(57)【要約】【課題】広角でありながら、特に変倍の際の倍率色収差の変動を抑え、かつ、構成が簡素なズームレンズ、このズームレンズを備えた投写型表示装置、および、このズームレンズを備えた撮像装置を提供する。【解決手段】縮小側結像面と共役な位置に中間像を形成し、中間像を拡大側結像面に再結像させるズームレンズにおいて、中間像の形成位置を挟んで、拡大側は第１光学系Ｇ１、縮小側は第２光学系Ｇ２からなり、第２光学系Ｇ２は、変倍の際に隣り合う群との光軸方向の間隔を変化させて移動する２つ以上の移動レンズ群と、変倍の際に縮小側結像面に対して固定される１つ以上の固定レンズ群とからなり、第２光学系Ｇ２の最も拡大側の固定レンズ群の拡大側および縮小側の両隣に、移動レンズ群が配されているものとする。【選択図】図１
2018036389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縮小側結像面と共役な位置に中間像を形成し、該中間像を拡大側結像面に再結像させるズームレンズであって、
前記中間像の形成位置を挟んで、拡大側は第１光学系、縮小側は第２光学系からなり、
該第２光学系は、変倍の際に隣り合う群との光軸方向の間隔を変化させて移動する２つ以上の移動レンズ群と、変倍の際に前記縮小側結像面に対して固定される１つ以上の固定レンズ群とからなり、
前記第２光学系の最も拡大側の前記固定レンズ群の拡大側および縮小側の両隣に、前記移動レンズ群が配されている
ことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
下記条件式（１）を満足する
請求項１記載のズームレンズ。
−０．１＜｜ｆｗ｜／ｆ２ｘ＜０．０５  …（１）
ただし、
ｆｗ：広角端での全系の焦点距離
ｆ２ｘ：前記第２光学系の最も拡大側の前記固定レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項３】
下記条件式（２）を満足する
請求項１または２記載のズームレンズ。
３＜ｂ／ａ＜１２  …（２）
ただし、
ｂ：広角端における設計Ｆ値の５倍のＦ値での最大像高の子午面内の光束径
ａ：広角端における設計Ｆ値の５倍のＦ値での軸上光線の光束径
とする。
【請求項４】
前記第２光学系の最も拡大側のレンズ群は、正の屈折力を有する前記移動レンズ群である
請求項１から３のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項５】
下記条件式（３）を満足する
請求項１から４のいずれか１項記載のズームレンズ。
０＜｜ｆｗ｜／ｆ２１＜０．２  …（３）
ただし、
ｆｗ：広角端での全系の焦点距離
ｆ２１：前記第２光学系の最も拡大側のレンズ群の焦点距離
とする。
【請求項６】
前記第２光学系の最も縮小側のレンズ群は、正の屈折力を有する前記固定レンズ群である
請求項１から５のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項７】
下記条件式（４）を満足する
請求項１から６のいずれか１項記載のズームレンズ。
０．０５＜｜ｆｗ｜／ｆ２ｅ＜０．３  …（４）
ただし、
ｆｗ：広角端での全系の焦点距離
ｆ２ｅ：前記第２光学系の最も縮小側のレンズ群の焦点距離
とする。
【請求項８】
下記条件式（５）を満足する
請求項１から７のいずれか１項記載のズームレンズ。
０．７＜ｆ１／｜ｆｗ｜＜３  …（５）
ただし、
ｆ１：広角端での前記第１光学系の焦点距離
ｆｗ：広角端での全系の焦点距離
とする。
【請求項９】
前記第２光学系は、拡大側から順に、前記移動レンズ群、前記固定レンズ群、前記移動レンズ群、前記固定レンズ群からなる
請求項１から８のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２光学系は、拡大側から順に、前記移動レンズ群、前記固定レンズ群、前記移動レンズ群、前記移動レンズ群、前記固定レンズ群からなる
請求項１から８のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第１光学系は、変倍の際に前記縮小側結像面に対して固定される
請求項１から１０のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項１２】
下記条件式（１−１）を満足する
請求項２記載のズームレンズ。
−０．０５＜｜ｆｗ｜／ｆ２ｘ＜０．０３  …（１−１）
【請求項１３】
下記条件式（２−１）を満足する
請求項３記載のズームレンズ。
５＜ｂ／ａ＜８  …（２−１）
【請求項１４】
下記条件式（３−１）を満足する
請求項５記載のズームレンズ。
０．０１＜｜ｆｗ｜／ｆ２１＜０．１５  …（３−１）
【請求項１５】
下記条件式（５−１）を満足する
請求項８記載のズームレンズ。
０．８＜ｆ１／｜ｆｗ｜＜２  …（５−１）
【請求項１６】
光源と、該光源からの光が入射するライトバルブと、該ライトバルブにより光変調された光による光学像をスクリーン上に投写するズームレンズとしての請求項１から１５のいずれか１項記載のズームレンズとを備えたことを特徴とする投写型表示装置。
【請求項１７】
