(57)【要約】【課題】支持台上での使用者の位置を左右方向の中央部に安定させる。【解決手段】身体支持装置１０は、使用者を支持する支持台１１と、支持台１１を、座位姿勢の使用者を支持するチェアポジションと、仰臥位姿勢の使用者を支持するベッドポジションＰ２と、の間で変更可能に支持する架台１２と、支持台１１に支持された使用者の腕を支持するアームレスト１３と、支持台１１の左右方向Ｙの側端部に配置され、支持台１１がベッドポジションＰ２である状態で、支持台１１よりも上方に突出する規制部３０と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者を支持する支持台と、
前記支持台を、座位姿勢の使用者を支持するチェアポジションと、仰臥位姿勢の使用者を支持するベッドポジションと、の間で変更可能に支持する架台と、
前記支持台に支持された使用者の腕を支持するアームレストと、
前記支持台の左右方向の側端部に配置され、前記支持台が前記ベッドポジションである状態で、前記支持台よりも上方に突出する規制部と、を備える身体支持装置。
【請求項２】
前記支持台が前記ベッドポジションである状態で、前記規制部が前記アームレストよりも後側に位置する請求項１に記載の身体支持装置。
【請求項３】
前記支持台が前記チェアポジションである状態で、前記規制部が前記支持台の背もたれよりも後側に位置する請求項１または２に記載の身体支持装置。
【請求項４】
前記支持台が前記ベッドポジションである状態で、前記規制部のうち、前記支持台から上方に突出する部分が、鉛直方向よりも前後方向に大きい請求項１から３のいずれか１項に記載の身体支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示すような身体支持装置が知られている。この身体支持装置は、支持台と、架台と、アームレストと、を備える。支持台は、使用者を支持する。架台は、支持台を、座位姿勢の使用者を支持するチェアポジションと、仰臥位姿勢の使用者を支持するベッドポジションと、の間で変更可能に支持する。アームレストは、支持台に支持された使用者の腕を支持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の身体支持装置では、ベッドポジションの支持台に支持されている使用者が、支持台における左右方向の中央部に位置することが望まれているものの、例えば使用者が寝返りをうつ等して、使用者が支持台上で左右方向の外側（側端部側）に意図せず移動するおそれがある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、支持台上での使用者の位置を左右方向の中央部に安定させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
（１）本発明に係る身体支持装置は、使用者を支持する支持台と、前記支持台を、座位姿勢の使用者を支持するチェアポジションと、仰臥位姿勢の使用者を支持するベッドポジションと、の間で変更可能に支持する架台と、前記支持台に支持された使用者の腕を支持するアームレストと、前記支持台の左右方向の側端部に配置され、前記支持台が前記ベッドポジションである状態で、前記支持台よりも上方に突出する規制部と、を備える。
【０００７】
この場合、支持台がベッドポジションである状態で、規制部が支持台よりも上方に突出する。したがって、ベッドポジションの支持台に支持されている使用者が、左右方向の外側に移動しようとしたときに、使用者が規制部に接触することで、使用者が支持台の側端部を認識することができる。そのため、例えば、使用者が覚醒状態などの場合には、使用者が更なる移動を意識的に停止することで、使用者が支持台における左右方向の中央部に位置し続けることができる。さらに、使用者が支持台の側端部から左右方向の外側に移動することを、規制部によって物理的に規制することもできる。そのため、例えば、使用者が睡眠状態などであっても、使用者の左右方向への移動を強制的に規制することが可能になり、使用者を支持台における左右方向の中央部に位置させ続けることができる。
