(57)【要約】【課題】優れた画像の形成に好適な現像装置を提供する。【解決手段】この現像装置は、内面を含み、現像剤を収容する容器と、現像剤を担持する現像剤担持体と、容器に収容されて現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、容器に収容されて現像剤供給部材の延在方向へ現像剤を搬送する現像剤搬送部材と、内面のうちの、現像剤供給部材と対向する対向面に設けられ、現像剤供給部材の延在方向と交差する方向へ現像剤を案内する現像剤案内部材とを有する。【選択図】図２
2018017926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面を含み、現像剤を収容する容器と、
前記現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記容器に収容されて前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する現像剤供給部材と、
前記容器に収容されて前記現像剤供給部材の延在方向へ前記現像剤を搬送する現像剤搬送部材と、
前記内面のうちの、前記現像剤供給部材と対向する対向面に設けられ、前記現像剤供給部材の延在方向と交差する方向へ前記現像剤を案内する現像剤案内部材と
を有する
現像装置。
【請求項２】
前記現像剤案内部材は、前記対向面に設けられた凹部および凸部の少なくとも一方を含む
請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤供給部材は、前記現像剤供給部材の延在方向に沿った回転軸を中心として第１の回転方向へ回転する回転体であり、
前記現像剤搬送部材は、前記第１の回転方向において、前記現像剤供給部材と前記現像剤案内部材との第１の対向部分の下流に位置すると共に、前記現像剤供給部材と前記現像剤担持体との第２の対向部分の上流に位置する
請求項２記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤案内部材は、前記第１の回転方向に対して傾斜する方向へ延在する１以上の凸条部分を含む
請求項３記載の現像装置。
【請求項５】
前記容器の内部に、前記第１の回転方向において前記現像剤搬送部材と前記現像剤供給部材との第３の対向部分の下流に位置すると共に前記第２の対向部分の上流に位置する攪拌部材をさらに有する
請求項３または請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記容器は、前記現像剤が外部から投入可能に設けられた開口を含み、
前記現像剤供給部材の延在方向は、前記開口から前記現像剤を遠ざける方向であり、
前記現像剤供給部材の延在方向と交差する方向は、前記開口へ前記現像剤を近づける方向である
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤搬送部材は、前記開口と前記現像剤供給部材との間に位置する
請求項６記載の現像装置。
【請求項８】
前記開口は、前記容器のうちの、前記現像剤供給部材の延在方向における両端以外の部分に設けられ、
前記現像剤搬送部材は、第１の方向へ前記現像剤を搬送する第１の搬送部分と、前記第１の方向と逆方向であって前記開口から遠ざかる第２の方向へ前記現像剤を搬送する第２の搬送部分とを有し、
前記現像剤案内部材は、前記第１の搬送部分と対応する位置に設けられて第３の方向へ前記現像剤を案内する第１の案内部分と、前記第２の搬送部分と対応する位置に設けられて第４の方向へ前記現像剤を案内する第２の案内部分とを有する
請求項６または請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
前記現像剤供給部材の延在方向において、前記第１の搬送部分の占める幅と前記第２の搬送部分の占める幅とが実質的に等しい
請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記現像剤供給部材の延在方向において、前記第１の案内部分の占める幅と前記第２の案内部分の占める幅とが実質的に等しい
請求項８または請求項９に記載の現像装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の現像装置と、
前記現像剤担持体により現像される現像剤像を担持する像担持体と
を備えた画像形成ユニット。
【請求項１２】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の現像装置と、前記現像剤担持体により現像される現像剤像を担持する像担持体とを有する画像形成ユニット
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、画像形成ユニットおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、各種媒体に画像を形成する電子写真方式の画像形成装置を既に出願している（例えば特許文献１参照）。このような画像形成装置では、現像剤単自体に担持された現像剤を像担持体に接触させ、電圧を印加することで像担持体上の静電潜像を現像するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０４１４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところでこのような画像形成装置に対しては、さらなる画質の向上が求められている。
【０００５】
したがって、優れた画像の形成に好適な現像装置、画像形成ユニットおよび画像形成装置を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態としての現像装置は、内面を含み、現像剤を収容する容器と、現像剤を担持する現像剤担持体と、容器に収容されて現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、容器に収容されて現像剤供給部材の延在方向へ現像剤を搬送する現像剤搬送部材と、内面のうちの、現像剤供給部材と対向する対向面に設けられ、現像剤供給部材の延在方向と交差する方向へ現像剤を案内する現像剤案内部材とを有するものである。