請求項１から１５のいずれか１項記載のズームレンズを備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間像を形成するズームレンズ、このズームレンズを備えた投写型表示装置、および、このズームレンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示素子やＤＭＤ（Digital Micromirror Device：登録商標）表示素子等のライトバルブを用いた投写型表示装置が広く用いられている。特に、ライトバルブを３枚用いて赤・緑・青の３原色の照明光に各々対応させ、個々のライトバルブで変調された光をプリズム等で合成し、ズームレンズを介してスクリーンに画像を表示する構成をとるものが広く利用されている。
【０００３】
このような、３枚のライトバルブからの各変調光を色合成光学系で合成して投写するタイプの投写型表示装置に使用されるズームレンズでは、上述したように、色合成を行なうプリズム等を配置するため、また、熱的な問題を回避するため、長いバックフォーカスが必要となる。さらに、色合成プリズムは入射光の角度によって分光特性が変化するため、投写用レンズは縮小側を入射側としたときの入射瞳が十分遠方に位置するという特性、すなわち縮小側のテレセントリック性を持つことが必要となる。
【０００４】
また、この種のズームレンズには、ライトバルブの解像度に見合った良好な収差補正が求められている。さらに、設置性の観点から高い変倍機能を有していること、また、大型スクリーンに近距離から投影したいという要望に応えるため、より広画角であることが要求される。
【０００５】
このような要望に応えるべく、縮小側結像面と共役な位置に中間像を形成し、この中間像を拡大側結像面に再結像させるズームレンズが提案されている。（例えば、特許文献１、２）
【０００６】
通常の中間像を形成しない方式のズームレンズは、焦点距離を短くして広角化をしようとすると、どうしても拡大側のレンズが大きくなりすぎてしまうが、上記のように中間像を形成するリレー方式のズームレンズでは、中間像よりも拡大側のレンズ系のバックフォーカスを短縮できるとともに、拡大側のレンズ径を小さくすることが可能であり、焦点距離を短くして広角化するのに適している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−０２９３９２号公報
【特許文献２】特開２０１５−１７９２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載されたレンズ系は、中間像よりも拡大側のレンズ系および中間像よりも縮小側のレンズ系の両方を使って変倍を行うため、レンズ系全体が複雑になり、コストアップにつながる。
【０００９】
また、特許文献２に記載されたレンズ系は、変倍の際の倍率色収差の変動が大きいという問題がある。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、中間像を形成する方式のズームレンズにおいて、広角でありながら、特に変倍の際の倍率色収差の変動を抑え、かつ、構成が簡素なズームレンズ、このズームレンズを備えた投写型表示装置、および、このズームレンズを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のズームレンズは、縮小側結像面と共役な位置に中間像を形成し、中間像を拡大側結像面に再結像させるズームレンズであって、中間像の形成位置を挟んで、拡大側は第１光学系、縮小側は第２光学系からなり、第２光学系は、変倍の際に隣り合う群との光軸方向の間隔を変化させて移動する２つ以上の移動レンズ群と、変倍の際に縮小側結像面に対して固定される１つ以上の固定レンズ群とからなり、第２光学系の最も拡大側の固定レンズ群の拡大側および縮小側の両隣に、移動レンズ群が配されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明のズームレンズにおいては、下記条件式（１）を満足することが好ましく、下記条件式（１−１）を満足することがより好ましい。
−０．１＜｜ｆｗ｜／ｆ２ｘ＜０．０５  …（１）
−０．０５＜｜ｆｗ｜／ｆ２ｘ＜０．０３  …（１−１）
ただし、
ｆｗ：広角端での全系の焦点距離
ｆ２ｘ：第２光学系の最も拡大側の固定レンズ群の焦点距離
とする。
【００１３】
また、下記条件式（２）を満足することが好ましく、下記条件式（２−１）を満足することがより好ましい。
３＜ｂ／ａ＜１２  …（２）
５＜ｂ／ａ＜８  …（２−１）
ただし、
ｂ：広角端における設計Ｆ値の５倍のＦ値での最大像高の子午面内の光束径
ａ：広角端における設計Ｆ値の５倍のＦ値での軸上光線の光束径
とする。
なお、ａ、ｂの光束径は、縮小側から設計Ｆ値の５倍のＦ値のテレセントリック光を入力した状態で、拡大側結像面が無限遠にあるときの、最も拡大側のレンズ面より拡大側の光束径とする。また、ｂの光束径は、主光線に垂直な方向での光束径とする。
【００１４】
また、第２光学系の最も拡大側のレンズ群は、正の屈折力を有する移動レンズ群であることが好ましい。
【００１５】
また、下記条件式（３）を満足することが好ましく、下記条件式（３−１）を満足することがより好ましい。
０＜｜ｆｗ｜／ｆ２１＜０．２  …（３）
０．０１＜｜ｆｗ｜／ｆ２１＜０．１５  …（３−１）