以上から、規制部を設けることにより、支持台上での使用者の位置を左右方向の中央部に安定させることができる。その結果、例えば、支持台からの使用者の転落防止性を一層向上させること等ができる。
【０００８】
（２）上記（１）に係る身体支持装置では、前記支持台が前記ベッドポジションである状態で、前記規制部が前記アームレストよりも後側に位置する構成を採用してもよい。
【０００９】
この場合、支持台がベッドポジションである状態で、規制部がアームレストよりも後側に位置している。したがって、例えば、使用者が支持台の側端部から左右方向の外側に移動するときに、規制部によって使用者の肩部の移動を規制すること等ができる。これにより、使用者の転落を一層効果的に抑制することができる。また、このように転落を効果的に抑制することができるので、規制部の上方への突出量を小さく抑えることができる。これにより、規制部が使用者に過度な閉塞感を与えるのを抑えることができる。
【００１０】
（３）上記（１）または（２）に係る身体支持装置では、前記支持台が前記チェアポジションである状態で、前記規制部が前記支持台の背もたれよりも後側に位置する構成を採用してもよい。
【００１１】
この場合、支持台がチェアポジションである状態で、規制部が支持台の背もたれよりも後側に位置する。したがって、例えば、チェアポジションの支持台に支持されている使用者の動きが、規制部によって阻害されることが抑えられ、身体支持装置の使い勝手を確保することができる。
【００１２】
（４）上記（１）から（３）のいずれか１つに係る身体支持装置では、前記支持台が前記ベッドポジションである状態で、前記規制部のうち、前記支持台から上方に突出する部分は、鉛直方向よりも前後方向に大きい構成を採用してもよい。
【００１３】
この場合、支持台がベッドポジションである状態で、規制部のうち、支持台から上方に突出する部分が、鉛直方向よりも前後方向に大きい。したがって、規制部の上方への突出量を抑えつつ、使用者の左右方向の移動を規制することができる。その結果、使用者に過度な閉塞感を与えるのを抑えることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、支持台上での使用者の位置を左右方向の中央部に安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る身体支持装置であって、支持台がチェアポジションである状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す身体支持装置であって、カバーが架台から取り外されている状態を示す斜視図である。
【図３】図２に示す身体支持装置の側面図である。
【図４】図２に示す身体支持装置の上面図である。
【図５】図２に示す身体支持装置であって、支持台がベッドポジションである状態を示す斜視図である。
【図６】図５に示す身体支持装置の側面図である。
【図７】図５に示す身体支持装置の上面図である。
【図８】図１に示す身体支持装置の機能を説明する側面図であって、背もたれの昇降を説明する図である。
【図９】図１に示す身体支持装置の機能を説明する側面図であって、レッグレストの昇降を説明する図である。
【図１０】図１に示す身体支持装置の機能を説明する側面図であって、支持台の昇降を説明する図である。
【図１１】図１に示す身体支持装置の機能を説明する側面図であって、支持台のチェアポジションからベッドポジションおよびショックポジションへの変更を説明する図である。
【図１２】図１に示す身体支持装置の機能を説明する側面図であって、支持台のショックポジションからチェアポジションへの変更を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図１から図１２を参照し、本発明の一実施形態に係る身体支持装置を説明する。
身体支持装置１０は、例えば医療用チェアとして利用される。身体支持装置１０は、例えば使用者が透析を受ける際に利用することができる。身体支持装置１０は、電力に基づいて起伏調節可能であり、いわゆるリクライニング機能を具備している。