【０００７】
本発明の一実施形態としての画像形成ユニットは、上記現像装置と、現像剤担持体により現像される現像剤像を担持する像担持体とを有するものである。また、本発明の一実施形態としての画像形成装置は、上記画像形成ユニットを備えたものである。
【０００８】
本発明の一実施形態としての現像装置、画像形成ユニットおよび画像形成装置では、容器内において、現像剤が、現像剤搬送部材により現像剤供給部材の延在方向へ搬送されると共に現像剤案内部材により現像剤供給部材の延在方向と交差する方向へ案内されるようになっている。このため、容器の内部における現像剤の流動性が高まって効果的に現像剤が循環するようになり、現像剤が特定の場所に滞留したり凝集したりすることが抑制される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態としての現像装置、画像形成ユニットおよび画像形成装置によれば、容器内において現像剤が循環するようにしたので、容器内における現像剤の品質のばらつきが生じにくくなる。よって、優れた画像の形成に好適となる。なお、本発明の効果はこれに限定されるものではなく、以下に記載のいずれの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の全体構成例を表す模式図である。
【図２】図１に示した画像形成ユニットの内部構成を表す模式図である。
【図３Ａ】図１に示した画像形成ユニットの内部構成を表す他の模式図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示した現像剤案内部材の断面形状を表す断面図である。
【図４】図１に示した画像形成装置の内部構成を表すブロック図である。
【図５Ａ】実験例１〜３における第１の印刷パターンを表す模式図である。
【図５Ｂ】実験例１〜３における第２の印刷パターンを表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明は本発明の一具体例であって、本発明は以下の態様に限定されるものではない。また、本発明は、各図に示す各構成要素の配置や寸法、寸法比などについても、それらに限定されるものではない。説明は以下の順序で行う。
１．一実施の形態（現像剤を収容する容器内に現像剤搬送部材および現像剤案内部材を設けた現像装置、ならびにそれを備えた画像形成ユニットおよび画像形成装置）
２．実験例
３．その他の変形例
【００１２】
＜１．一実施の形態＞
［画像形成装置の構成］
図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の全体構成例を模式的に表したものである。この画像形成装置は、本発明の「画像形成装置」の一具体例に対応し、例えば用紙やフィルムなどの印刷対象となる媒体ＰＭに対して、電子写真方式を用いて画像（例えばカラー画像）を形成するプリンタである。この画像形成装置は、筐体１００の内部に、媒体供給部１、搬送部２、画像形成部３、転写部４、定着部５、排出部６、制御部７および電源回路８を備える。制御部７は、媒体供給部１、搬送部２、画像形成部３、転写部４、定着部５および排出部６の動作を制御する。
【００１３】
なお、本明細書では、媒体ＰＭが搬送される通路を搬送路という。搬送路において、任意の構成要素から見て媒体供給部１へ向かう方向または媒体供給部１により近い位置を上流という。搬送路において、任意の構成要素から見て媒体供給部１へ向かう方向とは反対の方向または媒体供給部１からより離れた位置を下流という。搬送路において、媒体ＰＭが進行する方向（つまり、上流から下流に向かう方向）を搬送方向Ｆという。搬送路を搬送される媒体ＰＭと平行な方向であって、かつ、搬送方向Ｆと直交する方向（例えば、図１のＸ軸方向）を幅方向という。搬送方向Ｆにおける寸法を長さと呼び、幅方向における寸法を幅と呼ぶ。なお、Ｘ軸は本発明の「軸」に対応する一具体例である。
【００１４】
（媒体供給部１）
媒体供給部１は、媒体ＰＭを１枚ずつ搬送部２へ供給するものである。媒体供給部１は、例えば、カセット１Ａと、ピックアップローラ１Ｂと、フィードローラ１Ｃとを有する。カセット１Ａには、複数の媒体ＰＭが積層された状態で収容される。カセット１Ａは、例えば、画像形成装置の下部に着脱自在に装着されている。ピックアップローラ１Ｂおよびフィードローラ１Ｃは、カセット１Ａに収容された媒体ＰＭを搬送部２へ至る搬送路へ順次繰り出すように機能する。ピックアップローラ１Ｂおよびフィードローラ１Ｃは、制御部７による制御を受けて、媒体ＰＭが下流の搬送部２へ向けて繰り出される向きに回転動作するようになっている。ピックアップローラ１Ｂは、最上層の媒体ＰＭの上面に接し得る位置に配置されている。フィードローラ１Ｃは、ピックアップローラ１Ｂの下流に配置されている。
【００１５】
（搬送部２）
搬送部２は、媒体供給部１からの媒体ＰＭを、斜行規制しつつ転写部４へ搬送するものである。搬送部２は、例えば、２組のレジストローラ対２Ａ，２Ｂを有する。
【００１６】
（画像形成部３）
画像形成部３は、搬送部２から搬送されてきた媒体ＰＭにトナー像を形成するものである。画像形成部３は、例えば、図１に示したように、４つの画像形成ユニット３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃを有する。
【００１７】
画像形成ユニット３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃは、それぞれ対応する各色のトナーＴ、すなわち、ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナーおよびシアントナーを用いて、各色のトナー像（画像）を形成するものである。トナーＴは本発明の「現像剤」に対応する一具体例である。トナーＴは、結着樹脂としてのポリエステルと、各種着色剤としてのカーボンブラック、銅フタロシアニン顔料またはキナクリドン系顔料とを混合した負帯電性の粉砕トナーを用いることができる。体積平均粒子径は例えば５．８μｍ程度である。さらに、流動性、帯電性、保存性、耐久性などをコントロールするために各種の添加剤を添加してもよい。そのような添加剤としては、例えば酸化チタン、アルミナ、ＰＭＭＡあるいはシリカなどがある。シリカとしては、シリコーンオイル処理やジシラザン処理などを施したものであってもよい。添加剤には一次粒子径が例えば７ｎｍ，１２ｎｍ，１４ｎｍ，２１ｎｍ，４０ｎｍ，２００〜３００ｎｍなどのものがあり、それらを任意に組み合わせて用いることができる。
