(57)【要約】      （修正有）【課題】被検体に照射された光により発生する音響波と被検体に照射され反射された超音波に基づく画像化を良好に行うこと。【解決手段】光音響画像化装置において、制御部は、（ａ）音響波を検出させる期間には、スイッチ部を制御して検出部と増幅部の間を接続させるとともに、増幅部の利得を第１利得に設定し、（ｂ）超音波を照射させる期間には、スイッチ部を制御して検出部と増幅部の間を遮断させるとともに、超音波を発生させるための駆動信号を検出部に供給し、かつ増幅部の利得を第２利得に設定し、（ｃ）反射波を検出させる期間には、スイッチ部を制御して検出部と増幅部の間を接続させるとともに、増幅部の利得を第３利得に設定する。増幅部において、第２利得は、第１利得及び第３利得よりも相対的に小さく設定される。【選択図】図３
2018130506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に光を照射する光源と、
前記光源によって前記被検体に照射された前記光により生じる音響波の検出、前記被検体に対する超音波の照射、及び当該超音波により生じる反射波の検出を選択的に実行する検出部と、
前記検出部の検出信号を増幅する増幅部と、
前記検出部と前記増幅部との間に設けられたスイッチ部と、
前記光源、前記増幅部及び前記スイッチ部の各動作を制御する制御部と、
前記増幅部により増幅された後の前記検出信号に基づいて画像を生成する画像化部と、
を含み、
前記制御部は、
（ａ）前記光源に前記光を照射させて前記検出部に前記音響波を検出させる第１期間には、前記スイッチ部を制御して前記検出部と前記増幅部の間を接続させるとともに、前記増幅部の利得を第１利得に設定し、
（ｂ）前記検出部に前記超音波を照射させる第２期間には、前記スイッチ部を制御して前記検出部と前記増幅部の間を遮断させるとともに、前記超音波を発生させるための駆動信号を前記検出部に供給し、かつ前記増幅部の利得を第２利得に設定し、
（ｃ）前記検出部に前記反射波を検出させる第３期間には、前記スイッチ部を制御して前記検出部と前記増幅部の間を接続させるとともに、前記増幅部の利得を第３利得に設定しており、
前記第２利得は、前記第１利得及び前記第３利得よりも相対的に小さく設定される、
光音響画像化装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２期間から前記第３期間に移行する時点から所定時間だけ経過するまでの間も前記増幅部の利得を前記第２利得のまま維持する、
請求項１に記載の光音響画像化装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１期間から前記第２期間に移行する時点より所定時間だけ早い時点で前記増幅部の利得を前記第２利得に設定する、
請求項１又は２に記載の光音響画像化装置。
【請求項４】
前記第３利得が前記第１利得よりも小さく設定される、
請求項１〜３の何れか１項に記載の光音響画像化装置。
【請求項５】
前記増幅部は、プログラマブルゲインアンプを含み、
前記制御部は、前記プログラマブルゲインアンプの利得を制御することによって前記増幅部の全体の利得を前記第１利得、前記第２利得又は前記第３利得の何れかに設定する、
請求項１〜４の何れか１項に記載の光音響画像化装置。
【請求項６】
前記光源は、１つ以上の発光素子を含み、
前記発光素子は、発光ダイオード素子、有機発光ダイオード素子又は半導体レーザ素子である、
請求項１〜５の何れか１項に記載の光音響画像化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体に照射された光により発生する音響波と被検体に照射され反射された超音波を検出して画像化する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検体に照射された光により発生する音響波と被検体に照射され反射された超音波とを検出する検出部を備えた光音響画像化装置の従来例は、例えば特開２０１１−２２９８１５号公報（特許文献１）に開示されている。この光音響画像生成装置においては光源ユニットにＱスイッチパルスレーザが用いられている。
【０００３】
上記のような光音響画像化装置について更なる小型化を図るには、例えばＱスイッチパルスレーザに代えて発光ダイオード素子などの発光素子を用いることが考えられる。しかし、一般的に、発光素子の光量はＱスイッチパルスレーザに比べて小さいので、音響信号の信号強度が小さくなる。これについて、増幅器によって検出信号を増幅することによって音響信号を適切な大きさにすることが考えられる。