【００１７】
なお以下では、身体支持装置１０が座位姿勢の使用者を支持した状態における使用者の前後方向および左右方向をそれぞれ、身体支持装置１０の前後方向Ｘおよび左右方向Ｙとする。また、身体支持装置１０が座位姿勢の使用者を支持した状態における使用者の前側および後側をそれぞれ、前後方向Ｘに沿う前側Ｘ１および後側Ｘ２という。前側Ｘ１および後側Ｘ２はそれぞれ、身体支持装置１０が仰臥位姿勢の使用者を支持した状態における使用者の足側および頭側となる。
【００１８】
図１から図７に示すように、身体支持装置１０は、支持台１１と、架台１２と、アームレスト１３と、フットレスト１４と、駆動部（不図示）と、を備えている。なお支持台１１、アームレスト１３およびフットレスト１４は、外表面を形成する外皮部１５と、外皮部１５の内側に配置されたクッション材（不図示）と、をそれぞれ備えている。前記クッション材は、変形することで外力を吸収する。また図１に示すように、架台１２の一部は、カバーＣによって覆われているが、図２から図７では、架台１２の内部構造の示すため、カバーＣの図示を省略している。
【００１９】
支持台１１は、使用者（使用者の胴体）を支持する。支持台１１は、座面部２１と、背もたれ２２と、レッグレスト２３と、を備えている。座面部２１は、使用者の臀部を支持する。背もたれ２２は、使用者の上半身を支持する。背もたれ２２には、使用者の頭部を支持する枕２４が取り付けられている。レッグレスト２３は、使用者の脚部を支持する。
【００２０】
架台１２は、支持台１１、アームレスト１３およびフットレスト１４を支持する。架台１２は、支持台１１の形態を変更可能である。架台１２は、支持台１１の形態を、図１から図４に示すようなチェアポジションＰ１と、図５から図７に示すようなベッドポジションＰ２（フラットポジション）と、の間で変更可能である。
【００２１】
図１から図４に示すように、チェアポジションＰ１の支持台１１は、座位姿勢の使用者を支持する。チェアポジションＰ１では、座面部２１が上方を向いている。また背もたれ２２が、座面部２１の後側Ｘ２の端部から上側に向けて延びている。さらにレッグレスト２３が、座面部２１の前側Ｘ１の端部から前側Ｘ１斜め下側に向けて延びている。
【００２２】
図５から図７に示すように、ベッドポジションＰ２の支持台１１は、仰臥位姿勢の使用者を支持する。ベッドポジションＰ２では、支持台１１の全体（背もたれ２２、座面部２１およびレッグレスト２３）が、前後方向Ｘに沿って一直線状に延び、水平方向に実質的に平行になっている。
【００２３】
なお架台１２は、支持台１１の形態を、チェアポジションＰ１とベッドポジションＰ２との間で連続的に変更可能であってもよく、間欠的に変更可能であってもよい。
支持台１１の形態が、チェアポジションＰ１とベッドポジションＰ２との間で連続的に変更可能であることは、支持台１１の形態を、チェアポジションＰ１やベッドポジションＰ２のみならず、チェアポジションＰ１やベッドポジションＰ２の間の任意の中間ポジションで保持可能であることを意味する。
支持台１１の形態が、チェアポジションＰ１とベッドポジションＰ２との間で間欠的に変更可能であることは、支持台１１の形態を、チェアポジションＰ１およびベッドポジションＰ２のみで、または、支持台１１の形態を、チェアポジションＰ１およびベッドポジションＰ２に加えて、チェアポジションＰ１やベッドポジションＰ２の間の特定の（例えば数点の）中間ポジションで保持可能であることを意味する。
【００２４】
図１から図４に示すように、アームレスト１３は、支持台１１に支持された使用者の腕（肘から先の前腕）を支持する。アームレスト１３は、支持台１１の左右方向Ｙの両端部にそれぞれ設けられている。アームレスト１３は、支持台１１がチェアポジションＰ１である状態で、背もたれ２２から前側Ｘ１に向けて水平に延びている。
【００２５】
アームレスト１３は、架台１２に、第１リンク機構２５を介して連結されている。第１リンク機構２５は、前後方向Ｘに延びる支持リンク部２５ａを備えている。図４に２点鎖線で示すように、アームレスト１３は、支持リンク部２５ａに左右方向Ｙに移動可能に固定されている。