【００１８】
画像形成ユニット３０は、例えば、搬送方向Ｆに沿って、上流から下流へ向けて画像形成ユニット３０Ｋ、画像形成ユニット３０Ｙ、画像形成ユニット３０Ｍ、画像形成ユニット３０Ｃの順に配置されている。なお、本明細書では、４つの画像形成ユニット３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃを区別しない場合は総括して画像形成ユニット３０と記載する。画像形成部３は、画像形成ユニット３０Ｋ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃとそれぞれ対応するように、各色のトナーを収容するトナーカートリッジ３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃと、露光装置３２Ｋ，３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃとをさらに有している。本明細書では、４つのトナーカートリッジ３１Ｋ，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃを総括してトナーカートリッジ３１と記載し、４つの露光装置３２Ｋ，３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃを総括して露光装置３２と記載する場合がある。なお、トナーカートリッジ３１は画像形成ユニット３０に対して着脱可能に構成されている。但し、トナーカートリッジ３１と画像形成ユニット３０とが一体化されていてもよい。
【００１９】
図２は、画像形成ユニット３０の内部構成を表した模式図である。図２に示したように、画像形成ユニット３０は、現像装置３０１とドラムユニット３０２とを有している。現像装置３０１の上部には、トナーカートリッジ３１が着脱可能に装着されるようになっている。
【００２０】
現像装置３０１は、例えば筐体３３の内部に、供給ローラ１１と、撹拌部材１２と、搬送スパイラル１３と、ドクターブレード１４、リブ１５と、現像ローラ１６とを有している。トナーカートリッジ３１は筐体３３の上方に装着されるようになっており、トナーカートリッジ３１の下部に、トナーＴを排出する排出口３１Ｈが設けられている。
【００２１】
筐体３３は、排出口３１Ｈと対向する上部に、トナーＴを受け入れるための投入口３３Ｋを有する。投入口３３Ｋは、筐体３３のうちの、幅方向（Ｘ軸方向）における両端以外の部分に設けられ、特に、幅方向の中央部分に設けられているとよい。筐体３３は、さらに、トナーカートリッジ３１からのトナーＴが一時的に収容される内部空間３３Ａを有しており、その内部空間３３Ａに供給ローラ１１、撹拌部材１２、搬送スパイラル１３、ドクターブレード１４および現像ローラ１６などが設けられている。なお、筐体３３は、本発明の「容器」に対応する一具体例である。
【００２２】
供給ローラ１１は、内部空間３３Ａの最も下方、すなわち、投入口３３Ｋと反対側に位置し、現像ローラ１６へトナーＴを供給する「現像剤供給部材」として機能する略円柱状の回転体である。図２に示したように、供給ローラ１１は、例えばシャフト（芯金）１１Ａと、そのシャフト１１Ａの外周面を覆う弾性層１１Ｂとの２層構造を有している。弾性層１１Ｂの外周面（表面）を覆うようにコート層をさらに設けるようにしてもよい。シャフト１１Ａは、良好な導電性を有する材料、例えば鉄（Ｆｅ），アルミニウム（Ａｌ）、ＳＵＭ材またはステンレス鋼などを含む金属材料からなり、例えば直径６ｍｍ程度の円柱状部材である。弾性層１１Ｂの構成材料としては、例えば内部にセル（空隙）を複数含む発泡弾性材料、具体的には発泡シリコーンゴムや発泡ウレタンなどのゴム材料が用いられる。弾性層１１Ｂは、例えばアスカーＦ硬度５０°程度であり、３．５ｍｍ程度の厚さを有する。また、供給ローラ１１および現像ローラ１６は、供給ローラ１１の表面と現像ローラ１６の表面とが接触するように配置されている。ここで、供給ローラ１１は、Ｘ軸方向に伸びるシャフト１１Ａを中心として現像ローラ１６と同方向に（この例では図２に矢印で示したように左回りで）回転することにより、現像ローラ１６の表面へトナーＴを供給するようになっている。よって、供給ローラ１１および現像ローラ１６の接触部において、供給ローラ１１の表面と現像ローラ１６の表面とは互いに逆方向に移動する。
【００２３】
撹拌部材１２は、例えば直径２ｍｍの棒状部材を２本連結した回転部材であり、筐体３３の内部空間３３Ａに存在するトナーＴを攪拌するものである。撹拌部材１２は、例えばＸ軸方向に伸びる軸１２Ｊを中心として例えば図２中において矢印で示した方向に回転（図２では右回転）するようになっており、その回転径は例えば８ｍｍである。撹拌部材１２は、供給ローラ１１の回転方向において、供給ローラ１１と現像ローラ１６との対向部分の上流に位置すると共に搬送スパイラル１３と供給ローラ１１との対向部分の下流に位置する。
【００２４】