【０００４】
ところで、圧電素子を用いて検出部を構成することによって、音響波および超音波を検出する機能と超音波を発生させる機能とを兼用させる場合を考えると、検出部の構成によっては検出信号に大きなノイズが重畳されるという問題が生じ得る。例えば、検出部と増幅器の間にスイッチ部を設ける構成とし、超音波を発生させる際には、検出部と増幅器の間を遮断した状態にして検出部の圧電素子に対して駆動信号を供給するようにし、音響波や超音波を検出する際には、検出部と増幅器の間を接続した状態にして検出部からの検出信号を増幅器によって増幅する場合を考える。この場合において、検出部と増幅器との間を接続する際と遮断する際とにおいて、スイッチ部でノイズが発生し、このノイズが検出信号に重畳され得る。このとき、上記のように発光素子を用いることに伴って増幅器の利得をより大きく設定したとすると、スイッチ部によるノイズも大きく増幅されることから検出信号が飽和し、検出信号に基づく画像化を良好に行えなくなる不都合が生じ得る。他方で、増幅器の利得を小さく設定した場合には、検出信号の信号強度が小さくなるため、やはり検出信号に基づく画像化を良好に行えなくなる不都合が生じ得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２２９８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、被検体に照射された光により発生する音響波と被検体に照射され反射された超音波に基づく画像化を良好に行うことが可能な技術を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る一態様の光音響画像化装置は、被検体に光を照射する光源と、前記光源によって前記被検体に照射された前記光により生じる音響波の検出、前記被検体に対する超音波の照射、及び当該超音波により生じる反射波の検出を選択的に実行する検出部と、前記検出部の検出信号を増幅する増幅部と、前記検出部と前記増幅部との間に設けられたスイッチ部と、前記光源、前記増幅部及び前記スイッチ部の各動作を制御する制御部と、前記増幅部により増幅された後の前記検出信号に基づいて画像を生成する画像化部を含み、前記制御部は、（ａ）前記光源に前記光を照射させて前記検出部に前記音響波を検出させる第１期間には、前記スイッチ部を制御して前記検出部と前記増幅部の間を接続させるとともに、前記増幅部の利得を第１利得に設定し、（ｂ）前記検出部に前記超音波を照射させる第２期間には、前記スイッチ部を制御して前記検出部と前記増幅部の間を遮断させるとともに、前記超音波を発生させるための駆動信号を前記検出部に供給し、かつ前記増幅部の利得を第２利得に設定し、（ｃ）前記検出部に前記反射波を検出させる第３期間には、前記スイッチ部を制御して前記検出部と前記増幅部の間を接続させるとともに、前記増幅部の利得を第３利得に設定しており、前記第２利得は、前記第１利得及び前記第３利得よりも相対的に小さく設定される、光音響画像化装置である。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成によれば、スイッチ部において切り換えによるノイズが発生し得る期間における増幅部の利得が相対的に小さく設定されるので、過度に増幅されたノイズの発生を抑制することができる。従って、被検体に照射された光により発生する音響波と被検体に照射され反射された超音波に基づく画像化を良好に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、一実施形態の光音響画像化装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、増幅部の構成例を示す回路図である。
【図３】図３は、光音響画像化装置の動作について説明するための波形図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、一実施形態の光音響画像化装置の構成を示すブロック図である。図１に示す光音響画像化装置１００は、プローブ１、装置本体部２およびこれらの間を接続するケーブル３を含んで構成されている。
【００１１】