【００２６】
図３に２点鎖線で示すように、第１リンク機構２５は、アームレスト１３を、左右方向Ｙに延びる第１軸回りに回転可能に支持する。アームレスト１３は、前記第１軸回りに上側に向けて回転させられることで、上側斜め後側Ｘ２に向けて移動する。これにより、使用者が外部から支持台１１に接近するときや支持台１１から降りるときに、アームレスト１３が使用者の邪魔になることが抑えられる。
【００２７】
フットレスト１４は、支持台１１に支持された使用者の足先を支持する。フットレスト１４は、支持台１１よりも前側Ｘ１に設けられている。フットレスト１４は、架台１２に、第２リンク機構２６を介して連結されている。図３に２点鎖線で示すように、第２リンク機構２６は、フットレスト１４を、左右方向Ｙに延びる第２軸回りに回転可能に支持する。
【００２８】
なお架台１２は、支持台１１の形態（位置）をチェアポジションＰ１とベッドポジションＰ２との間で変更するときに、第１リンク機構２５および第２リンク機構２６それぞれを介してアームレスト１３およびフットレスト１４を移動させる。アームレスト１３およびフットレスト１４は、支持台１１の前記変更（チェアポジションＰ１とベッドポジションＰ２との間での形態の変更）に追従して変位する。図５から図７に示すように、支持台１１がベッドポジションＰ２である状態で、アームレスト１３は、座面部２１に対して左右方向Ｙに並んだ状態で前後方向Ｘに沿って水平に延びている。またフットレスト１４は、支持台１１よりも上方に突出している。
【００２９】
前記駆動部は、架台１２の内部に配置（架台１２に内蔵）されている。前記駆動部は、操作部（不図示）からの入力に基づいて、架台１２を介して支持台１１の形態を変更させる。前記駆動部は、支持台１１の形態を図８から図１２に示すように変更することができる。
【００３０】
図８に示すように、前記駆動部は、チェアポジションＰ１の支持台１１における背もたれ２２を昇降可能である。これにより、背もたれ２２の傾斜角度が変更される。
図９に示すように、前記駆動部は、チェアポジションＰ１の支持台１１におけるレッグレスト２３を昇降可能である。これにより、レッグレスト２３の傾斜角度が変更される。
【００３１】
図１０に示すように、前記駆動部は、支持台１１の全体を昇降可能である。なお図１０では、チェアポジションＰ１の支持台１１を昇降させているが、ベッドポジションＰ２の支持台１１を昇降させることもできる。
【００３２】
図１１に示すように、前記駆動部は、チェアポジションＰ１の支持台１１の座面部２１、背もたれ２２およびレッグレスト２３を連動して移動させ、ベッドポジションＰ２の支持台１１に変更可能である。なお、ベッドポジションＰ２の支持台１１をさらに、支持台１１が前後方向Ｘの後側Ｘ２斜め下側に向けて傾斜するショックポジションＰ３に変更することもできる。
図１２に示すように、前記駆動部は、ショックポジションＰ３の支持台１１の座面部２１、背もたれ２２およびレッグレスト２３を連動して移動させ、チェアポジションＰ１の支持台１１に変更可能である。本実施形態では、架台１２が、支持台１１の形態を、チェアポジションＰ１とベッドポジションＰ２との間だけでなく、チェアポジションＰ１とショックポジションＰ３との間で変更可能である。
【００３３】
そして本実施形態では、身体支持装置１０が、規制部３０（障壁部）を更に備えている。図５から図７に示すように、規制部３０は、支持台１１の左右方向Ｙの側端部に配置されていて、ベッドポジションＰ２の支持台１１に支持されている使用者に、支持台１１の左右方向Ｙの側端部を認識させる。支持台１１がベッドポジションＰ２である状態で、規制部３０は、支持台１１の側端部に配置されるとともに支持台１１よりも上方に突出する。規制部３０は、使用者（ベッドポジションＰ２の支持台１１に支持されている使用者）が規制部３０に接触することで使用者に支持台１１の側端部を認識させる。
【００３４】
規制部３０は、支持台１１に、左右方向Ｙの外側から隣接して配置されている。支持台１１と規制部３０との左右方向Ｙの間隔は、規制部３０の左右方向Ｙの大きさ（幅）よりも小さい。規制部３０の一部は、ベッドポジションＰ２の支持台１１よりも上方に突出している。これにより、規制部３０は、支持台１１の側端部に転落防止用の障壁を形成している。