搬送スパイラル１３は、図３Ａに示したように、Ｘ軸方向に伸びる略円柱状のシャフト１３Ｊと、その周面に立設してシャフト１３Ｊの延伸方向（Ｘ軸方向）に沿って旋回するらせん状の突起部１３Ｔとを有している。図３Ａは、画像形成ユニット３０の内部構成を表す、ＸＺ面に平行な平面図である。搬送スパイラル１３は、Ｘ軸方向に伸びるシャフト１３Ｊを中心として回転することにより、内部空間３３ＡにおいてトナーＴを、例えばＸ軸方向（「第１の軸方向」）の中央にある投入口３３Ｋから遠ざけるように、Ｘ軸方向の両端へ搬送する部材である。すなわち、トナーＴは、Ｘ軸に沿った矢印Ｙ１３Ｌの方向または矢印Ｙ１３Ｒの方向へ搬送されるようになっている。図３Ａに示したように、搬送スパイラル１３は、矢印Ｙ１３Ｌの方向（「第１の方向」）へトナーＴを搬送する搬送部分１３Ａと、矢印Ｙ１３Ｌの方向と逆方向の矢印Ｙ１３Ｒの方向（「第２の方向」）へトナーＴを搬送する搬送部分１３Ｂとを有する。Ｘ軸方向において、搬送部分１３Ａの占める幅と搬送部分１３Ｂの占める幅とが実質的に等しいことが望ましい。シャフト１３Ｊの直径は例えば７ｍｍ程度であり、突起部１３Ｔの、シャフト１３Ｊの表面からの高さは例えば２ｍｍ程度である。また、らせん状の突起部１３ＴのＸ軸方向における旋回ピッチは１０ｍｍ程度である。搬送スパイラル１３は、供給ローラ１１の回転方向において、供給ローラ１１とリブ１５との対向部分の下流に位置すると共に、供給ローラ１１と現像ローラ１６との対向部分の上流に位置する。また、搬送スパイラル１３は、投入口３３Ｋと供給ローラ１１との間に位置する。なお、搬送スパイラル１３は、本発明の「現像剤搬送部材」に対応する一具体例である。
【００２５】
ドクターブレード１４は、回転する現像ローラ１６の表面にトナーＴからなる層（トナー層）を形成すると共に、そのトナー層の厚さを規制（制御，調整）するトナー規制部材である。ドクターブレード１４は、例えばＪＩＳ規格のＳＵＳ３０４などのステンレスからなる板状弾性部材（板ばね）であり、この板状弾性部材の先端部が現像ローラ１６の表面に僅かに当接するように配置されている。
【００２６】
リブ１５は、図３Ａおよび図３Ｂに示したように、筐体３３の内面３３Ｓのうちの、供給ローラ１１と対向する対向面に立設した凸条部分であり、例えばＸ軸方向に沿って複数並んでいる。リブ１５は、供給ローラ１１の回転方向に対して傾斜する方向へ延在し、供給ローラ１１の回転に伴い、供給ローラ１１と筐体３３の内面３３Ｓとの間を流動するトナーＴをＸ軸に対して傾斜する矢印Ｙ１５Ｌ，Ｙ１５Ｒの方向へ案内するように機能する（図３Ａ参照）。すなわち、リブ１５は、本発明の「現像剤案内部材」に対応する一具体例である。リブ１５は、搬送部分１３Ａと対応する位置に設けられて矢印Ｙ１５Ｌ（「第３の方向」）へトナーＴを案内する案内部分１５Ａと、搬送部分１３Ｂと対応する位置に設けられて矢印Ｙ１５Ｒ（「第４の方向」）へトナーＴを案内する案内部分１５Ｂとを有する。Ｘ軸方向において、案内部分１５Ａの占める幅と案内部分１５Ｂの占める幅とが実質的に等しいことが望ましい。なお、図３Ａおよび図３Ｂでは、案内部分１５Ａにおけるリブ１５を符号１５Ｌで示し、案内部分１５Ｂにおけるリブ１５を符号１５Ｒで示している。矢印Ｙ１５Ｌ，Ｙ１５Ｒの方向は、投入口３３ＫへトナーＴを近づける方向の成分を含んでおり、例えばＸ軸方向に対して６０°程度（供給ローラ１１の回転方向に対して３０°程度）傾斜している。すなわちリブ１５は、トナーＴを、供給ローラ１１が回転する際に筐体３３の最下部近傍から上方へ移動させつつ投入口３３Ｋへ近づくように（幅方向において中央へ向かうように）移動させることができるようになっている。なお、リブ１５Ｌの傾斜とリブ１５Ｒの傾斜とは、供給ローラ１１の回転面に対して実質的に対称であるとよい。リブ１５は、内面３３Ｓを基準として例えば２．５ｍｍの高さを有する。また、隣り合うリブ１５同士の間隔は１５ｍｍ程度である。なお、図３Ｂは、図３Ａに示したIIIB−IIIB線に沿った矢視方向の断面図である。
【００２７】
現像ローラ１６は、その表面にトナーＴを担持して感光ドラム３４（後出）にトナーＴを供給すると共に、感光ドラム３４の表面に担持された静電潜像にトナーＴを現像する略円柱状の回転体である。現像ローラ１６は、その表面が感光ドラム３４と接触するように対向配置されている。現像ローラ１６は、例えばシャフト１６Ａと、その外周（表面）を覆う弾性層１６Ｂとを有している。シャフト１６Ａは、良好な導電性を有する材料、例えば鉄（Ｆｅ），アルミニウム（Ａｌ）またはステンレス鋼などを含む金属材料からなり、例えば直径７ｍｍ程度の円柱状部材である。また、弾性層１６Ｂの構成材料としては、例えばシリコーンゴムやウレタンなどのゴム材料が用いられる。具体的には、ポリエーテル系ポリオールおよび脂肪族系イソシアネートをベースポリマーとしたものが挙げられる。弾性層１６Ｂは、その抵抗値を調整するために、導電剤として例えばアセチレンブラックやケッチェンブラックなどのカーボンブラックを含有していてもよい。さらに、弾性層１６Ｂの表面は、イソシアネート処理が施されていてもよい。現像ローラ１６の表面における帯電特性をより均質化し、トナーＴを現像ローラ１６に適切に担持するためである。イソシアネート処理は、例えばイソシアネート化合物を酢酸エチルなどの有機溶剤に溶解したものに上述のカーボンブラックを添加してなるイソシアネート処理液を使用するとよい。イソシアネート化合物としては、例えばジフェニルメタンイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネートまたはトリレンジイソシアネートなどが用いられる。このイソシアネート処理は、弾性層１６Ｂの表面に上述のイソシアネート処理液を付着させて乾燥させたのち、弾性層１６Ｂの表面を、例えばイソプロピルアルコールを浸潤させた布などにより払拭することにより行う。弾性層１６Ｂは、例えばアスカーＣ硬度６０°程度であり、３．５ｍｍ程度の厚さを有する。現像ローラ１６は供給ローラ１１と同方向（この例では、図２に矢印で示したように左回りで回転（感光ドラム３４とは逆方向））に回転するようになっている。なお、現像ローラ１６は本発明における「現像剤担持体」の一具体例に対応する。
【００２８】
ドラムユニット３０２は、例えば現像装置３０１と共通の筐体３３の内部に、感光ドラム３４、帯電ローラ３５およびクリーニング装置３６などを有している。なお、図２では、視認性を高めるため、筐体３３の一部を省略している。
【００２９】
露光装置３２は、感光ドラム３４に対して露光可能に設けられており、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）などの発光素子とレンズアレイとを有するＬＥＤヘッドである。露光装置３２は、感光ドラム３４の表面（表層部分）に印刷ドット単位の光を照射することにより、感光ドラム３４の表面（表層部分）に静電潜像を形成する。