プローブ１は、例えば操作者によって被検体Ｐ（人体など）の表面上に配置して用いられるものであり、光源部１１、光源駆動部１２および検出部１３を含んで構成されている。このプローブ１は、被検体Ｐに光を照射してそれにより生じる音響波Ａを検出する機能と、被検体Ｐに超音波Ｂ１を照射してそれにより生じる反射波である超音波Ｂ２を検出する機能を有する。プローブ１によって検出された音響波Ａおよび超音波Ｂ２の各々を示す検出信号は、ケーブル３を介してプローブ１から装置本体部２へ伝達される。
【００１２】
光源部１１は、光源駆動部１２によって駆動され、被検体Ｐに照射するための光を出射するものであり、例えば複数の発光素子１１ａを含んで構成されている。この光源部１１から出射される光は、例えば赤外域の波長（例えば、約８５０ｎｍの波長）を有するパルス光である。発光素子１１ａとしては、例えば発光ダイオード素子が用いられる。
【００１３】
光源部１１から被検体Ｐに照射されたパルス光Ｌは、被検体Ｐ内の検出対象物（例えば、ヘモグロビン等）により吸収される。そして、検出対象物が、パルス光の照射強度（吸収量）に応じて、膨張および収縮する（膨張した大きさから元の大きさに戻る）ことにより、被検体Ｐ内の検出対象物から音響波Ａが生じる。
【００１４】
光源駆動部１２は、装置本体部２に備わった制御部２１から与えられる光トリガ信号に基づいて、光源部１１を駆動する。なお、この光源駆動部１２と光源部１１が本発明における「光源」に対応している。
【００１５】
検出部１３は、超音波Ｂ１を発生させ、その超音波Ｂ１が被検体Ｐの内部で反射されることによって生じる反射波である超音波Ｂ２を検出するものであり、例えば圧電素子（超音波振動子）を含んで構成されている。また、検出部１３は、上記した音響波Ａを検出するものでもあり、被検体Ｐから反射された音響波Ａによって圧電素子が振動することによって得られる検出信号を出力する。
【００１６】
詳細には、検出部１３は、装置本体部２の制御部２１から与えられる振動子駆動信号に応じた周波数で圧電素子を振動させることにより超音波Ｂ１を発生させる。この超音波Ｂ１は、被検体Ｐ内の音響インピーダンスが高い物質により反射されて超音波Ｂ２を生じさせる。検出部１３は、この被検体Ｐから反射された超音波Ｂ２によって圧電素子が振動することによって得られる検出信号を出力する。
【００１７】
なお、本明細書では、説明の都合上、被検体Ｐ内の検出対象物が光を吸収することにより発生する超音波を「音響波Ａ」とし、一方で、検出部１３により発生されるとともに、被検体Ｐ内で超音波Ｂ１が反射されて生じた反射波である超音波を「超音波Ｂ２」として区別して記載している。
【００１８】
装置本体部２は、プローブ１から伝達される検出信号に所定の情報処理を行ってこれを画像化するとともに、画像化された音響波Ａおよび超音波Ｂ２を表示するためのものである。この装置本体部２は、制御部２１、増幅部２２、画像化部２３、及び画像表示部２４を含んで構成されている。
【００１９】
制御部２１は、プローブ１の光源駆動部１２による光源部１１の駆動を制御するとともに、検出部１３および増幅部２２の動作を制御する。この制御部２１は、例えば所定の動作プログラムを実行するマイクロコンピュータを用いて実現される。制御部２１による各制御の詳細については後述する。
【００２０】
増幅部２２は、プローブ１の検出部１３から得られる検出信号を増幅する。本実施形態の増幅部２２は、音響波Ａによる検出信号を増幅するための利得（ゲイン）である音響波用利得と、超音波Ｂ２による検出信号を増幅するための利得である超音波用利得などを可変に設定することができるように構成されている。このような増幅部２２の具体的な構成例については後述する。
【００２１】
画像化部２３は、増幅部２２によって増幅された検出信号に基づいて、被検体Ｐの内部状態に応じた画像を生成する。具体的には、画像化部２３は、増幅された検出信号を用いて、例えば、音響波Ａに基づく断層画像や超音波Ｂ２に基づいた断層画像を生成する。
【００２２】
画像表示部２４は、画像化部２３によって生成された画像を表示するものであり、例えば液晶パネル等を用いて構成されている。
【００２３】
図１に示すように、上記した画像化部２３は、ＡＤ変換器（ＡＤＣ）３１、受信メモリ３２、データ処理部３３、音響波画像再構成部３４、超音波画像再構成部３５、検波・対数コンバータ３６、音響波画像構築部３７、検波・対数コンバータ３８、超音波画像構築部３９、画像合成部４０を含んで構成されている。
【００２４】
ＡＤ変換器３１は、増幅器２２によって増幅された検出信号（アナログ信号）を制御部２１からのサンプリングトリガ信号に対応させてデジタル信号に変換する。ＡＤ変換器３１によってデジタル信号に変換された検出信号は受信メモリ３２に出力される。
