(57)【要約】【課題】  本発明はレンズ保持部材の位置を調整可能な構造を持つとともに、従来よりも小型なレンズ装置及びこれを用いた光学機器、レンズ装置の製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】  レンズ装置が、第１レンズユニットを保持する第１レンズ保持部材と、第２レンズユニットを保持する第２レンズ保持部材と、前記第１レンズ保持部材と前記第２レンズ保持部材とを連結する連結部材を備える。さらに、前記連結部材を前記第１レンズ保持部材及び前記第２レンズ保持部材のうち一方に固定するための固定部材と、前記第１レンズ保持部材及び前記第２のレンズ保持部材のうち他方の前記一方に対する位置あるいは姿勢を調整するための調整部材と、を備える。そして、前記連結部材には、前記固定部材を挿入するための穴部が設けられており、前記穴部が所定の条件を満足する形状になっている。【選択図】  図１
2018017779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１レンズユニットを保持する第１レンズ保持部材と、
第２レンズユニットを保持する第２レンズ保持部材と、
前記第１レンズ保持部材と前記第２レンズ保持部材とを連結する連結部材と、
前記連結部材を前記第１レンズ保持部材及び前記第２レンズ保持部材のうち一方に固定するための固定部材と、
前記第１レンズ保持部材及び前記第２のレンズ保持部材のうち他方の前記一方に対する位置あるいは姿勢を調整するための調整部材と、を備えるレンズ装置であって、
前記連結部材には、前記固定部材を挿入するための穴部が設けられており、
前記穴部の前記第１レンズユニットの光軸方向の径をＤａとし、前記穴部の前記第１レンズ保持部材の周方向の径をＤｃとするとき、
Ｄａ≦Ｄｃ
を満足することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記レンズ装置は、前記固定部材として、互いに異なる位相に設けられた第１固定部材と、第２固定部材と、第３固定部材とを有し、
前記連結部材は、互いに異なる位相に設けられた第１連結部と第２連結部と第３連結部を有し、
前記第１連結部には前記第１固定部材を挿入するための第１穴部が設けられ、前記第２連結部には前記第２固定部材を挿入するための第２穴部が設けられ、前記第３連結部には前記第３固定部材を挿入するための第３穴部が設けられており、
前記第１穴部の前記光軸方向の径をＤａ１とし、前記第１穴部の前記周方向の径をＤｃ１とし、前記第２穴部の前記光軸方向の径をＤａ２とし、前記第２穴部の前記周方向の径をＤｃ２とし、前記第３穴部の前記光軸方向の径をＤａ３とし、前記第３穴部の前記周方向の径をＤｃ３とするとき、
Ｄａ１＝Ｄｃ１
Ｄａ２＜Ｄｃ２
Ｄａ３＜Ｄｃ３
を満足することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
Ｄａ１＝Ｄａ２＝Ｄａ３
をさらに満足することを特徴とする請求項２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記第２穴部及び前記第３穴部は同一形状である、
ことを特徴とする請求項２または３に記載のレンズ装置。
【請求項５】
複数の直進溝を有する案内筒と、
複数のカム溝を有するカム筒と、をさらに備え、
前記案内筒には前記光軸方向と直交する方向に貫通する第１貫通穴部が設けられており、前記カム筒には前記光軸方向と直交する方向に貫通する第２貫通穴部が設けられており、
前記固定部材は前記第１貫通穴部及び前記第２貫通穴部を介して前記連結部材を前記第１レンズ保持部材及び前記第２レンズ保持部材のうち一方に固定している、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記固定部材は、前記第１レンズ保持部材及び前記第２レンズ保持部材のうち一方あるいは前記穴部に圧入されている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記第１レンズ保持部材と前記第２レンズ保持部材との間に設けられた第３レンズ保持部材をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記第２レンズ保持部材を保持する筒部材をさらに備え、
前記連結部材は、前記固定部材によって前記第１レンズ保持部材に固定されているとともに、前記調整部材によって前記筒部材に固定されている、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置からの光を受光する撮像素子と、を備える、
