。
本体８Ａは、流し台等の厨房家具１５に形成した設置口１５Ａを覆う大きさに合わせて、略正方形の平面形状に形成されている。
本体８Ａの外郭を形成する金属製薄板から形成された本体ケース５３の上部は、内側寸法で横幅ＷＢ３が５４０ｍｍ（又は５５０ｍｍ）、奥行ＤＰ２が４０２ｍｍの箱形に設計されている。この本体ケース５３の内部に、前記左右ＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒがそれぞれ設置されている。
【０３４２】
図２４に示すように、本体ケース５３の上面開口の後端部、前端部、右端部及び左端部の４個所には、それぞれ外側へ直角（水平）に折り曲げて一体に形成したフランジ５３Ｘを有しており、後方のフランジ、左側のフランジ、右側のフランジ及び前側フランジ板が、それぞれ厨房家具１５の設置口１５Ａの口縁上に載置され、加熱調理器８の荷重を支えるようになっている。
【０３４３】
前記トッププレート５５の上に磁性を有する、例えば磁性金属製の鍋等の被加熱物Ｎ（以下、単に「被加熱容器」又は「鍋」と称する場合が有る）が置かれて、その下方に設置された左ＩＨコイル６０Ｌ、右ＩＨコイル６０Ｒによって誘導加熱される構成になっている。
【０３４４】
トッププレート５５は、図２４に破線で示すように長方形である。このトッププレート５５を構成する耐熱性の強化ガラス板は、図２４に示すように横幅ＷＢ２が７２８ｍｍ、奥行寸法は前記奥行ＤＰ２よりも大きい。図２４において、ＷＢ１は本体８Ａの外郭を構成する本体ケース５３の（前記フランジ５３Ｘを含めた）横幅（最大）寸法である。トッププレート５５の下方にある、横幅寸法がＷＢ３で、奥行き寸法がＤＰ２の長方形の空間が、上部空間１１３である。上部空間１１３は、前面壁と、右側壁、左側壁及び背面（後面）壁をそれぞれ有している。なお、トッププレート５５の外周部分は、図２４には示していないが、額縁形状の外枠５４によって本体ケース５３の上部に固定されている。
【０３４５】
次に、図２５について説明する。
ＭＣは、左ＩＨコイル６０Ｌの一部を構成する主加熱コイルであり、被加熱物Ｎを載せるトッププレート５５の下方に接近して配置されている。第２５図中、破線の円で示したのが鍋等の被加熱物Ｎの底面の形状（輪郭）である。
またこの主加熱コイルＭＣは、０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ程度の細い線を３０本程束にして、この束（以下、集合線という）を１本又は複数本撚りながら渦巻状に巻き、中心点Ｘ１を基点として外形形状が円形になるようにし、最終的に円盤形に成形されている。主加熱コイルＭＣの直径（最大外径寸法）は約１８０ｍｍ〜２００ｍｍ程度である。
【０３４６】
この実施の形態２では、主加熱コイルＭＣは、例えば、定格最大消費電力（最大火力）２０００Ｗの能力に設定してある。主加熱コイルＭＣは、渦巻状に巻かれた内側コイルＭＣ１と、これに直列接続された外側コイルＭＣ２とから構成されている。
外側コイルＭＣ２の外径寸法は、１８０ｍｍである。内側コイルＭＣ２の外径寸法は、９０ｍｍである。
【０３４７】
図２４と図２５において、ＳＣ１〜ＳＣ４は、４個の湾曲した長円形の副加熱コイルであり、前記主加熱コイルＭＣの中心点Ｘ１を基点として前後・左右に、かつ等間隔にそれぞれ対称的に配置されており、中心点Ｘ１から放射状に見た場合の横断寸法、つまり「厚み」は、前記主加熱コイルＭＣの半径の６０％〜３０％程度の大きさである。また、副加熱コイルの長径は、主加熱コイルＭＣの直径（最大外径寸法）と同じく１８０ｍｍ程度である。なお、主加熱コイルＭＣの「側方」とは、特に他の説明と矛盾がない場合、図２４で言えば右側、左側は勿論、上側と下側（手前側）を含んでおり、「両側」とは左右両方をいうことは勿論、前後及び斜め方向も意味している。
【０３４８】
４個の副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４は、前記主加熱コイルＭＣの外周面に所定の絶縁空間（数ｍｍから１０ｍｍ程度の大きさ。以下の説明では「５ｍｍ」の例で説明する）の空間を保って（一般には「コイルベース」と言われる、耐熱性プラスチック製の）支持体（図示せず）に固定されている。
【０３４９】
副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４は、前記中心点Ｘ２を中心とした円の上に、略等間隔に配置されている。この副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４も、集合線を１本又は複数本撚りながら巻き、外形形状が長円形や小判形になるように集合線が所定の方向に巻かれ、その後形状を保つために部分的に結束具で拘束され、又は全体が耐熱性樹脂などで固められることで形成されている。
【０３５０】
４つの副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４は平面的形状が同じで、縦・横・高さ（厚さ）寸法も全て同一寸法である。従って１つの副加熱コイルを４個製造し、それを４箇所に配置している。
【０３５１】
これら４つの副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４は、図２４に示すように、主コイルＭＣの周囲において、その接線方向が丁度各副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の長手方向の中心線と一致している。言い換えると長径方向と一致している。
【０３５２】
副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４は、それぞれの集合線が長円形に湾曲しながら伸びて電気的に一本の閉回路を構成している。また主加熱コイルＭＣの垂直方向寸法（高さ寸法、厚さともいう）と各副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の垂直方向寸法は同じであり、しかもそれら上面と前記トッププレートの下面との対向間隔は同一寸法になるように水平に設置、固定されている。
【０３５３】
この図２４の例では、加熱に適する被加熱物Ｎの底面の（最大）外形寸法は２７０ｍｍ〜３１０ｍｍ程度である。
【０３５４】
図２５は、加熱調理器８に内蔵された制御装置１４３等のブロック図である。制御装置１４３は、電源装置を内蔵しており、その電源装置は、三相交流電源を直流電流に変換するコンバーター（例えばダイオードブリッジ回路、または整流ブリッジ回路ともいう）と、コンバーターの出力端に接続された平滑用コンデンサー、この平滑用コンデンサーに並列に接続された左ＩＨコイル６０Ｌの主加熱コイルＭＣのための主インバーター回路（電源回路部）ＭＩＶと、同様に平滑用コンデンサーに並列に接続された各副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４のための副インバーター回路（電源回路部）ＳＩＶ１〜ＳＩＶ４と、を備えている。
【０３５５】
１２０Ｌは、左ＩＨコイル６０Ｌのインバーター回路であり、前記主インバーター回路ＭＩＶと、４つの副インバーター回路ＳＩＶ１〜ＳＩＶ４から構成されている。
【０３５６】
１２０Ｒは、右ＩＨコイル６０Ｒのためのインバーター回路である。なお、前記右ＩＨコイル６０Ｒは、中心点Ｘ２を中心として、環状に巻かれた１つの内側加熱コイル６０ＲＣ１と、この加熱コイルと並列になっている外側加熱コイル６０ＲＣ２との二重構成であるから、前記インバーター回路１２０Ｒの構成は、前記したインバーター回路１２０Ｌの構成とは異なっている。なお、内側加熱コイル６０ＲＣ１と外側加熱コイル６０ＲＣ２は、図２４と図２５には図示していない。
【０３５７】
この右ＩＨコイル６０Ｒにおける内側加熱コイル６０ＲＣ１だけを駆動して、小径（例えば８０ｍｍ〜１２０ｍｍ程度）の被加熱物Ｎを誘導加熱することができる一方、外側加熱コイル６０ＲＣ２と内側加熱コイル６０ＲＣ１を同時に駆動して（又は短時間に交互通電して）、より大きな直径、例えば底面直径が２００ｍｍ程度の金属鍋等も加熱できる。
【０３５８】
右側の加熱口６７Ｒを構成する右ＩＨコイル６０Ｒでは、小径の内側の加熱コイル６０Ｒ１と大径の外側加熱コイル６０Ｒ２に、それぞれにインバーター回路１２０Ｒを接続し、両方の加熱コイルに流れる電流の周波数を同一にしているため、スイッチング素子の動作周波数やデューティを変化させることにより、内側の加熱コイルと外側の加熱コイルに流す電流を一定の範囲内で任意の異なる値に設定することができる。このため、内外それぞれの加熱コイルから発生させる磁界量を変化させることができる。
【０３５９】
主インバーター回路ＭＩＶと副インバーター回路ＳＩＶ１〜ＳＩＶ４は、前記コンバーターからの直流電流を高周波電流に変換し、それぞれ主加熱コイルＭＣおよび副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４に高周波電流を（互いに）独立して供給するものである。
【０３６０】
一般に、誘導加熱コイルのインピーダンスは、誘導加熱コイルの上方に載置された被加熱物Ｎの有無および大きさ（面積）に依存して変化するから、これに伴って前記主インバーター回路ＭＩＶと副インバーター回路ＳＩＶ１〜ＳＩＶ４に流れる電流量も変化する。本実施の形態２では、主加熱コイルＭＣと副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４に流れる、それぞれの電流量を検出するための電流検出部（検出手段）２０２を有する。この電流検出部は、後述する被加熱物載置判断部２０３の一種である。
【０３６１】
本発明によれば、電流検出部２０２を用いて、主加熱コイルＭＣと副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４に流れる電流量を検出することにより、それぞれのコイルの上方に被加熱物Ｎが載置されているか否か、または被加熱物Ｎの底部面積が所定値より大きいか否かを推定し、その推定結果を制御装置１４３に伝達するので、被加熱物Ｎの載置状態について精度よく検出することができる。
【０３６２】
なお、被加熱物Ｎの載置状態を検出するための被加熱物載置判断部２０３として、主インバーター回路ＭＩＶと副インバーター回路ＳＩＶ１〜ＳＩＶ４に流れる電流量を検出する電流検出部２０２を用いたが、これに限定されるものではなく、機械式センサー、光学的センサーなどの他の任意のセンサーを用いて被加熱物Ｎの載置状態を検知してもよい。
【０３６３】
本実施形態２の制御装置１４３は、図示のように、電流検出部２０２に接続されており、被加熱物Ｎの載置状態に応じて、主インバーター回路ＭＩＶと副インバーター回路ＳＩＶ１〜ＳＩＶ４に制御信号を与えるものである。すなわち、制御装置１４３は、電流検出部２０２で検出された主加熱コイルＭＣと副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４に流れる電流量に関する信号（被加熱物Ｎの載置状態を示すデータ）を受け、被加熱物Ｎが載置されていないか、あるいは被加熱物Ｎの直径が所定値（例えば１２０ｍｍ）より小さいと判断した場合には、それら主加熱コイルＭＣと副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４への高周波電流の供給を禁止又は（既に供給開始されている場合はそれを）停止するように主インバーター回路ＭＩＶと副インバーター回路ＳＩＶ１〜ＳＩＶ４を選択的に制御する。
【０３６４】
本実施の形態２によれば、制御装置１４３は、被加熱物Ｎの載置状態に応じた制御信号を主インバーター回路ＭＩＶと副インバーター回路ＳＩＶ１〜ＳＩＶ４に供給することにより、主加熱コイルＭＣと副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４への給電を互いに独立して制御することができる。また、中央にある主加熱コイルＭＣを駆動せず（ＯＦＦ状態とし）、かつ、すべての副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４を駆動する（ＯＮ状態とする）ことにより、フライパンなどの鍋肌（鍋の側面）だけを予熱するといった調理方法も実現可能となる。
【０３６５】
また、この実施の形態２では、主加熱コイルＭＣの両側に近接して配置され、主加熱コイルＭＣの半径より小さな横幅寸法を有する扁平形状の４個以上の副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４と、前記主加熱コイルＭＣ及び全ての副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４にそれぞれ誘導加熱電力を供給するインバーター回路ＭＩＶと副インバーター回路ＳＩＶ１〜ＳＩＶ４と、これらインバーター回路の出力を制御する制御装置１４３と、この制御装置に加熱の開始や火力設定を指示する操作部９３と、を有しているので、前記副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４を、半数以上で全数未満の隣り合う副加熱コイルＳＣ１、ＳＣ２からなる第１の組と、残りの副加熱コイルＳＣ３、ＳＣ４からなる第２の組とに分け、前記制御装置１４３は、前記第１の組の副加熱コイルに誘導加熱電力を供給しない期間を設け、この期間中に前記第２の組の副加熱コイルに前記インバーター回路ＳＩＶ３、ＳＩＶ４から誘導加熱電力を供給し、この後前記第２の組の副加熱コイルＳＣ３、ＳＣ４への誘導加熱電力供給を停止した期間を設け、この期間中に前記第１の組の副加熱コイルＳＣ１、ＳＣ２に前記インバーター回路ＳＩＶ１、ＳＩＶ４から誘導加熱電力を供給し、前記制御装置１４３は、これら第１、第２の組の副加熱コイルに対する前記した通電切り替え動作を複数回繰り返す構成にしてある。
これにより、被加熱物Ｎの中にある水や煮物汁などの液体に対流の発生を促進できる。
【０３６６】
次に前記表示画面９１について説明する。
この実施の形態２において、前記表示画面９１は、左右の加熱口６７に共通で用いられるものであるため、統合表示手段とも呼ばれる。この実施の形態２の統合表示手段で使用されている表示画面は、周知のドットマトリックス型液晶表示画面である。
【０３６７】
１４４は、各種温度検出素子（以下、「温度センサー」という）を備えた温度検出回路である。前記温度センサーの温度感知部は複数個設置することが正確な温度検知の面からは望ましい。その内の１つは、右ＩＨコイル６０Ｒの中央部に設けている。また、他の１つは、左ＩＨコイル６０Ｒの内の空間部に設置している。これらの温度センサーは被加熱物Ｎから放射される赤外線の量を検知して温度を測定する赤外線式の温度センサー又は感熱式の温度センサー、例えばサーミスタ式センサーである。
なお、温度感知部は１つに限る必要はなく、被加熱物Ｎの底面の温度をできるだけ正確に捉えるため、間隔を置いて複数個設けても良い。例えば主加熱コイルＭＣの内側と、主加熱コイルと副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の間の空間、あるいは副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の内側の空間に、それぞれ設置しても良い。
【０３６８】
９４は、左ＩＨコイル６０Ｌと右ＩＨコイルの電源を一斉に投入・遮断する主電源スイッチ９５の操作ボタン（操作面）であり、使用者が押し下げると電源が入り、再度押すと電源が切れるという構造になっている。
【０３６９】
前記操作部９３では、被加熱物Ｎに加える火力を手動で設定できる。その場合、主加熱コイルＭＣと副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の合計火力は、１２０Ｗ〜３０００Ｗまでの範囲で、次の１６段階の中から使用者が１段階選定する。
１５０Ｗ、２００Ｗ、３００Ｗ、４００Ｗ、５００Ｗ、６２５Ｗ、７５０Ｗ、８７５Ｗ、１０００Ｗ、１２５０Ｗ、１５００Ｗ、１７５０Ｗ、２０００Ｗ、２２５０Ｗ、２５００Ｗ、３０００Ｗ。
【０３７０】
主加熱コイルＭＣと副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の火力比は、使用者が選定した上記合計火力を超えない限度で、かつ所定の火力比の範囲内になるように自動的に制御装置１４３で決定され、使用者が任意に設定することはできない。例えば、火力比は（大火力時）２：３〜（小火力時）１：１まで。
【０３７１】
主加熱コイルＭＣと副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４は同時に駆動されるが、この場合、両者の隣接する領域での高周波電流の向きは一致させるよう制御される。
【０３７２】
実施の形態２の総括．
以上の説明から明らかなように、この実施の形態２の加熱調理器８においても、実施の形態１と同等の効果が期待できる。
【０３７３】
さらに、１つの加熱口６７を構成する左ＩＨコイル６０Ｌは、主加熱コイルＭＣと、４つの副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４によって加熱させる方式であるため、例えば主加熱コイルＭＣと、４つの副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の中の１つとを、制御装置１４３から同時又は交互に駆動する指令を出すことにより、長円形又は長方形の底面を有する被加熱物Ｎを加熱することができる。
なお、このような１つの主加熱コイルＭＣと、この周囲に配置した４つの副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４によって１つの被加熱物を加熱する方式は、例えば日本国の特許第５５３８５４６号公報や特許第５７６６２８７号公報によって紹介されている。