【００２５】
受信メモリ３２は、制御部２１から受信受付信号を取得するように構成されており、受信受付信号の電圧レベルが所定値（例えば高レベル）の場合に、デジタル信号に変換された検出信号をＡＤ変換器３１から取得して一時的に格納する。
【００２６】
データ処理部３３は、受信メモリ３２に格納された検出信号のデータを音響波画像再構成部３４または超音波画像再構成部３５へ選択的に出力する。具体的には、データ処理部３３は、音響波Ａの検出信号に基づいたデータを音響波画像再構成部３４へ出力し、超音波Ｂ２の検出信号に基づいたデータを超音波画像再構成部３５に出力する。
【００２７】
音響波画像再構成部３４は、データ処理部３３から取得した音響波Ａの検出信号に基づいたデータを画像として再構成する処理を行う。再構成された画像のデータは検波・対数コンバータ３６へ受け渡される。
【００２８】
超音波画像再構成部３５は、データ処理部３３から取得した超音波Ｂ２の検出信号に基づいたデータを画像として再構成する処理を行う。再構成された画像のデータは検波・対数コンバータ３８へ受け渡される。
【００２９】
検波・対数コンバータ３６は、音響波Ａの検出信号に基づいて再構成された画像のデータに対して波形処理を行う。波形処理されたデータは音響波画像構築部３７へ受け渡される。
【００３０】
検波・対数コンバータ３８は、超音波Ｂ２の検出信号に基づいて再構成された画像のデータに対して波形処理を行う。波形処理されたデータは超音波画像構築部３９へ受け渡される。
【００３１】
音響波画像構築部３７は、検波・対数コンバータ３６によって波形処理されたデータに基づいて、音響波Ａに基づいた被検体Ｐ内の断層画像を構築する処理を行う。音響波Ａに基づいた断層画像は画像合成部４０へ受け渡される。
【００３２】
超音波画像構築部３９は、検波・対数コンバータ３８によって波形処理されたデータに基づいて、超音波Ｂ２に基づいた被検体Ｐ内の断層画像を構築する処理を行う。超音波Ｂ２に基づいた断層画像は画像合成部４０へ受け渡される。
【００３３】
画像合成部４０は、音響波Ａに基づいた断層画像と超音波Ｂ２に基づいた断層画像とを合成する処理を行い、合成された画像を表示するための映像信号を画像表示部２４に出力する。すなわち、音響波Ａと超音波Ｂ２とが共に画像化される。
【００３４】
図２は、増幅部の構成例を示す回路図である。図２に示す増幅部２２は、スイッチ部２２ａ、コンデンサ２２ｂ、２２ｃ、及びアンプ２２ｄ、２２ｅを含んで構成されている。図示のように、増幅部２２は、入力端が検出部１３としての圧電素子と接続され、出力端がＡＤ変換器３１と接続されている。
【００３５】
スイッチ部２２ａは、制御部２１から供給される切り換え信号に応じて、検出部１３と増幅部２２の間を接続するか否かを切り替える。具体的には、検出部１３によって得られた検出信号を増幅部２２によって増幅させるときには、スイッチ部２２ａは、検出部１３を増幅部２２のコンデンサ２２ｂとの間を接続させる。また、検出部１３に対して制御部２１から振動子駆動信号を供給するときには、スイッチ部２２ａは、検出部１３を増幅部２２から遮断して制御部２１と接続させる。
【００３６】
コンデンサ２２ｂは、スイッチ部２２ａとアンプ２２ｄとの間に接続されている。このコンデンサ２２ｂは、スイッチ部２２ａを介して検出部１３から入力される検出信号の直流成分を通さずに交流成分を通過させてアンプ２２ｄの入力端に入力するためのカップリングコンデンサである。
【００３７】
アンプ２２ｄは、コンデンサ２２ｂを介して入力される検出信号を増幅して出力する。このアンプ２２ｄとしては、例えばオペアンプを用いることができる。
【００３８】
コンデンサ２２ｃは、アンプ２２ｄとアンプ２２ｅとの間に接続されている。このコンデンサ２２ｃは、アンプ２２ｄから出力される検出信号の直流成分を通さずに交流成分を通過させてアンプ２２ｅの入力端に入力するためのカップリングコンデンサである。
【００３９】
アンプ２２ｅは、コンデンサ２２ｃを介して入力される検出信号をさらに増幅して出力する。アンプ２２ｅから出力される検出信号はＡＤ変換器３１に入力される。本実施形態では、このアンプ２２ｅとして、信号増幅時の利得を制御部２１の制御によって自在に増減させることが可能なアンプを用いる。具体的には、アンプ２２ｅとしては、例えばプログラマブルゲインアンプを用いることができる。
【００４０】