ことを特徴とする光学機器。
【請求項１０】
第１レンズユニットを保持する第１レンズ保持部材と、
第２レンズユニットを保持する第２レンズ保持部材と、
前記第１レンズ保持部材と前記第２レンズ保持部材とを連結する連結部材と、
前記連結部材を前記第１レンズ保持部材及び前記第２レンズ保持部材のうち一方に固定するための固定部材と、
前記第１レンズ保持部材及び前記第２のレンズ保持部材のうち他方の前記一方に対する位置あるいは姿勢を調整するための調整部材と、
複数の直進溝を有する案内筒と、
複数のカム溝を有するカム筒と、を備えるレンズ装置の製造方法であって、
前記第１レンズ保持部材を前記案内筒あるいは前記カム筒に挿入するステップと、
前記連結部材及び前記第２レンズ保持部材を前記案内筒あるいは前記カム筒に挿入するステップと、
前記案内筒に設けられた前記第１レンズユニットの光軸方向と直交する方向に貫通する第１貫通穴部と、前記カム筒に設けられた前記光軸方向と直交する方向に貫通する第２貫通穴部に前記固定部材を挿入するステップと、
前記固定部材を用いて前記連結部材を前記第１レンズ保持部材に固定するステップと、を備える、
ことを特徴とするレンズ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１レンズ保持枠に対する第２レンズ保持枠の相対位置を組立工程で調整することが可能な構造を有するレンズ装置及びこれを用いた光学機器、このようなレンズ装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラなどの光学機器には小型化及び高画質化が求められており、光学機器に用いられるレンズ装置には小径であることに加えて、製造誤差によってレンズ群に生じる光軸ズレなどを修正することが可能な構造を持つことが求められている。このような構造を有するレンズ装置として特許文献１に記載のレンズ装置が知られている。
【０００３】
特許文献１は、第１レンズ保持枠から延びる連結部材に設けられた光軸方向へ延びる長穴を介して偏心コロが第２レンズ保持枠に取り付けており、この偏心コロを操作することで第２レンズ保持枠の位置を調整可能な構造を持つレンズ装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９６２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の特許文献１に記載のレンズ装置においては、光軸方向からビスを挿入して第２レンズ保持枠を連結部材に固定することでレンズ保持枠が光軸方向へガタつくことを抑制している。このため、特許文献１に記載のレンズ装置においては、第２レンズ保持枠及び連結部材はビスの頭がレンズ保持枠からはみ出ないように、ビスの頭以上の大きさを持つ必要があり、その結果、レンズ装置全体が径方向に大型化してしまう。
【０００６】
そこで、本発明はレンズ保持部材の位置を調整可能な構造を持つとともに、従来よりも小型なレンズ装置及びこれを用いた光学機器、レンズ装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ装置は、
第１レンズユニットを保持する第１レンズ保持部材と、
第２レンズユニットを保持する第２レンズ保持部材と、
前記第１レンズ保持部材と前記第２レンズ保持部材とを連結する連結部材と、
前記連結部材を前記第１レンズ保持部材及び前記第２レンズ保持部材のうち一方に固定するための固定部材と、
前記第１レンズ保持部材及び前記第２のレンズ保持部材のうち他方の前記一方に対する位置あるいは姿勢を調整するための調整部材と、を備えるレンズ装置であって、
前記連結部材には、前記固定部材を挿入するための穴部が設けられており、
前記穴部の前記第１レンズユニットの光軸方向の径をＤａとし、前記穴部の前記第１レンズ保持部材の周方向の径をＤｃとするとき、
Ｄａ≦Ｄｃ
を満足することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、レンズ保持部材の位置を調整可能な構造を持つとともに、従来よりも小型なレンズ装置及びこれを用いた光学機器、レンズ装置の製造方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例におけるレンズ装置の連結構造を有する第３群と第５群の分解斜視図
【図２】本発明の実施例であるレンズ装置の側面図および断面図
【図３】本発明の実施例であるレンズ装置における３ｂ群連結コロ受け穴１０９ａ付近の連結部の拡大図及び断面図
【図４】本発明の実施例であるレンズ装置における３ｂ群連結コロ受け穴１０９ｂ付近の連結部の拡大図及び断面図