【０３７４】
実施の形態３．
図２６〜図２８は、実施の形態３に係る加熱調理器８を示すものである。
この実施の形態３では、加熱調理器８の加熱手段となる誘導加熱コイルを、本体８Ａの上面に多数整列状態に設置したところが特徴である。なお、図１〜図２３と同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略している。
【０３７５】
従来、１つの被加熱物（金属製鍋やフライパンなど）を、隣り合うように設置された複数の加熱コイルによって加熱する方式（以下、この方式を「マルチコイル方式」という）の誘導加熱調理器が提案されている（例えば、特開２０１０−１６５６５６号公報と特開２０１４−４４８５２号公報参照）。
【０３７６】
この実施の形態３は、マルチコイル方式を採用した加熱調理器８の例を示している。
図２６は、本発明の実施の形態３に係る（厨房家具に組み込まれる形式の）加熱調理器の外観を示す斜視図である。図２７は、図２６の加熱調理器の平面図である。図２８は、その加熱調理器の回路構成を示すブロック図である。
【０３７７】
（加熱調理器の全体構成）
図２６に示すように、本実施の形態３に係る加熱調理器は、箱形の本体部８Ａ及びトッププレート５５を備えた天面部によって構成されている。
【０３７８】
トッププレート５５は、結晶化ガラス等のような耐熱性の高いガラス板で形成されている。
５５Ａは、トッププレート５５の前方端に近い位置で、その左右の中央部に形成された透明な表示窓である。この窓に対応して、トッププレート５５の下面に近接した位置には、加熱動作状態又は使用者の調理条件設定情報等を表示する液晶表示基板（図示せず）が配置され、この液晶表示基板の上に設けた表示画面９１が、前記表示窓５５Ａを通して、トッププレート５５の上方から目視できるようになっている。
【０３７９】
図２６において、８４Ａは、正面形状が長方形の右カバーであり、全体がプラスチックの一体成型で形成されている。この右カバーは、前記本体ケース５３の前面において、前記収納室７０の挿入口７３より右側部分を覆うものである。この右カバーは、前記カバー７１と同じ厚みを有し、カバー７１の右側に隣接するように本体ケース５３の前壁面５３Ｆ（図示されていない）に固定されている。
【０３８０】
８４Ｂは、正面形状が長方形の右カバーであり、全体がプラスチックの一体成型で形成されている。この右カバーは、前記本体ケース５３の前面において、前記収納室７０の挿入口７３より右側部分で、前記右カバー８４Ａの下方を覆うものである。２つの右カバー８４Ａ、８４Ｂは、前記カバー７１と同じ厚みを有している。
【０３８１】
図２６において、７１Ｗは、収納室７０の前面開口を開閉自在に覆うカバー（扉）７１に形成した窓であり、透明なガラスで覆われている。
【０３８２】
図２６において、９３は、トッププレート５５の上面の前方端部に横長に配置された操作部であり、図２７に示すように、右操作部９３Ｒと左操作部９３Ｌから構成されている。
２つの操作部９３Ｌ、９３Ｒは、加熱調理の開始・停止を指令するためのもので、制御装置１４３の「入力操作部」に相当するものである。なお、図２６〜図２８では、具体的な入力操作キーは図示していない。
【０３８３】
前記操作部９３Ｌ、９３Ｒの上面（表面）には、物理的な構造物としては現れないが、アイコン（入力キー）が視覚上で現れる。トッププレート５５自体の特定部分が発光したり、画像を発生させたりする訳ではない。トッププレート５５の前方端部の下方に配置された発光ダイオード等の発光素子が光り、その光を受けて操作部９３Ｌ、９３Ｒの特定部分だけが光ったようになる。以下の説明では、このような表示を、視認する使用者の立場に立って、「操作部に表示」という表現を使う。
【０３８４】
トッププレート５５の上面には、図２７に示すように、金属製の鍋やフライパン、調理用鉄板等の被加熱物Ｎ１、Ｎ２を載置して調理するための加熱エリア２０５が設定されている。
【０３８５】
図２７で、１点鎖線で長方形に示した範囲が加熱エリア２０５である。
前記加熱エリア２０５に対応して、前記トッププレート５５の下方には、直径が数ｃｍ〜１０ｃｍ程度の外形形状が円形のＩＨコイル２０６が多数規則正しく配置されている。このＩＨコイルは、全て同一形状・同一構造（巻き線構造等）、同一の加熱能力（定格最大火力）のものである。つまり、同じＩＨコイルが、前後左右に規則正しく並べられており、各ＩＨコイル２０６は、できるだけお互いに接近するように配置されている。
【０３８６】
言い換えると、互いに隣接する４個以上のＩＨコイル２０６の集合体が、左右中心線ＣＬ１を挟んでその両側に少なくとも１個所ずつ配置されて、それぞれのＩＨコイルの集合体が、「１つの加熱口」６７を構成している。このため、図２７のように、多数のＩＨコイル２０６を、規則正しく縦と横方向に近接させて並べたマルチコイル方式では、加熱口６７は、被加熱物Ｎ１、Ｎ２が置かれた位置に、それぞれ形成されることになり、使用者は、被加熱物Ｎ１、Ｎ２を置く位置をあまり厳密に意識しなくとも良く、希望する位置に気軽において誘導加熱することができ、初心者にも使い勝手が良い。
【０３８７】
各ＩＨコイル２０６の中心部は、空洞２０７になっており、ここに後述する被加熱物Ｎ１、Ｎ２の載置有無を判定する被加熱物載置検出部２０３のセンサー２０３Ｓ１が、それぞれ１個ずつ配置してある。また、以後の説明では、複数の被加熱物があり、相互に区別する必要がある場合は、Ｎ１、Ｎ２・・・のような符号を付けるが、被加熱物を総称する場合は「被加熱物Ｎ」と記載する。
【０３８８】
図２７の平面図では、ＩＨコイル２０６とセンサー２０３Ｓ１の配置が分かるように図示しているが、実際にはこれらＩＨコイル２０６とセンサー２０３Ｓ１の上には、トッププレート５５があるので、これら部品はトッププレート５５上からは目視できない（なお、トッププレート５５が、半透明である場合は、多少輪郭が分かる程度見える場合がある）。
【０３８９】
マルチコイル方式において、被加熱物Ｎの載置有無を判定する被加熱物載置検出部２０３の方式は、既に各種提案があり、詳しくは説明しないが、例えば日本国の特開２０１０−１６５６５６号公報に示されているものが１例である。また、被加熱物Ｎの底面に向けて光を放射してその反射光を使って被加熱物Ｎの存在を検知する光学的センサーを用いることや、誘導加熱コイルに流れる微弱な電流量を検出して被加熱物Ｎの存在を検知する方式等、色々な方式が適用できる。
【０３９０】
前記トッププレート５５の上面（表面）の前記表示窓５５Ａ４と対応する長方形のエリアには、視認できるような構造物としては表れないが、例えば透明な薄い誘電膜と、その膜に使用者の指が触れたことを電気的に検知できる微細な検知用電極を縦横に多数配線する等の処理が施され、タッチ用入力部の表面構造物としての構成を備えている。つまり、そのような検知用電極が設置された範囲が、タッチ検知範囲となっている。
【０３９１】
タッチ用入力部については、抵抗膜方式や静電容量方式等、多数の技術が既に周知であるので、詳細な説明は省略する。
【０３９２】
前記右側の操作部９３Ｒに、使用者がタッチすれば、左右中心線ＣＬ１から右側の加熱エリアを選択したことになる。
また、左側の操作部９３Ｌを使用者がタッチすれば、左側の加熱エリアを選択することができる。
【０３９３】
また、前記表示画面９１の表面にもタッチ検知範囲を設けており、表示されているアイコン（入力キー）にタッチすれば、加熱調理の進捗状況を確認できる情報（例えば、自動調理が終了するまでの残り時間や、調理開始からの経過時間）を表示画面９１に表示させることができる。
【０３９４】
トッププレート５５において、２つの操作部９３Ｌ、９３Ｒの間には、通信用窓６８Ｌ、６８Ｒを設けている。この窓は、トッププレート５５の裏面（下面）全体には、可視光線や赤外線を透過させない塗装膜が形成されているが、操作部９３Ｌ、９３Ｒの間の２個所は、前記塗装膜を形成しないことによって、赤外線透過部分を作っている。
【０３９５】
多数の加熱コイル２０６の部分にも、前記センサー２０３Ｓ１の真上の位置には前記塗装膜を設けていない。
【０３９６】
次に図２８について説明する。
１５５は、２つの赤外線発光素子１５４を駆動する発信部である。この赤外線発光素子１５４から発せられた赤外線信号（排気装置９の運転開始指令信号Ｆ０など）は、２つの操作部９３Ｌ、９３Ｒの間に設けた通信用窓６８Ｌ、６８Ｒを通過して排気装置９に至る。
【０３９７】
隣接した４つのＩＨコイル２０６の上に１つの被加熱物Ｎ１が載置された場合について、図２７の左側部分に示すように、被加熱物Ｎ１の底面の形状を、円形の図形で模式的に表現している。
また隣接した６つのＩＨコイル２０６の上に１つの被加熱物Ｎ２が載置された場合については、図２７の右側部分に示すように、被加熱物Ｎ２の底面の形状を楕円形の図形で表現している。
【０３９８】
従って、この実施の形態３では、１つの被加熱物Ｎ１又はＮ２を実施に置いた位置で、加熱口６７の位置が確定する。
【０３９９】
図２８において、２１４は、前記ＩＨコイル２０６に高周波電流を供給するためのインバーター回路である。ＩＨコイル２０６は、共振コンデンサーＣ等が接続された周知の共振回路の中に接続されている。なお、インバーター回路２１４は、複数個設けても良い。例えば、前記ＩＨコイルが合計４０個ある場合、それらを２０個ずつの２つのグループに分け、第１のグループを第１のインバーター回路が担当し、第２のグループを第２のインバーター回路が担当するようにしても良い。更に多くのインバーター回路を設けても良い。
なお、複数のインバーター回路２１４を設ける場合、前記制御装置１４３によって互いに独立して駆動されるようにし、不要なインバーター回路２１４が駆動されないようにする。つまり各ＩＨコイル２０６の単位で誘導加熱（ＩＨ）の制御ができるようになっている。
【０４００】
図２８において、２１３は、被加熱物Ｎ１、Ｎ２の材質検知（判定）手段であり、またＩＨコイル２０６に流れる電流検知手段である。なお、インバーター回路２１４の上流にある回路からも入力電流の情報がインプットされるようになっている。なお、このように入力側電流と高周波出力側の電流を比較して、被加熱物Ｎ１、Ｎ２の材質を判定することは周知であるので、詳しい説明は省略するが、この材質検知（判定）手段によって、被加熱物Ｎが、アルミや銅等の非磁性材料で形成されているか、又は鉄やステンレス等の磁性材で形成されているかが判定できる。
【０４０１】
図２８において、２０３は、前記ＩＨコイル２０６の直上に被加熱物Ｎ１、Ｎ２が載置されているかどうかを判定する被加熱物載置判定部である。この判定部には、各ＩＨコイル２０６に対応してセンサー２０３Ｓ１が配置されている。そのセンサー２０３Ｓ１は、前記したように光学式センサーを用いているが、これ以外の方式を用いても良い。
【０４０２】
前記センサー２０３Ｓ１は、各ＩＨコイル２０６の中心部に確保された空洞部に１つずつ設置されている。なお、隣接する２つのＩＨコイル２０６の間に設けたり、隣接する４つのＩＨコイル２０６の中央部に１つずつ設けたりしても良い。図２７においては、隣接する４つのＩＨコイル２０６の中央部に、センサー２０３Ｓ１と同じセンサー２０３Ｓ２を、１つずつ設けた例も示しているが、１つのＩＨコイルに、２つのセンサー２０３Ｓ１、２０３Ｓ２を設置することは必須ではない。
【０４０３】
誘導加熱可能な被加熱物Ｎ１、Ｎ２の底面直径を、ＩＨコイル２０６の外径程度まで小さいものにする場合には、ＩＨコイル２０６の中心部にセンサー２０３Ｓ１を配置することが望ましいが、直径が数ｃｍのような小さい鍋底を有する被加熱物を使用するケースは、現実的には殆どないので、この実施の形態３では、加熱できる最小の被加熱物Ｎ１、Ｎ２は、その底面最大直径が１８ｃｍ〜２０ｃｍ程度であり、少なくとも４つのＩＨコイル２０６の上方を１つの被加熱物Ｎ１、Ｎ２が覆うような関係にある。そのため隣接する２つのＩＨコイル２０６の間に前記センサー２０３Ｓ２だけを設けるように変更もできる。
【０４０４】
また図２７に破線で示した左側の被加熱物Ｎ１は、トッププレート５５に接する底面の最大直径が２２ｃｍ程度であり、底面形状が真円に近いが、同じ図２７に破線で示した右側の被加熱物Ｎ２は、トッププレート５５に接する底面の最大直径が３０ｃｍ程度であり、底面形状が楕円形に近い。このように楕円形や長方形の底面形状を有する被加熱物Ｎ２も、誘導加熱できるようになっている。
【０４０５】
以上の説明から明らかなように、実施の形態３の加熱調理器８は、
被加熱物Ｎ１、Ｎ２を載置するトッププレート５５を上面に有する本体８Ａと、
前記本体８Ａの内部に収容され、互いに隣接する４個以上のＩＨコイルの集合体から構成されている加熱部（加熱口）６７と、
前記ＩＨコイルの個々に高周波電流を供給するインバーター回路と、
前記ＩＨコイルの直上に被加熱物Ｎ１、Ｎ２が載置されているかどうかを判定する被加熱物載置判定部２０３と、
前記本体８Ａの上面に設けた操作部９３と、
前記本体８に設けた主電源スイッチ９５の操作ボタン９４と、
前記操作部９３の操作に関する情報を報知する音声ガイド装置１４５と、
前記操作部９３、前記インバーター回路２１４及び前記音声ガイド装置１４５を制御する制御装置１４３と、を備え、
前記加熱部部６７は、前記本体８Ａの左右中心線ＣＬ１を挟んでその両側に少なくとも１個所以上あり、
前記入力操作部は、前記左右中心線ＣＬ１を挟んでその両側にそれぞれ配置され、
前記制御装置１４３によって前記本体８Ａ外部の排気装置９へ運転指令信号を赤外線信号で発信する発信素子１５４と、を備え、
前記左右中心線ＣＬ１の上で、かつ前記右操作部９３Ｒと左操作部９３Ｌとの間には、主電源スイッチ９５の操作ボタン９４を配置し、
さらに前記発信素子１５４からの赤外線信号（指令用光信号）が通過する通信用窓６８を、前記主電源スイッチ９５の操作ボタン９４を挟んで、その左右両側に配置している構成である。
【０４０６】
この実施の形態３の加熱調理器によれば、左右の加熱部６７毎に設けてある操作部９３Ｌ、９３Ｒの間に、主電源スイッチ９５の操作ボタン（操作面）９４があるから、左右の加熱口６７の何れを使用する場合でも、使用者が主電源スイッチ９５を操作し易い。
また発信素子１５４からの赤外線信号が通過する通信用窓６８を、主電源スイッチ９５の操作ボタン９４を挟んで、その左右両側に配置しているから、第１の発明と同様な効果が期待できる。
さらに、マルチコイル方式の加熱部２０６Ｈを採用しているので、底面の面積や形状の異なる多種類の金属鍋等を被加熱物として使用でき、利便性が高い。
【０４０７】
実施の形態４．
図２９〜図３３は、本発明の実施の形態４に係る加熱調理器を示すものである。
図２９は、加熱調理器の上面前方中央部の要部拡大平面である。図３０は、その表示画面の表示内容を示す平面図である。図３１は、図２９の加熱調理器の制御関係の構成を示すブロック図である。図３２は、その加熱調理器の動作ステップを示すフローチャート１である。図３３は、図３２に示したフローチャート１に続く動作を示したフローチャート２である。図中、実施の形態１のものと同一部分又は相当部分には同一符号を付してある。また前記その他家電機器ＥＥや電力指令装置（統合管理装置）１０等の他の装置やシステムも同じである。
【０４０８】
この実施の形態４では、主電源スイッチ９５の操作ボタン９４を押した以降の、操作性を更に高めたところが１つの特徴である。
図２９に示すように、加熱調理器８の本体８Ａ上面の左右中心線ＣＬ１の下に、主電源スイッチ９５の操作ボタン９４が配置され、この左右には、右操作部９３Ｒと左操作部９３Ｌが配置されている。
【０４０９】
右操作部９３Ｒと左操作部９３Ｌは、その全体にガラス板が配置され、そのガラス板の上面が、それぞれ静電容量式のタッチ式スイッチ部になっている。その右操作部９３Ｒのスイッチ部には、静電容量の変化を検知して入力を行うタッチ式の入力キー９６Ｌ、９６Ｍ、９６Ｒがそれぞれ配置されている。つまり、これら３つの入力キーは、実施の形態１のタクタイルスイッチの入力キーとは異なったものであるが、実施の形態１で説明したものと同様な入力機能を有する。
【０４１０】
すなわち、左側のタッチ式の入力キー９６Ｌは、加熱調理時の火力（消費電力）を下げるためのものである。また、天ぷら等の揚げ物（自動）調理をする際に、食用油の目標温度を下げるキーも兼ねている。
【０４１１】
中央の入力キー９６Ｍは、右側の加熱口６７Ｒを選択するための入力キーである。右側にある入力キー９６Ｒは、加熱調理時の火力（消費電力）を上げるためのものである。また、天ぷら等の揚げ物（自動）調理をする際に、食用油の目標温度（予熱温度）を上げるキーも兼ねている。
【０４１２】
左操作部９３Ｌのスイッチ部にも、右操作部９３Ｒと同じように、静電容量の変化を検知して入力を行うタッチ式の入力キー９７Ｌ、９７Ｍ、９７Ｒがそれぞれ配置されている。
【０４１３】
入力キー９７Ｒは、加熱調理時の火力（消費電力）を上げるためのものである。また、天ぷら等の揚げ物（自動）調理をする際に、食用油の目標温度を下げるキーも兼ねている。また、入力キー９７Ｍは、左側の加熱口６７Ｌを選択するための入力キーである。更に、図示していないが、この入力キー９７Ｍの更に左側近傍には、入力キー９７Ｌを配置しており、その入力キーは、加熱調理時の火力（消費電力）を下げるためのものである。また、天ぷら等の揚げ物（自動）調理をする際に、食用油の目標温度（予熱温度）を下げるキーも兼ねている。
【０４１４】
図２９において、１０８Ｒと１０８Ｌは、使用者がタッチしたときの静電容量の変化を検知し、使用者が触れたことを感知するための感知面であり、主電源スイッチ９５の操作ボタン９４の左右両側の近傍に、所定の横幅（例えば、３０〜５０ｍｍ）に亘って設けてある。この感知面の何れか１個所に使用者の指が触れたかどうかは、図３１に示した感知部１１９で感知し、使用者が触れた場合には制御装置１４３に対して所定の接触感知信号を送信する。
