(57)【要約】【課題】本発明の目的は、食品容器を密封するためのシール性能及び開封強度を有し、容器の開封時に容易に剥離でき、内容物の付着がなく、容器のフランジに熱溶融性組成物が残ることなく、運搬・落下時に内容物が飛散しない耐衝撃性を有する熱溶融性組成物を提供することである。【解決手段】上記課題は、荷重２１．１８Ｎ、１９０℃で測定したＭＦＲが１００〜２７００（ｇ／１０分）であるエチレン酢酸ビニル共重合体（Ａ）：２〜２５質量％、荷重２１．１８Ｎ、１９０℃で測定したＭＦＲが０．５〜６０.０（ｇ／１０分）であるオレフィン系ポリマー（Ｂ）：１０〜４０質量％、融点が４０〜６５℃のワックス（Ｃ）：３５〜６５質量％、軟化点が１００〜１６０℃の粘着付与樹脂（Ｄ）：３〜２５質量％を含む熱溶融性組成物によって解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン酢酸ビニル共重合体（Ａ）、オレフィン系ポリマー（Ｂ）、ワックス（Ｃ）及び粘着付与樹脂（Ｄ）を含む熱溶融性組成物であって、
荷重２１．１８Ｎ、１９０℃で測定したＭＦＲが１００〜２７００（ｇ／１０分）であるエチレン酢酸ビニル共重合体（Ａ）：２〜２５質量％、
荷重２１．１８Ｎ、１９０℃で測定したＭＦＲが０．５〜６０（ｇ／１０分）であるオレフィン系ポリマー（Ｂ）：１０〜４０質量％、
融点が４０〜６５℃のワックス（Ｃ）：３５〜６５質量％、
軟化点が１００〜１６０℃の粘着付与樹脂（Ｄ）：３〜２５質量％、
を含む熱溶融性組成物。
【請求項２】
オレフィン系ポリマー（Ｂ）が、エチレンと１−オクテンとの共重合体を含む、請求項１に記載の熱溶融性組成物。
【請求項３】
蓋基材上に、請求項１または２に記載の熱溶融性組成物からなる熱溶融層を有する蓋材。
【請求項４】
蓋基材が、樹脂シート、紙、ガラス及びアルミニウムからなる群から選択される少なくとも２種以上が任意の構成で積層された積層体である請求項３に記載の蓋材。
【請求項５】
容器の開口部が、請求項３または４に記載の蓋材における熱溶融性組成物層でヒートシールされてなる、開封可能な密封容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱溶融性組成物及びそれを用いてなる蓋材に関する。また、蓋材を用いてなる密封容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からヨーグルト、ゼリー菓子、プリン、乳酸菌飲料、シロップ等の内容物を食品容器に入れ、予め熱溶融性組成物等が塗布された熱接着可能な蓋材により封緘し、密封包装物が形成される食品包装材料が使用されている。これらの内容物を封緘する蓋材に用いられる熱溶融性組成物には、内容物を充填した食品容器を密封するためのシール性能及び開封強度を有し、容器を開封する際に内容物が飛散することを防止する易剥離性、容器を開封する際に内容物が蓋に付着していない非付着性、容器を開封する際に熱溶融性組成物が容器のフランジに残らないこと、運搬時や落下時に容器内の内容物が飛散しない耐衝撃性等が要求されている。そこで、従来、上記の包装用としてのホットメルト接着剤について、下記特許文献１〜２に示されるような種々の提案がなされてきた。
【０００３】
特許文献１に開示されたホットメルト接着剤組成物は、低温塗工性に優れているが、接着性においては剥離時の接着強度は制御されておらず、基材破壊をする設計であるため、開封強度が強く、粘着付与樹脂の使用量が多いことから剥離時に容器のフランジ部分に接着剤残りが発生するという課題があった。  
【０００４】
特許文献２に開示されたホットメルト接着剤組成物は、粘着付与樹脂を含まないため被着体汚染は抑制されるが、粘着付与樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体も含まないため、シール適正範囲（温度、時間、圧力）が狭く、シール性や開封強度が劣る課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２４６３７５号公報
【特許文献２】特開２０１６−１７５９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、内容物を充填した食品容器を密封するための適切なシール性能及び開封強度を有し、容器の開封時に容易に剥離することができ、容器の開封時に内容物が付着することなく、容器の開封時に容器のフランジに熱溶融性組成物が残ることなく、運搬時、落下時においても内容物が飛散しない耐衝撃性を有する熱溶融性組成物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、エチレン酢酸ビニル共重合体（Ａ）、オレフィン系ポリマー（Ｂ）、ワックス（Ｃ）及び粘着付与樹脂（Ｄ）を含む熱溶融性組成物であって、