【図５】本発明の実施例であるレンズ装置に用いる連結コロ１２０の斜視図
【図６】本発明の実施形態を有するレンズ装置とカメラ本体との断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の相対配置などは、この発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、本発明は後述の実施の形態に限定されず、その要旨の範囲内で様々な変形及び変更が可能である。
【００１１】
〔第１実施例〕
（レンズ装置及び光学機器の構造）
図５は本発明の第１実施例としてのレンズ保持枠の連結構造を備えた一眼レフカメラ用交換レンズ（レンズ装置）とカメラ本体（光学機器）を示している。なお、この交換レンズは５群構成の変倍光学系を有する。具体的には、第１群レンズＬ１、光軸方向に進退することにより合焦動作を行う第２群レンズＬ２、第３群レンズ（第１レンズユニット）Ｌ３、光軸直交面内で移動して振れ補正を行う第４群レンズＬ４、第５群レンズ（第２レンズユニット）Ｌ５を有する。また、第１群レンズＬ１、第２群レンズＬ２、第３群レンズＬ３、第４群レンズＬ４、第５群レンズＬ５が光軸方向に進退することにより、変倍動作が行われる。
【００１２】
カメラ本体１００は、交換レンズからの光を受光するＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子１００ａおよび交換レンズを装着するためのカメラ側マウントを備える。
【００１３】
マウント１０１は、カメラ本体１００に交換レンズを取り付けるためのバヨネット部を有しており、固定筒１０２にビス止め固定されている。固定筒１０２には、目盛窓１０３、不図示のＳＷパネルが取り付けられている。ＳＷパネルに設けられたスイッチを切り替えることによって、オートフォーカスや振れ補正などの機能を選択して使用することができる。外装環１０４は、マウント１０１と固定筒１０２との間に挟み込まれて固定されている。
【００１４】
案内筒１０６は、固定筒１０２にビス止め固定されることでカメラ本体１００に対して固定部を構成している。案内筒１０６の外周には、コロ１０７によって光軸周りの回転のみ可能となっているカム筒１０５が嵌合している。これにより、カム筒１０５を回転させると、案内筒１０６に設けられた光軸方向の案内溝（直進溝）とカム筒１０５に設けられたカム溝との交点が移動する。この交点の移動に従い、各群の鏡筒を、ビス止め固定された不図示のコロを介して光軸方向へ移動させることができる。
【００１５】
第３群レンズＬ３の物体側の群である第３ａ群レンズＬ３ａは３ａ群保持枠（第１レンズ保持部材）１０８に、像面側の群である第３ｂ群レンズＬ３ｂは３ｂ群保持枠（第１レンズ保持部材）１０９に保持されている。絞り駆動部と絞り羽根部とから構成される電磁絞りユニット１１１は、３ａ群保持枠１０８の後方で３ｂ群保持枠１０９にビス止め固定されている。
【００１６】
また、第５群レンズＬ５を保持する５群保持枠（第２レンズ保持部材）１１２が５群調整筒１１３に保持されている。５群調整筒１１３は５群連結筒１１４に保持されている。５群連結筒１１４は３ｂ群保持枠１０９に連結固定されている。電磁絞りユニット１１１の前端には、開放口径の決定および有害光のカットを目的とする副絞り１１０が３ａ群保持枠１０８の前方より弾性結合されている。
【００１７】
振れ補正ユニット１１９において、第４群レンズＬ４を保持する４群保持枠１２４は光軸直交方向に駆動可能に保持されている。またマグネット１２２およびコイル１２３とから構成される駆動部によって第４群レンズＬ４は光軸直交方向に駆動される。
【００１８】
フィルタ枠１２５の先端外周にはバヨネット部が、内周にはネジ部が設けられており、それぞれフード、フィルタなどのアクセサリーが装着可能となっている。また、フィルタ枠１２５には第１群レンズＬ１を保持する１群保持枠１２７がビス止め固定されている。フィルタ枠１２５と１群保持枠１２７との当接部はそれぞれ周方向に延びる斜面形状に形成されている。
【００１９】
よって、１群保持枠１２７を回転させてフィルタ枠１２５に取り付けることにより、１群保持枠１２７のフィルタ枠１２５に対する光軸方向の取り付け位置を選択することができる。これにより、製造誤差による広角側と望遠側の焦点位置のズレを補正することができる。フィルタ枠１２５は直進筒１２６にビス止め固定されている。直進筒１２６に不図示のコロがビス止め固定されている。
【００２０】