【０４１５】
図２９において、３７は、実施の形態１で説明したような表面カバー３６の下方に、横に長く設置した１枚の支持板である。
操作部９３Ｌ、９３Ｒを構成する多数の入力キー９６、９７の信号を検知する電子部品や、感知面１０８Ｒ、１０８Ｌと入力キー９６、９７のそれぞれの静電誘導変化を検知する電極、入力キー９６、９７部分を下から照らす発光素子（発光ダイオードなど）等の各電気部品は、支持板３７の上に、全て集約して実装されている。
【０４１６】
次に図３０について説明する。
図３０において、９１は、加熱調理器８の２つの加熱口６７Ｌ、６７Ｒに共通して使用される統合表示手段であり、液晶表示画面等の表示画面である。
前記主電源スイッチ９５が閉じられた場合、表示画面９１には、図３０に示すように、各種の調理メニューを選択する入力キーが一斉に表示される。これらキーは、使用者がタッチするだけで入力ができる「アイコン」を兼ねている。
【０４１７】
表示画面９１に表示される各種入力キー（詳細は、以下説明する）は、使用者が指などを触れることで静電容量が変化する接触式の入力キーを採用しており、使用者がキー表面に対応した位置の、表示画面９１の上面を覆うガラス製トッププレート５５の上面に軽く触れることで、制御装置１４３に対する有効な入力信号が発生するものである。すなわち、前記各種入力キーの部分（区域）を構成する前記トッププレート５５表面には、キーの入力機能を示す文字や図形などが印刷や刻印等で何ら表示されていないが、これらキーの下方の表示画面９１には、それら入力キーの操作場面毎に、キーの入力機能を示す文字や図形をその都度表示する構成になっている。
【０４１８】
図３０において、１６０は、煮込み調理を選択するキー、１６１は、湯沸しを選択するキー、１６２は、自動揚げ物調理を選択するキー、１６３は、茹で動作を選択するキーである。
１６４は、電力削減対象の電気機器ＥＥになっていることを示す文字情報表示部であり、煮込み調理等の優先調理メニューではない加熱調理中に電力指令装置１０から電力削減指令を受けた場合には、電力使用量が制限されることがあるので、「電力削減対象」という文字が、表示画面９１の右手前の隅部に表示される。
【０４１９】
図３０において、１６５は、健康管理情報選択キー、１６６は、お好み情報選択キーであり、１６７は、おすすめレシピを選択するキーであり、これら３つのキーは、調理メニューを選択する各種キー１６０〜１６３と同様に、タッチ式入力キーであり、入力可能な状態ではキー部分の輪郭が長方形の枠で示され、その中に名称が文字で表示される。ここでいう「レシピ」とは料理の調理方法を解説した情報をいうが、素材名とその量、作成途中や完成状態の料理外観の写真、料理に含まれる塩分量や消費カロリー値等の付属情報が含まれる場合もある。
【０４２０】
図３０で、健康管理情報を選択するキー１６５にタッチすると、表示画面９１の表示内容は大きく変化（画面が切り替わり）し、加熱調理器８は電力指令装置１０に情報提供を求め、その電力指令装置１０に蓄積されている家族の健康関連データ（例えば、血圧値）の中で、正常範囲を外れた測定データがある場合に、その旨が表示される。具体的には「血圧の高いご家族がいます」という文字で表示される。なお、血圧データには、被測定者である家族を特定する識別コードが付けられて電力指令装置１０の中の記憶装置２５に格納されているので、個人を特定するような情報も表示できるが、家族全員で同じ調理を食するという前提であり、特定の家族だけの専用調理を作る場面ではないので、この例では個人特定情報は表示させていない。
【０４２１】
また、図３０の状態において、お好み情報選択キー１６６にタッチした場合は、図３０の表示画面９１の表示内容は大きく変化する（画面が切り替わる）。そして、家族が電力指令装置１０の記憶装置２５に事前に読み込ませている色々な個人的な好み、食事後の感想、居住空間での感想・好みなどの情報が、表示される。
【０４２２】
図３０において、おすすめレシピを選択するキー１６７にタッチした場合には、表示画面９１の表示内容は大きく変化し、表示画面９１には、「おすすめレシピ一覧」という文字が表示され、その下方には、素材系で３つに分類されたレシピ選択キーが表示される、
【０４２３】
このため、野菜中心のレシピを選択することや、肉と野菜を合わせたレシピを選択することができる。
なお、電力指令装置１０は、サーバー１９にアクセスし、更に広範囲、多種類のレシピ情報を取得して、加熱調理器８にその都度（おすすめレシピを選択するキー１６７が操作された都度）提供するようにしても良い。
【０４２４】
図３０において、１６８は、ヘルプモードキーであり、使用者がこれに触れると、その場面で使用者の操作に参考になる情報が表示されるとともに、音声合成装置１４５によって、正しい操作方法が音声で報知される。なお、何度もこのキーを押した場合、この表示画面９１の見方や操作方法が、模式図と文字で表示画面９１全体に表示される。
【０４２５】
１６９は、インフォーメーション・キーであり、これにタッチした場合、その都度、使用する被加熱物の情報や調理方法、上手に調理する注意点などを詳しく表示画面９１に文字で表示する。１７０は、表示画面を切り替える（次の画面に進める）キーである。
【０４２６】
以上の構成であるから、次に加熱調理動作について図３１〜図３３を参照しながら説明する。
まず、使用者が主電源スイッチ９５の操作ボタン９４を押し下げて電源投入する（ステップＳＢ１）と、この主電源スイッチ９５を介して電気エネルギーが制御装置１４３に供給される。そして制御装置１４３は、温度検出回路１４４や、音声合成装置１４５を起動し、異常な温度状態が温度検出回路で検出されない場合で、かつ異常な電圧や電流が検出されない場合には、起動時の自己チェック動作を完了する。
【０４２７】
そして、電力指令装置１０に対して運転情報信号Ｌ１を送信する（ＳＢ２）。
主電源スイッチ９５を投入する前の段階で、第１の調理器具６２を収納室７０から取り出して、右ＩＨコイル６０Ｒの真上位置に置いておくことが望ましい。なお、その他の磁性金属製の鍋やその他の調理器具でも良い。
【０４２８】
次に制御装置１４３は、表示部駆動回路１５８を起動し、加熱調理開始できる旨を、前記表示画面９１で表示し、かつ音声合成装置６４でもスピーカーを通じて報知する（ＳＢ３）。
【０４２９】
制御装置１４３は、左ＩＨコイル６０Ｌか、又は右側ＩＨコイル６０Ｒの上に第１の調理器具６２等の何らかの適当な調理器具があることを検知すると、表示画面９１と音声合成装置１４５によって、調理メニューを選択するように促す（ＳＢ４）。
【０４３０】
例えば、煮込み調理をしたい場合、表示画面９１に表示されている４つのメニュー選択キーの内、煮込み調理を選択するキー１６０にタッチする。すると、制御装置１４３によりメニュー選択したと判定され（ＳＢ５）、次のステップに進む。そして右操作部９３Ｒと左操作部９３Ｌを起動し、入力を可能とする（ＳＢ６）。
【０４３１】
このように、調理メニューの選択前は、右操作部９３Ｒにおいては、３つの入力キー９６Ｌ、９６Ｍ、９６Ｒが制御装置１４３によって光で表示されておらず、仮にタッチしても入力できないので、使用者が右操作部９３Ｒに指を進めても入力操作できない。
同様に、左操作部９３Ｌでも、入力キー９７Ｌ、９７Ｍ、９７Ｒは制御装置１４３によって光で表示されておらず、仮にタッチしても入力できない。
【０４３２】
使用者の指が、図２９に太い矢印で示したように、主電源スイッチ９５の操作ボタン９４の位置Ｐ１から、正しい順番通りに次の表示画面９１の位置Ｐ２に至り、そこから、次に右操作部９３Ｒか左操作部９３Ｒに移動すれば良い。
しかしながら、仮に使用者が、Ｐ２の位置から右操作部９３Ｒや左操作部９３Ｌの方向に動かず、主電源スイッチ９５の操作ボタン９４の側に至り、感知面１０８Ｒに触れた場合（ＳＢ６）には、不適正な操作である。そこで、この実施の形態４では、正しい操作ではないことを報知する。
【０４３３】
例えば、操作ボタン９４の位置Ｐ１の右側にある感知面１０８Ｒに触れた場合、制御装置１４３は、感知部１１９からの信号で感知面１０８Ｒに触れたことを感知するから、音声合成装置１４５を利用して注意喚起する（ＳＢ７）。音声にて案内する例を次に示す。
（１）「主電源スイッチ９５の右側にタッチしたことを感知しました。右側の加熱口を        使用する場合には、更に右側方向に進んで、右側の操作部をタッチ操作して下さ        い」
（２）「主電源スイッチ９５の右側にタッチしたことを感知しました。右側の加熱口を        使用する場合には、そのまま右側方向にある操作部でタッチ操作して下さい。右        側操作部の操作を受け付けた場合、音声で案内します」
【０４３４】
このような音声合成装置１４５の案内は、初心者や視覚障害のある使用者には特に便利である。誤った操作をしても、正しい操作まで導いてくれることが期待できる。
【０４３５】
また、操作ボタン９４の位置Ｐ１の左側にある感知面１０８Ｌに触れた場合でも、制御装置１４３は、感知部１１９からの信号で感知面１０８Ｌに触れたことを感知（ＳＢ９）し、上記したように、音声合成装置１４５を利用して注意喚起する（ＳＢ１０）。この場合には、左側の操作部９３Ｌの方向へ使用者の指を誘導するような音声ガイドの内容となる。
【０４３６】
次に、加熱口６７を選択するステップについて、図３２を参照しながら説明する。
右側の操作部９３Ｒか左側の操作部９３Ｌの入力キー９６Ｍ、９７Ｍが操作された場合、その時点で加熱口６７が選択されたと制御装置１４３は判定する（ＳＢ１４、ＳＢ１８）であったが、この順番を逆にしても良い。
【０４３７】
しかしながら、音声合成装置１４５から加熱口６７を選択するように音声ガイドをしたあと、使用者の指が、図２９に太い矢印で示したように、表示画面９１の位置Ｐ２から正しい順番通りに、次の右操作部９３Ｒか左操作部９３Ｒに移動せずに、再び主電源スイッチ９５の操作ボタン９４の側に至った際、右の感知面１０８Ｒに触れた場合（ＳＢ１２）は、不適正な操作となる可能性が大きい。
【０４３８】
そこで、この実施の形態４では、正しい操作ではないことを再び報知する（ＳＢ１３）。この報知内容は、ステップＳＢ７で説明したものと同じであるが、変えても良い。例えば音声にて案内する例を次に示す。
（１）「主電源スイッチ９５の右側にタッチしたことを感知しました。右側の加熱口を        使用する場合には、更に右側方向に進んで、３つのキーの真ん中のキーを、確認        しました、という音声ガイドがあるまで、数秒間タッチし続けて下さい」
【０４３９】
この音声ガイドの後、右側の操作部９３Ｒの入力キー９６Ｍが操作された場合、その時点で右側の加熱口６７Ｒが選択されたと制御装置１４３は判定する（ＳＢ１４）。
【０４４０】
一方、左の感知面１０８Ｌに触れた場合（ＳＢ１６）は、不適正な操作である。そこで、この実施の形態４では、正しい操作ではないことを再び報知する（ＳＢ１７）。この報知内容は、ステップＳＢ１３で説明したものと同じであるが、左側の操作部９３Ｌへ誘導する内容となる。
【０４４１】
この音声ガイドの後、左側の操作部９３Ｌの入力キー９７Ｍが操作された場合、その時点で左側の加熱口６７Ｌが選択されたと制御装置１４３は判定する（ＳＢ１８）。
【０４４２】
制御装置１４３が、右側の加熱口６７Ｒが選択されたことを確認したあと、次のステップＳＢ１５に進む。このステップでは、電力指令装置１０に対して、右側の加熱口６７Ｒによって、「煮込み調理」が選択されたことを示す情報を運転情報信号Ｌ２Ｒ、Ｌ３Ｒとして送信する（ＳＢ１５）。なお、送信は２回以上に分けて行うことでも、１回で纏めて行うことでも良いが、「煮込み調理」の場合、使用者が特に指定しなければ、加熱開始時の火力は１５００Ｗであるので、このデフォルト値が同時に電力指令装置１０に送信され、このような加熱調理を開始して良いかどうかの判定結果を待つ（ＳＢ２１）。つまり、加熱開始許可信号の到着を待つことになる。
【０４４３】
一方、右側の加熱口６７Ｒが選択されたと制御装置１４３は判定（ＳＢ１４）したステップのあと、制御装置１４３は発信部１５５を起動し、排気装置９に対して所定の排気運転の開始指令信号Ｆ０を発信する。
【０４４４】
開始指令信号Ｆ０を発信する。この時点では使用者の指や手は、右側の加熱口６７Ｒを選択するために右操作部９３Ｒにあるので、発信部１５５が起動されて瞬時に赤外線発光素子１５４からの赤外線信号が、通信用窓６８Ｒを通して、加熱調理器８の上方にある排気装置９に向けて発射されても、その信号を使用者が遮る可能性は殆どない。
【０４４５】
以上の説明では、運転情報信号Ｌ２Ｒ、Ｌ３Ｒとして送信（ＳＢ１５）後、電力指令装置１０から加熱開始許可信号が到着する前に、所定の排気運転の開始指令信号Ｆ０を発信させているが、実際にはこの時点で被加熱物から水蒸気等は発生していないので、加熱開始許可信号の到着を待って、その後に排気運転の開始指令信号Ｆ０を発信させても良い。この方法の方が、排気装置９の運転時間を短くでき、省エネが期待できる。
【０４４６】
なお、音声ガイド（ＳＢ１３、ＳＢ１７）のあと、右側の操作部９３Ｒの入力キー９６Ｍが操作されず、左側の操作部９３Ｌの入力キー９７Ｍが操作された場合、その時点で左側の加熱口６７Ｌが選択されたと制御装置１４３は判定する（ＳＢ１８）。
【０４４７】
制御装置１４３が、左側の加熱口６７Ｌが選択されたことを確認（ＳＢ１８）したあと、次のステップＳＢ１９に進む。このステップでは、電力指令装置１０に対して、左側の加熱口６７Ｌによって、「煮込み調理」が選択されたことを示す情報を運転情報信号Ｌ２Ｌ、Ｌ３Ｌとして送信する（ＳＢ１９）。煮込み調理は、前記ステップＳＢ５で既に選択されている。
【０４４８】
運転情報信号Ｌ２Ｌ、Ｌ３Ｌの送信は、１回ではなく、２回以上に分けて行うことでも、１回で纏めて行うことでも良いが、「煮込み調理」の場合、使用者が特に指定しなければ、加熱開始時の火力は１５００Ｗであるので、このデフォルト値が同時に電力指令装置１０に送信され、このような加熱調理を開始して良いかどうかの判定結果を待つ（ＳＢ２１）。つまり、加熱開始許可信号の到着を待つことになる。
【０４４９】
以上の説明では、運転情報信号Ｌ２Ｌ、Ｌ３Ｌとして送信（ＳＢ１９）後、電力指令装置１０から加熱開始許可信号が到着する前に、所定の排気運転の開始指令信号Ｆ０を発信させているが、実際にはこの時点で被加熱物から水蒸気等は発生していないので、加熱開始許可信号の到着を待って、その後に排気運転の開始指令信号Ｆ０を発信させても良い。この方法の方が、排気装置９の運転時間を短くでき、省エネが期待できる。
【０４５０】
以上の説明から明らかなように、この実施の形態４では、使用者の指が、図２９に太い矢印で示したように、主電源スイッチ９５の操作ボタン９４の位置Ｐ１から、正しい順番通りに次の表示画面９１の位置Ｐ２に至り、そこから、次に右操作部９３Ｒのある位置Ｐ３か左操作部９３Ｒに移動するように使用者に音声で具体的に案内する。
【０４５１】
このため、この実施の形態４によれば、実施の形態１の効果に加えて、次の効果がある。
すなわち、加熱調理器８の使用に不慣れな使用者や、あるいは視覚障害のある使用者が使う場合でも、主電源スイッチ９５の操作ボタン９４を起点として、適正な操作手順に誘導できる。このため、使用者の利便性を向上させることができる効果がある。
【０４５２】
実施の形態５．
図３４〜図３５は、本発明の実施の形態５に係る加熱調理器を示すものである。図３４は、加熱調理器８の上面中央部と操作部の拡大平面図１である。図３５は、図３４の加熱調理器８の調理動作開始後における状況を示したものであり、本体８Ａ上面中央部と操作部の拡大平面図２である。図中、実施の形態１のものと同一部分又は相当部分には同一符号を付してある。また前記その他家電機器ＥＥや電力指令装置（統合管理装置）１０等の他の装置やシステムも同じである。
【０４５３】
この実施の形態５では、特にＩＨコイルの加熱パターンと、左右の操作部９３Ｌ、９３Ｒの入力キー９６、９７の機能を変化させているところが特徴である。また、感知部１１９の感知面１０８Ｌ、１０８Ｒには、次に操作すべき操作部９３Ｌ、９３Ｒを示すための矢印等の案内図形が発光ダイオード（図示せず）で表示されるところも特徴である。
【０４５４】
図３４に示す加熱調理器は、左右中心線ＣＬ１を挟んでその両側で、かつ対称的な位置に、右側の加熱口６７Ｒと左側の加熱口６７Ｌを有している。
右側の加熱口６７Ｒは、本体８Ａの上部（トッププレート５５の下方）に所定の間隔を持って設置され、隣接位置関係にある同一の形状と大きさを有する４つ以上のＩＨコイル６０Ｒ１〜６０Ｒ４の群を有している。図３４では、ＩＨコイルは前後左右に２つずつの計４個である。
【０４５５】
左側の加熱口６７Ｌも、前後・左右で隣接位置関係にある同一の形状と大きさを有する４つ以上のＩＨコイル６０Ｌ１〜６０Ｌ４の群（グループ）によって、１つの加熱口を有している。
【０４５６】
以上の通り、この実施の形態５では、左右中心線ＣＬ１を挟んでその両側に、前後左右に近接させた計４個のＩＨコイル群を、それぞれ１つずつ配置している。
【０４５７】
右側の加熱口６７Ｒについて更に詳しく説明する。
前記ＩＨコイル６０Ｒ１〜６０Ｒ４の内、前後に隣接する２つのＩＨコイル６０Ｒ４と６０Ｒ３の２つで協同加熱するパターン（以下、「第１のパターン」という）と、左右に隣接する２つのＩＨコイル６０Ｒ１と６０Ｒ３の２つで協同加熱するパターン（以下、「第２のパターン」という）と、前後と左右に隣接する４つのＩＨコイル６０Ｒ１〜６０Ｒ４で協同加熱するパターン（以下、「第３のパターン」という）と、合計３つの駆動パターンが制御装置１４３によって選択できる。
【０４５８】
右操作部９３Ｒには、少なくとも３つの入力キー１９６Ｌ、１９６Ｍ、１９６Ｒがある。これら入力キーによって前記した第１のパターン、第２のパターン及び第３のパターンの何れか１つを、１回のタッチ操作で選択して加熱調理を開始できる。
