(57)【要約】【課題】構造物の状態及び構造物に対するフックの係止状態を必ず確認させることが可能な安全帯を提供する。【解決手段】安全帯１は、電柱などに昇降する際に、胴綱フック５および補助フック６を交互に掛け替えて安全対策を行うためのものであり、胴綱３および補助ロープ４と、胴綱フック５および補助フック６との間に設けた制御ユニット７により、一方のフックがステップボルトに係止されてロックされているときに、他方のフックがステップボルトに係止されて荷重が付加された場合に、一方のフックのロックが解除される。【選択図】図１
2018130352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の身体に装着されるベルトと、前記ベルトに連結された２本のロープと、前記ロープの端部に取り付けられた２つのフックと、を備え、前記作業者が作業対象に対して昇降する際に、前記２つのフックが前記作業対象の構造物に対して交互に係止される安全帯であって、
前記フックは、
前記構造物に係止された際に、前記構造物から取り外せないようにロックするロック手段と、
前記ロープを介して加えられた荷重を検出する荷重センサと、
前記荷重センサで検出された荷重が所定値以上である場合に、他方のフックに向けてロック解除信号を送信する制御手段と、
を備え、
前記ロック手段は、他方のフックから前記ロック解除信号を受信した場合にロックを解除する、
ことを特徴とする安全帯。
【請求項２】
前記２つのフックのいずれか一方が前記ベルトの所定位置に係止されたことを検出して前記ロック解除信号を送信する収納検出手段を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の安全帯。
【請求項３】
前記制御手段に前記ロック解除信号を送信させる解除スイッチを備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の安全帯。
【請求項４】
前記制御手段は、前記荷重センサによって検出された荷重の付加パターンを判定し、前記付加パターンが所定のパターンである場合に前記ロック解除信号を送信する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３に記載の安全帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所作業時の墜落防止のために作業者に装着される安全帯に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から電柱上での作業を行う際には、胴綱と補助ロープとが連結された安全帯を用いることにより作業の安全を確保している。作業者は、電柱（作業対象）に昇る前に安全帯を腰部に装着し、胴綱と補助ロープとの端部に取り付けられた２つのフックを交互に電柱のステップボルトなどの構造物に掛け替えながら電柱を昇降する。これにより、一方のフックを別の構造物に係止するために外した場合でも、もう一方のフックが係止されているので、作業者の落下事故を防止することができる。
【０００３】
このようなフックの掛け替え作業は、作業者自身が意識して行わなければならないが、掛け忘れや怠慢などによって胴綱と補助ロープのどちらも係止されていない状態、いわゆる無胴綱状態が発生し、墜落事故が起きることがある。このような問題を解決するために、一方のフックを電柱の構造物などに係止してロック状態にしないと、他方のフックのロックが解除されないようにした安全帯が発明されている（例えば、特許文献１参照）。この安全帯によれば、柱上作業中は、胴綱もしくは補助ロープのフックが常に構造物などに係止されるので、作業者の墜落事故を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−０８８２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、柱上作業における墜落事故は、フックの掛け忘れによるものだけではなく、フックを係止した構造物などの強度が不十分であったり、係止が外れやすい構造物にフックを掛けた場合にも発生する。このような構造物にフックを係止すると、係止時には問題がないように見えても、体重を掛けたときに構造物が破損したり、フックが構造物から外れてしまうことがある。
【０００６】