化粧環１２８は、前面にレンズ名称等の表示が印刷されている。フォーカスユニット１２９は、案内筒１０６にビス止め固定されている。フォーカスユニット１２９は、主として振動型モータと作動機構とで構成されており、振動型モータのロータ回転量とマニュアルリング１３０の回転量に応じたフォーカスキー１３２の回転量を出力する。マニュアルリング１３０の外周にはフォーカスゴム１３１が巻き付けられている。
【００２１】
フォーカスユニット１２９の外周側には、水平および垂直方向の振れの角速度を検出する一対の振動ジャイロ１３３が半田付けされたジャイロ基板１３４がビス止め固定されている。また、フォーカスユニット１２９から円弧上に延出した延出部の内周には、スケール基板１３５が貼り付けられている。それに対向するように配置された位置検出センサ１３６によって、フォーカス操作によるフォーカスキー１３２の回転量を検出する。
【００２２】
さらに、フォーカスユニット１２９の外周側における振動ジャイロ１３３およびエンコーダフレキシブル基板が設けられていない位相には、突出部が設けられており、この突出部には不図示のコロがビス止め固定されている。ズーム操作環１３７は、周方向に設けられている溝に不図示のコロが係合することで、光軸方向の移動が阻止された状態で光軸周りの回転のみが可能となっている。
【００２３】
ズーム操作環１３７の内周には、カム筒１０５にビス止めされた不図示のズームキーが係合する凹部が形成されている。これにより、ズームキーを介してズーム操作環１３７と一体的にカム筒１０５を回転させることができる。
【００２４】
本実施形態の交換レンズでは、振動ジャイロ１３３をカメラ本体から離れた位置（フォーカスユニット１２９の外周）に配置している。これにより、カメラ本体が発生する振動（シャッタ幕走行やミラーアップ・ダウンの振動など）が振動ジャイロ１３３に伝わりにくい構造となっている。よって、ケース内に収納するなど従来用いられてきた手法を必要としない。
【００２５】
また、ズーム操作環１３７の光軸方向の位置決め部を振動ジャイロ１３３が設けられていない位相に設けることで、レンズ外径を大きくせずに振動ジャイロを配置することができるようにしている。これらの手法により、本交換レンズの小型化が達成されている。
ズーム操作環１３７の外周にはズームゴム１３８が巻き付けられている。
【００２６】
ズーム操作環１３７にビス止め固定された不図示のズームブラシは、エンコーダフレキシブル基板のグレイコードパターン上を摺動して、ズーム操作環１３７とエンコーダフレキシブル基板の位置関係を検出するために用いられる。
【００２７】
インナーカム筒１３９には、不図示のコロがビス止め固定されている。このコロは、案内筒１０６に設けられたカム溝およびカム筒１０５に設けられた光軸方向溝に係合する。このため、インナーカム筒１３９はカム筒１０５と一体的に回転しながら光軸方向に進退する。
【００２８】
第２群レンズＬ２を保持する２群保持枠１４０は、外周に設けられた突起部がインナーカム筒１３９の内周に設けられたカム溝に係合している。また、２群保持枠１４０から延出したキー部は、フォーカスキー１３２と一体的に回転するよう係合している。
【００２９】
このため、２群保持枠１４０は、カム筒１０５が回転する（フォーカスキー１３２は停止）と、インナーカム筒１３９の光軸方向進退量とインナーカム筒１３９のカム溝の回転に伴う係合点の光軸方向変化量の合計量だけ光軸方向に進退する。また、フォーカスキー１３２が回転する（カム筒１０５は停止）と、回転しながらインナーカム筒１３９のカム溝との係合点の光軸方向変化量に応じて進退する。
【００３０】
本実施形態の交換レンズでは、これらの機構により、インナーフォーカスにおける焦点距離変化に伴う焦点位置ズレをメカ的に補正して第２群レンズＬ２を光軸方向に進退させる。
【００３１】
目盛シート１４１は、フォーカスユニット１２９の出力であるフォーカスキー１３２と一体的に回転し、目盛窓１０３と合わせて焦点位置の表示を行う。
【００３２】
メイン基板１４２は、フォーカスユニット１２９、電磁絞りユニット１１１、振れ補正ユニット１１９、ジャイロ基板１３４およびエンコーダフレキシブル基板と可撓性フレキシブル基板を介してまたは直接、電気的に接続され、各種制御を行う。
【００３３】
接点ブロック１４３はマウント１０１にビス止め固定され、メイン基板１４２とフレキシブル基板を介して接続され、カメラ本体１００との通信および電源の供給を行うために設けられている。裏蓋１４４は、マウント１０１に弾性結合して有害光をカットしている。保護ゴムリング１４５は裏蓋１４４に弾性結合している。
【００３４】
以上のように構成された交換レンズでは、ズーム操作環１３７を回転させると、ズームキーを介してカム筒１０５が回転し、上記機構に従い全てのレンズが光軸方向に進退して変倍が行われる。なお、この際、第３群レンズＬ３と第５群レンズＬ５とは一体的に進退する。また、第３群レンズＬ３の進退により副絞り１１０が開閉動作を行い、開放口径を決定している。