【０４５９】
入力キー１９６Ｌは、前後に隣接する２つのＩＨコイル６０Ｒ４と６０Ｒ３の２つで協同加熱するパターン（第１のパターン）を使用者が指定できる入力キーである。
入力キー１９６Ｍは、左右に隣接する２つのＩＨコイル６０Ｒ１と６０Ｒ３の２つで協同加熱するパターン（第２のパターン）を使用者が指定できる入力キーである。
【０４６０】
１９６Ｒは、前後と左右に隣接する４つのＩＨコイル６０Ｒ１〜６０Ｒ４で協同加熱するパターン（第３のパターン）を使用者が指定できる入力キーである。
【０４６１】
各入力キー１９６Ｌ、１９６Ｍ、１９６Ｒには、図３４に示すように上面に、第１〜第３のパターンをイメージできる案内図形が表示される。なお、右操作部９３Ｒの入力を受け付けない段階では、制御装置１４３によって操作部９３Ｒに配置した発光ダイオード（図示せず）は発光しないため、前記入力キー１９６Ｌ、１９６Ｍ、１９６Ｒの上面には、第１〜第３のパターンを示す図形は表示されない（使用者に識別できない）。
【０４６２】
第１のパターンは、図３４に示すような底面が長方形又は楕円形の被加熱物Ｎ２を使用する場合に適する。
第２のパターンは、前記長方形又は楕円形の被加熱物Ｎ２を、横向きに置いて使用する場合に適する。
第３のパターンは、図３４に示すような底面が円形で、かつ直径の大きな鍋等の被加熱物Ｎ１を使用する場合に適する。
【０４６３】
このような隣接する４つ以上のＩＨコイルを用いて、協同加熱する加熱調理器は既に幾つか提案されており、代表的なものとして日本国特許第５２３３８４２号公報で提案された誘導加熱調理器がある。
【０４６４】
上記先行技術は、被加熱物を載置するためのトッププレートと、前記トッププレートの下方に略同一平面に配置され、異なる円心を有する複数の円環状のＩＨコイルと、前記複数のＩＨコイルに誘導加熱電力を供給するインバーターと、前記インバーターの出力を制御する制御部と、前記制御部に加熱の開始／停止や火力設定などを指示する操作部と、を有し、前記制御部は、前記操作部の指示により、複数の前記ＩＨコイルのうち、半数以上、全部未満の前記ＩＨコイルに誘導加熱電力を供給し、残りのＩＨコイルに誘導加熱電力を供給しないように制御することにより、前記被加熱物内の前記被調理物に対流を発生させることを特徴とするものである。
【０４６５】
本実施の形態５においても、４つのＩＨコイルを適宜組み合わせて加熱調理することで、特に被加熱物の内部に対流を発生させることができる調理を実行できる。
また、底面の大きさや形状が異なる被加熱物Ｎ１、Ｎ２に対応して、操作部９３Ｒで加熱パターンを選択できるので、各種の鍋や調理メニューに応じて、ＩＨコイルの通電パターンを選ぶことができる。
【０４６６】
以上の構成であるから、次に加熱調理動作について説明する。
まず、使用者が主電源スイッチ９５の操作ボタン９４を押し下げて電源投入すると、この主電源スイッチ９５を介して電気エネルギーが制御装置１４３に供給される。そして制御装置１４３は、温度検出回路１４４や、音声合成装置１４５を起動し、異常な温度状態が温度検出回路で検出されない場合で、かつ異常な電圧や電流が検出されない場合には、起動時の自己チェック動作を完了する。
【０４６７】
そして、電力指令装置１０に対して運転情報信号Ｌ１を送信する。
主電源スイッチ９５を投入する前の段階で、第１の調理器具６２を収納室７０から取り出して、右ＩＨコイル６０Ｒの真上位置に置いておくことが望ましい。なお、その他の磁性金属製の鍋やその他の調理器具でも良い。
【０４６８】
次に制御装置１４３は、表示部駆動回路１５８を起動し、加熱調理開始できる旨を、前記表示画面２０で表示し、かつ音声合成装置６４でもスピーカーを通じて報知する。
【０４６９】
主電源スイッチ９５の投入後、制御装置１４３は、感知部１１９の感知面１０８Ｌ、１０８Ｒにおいて、次に操作すべき操作部９３Ｌ、９３Ｒを示すための矢印等の案内図形を、発光ダイオード（図示せず）で表示する（図３４参照）。
【０４７０】
次に、１つの加熱口６７を選択するため、使用者は右側の操作部９３Ｒの、３つの入力キー１９６Ｌ、１９６Ｍ、１９６Ｒの何れか１つを操作すると、その時点で右側の加熱口６７Ｒが選択されたと制御装置１４３は判定する。
【０４７１】
すると、最初は入力キー９６Ｒによって使用者が４つの隣接したＩＨコイル６０Ｒ１〜６０Ｒ４の上に被加熱物があるかどうかを、制御装置１４３が判定し、４つの隣接したＩＨコイル６０Ｒ１〜６０Ｒ４の上に１つの被加熱物があることが判定されると、調理メニューの入力を待ってから、本格的な高周波電力の供給を開始する（４つのＩＨコイルに同時又は順次通電する）。
【０４７２】
このような加熱調理が一旦開始された直後、右操作部Ｒの３つの入力キー１９６Ｌ、１９６Ｍ、１９６Ｒは、その機能が制御装置１４３によって変更され、入力キー１９６Ｌは、火力を下げる機能の入力キー９６Ｌに、入力キー１９６Ｍは、加熱調理を停止する入力キー９６Ｍに、また入力キー１９６Ｒは、火力を上げる入力キー９６Ｒに、それぞれ変更される。そのため、使用者は、火力を上げたり、下げたりでき、またいつでも加熱を停止することができる。
【０４７３】
一方、制御装置１４３は、右の加熱口６７Ｒにある４つのＩＨコイルの上に第１の調理器具６２等の何らかの適当な調理器具があることを検知すると、表示画面９１と音声合成装置１４５によって、調理メニューを選択するように促す。
【０４７４】
例えば、鍋の中に対流を発生させて、麺等を茹でたい場合、表示画面９１に表示されている４つのメニュー選択キーの内、茹でることを選択する入力キーを選択すれば、その選択を制御装置１４３が検知した後、所定の短時間（例えば、５秒経過）後に、加熱調理が開始される。
【０４７５】
使用者の指が、主電源スイッチ９５の操作ボタン９４の位置から、次に右操作部９３Ｒに移り、その後に表示画面９１に移動するが、表示画面９１で操作を行った後、即時赤外線発光素子１５４からの赤外線信号が窓６８Ｌ、６８Ｒを通過して排気装置９に送信される訳ではなく、所定の短時間（例えば、１５秒経過）後に、赤外線信号（排気運転の開始指令信号Ｆ０）が発信される。この信号発信時点では、既に使用者の指や手は、表示画面９１の所にはなく、右側の操作部９３Ｒか、またはその場所から本体８Ａより手前に戻っている可能性が大きい。しかも、通信用窓６８Ｒは、表示画面９１の手前で左右に分けてそれぞれ設けてあるため、赤外線発光素子１５４から排気装置９に向かう２つの経路の赤外線信号は、使用者によって遮られる可能性は殆どない。
【０４７６】
この実施の形態５においても、感知面１０８Ｌ、１０８Ｒ及び感知部１１９を備えているので、実施の形態４と同様な音声での正しい操作手順が案内され、使用者の操作性を向上させている。
【０４７７】
なお、この実施の形態５においても、感知面１０８Ｌ、１０８Ｒの構成を改良し、更に的確な操作案内ができるようにしても良い。例えば、右側の感知面１０８Ｒを、右側の操作部９３Ｒに接近するに従って異なる音声案内ができるようにする。具体的には、感知面１０８Ｒを、操作部９３Ｒに最も遠い左側から近い右側まで３つに区切り、その１つの区切り毎に音声案内の内容を異ならせたデータを事前に用意しておき、記憶装置１４３Ｒに格納しておく。
【０４７８】
また１つの区切り毎に電極を配置して、指の位置が感知面１０８Ｒの左側であるのか、中央にあるのか、あるいは右側であるかどうかを、感知部１１９にて検知できるようにすれば良い。
あるいは、感知面において指の接触した位置の座標を求めることができるように感知部１１９を構成すれば良い。
つまり、感知面１０８Ｒの中で、指の最新位置を感知部１１９が検知できるようにすれば、指が感知面１０８Ｒの上に触れたまま、右に順次移動していることも判別できるので、右側の操作部９３Ｒに接近するように、右側へ更に指を進めることを推奨する音声ガイドを実現することも可能となる。これにより特に使用に不慣れな初心者や、視覚障害者が使用した場面でも、主電源スイッチ９５を入れた以降の、操作部９３の操作性を向上させることが期待できる。
【０４７９】
この実施の形態５では、実施の形態１と同等な効果がある。
さらにそれに加えて、前記操作部９３Ｒは、特定の２つのＩＨコイルで１つの被加熱物を協同加熱する第１のパターンと、この第１の状態とは別の隣接関係にある特定の２つの加熱コイルで１つの被加熱物を協同加熱する第２のパターンと、前後と左右に隣接する４つのＩＨコイル６０Ｒ１〜６０Ｒ４の４つで協同加熱するパターン（第３のパターン）中から、１つのパターンを使用者が選択するための切り替え手段となる入力スイッチ９３Ｌ、９３Ｍ、９３Ｒを有しているので、被加熱物や調理メニューに適する加熱パターンを選択でき、多種類の鍋や調理に対応できるという効果がある。
【０４８０】
また各スイッチ９３Ｌ、９３Ｍ、９３Ｒには、前記第１のパターンから第３のパターンまでを容易にイメージできる案内図形、マーク等を設けていたので、加熱パターンの選定も視覚的に容易にできる効果が期待できる。
【０４８１】
実施の形態６．
図３６〜図３７は、本発明の実施の形態６に係る加熱調理器と家電機器の統合運転管理システムを示すものである。図３６は、加熱調理器８の上面中央部と操作部の拡大平面図１である。図３７は、図３６の加熱調理器８を使用した家電機器の統合運転管理システムの動作工程を示すタイムテーブル説明図である。図中、実施の形態１のものと同一又は相当部分には同一符号を付してある。またその他家電機器ＥＥや電力指令装置（統合管理装置）１０等の他の装置やシステムも、実施の形態１のものと同じである。
【０４８２】
実施の形態１〜５までの説明では、加熱調理器８から電力指令装置１０に対して運転情報信号Ｌ２Ｒ、Ｌ３Ｒを送信後、加熱調理器８から排気装置９に対して、直接排気運転の開始指令信号Ｆ０を発信させて、排気装置９の運転を開始させている。
【０４８３】
ところが、このような排気運転の開始指令信号（指令用光信号）Ｆ０で排気装置９を運転できない場合（例えば、排気装置９側にある赤外線受信装置の仕様が、加熱調理器８からの赤外線送信仕様に合致していないとき）や、更に確実に排気装置９を運転させたい場合には、電力指令装置１０を介して運転させるという方法もある。
この実施の形態６は、そのような課題を解決するシステムを提案するものである。
【０４８４】
図３６について説明する。
１３４は、排気口７７の上を覆うように設置された排気カバーで、金属板に多数の細いスリット（貫通孔）を形成しており、排気流１１１Ｒ、１１１Ｌが通過できるようになっている。
【０４８５】
１３５は、本体８Ａの左右中心線ＣＬ１を跨ぐように、トッププレート５５の前方中央部の下方に設置された高温報知板であり、温度検出回路１４４によってトッププレート５５の温度が、所定値以上である場合に赤色の発光ダイオードによる発光体１３６を点灯させ、使用者に注意を促す。
発光体１３６は、図３５に示すように３個が近接して設置されており、そのそれぞれが３つの加熱口６７Ｒ、６７Ｍ、６７Ｌに対応した警告（高温報知）を行う。
【０４８６】
図３６に示すように、右ＩＨコイル６０Ｒを備えた右側の加熱口６７Ｒと、左ＩＨコイル６０Ｌを備えた左側の加熱口６７Ｌは、左右中心線ＣＬ１を挟んで、対称的な位置にあり、かつこれら左右ＩＨコイル６７Ｌ、６７Ｒの外径寸法と、定格最大火力及び定格最小火力は全て同一に設定されている。
【０４８７】
６７Ｍは、中央加熱口であり、赤外線ヒータやラジアントヒータと呼ばれる急速発熱式の輻射型電気ヒータ６０Ｍを備えている。そのヒータの外径寸法は１００〜１５０ｍｍ程度であり、前記左右ＩＨコイル６７Ｌ、６７Ｒの外径寸法よりも小さく、かつ平面形状が円形を呈している。そのため口径の小さな鍋等の第３の調理器具Ｎ３を加熱することに適している。
【０４８８】
１５０は、無線通信手段であり、電力指令装置１０との間で無線通信を行う。この無線通信手段のアイテナ部は、図３６に示すように右操作部９３Ｒの下方に設置してある。
【０４８９】
１３７〜１３９は、実施の形態４の入力キー９６と同様なタッチ式入力キーである。
１３７は、右操作部９３Ｒの入力キーであり、１３７Ｌは、火力や油の設定温度を下げるための入力キー、１３７Ｒは、逆に火力や油の設定温度を上げるための入力キー、１３７Ｍは、調理メニューを選択する入力キー、１３７Ｓは、右側の加熱口６７Ｒでの加熱調理の開始指令と停止指令を制御装置１４３に与える入力キーである。
【０４９０】
１３８は、左操作部９３Ｌの入力キーであり、１３８Ｌは、火力や油の設定温度を下げるための入力キー、１３８Ｒは、逆に火力や油の設定温度を上げるための入力キー、１３８Ｍは、調理メニューを選択する入力キー、１３８Ｓは、左側の加熱口６７Ｌでの加熱調理の開始指令と停止指令を制御装置１４３に与える入力キーである。
【０４９１】
１３９は、中央の加熱口６７Ｍのための中央操作部９３Ｍの入力キーであり、１３９Ｌは、タイマー設定による加熱時間を短くするための入力キー、１３９Ｒは、逆に加熱時間を長く設定するための入力キー、１３９Ｓは、中央の加熱口６７Ｍでの加熱調理の開始指令と停止指令を制御装置１４３に与える入力キーである。
【０４９２】
１５９Ｒは、右側の操作部９３Ｒ専用の表示部であり、発光ダイオードや液晶素子等によって数字（火力のレベル、予熱温度）や調理メニューを示す簡略的な図形やマーク等を表示する。
【０４９３】
１５９Ｍは、中央の操作部９３Ｍ専用の表示部であり、発光ダイオードや液晶素子等によって数字（加熱時間：分単位）を示す。
【０４９４】
１５９Ｌは、左側の操作部９３Ｌ専用の表示部であり、発光ダイオードや液晶素子等によって数字（火力のレベル、予熱温度）や調理メニューを示す簡略的な図形やマーク等を表示する。
【０４９５】
次に図３７について説明する。
この実施の形態６の加熱調理器８から、運転情報信号（調理メニューの実行や、火力の設定などを示す情報を含む）が随時、統合管理装置を兼ねた電力指令装置１０に送信され、家屋１の総電力量の管理が行われている。これは、電力使用量の制限対象として使用者が事前に加熱調理器８を登録したからである。他の電気機器ＥＥの内、電力使用量の制限を行う電気機器ＥＥ（例えば空気調和機７）においても、基本的にこの加熱調理器８と同じように運転情報を随時電力指令装置１０に送信している。
【０４９６】
Ｌ１〜Ｌ８が、加熱調理器８から電力指令装置１０に送信される運転情報信号である。Ｌ３は、調理メニューを選択したことを示す運転情報信号であり、湯沸し、煮込み、揚げ物調理などの各種調理メニューの中から「自動揚げ物」を選択した場合を示す。
【０４９７】
Ｌ４は、実際にインバーター回路１２０Ｌや１２０Ｒが駆動され、（誘導）加熱動作が開始された運転情報信号を示す。あるいは電気ヒータ６０Ｍに通電開始され、電熱加熱動作が開始された運転情報信号を示す。
Ｌ５は、揚げ物工程が開始された情報信号を示す。これら各運転情報信号Ｌ１〜Ｌ８には、その現在時刻を示す情報が、秒単位まで含まれている。
【０４９８】
実施の形態１で説明した温度検出回路１４４と同じ温度検知装置を備えており、左右の加熱口６７Ｌ、６７Ｒに置いた被加熱物（金属鍋）Ｎ１、Ｎ２の温度が、使用者の設定した予熱温度（Ｔ２）を検知する前に、それより低い温度（Ｔ１）になったことを検知できる。従って、温度検知装置からの温度検知情報を得ている制御装置１４３では、予熱温度検知したことを示す運転情報信号Ｌ６が発信される前（図３７に示したステップＳＡ５の段階）に、排気装置９の運転開始を求める「排気開始推奨信号」Ｌ４Ａを出すことができる。但し、この実施の形態６では、実施の形態１のように、排気装置９に対して赤外線信号等で運転開始を求めるのではなく、一旦、電力指令装置１０に対して、排気装置９の運転を要請するために、前記の「排気開始推奨信号」Ｌ４Ａが送信される。なお、この時点で排気装置９に対して発信部１５５から所定の赤外線信号が発信されることを、特に無効または禁止にする構造にしていない。
【０４９９】
電力指令装置１０では、加熱調理器８からの排気装置９の運転を求める運転情報信号Ｌ４Ａを受信すると、排気装置９に対して、無線通信手段１５０から運転開始（但し、排気風量は少ない「弱」運転のモード）の指令信号Ｆ０Ａを発信する。この指令信号Ｆ０Ａを排気装置９が受けると、排気装置９は運転回路が起動される（ＯＮ）。
【０５００】
一方、電力指令装置１０では、加熱調理器８からの運転情報信号Ｌ３によって、油を含む調理が実行されることを既に知っているので、空気清浄機７が運転されている場合には、その運転を、例えば１０秒後に停止するように「一時停止指令信号」を出す（図３７のＦＢ）。
【０５０１】
電力指令装置１０では、さらに以下のように動作する。
（１）空気清浄機７を運転停止することを報知する。例えば、音声ガイド装置（図示せず）により「ただいまから少しの間、空気清浄機の運転を停止します」のような案内を自動的に行う。
（２）電力指令装置１０の入力部を兼ねた液晶表示画面２４においても、同様な趣旨のメッセージを文字で表示する。
（３）電力指令装置１０と情報通信できる家電機器ＥＥの中にテレビ受像機がある場合、そのテレビ受像機が視聴されているときは、その表示画面の一部に、同様な趣旨のメッセージを文字で表示させる。この表示指令は、電力指令装置１０が行う。
（４）上記した（１）〜（３）の表示や報知の際、空気清浄機７をどうしても運転しておきたい場合には、空気清浄機７の操作部や、そのリモコンにおいて特定のキーを押すことを同時に報知する。例えば、「＃」のキーを２回押すこと等を指示する。
（５）上記（４）までの報知後、所定時間（例えば８秒）内に、そのような特定のキーが押されない場合、電力指令装置１０は、空気清浄機７に対して「一時停止指令信号」を取り消す信号は出さない。
【０５０２】
以上の動作により、空気清浄機７は、使用者が運転継続の意思を示さない限り、上記（４）の報知を行った時点から、１０秒経過時に自動的に停止される（ＯＦＦ）。なお、空気清浄機７がＯＦＦとなっても、電力指令装置１０との交信は随時行えるように、排気装置９の無線通信部３１は待機状態になる。また、空気清浄機７は、指令通り運転停止したことを所定の運転情報信号によって電力指令装置１０に報告する。