荷重２１．１８Ｎ、１９０℃で測定したＭＦＲが１００〜２７００（ｇ／１０分）であるエチレン酢酸ビニル共重合体（Ａ）：２〜２５質量％、
荷重２１．１８Ｎ、１９０℃で測定したＭＦＲが０．５〜６０（ｇ／１０分）であるオレフィン系ポリマー（Ｂ）：１０〜４０質量％、
融点が４０〜６５℃のワックス（Ｃ）：３５〜６５質量％、
軟化点が１００〜１６０℃の粘着付与樹脂（Ｄ）：３〜２５質量％、
を含む熱溶融性組成物に関する。
【０００８】
また本発明は、オレフィン系ポリマー（Ｂ）が、エチレンと１−オクテンとの共重合体を含む、上記熱溶融性組成物に関する。
【０００９】
また本発明は、蓋基材上に、上記熱溶融性組成物からなる熱溶融層を有する蓋材に関する。
【００１０】
また本発明は、蓋基材が、樹脂シート、紙、ガラス及びアルミニウムからなる群から選択される少なくとも２種以上が任意の構成で積層された積層体である上記蓋材に関する。
【００１１】
さらに本発明は、容器の開口部が、上記蓋材における熱溶融性組成物層でヒートシールされてなる、開封可能な密封容器に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、内容物を充填した食品容器を密封するための適切なシール性能及び開封強度を有し、容器の開封時に容易に剥離することができ、容器の開封時に内容物が付着することなく、容器の開封時に容器のフランジに熱溶融性組成物が残ることなく、運搬時、落下時においても内容物が飛散しない耐衝撃性を有する熱溶融性組成物を提供することが出来た。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、オレフィン系ポリマーを含む熱溶融性組成物であり、強固な接着性と接着剤残りのしない剥離性のバランスを維持することにより、優れた蓋材として好適に用いられることを達成するという効果を有するものである。
以下、本発明を詳細について説明する。
【００１４】
＜エチレン酢酸ビニル共重合体（Ａ）＞  
本発明のエチレン酢酸ビニル共重合体（Ａ）は、酢酸ビニル由来の構成単位の含有量が１０〜３５質量％、かつ１９０℃、２１．１８Ｎにおけるメルトフローレートが１００〜２７００ｇ／１０分の範囲であり、エチレン及び酢酸ビニルを共重合したものである。  
【００１５】
エチレン酢酸ビニル共重合体（Ａ）中の酢酸ビニル由来の構成単位は、エチレン酢酸ビニル共重合体全体を１００質量％とした場合に１０〜３５質量％の範囲であることが好ましく、１２〜３２質量％の範囲がより好ましく、1３〜３０質量％の範囲が特に好ましい。酢酸ビニル由来の構成単位の質量が前記範囲内であると、接着性及び耐ブロッキング性に優れる。
【００１６】
エチレン酢酸ビニル共重合体（Ａ）のメルトフローレートは１００〜２７００ｇ／１０分の範囲であることが重要であり、より好ましくは１５０〜２６００ｇ／１０分であり、さらに好ましくは２００〜２５００ｇ／１０分であり、特に好ましくは、２５０〜２４００である。なお、本発明においてメルトフローレートとは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定を行い、ヒーターで加熱された円筒容器内で一定量の樹脂などを温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで加圧し、容器底部に設けられた開口部（ノズル）から１０分間あたりに押出された樹脂などの量を測定した値を示し、「ｇ／１０分」で表示する。
【００１７】
＜オレフィン系ポリマー（Ｂ）＞
本発明のオレフィン系ポリマー（Ｂ）は、１９０℃、２１．１８Ｎにおけるメルトフローレートが０．５〜６０ｇ／１０分の範囲にあるものである。オレフィンの単独重合体でも、オレフィンの共重合体でもよく、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリペンテン、ポリヘキセン、ポリヘプテン、ポリオクテン、ポリデテン等の単独重合体、エチレンとエチレン以外のオレフィンとの共重合体、プロピレンとエチレン、プロピレン以外のオレフィンとの共重合体、エチレン、プロピレン以外のオレフィンとエチレン、プロピレン以外のオレフィンの共重合体が挙げられ、エチレンとエチレン以外のオレフィンとの共重合体がより好ましい。