ただし、
ｆｗ：広角端での全系の焦点距離
ｆ２１：第２光学系の最も拡大側のレンズ群の焦点距離
とする。
【００１６】
また、第２光学系の最も縮小側のレンズ群は、正の屈折力を有する固定レンズ群であることが好ましい。
【００１７】
また、下記条件式（４）を満足することが好ましい。
０．０５＜｜ｆｗ｜／ｆ２ｅ＜０．３  …（４）
ただし、
ｆｗ：広角端での全系の焦点距離
ｆ２ｅ：第２光学系の最も縮小側のレンズ群の焦点距離
とする。
【００１８】
また、下記条件式（５）を満足することが好ましく、下記条件式（５−１）を満足することがより好ましい。
０．７＜ｆ１／｜ｆｗ｜＜３  …（５）
０．８＜ｆ１／｜ｆｗ｜＜２  …（５−１）
ただし、
ｆ１：広角端での第１光学系の焦点距離
ｆｗ：広角端での全系の焦点距離
とする。
【００１９】
また、第２光学系は、拡大側から順に、移動レンズ群、固定レンズ群、移動レンズ群、固定レンズ群からなるものとしてもよい。
【００２０】
また、第２光学系は、拡大側から順に、移動レンズ群、固定レンズ群、移動レンズ群、移動レンズ群、固定レンズ群からなるものとしてもよい。
【００２１】
また、第１光学系は、変倍の際に縮小側結像面に対して固定されることが好ましい。
【００２２】
本発明の投写型表示装置は、光源と、光源からの光が入射するライトバルブと、ライトバルブにより光変調された光による光学像をスクリーン上に投写するズームレンズとしての上記本発明のズームレンズとを備えたことを特徴とする。
【００２３】
本発明の撮像装置は、上記記載の本発明のズームレンズを備えたことを特徴とする。
【００２４】
なお、上記「拡大側」とは、被投写側（スクリーン側）を意味し、縮小投写する場合も、便宜的にスクリーン側を拡大側と称するものとする。一方、上記「縮小側」とは、画像表示素子側（ライトバルブ側）を意味し、縮小投写する場合も、便宜的にライトバルブ側を縮小側と称するものとする。
【００２５】
また、上記「〜からなる」とは、構成要素として挙げたもの以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、パワーを有さないミラーや絞りやマスクやカバーガラスやフィルタなどのレンズ以外の光学要素などを含んでもよいことを意図するものである。
【００２６】
また、上記「レンズ群」とは、必ずしも複数のレンズから構成されるものだけでなく、１枚のレンズのみで構成されるものも含むものとする。
【００２７】
また、「バックフォーカス」については、拡大側、縮小側をそれぞれ一般的な撮像レンズの物体側、像側に相当するものとして考え、拡大側、縮小側それぞれをフロント側、バック側とするものとする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、縮小側結像面と共役な位置に中間像を形成し、中間像を拡大側結像面に再結像させるズームレンズにおいて、中間像の形成位置を挟んで、拡大側は第１光学系、縮小側は第２光学系からなり、第２光学系は、変倍の際に隣り合う群との光軸方向の間隔を変化させて移動する２つ以上の移動レンズ群と、変倍の際に縮小側結像面に対して固定される１つ以上の固定レンズ群とからなり、第２光学系の最も拡大側の固定レンズ群の拡大側および縮小側の両隣に、移動レンズ群が配されているものとしたので、広角でありながら、特に変倍の際の倍率色収差の変動を抑え、かつ、構成が簡素なズームレンズ、このズームレンズを備えた投写型表示装置、および、このズームレンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態にかかるズームレンズ（実施例１と共通）の構成を示す断面図
【図２】本発明の実施例２のズームレンズの構成を示す断面図
【図３】本発明の実施例３のズームレンズの構成を示す断面図
【図４】本発明の実施例４のズームレンズの構成を示す断面図
【図５】本発明の実施例５のズームレンズの構成を示す断面図
【図６】本発明の実施例１のズームレンズの各収差図
【図７】本発明の実施例２のズームレンズの各収差図
【図８】本発明の実施例３のズームレンズの各収差図
【図９】本発明の実施例４のズームレンズの各収差図
【図１０】本発明の実施例５のズームレンズの各収差図
【図１１】本発明の一実施形態に係る投写型表示装置の概略構成図
【図１２】本発明の別の実施形態に係る投写型表示装置の概略構成図
【図１３】本発明のさらに別の実施形態に係る投写型表示装置の概略構成図
【図１４】本発明の一実施形態に係る撮像装置の前側の斜視図
【図１５】図１４に示す撮像装置の背面側の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態にかかるズームレンズの構成を示す断面図である。図１に示す構成例は、後述の実施例１のズームレンズの構成と共通である。図１は、広角端における状態を示しており、画像表示面Ｓｉｍ側が縮小側、第１光学系Ｇ１のレンズＬ１１ａ側が拡大側である。また、図１では軸上光束ｗａおよび最大画角の光束ｗｂも合わせて示している。
【００３１】