【００３５】
なお本実施形態では、支持台１１がベッドポジションＰ２である状態で、規制部３０のうち、支持台１１から上方に突出する部分（以下、「突出部分３１」という。）が、鉛直方向Ｚよりも前後方向Ｘに大きい。すなわち、突出部分３１の前後方向Ｘの大きさＬｘが、突出部分３１の鉛直方向Ｚの大きさＬｚよりも大きいが、小さくてもよい。また図示の例では、規制部３０は、ベッドポジションＰ２の支持台１１の上面視において、支持台１１と重なっていないが、支持台１１と重なっていてもよい。
【００３６】
規制部３０は、アームレスト１３とは別個に形成されていて、アームレスト１３によっては形成されていない。規制部３０は、支持台１１がベッドポジションＰ２である状態で、アームレスト１３よりも後側Ｘ２に位置している。規制部３０は、背もたれ２２に左右方向Ｙに隣接している。規制部３０は、支持台１１やアームレスト１３、フットレスト１４と同様に、外皮部１５および前記クッション材を備えている。
【００３７】
規制部３０は、架台１２に支持されている。規制部３０は、第１リンク機構２５に固定されている。規制部３０は、支持リンク部２５ａに固定されている。つまり、規制部３０とアームレスト１３とは、共通の部材に固定されている。規制部３０は、前後方向Ｘに延びる直方体状に形成されている。規制部３０は、左右方向Ｙや鉛直方向Ｚよりも前後方向Ｘに長い。規制部３０とアームレスト１３との間には、前後方向Ｘの隙間が設けられている。前記隙間は、規制部３０やアームレスト１３よりも前後方向Ｘに小さい。規制部３０とアームレスト１３とは、前後方向Ｘに隣接して配置されている。
【００３８】
なお規制部３０は、アームレスト１３やフットレスト１４と同様に、架台１２に支持されて支持台１１の前記変更に追従して変位する。図１から図４に示すように、支持台１１がチェアポジションＰ１である状態で、規制部３０は、背もたれ２２よりも後側Ｘ２に位置している。図示の例では、規制部３０は、支持台１１のチェアポジションＰ１とベッドポジションＰ２との間での形態の変更によらず、左右方向Ｙに同等の位置に配置されていて、支持台１１の左右方向Ｙの側端部に位置している。
【００３９】
図５から図７に示すように、規制部３０における支持台１１からの上方に向けた突出量は、前側Ｘ１から後側Ｘ２に向かうに従い徐々に大きくなった後、小さくなっている。規制部３０は、湾曲部３０ａを備えている。湾曲部３０ａは、規制部３０を左右方向Ｙから側面視した場合に上方に向けて突となる。湾曲部３０ａの頂部は、規制部３０の前後方向Ｘの中央よりも後側Ｘ２に位置している。
【００４０】
支持台１１がベッドポジションＰ２である状態で、規制部３０がアームレスト１３よりも上方に突出している。本実施形態では、支持台１１がベッドポジションＰ２である状態で、アームレスト１３が、ベッドポジションＰ２の前記支持台１１よりも上方に突出しているものの、規制部３０が前後方向Ｘの全長にわたってアームレスト１３よりも上方に突出している。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態に係る身体支持装置１０によれば、支持台１１がベッドポジションＰ２である状態で、規制部３０が支持台１１よりも上方に突出する。したがって、ベッドポジションＰ２の支持台１１に支持されている使用者が、左右方向の外側に移動しようとしたときに、使用者が規制部３０に接触することで、使用者が支持台１１の側端部を認識することができる。そのため、例えば、使用者が覚醒状態などの場合には、使用者が更なる移動を意識的に停止することで、使用者が支持台１１における左右方向の中央部に位置し続けることができる。さらに、使用者が支持台１１の側端部から左右方向Ｙの外側に移動することを、規制部３０によって物理的に規制することもできる。そのため、例えば、使用者が睡眠状態などであっても、使用者の左右方向Ｙへの移動を強制的に規制することが可能になり、使用者を支持台１１における左右方向Ｙの中央部に位置させ続けることができる。