【０５０３】
電力指令装置１０は、以上のような経緯で空気清浄機７を一時停止した場合、事前に固有番号が登録されている端末機器４３に対して、空気清浄機７の遠隔操作は受け付けない旨の信号ＦＣを発信する。この時点から、後で述べる信号ＦＨが送信される時点までは、端末機器４３から空気清浄機７の遠隔操作（例えば、運転開始）は一切受け付けない。なお、端末装置４３は、空気清浄機７に直接操作信号を送信して遠隔操作はできない。これは、空気清浄機７には、家屋１の外部から無線通信を直接受ける受信部を備えていないためである。
電力指令装置１０に対して遠隔操作信号を送信した場合に、電力指令装置１０を介して間接的に、空気清浄機７の遠隔操作できるシステムとなっている。
【０５０４】
なお、電力指令装置１０は、前記加熱調理器８から送信された前記運転情報信号Ｌ３の中に、油調理を示す情報が含まれていたときは、その信号Ｌ３を受け取り、その後加熱動作開始したことを示す運転情報信号Ｌ４を受信した時点から、空気清浄機７を完全にロックする。
つまり電力指令装置１０の制御部２２は、もし前記空気清浄機７がその時点（信号Ｌ４を受けた時点）で運転停止中であった場合、当該運転の開始を（その後において）許可する指令信号を発しない。つまり、前記信号ＦＣが送信される時点の前に、端末機器４３から空気清浄機７の運転を開始する遠隔操作信号を受信しても、その信号に応じて空気清浄機７の運転を開始することはない。
【０５０５】
この実施の形態６において電力指令装置１０は、加熱調理器８の運転開始に伴って空気清浄機７を一時停止した場合、端末機器４３から空気清浄機７の遠隔操作は受け付けない処理を行うので、屋外にいる居住者等はこのような経緯を知らずに端末機器４３から空気清浄機７の遠隔操作（例えば、運転開始）を指定しても、実際には空気清浄機７はその通りに運転されない。このため、空気清浄機７が不用意に運転開始されて、油調理の際の油煙等が堆積してフィルター３３が性能劣化する等の不具合を防止できる。
【０５０６】
前記加熱動作開始の時点から少し時間経過すると、使用開始したＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒによってトッププレート５５の上の調理器具、例えば第１の調理器具６２（Ｎ１）は温度が上がる。そこで、被加熱物（金属鍋）の温度が使用者の設定した予熱温度（Ｔ２）を検知する前に、それより低い温度（Ｔ１）になったことを制御装置１４３は検知し、「中」運転のモードを指令する（指令信号Ｆ１Ａ）。
【０５０７】
なお、温度（Ｔ１）になったことを検知して発信された指令信号Ｆ１Ａを受信しても「中」運転に切り替えず、加熱動作開始を示す運転情報信号Ｌ４を受信した時点から１分経過後、換気装置９に対し、排気風量を少し増大させた「中」運転のモードを指令するようにしても良い。あるいは、これら２つを組合せ、何れか早い方を採用して「中」運転モードに変更するようにしても良い。
このような運転モード変更の指令信号Ｆ１Ａを、統合管理装置１０から排気装置９が受けると、排気装置９は「中」運転モードに変更され、排気風量が増加する。
【０５０８】
加熱工程が更に進むと、制御装置１４３は、被加熱物（金属鍋）の温度が使用者の設定した予熱温度（Ｔ２）になったことを検知できる。すると制御装置１４３は、排気装置９に対して「強」運転モードに切り替えるように指令信号Ｆ２Ａを出すことができる。
【０５０９】
加熱工程が進み、使用中のＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒの通電を制御装置１４３が停止すると、加熱調理器８から運転情報信号Ｌ７が、電力指令装置１０に送信される。その後も加熱調理器８は、トッププレート５５の温度を検知しているので、その温度が例えば４５℃未満まで下がったかどうかを監視しており、４５℃未満に下がったことが検知されると、図３７に示すように「換気終了推奨」という運転情報信号Ｌ７Ａを発信する。これとほぼ同時に、高温報知板１３５の上面にある発光体１３６を消し、使用者がこれをトッププレート５５の上から視認でき、手で触れても安全な温度まで冷えたことが分かる。
【０５１０】
電力指令装置１０では、加熱調理器８からの運転情報信号Ｌ７Ａによって、加熱調理が終わったことを知ることができるので、換気装置９に対して「停止指令信号」を出す（図３７のＦＥ）。この指令信号は、加熱調理器８から発信される赤外線信号ＦＥＤ（実施の形態１の図２２参照）に相当するものである。
【０５１１】
排気装置９は、前記信号ＦＥを受けると、排気運転を停止する。
また、電力指令装置１０は、以上のような経緯で排気装置９の運転を停止した場合、空気清浄機７の運転再開ができる旨の情報信号ＦＧを発信する。
【０５１２】
この後、電力指令装置１０は遠隔操作の受付ができないことを報知した特定の端末機器４３に対して、空気清浄機７の遠隔操作（例えば、運転開始）が可能となったことを報知する（図３７のＦＨ）。なお、運転再開ができる旨の情報ＦＧを発信する時点で、居住空間３の空気の質が良くなっている場合、統合環境検知部１６がそのような空気質の改善を検知するので、空気清浄機７を再起動する前に、空気清浄機７の運転要否を制御装置１４３で判定し、空気清浄機７の運転を開始しない場合もある。
【０５１３】
（実施の形態６の総括）
この実施の形態６の加熱調理器においても、実施の形態１と基本的に同等な効果が得られる。
【０５１４】
さらに実施の形態６に示した家電機器の統合運転管理システムは、
居住空間３に設置された加熱調理器８と、
前記居住空間の空気を排出する第１の空気質改善機器（排気装置）９と、
前記居住空間３の空気を循環させて浄化する第２の空気質改善機器（空気清浄機）７と、
前記加熱調理器８と前記第１、第２の空気質改善機器７、９から、それぞれ運転情報を取得し、当該加熱調理器８と前記第１、第２の空気質改善機器７、９に対し、無線通信手段２３から制御信号を発する統合管理装置１０とを備え、
前記加熱調理器は、本体の上面に複数設けた加熱口６７と、当該加熱口毎に左右に離れて設けた操作部９３と、操作部の間に設けた主電源スイッチの操作面９４と、前記主電源スイッチ９５の投入で電源が供給され、前記第１の空気質改善機器９に運転の指令信号を発信する発信部１５５と、を有し、
前記統合管理装置１０は、前記加熱調理器８から送信された運転情報信号Ｌ１〜Ｌ７、Ｌ４Ａに基づき当該加熱調理器の運転開始を判定して、前記第１の空気質改善機器９に運転指令信号Ｆ０Ａ、Ｆ１Ａ、Ｆ２Ａを発信し、かつ前記第２の空気質改善機器７が運転中であった場合、前記加熱調理器８から送信された運転情報信号に基づいて、前記無線通信手段２３から前記第２の空気質改善機器７の停止指令信号ＦＢを発信することを特徴とする構成であった。
【０５１５】
従って、この実施の形態６の統合運転管理システムによれば、主電源スイッチ９５の操作が行い易い加熱調理器８で、排気装置９の運転を制御することに加え、加熱調理器８の調理時に同時に運転すると支障がある空気清浄機等の第２の空気質改善機器７は、それが運転中であった場合、自動的に停止させることができる。このため、居住空間の快適性を維持する第２の空気質改善機器７の性能劣化を防止することが期待できる。
【０５１６】
さらにこの実施の形態６の家電機器の統合運転管理システムは、
居住空間３の所定位置に固定される本体８Ａの内部空間に、居住空間３の空気を強制的に導入して、食品等の被調理物を加熱しない冷却風の状態で、前記本体８Ａの後部に設けた排気口７７から居住空間に放出する加熱調理器８と、
前記加熱調理器８の上方にあって、当該加熱調理器８側で発生した熱気を当該空間外へ排出する排気装置９と、
前記加熱調理器８から、運転状態の情報を収集するとともに、当該加熱調理器８と排気装置９のそれぞれの運転を制御する統合管理装置１０と、を備え、
前記加熱調理器は、主電源スイッチの投入後に、前記排気装置９に対して所定の運転開始指令信号（指令用光信号）を送信する窓６８を備えており、
前記統合管理装置１０は、前記加熱調理器８から、前記光信号とは異なる無線信号で送信された運転情報信号に基づき、前記排気装置９の運転開始を制御し、
前記統合管理装置１０は、前記加熱調理器８から油を含む調理メニューの選択を示す運転情報信号を受けたときは、前記排気装置９に対して前記排気装置９の運転開始指令信号を発する構成である。
【０５１７】
従って、この実施の形態６の統合運転管理システムによれば、加熱調理器８から排気装置９に対する赤外線信号の発信によっても排気装置９の運転を制御できない環境であっても、電力指令装置１０が加熱調理器８から送信される運転情報信号によって加熱調理の実行を把握できるので、加熱調理で発生した水蒸気等を居住空間の外に排出させることができる。つまり、この実施の形態６の統合運転管理システムによれば、加熱調理時にも居住空間の快適性を維持することが期待できる。
【０５１８】
なお、図３６と図３７に示したように、この実施の形態６の家電機器の統合運転管理システムは、
厨房家具１５の設置口１５Ａに設置され、その厨房家具１５の内部から吸引した空気を本体８Ａの上部に形成した横長の排気口７７から冷却風として集中して排出する加熱調理器８と、
その加熱調理器８の上面に置かれた被加熱物から発生する蒸気や油煙等と前記冷却風とを吸引して居住空間３の外部へ排出する排気装置９と、
前記加熱調理器８と排気装置９の２つの運転を連携させる統合管理装置１０を備え、
前記統合管理装置１０は、前記加熱調理器８から運転情報信号を取得し、当該加熱調理器８に対し調理開始許可信号を送信し、
さらに前記統合管理装置１０が前記加熱調理器８から受信する前記運転情報信号は、前記排気装置９の運転開始を推奨する第１の信号Ｌ４Ａと、加熱調理工程が所定の段階に進んだことを示す第２の信号Ｌ６の少なくとも２つあり、
前記統合管理装置１０は、前記第１の信号Ｌ４Ａを受けた場合には、前記排気装置９の電動ファン２６Ｆを第１の排気能力で運転させる「第１運転」モードの制御信号Ｆ０Ａを発信させ、前記第２の信号Ｌ６を受けた場合には、第１の排気能力より大きな排気能力（「強」運転モード）で運転させる「第２運転」モードの制御信号Ｆ２Ａを発信させる構成であった。
【０５１９】
このため、この実施の形態６によれば、加熱調理器８の運転開始に伴って、最初は「弱運転」モード等の「第１運転」モードで排気装置９の運転を開始させ、その後、予熱工程の段階で予熱温度に到達したことなど所定の段階に進んだときに、排気装置９の運転を、「強運転」モード等の「第２運転」モードに切り替えて排気量を増強させることができる。これにより加熱調理に伴って蒸気や油煙の発生量が多くなっても、それらを排気口７７からの排気流とともに排気装置９が回収し、居住空間３の外部へ排出することが期待できるという効果がある。
しかも、加熱調理器８の本体８Ａにある排気口７７から冷却風を排出するので、加熱調理時に発生する蒸気等の排出効果も高い。
【０５２０】
また、この実施の形態６の家電機器の統合運転管理装置１０においては、前記制御装置２２は、前記加熱調理器８の運転時に、運転を停止すべき家電機器（例えば、空気清浄機７）がある場合、当該家電機器（空気清浄機７）に対して運転の停止指令信号ＦＢを、前記「第２運転」モードの制御信号Ｆ２の発信より前の段階で発信することを特徴とする構成を備えていた。
【０５２１】
このため、加熱調理器８の運転開始に伴って空気清浄機７を自動的に停止させることができるので、空気清浄機７が油煙等を吸い込んで、性能劣化するという不具合を防止できるという効果を奏するものである。
【０５２２】
実施の形態７
図３８〜図４１は、本発明の実施の形態７に係る加熱調理器と家電機器の統合運転管理システムを示すものである。図３８は、加熱調理器８の上面中央部と操作部の拡大平面図１である。図３９は、図３８の加熱調理器８の動作を時系列で説明するためのフローチャートである。図４０は、図３８に示す加熱調理器、排気装置及び統合管理装置の動作を時系列に説明するための説明図１である。図４１は、図３８に示す加熱調理器、排気装置及び統合管理装置の動作を時系列に説明するための説明図２である。図中、実施の形態１のものと同一又は相当部分には同一符号を付してある。またその他家電機器ＥＥや電力指令装置（統合管理装置）１０等の他の装置やシステムも、実施の形態１及び６のものと同じである。
【０５２３】
この実施の形態７は、レンジフードファン等の排気装置９が、「常時換気モード」を有して連続的に運転されているタイプの場合に、加熱調理器８側でそれに対応した運転モードを選択でき、かつ加熱調理器８の試験運転も可能にしたことが特徴である。
【０５２４】
居住空間内には、居住者の呼吸で発生する炭酸ガスや、水蒸気、また家具や壁、カーテンなどから発生するホルムアルデヒド、衣類・布団等からの埃や塵、加熱調理などによる蒸気や臭気等が発生する。
そこで、このような各種の不快な汚染物質を居住空間から除去するために、日本の建築基準法の改正により、現在では新規に着工する新築や増改築住宅では、常時換気システムの設置が義務付けられている。
【０５２５】
この実施の形態７でいう「常時換気モード」とは、そのような用途のために、排気装置９を連続的に運転して、居住空間の中の空気を常時入れ替えるものであり、微弱風量で連続的に換気を行う運転モードをいう。「２４時間連続換気」運転と呼ばれる場合もある。なお、この実施の形態では、「常時換気モード」を、以下の説明では「常時排気モード」と呼ぶ。「排気」と「換気」は、この実施の形態７では同じ意味として使用する。
【０５２６】
常時換気モードで排気装置９を運転する場合、加熱調理器８の終了に連動して排気装置が停止されない運転を行う必要がある。言い換えると、この常時排気モードが設定されている排気装置では、加熱調理器８の運転終了に伴って排気装置を誤って停止させてしまうことを防止する必要がある。
【０５２７】
この実施の形態７で、「微弱運転」とは、部屋全体の常時排気にも使用することができる程度の微弱風量で排気を行うものであり、例えば１時間あたり、２００立方メートル以下の風量をいう。これを超えた風量（１時間あたり）は「弱」運転と呼び、例えば２０１〜４００立方メートル、さらに「強」運転とは、４０１〜６００立方メートル（１時間あたり）である。なお、必要排気量の求め方は、部屋の種類や用途などにより異なり、大きく分けて建築基準法に定められる方法と、部屋の必要排気（換気）回数から求める方法、室内の汚染進度から求める方法等があるため、特に上記風量の例には限定されない。
【０５２８】
この実施の形態７では、加熱調理器８側で、常時排気モードに設定することができることが特徴であり、操作部９３の入力キーを特殊な操作で簡単に「常時排気モード」に設定できる。
【０５２９】
図３８において、左の操作部９３Ｌには、ＩＨコイル６０Ｌの火力を下げることと、加熱時間（通電時間）を短く設定することを兼用した（タッチ式の）入力キー１３８Ｌを備えている。また、ＩＨコイル６０Ｌの火力を上げることと、加熱時間（通電時間）を長く設定することを兼用した（タッチ式の）入力キー１３８Ｒを備えている。このような構成は、実施の形態６と同じである。
【０５３０】
図３８において、右の操作部９３Ｒには、ＩＨコイル６０Ｒの火力を下げることと、加熱時間（通電時間）を短く設定することを兼用した（タッチ式の）入力キー１３７Ｌを備えている。また、ＩＨコイル６０Ｒの火力を上げることと、加熱時間（通電時間）を長く設定することを兼用した（タッチ式の）入力キー１３７Ｒを備えている。このような構成は、実施の形態６と同じである。
【０５３１】
操作ボタン（操作面）９４を下に押し下げて主電源スイッチ９５をＯＮにしたあと、前記左右の操作部９３Ｌ、９３Ｒの２つの入力キー１３８Ｒ、１３７Ｌを、同時にタッチしてそのまま数秒間維持する（長押し状態）と、常時換気モードに設定することができる。また、常時排気モードに設定した後で、同じ操作を再度行うと常時排気モードを解除し、元に戻すことができる。これら常時排気モードの設定と解除は、その都度、表示画面９１に表示される。また、そのような排気モードの情報は、加熱調理期間中は、表示画面９１に表示され続けるので、常時排気モードで運転しているのか、又は通常排気モードで運転しているのかどうかを、使用者は目視で確認できるようになっている。
【０５３２】
互いに別の操作部９３Ｌ、９３Ｒの２つの入力キー１３７Ｌ、１３８Ｒを同時に操作することは、通常ではあり得ないので、このような特殊な操作を所定時間継続している場合に限って、操作部９３から制御装置１４３に対する常時排気モードの設定命令が有効となる構成である。なお、常時排気モードに設定する作業は、加熱調理器８を厨房家具１５に設置した際に、専門の設置工事業者や加熱調理器８の販売店の作業者等が行うものであり、一般の使用者が行うことは想定していない。従って、操作部９３Ｌ、９３Ｒにおける前記入力キー１３７Ｌ、１３８Ｒの個々のタッチ面には、常時排気モードの設定用であることが容易に分かるような（光による）表示は行われない。
【０５３３】
次に図３９について説明する。この図３９は、加熱調理器８の制御装置１４３の動作ステップを示すフローチャートである。
主電源スイッチ９５が投入される（ＳＥ１）と、表示画面９１と音声合成装置が起動され、調理を開始する旨の音声ガイドが行われる（ＳＥ２）。
そして左右の操作部９３Ｌ、９３Ｒと中央の操作部９３Ｍが共に駆動され、各種入力キーの名称と輪郭を光で浮かび上がらせる。そして制御装置１４３は入力を待つ待機状態となる（ＳＥ３）。
【０５３４】