このズームレンズは、例えば投写型表示装置に搭載されて、ライトバルブに表示された画像情報をスクリーンへ投写するものとして使用可能である。図１では、投写型表示装置に搭載される場合を想定して、色合成部または照明光分離部に用いられるフィルタやプリズムなどを想定した光学部材ＰＰと、光学部材ＰＰの縮小側の面に位置するライトバルブの画像表示面Ｓｉｍも合わせて図示している。投写型表示装置においては、画像表示素子上の画像表示面Ｓｉｍで画像情報を与えられた光束が、光学部材ＰＰを介して、このズームレンズに入射され、このズームレンズにより不図示のスクリーン上に投写されるようになる。
【００３２】
図１に示す通り、本実施形態のズームレンズは、縮小側結像面（画像表示面Ｓｉｍ）と共役な位置に中間像を形成し、中間像を拡大側結像面に再結像させるズームレンズであって、中間像の形成位置を挟んで、拡大側は第１光学系Ｇ１、縮小側は第２光学系Ｇ２からなり、第２光学系Ｇ２は、変倍の際に隣り合う群との光軸方向の間隔を変化させて移動する２つ以上の移動レンズ群と、変倍の際に縮小側結像面に対して固定される１つ以上の固定レンズ群とからなり、第２光学系Ｇ２の最も拡大側の固定レンズ群の拡大側および縮小側の両隣に、移動レンズ群が配されている構成となっている。
【００３３】
通常の中間像を形成しない方式のズームレンズは、焦点距離を短くして広角化をしようとすると、どうしても拡大側のレンズが大きくなりすぎてしまうが、本実施形態のように中間像を形成する方式のズームレンズでは、中間像よりも拡大側の第１光学系Ｇ１のバックフォーカスを短縮できるとともに、拡大側のレンズ径を小さくすることが可能であり、焦点距離を短くして広角化するのに適している。
【００３４】
また、変倍に際して中間像よりも縮小側のレンズ系を移動させて行うことで、変倍作用としては、中間像よりも縮小側の第２光学系Ｇ２のリレー倍率変化が、中間像のサイズ変化に相当し、光学的には簡単な構成とすることができる。
【００３５】
また、第２光学系Ｇ２の最も拡大側のレンズ群を移動レンズ群とすることで、変倍の際の倍率色収差の変動を効果的に抑える事ができる。
【００３６】
本発明のズームレンズにおいては、下記条件式（１）を満足することが好ましい。条件式（１）の下限以下とならないようにすることで、変倍の際の非点収差の変動を抑える事ができる。条件式（１）の上限以上とならないようにすることで、変倍の際の軸上色収差の変動を抑える事ができる。なお、下記条件式（１−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
−０．１＜｜ｆｗ｜／ｆ２ｘ＜０．０５  …（１）
−０．０５＜｜ｆｗ｜／ｆ２ｘ＜０．０３  …（１−１）
ただし、
ｆｗ：広角端での全系の焦点距離
ｆ２ｘ：第２光学系の最も拡大側の固定レンズ群の焦点距離
とする。
【００３７】
また、下記条件式（２）を満足することが好ましい。条件式（２）の下限以下とならないようにすることで、画角が広く、諸収差が良好に補正され、かつ周辺光量比が確保されたレンズとすることができる。条件式（２）の上限以上とならないようにすることで、レンズ外径が大きくなるのを防ぐことができる。なお、下記条件式（２−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
３＜ｂ／ａ＜１２  …（２）
５＜ｂ／ａ＜８  …（２−１）
ただし、
ｂ：広角端における設計Ｆ値の５倍のＦ値での最大像高の子午面内の光束径
ａ：広角端における設計Ｆ値の５倍のＦ値での軸上光線の光束径
とする。
【００３８】
また、第２光学系Ｇ２の最も拡大側のレンズ群は、正の屈折力を有する移動レンズ群であることが好ましい。このような構成とすることで、最大像高近辺の光線を効率よく内側に曲げる事ができるため、光学系のレンズ径を小さく保つ事ができる。
【００３９】
また、下記条件式（３）を満足することが好ましい。条件式（３）の下限以下とならないようにし、第２光学系Ｇ２の最も拡大側のレンズ群である第２−１レンズ群Ｇ２１について正の屈折力を有するものとすることで、最大像高近辺の光線を効率よく内側に曲げる事ができるため、光学系のレンズ径を小さく保つ事ができる。条件式（３）の上限以上とならないようにすることで、第２光学系の最も拡大側のレンズ群のパワーが強くなり過ぎるのを抑えることができるため、最大画角近辺の光線が急激に変化するのを防ぎ、その結果、非点収差を抑えることができる。なお、下記条件式（３−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。条件式（３−１）の下限以下とならないようにすることで、第２−１レンズ群Ｇ２１のパワーが弱くなり過ぎるのを抑えることができるため、第２光学系Ｇ２の全長を抑えレンズ系全体が大型化するのを防ぐことができる。
０＜｜ｆｗ｜／ｆ２１＜０．２  …（３）
０．０１＜｜ｆｗ｜／ｆ２１＜０．１５  …（３−１）
ただし、
ｆｗ：広角端での全系の焦点距離
ｆ２１：第２光学系の最も拡大側のレンズ群の焦点距離
とする。
【００４０】
また、第２光学系Ｇ２の最も縮小側のレンズ群は、正の屈折力を有する固定レンズ群であることが好ましい。このような構成とすることで、テレセントリック性を保ちつつ、変倍の際の収差変動を少なくすることができる。
【００４１】