このような、構造物を原因とする墜落事故は特許文献１の安全帯では防ぐことはできない。そのため、従来は、構造物の形状、状態、強度などを確認してからフックを係止し、あるいはフックを構造物に係止してから力を加えて係止状態を確認したりしているが、このような確認作業を怠ることによって墜落事故が発生することもある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、構造物の状態及び構造物に対するフックの係止状態を必ず確認させることが可能な安全帯を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、作業者の身体に装着されるベルトと、前記ベルトに連結された２本のロープと、前記ロープの端部に取り付けられた２つのフックと、を備え、前記作業者が作業対象に対して昇降する際に、前記２つのフックが前記作業対象の構造物に対して交互に係止される安全帯であって、前記フックは、前記構造物に係止された際に、前記構造物から取り外せないようにロックするロック手段と、前記ロープを介して加えられた荷重を検出する荷重センサと、前記荷重センサで検出された荷重が所定値以上である場合に、他方のフックに向けてロック解除信号を送信する制御手段と、を備え、前記ロック手段は、他方のフックから前記ロック解除信号を受信した場合にロックを解除する、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、一方のフックを作業対象の構造物に係止すると、このフックが構造物から取り外せないようにロック手段によってロックされる。他方のフックを別の構造物に係止し、このフックにロープを介して荷重を加えると、荷重センサによって荷重が検出される。制御手段は、荷重センサで検出された荷重が所定値以上である場合、一方のフックに向けてロック解除信号を送信する。一方のフックのロック手段は、ロック解除信号を受信した場合にロックを解除する。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の安全帯であり、前記２つのフックのいずれか一方が前記ベルトの所定位置に係止されたことを検出して前記ロック解除信号を送信する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の安全帯であり、前記制御手段に前記ロック解除信号を送信させる解除スイッチを備える、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の安全帯であり、前記制御手段は、前記荷重センサによって検出された荷重の付加パターンを判定し、前記付加パターンが所定のパターンである場合に前記ロック解除信号を送信する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、構造物に係止されているフックのロックを解除するために、構造物に係止したフックにロープを介して荷重を加えなければならない。すなわち、フックのロックを解除するたびに、フックに加えた荷重によって構造物の強度や、劣化状態、係止状態などを毎回確認することになるので、構造物を原因とする墜落事故を防ぐことが可能となる。
【００１４】
また、請求項２または３に記載の発明によれば、作業対象への昇降開始時あるいは終了時に両方のフックのロックを解除することができるので、作業を迅速に開始することが可能である。また、請求項２に記載の発明によれば、いずれか一方のフックをベルトの所定位置に係止するだけでロックを解除できるので非常に簡単である。同様に、請求項３に記載の発明によれば、解除スイッチを操作するだけなので非常に簡単である。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、偶然加えられた荷重と、作業者が意図して加えた荷重とを区別してフックのロックを解除することができるので、安全性がより向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態１に係る安全帯の構成図である。
【図２】図１の安全帯の胴綱フックを示す平面図である。
【図３】図１の安全帯の胴綱フックと補助フックに設けた制御ユニットを示すブロック図である。
【図４】図１の胴綱フックなどのロックの切替手順を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２に係る胴綱フックの平面図である。
【図６】この発明の実施の形態３に係る胴綱フックなどのロックの切替手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１ないし図４は、本発明の実施の形態を示しており、とくに電力供給事業者における電柱上での作業に用いられる安全帯を示している。図１に示すように、安全帯１は、作業者の身体に装着されるベルト２と、ベルト２に連結される胴綱３および補助ロープ４（２本のロープ）と、胴綱３の端部に取り付けられた胴綱フック５および補助ロープ４の端部に取り付けられた補助フック６（２つのフック）と、を備える。
【００１９】
ベルト２は、作業者が腰部に装着することが可能となっている。ベルト２は、胴ベルト２１と補助ベルト２２とを有している。補助ベルト２２は、作業者の腰部を保護するために、胴ベルト２１よりも上下方向の幅が広く形成されており、作業者の腰部に密着可能となっている。補助ベルト２２は、胴ベルト２１に対して長手方向に移動可能に連結されており、作業時には補助ベルト２２の外側に胴ベルト２１が位置するようになっている。胴ベルト２１の一端には、バックル２３が設けられている。バックル２３は、胴ベルト２１の他方と連結可能となっており、胴ベルト２１とのロック位置が調整可能となっている。胴ベルト２１には角環２４、２つのＤ環２５が設けられている。