【００３０】
感光ドラム３４は、静電潜像を表面（表層部分）に担持可能な略円柱状の部材であり、感光体（例えば有機系感光体）を用いて構成されている。具体的には、感光ドラム３４は、中空状の導電性支持体３４Ａと、その外周（表面）を覆う感光層（光導電層）３４Ｂとを有する。導電性支持体３４Ａは、例えば、アルミニウムからなる金属パイプにより構成されている。光導電層３４Ｂは、例えば、電荷発生層および電荷輸送層を順に積層した構造を有する。感光ドラム３４は、制御部７による制御を受け、媒体ＰＭが搬送方向Ｆに搬送される向きに所定の周速度で回転動作するようになっている。感光ドラム３４は現像ローラ１６と逆方向(この例では図２に矢印で示したように右回り)に回転するようになっている。なお、感光ドラム３４は本発明の「像担持体」の一具体例に対応する。
【００３１】
帯電ローラ３５は、感光ドラム３４の表層部分（感光層３４Ｂ）を帯電させる部材（帯電部材）であり、感光ドラム３４の表面に接するように配置されている。帯電ローラ３５は、例えば、金属シャフトと、その外周（表面）を覆う半導電性ゴム層（例えば、半導電性エピクロロヒドリンゴム層）とを有している。帯電ローラ３５は、制御部７による制御を受け、感光ドラム３４と逆方向（この例では図２に矢印で示したように左回り)に回転するようになっている。
【００３２】
クリーニング装置３６は、媒体ＰＭに転写されずに感光ドラム３４の表面（表層部分）に残留するトナーＴを回収する装置であり、クリーニングブレード３６１と、ドラムフィルム３６２と、ケース３６３と、廃トナー搬送スパイラル３６４とを有している。クリーニングブレード３６１は、媒体ＰＭに転写されずに感光ドラム３４の表面（表層部分）に残留するトナーＴを掻き取り、感光ドラム３４の表面をクリーニングする部材である。クリーニングブレード３６１は、感光ドラム３４の表面に対してカウンタで当接する（感光ドラム３４の回転方向に対して逆向きで突出する）ようにして配置されている。このようなクリーニングブレード３６１は、例えば、ポリウレタンゴム等の弾性体により構成されている。ドラムフィルム３６２は、クリーニングブレード３６１により掻き落とされたトナーＴ（廃トナー）が下方の媒体搬送経路へ落下しないようにガイドする部材である。ケース３６３は、クリーニングブレード３６１により掻き落とされたトナーＴ（廃トナー）を一時的に収容する容器である。廃トナー搬送スパイラル３６４は、ケース３６３に収容されたトナーＴ（廃トナー）を所定の廃トナー収容部へ向けて搬送するものである。
【００３３】
（転写部４）
転写部４は、転写ベルトユニットとも呼ばれるものである。転写部４は、転写ベルト４Ａと、この転写ベルト４Ａを駆動する駆動ローラ４Ｂと、この駆動ローラ４Ｂに従動するアイドルローラ４Ｃと、転写ベルト４Ａを挟んで感光ドラム３４と対向して配置された転写ローラ４Ｄとを有する。駆動ローラ４Ｂおよびアイドルローラ４Ｃは、それぞれ、幅方向に延在する回転軸部を中心として回転可能な略円柱状の部材である。転写部４は、搬送部２から搬送される媒体ＰＭを搬送方向Ｆに沿って搬送するとともに、各画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋにおいて形成されるトナー像を、媒体ＰＭの表面に順次転写する機構である。
【００３４】
転写ベルト４Ａは、例えば、ポリイミド樹脂などの樹脂材料からなる無端の弾性ベルトである。転写ベルト４Ａは、駆動ローラ４Ｂおよびアイドルローラ４Ｃによって張設（張架）されている。駆動ローラ４Ｂは、制御部７の制御に基づき、媒体ＰＭが搬送方向Ｆに搬送される向きに回転駆動され、転写ベルト４Ａを循環回転させるものである。駆動ローラ４Ｂは、画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋよりも上流側に配置されている。アイドルローラ４Ｃは、付勢部材による付勢力により、転写ベルト４Ａに負荷される張力を調整するものである。アイドルローラ４Ｃは、駆動ローラ４Ｂと同方向へ回転するようになっており、画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋよりも下流側に配置されている。
【００３５】
転写ローラ４Ｄは、感光ドラム３４と逆方向に回転することで媒体ＰＭを搬送方向Ｆに沿って搬送しつつ、各画像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ内で形成されたトナー像を媒体ＰＭ上に静電的に転写するための部材である。転写ローラ４Ｄは、転写ローラ４Ｄは、例えば、発泡性の半導電性弾性ゴム材により構成されている。
【００３６】
（定着部５）
定着部５は、転写部４を通過した媒体ＰＭ上に転写されたトナー像に対し熱および圧力を付与することで、そのトナー像を媒体ＰＭ上に定着させるための部材である。定着部５は、例えば、上部ローラ５Ａと下部ローラ５Ｂとを含んで構成されている。
【００３７】
上部ローラ５Ａおよび下部ローラ５Ｂは、各々の内部にハロゲンランプ等の加熱ヒータである熱源を含んで構成されており、媒体ＰＭ上のトナー像に対して熱を付与する加熱ローラとして機能する。上部ローラ５Ａは、制御部７による制御を受けて、媒体ＰＭが搬送方向Ｆに搬送される向きに回転動作するようになっている。上部ローラ５Ａおよび下部ローラ５Ｂ内の熱源は、制御部７により制御されるバイアス電圧の供給を受け、上部ローラ５Ａおよび下部ローラ５Ｂの各表面温度を制御するようになっている。下部ローラ５Ｂは、上部ローラ５Ａとの間に圧接部が形成されるように上部ローラ５Ａと対向して配置されており、媒体ＰＭ上のトナー像に対して圧力を付与する加圧ローラとして機能する。下部ローラ５Ｂは、弾性体材料からなる表面層を有するとよい。
【００３８】
（排出部６）
排出部６は、定着部５によってトナー像が定着された媒体ＰＭを外部に排出するものである。排出部６は、例えば、搬送ローラ６Ａ，６Ｂを有する。搬送ローラ６Ａ，６Ｂは、搬送路を介して媒体ＰＭを外部に排出し、外部のスタッカ１００Ａにストックさせるようになっている。搬送ローラ６Ａ，６Ｂは、制御部７による制御を受けて、媒体ＰＭが搬送方向Ｆに搬送される向きに回転動作するようになっている。