以上から、規制部３０を設けることにより、支持台１１上での使用者の位置を左右方向Ｙの中央部に安定させることができる。その結果、例えば、支持台１１からの使用者の転落防止性を一層向上させること等ができる。
【００４２】
また規制部３０が、アームレスト１３とは別個に形成されている。したがって、規制部３０を設けることを起因としてアームレスト１３が使い難くなることがなく、身体支持装置１０の使い勝手を確保することができる。
【００４３】
また、支持台１１がベッドポジションＰ２である状態で、規制部３０がアームレスト１３よりも後側Ｘ２に位置している。したがって、例えば、使用者が支持台１１の側端部から左右方向Ｙの外側に移動するときに、規制部３０によって使用者の肩部の移動を規制すること等ができる。これにより、使用者の転落を一層効果的に抑制することができる。また、このように転落を効果的に抑制することができるので、規制部３０の上方への突出量を小さく抑えることができる。これにより、規制部３０が使用者に過度な閉塞感を与えるのを抑えることができる。
【００４４】
また、支持台１１がチェアポジションＰ１である状態で、規制部３０が支持台１１の背もたれ２２よりも後側Ｘ２に位置する。したがって、例えば、チェアポジションＰ１の支持台１１に支持されている使用者の動きが、規制部３０によって阻害されることが抑えられ、身体支持装置１０の使い勝手を確保することができる。
【００４５】
また、支持台１１がベッドポジションＰ２である状態で、前記突出部分３１が、鉛直方向Ｚよりも前後方向Ｘに大きい。したがって、規制部３０の上方への突出量を抑えつつ、使用者の左右方向Ｙの移動を規制することができる。その結果、使用者に過度な閉塞感を与えるのを抑えることができる。
【００４６】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４７】
アームレスト１３が、支持台１１から上方に突出していなくてもよい。
【００４８】
規制部３０に代えて、ベッドポジションＰ２の支持台１１に支持されている使用者に、支持台１１の側端部を認識させる認識部を備える構成を採用してよい。
この場合、認識部が、ベッドポジションＰ２の支持台１１よりも上方に突出していなくてもよい。例えば、支持台１１の前記クッション材において、左右方向Ｙの側端部の硬度と、左右方向Ｙの中央部の硬度と、を異ならせ、使用者が支持台１１の側端部に移動したときに、クッション材の硬度の変化に基づいて、認識部が使用者に支持台１１の側端部を認識させてもよい。
また認識部として、使用者が接触することなく支持台１１の側端部を認識させる構成を採用してもよい。例えば、認識部として、使用者の位置を取得するセンサと、センサの検出結果に基づいて警告音を発生させるスピーカと、を備え、使用者が支持台１１の側端部に位置したことをセンサが検出したときに、スピーカが警告音を発生させてもよい。
【００４９】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０   身体支持装置
１１   支持台
１２   架台
１３   アームレスト
１４   フットレスト
３０   規制部
Ｐ１   チェアポジション
Ｐ２   ベッドポジション
Ｘ     前後方向
Ｘ１   前側
Ｘ２   後側
Ｙ     左右方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
2018130315.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018130315.tif 000007
【図６】
2018130315.tif 000008
【図７】
2018130315.tif 000009
【図８】
2018130315.tif 000010
【図９】
2018130315.tif 000011
【図１０】
2018130315.tif 000012
【図１１】
2018130315.tif 000013
【図１２】
2018130315.tif 000014