【００２０】
胴綱３は、植物繊維や合成繊維を並べてそろえたものに撚りをかけて綱状としたものであり、高い引張り強度を有している。胴綱３は、一方に胴綱フック５が取付けられ、途中位置に伸縮調整器３１が移動可能に設けられている。伸縮調整器３１は、胴綱３における胴綱フック５からベルト２までの距離を調整するためのものであり、胴綱３の任意の位置に固定（ロック）することが可能となっている。伸縮調整器３１は、ベルト２の角環２４に装着される。
【００２１】
補助ロープ４は、胴綱３と同様に、植物繊維や合成繊維を並べてそろえたものに撚りをかけて綱状としたものであり、高い引張り強度を有している。補助ロープ４は、一方に補助フック６が取付けられ、他方にＤ環２５に装着するための小フック４１が設けられている。
【００２２】
図２は、胴綱フック５を示している。胴綱フック５は、フック本体５１と、可動ストッパ５２と、補助ストッパ５３とを有している。フック本体５１は、軽量でかつ高強度を有する合金から形成されている。フック本体５１には、略Ｊ字形をした鉤部５１ａが形成されている。鉤部５１ａは、電柱のステップボルト（構造物）や、ベルト２のＤ環２５に連結可能となっている。
【００２３】
可動ストッパ５２は、軸５２ａによってフック本体５１に回動自在に支持されており、フック本体５１の鉤部５１ａを開閉する。すなわち、胴綱フック５をステップボルトなどに係止する際には、可動ストッパ５２を回動させて鉤部５１ａを開かなければならない。
【００２４】
補助ストッパ５３は、フック本体５１の下側外周部に軸５３ａによって回動自在に支持されている。補助ストッパ５３は、可動ストッパ５２が鉤部５１ａ閉じる位置で停止されるように押さえている。したがって、鉤部５１ａを開くには、補助ストッパ５３を回動させてから可動ストッパ５２を回動させなければならない。
【００２５】
フック本体５１内には、補助ストッパ５３の回動を規制する小型のソレノイド５４が組み込まれている。このソレノイド５４は、プランジャ５４ａを突出させて補助ストッパ５３の回動を阻止することにより、可動ストッパ５２を回動できなくすることで、胴綱フック５がステップボルトなどの構造物から取り外せないようにロックする。
【００２６】
フック本体５１と胴綱３との間には、荷重センサ７１、制御回路（制御手段）７２、収納検出センサ（収納検出手段）７３が組み込まれた制御ユニット７が取り付けられている。荷重センサ７１は、胴綱３を介して胴綱フック５に加えられた荷重を検出するセンサである。荷重センサ７１としては、例えば小型のロードセルなどが用いられる。
【００２７】
制御回路７２は、例えば、ＣＰＵと、制御プログラムとが記憶されたメモリと、無線通信回路とを備えており、荷重センサ７１で検出された荷重が所定値以上である場合に、補助フック６（他のフック）に向けてロック解除信号を送信する。また、補助フック６からロック解除信号を受信した場合には、ソレノイド５４を駆動してロックを解除する。すなわち、ソレノイド５４および制御回路７２によって本発明のロック手段が構成されている。
【００２８】
なお、制御回路７２によって判定される荷重は、例えば、作業者が胴綱フック５を電柱のステップボルトなどに係止し、このステップボルトの強度や、劣化状態、フックの係止状態などを確認するために体重が掛けられたり、強く牽引したりして与えられる荷重である。
【００２９】
収納検出センサ７３は、例えば磁気などを利用した非接触型の近接センサであり、胴綱フック５がベルト２のＤ環２５に係止された場合に、Ｄ環２５の近傍に組み込まれた磁石２６などに反応して検出を行う。収納検出センサ７３は、補助フック６と胴綱フック５とのいずれか一方がベルト２のＤ環に係止されたことを検出してロック解除信号を送信する。これにより、作業の開始時あるいは終了時には、補助フック６および胴綱フック５の両方のロックを解除することができる。
【００３０】
なお、補助フック６は胴綱フック５と同様の構成であり、胴綱フック５と同様にソレノイド５４および制御ユニット７を備えている。したがって、図３に示すように、胴綱フック５の制御ユニット７と、補助フック６の制御ユニット７との間でフックのロックを解除するための通信が行われる。
【００３１】
次に、上記実施の形態の作用について、図４のフローチャートを参照しながら説明する。安全帯１は、ベルト２の角環２４に胴綱３の伸縮調整器３１が連結され、Ｄ環２５に補助ロープ４の小フック４１が連結される。作業者は、ベルト２を腰に巻き、胴綱フック５と補助フック６とを電柱のステップボルトに交互に掛け替えながら昇降する。
【００３２】