【００３９】
図４は、図１に示した画像形成装置の全体構成を表すブロック図である。この画像形成装置は、図４に示したように、制御部７は、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）制御部３７、印刷制御部３８、露光制御部３２Ｓ、定着制御部５Ｓおよび駆動制御部３９Ｓを有する。電源回路８は、現像用電源１６Ｖ、供給用電源１１Ｖ、帯電用電源３５Ｖおよび転写用電源４ＤＶを有する。さらに、この画像形成装置は、感光ドラム３４などを駆動する駆動モータ３９を備えている。なお、この画像形成装置では、駆動モータ３９の駆動力により、撹拌部材１２、搬送スパイラル１３、現像ローラ１６、供給ローラ１１および帯電ローラ３５も連動して回転するようになっている。
【００４０】
Ｉ／Ｆ制御部３７は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの外部装置からの印刷データや制御コマンドを受信し、あるいは画像形成装置の状態に関する信号を送信するものである。
【００４１】
印刷制御部３８は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ，ＲＡＭおよび入出力ポート等により構成され、例えば予め定められたプログラムを実行することにより画像形成装置における処理動作の全体を制御するものである。具体的には、印刷制御部３８は、Ｉ／Ｆ制御部３７からの印刷データや制御コマンドを受信し、露光装置制御部１０Ｓ、定着制御部５Ｓおよび駆動制御部３９Ｓの制御を統括して印刷動作を行う。
【００４２】
露光制御部３２Ｓは、画像データを露光装置３２へ送ると共に、その露光装置３２の駆動制御を行う。
【００４３】
定着制御部５Ｓは、媒体ＰＭに転写されたトナー像を媒体ＰＭに定着させる際、定着部５に印加される電圧を制御するものである。
【００４４】
駆動制御部３９Ｓは、駆動モータ３９などの動作制御を行うものである。
【００４５】
現像用電源１６Ｖ、供給用電源１１Ｖ、帯電用電源３５Ｖ、および転写用電源４ＤＶは、印刷制御部３８の指示に基づく電圧を、それぞれ、現像ローラ１６、供給ローラ１１、帯電ローラ３５、および転写ローラ４Ｄへ印加するものである。現像用電源１６Ｖにより現像ローラ１６へ電圧が印加されることにより、感光ドラム３４の表面に形成された静電潜像に、現像ローラ１６が担持するトナーＴが現像される。また、供給用電源１１Ｖにより供給ローラ１１へ電圧が印加されることにより、供給ローラ１１から現像ローラ１６へトナーＴが供給される。また、帯電用電源３５Ｖにより帯電ローラ３５へ電圧が印加されることにより、感光ドラム３４の表面が帯電する。また、転写用電源４ＤＶにより転写ローラ４Ｄへ電圧が印加されることにより、感光ドラム３４の表面に現像されたトナー像を媒体ＰＭに転写することができる。
【００４６】
［作用・効果］
（Ａ．基本動作）
この画像形成装置では、以下のようにして、記録媒体ＰＳに対してトナー像が転写される。
【００４７】
起動状態の画像形成装置に対してＰＣなどの外部機器からＩ／Ｆ制御部３７を介して印刷画像データおよび印刷命令が印刷制御部３８に入力されると、印刷制御部３８は、印刷命令に応じて、駆動制御部３９Ｓなどと連携して印刷画像データの印刷動作を開始させる。
【００４８】
駆動制御部３９Ｓは、駆動モータ３９を駆動し、感光ドラム３４を図２に示した矢印の方向に一定速度で回転させる。感光ドラム３４が回転すると、その動力がギヤ列などの駆動伝達部を介して供給ローラ１１、撹拌部材１２、搬送スパイラル１３、現像ローラ１６および帯電ローラ３５へそれぞれ伝達される。その結果、供給ローラ１１、撹拌部材１２、搬送スパイラル１３、現像ローラ１６および帯電ローラ３５は、それぞれ、図２に示した矢印の方向に回転する。
【００４９】
一方、印刷制御部３８は、帯電用電源３５Ｖから帯電ローラ３５に対し所定の電圧を印加し、感光ドラム３４の表面を一様に帯電させる。
【００５０】
次いで、露光制御部３２Ｓが露光装置３２を起動し、画像信号に基づく印刷画像に対応する光を感光ドラム３４に照射して感光ドラム３４の表面に静電潜像を形成する。さらに、現像装置３０１において、以下のようにして感光ドラム３４の表面に形成された静電潜像に対しトナーＴを現像する。
【００５１】
具体的には、まず、図示しない供給シャッタを回転させ、トナーＴを排出口３１Ｈおよび投入口３３Ｋを介して内部空間３３Ａに投入する。ここで、駆動制御部３９Ｓが駆動モータ３９を駆動し、感光ドラム３４を回転させる。感光ドラム３４の回転により、供給ローラ１１、撹拌部材１２、搬送スパイラル１３、現像ローラ１６および帯電ローラ３５も回転動作を開始する。撹拌部材１２により順次攪拌されたトナーＴは、供給ローラ１１に担持され、供給ローラ１１の回転と共に現像ローラ１６の近傍に移動する。そこで、トナーＴは、現像ローラ１６と供給ローラ１１との摩擦により、および現像ローラ１６の電位と供給ローラ１１の電位との電位差により例えば負に帯電し、現像ローラ１６へ供給される。現像ローラ１６へ供給されたトナーＴはドクターブレード１４により所定の厚さに規制されたトナー層を形成する。
【００５２】
一方、帯電用電源３５Ｖにより帯電ローラ３５へ所定の電圧が印加されることにより、感光ドラム３４の表面が一様に帯電する。そののち、感光ドラム３４の表面に向けて露光装置３２から照射光が照射されて露光されることで、印刷パターンに応じた静電潜像が感光ドラム３４の表面上に形成される。さらに、感光ドラム３４上の静電潜像に応じて現像ローラ１６上のトナー層が現像されて感光ドラム３４上にトナー像が形成される。そのトナー像は、感光ドラム３４と対向配置され、転写用電源４ＤＶにより所定の電圧が印加された転写ローラ４Ｄとの間の電界によって媒体ＰＭに転写される。
【００５３】
その後、定着部５において、媒体ＰＭ上に転写されたトナー像に対し熱および圧力を付与し、そのトナー像を媒体ＰＭ上に定着させる。そののち、トナー像が定着された媒体ＰＭは排出部６により外部へ排出される。なお、感光ドラム３４には、媒体ＰＭへ転写されなかったトナーＴが僅かに残留する場合があるが、その残留したトナーＴはクリーニングブレード３６１により除去される。このため、感光ドラム３４は連続して使用できる。