【００１８】
エチレン以外のオレフィンとしては、１−プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、ｃｉｓ−２−ブテン、ｔｒａｎｓ−２−ブテン、イソブチレン、ｃｉｓ−２−ペンテン、ｔｒａｎｓ−２−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン及び２，３−ジメチル−２−ブテン等が挙げられる。
【００１９】
エチレン以外のオレフィンとしては、炭素数が３〜１０のオレフィンが好ましく、１−プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンがより好ましく、１−ブテン、１−オクテンが特に好ましい。
【００２０】
エチレンとエチレン以外のオレフィンとの共重合体としては、エチレン−１−プロピレン共重合体、エチレン−１-ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−デセン共重合体などが挙げられる。これらの中でも、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体が好ましい。
【００２１】
プロピレンとエチレン、プロピレン以外のオレフィンとの共重合体としては、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−１−デセン共重合体などが挙げられる。これらの中でも、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体が好ましい。
【００２２】
エチレン、プロピレン以外のオレフィンとエチレン、プロピレン以外のオレフィンとの共重合体としては、１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、１−ブテン−１−オクテン共重合体、１−ブテン−１−デセン共重合体、１−オクテン−１−デセン共重合体などが挙げられる。これらの中でも、１−ブテン−１−オクテン共重合体、１−オクテン−１−デセン共重合体が好ましい。
【００２３】
本発明のオレフィン系ポリマー（Ｂ）は、単独または２種以上が使用できるが、メルトフローレートの異なる２種類のオレフィン系ポリマーを使用することが好ましい。中でも、エチレン−１−ブテン共重合体及びエチレン−１−オクテン共重合体の併用が好ましい。
【００２４】
＜ワックス（Ｃ）＞
上記熱溶融性組成物の必須成分であるワックス（Ｃ）としては特に限定されないが、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、モンタンワックス、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、ポリエチレン・ポリプロピレンワックス、カルナバワックス、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、低分子量エチレン・プロピレン共重合物、低分子量エチレン・プロピレン共重合物の酸化物、低分子量エチレン・ブテン共重合体、低分子量プロピレン・ブテン・エチレン共重合物、低分子量エチレン・プロピレン共重合物のスチレングラフト物、エチレン・プロピレン共重合物の無水マレイン酸化物、プロピレン・ブテン・エチレン共重合物の無水マレイン酸化物などの変性ワックス等が挙げられる。これらの中でも、パラフィンワックスが好ましい。これらのワックスは、単独または２種以上使用できる。
【００２５】
ワックス（Ｃ）の融点は４０〜６５℃であることが重要であり、好ましくは４６〜６３℃の範囲が好ましく、より好ましくは４７〜６２℃であり、特に好ましくは、５０〜６０℃である。なお、本発明において融点とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定で、１０℃／分で昇温した際のピークトップの温度である。
【００２６】
＜粘着付与樹脂（Ｄ）＞    
上記熱溶融性組成物の必須成分である粘着付与樹脂（Ｄ）としては、例えば、テルペン系樹脂、水素添加されたテルペン系樹脂、ロジン系樹脂、水素添加されたロジン系樹脂、炭化水素系樹脂、水素添加された炭化水素系樹脂、エポキシ系樹脂、水素添加されたエポキシ系樹脂、ポリアミド系樹脂、水素添加されたポリアミド系樹脂、エラストマー系樹脂、水素添加されたエラストマー系樹脂、フェノール系樹脂、水素添加されたフェノール系樹脂、ケトン系樹脂、水素添加されたケトン系樹脂、石油系樹脂、水素添加された石油系樹脂、スチレン系樹脂及び水素添加されたスチレン系樹脂などが挙げられる。これらの粘着付与樹脂は、単独または２種以上使用できる。これらの中でも、水素添加された石油系樹脂が好ましい。