この実施の形態７の加熱調理器８では、メーカからの出荷時点では、初期設定は「通常排気モード」に設定されている。そのため、左右の操作部９３Ｌ、９３Ｒの２つの入力キー１３８Ｒ、１３７Ｌを同時にタッチしたまま所定の時間（５秒程度）継続すると、左右操作部９３Ｌ、９３Ｒからの入力を制御装置１４３が判別し、「通常排気モード」は取り消され、常時排気モードが選択（切り替え）されたものと識別する（ＳＥ４）。そして、常時排気モードの制御プログラムに従って、以下の動作を行う。なお、この後、左右の操作部９３Ｌ、９３Ｒの２つの入力キー１３８Ｒ、１３７Ｌを同時に所定時間操作された場合には、「常時排気モード」は取り消され、通常排気モードが選択でき、以後も同様にこのように排気モードの切替え動作が繰り返す。
【０５３５】
次のステップ（ＳＥ５）では、表示画面９１の中に選択された排気モードが文字や図形で表示される。なお、これと同期して、音声合成装置１４５によって「常時排気（換気）モードが選択されました」等のような音声での報知を行って、操作者（加熱調理器８の設置業者等）に注意を喚起しても良い。
【０５３６】
次のステップ（ＳＥ６）では、表示画面９１の中に、設定した排気モードのテストを行うかどうかの表示が現れ、その表示画面９１に示された所定のアイコン（タッチ式キー）を、所定時間内（例えば３０〜１分以内）にタッチした場合には、テストモードが選択され、テストモードが開始される。
【０５３７】
ここでいう「テストモード」とは、実際には加熱調理器８の全ての加熱口６７において、加熱動作を実行せず、排気装置９に対する排気運転の指令信号や排気変更推奨信号だけを所定の短時間（例えば３０秒以内）に順次発信し、排気装置９が実際にどのように運転されるのかを確認するためのものである。
【０５３８】
一般に排気装置９は、３段階や５段階、あるいは更に多段階で排気能力を可変できるようになっているので、排気運転が開始されていても、使用者には判断がしにくい。例えば、排気運転の状態を排気装置９側において、排気能力レベルの違いまで発光体等で表示していれば良いが、このような表示がない場合には、運転状態の音を実際に人が聞いて、感覚的に判断するしか方法がない。つまり、排気装置９の正確な運転状態を判断するのは困難を伴う。
【０５３９】
この実施の形態７の加熱調理器８では、その表示画面９１と操作部９３が、起動されたままの状態で、制御装置１４３は疑似的に排気運転の指令信号を発信するように発信部１５５に指令する。
しかし、制御装置１４３は、インバーター回路１２０Ｌ、１２０Ｒと第１の送風機ＢＭ１は、駆動を指令しない。そのため、３つの加熱口６７Ｌ、６７Ｍ、６７Ｒでの加熱動作は行われないし、第１の送風機ＢＭ１による冷却風の導入も行われない。
【０５４０】
ステップＳＥ６で、テストモードが選択された場合、次のステップＳＥ７に進み、テストモードが選択されたことを示す特別な信号（以下、「テストモード選定信号」という）が、表示画面９１の部分に設けてあるタッチ式入力手段（図示せず）から制御装置１４３に入力される。
【０５４１】
テストモード選定信号を受けると、制御装置１４３は、事前に記憶させてあるテストモードの実行プログラムを起動する。そして、「常時排気モード」と「通常排気モード」の何れの場合でも、加熱調理器８からの排気運転の（開始・終了）指令信号と、排気変更推奨信号は、（テストモード選定信号を受信した時点から）所定の短時間内（例えば、１０秒以内）に順次発信される（ＳＥ８）。なお、排気運転開始の指令信号を出してから直ぐに、次の排気変更推奨信号は発信されない。排気装置９では、運転開始から「弱」、「中」、「強」等のモードに切り替わるのに、所定の時間を要するからである。
【０５４２】
排気装置９では、前記指令信号Ｆ０、Ｆ２等を受信した場合、確認信号ＬＸ１〜ＬＸ３を発信するので、これら確認信号は、制御装置１４３によって受信される（ＳＥ９）。これにより、この信号の受信は、制御装置１４３によって表示画面９１に時系列で一覧状態にて表示される。つまり、確認信号ＬＸ１、ＬＸ２、ＬＸ３を順次受信した場合は、その順番通りに、受信した事実が文字や図形等で表示される。また、このような受信結果については、音声合成装置１４５で報知される（ＳＥ１０）。
【０５４３】
前記ステップ（ＳＥ９）では、「常時排気モード」と「通常排気モード」の何れの場合でも、表示画面９１の中に以下のような表示が行われる。
（１）電力指令装置１０経由で排気装置９を制御している場合。
（ア）加熱調理器８の無線通信手段１５０から排気運転の推奨指令信号Ｌ４Ａ、Ｌ            ４Ｂ、Ｌ６Ｃが、出力されたこと。
（イ）電力指令装置１０から、確認信号ＬＸ１〜ＬＸ３を受信したこと。
（２）加熱調理器８の無線通信手段１５５からの赤外線信号で排気装置９を直接制御し
ている場合。
（ア）排気運転の（開始・変更・終了）指令信号Ｆ０、Ｆ２、ＦＥが、発信部１５
５から出力されたこと。
（イ）排気装置９から、確認信号ＬＸ１〜ＬＸ３を受信したこと。
【０５４４】
「テストモード」を終えたあとは、再び前記ステップ（ＳＥ４）に戻る。そのステップＳＥ４では、所定の時間内（例えば３０秒〜１分以内）に排気モードの選択が行われなかった場合には、次のステップＳＤ１１に進む。このステップは、実施の形態１の図１９に示したステップＳ４と同じものである。このステップＳＤ１１において、表示画面９１と音声合成装置１４５によって加熱口６７の選択を促す表示と報知が行われる。
【０５４５】
前記ステップＳＤ１１で加熱口６７の選択が行われた場合には、実施の形態１の図１９に示したステップＳ５と同じようなステップに進む。これ以降、調理メニューの選択のステップも経て加熱調理を開始できることになる。
【０５４６】
図４０は、加熱調理器８と排気装置９及び電力指令装置１０の３者の、相互の連携動作を示すタイムテーブル１である。
この実施の形態７では、レンジフードファン等の排気装置９には、実施の形態１で説明したように、通信部３０を備えている。通信部３０は統合管理装置１０との無線通信又は赤外線通信で情報の授受を行う。この実施の形態７でも、統合管理装置１０との無線通信を行う第１の送受信部と、加熱調理器８からの赤外線信号を受信する赤外線受信部と、を備えている。
【０５４７】
前記排気装置９の通信部３０は、電力指令装置１０に対して無線信号で運転情報信号ＬＦ１〜ＬＦ４を随時送信する。例えば、排気装置９の主電源が投入された時点では、運転情報信号ＬＦ１が発信される。また「弱」運転が開始された場合には、その直後に運転情報信号ＬＦ２が発信される。
【０５４８】
図４０に示すように、排気装置９では、通常排気モードの場合、主電源が投入された段階（ＯＮ時点）で、電力指令装置１０に対して所定の運転情報信号ＬＦ１が送信され、また、排気運転を停止した場合には、その時点で所定の運転情報信号ＬＦ４が送信される。つまり、加熱調理器８から排気運転の開始指令信号Ｆ０、変更指令信号Ｆ２、停止指令信号ＦＥを受けた場合には、その都度排気装置９から応答信号ＬＸ１〜ＬＸ３を発信する。
【０５４９】
これら応答信号ＬＸ１〜ＬＸ３は、電力指令装置１０の通信部２３が受信し、加熱調理器８の無線通信手段１５０に対しては、排気装置９の「運転確認信号」ＬＸ１、ＬＸ２、ＬＸ３として、その都度送信される。この送信された信号を、加熱調理器８の制御装置１４３が分析し、受信した時系列で、表示画面９１の中に一括して文字や図形等で表示する。
つまり、加熱調理器８では、これら運転確認信号ＬＸ１、ＬＸ２、ＬＸ３を受信した場合、「テストモード」を実施した結果、排気装置９に対して所定の排気運転の指令信号（赤外線信号）が送信され、排気装置９側で正常に排気運転できる状況であることが推定できる。
【０５５０】
図４０に示すように、排気装置９では、常時排気モードの場合、主電源が投入された段階（ＯＮ時点）以降は、所定の微弱運転を毎日２４時間継続しているで、加熱調理器８から排気運転の開始指令信号Ｆ０を受けた場合には、「微弱」運転から「弱」運転に変更される。また、その「弱」運転中、変更指令信号Ｆ２Ａを受けた場合には「強」運転に変更される。
さらに「強」運転中に、停止指令信号ＦＥを受けた場合には、排気運転は停止される。ず、「微弱」運転に戻されて、その後も運転は継続される。
【０５５１】
次に図４１について説明する。
この実施の形態７においては、加熱調理器８が電力指令装置１０を介して排気装置９と連携するようになっている。
このような構成の利点について以下説明する。
【０５５２】
加熱調理器８で排気装置９の運転を直接制御するように設定している場合、加熱調理器８の発信部１５５から仮に赤外線信号が出されても、それに排気装置９が応答しないケースがある。この１つの原因には、先に設置してあった排気装置９の下方に、あとから加熱調理器８を設置した際に、排気装置９と加熱調理器８の赤外線通信の規格が合致していないことがある。あるいは、排気装置９側の受信部３０を構成する赤外線受信部が長年の使用で劣化し、受信機能に障害が発生している場合である。
【０５５３】
この実施の形態７では、このように加熱調理器８の赤外線通信による排気運転の指令が成功しない場面でも、電力指令装置１０と排気装置９との無線通信機能が有効であれば、排気を確実に実行させることができる。
【０５５４】
図４１に示すように、例えば加熱調理器８の加熱口６７Ｌで「自動揚げ物調理」が選択され、誘導加熱が開始された場合、運転情報信号Ｌ４が加熱調理器８の無線通信手段１５０から発信される。この運転情報信号Ｌを受けて、その直ぐあとに、電力指令装置１０からは排気運転の変更推奨指令信号Ｌ４Ａが無線通信部２３から排気装置９に向けて送信される。なお、この図４１で、「排気運転の開始指令信号」と呼ばず、「変更推奨指令信号」と呼んでいるのは、常時排気モードではこの運転情報信号Ｌ４の発信前から排気装置９は「微弱」運転されているためである。
【０５５５】
電力指令装置からは、排気装置９に対して「微弱」運転から「弱」運転に変更するように指令信号Ｆ０Ａが発信される。もし、排気装置９が常時排気モードで「微弱」運転されていない場合には、「弱」運転の開始指令信号となる。
何れにしても、「弱」運転が開始された場合には、排気装置９は応答信号ＬＦ２を発信し、この応答信号を受けて電力指令装置１０は、所定の運転確認信号ＬＸ１を加熱調理器８に発信する。この運転確認信号ＬＸ１は、加熱調理器８の無線通信手段１５０で受信される。
【０５５６】
その後、加熱工程が進み、左の加熱口６７Ｌの上に置いた被加熱物Ｎ１の中の食用油の温度が上昇したことを加熱調理器８で検知し、所定の予熱温度に近づいたことが判定されると、図４１に示すように、排気運転の変更推奨指令信号Ｌ４Ｂが無線通信部２３から出力される。
【０５５７】
例えば加熱調理器８で、左側の加熱口６７Ｌで「自動揚げ物調理」が選択され、誘導加熱が開始された場合、被加熱物Ｎ１の中の食用油の推定温度が、目標温度（例えば１５０℃）に至る前の段階（例えば１００℃）になった段階で、変更推奨指令信号Ｌ４Ｂが電力指令装置１０に対して無線通信手段１５０から発信される。
【０５５８】
変更推奨指令信号Ｌ４Ｂを受けて電力指令装置１０は、排気装置９に対して「弱」運転から「強」運転に変更するよう、指令信号Ｆ２Ａが発信される。
【０５５９】
すると、「強」運転が開始された場合には、排気装置９は応答信号ＬＦ３を発信し、この応答信号を受けて電力指令装置１０は、所定の運転確認信号ＬＸ２を加熱調理器８に発信する。この運転確認信号ＬＸ２は、加熱調理器８の無線通信手段１５０で受信される。
【０５６０】
同様に、加熱調理器８における調理が進み、左の加熱口６７Ｌでの「自動揚げ物調理」が終わって、左ＩＨコイル６０Ｌへの通電が遮断（ОＦＦ）されると、電力指令装置１０では、加熱調理器８からの変更推奨指令信号Ｌ６Ｃによって、加熱調理が終わったことを知ることができるので、換気装置９に対して停止指令信号ＦＥを発信する。
【０５６１】
すると、「強」運転中であった排気装置９は応答信号ＬＦ４を発信し、この応答信号を受けて電力指令装置１０は、所定の運転確認信号ＬＸ３を加熱調理器８に発信する。この運転確認信号ＬＸ３は、加熱調理器８の無線通信手段１５０で受信される。
なお、「強」運転を停止するタイミング及び「強」運転から「微弱」運転の常時排気モードの運転に変更するタイミングは、前記停止指令信号ＦＥの直後でも良いし、居住空間の中の調理による臭いや汚染空気を十分排出させるために、数分程度遅らせても良い。
【０５６２】
（実施の形態７の総括）
この実施の形態７の加熱調理器においても、実施の形態１と基本的に同等な効果が得られる。
さらにこの実施の形態７の加熱調理器８では、「常時排気モード」と「通常排気モード」の何れの場合でも、表示画面９１の中に参考情報を表示させていた。
しかも、そのような２つの排気モードの設定は、操作部９３に設けた入力キー１３８Ｒ、１３７Ｌを、モード設定用にも兼用させているので、操作部９３の限られた表面積の中に排気モードの設定のためのキーを設けることができる。このため、製造コストを増加させずに排気モードの設定ができる。
このため、常時換気モードで排気装置９を運転する場合、加熱調理器８の終了に連動して排気装置９を不用意に停止させてしまうということがない。
【０５６３】
さらに、「テストモード」を実行することができるため、加熱調理器８から排気運転の開始指令信号Ｆ０Ａ、変更指令信号Ｆ２Ａ、停止指令信号ＦＥに相当する信号を発信させたかどうかを、加熱調理器８自体で確認できる。
【０５６４】
そのような動作確認は、加熱調理器８の無線通信手段１５０で受信する排気装置９からの運転情報信号ＬＦ１、ＬＦ２等によって電力指令装置１０が確認でき、これに応じて電力指令装置１０から送信される運転確認信号ＬＸ１、ＬＸ２、ＬＸ３等を、加熱調理器８が受信することで行うことができる。
【０５６５】
この実施の形態７では、加熱調理器８側からの排気装置９のための運転指令信号（変更推奨指令信号）Ｌ４Ａ、Ｌ４Ｂ、Ｌ６Ｃの発信と、排気装置９側からの運転確認信号ＬＸ１、ＬＸ２、ＬＸ３の受信を、加熱調理器８で確認できる。つまり、「テストモード」に設定して加熱調理器８を運転した場合、排気装置９の応答動作が、時系列で、表示画面９１の中に表示された文字や図形等で確認できる。
【０５６６】
以上の通り、加熱調理器８では、排気装置９との間で、運転指令信号（赤外線信号）を送信でき、かつ、排気装置９側で正常に排気運転できる通信環境にあることが、実際の加熱調理を実行しなくとも、テストモードの実施によって確認できる。
【０５６７】
さらに、実施の形態７で示した家電機器の統合運転管理システムは、
居住空間３に設置された加熱調理器８と、
前記居住空間の空気を排出する第１の空気質改善機器９と、
前記加熱調理器８と前記第１の空気質改善機器９から、それぞれ運転情報を取得し、当該加熱調理器８と前記第１の空気質改善機器９に対し、無線通信手段２３から制御信号を発する統合管理装置１０とを備え、
前記加熱調理器は、本体の上面に複数設けた加熱口と、当該加熱口毎に左右に離れて設けた操作部と、操作部の間に設けた主電源スイッチ９５の操作面９４と、前記主電源スイッチ９５の投入で電源が供給され、前記第１の空気質改善機器９に運転の指令信号を発信する発信部１５５と、を有し、
前記統合管理装置１０は、前記加熱調理器８から送信された運転情報信号Ｌ１〜Ｌ６、Ｌ４Ａ、Ｌ４Ｂに基づき当該加熱調理器の運転開始を判定して、前記第１の空気質改善機器９に運転指令信号Ｆ０Ａ、Ｆ１Ａを発信することを特徴とする構成であった。
【０５６８】
また、この実施の形態７で説明した統合管理装置（電力指令装置）１０は、以下の構成を備えていた。
すなわち、居住空間３に設置された加熱調理器８と、前記居住空間の空気を排出する第１の空気質改善機器（排気装置）９とから、それぞれ運転情報を取得し、当該加熱調理器８と前記第１の空気質改善機器９に対し、無線通信手段２３から制御信号を発することを決定する制御装置２２を備え、
前記制御装置２２は、前記加熱調理器８から送信された運転情報信号Ｌ１〜Ｌ８、Ｌ４Ａ、Ｌ４Ｂ、Ｌ６Ｃに基づき当該加熱調理器８の運転開始を判定して、前記第１の空気質改善機器９に対して無線通信手段２３から前記運転指令信号Ｆ０Ａ、Ｆ２Ａを発信させ、当該運転指令信号Ｆ０Ａ、Ｆ２Ａの発信後、前記第１の空気質改善機器９から応答信号ＬＦ２、ＬＦ３を受信した場合、前記加熱調理器８に対して運転確認信号ＬＸ１、ＬＸ２を前記無線通信手段２３から送信させる構成である。
【０５６９】
この実施の形態７の統合管理装置（電力指令装置）１０によれば、加熱調理器８から赤外線（光）信号によって第１の空気質改善機器（排気装置）９の運転を、直接制御しない（又はできない）場合であっても、前記加熱調理器８から送信された無線通信による運転情報信号Ｌ１〜Ｌ６、Ｌ４Ａ、Ｌ４Ｂに基づき当該加熱調理器の運転開始や調理の進捗を判定して、前記第１の空気質改善機器９の運転の開始又は変更を行わせることができる。
【０５７０】
さらに、第１の空気質改善機器９から応答信号があったことを加熱調理器に向けて、運転確認信号ＬＸ１、ＬＸ２で報知するから、加熱調理器８側でそのような運転確認信号の存在を確認することで、第１の空気質改善機器９と加熱調理器８が、統合管理装置１０を介して連携していることが確認できる。
【０５７１】
従って、第１の空気質改善機器（排気装置）９が既にキッチン等に設置されている状態で、後から買い替えた新しい加熱調理器８を設置する場合、あるいはこの逆で加熱調理器８を設置後に、後から買い替えた新しい第１の空気質改善機器（排気装置）９を設置工事する場面では、この実施の形態７の統合管理装置（電力指令装置）１０によって、それら２つの電気機器の連携運転が確認できる。
【０５７２】
さらに、この実施の形態７では、前記運転確認信号ＬＸ１、ＬＸ２の受信有無を表示する表示画面９１と、テストモードの実行を指令できる操作部９３を備えているので、特に加熱調理器８や排気装置９の新規設置時や更新時の作業性、利便性が更に高まる。
なお、前記運転確認信号ＬＸ１、ＬＸ２の受信については、音声合成装置１４５を利用して報知させても良い。
【０５７３】
実施の形態８．