【００５４】
（Ｂ．画像形成装置の作用効果）
この画像形成装置では、感光ドラム３４上のトナー像の形成に用いられずに現像ローラ１６の表面に残留したトナーＴは、現像ローラ１６と供給ローラ１１との対向部分において供給ローラ１１により現像ローラ１６の表面から掻き落とされる。そのようにして供給ローラ１１によって掻き落とされたトナーＴは、供給ローラ１１の回転に伴い、供給ローラ１１と筐体３３との対向領域に搬送される。そして再度、供給ローラ１１により現像ローラ１６へ供給され、現像処理に使用されることとなる。ところで、このように現像に使用されなかったトナーＴは、例えば現像ローラ１６と供給ローラ１１、ドクターブレード１４および感光ドラム３４との摩擦によってダメージを受けているものと考えられる。したがって、そのようなダメージを受けているトナーＴが、例えば幅方向（Ｘ軸方向）の一部分において現像に使用されないまま繰り返しダメージを受けつつ残留することは望ましくない。トナー像の濃度むらなどの品質低下を招くおそれがあるからである。
【００５５】
そこで本実施の形態では、現像装置３０１の筐体３３の内部に、搬送スパイラル１３に加えリブ１５を設けるようにしている。こうすることにより、トナーＴが、リブ１５の作用により供給ローラ１１の回転に伴って矢印Ｙ１５Ｌの方向および矢印Ｙ１５Ｒの方向へ案内される。すなわち、供給ローラ１１によって掻き落とされたトナーＴは、リブ１５の存在により、供給ローラ１１の回転に伴って筐体３３の最下部近傍から上方へ向かいつつ幅方向の中央に位置する投入口３３Ｋに近づくように移動する。そののち、トナーＴは、搬送スパイラル１３によりＸ軸方向（矢印Ｙ１３Ｌの方向および矢印Ｙ１３Ｒの方向）へ搬送される。このため筐体３３の内部空間３３ＡにおいてトナーＴが効果的に循環するようになり、トナーＴが幅方向（Ｘ軸方向）における特定の場所に滞留したり凝集したりすることが抑制される。その際、搬送スパイラル１３の上方に投入口３３Ｋが存在するので、位置する投入口３３Ｋから投入されるダメージを受けていない新規のトナーＴが、一旦現像ローラ１６に担持されたのち供給ローラ１１により掻き落とされたトナーＴと十分に混合されることとなる。すなわち、現像装置３０１では、搬送スパイラル１３とリブ１５とを併用するようにしたので、トナーＴを供給ローラ１１の回転方向に搬送しつつそれと直交する幅方向にも効果的に移動させることができる。
【００５６】
このように、本発明の一実施形態としての現像装置３０１、画像形成ユニット３０および画像形成装置によれば、筐体３３内においてトナーＴの流動を促進するようにしたので、筐体３３内におけるトナーＴの品質のばらつきが生じにくくなる。よって、優れた画像の形成に好適となる。
【００５７】
＜２．実験例＞
（実験例１）
実験例１として、上記実施の形態で説明した、リブ１５および搬送スパイラル１３を有する現像装置３０１を備えた画像形成装置を用意し、印刷濃度の安定性についての評価を実施した。その結果を表１に示す。
【００５８】
【表１】
2018017926.tif 000003
【００５９】
ここでは、以下のようにして測定した凝集度ａが１０％以上７０％以下のトナーＴを用いた。流動性の指標となる凝集度ａは、温度２３℃、湿度５０％の環境下で測定対象のトナーＴを２４時間以上放置したのち、ホソカワミクロン株式会社製の測定器「パウダテスタ  ＰＴ−Ｓ」を用いて測定した。より詳細には、温度２３℃、湿度５０％の環境下で以下の（手順１）〜（手順４）に従って実施した。
（手順１）トナーＴを精密秤により２．０ｇ秤量する。
（手順２）上記測定器の上に４００メッシュ（開き目３８μｍ）の篩、２００メッシュ（開き目７５μｍ）の篩、１００メッシュ（開き目１５０μｍ）の篩を順に重ねる。
（手順３）１００メッシュ（開き目１５０μｍ）の篩の上に、手順１で秤量した２．０ｇのトナーＴを１００メッシュの篩の上に載置したのち、振動１ｍｍで９０秒間に亘って振動させる。
（手順４）各篩の上に残ったトナーＴの重量を、精密秤で測定する。
凝集度ａは以下の式（１）により求めた。
（凝集度ａ）＝ｘ＋ｙ＋ｚ（％）  ……（１）
但し、
ｘ＝（１００メッシュの篩の上に残ったトナーＴの重量）／2.0*100
ｙ＝0.6*（２００メッシュの篩の上に残ったトナーＴの重量）／2.0*100
ｚ＝0.2*（４００メッシュの篩の上に残ったトナーＴの重量）／2.0*100
である。
凝集度ａが小さいほどトナーＴの流動性が高く、トナーＴ同士の凝集力や筐体３３の内面３３Ｓへの付着力が小さい。凝集度ａが１０％未満であると非常に流動性が高いので、筐体３３からのトナーＴの流出が懸念される。一方、凝集度ａが７０％超であると、印刷画像における細線や孤立ドットなどの高精度の再現が困難となる。
【００６０】
印刷濃度の評価は以下のようにして行った。まず、図５Ａに示した「印刷パターン１」での印刷を１枚印刷し、各レーンＬＮ１〜ＬＮ５に印刷された１００％ＤｕｔｙのパッチＰ１〜Ｐ５についての濃度測定を行った（表１の「パターン２印刷前」）。次に、主走査方向（Ｘ軸方向）の一部領域（ここではレーンＬＮ２，ＬＮ４）のみにおいてトナーＴが選択的に消費されるように、図５Ｂに示した帯状の印刷画像Ｂ１，Ｂ２を含む「印刷パターン２」での印刷を２０００枚実施した。印刷画像Ｂ１，Ｂ２はそれぞれレーンＬＮ２，ＬＮ４に１００％Ｄｕｔｙで印刷され、それ以外のレーンＬＮ１，ＬＮ３，ＬＮ５には印刷画像が印刷されないようにした。そののち、再度、図５Ａに示した「印刷パターン１」での印刷を１枚印刷し、各レーンＬＮ１〜ＬＮ５に印刷された１００％ＤｕｔｙのパッチＰ１〜Ｐ５についての濃度測定を行った（表１の「パターン２印刷後」）。印刷濃度の測定には、エックスライト株式会社製の測定器「X-Rite528」を用いた。表１には、「パターン２印刷前」および「パターン２印刷後」について、各レーンＬＮ１〜ＬＮ５におけるパッチＰ１〜Ｐ５の印刷濃度を示している。
【００６１】
（実験例２）
実験例２として、リブ１５および搬送スパイラル１３のいずれをも有しないことを除き、他は実験例１と同様の構成を有する現像装置を備えた画像形成装置を用意し、実験例１と同様の印刷濃度の評価を実施した。その結果を表１に併せて示す。