【００２７】
粘着付与樹脂（Ｄ）の軟化点は１００〜１６０℃以下であることが重要であり、好ましくは１１０〜１５０℃の範囲が好ましく、より好ましくは１１５〜１４５℃であり、特に好ましくは１１７〜１４３℃である。なお、本発明で軟化点とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６８６３に規定される方法により求められる温度である。すなわち、規定の環に粘着付与樹脂（Ｄ）を充填し、熱媒体中に入れて水平に保持し、粘着付与樹脂（Ｄ）の中央に規定の球を置き、一定の割合で熱媒体の温度を上昇させたとき、粘着付与樹脂（Ｄ）の軟化により球が沈み、環台の底板に触れたときの温度である。
【００２８】
本発明の熱溶融性組成物は、前記エチレン酢酸ビニル共重合体（Ａ）、前記オレフィン系ポリマー（Ｂ）、前記ワックス（Ｃ）、及び前記粘着付与樹脂（Ｄ）を、（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）：（Ｄ）＝２〜２５：１０〜４０：３５〜６５：３〜２５（質量％）
の組成で含有するものであり、（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）：（Ｄ）＝３〜２３：１２〜３８：３８〜６３：５〜２３（質量％）の組成で含有することが好ましい。但し、（Ａ）〜（Ｄ）の合計を１００質量％とする。エチレン酢酸ビニル共重合体（Ａ）、粘着付与樹脂（Ｄ）の含有量は、主に開封強度と耐衝撃性とのバランスに影響を及ぼす。また、オレフィン系ポリマー（Ｂ）の含有量は、剥離感、被着体汚染に影響を及ぼす。さらに、ワックス（Ｃ）の含有量は、主に耐ブロッキング性、生産性及び凝集力の両立に影響を及ぼす。
【００２９】
＜その他成分＞
本発明の熱溶融性組成物は、任意成分として酸化防止剤、疎水性酸化物微粒子、シランカップリング剤、シリコーンオイル、ブロッキング防止剤などを含有できる。
【００３０】
酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジエチル〔［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル〕ホスフォネート、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル］プロピオネート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト等が挙げられる。
【００３１】
フェノール系酸化防止剤は、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］が好ましく、リン系酸化防止剤は、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトが好ましい。これらは単独または２種以上が使用できる。
【００３２】
疎水性酸化物微粒子としては、例えば、シリカ（二酸化ケイ素）、アルミナ、チタニア、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、ケイ酸カルシウム等が挙げられる。これらは単独または２種以上が使用できる。
【００３３】
シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、メルカプトブチルトリメトキシシラン及び３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。これらは単独または２種以上が使用できる。
【００３４】
シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、反応性シリコーンオイルや非反応性シリコーンオイル等の変性シリコーンオイル等が挙げられる。これらは単独または２種以上が使用できる。
【００３５】