【００３５】
一方、オートフォーカス時には振動型モータの駆動により、マニュアルフォーカス時にはマニュアルリング１３０を回転させることにより、それぞれフォーカスキー１３２を回転させる。これにより、上記機構に従い、第２群レンズＬ２が進退し、合焦を行うことができる。
【００３６】
また、振れ補正動作時には、振動ジャイロ１３３の出力に応じて振れ補正ユニット１１９の第４群レンズＬ４を、発生している振れによる撮像面での像の移動を打ち消す方向に光軸直交面内で駆動する。
【００３７】
（両レンズ保持枠の連結構造）
次に図１を用いて、本実施例におけるレンズ保持枠の連結構造について説明する。図１は、第３群と第５群の分解斜視図である。第５群の５群保持枠１１２は光軸周りに略１２０度等分で配置された３組の５群平行調整コロ１１５と５群倒し調整コロ１１６とを介して、５群調整筒１１３（筒部材）に保持されている。また、５群調整筒１１３は５群スラスト調整コロ１１７と光軸周りに略１２０度等分で配置された３つの５群調整筒コロ１１８とを介して、５群連結筒（連結部材）１１４に保持されている。
【００３８】
５群連結筒１１４には光軸方向に延伸する５群連結脚部１１４ａ（第１連結部）と２つの５群連結脚部１１４ｂ（第２連結部、第３連結部）とが、互いに光軸周りに略１２０度の間隔で（互いに異なる位相に）設けられている。５群連結脚部１１４ａの先端付近には５群連結脚穴部１１４ｃ（穴部、第１穴部）が、５群連結脚部１１４ｂの先端付近には５群連結脚穴部１１４ｄ（穴部、第２穴部、第３穴部）が、それぞれ設けられている。
【００３９】
３ｂ群保持枠１０９には３ｂ群連結コロ受け穴１０９ａと２つの３ｂ群連結コロ受け穴１０９ｂとが略１２０度の間隔で設けられている。３ｂ群連結コロ受け穴１０９ａと５群連結脚穴部１１４ｃとに連結コロ１２０が挿入されてビス１２１（固定部材）で固定されることにより、５群連結脚部１１４ａは３ｂ群保持枠１０９に保持されている。同様に３ｂ群連結コロ受け穴１０９ｂと５群連結脚穴部１１４ｄとに連結コロ１２０が挿入されてビス１２１で固定されることにより、５群連結脚部１１４ｂは３ｂ群保持枠１０９に保持されている。以上の構成により、第３群と第５群とが連結されている。
【００４０】
（各偏心コロによるレンズ保持枠の調整構造）
ここで、５群平行調整コロ１１５と５群倒し調整コロ１１６とは、５群保持枠１１２に固定するビスの中心軸に対して偏心した円筒部をもち、その円筒部が５群調整筒１１３に設けられた５群調整筒長穴１１３ａに係合している。そのため、５群平行調整コロ１１５と５群倒し調整コロ１１６とをビス中心軸周りで回転させることで、５群調整筒長穴１１３ａに対する軸位置が変化する。その結果、５群調整筒１１３に対する５群保持枠１１２の相対位置が変化することで、第３群レンズＬ３に対する第５群レンズＬ５の光軸の偏心及び倒しの光学調整が行われる。
【００４１】
また、５群調整筒１１３には５群調整筒コロ１１８が保持されている。５群調整筒コロ１１８は、５群連結筒１１４に設けられた５群連結筒カム溝１１４ｅに係合している。５群スラスト調整コロ１１７は５群連結筒１１４に設けられた５群連結筒丸穴１１４ｆに保持されており、５群連結筒丸穴１１４ｆの中心軸に対して偏心した円筒部をもつ。そして、この円筒部が５群調整筒１１３における不図示の５群調整筒コロ受け部に係合している。
【００４２】
このため、５群スラスト調整コロ１１７を５群連結筒丸穴１１４ｆの中心軸周りに回転させると、５群調整筒コロ受け部の相対位置が変化する。その結果、５群調整筒１１３は５群調整筒コロ１１８が５群連結筒カム溝１１４ｅに沿って移動することにより、５群連結筒１１４に対して光軸方向に移動する。５群保持枠１１２は５群調整筒１１３に保持されているため、第３群レンズＬ３に対して第５群レンズＬ５の光軸方向位置が相対的に変化し、光軸前後方向の光学調整が行われる。
【００４３】
なお、５群連結脚部１１４ａおよび５群連結脚部１１４ｂと３ｂ群保持枠１０９との嵌合径は、第５群の光学調整構造と略同一となっている。
【００４４】
レンズ装置の組立工程において、これらの光学調整を行った後に５群保持枠１１２と５群調整筒１１３、あるいは５群調整筒１１３と５群連結筒１１４を接着剤で接着することで、衝撃や振動によるズレを緩和することが可能である。接着剤としては、紫外線硬化接着剤やエポキシ系接着剤、アクリル系接着剤などが好適である。
【００４５】