【００６２】
（実験例３）
実験例３として、搬送スパイラル１３を有しないことを除き、他は実験例１と同様の構成を有する現像装置を備えた画像形成装置を用意し、実験例１と同様の印刷濃度の評価を実施した。その結果を表１に併せて示す。
【００６３】
表１に示したように、実験例２では、印刷パターン２の印刷時に帯状の印刷画像Ｂ１，Ｂ２が印刷されたレーンＬＮ２，ＬＮ４においては「パターン２印刷前」の印刷濃度と「パターン２印刷後」の印刷濃度との差が小さかった。しかしながら、それ以外のレーンＬＮ１，ＬＮ３，ＬＮ５では、「パターン２印刷後」の印刷濃度の上昇が見られた。実験例２では、リブ１５および搬送スパイラル１３の双方を欠いているから、特に主走査方向（Ｘ軸方向）のトナーＴの循環（流動）が不十分となり、主走査方向（Ｘ軸方向）におけるトナーＴの品質に大きなばらつきが発生したものと考えられる。
【００６４】
また、実験例３では、主走査方向（Ｘ軸方向）の中央部に位置するレーンＬＮ３において、「パターン２印刷後」の印刷濃度の上昇が見られた。これは、主走査方向（Ｘ軸方向）の中央部におけるトナーＴの密度の増加によるものである。すなわち、リブ１５の作用により、主走査方向（Ｘ軸方向）の中央部に向かうようにトナーＴが案内される一方、搬送スパイラル１３が存在しないことにより、中央部に集まったトナーＴを主走査方向（Ｘ軸方向）の両端部へ強制的に移動させることができなかったためである。その結果、Ｘ軸方向の中央部において供給ローラ１１による現像ローラ１６へのトナーＴの供給量が過剰気味となり、ドクターブレード１４によるトナー層の厚さの規制が不十分となったと考えられる。
【００６５】
これに対し実験例１では、実験例２および実験例３と比較して、「パターン２印刷前」の印刷濃度と「パターン２印刷後」の印刷濃度との差が極めて小さく、かつ、主走査方向（Ｘ軸方向）の印刷濃度のばらつきも極めて小さいことが確認できた。実験例１では、リブ１５および搬送スパイラル１３の双方の作用により、特に主走査方向（Ｘ軸方向）のトナーＴの循環（流動）が活発に行われ、主走査方向（Ｘ軸方向）におけるトナーＴの品質のばらつきやトナーＴの密度のばらつきを抑制することができたものと考えられる。すなわち、本発明によれば、現像装置３０１の筐体３３の内部におけるトナーＴの循環を効果的に行うことができるので、極めて安定かつ均質の印刷濃度が得られることが確認できた。
【００６６】
＜３．変形例＞
以上、実施の形態および実験例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態等に限定されず、種々の変形が可能である。例えば上記実施の形態等ではカラー画像を形成する画像形成装置について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば黒色のトナー像のみを転写してモノクロ画像を形成する画像形成装置であってもよい。また、上記実施の形態では、１次転写方式（直接転写方式）の画像形成装置について説明したが、本発明は２次転写方式にも適用されうる。
【００６７】
また、上記実施の形態等では、露光装置として発光ダイオードを光源とするＬＥＤヘッドを用いるようにしたが、例えばレーザ素子等を光源とした露光装置を用いてもよい。
【００６８】
さらに、上記実施の形態等では、本発明における「画像形成装置」の一具体例として、印刷機能を有する画像形成装置について説明したが、これには限られない。すなわち、そのような印刷機能に加え、例えば、スキャン機能やファックス機能を有する複合機として機能する画像形成装置においても、本発明を適用することが可能である。
【００６９】
また、上記実施の形態等では、例えば図３Ｂに示したように、本発明の「現像剤案内部材」としてのリブ１５の断面形状を略矩形状としたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば三角形や台形の断面形状を有するものであってもよいし、正規分布状などの曲線を含む断面形状を有するものであってもよい。また、リブ１５の数、高さ、傾斜角度、配列ピッチなどは任意に設定可能であり、高さ、傾斜角度、配列ピッチなどはすべてのリブ１５について同一の条件でなくともよい。さらに、本発明の「現像剤案内部材」はリブ１５に限定されるものではなく、例えば筐体３３の内面３３Ｓのうちの対向面に設けられた凹部および凸部の少なくとも一方を含むものであってもよい。すなわち、筐体３３の内面３３Ｓのうちの対向面に溝が形成されたものでもよいし、その対向面にリブ（凸条部分）と溝とが交互に配置された凹凸構造であってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１…媒体供給部、１Ａ…カセット、１Ｂ…ピックアップローラ、１Ｃ…フィードローラ、２…搬送部、２Ａ，２Ｂ…レジストローラ対、３…画像形成部、１１…供給ローラ、１２…撹拌部材、１３…搬送スパイラル、１４…ドクターブレード、１５…リブ、１６…現像ローラ、３０（３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ）…画像形成ユニット、３０１…現像装置、３０２…ドラムユニット、３１（３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ）…トナーカートリッジ（現像剤収容器）、３１Ｈ…排出口、３２（３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋ）…露光装置、３３…筐体、３３Ｋ…投入口、３４…感光ドラム、３５…帯電ローラ、３６…クリーニング装置、４…転写部、４Ａ…転写ベルト、４Ｂ…駆動ローラ、４Ｃ…アイドルローラ、４Ｄ…転写ローラ、５…定着部、６…排出部、７…制御部、１００…筐体、ＰＭ…媒体。
【図１】
2018017926.tif 000004
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
2018017926.tif 000009
【図５Ｂ】
2018017926.tif 000010