ブロッキング防止剤としては、例えば、無機質微粉末及び有機質微粉末を用いることができる。無機質微粉末としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、シリカ、タルク、クレー、ケイ酸微粉末、合成ケイ酸塩、沈降性硫酸バリウム、ケイ酸カルシウム、水酸化アルミニウム等が使用でき、有機質微粉末として、耐熱性を有するポリエチレン、ポリプロピレン、ウレタン、アクリル、ナイロン、尿素系樹脂等からなるフィラー、スチレン架橋フィラー、ベンゾグアナミン架橋フィラー、クエン酸脂肪酸モノグリセライド、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノベヘネート、グリセリンモノオレート等が挙げられる。これらは単独または２種以上が使用できる。
【００３６】
上記の任意成分の配合量は、後述する物性との関係で様々であるため下限値は限定できない。しかし、その上限値は、熱溶融性組成物１００質量部に対し、１０質量部以下が好ましく、８質量部以下がより好ましい。配合量が１０質量部以下になることで任意成分のブリードアウト等がより生じにくくなる。
【００３７】
本発明の熱溶融性組成物は、エチレン酢酸ビニル共重合体（Ａ）と、オレフィン系ポリマー（Ｂ）と、ワックス（Ｃ）と、粘着付与樹脂（Ｄ）と、その他必要に応じて用いられる任意成分をロール、バンバリーミキサー、ニーダー、撹拌機を備えた溶融釜、一軸若しくは二軸の押し出し機などを用いて加熱混合してなる加熱溶融性組成物や、適当な溶剤に溶解して攪拌混合してなる溶剤型組成物を用いて得ることができる。本発明に用いられる熱溶融性組成物は、溶剤を使用しない加熱溶融性組成物が好ましい。
【００３８】
本発明の熱溶融性組成物は、１５０℃での粘度が５００〜５００００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、８００〜４８０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。なお、粘度は、Ｂ型粘度計（測定条件は、１５０℃、ローターＮｏ．３、１２ｒｐｍ、３０秒間）を使用し、測定した値である。
【００３９】
＜蓋材＞
本発明の熱溶融性組成物は、蓋材用として好適に使用することができる。蓋材は、基材の片面に熱溶融性組成物を塗布した熱溶融性組成物層を有しており、開封可能な容器に用いることができる。また、蓋材は基材の片面に熱溶融性組成物を塗布した後、熱溶融性組成物の最外面に疎水性酸化物微粒子を付着させることができ、開封可能な容器に用いることができる。
【００４０】
蓋材の製造方法は、本発明が目的とする蓋材を製造することができる限り、特に限定されるものではなく、既知の製造方法を使用して製造することができる。熱溶融性組成物、熱溶融性組成物の最外面に付着させる疎水性酸化物微粒子の塗工方法は、特に限定されることはなく、通常知られた接触塗工法、非接触塗工法により塗工することができる。接触塗工法とは、熱溶融性組成物を塗工する際、噴出機を部材やフィルムに接触させる塗工方法である。非接触塗工法とは、熱溶融性組成物を塗工する際、噴出機を部材やフィルムに接触させない塗工方法である。
【００４１】
接触塗工法として、例えば、スロットコーター塗工、グラビアコーター塗工、ロールコーター塗工などが挙げられ、非接触塗工法として、例えば、螺旋状に塗工できるスパイラル塗工、波状に塗工できるオメガ塗工、コントロールシーム塗工、面状に塗工できるスロットスプレー塗工、カーテンスプレー塗工、点状に塗工できるドット塗工、線状に塗工できるビード塗工などが挙げられる。熱溶融性組成物層の厚みは、１〜１００μｍが好ましい。疎水性酸化物微粒子層の厚みは、０．３〜５μｍが好ましい。また、熱溶融性組成物層は、加熱または紫外線照射によって架橋することもできる。
【００４２】
基材は、樹脂シート、紙、ガラス、アルミニウム（アルミ箔）から選ばれる少なくとも１種以上で構成されてなる。例えば、樹脂シートとしては、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアリレート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリノルボルネン等のオレフィン系樹脂などの樹脂から形成される樹脂シートが挙げられる。蓋材は１層であっても積層されていても良く、さらに不織布、織布、布などを積層することができる。
【００４３】