また、下記条件式（４）を満足することが好ましい。条件式（４）の下限以下とならないようにすることで、第２光学系Ｇ２の最も縮小側のレンズ群のパワーが弱くなり過ぎるのを抑えることができるため、第２光学系Ｇ２の全長を抑えレンズ系全体が大型化するのを防ぐことができる。条件式（４）の上限以上とならないようにすることで、第２光学系Ｇ２の最も縮小側のレンズ群のパワーが強くなり過ぎるのを抑えることができるため、像面湾曲の補正に有利となる。
０．０５＜｜ｆｗ｜／ｆ２ｅ＜０．３  …（４）
ただし、
ｆｗ：広角端での全系の焦点距離
ｆ２ｅ：第２光学系の最も縮小側のレンズ群の焦点距離
とする。
【００４２】
また、下記条件式（５）を満足することが好ましい。条件式（５）の下限以下とならないようにすることで、球面収差、像面湾曲、非点収差の補正に有利となる。条件式（５）の上限以上とならないようにすることで、中間結像位置付近のレンズ径が拡大するのを防ぐことができる。なお、下記条件式（５−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
０．７＜ｆ１／｜ｆｗ｜＜３  …（５）
０．８＜ｆ１／｜ｆｗ｜＜２  …（５−１）
ただし、
ｆ１：広角端での第１光学系の焦点距離
ｆｗ：広角端での全系の焦点距離
とする。
【００４３】
また、第２光学系Ｇ２は、拡大側から順に、移動レンズ群、固定レンズ群、移動レンズ群、固定レンズ群からなるものとしてもよい。このように、２つの移動レンズ群のうちの１つを、リレーレンズである第２光学系Ｇ２の最も拡大側とすることで、変倍の際の倍率色収差の変動を効果的に抑える事ができる。なお、後述の実施例１〜４が、この態様に相当する。
【００４４】
また、第２光学系Ｇ２は、拡大側から順に、移動レンズ群、固定レンズ群、移動レンズ群、移動レンズ群、固定レンズ群からなるものとしてもよい。上記に対して移動レンズ群を３つに増やすことで、変倍の際の諸収差の変動をより良好に抑える事ができるため、変倍比をさらに増やす事ができる。なお、後述の実施例５が、この態様に相当する。
【００４５】
また、第１光学系Ｇ１は、変倍の際に縮小側結像面に対して固定されることが好ましい。このような構成とすることで、レンズ構成を簡素化することができる。
【００４６】
次に、本発明のズームレンズの数値実施例について説明する。
まず、実施例１のズームレンズについて説明する。実施例１のズームレンズの構成を示す断面図を図１に示す。なお、図１および後述の実施例２〜５に対応した図２〜５においては、画像表示面Ｓｉｍ側が縮小側、第１光学系Ｇ１のレンズＬ１１ａ側が拡大側である。また、図１〜５では軸上光束ｗａおよび最大画角の光束ｗｂも合わせて示している。
【００４７】
実施例１のズームレンズは、中間像の形成位置を挟んで、拡大側は第１光学系Ｇ１、縮小側は第２光学系Ｇ２から構成され、第１光学系Ｇ１は、第１−１レンズ群Ｇ１１のみから構成され、第２光学系Ｇ２は、第２−１レンズ群Ｇ２１、第２−２レンズ群Ｇ２２、第２−３レンズ群Ｇ２３、および、第２−４レンズ群Ｇ２４から構成されている。
【００４８】
第１−１レンズ群Ｇ１１、第２−２レンズ群Ｇ２２、および、第２−４レンズ群Ｇ２４は、変倍の際に縮小側結像面（画像表示面Ｓｉｍ）に対して固定され、第２−１レンズ群Ｇ２１および第２−３レンズ群Ｇ２３は、変倍の際に隣り合う群との光軸方向の間隔を変化させて移動するように構成されている。
【００４９】
第１−１レンズ群Ｇ１１はレンズＬ１１ａ〜Ｌ１１ｊの１０枚のレンズから構成され、第２−１レンズ群Ｇ２１はレンズＬ２１ａのみの１枚のレンズから構成され、第２−２レンズ群Ｇ２２はレンズＬ２２ａ、Ｌ２２ｂの２枚のレンズから構成され、第２−３レンズ群Ｇ２３はレンズＬ２３ａ〜Ｌ２３ｅの５枚のレンズから構成され、第２−４レンズ群Ｇ２４はレンズＬ２４ａのみの１枚のレンズから構成されている。
【００５０】
実施例１のズームレンズのレンズデータを表１に、諸元に関するデータを表２に、変倍の際に変化する面間隔に関するデータを表３に、非球面係数に関するデータを表４に示す。以下では、表中の記号の意味について、実施例１のものを例にとり説明するが、実施例２〜５についても基本的に同様である。
【００５１】
表１のレンズデータにおいて、面番号の欄には最も拡大側の構成要素の面を１番目として縮小側に向かうに従い順次増加する面番号を示し、曲率半径の欄には各面の曲率半径を示し、面間隔の欄には各面とその次の面との光軸Ｚ上の間隔を示す。また、ｎの欄には各光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νの欄には各光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数を示す。ここで、曲率半径の符号は、面形状が拡大側に凸の場合を正、縮小側に凸の場合を負としている。レンズデータには、光学部材ＰＰも含めて示している。また、レンズデータにおいて、変倍の際に間隔が変化する面間隔の欄にはそれぞれＤＤ[面番号]と記載している。このＤＤ[面番号]に対応する数値は表３に示している。
【００５２】
表２の諸元に関するデータに、ズーム倍率、焦点距離ｆ´、バックフォーカスＢｆ´、Ｆ値ＦＮｏ、および、全画角２ωの値を示す。
【００５３】
表１のレンズデータでは、非球面の面番号に＊印を付しており、非球面の曲率半径として近軸の曲率半径の数値を示している。表４の非球面係数に関するデータには、非球面の面番号と、これら非球面に関する非球面係数を示す。表４の非球面係数の数値の「Ｅ±ｎ」（ｎ：整数）は「×１０±ｎ」を意味する。非球面係数は、下記式で表される非球面式における各係数ＫＡ、Ａｍ（ｍ＝３〜最大２０）の値である。