なお、本実施例においては上記の各種調整用の偏心コロのうちの一つの偏心コロあるいは複数の偏心コロを調整部材とする。言い換えると、３ｂ群保持枠１０９と５群保持枠１１２を連結するための５群連結筒１１４を３ｂ群保持枠１０９及び５群保持枠１１２のうち一方に固定するためのビス１２１に対して、他方の位置あるいは姿勢を調整するための部材を調整部材とする。前述のように本実施例においてはビス１２１で５群連結筒１１４が固定される一方とは３ｂ群保持枠１０９のことであり、他方とは５群保持枠１１２のことである。
【００４６】
（レンズ装置の組立方法）
図２は、カム筒１０５と案内筒１０６とにコロ１０７を介して保持された第３群が第５群と連結された状態を示している。なお図２においては説明のため一部の部品を不図示としている。図２（ａ）は側面図、図２（ｂ）は図２（ａ）に示すＡ−Ａ断面における断面図、図２（ｃ）は図２（ｂ）に示すＢ−Ｂ断面における断面図である。
【００４７】
５群連結脚部１１４ａは３ｂ群保持枠１０９に対して、連結コロ１２０を介してビス１２１で固定されている。５群連結脚部１１４ｂも３ｂ群保持枠１０９に対して、連結コロ１２０を介してビス１２１で固定されている。また、カム筒１０５にはカム筒貫通穴（第１貫通穴部）１０５ａ、案内筒１０６には案内筒貫通穴（第２貫通穴部）１０６ａがそれぞれ光軸周りに略１２０度等分で設けられている。そして、図２に示すように案内筒１０６に対するカム筒１０５の回転位相がある所定の位置で、カム筒貫通穴１０５ａと案内筒貫通穴１０６ａとはその位相が光軸直交方向において一致している。
【００４８】
この状態では、５群連結脚穴部１１４ｃと３ｂ群連結コロ受け穴１０９ａ、および５群連結脚穴部１１４ｄと３ｂ群連結コロ受け穴１０９ｂも位相が一致している。そのため、レンズ装置の組立工程においては、カム筒１０５と案内筒１０６とにコロ１０７を介して第３群を保持してから、案内筒１０６に対するカム筒１０５の回転位相を図２の状態とする。そして、第５群を光軸方向後方から挿入して５群連結脚部１１４ａと５群連結脚部１１４ｂとを３ｂ群保持枠１０９に嵌合させる。
【００４９】
その後、カム筒貫通穴１０５ａと案内筒貫通穴１０６ａを介して連結コロ１２０を５群連結脚穴部１１４ｃと３ｂ群連結コロ受け穴１０９ａに挿入し、ビス１２１で固定する。同様に、カム筒貫通穴１０５ａと案内筒貫通穴１０６ａを介して連結コロ１２０を５群連結脚穴部１１４ｄと３ｂ群連結コロ受け穴１０９ｂに挿入し、ビス１２１で固定する。
【００５０】
以上の各ステップを順に行うことにより、第３群と第５群との連結を、カム筒１０５と案内筒１０６との内部で行うことが可能である。また、第５群を光軸方向後方から挿入する前に、第４群を光軸方向後方から挿入し、カム筒１０５と案内筒１０６に対してコロで保持してから、第３群と第５群との連結を行うことももちろん可能である。また、本実施例においては、カム筒１０５のカム溝部が周壁を貫通しているが、貫通しないインナーカム構造であっても適用可能であることは言うまでもない。このような製造方法も本実施例に含まれる。
【００５１】
（各穴部の構造）
図３及び図４は第３群と第５群との連結部の拡大図である。図３（ａ）は３ｂ群連結コロ受け穴１０９ａ、図４（ａ）は３ｂ群連結コロ受け穴１０９ｂのそれぞれの穴の中心軸と一致する光軸直交方向から見た図である。また、図３（ｂ）は図３（ａ）における５群連結脚穴部１１４ｃ付近の拡大図、図４（ｂ）は図４（ａ）における５群連結脚穴部１１４ｄ付近の拡大図である。
【００５２】
また、図３（ｃ）は図３（ａ）に示すＡ−Ａ断面における３ｂ群連結コロ受け穴１０９ａ付近の断面図、図４（ｃ）は図４（ａ）に示すＢ−Ｂ断面における３ｂ群連結コロ受け穴１０９ｂ付近の断面図である。また、図３及び図４においては、説明のために３ｂ群保持枠１０９と５群連結筒１１４以外の部品を不図示としている。
【００５３】
図５は第３群と第５群との連結に用いる連結コロ１２０の斜視図である。連結コロ１２０は頭部１２０ａと円筒部１２０ｂを有しており、５群連結脚穴部１１４ｃおよび３ｂ群連結コロ受け穴１０９ａ、または、５群連結脚穴部１１４ｄおよび３ｂ群連結コロ受け穴１０９ｂに挿入される円筒部１２０ｂの外径をｄ０とする。
【００５４】
５群連結脚穴部１１４ｃ（穴部、第１穴部）は直径ｄ１ａの丸穴となっている。つまり、本実施例におけるレンズ装置は、５群連結脚穴部１１４ｃの光軸方向の径をＤａ１とし、周方向の径をＤｃ１とするとき、
Ｄａ１＝Ｄｃ１      （１）
を満足している。
【００５５】
一方、５群連結脚穴部１１４ｄ（穴部、第２穴部、第３穴部）は光軸方向が短軸で幅ｄ１ｂ、光軸周りの周方向が長軸で幅ｄ１ｃの長穴となっている。つまり、本実施例におけるレンズ装置は、５群連結脚穴部１１４ｄのうち一方（第２穴部）の光軸方向の径をＤａ２とし、周方向の径をＤｃ２とし、他方（第３穴部）の光軸方向の径をＤａ３とし、周方向の径をＤｃ３とするとき、