積層構成としては特に限定されず任意であるが、好ましい具体例としては「紙／ポリエチレン」、「アルミニウム／ポリエチレン」、「紙／アルミニウム／ポリエチレン」、「ポリエチレンテレフタレート／紙／ポリエチレン」、「ポリエチレンテレフタレート／アルミニウム／ポリエチレン」、「ポリエチレンテレフタレート／紙／アルミニウム／ポリエチレン」等が挙げられる。また、基材には必要に応じて、基材の表面にコロナ放電処理、プラズマ処理、ブラスト処理、ケミカルエッチング処理などの易接着処理、帯電防止処理、着色処理などを施してもよい。基材の厚みには特に制限はないが、１〜３００μｍが好ましい。
【００４４】
＜密封容器＞
上記蓋材は、容器と共に好適に使用することができる。また、上記容器は、容器の開口部と蓋材をヒートシールして用いられる。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明を実施例により具体的かつ詳細に説明するが、これらの実施例は本発明の一態様に過ぎず、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。なお、例中、「部」、「％」は、それぞれ「質量部」、「質量％」を表す。
【００４６】
＜熱溶融性組成物の製造＞
［実施例１〜１２、比較例１〜１２］
表１、２に記載した原料を表１、２の組成に従い撹拌機を備えたニーダーに入れ、減圧下、１４０℃で均一になるまで撹拌し、熱溶融性組成物１〜２４を得た。  
【００４７】
【表１】
2018150444.tif 000002
【００４８】
【表２】
2018150444.tif 000003
【００４９】
以下に、表１、２中の原料について示す。
ＥＶＡ１：エチレン酢酸ビニル共重合体（ＭＦＲ：１５０ｇ、酢酸ビニル量：２８％、融点：６９℃）
ＥＶＡ２：エチレン酢酸ビニル共重合体（ＭＦＲ：３５０ｇ、酢酸ビニル量：２０％、融点：７８℃）
ＥＶＡ３：エチレン酢酸ビニル共重合体（ＭＦＲ：４００ｇ、酢酸ビニル量：２８％、融点：６７℃）
ＥＶＡ４：エチレン酢酸ビニル共重合体（ＭＦＲ：１０００ｇ、酢酸ビニル量：２０％、融点：６９℃）
ＥＶＡ５：エチレン酢酸ビニル共重合体（ＭＦＲ：２０００ｇ、酢酸ビニル量：２０％、融点：７２℃）
ＥＶＡ６：エチレン酢酸ビニル共重合体（ＭＦＲ：２５００ｇ、酢酸ビニル量：１４％、融点：７９℃）
ＥＶＡ７：エチレン酢酸ビニル共重合体（ＭＦＲ：３０ｇ、酢酸ビニル量：３２％、融点：６６℃）
オレフィン系ポリマー１：エチレン−１−ブチレンポリマー（ＭＦＲ：１ｇ／１０分（１９０℃）、融点：１１０℃）
オレフィン系ポリマー２：エチレン−１−ブチレンポリマー（ＭＦＲ：４ｇ／１０分（１９０℃）、融点：１００℃）
オレフィン系ポリマー３：エチレン−１−オクテン共重合物（ＭＦＲ：３０ｇ／１０分（１９０℃）、融点：８０℃）
オレフィン系ポリマー４：エチレン−１−オクテン共重合物（ＭＦＲ：３０ｇ／１０分（１９０℃）、融点：６５℃）
オレフィン系ポリマー５：エチレン−１−オクテン共重合物（ＭＦＲ：３０ｇ／１０分（１９０℃）、融点：９６℃）
オレフィン系ポリマー６：エチレン−１−オクテン共重合物（ＭＦＲ：１５ｇ／１０分（１９０℃）、融点：１２０℃）
オレフィン系ポリマー７：エチレン−１−オクテン共重合物（ＭＦＲ：５００ｇ／１０分（１９０℃）、融点：７０℃）
ＷＡＸ１：パラフィンワックス（融点：４７℃）
ＷＡＸ２：パラフィンワックス（融点：５３℃）
ＷＡＸ３：パラフィンワックス（融点：５５℃）
ＷＡＸ４：パラフィンワックス（融点：６１℃）
ＷＡＸ５：パラフィンワックス（融点：６９℃）
粘着付与樹脂１：ロジン系粘着付与樹脂（軟化点：１２５℃）
粘着付与樹脂２：水添テルペン系粘着付与樹脂（軟化点１２５℃）
粘着付与樹脂３：部分水添石油系粘着付与樹脂（軟化点：１３５℃）
粘着付与樹脂４：水添石油系粘着付与樹脂（軟化点：１４０℃）
粘着付与樹脂５：水添石油系粘着付与樹脂（軟化点：９０℃）
酸化防止剤：ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
シランカップリング剤：メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン
シリコーン：ジメチルシリコーンオイル（動粘度：５００ｍｍ２／ｓ（２５℃））
ブロッキング防止剤：クエン酸脂肪酸モノグリセライド（融点：６０℃）
【００５０】
＜蓋材の作製＞
［実施例１３〜２４、比較例１３〜２４］
得られた熱溶融性組成物（組成物１〜組成物２４）を１４０℃に加熱して、積層構成がＰＥＴ／アルミニウム／ポリエチレンである基材（厚さ１００μｍ）のポリエチレン上に、塗布量が２０ｇ／ｍ２になるように塗布し、「ＰＥＴ／アルミニウム／ポリエチレン／熱溶融性組成物」という構成の積層体である蓋材（蓋材１〜蓋材２４）を得た。