Ｚｄ＝Ｃ・ｈ２／｛１＋（１−ＫＡ・Ｃ２・ｈ２）１/２｝＋ΣＡｍ・ｈｍ
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からの距離）
Ｃ：近軸曲率半径の逆数
ＫＡ、Ａｍ：非球面係数（ｍ＝３〜最大２０）
とする。
【００５４】
【表１】
2018036389.tif 000003
【００５５】
【表２】
2018036389.tif 000004
【００５６】
【表３】
2018036389.tif 000005
【００５７】
【表４】
2018036389.tif 000006
【００５８】
実施例１のズームレンズの各収差図を図６に示す。なお、図６中の上段左側から順に広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差、および、倍率色収差を示し、図６中の下段左側から順に望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差、および、倍率色収差を示す。これらの収差図は、投写距離を収差図中に記載の距離としたときの状態を示す。球面収差、非点収差、および、歪曲収差を表す各収差図には、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図にはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、Ｃ線(波長６５６．３ｎｍ)、および、Ｆ線(波長４８６．１ｎｍ)についての収差をそれぞれ実線、長破線、および、短破線の実線で示す。非点収差図にはサジタル方向およびタンジェンシャル方向の収差をそれぞれ実線および短破線で示す。倍率色収差図にはＣ線(波長６５６．３ｎｍ)およびＦ線(波長４８６．１ｎｍ)についての収差をそれぞれ長破線および短破線で示す。球面収差図のＦＮｏ．はＦ値、その他の収差図のωは半画角を意味する。
【００５９】
上記の実施例１の説明で述べた各データの記号、意味、記載方法は、特に断りがない限り以下の実施例のものについても同様であるので、以下では重複説明を省略する。
【００６０】
次に、実施例２のズームレンズについて説明する。実施例２のズームレンズの構成を示す断面図を図２に示す。実施例２のズームレンズは、実施例１と同様のレンズ群およびレンズ枚数構成である。また、実施例２のズームレンズのレンズデータを表５に、諸元に関するデータを表６に、変倍の際に変化する面間隔に関するデータを表７に、非球面係数に関するデータを表８に、各収差図を図７に示す。
【００６１】
【表５】
2018036389.tif 000007
【００６２】
【表６】
2018036389.tif 000008
【００６３】
【表７】
2018036389.tif 000009
【００６４】
【表８】
2018036389.tif 000010
【００６５】
次に、実施例３のズームレンズについて説明する。実施例３のズームレンズの構成を示す断面図を図３に示す。実施例３のズームレンズは、第１−１レンズ群Ｇ１１がレンズＬ１１ａ〜Ｌ１１ｍの１３枚のレンズから構成されている以外は、実施例１と同様のレンズ群およびレンズ枚数構成である。また、実施例３のズームレンズのレンズデータを表９に、諸元に関するデータを表１０に、変倍の際に変化する面間隔に関するデータを表１１に、非球面係数に関するデータを表１２に、各収差図を図８に示す。
【００６６】
【表９】
2018036389.tif 000011
【００６７】
【表１０】
2018036389.tif 000012
【００６８】
【表１１】
2018036389.tif 000013
【００６９】
【表１２】
2018036389.tif 000014
【００７０】
次に、実施例４のズームレンズについて説明する。実施例４のズームレンズの構成を示す断面図を図４に示す。実施例４のズームレンズは、実施例３と同様のレンズ群およびレンズ枚数構成である。また、実施例４のズームレンズのレンズデータを表１３に、諸元に関するデータを表１４に、変倍の際に変化する面間隔に関するデータを表１５に、非球面係数に関するデータを表１６に、各収差図を図９に示す。
【００７１】
【表１３】
2018036389.tif 000015
【００７２】
【表１４】
2018036389.tif 000016
【００７３】
【表１５】
2018036389.tif 000017
【００７４】
【表１６】
2018036389.tif 000018
【００７５】
次に、実施例５のズームレンズについて説明する。実施例５のズームレンズの構成を示す断面図を図５に示す。
【００７６】
実施例５のズームレンズは、中間像の形成位置を挟んで、拡大側は第１光学系Ｇ１、縮小側は第２光学系Ｇ２から構成され、第１光学系Ｇ１は、第１−１レンズ群Ｇ１１のみから構成され、第２光学系Ｇ２は、第２−１レンズ群Ｇ２１、第２−２レンズ群Ｇ２２、第２−３レンズ群Ｇ２３、第２−４レンズ群Ｇ２４、および、第２−５レンズ群Ｇ２５から構成されている。
【００７７】