作業者が胴綱フック５と補助フック６との何れか一方をステップボルトに係止すると（ステップＳ１）、そのフックはソレノイド５４によってロックされる（ステップＳ２）。次いで、他方のフックをステップボルトに係止すると（ステップＳ３）、そのフックもロックされる（ステップＳ４）。そして、後から係止したフックに体重を掛けたり、強く引っ張って荷重を付加する（ステップＳ５）。この荷重は、荷重センサ７１によって検出される。制御回路７２は、検出された荷重が所定値以上であるかを判定し（ステップＳ６）、所定値以上である場合には、ロック加除信号を一方のフックへ送信する。これにより、一方のフックのロックが解除されるので（ステップＳ７）、このフックをステップボルトから外して、次のステップボルトに係止することができる。
【００３３】
以上のような柱上の作業を終えて、胴綱フック５および補助フック６を電柱から取り外す場合には、ロックが解除されているフックをベルト２のＤ環２５に係止する（ステップＳ８）。この係止を検出した収納検出センサ７３はロック解除信号を送信するので、胴綱フック５および補助フック６のロックが解除される（ステップＳ９）。
【００３４】
本実施の形態の安全帯１によれば、ステップボルト（構造物）に係止されているフックのロックを解除するために、ステップボルトに係止したフックにロープを介して荷重を加えなければならない。すなわち、フックのロックを解除するたびに、フックに加えた荷重によって構造物の強度や、劣化状態、係止状態などを毎回確認することになるので、構造物を原因とする墜落事故を防ぐことが可能となる。
【００３５】
また、電柱への昇降開始時あるいは終了時に両方のフックのロックを解除することができるので、作業を迅速に開始することが可能である。さらに、胴綱フック５と補助フック６との何れか一方をベルト２のＤ環２５に係止するだけで両フックのロックを解除できるので非常に簡単である。
【００３６】
（実施の形態２）
図５は、この実施の形態に係る胴綱フック５Ａの構成を示している。この実施の形態では、解除スイッチを用いて２つのフックのロックを同時に解除する点で実施の形態１と異なり、実施の形態１と同等の構成については、同一符号を付することでその説明を省略する。
【００３７】
図示するように、胴綱フック５Ａの制御ユニット７Ａには、収納検出センサの代わりに解除スイッチ７３Ａを設けている、この解除スイッチ７３Ａは、ディップスイッチのような微細なスイッチであり、細いドライバなどでしか操作ができないので、誤って解除スイッチ７３Ａが操作されることはない。
【００３８】
この制御ユニット７Ａは、解除スイッチ７３Ａが操作された場合にロック解除信号を送信する。電柱への昇降開始時あるいは終了時に両方のフックのロックを解除することができるので、作業を迅速に開始することが可能である。さらに、解除スイッチ７３Ａを操作するだけなので非常に簡単である。
【００３９】
（実施の形態３）
図６は、この実施の形態に係る安全帯の制御手順を示している。この実施の形態では、荷重センサによる荷重の検出パターンを判定してロック解除信号を送信する点で実施の形態１と異なり、実施の形態１と同等の構成については、同一符号を付することでその説明を省略する。
【００４０】
図示するように、本実施の形態では、作業者によって付加された荷重の付加パターンを制御回路７２に判定し（ステップＳ６Ａ）、所定の判定パターンであるときにロック解除信号を送信する。荷重パターンとしては、例えば、所定値以上の荷重が所定回数以上検出された場合にロック解除信号を送信したり、所定値以上の荷重が所定時間以上検出された場合にロック解除信号を送信してもよい。これによれば、偶然加えられた荷重と、作業者が意図して加えた荷重とを区別してロックを解除することができるので、安全性がより向上する。
【００４１】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。
【符号の説明】
【００４２】
１              安全帯
２              ベルト
３              胴綱
４              補助ロープ
５              胴綱フック
５１            フック本体
５２            可動ストッパ
５３            補助ストッパ
５４            ソレノイド
６              補助フック
７              制御ユニット
７１            荷重センサ
７２            制御回路
７３            収納検出センサ
７３Ａ          解除スイッチ
【図１】
2018130352.tif 000003
【図２】
2018130352.tif 000004
【図３】
2018130352.tif 000005
【図４】
2018130352.tif 000006
【図５】
2018130352.tif 000007
【図６】
2018130352.tif 000008