【００５１】
＜蓋材の評価＞
得られた蓋材（蓋材１〜蓋材２４）について、後述する方法に従い、開封強度（０℃雰囲気及び２３℃雰囲気）、剥離感、熱溶融性組成物の被着体汚染、落下時の耐衝撃性、耐ブロッキング性を評価し、結果を表３に示す。
【００５２】
［開封強度（０℃、２３℃）］
得られた蓋材を、容器の形状（タブ付きの直径７５ｍｍの円形）に切り抜き、フランジ付きポリスチレン製容器（フランジ幅３ｍｍ、フランジ外径７０ｍｍ、高さ５５ｍｍ、内容積約１３０ｃｍ３、厚み約４００μｍになるように成形した容器）のフランジ上にヒートシールして食品容器をそれぞれ作製した。ヒートシール条件は、温度１５０℃、圧力３ｋｇ／ｃｍ２、時間０．５秒とした。その後、低温(０℃）及び常温（２３℃）の各条件において、各食品容器上の蓋材のタブを開封始点からみて仰角４５度の方向に１００ｍｍ／分の速度で引っ張り、開封時の最大荷重をシール強度（Ｎ）とした。各食品容器についてｎ＝５点測定し、その平均値を求め下記基準で判断した。○を実用可能と判断した。
○：シール強度平均値が、１０Ｎ以上１５Ｎ未満
×：シール強度平均値が、１０Ｎ未満または１５Ｎ以上
【００５３】
［剥離感］
得られた蓋材を、容器の形状（タブ付きの直径７５ｍｍの円形）に切り抜き、フランジ付きポリスチレン製容器（フランジ幅３ｍｍ、フランジ外径７０ｍｍ、高さ５５ｍｍ、内容積約１３０ｃｍ３、厚み約４００μｍになるように成形した容器）のフランジ上にヒートシールして食品容器をそれぞれ作製した。ヒートシール条件は、温度１５０℃、圧力３ｋｇ／ｃｍ２、時間０．５秒とした。その後、常温（２３℃）の条件で、各食品容器上の蓋材のタブを開封始点からみて仰角４５度の方向に剥離した際のスリップスティックの有無をｎ＝５点測定し、確認した。〇、△を実用可能と判断した。
○：滑らかに蓋材が剥離でき、スリップスティックは発生しなかった
△：若干抵抗感はあったが、蓋材が剥離でき、スリップスティックは発生しなかった
×：剥離時にスリップスティックが発生した
【００５４】
［熱溶融性組成物の被着体汚染］
得られた蓋材を、容器の形状（タブ付きの直径７５ｍｍの円形）に切り抜き、フランジ付きポリスチレン製容器（フランジ幅３ｍｍ、フランジ外径７０ｍｍ、高さ５５ｍｍ、内容積約１３０ｃｍ２、厚み約４００μｍになるように成形した容器）のフランジ上にヒートシールして食品容器をそれぞれ作製した。ヒートシール条件は、温度１５０℃、圧力３ｋｇ／ｃｍ２、時間０．５秒とした。その後、常温（２３℃）の条件で、蓋材のタブを手剥離し、フランジ付きポリスチレン製容器のフランジ部分の熱溶融性組成物の有無をｎ＝５点測定し、確認した。〇、△を実用可能と判断した。
〇：目視で確認し、熱溶融性組成物が残っていない
△：目視で確認し、フランジ全体の面積中に熱溶融性組成物が５％未満残っている
×：目視で確認し、フランジ全体の面積中に熱溶融性組成物が５％以上残っている
【００５５】
［落下時の耐衝撃性］
得られた蓋材を、容器の形状（タブ付きの直径７５ｍｍの円形）に切り抜き、容器の形状（タブ付きの直径７５ｍｍの円形）に切り抜いた蓋材を、水１００ｇを添加したフランジ付きポリスチレン製容器（フランジ幅３ｍｍ、フランジ外径７０ｍｍ、高さ５５ｍｍ、内容積約１３０ｃｍ２、厚み約４００μｍになるように成形した容器）のフランジ上にヒートシールして食品容器をそれぞれ作製した。ヒートシール条件は、温度１５０℃、圧力３ｋｇ／ｃｍ２、時間０．５秒とした。その後、常温（２３℃）の条件で、１ｍの高さから落下させ、蓋材の開封及び空気漏れの有無をｎ＝５点測定し、確認した。〇、△を実用可能と判断した。
○：蓋の開封及び空気漏れなし
△：蓋の開封はなかったが、若干空気漏れあり
×：蓋の開封及び空気漏れあり
【００５６】
［耐ブロッキング性］
得られた蓋材を、５ｃｍ角に切ったものを１０枚重ね、その上に１０ｋｇの重りを置いて、４０℃雰囲気内で２４時間静置する。その後、重りを取り除き、２３℃雰囲気下に１時間静置し、蓋材を剥離した際のブロッキングの有無を確認した。〇、△を実用可能と判断した。
○：剥離抵抗感がなく剥離できる
△：剥離抵抗感が若干あるが剥離できる
×：剥離時にブロッキングが発生し、剥離できない
【００５７】
【表３】
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【００５８】
表３の結果からも明らかなように、比較例では結果は不十分であったのに対し、実施例では良好な結果を示している。