第１−１レンズ群Ｇ１１、第２−２レンズ群Ｇ２２、および、第２−５レンズ群Ｇ２５は、変倍の際に縮小側結像面（画像表示面Ｓｉｍ）に対して固定され、第２−１レンズ群Ｇ２１、第２−３レンズ群Ｇ２３、および、第２−４レンズ群Ｇ２４は、変倍の際に隣り合う群との光軸方向の間隔を変化させて移動するように構成されている。
【００７８】
第１−１レンズ群Ｇ１１はレンズＬ１１ａ〜Ｌ１１ｊの１０枚のレンズから構成され、第２−１レンズ群Ｇ２１はレンズＬ２１ａのみの１枚のレンズから構成され、第２−２レンズ群Ｇ２２はレンズＬ２２ａ、Ｌ２２ｂの２枚のレンズから構成され、第２−３レンズ群Ｇ２３はレンズＬ２３ａのみの１枚のレンズから構成され、第２−４レンズ群Ｇ２４はレンズＬ２４ａ〜Ｌ２４ｄの４枚のレンズから構成され、第２−５レンズ群Ｇ２５はレンズＬ２５ａのみの１枚のレンズから構成されている。
【００７９】
また、実施例５のズームレンズのレンズデータを表１７に、諸元に関するデータを表１８に、変倍の際に変化する面間隔に関するデータを表１９に、非球面係数に関するデータを表２０に、各収差図を図１０に示す。
【００８０】
【表１７】
2018036389.tif 000019
【００８１】
【表１８】
2018036389.tif 000020
【００８２】
【表１９】
2018036389.tif 000021
【００８３】
【表２０】
2018036389.tif 000022
【００８４】
実施例１〜５のズームレンズの条件式（１）〜（５）に対応する値を表２１に示す。なお、全実施例ともｄ線を基準波長としており、下記の表２１に示す値はこの基準波長におけるものである。
【００８５】
【表２１】
2018036389.tif 000023
【００８６】
以上のデータから、実施例１〜５のズームレンズは全て、条件式（１）〜（５）を満たしており、全画角が広角端で１２０°以上と広角でありながら、特に変倍の際の倍率色収差の変動を抑え、かつ、構成が簡素なズームレンズであることが分かる。
【００８７】
次に、本発明の実施形態に係る投写型表示装置について説明する。図１１は、本発明の一実施形態に係る投写型表示装置の概略構成図である。図１１に示す投写型表示装置１００は、本発明の実施形態に係るズームレンズ１０と、光源１５と、各色光に対応したライトバルブとしての透過型表示素子１１ａ〜１１ｃと、色分解のためのダイクロイックミラー１２、１３と、色合成のためのクロスダイクロイックプリズム１４と、コンデンサレンズ１６ａ〜１６ｃと、光路を偏向するための全反射ミラー１８ａ〜１８ｃとを有する。なお、図１１では、ズームレンズ１０は概略的に図示している。また、光源１５とダイクロイックミラー１２の間にはインテグレーターが配されているが、図１１ではその図示を省略している。
【００８８】
光源１５からの白色光は、ダイクロイックミラー１２、１３で３つの色光光束（Ｇ光、Ｂ光、Ｒ光）に分解された後、それぞれコンデンサレンズ１６ａ〜１６ｃを経て各色光光束にそれぞれ対応する透過型表示素子１１ａ〜１１ｃに入射して光変調され、クロスダイクロイックプリズム１４により色合成された後、ズームレンズ１０に入射する。ズームレンズ１０は、透過型表示素子１１ａ〜１１ｃにより光変調された光による光学像をスクリーン１０５上に投写する。
【００８９】
図１２は、本発明の別の実施形態に係る投写型表示装置の概略構成図である。図１２に示す投写型表示装置２００は、本発明の実施形態に係るズームレンズ２１０と、光源２１５と、各色光に対応したライトバルブとしてのＤＭＤ素子２１ａ〜２１ｃと、色分解および色合成のためのＴＩＲ（Total Internal Reflection）プリズム２４ａ〜２４ｃと、照明光と投写光を分離する偏光分離プリズム２５とを有する。なお、図１２ではズームレンズ２１０を概略的に図示している。また、光源２１５と偏光分離プリズム２５の間にはインテグレーターが配されているが、図１２ではその図示を省略している。
【００９０】
光源２１５からの白色光は、偏光分離プリズム２５内部の反射面で反射された後、ＴＩＲプリズム２４ａ〜２４ｃにより３つの色光光束（Ｇ光、Ｂ光、Ｒ光）に分解される。分解後の各色光光束はそれぞれ対応するＤＭＤ素子２１ａ〜２１ｃに入射して光変調され、再びＴＩＲプリズム２４ａ〜２４ｃを逆向きに進行して色合成された後、偏光分離プリズム２５を透過して、ズームレンズ２１０に入射する。ズームレンズ２１０は、ＤＭＤ素子２１ａ〜２１ｃにより光変調された光による光学像をスクリーン２０５上に投写する。
【００９１】
図１３は、本発明のさらに別の実施形態に係る投写型表示装置の概略構成図である。図１３に示す投写型表示装置３００は、本発明の実施形態に係るズームレンズ３１０と、光源３１５と、各色光に対応したライトバルブとしての反射型表示素子３１ａ〜３１ｃと、色分離のためのダイクロイックミラー３２、３３と、色合成のためのクロスダイクロイックプリズム３４と、光路偏向のための全反射ミラー３８と、偏光分離プリズム３５ａ〜３５ｃとを有する。なお、図１３では、ズームレンズ３１０は概略的に図示している。また、光源３１５とダイクロイックミラー３２の間にはインテグレーターが配されているが、図１３ではその図示を省略している。
【００９２】