上記のアンプ２２ｅにおける利得を制御部２１によって制御することにより、アンプ２２ｄとアンプ２２ｅの全体による利得を可変に設定することができる。本実施形態では、アンプ２２ｅの利得を可変に設定することにより、例えば超音波Ｂ２による検出信号を増幅する際の利得（超音波用利得）を約５０ｄＢとし、音響波Ａによる検出信号を増幅する際の利得（音響波用利得）を約８０ｄＢとする。すなわち、超音波用利得よりも音響波用利得を相対的に大きく設定する。
【００４１】
図３は、光音響画像化装置の動作について説明するための波形図である。図３に示す時点ｔ１よりも前の音響波期間（第１期間）は、音響波Ａによる検出信号を取得する期間であり、時点ｔ１から時点ｔ２の間の超音波送信期間（第２期間）は、超音波Ｂ１を送信する期間であり、時点ｔ２以降の超音波受信期間（第３期間）は、超音波Ｂ１によって生じる反射波である超音波Ｂ２による検出信号を受信する期間である。各期間における光音響画像化装置１００の動作は装置本体部２の制御部２１によって制御される。以下、図３を参照しながら動作を詳細に説明する。
【００４２】
（音響波期間）
音響波期間（第１期間）とは、光源部１１から被検体Ｐにパルス光Ｌを照射させ、それによって生じる音響波を検出部１３に検出させる期間である。この音響波期間において、制御部２１は、増幅部２２のスイッチ部２２ａへ所定の切り換え信号（例えば、電圧レベルが相対的に低い信号）を供給することによりスイッチ部２２ａの状態を切り換え、検出部１３と増幅部２２の間を電気的に接続させる。また、制御部２１は、増幅部２２のプログラマブルゲインアンプ２２ｅへ制御信号を供給することにより、増幅部２２の全体の利得を相対的に大きい値である音響波用利得（第１利得）に設定する。
【００４３】
この状態において、制御部２１は、光源駆動部１２へ光トリガ信号を供給する。それにより、光源駆動部１２に駆動される光源部１１から被検体Ｐに対してパルス光Ｌが照射される。検出部１３は、このパルス光Ｌによって生じる音響波Ａを検出し、その検出信号を生成する。検出部１３から増幅部２２へ伝達された検出信号は、相対的に大きい音響波用利得で増幅部２２によって増幅されて画像化部２３へ伝達される。この増幅された検出信号に基づいて、画像化部２３により音響波Ａが画像化される。
【００４４】
（超音波送信期間）
超音波送信期間（第２期間）とは、検出部１３を制御して被検体Ｐに超音波Ｂ１を照射させる期間である。この超音波送信期間において、制御部２１は、増幅部２２のスイッチ部２２ａへ所定の切り換え信号（例えば、電圧レベルが相対的に高い信号）を供給することによりスイッチ部２２ａの状態を切り換え、検出部１３と増幅部２２の間を遮断し、検出部１３と制御部１３の間を電気的に接続させる。
【００４５】
このとき、図３に示すように、スイッチ部２２ａの切り換えによってノイズが発生し、このノイズが検出信号に重畳されてしまう。このため、制御部２１は、増幅部２２のプログラマブルゲインアンプ２２ｅへ制御信号を供給することにより、増幅部２２の全体の利得を相対的に最も小さい値であるノイズ抑制用利得（第２利得）に設定する。それにより、ノイズが大きく増幅されてしまうのを防ぐことができる。ノイズ抑制用利得は、例えば約４０ｄＢ以下に設定することが好ましい。このとき、制御部２１は、音響波期間から超音波送信期間に移行する時点ｔ１から、０より大きい時間である所定時間Ｔ１（例えば１μ秒間）だけ早い時点で、増幅部２２の利得を音響波用利得からノイズ抑制用利得に変更させることがより好ましい。それにより、ノイズの増幅をより確実に抑制することができる。
【００４６】
なお、ノイズ抑制用利得は、１０ｄＢ以下に設定すると、さらに効果的にノイズの増幅を抑制できる。
【００４７】
上記の状態において、制御部１３は、検出部１３に対して振動子駆動信号を供給する。それにより、検出部１３を構成する圧電素子が振動して超音波Ｂ１が発生し、その超音波Ｂ１が被検体Ｐに対して照射される。
【００４８】
（超音波受信期間）
超音波受信期間（第３期間）とは、超音波Ｂ１によって生じる反射波である超音波Ｂ２を検出部１３に検出させる期間である。この超音波受信期間において、増幅部２２のスイッチ部２２ａへ所定の切り換え信号（例えば、電圧レベルが相対的に低い信号）を供給することによりスイッチ部２２ａの状態を切り換え、検出部１３と増幅部２２の間を電気的に接続させる。
【００４９】