Ｄａ２＜Ｄｃ２      （２）
Ｄａ３＜Ｄｃ３      （３）
を満足している。なお、レンズ装置は、
Ｄａ１＝Ｄａ２＝Ｄａ３      （４）
をさらに満足してもよく、つまり、第１穴部、第２穴部、第３穴部の光軸方向の径はそれぞれ同じであってもよい。さらに、第２穴部及び第３穴部は同一形状であってもよい。
【００５６】
（本実施例の効果）
このように、本実施例で示すレンズ装置はおいては、５群連結筒１１４には、ビス１２１を挿入するための穴部が設けられている。そして、穴部の第３群レンズの光軸方向の径をＤａとし、穴部の３ｂ群保持枠１０９の周方向の径をＤｃとするとき、レンズ装置は、
Ｄａ≦Ｄｃ      （５）
を満足している。（５）式は、５群連結筒１１４に設けられている穴部は光軸方向の径と周方向の径が等しい丸穴あるいは周方向に延びる長穴であることを意味する。前述のように、本実施例で示すレンズ装置においては、５群連結筒１１４には丸穴の５群連結脚穴部１１４ｃが一つと、長穴の５群連結脚穴部１１４ｄが２つ設けられている。
【００５７】
このような構成を備える本実施例のレンズ装置は、前述の特許文献１に記載のレンズ装置と比較して、５群連結筒１１４に設けられている丸穴及び周方向に延びる長穴によって２つのレンズ保持部材間の光軸方向の位置決めを行っている。言い換えれば、２つのレンズ保持部材のうち一方が光軸方向にガタつくことを抑制している。その結果、本実施例で示すレンズ装置は、特許文献１に記載のレンズ装置が採用している光軸方向からビスを挿入して２つのレンズ保持部材間の光軸方向の位置決めを行う構造を採用する必要がない。
【００５８】
このように、本実施例によれば、レンズ保持部材の位置を調整可能な構造を持つとともに、従来よりも小型なレンズ装置及びこれを用いた光学機器を提供することが可能となる。
【００５９】
なお、特許文献１に記載のレンズ装置においては、光軸方向から付勢する付勢部材を介して、第１レンズ保持部材に対して第２レンズ保持部材を光軸方向よりビスで固定している。そのため、組立工程においては工具でビスを締められるように、あるいは、連結部材に光軸方向から挿入されたビスが光学調整部材と干渉しないようにするために、光学調整部材と光軸方向視で重ならないようにビスを配置する必要がある。
【００６０】
そのため、光学調整構造が第２レンズ保持部材の外周全体に配置されている場合においては、その光学調整構造の更に外周にビスを配置する必要がある。また、その組立工程においてはビスを締める工具を挿入するためのスペースを必要とし、レンズ装置が大型化してしまう。あるいは、光学調整部材とビスの位相を合わせた構造では、前述の光軸方向から連結部材に挿入されたビスと光学調整部材との干渉を防ぐために連結部材を光軸方向に延ばす必要があり、その結果レンズ装置が大型化してしまう。
【００６１】
これに対して本実施例のレンズ装置は、前述のように、レンズ保持部材の位置を調整可能な構造を持つとともに、従来よりも小型なレンズ装置である。
【００６２】
（より好ましい形態）
本実施例におけるレンズ装置は以下の構造も備えている。
【００６３】
具体的には、３ｂ群連結コロ受け穴１０９ａは直径ｄ２ａの円筒の一部が幅ｗａの平面となった形状となっている。ここで、直径ｄ２ａの円筒の中心を通り、幅ｗａの平面に直交する方向の寸法をｈａとするとき、各寸法の大小関係は、ｈａ＜ｄ０≦ｄ１ａ≦ｄ２ａとなっている。したがって、連結コロ１２０の直径ｄ０がｄ１ａに近い程、５群連結脚穴部１１４ｃに対する連結コロ１２０のガタが減る。
【００６４】
また、連結コロ１２０は３ｂ群連結コロ受け穴１０９ａに対して圧入されるため、連結コロ１２０と３ｂ群連結コロ受け穴１０９ａとの間にガタが無いまま、連結コロ１２０を３ｂ群保持枠１０９にビス１２１で固定することができる。
【００６５】
また、３ｂ群連結コロ受け穴１０９ｂは直径ｄ２ｂの円筒の一部が幅ｗｂの平面となった形状である。ここで、直径ｄ２ｂの円筒の中心を通り、幅ｗｂの平面に直交する方向の寸法をｈｂとするとき、各寸法の大小関係は、ｈｂ＜ｄ０≦ｄ１ｂ≦ｄ２ｂとなっている。したがって、連結コロ１２０の直径ｄ０がｄ１ｂに近い程、５群連結脚穴部１１４ｄに対する連結コロ１２０の光軸方向のガタが減る。
【００６６】
なお、連結コロ１２０は３ｂ群連結コロ受け穴１０９ｂに対しても圧入されるが、ｄ０≦ｄ１ｂ＜ｄ２ｃの関係にあるため、連結コロ１２０は５群連結脚穴部１１４ｄに対しては光軸周りの周方向にガタを持つ。
【００６７】