光源３１５からの白色光はダイクロイックミラー３２、３３により３つの色光光束（Ｇ光、Ｂ光、Ｒ光）に分解される。分解後の各色光光束はそれぞれ偏光分離プリズム３５ａ〜３５ｃを経て、各色光光束それぞれに対応する反射型表示素子３１ａ〜３１ｃに入射して光変調され、クロスダイクロイックプリズム３４により色合成された後、ズームレンズ３１０に入射する。ズームレンズ３１０は、反射型表示素子３１ａ〜３１ｃにより光変調された光による光学像をスクリーン３０５上に投写する。
【００９３】
図１４、図１５は、本発明の一実施形態に係る撮像装置であるカメラ４００の外観図である。図１４は、カメラ４００を前側から見た斜視図を示し、図１５は、カメラ４００を背面側から見た斜視図を示す。カメラ４００は、交換レンズ４８が取り外し自在に装着される、レフレックスファインダーを持たない一眼形式のデジタルカメラである。交換レンズ４８は、本発明の実施形態にかかる光学系であるズームレンズ４９を鏡筒内に収納したものである。
【００９４】
このカメラ４００はカメラボディ４１を備え、カメラボディ４１の上面にはシャッターボタン４２と電源ボタン４３とが設けられている。またカメラボディ４１の背面には、操作部４４、４５と表示部４６とが設けられている。表示部４６は、撮像された画像や、撮像される前の画角内にある画像を表示するためのものである。
【００９５】
カメラボディ４１の前面中央部には、撮影対象からの光が入射する撮影開口が設けられ、その撮影開口に対応する位置にマウント４７が設けられ、マウント４７を介して交換レンズ４８がカメラボディ４１に装着されるようになっている。
【００９６】
カメラボディ４１内には、交換レンズ４８によって形成された被写体像に応じた撮像信号を出力するＣＣＤ（Charge Coupled Device）などの撮像素子（図示せず）、その撮像素子から出力された撮像信号を処理して画像を生成する信号処理回路、およびその生成された画像を記録するための記録媒体などが設けられている。このカメラ４００では、シャッターボタン４２を押すことにより静止画または動画の撮影が可能であり、この撮影で得られた画像データが上記記録媒体に記録される。
【００９７】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明のズームレンズは、上記実施例のものに限られるものではなく種々の態様の変更が可能であり、例えば各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、および、アッベ数を適宜変更することが可能である。
【００９８】
また、本発明の投写型表示装置も、上記構成のものに限られるものではなく、例えば、用いられるライトバルブおよび光束分離または光束合成に用いられる光学部材は、上記構成に限定されず、種々の態様の変更が可能である。
【００９９】
また、本発明の撮像装置も、上記構成のものに限られるものではなく、例えば、一眼レフ形式のカメラや、フィルムカメラ、および、ビデオカメラなどに適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１０、２１０、３１０    ズームレンズ
１１ａ〜１１ｃ    透過型表示素子
１２、１３、３２、３３    ダイクロイックミラー
１４、３４    クロスダイクロイックプリズム
１５、２１５、３１５    光源
１６ａ〜１６ｃ    コンデンサレンズ
１８ａ〜１８ｃ、３８    全反射ミラー
２１ａ〜２１ｃ    ＤＭＤ素子
２４ａ〜２４ｃ    ＴＩＲプリズム
２５、３５ａ〜３５ｃ    偏光分離プリズム
３１ａ〜３１ｃ    反射型表示素子
４１    カメラボディ
４２    シャッターボタン
４３    電源ボタン
４４、４５    操作部
４６    表示部
４７    マウント
４８    交換レンズ
４９    ズームレンズ
１００、２００、３００    投写型表示装置
１０５、２０５、３０５    スクリーン
４００    カメラ
Ｇ１    第１光学系
Ｇ１１    第１−１レンズ群
Ｇ２    第２光学系
Ｇ２１    第２−１レンズ群
Ｇ２２    第２−２レンズ群
Ｇ２３    第２−３レンズ群
Ｇ２４    第２−４レンズ群
Ｇ２５    第２−５レンズ群
Ｌ１１ａ〜Ｌ２５ａ    レンズ
ＰＰ    光学部材
Ｓｉｍ    画像表示面
ｗａ    軸上光束
ｗｂ    最大画角の光束
Ｚ    光軸
【図１】
2018036389.tif 000024
【図２】
2018036389.tif 000025
【図３】
2018036389.tif 000026
【図４】
2018036389.tif 000027
【図５】
2018036389.tif 000028
【図６】
2018036389.tif 000029
【図７】
2018036389.tif 000030
【図８】
2018036389.tif 000031
【図９】
2018036389.tif 000032
【図１０】
2018036389.tif 000033
【図１１】
2018036389.tif 000034
【図１２】
2018036389.tif 000035
【図１３】
2018036389.tif 000036
【図１４】
2018036389.tif 000037
【図１５】
2018036389.tif 000038