図４２〜図４６は、本発明の実施の形態８に係る加熱調理器８を示すものである。図４２は、実施の形態８に係る加熱調理器の平面図である。図４３は、図４２の加熱調理器の第１の調理器具と温度検出回路等の関係を示す模式図である。図４４は、図４２の加熱調理器８の動作を時系列で説明するためのフローチャートである。図４５は、図４２に示す加熱調理器、排気装置及び電力指令装置の動作を時系列に説明するための説明図である。図４６は、図４２の加熱調理器８において、排気モードを強運転モードに切り替えるための各種条件例の説明図である。図中、実施の形態１のものと同一又は相当部分には同一符号を付してある。またその他家電機器ＥＥや電力指令装置（統合管理装置）１０等の他の装置やシステムも、実施の形態１及び６のものと基本的に同じである。
【０５７４】
この実施の形態８では、加熱調理器８の動作プログラムを一部変更し、より迅速に排気装置９と連携できるようにしたものである。さらに第１の調理器具６２は、それ自体から温度信号を送信するように改良していることも特徴である。
【０５７５】
図４２において、１３７Ｐは、右操作部９３Ｒの入力キーである。この入力キーは、全体が横に長い三角形状を有しており、この入力キーに使用者が指を触れたまま、右方向に動かせばその移動量に応じて入力電圧が変化して制御装置１４３に入力される。このため右方向に移動すれば、それに応じて右の加熱口６７ＲのＩＨコイル６０Ｒの加熱能力、すなわち火力値が増加する。逆に左に動かせば、左に行くほど火力値が小さくなる。このため、実施の形態１と４に示したような各種入力キー９６Ｌ、９６Ｍ、９６Ｒの数を減らすことができ、またタッチした指をそのまま左右に動かすことで火力値を設定できるので、操作性が良い。入力キー１３７Ｐの部分は、静電容量式タッチスイッチを構成している。
【０５７６】
図４２において、１３８Ｐは、左操作部９３Ｌの入力キーである。この入力キーは、全体が横に長い三角形状を有しており、この入力キーに使用者が指を触れたまま、右方向に動かせばその移動量に応じて、右の加熱口６７ＬのＩＨコイル６０Ｌの加熱能力、すなわち火力値が増加する。逆に左に動かせば、左に行くほど火力値が小さくなる。このため、実施の形態１と４に示したような各種入力キー９７Ｌ、９７Ｍ、９７Ｒの数を減らすことができ、またタッチした指をそのまま左右に動かすことで火力値を設定できるので、操作性が良い。入力キー１３８Ｐの部分は、静電容量式タッチスイッチを構成している。
【０５７７】
次に図４３に示した第１の調理器具（調理器具）６２について説明する。
金属製の鍋等の調理容器に、温度検知手段と、その温度検知手段の計測温度を無線で送信するためのＩＣタグとを設けることは既に提案されている。
【０５７８】
代表的なものとして、日本特許第４０８９５４５号公報には、調理物を入れる金属製容器と、前記容器を加熱する誘導加熱調理器とを備え、前記容器の本体には、温度検知素子を取り付けるとともに、その容器のハンドル部分にＩＣタグを設け、前記誘導加熱調理器は、前記ＩＣタグと通信を行う通信手段と、この通信手段の信号を受ける高周波電流発生手段を設けた誘導加熱調理装置が開示されている。
【０５７９】
また日本特許第４８４８７４１号公報には、金属製の鍋（容器）に取付けられたＩＣタグと通信を行う誘導加熱調理器が開示されている。具体的には、トッププレートの上に置かれた前記容器の底面に、温度検知手段を内蔵させ、その温度検知手段の温度が上昇すると、その温度検知手段の抵抗値の変化を、ＩＣタグがアンテナを介して加熱調理器本体側にあるリーダに送信し、そのリーダはその信号を誘導加熱の制御手段に送るという構成である。前記制御手段はリーダから送信された計測温度と設定温度（例えば、１８０℃）を比較して、高周波電流発生手段（インバーター回路）の高周波出力を制御し、前記容器の温度を１８０℃に保つというものである。
【０５８０】
この実施の形態８における第１の調理器具６２も、温度信号を送信する機能がある。
図４３において、第１の調理器具６２の皿部６３は、磁性金属の鋳物製であるか、または鉄等をプレス成型して形成されている。あるいは非磁性金属、例えばアルミニウム製の容器の底面に、磁性金属の短冊状の板を規則的に並べて張り付けて形成されている。
この第１の調理器具６２の皿部６３には、その側面に温度検知素子１７１が、例えば耐熱性接着材（例えば、シリコン樹脂）で密着状態に取り付けられている。
【０５８１】
取っ手６６には、前記温度検知素子１６７からの温度検知信号を受けるＩＣタグ１７２が装着されている。
一方、トッププレート５５の下面の所定位置には、図４２に示すように、前記ＩＣタグ１７２からの無線信号を受けるアンテナ１７３が設置されている。１７４は、前記アンテナ１７３で受けた情報を読み取るためのリーダであり、中央の操作部９３Ｍの後方近傍に設置されている。リーダ１７４の上方は表面カバー３６によって覆われ、使用者の手が触れないようになっている。
【０５８２】
温度検出回路１４４は、トッププレート５５に接触してその温度を調節検出するサーミスタ等の接触式温度センサー（図示せず）と、トッププレート５５の下に配置され、そのトッププレート５５を透過して届く赤外線の量から、トッププレート５５上に置かれた被加熱物（第１の調理器具６２、第２の調理器具９０を含む）の温度を検知する赤外線温度センサー（図示せず）と、本体ケース５３の内部空間やインバーター回路基板１１７の温度を検知する接触式温度センサー（図示せず）等、数個の温度センサーの温度計測データを取得する。
そしてこの温度検出回路１４４には、前記温度検知素子１７１からＩＣタグ１７２を介して送られた温度計測データも入力されるようになっている。
【０５８３】
次に図４４のフローチャートを説明する。この図は、図１９〜図２１と同様に、制御装置１４３の動作ステップを示すものである。
この図４４に示すように、油調理を開始したステップＳＦ１（図２１のＳＡ１に相当）のあと、制御装置１４３は、排気装置９に対して運転開始の指令信号Ｆ０を赤外線発光素子１５４から送信する（ＳＦ２）。
【０５８４】
この運転開始時は、排気装置９は、排気風量が３段階（大・中・小）の内の、「中」段階風量を意味する「普通運転」モードの風量で運転される。なお、この指令信号（制御信号）Ｆ０は、実施の形態１のように加熱動作開始から３０秒経過してからで良いが、加熱動作開始と同時でも良い。前者の方が、排気装置９の運転時間が短くなるので、トータルでの消費電力量を少なく抑えることができる。
【０５８５】
また電力指令装置（統合管理装置）１０に対して運転情報信号Ｆ０Ａを発信する。そして次のステップＳＦ３では、所定の「強運転」モードの条件を満たすかどうかの判断がされる。
【０５８６】
ステップＳＦ３において、「強運転」の条件を満たした場合、電力指令装置１０への空気清浄機７の運転有無を照会することをせず、排気装置９に対して「強運転」モード開始の指令信号Ｆ２を赤外線発信素子１５４から送信する。また電力指令装置１０に対して、「強運転」モードに切り替えたことを示す運転情報信号Ｆ２Ａを発信する。なお、「強運転」モードに切り替える条件については、あとで詳しく説明する。
【０５８７】
このあとは、図２１のステップＳＡ６と同じ動作を行い、図２１のステップＳＡ７、ＳＡ１１、ＳＡ１２と同じステップの動作を行う。そして居住空間３の空気が汚れている場合には、図２１のステップＳＡ１３で説明したように空気清浄機７の運転要請を電力指令装置１０に行う。
【０５８８】
この実施の形態８では、実施の形態１の図２１で説明したように、記憶装置１４３Ｒから環境情報と空気清浄機７の運転情報を読み出して、空気清浄機７が運転されているかどうかの処理を制御装置１４３で行うステップＳＡ２を省略しているので、所定の「強運転」の条件を満たした場合、迅速に排気装置９の排気能力を上げて、油煙等の排気に対応させることができる利点がある。
【０５８９】
図４６は、図４４のフローチャートのステップＳＦ３で示した「強運転」の条件について説明したものである。
図４６では、強運転の開始条件を満たす条件を記載してあるが、第１条件が第２条件以下に優先するものではなく、この表に記載の各条件は優劣がない。どれか１つの条件を満たしたことが加熱調理器８の制御装置１４３で判定された場合、ステップＳＦ３は「Ｙｅｓ」となり、排気装置９に対して「強運転」を求める指令信号が発信される。
【０５９０】
電力指令装置１０は、必ずしも空気清浄機７や排気装置９の通電を開始したり、停止したり、運転条件を変更したりする制御機能を保有していると限らない。そのため、排気装置９の運転モードが、例えば「弱運転」から「中運転」又は「強運転」に変化したことを電力指令装置１０が感知しても、それに基づいて排気装置９を直接コントロールすることができない場合がある。このような場合でも、この実施の形態８では加熱調理器８を介して排気装置９の運転条件を変更でき、例えば「中運転」から「強運転」のモードに変更させ、居住空間の空気質、快適性を維持できる。
【０５９１】
図４６において示された各種条件について、以下解説する。
（１）第１条件：ＩＨコイル通電開始からの連続経過時間と、火力（５００Ｗ）との双        方を満たした場合をいう。例えば、火力５００Ｗ以上でＩＨコイルが連続３分間        以上継続した場合である。
（２）第２条件：ＩＨコイル通電開始からの温度上昇度合をいう。ここでいう温度とは        、調理メニューの１つである「油調理」を行う場合の、食用油、被加熱物、トッ        ププレート５５の少なくとも何れか１つの温度をいう。そして温度上昇の大きさ        は、例えば（食用油以外は）７０度で良い。このため、トッププレート５５の温        度が２５℃で加熱調理開始されたケースでは、９５℃まで上昇した場合に条件が        満たされる。また、食用油の場合は、過熱による発火を避けるため安全性を考慮        して例えば５０度に設定されている。
（３）第３条件：ＩＨコイルが火力２ｋｗで通電開始された場合をいう。フライパン等        に少ない油を入れて、火力を２ｋｗ以上に設定して調理開始すると、急速にフラ        イパン等が加熱され、油煙が発生することを想定した条件である。
（４）第４条件：ＩＨコイル通電開始により、一般に市販されている各種鍋等の被加熱        物や、第１の調理器具６２、第１の調理器具９０の温度が９０℃を超えた場合。        なお、この温度は、前記したような温度検出回路１４４の検出温度であれば良く        、例えば前記第１の調理器具６２では、それに取り付けられている温度検知素子        １６７の検出温度でも良い。
（５）第５条件：前記第４の条件と類似しているが、第１の調理器具６２の温度が９０        ℃以上になっていることを温度検出回路１４４で検出した場合。
（６）第６条件：トッププレート５５の温度が９０℃以上になっていることを、温度検        出回路１４４で検出した場合。
（７）第７条件：電力指令装置（統合管理装置）１０から、特別な指令信号を受けた場        合をいう。電力指令装置１０は、統合環境検知部１６を有しており、居住空間３        の中の空気質の変化を常に監視しているため、居住空間３からの排気が必要なレ        ベルを超える空気質の変化（悪化）があった場合、空気質を改善する空気清浄機        ７や排気装置９に対して、運転開始指令信号や運転条件変更（例えば、排気能力        を上げる）指令信号を出す場合がある。この実施の形態８電力指令装置１０では        、排気装置９に対する指令信号が通信状態の異常等で成功しなかった場合を想定        し、加熱調理器８の発信部１５５を経由した赤外線信号での間接制御も可能にす        る構成となっており、確実に排気装置９を制御できる構成である。
【０５９２】
実施の形態８の総括．
以上の説明から明らかなように、この実施の形態８の加熱調理器８においても、実施の形態１と同等の効果が期待できる。
また、調理器具６２自体の温度を直接検知して、この計測結果を利用して加熱工程の進捗（加熱温度上昇など）を判定し、排気装置９の排気能力を上げるための指令信号Ｆ２の発信タイミングを決めているので、実際の加熱調理の状況に追従して排気装置９の排気運転を変更できる。これにより、さらに的確な排気を行うことが期待できる。
【０５９３】
実施の形態９．
図４７と図４８は、本発明の実施の形態９の加熱調理器を示すものである。図４７は、加熱調理器８の平面図である。図４８は、図４７に示した加熱調理器８のＪ-Ｊ線における要部拡大縦断面図である。なお、実施の形態１と同一部分又は相当部分には同一の符号を付け、重複した説明は省略する。
【０５９４】
この実施の形態９は、排気装置９の駆動用の赤外線信号を発信する赤外線発光素子（発光ダイオード）１５４の配置に工夫したところが特徴である。また、その赤外線発光素子の長寿命化を図るために冷却風路を設けたところも特徴の１つである。
【０５９５】
まず図４７について説明する。この実施の形態９は、実施の形態６と同様に、本体８Ａの左右中心線ＣＬ１を挟んで、その両側に加熱口６７Ｒ、６７Ｌを配置しており、各加熱口は、外径寸法が同等の二つのＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒを有している。左右中心線ＣＬ１の真上にも、前記ＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒよりは直径が小さい輻射式電熱ヒータを配置して１つの加熱口６７Ｍを構成している。
【０５９６】
６８Ｌ、６８Ｒは、表面カバー３６に形成した２つの通信用窓であり、この下方に２つの赤外線発光素子１５４を設置してある。赤外線発光素子１５４からは、制御装置１４３の指令により発信された赤外線（光）指令信号が、この通信用窓６８Ｌ、６８Ｒをそれぞれ透過する。
【０５９７】
この通信用窓は、図４７に示しているように、実施の形態１における位置よりも、前方（手前）側にあり、各種入力キー１３７、１３８、１３９と、横方向で一直線上に配置されている。
【０５９８】
この分野の赤外線発光素子（発光ダイオード）１５４は、例えば９４０ナノメーター（ｎｍ）付近の波長域を有するものが使用されているが、一般的に熱に弱く、８０℃以上で素子の劣化が始まるため、このような高温度の雰囲気で使用すると寿命が縮むという課題がある。
【０５９９】
一方、トッププレート５５は、加熱口６７の部分では３００℃を超える場合がある。そのため、トッププレート５５の温度を受けて（水平仕切板１００よりも上方の）上部空間１１３の温度も上がる。
【０６００】
そこで、トッププレート５５や上部空間１１３等からの熱の影響を極力減らす観点で、通信用窓６８の位置は、そのような加熱口６７から可能な限り遠くになるよう、直線距離ＴＫ１、ＴＫ２で遠い位置が好ましい。但し、トッププレート５５の右前方隅近くや左前方隅近い場所では、加熱調理器８の真上に通常設置される排気装置９に向けて、左右両側から赤外線の放射角度を斜めに設定する等の調整が必要となり、加熱調理器８の設置工事時に現場での作業が面倒になる。
【０６０１】
そこで、この実施の形態９のように、実施の形態１の位置から、左右方法には大きく変化させず、前方側の位置に変更し、加熱口６７から遠くにしたものである。
さらに、高温報知板１３５の上に設置されている赤色の発光体１３６を含めて、操作部９３と表示部１５９周囲も冷却できるように、冷却風路１９７を設けている。
【０６０２】
表面カバー３６の下方の空間に、右側が開口したダクト１９８を設けており、そのダクトの右側開口は、冷却ユニットＣＵの天井面に設けた開口１０２の真上にあり、その開口１０２から吹出される第１の送風機ＢＭ１からの冷却風が分れて導入される。
【０６０３】
ダクト１９８の右端部からその内部に導入された冷却風は、図４７に破線の矢印で示すような冷却風１１０Ｆとなって、右側から中央部に向かい、一部の冷却風１１０Ｆは中央操作部９３Ｍの後部下方を通過し、高温報知板１３５の方向に向かう。そして最終的には排気口７７から放出される。なお、ダクト１９８の最後部は、大きな切込みが形成されており、その切込みを抜けて前記冷却風１１０Ｆが中央の加熱口６７Ｍ方向に向かう。
【０６０４】
無線通信手段（「通信モジュール」ともいう）１５０も、その後方近傍を開口１０２から分岐した冷却風１１０Ｆが通過することで、冷却される。このため、無線通信手段１５０も、右側の加熱口６７Ｒからの高熱の影響を無くすことができ、熱による劣化等が防止される。
【０６０５】
図４７に示しているように、赤外線発光素子１５４と、各種入力キー１３７、１３８、１３９と、横に一列状態に配置しているため、横に長い支持板３７等の上に、それら各電子部品類を実装することができ、製造上も有利である。
【０６０６】
次に図４８について説明する。
３８は、薄い金属板製の化粧カバーで、通信用窓６８Ｒとなる透孔の部分を赤外線透過材料で塞いでいる。
【０６０７】
３６は、その化粧カバー３８を下側から支える表面カバーであり、前方端部は、金属製の本体ケース５３の前板５３Ｆから一連に前方へ屈曲して形成されているフランジ部５３ＦＦに固定されている。また後方端部には、弾力性に富む材質から形成されたシール用のパッキン２１０が取り付けられている。
【０６０８】
トッププレート５５の前方端部は、前記パッキン２１０に密着した状態で、金属板製の外枠５４に下方から支持されている。
３６Ａは、通信用窓６８Ｒと対応する位置に形成した貫通孔であり、表面カバー３６に形成されている。この表面カバー３６の前方端部も、前記外枠５４に下方から支持されている。
【０６０９】
３７は、電気絶縁性材料から、左右方向に長く帯状に形成した支持板である。この支持板３７の上面には、操作部９３を構成する各種キー１３７、１３８、１３９の関連電気部品と主電源スイッチ９５の本体を、それぞれ固定している。３７Ｌは、支持板３７の下面に設けた複数の脚部である。この脚部により支持板３７の下方には、図４７にて説明したダクト１９８の上面との間に、空気の流れが期待できる程度の大きさの空隙ＳＪが形成される。なお、この空隙ＳＪの大きさは１０ｍｍ程度である。