ここで、５群連結脚部１１４ａと５群連結脚部１１４ｂとの間の角度と、３ｂ群連結コロ受け穴１０９ａと３ｂ群連結コロ受け穴１０９ｂとの間の角度に微小な差が生じる可能性がある。原因は３ｂ群保持枠１０９と５群連結筒１１４とのそれぞれの部品の製造誤差である。この差により、３ｂ群連結コロ受け穴１０９ａと５群連結脚穴部１１４ｃとのビス固定後に、３ｂ群連結コロ受け穴１０９ｂと５群連結脚穴部１１４ｄとの間にズレが生じることがある。しかしながら、前述のように連結コロ１２０は５群連結脚穴部１１４ｄに対しては光軸周りの周方向にガタを持つために、このガタの範囲で上記のズレを相殺することで連結コロ１２０をビス１２１で固定することが可能となる。
【００６８】
なお、５群連結脚穴部１１４ｃ及び５群連結脚穴部１１４ｄの光軸方向の径ｄ１ａ及びｄ１ｂ（Ｄａ、Ｄａ１、Ｄａ２、Ｄａ３）は以下のような寸法になっている。具体的には、レンズ装置は、
１．０≦Ｄａ／ｄ０≦１．０５      （６）
を満足しており、より好ましくは、
１．０≦Ｄａ／ｄ０≦１．０１      （６ａ）
を満足するとよい。（６）式及び（６ａ）式は、連結コロ１２０の円筒部１２０ｂに対して５群連結脚穴部１１４ｃ及び５群連結脚穴部１１４ｄの光軸方向の径がほぼ同じかやや大きい程度になっていることを意味する。（６）式及び（６ａ）式を満たすことで、３ｂ群保持枠１０９と５群保持枠１１２との間の光軸方向のガタつきを抑制することができる。なお、（６）式及び（６ａ）式ではＤａとｄ０の関係を定義したが、ｄ０とｄ１ａ、ｄ１ｂ、Ｄａ１、Ｄａ２、Ｄａ３との関係も（６）式及び（６ａ）式と同様の関係であってもよい。
【００６９】
言い換えれば、５群連結脚穴部１１４ｃ及び５群連結脚穴部１１４ｄの光軸方向の径は、３ｂ群保持枠１０９と５群保持枠１１２との間の光軸方向の位置関係を保持するような径となっている。
【００７０】
また、本実施例における５群連結脚穴部１１４ｃ及び５群連結脚穴部１１４ｄの径とは、図３及び図４に示すように、連結コロ１２０の軸部１２０ｂ及びビス１２１が挿入される部分の径あるいは長さのことをいう。また、本実施例における長穴とは、前述の図４（ｂ）に示すように、ある幅を有する平面部と、平面部の左右に設けられた円形部（半円部）とを有する形状のことをいう。
【００７１】
上記実施例では第３群に対して第５群を連結する構成において本発明を適用したが、その他のレンズ群での連結を行う場合においても適用可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７２】
１００  カメラ本体
１００ａ  撮像素子
１０１  マウント
１０２  固定筒
１０３  目盛窓
１０４  外装環
１０５  カム筒
１０５ａ  カム筒貫通穴
１０６  案内筒
１０６ａ  案内筒貫通穴
１０７  コロ
１０８  ３ａ群保持枠
１０９  ３ｂ群保持枠（第１レンズ保持部材）
１０９ａ  ３ｂ群連結コロ受け穴
１０９ｂ  ３ｂ群連結コロ受け穴
１１０  副絞り
１１１  電磁絞りユニット
１１２  ５群保持枠（第２レンズ保持部材）
１１３  ５群調整筒
１１３ａ  ５群調整筒長穴
１１４  ５群連結筒（連結部材）
１１４ａ  ５群連結脚部
１１４ｂ  ５群連結脚部
１１４ｃ  ５群連結脚穴部（穴部）
１１４ｄ  ５群連結脚穴部（穴部）
１１４ｅ  ５群連結筒カム溝
１１４ｆ  ５群連結筒丸穴
１１５  ５群平行調整コロ（調整部材）
１１６  ５群倒し調整コロ（調整部材）
１１７  ５群スラスト調整コロ（調整部材）
１１８  ５群調整筒コロ（調整部材）
１１９  振れ補正ユニット
１２０  連結コロ
１２１  ビス（固定部材）
１２２  マグネット
１２３  コイル
１２４  ４群保持枠
１２５  フィルタ枠
１２６  直進筒
１２７  １群保持枠
１２８  化粧環
１２９  フォーカスユニット
１３０  マニュアルリング
１３１  フォーカスゴム
１３２  フォーカスキー
１３３  振動ジャイロ
１３４  ジャイロ基板
１３５  スケール基板
１３６  位置検出センサ
１３７  ズーム操作環
１３８  ズームゴム
１３９  インナーカム筒
１４０  ２群保持枠
１４１  目盛シート
１４２  メイン基板
１４３  接点ブロック
１４４  裏蓋
１４５  保護ゴムリング
Ｌ１  第１群レンズ
Ｌ２  第２群レンズ
Ｌ３  第３群レンズ
Ｌ３ａ  第３ａ群レンズ
Ｌ３ｂ  第３ｂ群レンズ（第１レンズユニット）
Ｌ４  第４群レンズ
Ｌ５  第５群レンズ（第２レンズユニット）
【図１】
2018017779.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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