このとき、図３に示すように、スイッチ部２２ａの切り換えによってノイズが発生し、このノイズが検出信号に重畳される懸念がある。このため、制御部２１は、増幅部２２のプログラマブルゲインアンプ２２ｅへ制御信号を供給して増幅部２２の全体の利得を上記のノイズ抑制用利得に下げた状態を、超音波送信期間から超音波受信期間に移行する時点ｔ２から、０より大きい時間である所定時間Ｔ２（例えば１μ秒間）だけ経過するまでの間も維持する。それにより、ノイズが大きく増幅されてしまうのを防ぐことができる。
【００５０】
なお、ゲイン切り替えの際の遅延時間が２μ秒程度であるため、所定時間Ｔ１＋所定時間Ｔ２が２μ秒となるよう、所定時間Ｔ１及びＴ２のそれぞれを１μ秒に設定している。所定時間Ｔ１及びＴ２は、その合計が２μ秒となるような時間に設定してもよい。
【００５１】
その後、制御部２１は、増幅部２２のプログラマブルゲインアンプ２２ｅへ制御信号を供給することにより、増幅部２２の全体の利得を上記したノイズ抑制用利得よりも相対的に大きい値である超音波用利得（第３利得）に設定する。なお、例示のように、超音波用利得は、音響波用利得よりも相対的に小さい値であってもよいし、同じ値であってもよい。一般には、超音波による検出信号は音響波による検出信号よりも信号強度（振幅）が大きいため、超音波用利得を音響波用利得よりも相対的に小さくする。
【００５２】
この状態において、検出部１３は、超音波Ｂ１によって生じる超音波Ｂ２を検出し、その検出信号を生成する。検出部１３から増幅部２２へ伝達された検出信号は、超音波用利得で増幅部２２によって増幅される。検出部１３から増幅部２２へ伝達された検出信号は、相対的に大きい超音波用利得で増幅部２２によって増幅されて画像化部２３へ伝達される。この増幅された検出信号に基づいて、画像化部２３により超音波Ｂ２が画像化される。
【００５３】
以上のような実施形態によれば、スイッチ部において切り換えによるノイズが発生し得る期間における増幅部の利得が相対的に小さく設定されるので、過度に増幅されたノイズが発生し、検出信号に重畳されて検出信号が飽和することを防ぐことができる。従って、被検体に照射された光により発生する音響波と被検体に照射され反射された超音波に基づく画像化を良好に行うことが可能となる。
【００５４】
なお、本発明は上記した実施形態の内容に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々に変形して実施をすることが可能である。例えば、上記した実施形態ではスイッチ部を増幅部の内部に設けていたが、スイッチ部を増幅部の外部に設けてもよい。
【００５５】
また、上記した実施形態では、超音波送信期間の始期である時点ｔ１より所定期間Ｔ１だけ早い時点から超音波送信期間の終期である時点ｔ２より所定期間Ｔ２だけ遅い時点までの間で増幅器２２の利得をノイズ抑制用利得に下げていたが、原理的には、少なくとも超音波送信期間と同一期間で増幅器２２の利得をノイズ抑制用利得に下げれば足りる。
【００５６】
また、上記した実施形態では、増幅器２２の利得を可変に設定するためにプログラマブルゲインアンプを用いていたが、他の手段を用いてもよい。例えば、増幅器２２に複数段のアンプを用意しておき、スイッチ部を用いる等によって任意の段数のアンプを選択的に接続させる構成とすることによっても利得を可変に設定することができる。
【００５７】
また、上記した実施形態では、光源から発する光の波長は赤外域（例えば８５０ｎｍ）としていたが波長はこれに限定されない。さらに、光源を構成する発光素子として発光ダイオード素子を例示していたが、これに代えて、例えば有機発光ダイオード素子を用いてもよいし、半導体レーザ素子を用いてもよい。ただし、発光ダイオード素子を用いる構成とすると、特に低価格に光音響画像化装置を構成できるため好ましい。
【００５８】
また、実施形態で説明した具体的な構成例はあくまで一例であって、実施形態と同様の機能を有する別の構成を採用してもよい。例えば、制御部２１は、マイクロコンピュータに代えてＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）を用いてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１…プローブ
２…装置本体部
３…ケーブル
１１…光源部
１１ａ…発光素子
１２…光源駆動部
１３…検出部
２１…制御部
２２…増幅部
２２ａ…スイッチ部
２３…画像化部
２４…画像表示部
１００…光音響画像化装置
Ｐ…被検体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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