【０６１０】
２１１は、ダクト１９８の上面の前後の中間部分に左右方向（横）に長く配置した整流（分流）用の垂直板である。この垂直板により、図４８に示すように縦断面形状が樋状になっているダクト１９８の中は、左右中心線ＣＬ１の真下近くまで連続して前後に２つに分けられ、前方側には前記支持板３７が配置される。なお、１１０Ｆは、ダクト１９８の右端部からその内部に導入された冷却風の流れを示している。
【０６１１】
２１２は、入力キー１３９の直下にある当該入力キーの静電容量変化検知用電極と、その電極への電源供給部を含むスイッチ本体である。このスイッチ本体も前記支持板３７の上に設置されている。
【０６１２】
図４８には示していないが、ダクト１９８の後部上面には、高温報知板１３５と赤色の発光体（発光ダイオード等）１３６が設置してあり、それらの周囲にも冷却風１１０Ｆが到達して冷却できるように、ダクト１９８の内側には一連の冷却風路１９７が形成されている。但し、この冷却風路１９７は、トンネル状ではなく、上面が開放されている断面形状である。
以上の構成であるから、右側の開口部からダクト１９８の内部には、加熱調理時には、冷却ユニットＣＵから開口１０２を経て第１の送風機ＢＭ１からの冷却風が導入される。
【０６１３】
第１の送風機ＢＭ１からの冷却風は、図４８に示すように冷却風１１０Ｆとなって、右側から中央部に向かう。この冷却風１１０Ｇは、垂直板２１１によって前後２つに流れに分岐し、一方は、前記支持板３７の上方を通過する。
【０６１４】
また他方は、そのまま進行し、高温報知板１３５の方向に向かう。なお、支持板３７の下方には空隙ＳＪがあるので、その空隙にも冷却風１１０Ｆの一部が通過する。これらの冷却風１１０Ｆの通過により、加熱調理中においても、各種キー１３７、１３８、１３９の電気部品と主電源スイッチ９５の本体、及び赤外線発光素子１５４の周囲には、熱気が滞留することがなく、低い雰囲気温度に維持される。
【０６１５】
なお、赤外線発光素子１５４は、２個以上設けても良いし、また反射鏡を設けて図４８に示す赤外線の放射中心軸（光軸）ＡＸを、前後又は左右方向に複数の異なる角度に設定しても良い。
【０６１６】
以上説明した通り、この実施の形態９の加熱調理器８は、
本体８Ａの左右中心線ＣＬ１を挟んで、その両側に加熱口６７を配置しており、各加熱口は、外径寸法が同等の二つのＩＨコイルを有している。
主電源スイッチ９５の操作面９４は、前記左右中心線ＣＬ１と交差する位置に配置されている。
排気装置９に対して運転指令信号を発射する赤外線発光素子１５４の赤外線信号は、化粧カバー３８の２カ所に形成した通信用窓６８Ｒを透過する。
さらに前記赤外線発光素子１５４と、前記加熱口６７との間には、冷却風路１９７が形成されている。その冷却風路１９７を流れる冷却風１１０Ｆで、赤外線発光素子１５４も冷却される構成である。
【０６１７】
従って、この実施の形態９の加熱調理器８でも、実施の形態１と同様な効果が期待できる。
さらに、熱に弱い赤外線発光素子（発光ダイオード）１５４を、本体８Ａの外部から吸引された新鮮な空気によって常に冷却するように冷却風１１０Ｆを供給しているので、赤外線発光素子１５４の過熱を防止でき、そのため、長寿命化や安定した発光動作等が期待できる。
【０６１８】
変形例１．
以上説明した各種実施の形態では、右操作部９３Ｒと左操作部９３Ｌが、左右方向において離れていると説明した。そして、実施の形態４では、２つの操作部９３Ｌ、９３Ｒを構成する多数の入力キーの信号を検知する電子部品や静電容量変化を検知する電極、また入力キー９６、９７部分を下から照らす発光素子（発光ダイオードなど）は、表面カバー３６の下方に設置した１枚の支持板３７の上に全て実装していた。しかしながら、主電源スイッチ９５は、入力キー９６、９７に比較して大きな押圧力が掛かるので、専用の支持板３７に設置し、それ以外の各種部品、すなわち、多数の入力キーの信号を検知する電子部品や、入力キー９６、９７部分を下から照らす発光素子（発光ダイオードなど）を別の支持板に実装しても良い。
【０６１９】
このように、右操作部９３Ｒと左操作部９３Ｌを構成する各種電気部品等が、本体８Ａの左右中心線ＣＬ１を跨ぐように左右に長く設置されているものであっても、使用者が直接操作する部分が、左右に区分けされている限り、右操作部９３Ｒ、左操作部９３Ｌと定義している。
【０６２０】
変形例２．
実施の形態４では、主電源スイッチ９５をＯＮした後、表示画面９１において調理メニューを選択するように促し、この後操作部９３で加熱口６７を選択して加熱動作を開始していた。
【０６２１】
このように、表示画面９１の操作が必要であったが、右操作部９３Ｒと左操作部９３Ｌの入力キー９６、９７の操作だけで調理開始できるようにしても良い。その場合、表示画面９１を右操作部９３Ｒと左操作部９３Ｌの共用とする場合には、実施の形態４で示したように、表示画面９１は、調理の参考情報を表示したり、右操作部９３Ｒと左操作部９３Ｌの操作に有益な解説情報を表示させたりする形態でも良い。そして、加熱口６７の選択と、調理メニューの選択は、操作部９３Ｌ、９３Ｒ側の入力キーだけで行えるようにすると良い。
【０６２２】
また、実施の形態１と５で説明したように、右操作部９３Ｒと左操作部９３Ｌの各入力キー９６、９７に、複数の入力機能を割り当てて、入力キーの数を増やさないという工夫も有益である。入力キーの数を増やすと、操作部の平面積が大きくなり、本体８Ａの上面に設置することに制約が出てくるためである。なお、１つの入力キーをタッチする度に、別の入力機能のキーになるように切り替えるという方法は既に多くの先行技術で提案されているので、詳細な説明は割愛する。
【０６２３】
変形例３．
実施の形態１の図１５で示している支持板３７の上に、第１の送風機ＢＭ１又は他の電動送風機が本体８Ａの外部から吸引した空気を供給し、支持板３７の上の主電源スイッチ９５や、操作部９３を冷却するようにしても良い。また熱に比較的弱い液晶表示基板等からなる表示画面９１の周囲にも同様に冷却風を流して冷却するようにしても良い。これらにより電気部品の温度上昇による劣化や誤動作を防ぎ、長寿命化が期待できる。なお、第１の送風機ＢＭ１からの冷却風を利用する場合には、具体的には、図８に示した冷却風１１０の一部を分岐させて、ＩＨコイル６０Ｒ、６０Ｌに至る前の温度の低い空気を、冷却風として利用することが望ましい。
【０６２４】
変形例４．
以上の実施形態１〜８においては、加熱部６７を構成する加熱源が、誘導加熱（ＩＨ）コイルと、輻射式電熱源の２種類であったが、これ以外の種類の加熱源であっても良い。例えば、プロパンガスや都市ガス等のガス燃料を使用するガスバーナでも良い。この種のガスバーナを使用した加熱調理器は、例えば日本国特許公開（特開）２０１４−９５５３８号公報で提案されているように、主電源スイッチを介してガスバーナの制御装置に電力を供給する構成が採用されており、またトッププレートの上に突出状態に設置された五徳等の支持台で、被加熱物である鍋等を支えて加熱する構成であるから、実施の形態１〜８で開示した構成を適用することができる。
【０６２５】
変形例５．
実施の形態１では、統合管理装置（電力指令装置も兼用）１０は、これに接続されたルーター１７とインターネット等の通信回路網１８とを介して、居住空間の外部遠隔地等に存在する（１つ又は複数の）サーバー１９に対して接続するものであった。そして加熱調理器８や空気調和機５、排気装置９等の家電機器ＥＥと、統合管理装置１０は、直接通信して情報の授受や指令信号の授受をしていた。例えば、統合管理装置１０の通信インターフェース機能を担当する通信部２３と、加熱調理器８の無線通信手段１５０との間で、無線通信や赤外線通信していた。この基本的構成を変更し、統合管理装置１０が上記ルーター１７を介して、加熱調理器８や排気装置９等の家電機器ＥＥと、相互通信を行うようにしても良い。つまり、その場合には、上記ルーター１７は、インターネット等の通信回路網１８と家庭内の統合管理装置（電力指令装置も兼用）１０とを繋ぐゲートウエイとしての機能と、家庭内の家電機器ＥＥと家庭内の統合管理装置（電力指令装置も兼用）１０とを繋ぐ中継機器としての機能を持ったものとなる。
【０６２６】
変形例６．
実施の形態６及び７に示したように、１つの家電機器（排気装置９）が、電力指令装置（統合管理装置）１０と、加熱調理器８との双方からの指令（コマンド）を受けて運転が制御される場合、双方からの指令の内容が輻輳したり、あるいは双方の指令の内容が同じ時間帯において矛盾したりしてしまうという懸念がある。そのような輻輳や矛盾によって排気装置９等が無駄な運転をする懸念がある。
【０６２７】
そこで、このような場合には、電力指令装置（統合管理装置）１０側に、双方の指令が輻輳した場面や矛盾した場面を想定した対応策を実行しておくと良い。具体的には、各家電機器ＥＥを制御する制御条件がそれぞれ異なる複数の制御プログラムを格納した（通信）アダプターと、このアダプターを介して各家電機器を制御する電力指令装置（統合管理装置）とから構成されたシステムにおいて、各アダプターは、個々の家電機器に設定された制御条件に関する情報を、電力指令装置１０に送信し、電力指令装置１０は、各アダプターから受信した、各家電機器ＥＥに設定された制御条件に関する情報に基づき、複数の家電機器ＥＥが連携して制御する場合において、制御対象となる家電機器（例えば、排気装置９と加熱調理器８）の制御条件に互いに矛盾した少なくとも２以上の指示内容が含まれると判断した時、その矛盾した制御条件の少なくとも１つを「所定の設定条件」により選択し、選択した制御条件に対応する適切な制御プログラムを、前記アダプターに格納された複数の制御プログラムの中から選択し、その制御プログラムをアダプターに実行させるように、電力指令装置（統合管理装置）１０が統合制御できる手段を設ければ良い。ここで、「所定の設定条件」とは、家電機器ＥＥを使用する使用者が決めても良いし、電力指令装置１０のメーカが初期の設定条件を決めておいて、そのあとで個々の使用者が修正できるようにしておいても良い。
【０６２８】
変形例７．
実施の形態１〜９では、赤外線発光素子１５４から上方の排気装置９に向けて赤外線（光）指令信号が照射されていたが、その赤外線の照射角度である照射中心軸（光軸）ＡＸを、排気装置９側に向けず、加熱調理器８の真上（鉛直）方向から手前側に傾けても良い。このようにすると、加熱調理器８の手前側に立って操作する使用者の腕や体等で反射させてから排気装置９へ到達させることができる。なお、このような方式は、特開２０１６−３１１９１号公報や特許第３９６７６５２号公報等で提案されているので、詳細な説明は省略する。
【０６２９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の実質的な範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図されている。
【産業上の利用可能性】
【０６３０】
本発明に係る加熱調理器は、一般住宅の台所だけではなく、公共施設や店舗等の調理場でも広く利用することができる。
【符号の説明】
【０６３１】
１  家屋
２  電力量計
３  居住空間
４  電源線（主幹線）
５  空気調和機
６  照明器具
７  空気清浄機
７Ａ  本体
７Ｆ  送風ファン
８  加熱調理器
８Ａ  本体
９  排気装置
１０  統合管理装置（電力指令装置）
１０Ａ  本体
１１  垂直壁面
１２  水平壁面
１３  複合センサー（環境センサー）
１４  温度センサー（環境センサー）
１５  厨房家具
１５Ａ  設置口
１５Ｂ  開口
１６  統合環境検知部
１７  ルーター
１８  通信回路網（通信ネットワーク）
１９  サーバー
２０  人感知センサー
２１  人感知部
２２  制御装置
２３  通信部
２４  入力部
２５  記憶装置
２６  レンジフードファン（排気装置）
２６Ｆ  電動ファン
２７  排気口
２８  ダクト
２９  フード
２９Ａ  吸込口
３０  通信部
３１  通信部
３２  空気案内板
３３  フィルター
３４Ａ  吸込口
３４Ｂ  吹出口
３５  臭いセンサー
３６  表面カバー
３６Ａ  透孔
３６Ｂ  凹部
３７  支持板
３８  化粧カバー
４１  花粉センサー（環境センサー）
４２  ＰＭ２．５センサー（環境センサー）
４３  端末機器
４４  通信部
４５  表示部
４６  制御部
５１  給水口
５２  水槽
５３  本体ケース
５３Ｂ  底面部
５３Ｆ  前板
５３ＦＦ  フランジ部
５３Ｈ  後面板
５３Ｊ  傾斜面部
５３Ｕ  胴部
５４  外枠
５５  トッププレート
５５Ａ  表示窓
５８  吸気口
６０  ＩＨコイル
６０Ｌ  左ＩＨコイル
６０Ｒ  右ＩＨコイル
６０Ｍ  電気ヒータ
６１Ｌ  円形のマーク
６１Ｒ  円形のマーク
６２  調理器具（第１の調理器具）
６３  皿部
６４  蓋体
６５  摘み
６６  取っ手
６７  加熱口（加熱部）
６８  通信用窓
６９  コイルベース
７０  収納室
７０Ｂ  底面壁
７０Ｈ  背面壁
７０Ｌ  左側面壁
７０Ｒ  右側面壁
７０Ｔ  天井壁（上面壁）
７１  カバー（扉）
７１Ｆ  前面
７１Ｗ  窓
７２  トレイ
７３  挿入口
７４  表示画面支持板
７７  排気口
７８  排気カバー
７８Ｅ  排気カバーの後端縁
８０  家具表面材
８１  家具表面材
８２  枠線
８４  右カバー
８４Ｆ  前面
９０  第２の調理器具
９１  表示画面
９１Ａ  支持枠
９２  加熱エリア
９３  操作部
９３Ｌ  左操作部
９３Ｒ  右操作部
９４  操作ボタン（操作面）
９５  主電源スイッチ
９６  入力キー
９７  入力キー
９８  入力キー
９９  入力キー
１００  水平仕切板（第１の隔壁）
１００Ｆ  前方端部
１０１  開口
１０２  開口
１０３  後部仕切板
１０３Ａ  後部仕切板
１０３Ｂ  後部仕切板
１０４  排気風路（冷却風路）
１０５  中央仕切板
１０６  仕切板
１０７  外郭ケース
１０８Ｌ  感知面
１０８Ｒ  感知面
１０９  冷却風の流れ
１１０Ｌ  冷却風の流れ（排気流）
１１１Ｒ  冷却風の流れ（排気流）
１１２  下部空間
１１３  上部空間
１１４  第２の隔壁
１１５  上蓋部
１１６  下側部
１１７  インバーター回路基板
１１８  放熱用フィン
１１９  感知部
１２０Ｌ  インバーター回路
１２０Ｒ  インバーター回路
１２１  凸部
１２２Ｌ  支持板
１２２Ｒ  支持板
１２３  案内溝
１２４  滑動部品
１２５  ネジ
１２６  段部
１２６  リブ
１２８  最終排気口
１２９  通気窓
１３０  水受け部
１３１  永久磁石
１３２  磁気感知スイッチ（リードスイッチ）
１３３  シール材
１３４  排気カバー
１３５  高温報知板
１３６  発光体
１３７  入力キー
１３８  入力キー
１３９  入力キー
１４０  仕切板
１４１  物品収納庫
１４２  商用電源
１４３  制御装置
１４４  温度検出回路
１４５  音声合成装置
１４６  スピーカー
１４７  リアルタイム・クロック（時計回路）
１４８  電源回路（電源装置）
１４９  電力制御用回路素子
１５０  無線通信手段
１５１  駆動回路
１５２  モータ
１５３  表示部駆動回路
１５４  赤外線発光素子
１５５  発信部
１５６  感振機器
１５７  通路
１５８  駆動回路
１５９  表示部
１６０  キー（アイコン）
１６１  キー（アイコン）
１６２  キー（アイコン）
１６３  キー（アイコン）
１６４  文字情報表示部
１６５  キー
１６６  キー
１６７  キー
１６８  ヘルプモードキー
１６９  インフォーメーション・キー
１７０  キー
１７１  温度検知素子
１７２  ＩＣタグ
１７３  アンテナ
１７４  リーダ
１９６Ｌ  入力キー
１９６Ｍ  入力キー
１９６Ｒ  入力キー
１９７  冷却風路
１９８  ダクト
２０２  電流検出部
２０３  被加熱物載置判断部
２０３Ｓ１  センサー
２０３Ｓ２  センサー
２０４  アイコン
２０５  加熱エリア
２０６  ＩＨコイル
２１０  パッキン
２１１  垂直板
２１２  スイッチ本体
２１３  材質検知（判定）手段
２１４  インバーター回路
ＡＬ  加熱エリアの前後方向の長さ
ＡＸ  赤外線放射中心軸（光軸）
ＢＫ  ブレーカー
ＢＭ１  第１の送風機
ＢＳ１  空隙
ＣＵ  冷却ユニット
ＥＥ  家電機器
ＣＬ１  左右中心線
ＧＰＵ  空隙
ＧＰＳ  空隙
ＨＢ  調理器具の内部有効高さ
ＨＳ１  距離
ＳＤ  安全装置
ＳＪ  空隙
ＳＰ１  第１の空隙
ＳＰ２  第２の空隙
ＳＰ３  第３の空隙
ＷＡ３  第１の寸法
ＷＡ４  第２の寸法
ＵＳ  空間。
【図１】
2018181439.tif 000003
【図２】
2018181439.tif 000004
【図３】
2018181439.tif 000005
【図４】
2018181439.tif 000006
【図５】
2018181439.tif 000007
【図６】
2018181439.tif 000008
【図７】
2018181439.tif 000009
【図８】
2018181439.tif 000010
【図９】
2018181439.tif 000011
【図１０】
2018181439.tif 000012
【図１１】
2018181439.tif 000013
【図１２】
2018181439.tif 000014
【図１３】
2018181439.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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