(57)【要約】      （修正有）【課題】活性炭を含有する飲料における、飲みやすさに優れた飲料の提供。【解決手段】活性炭を含有する飲料において、活性炭と合わせて炭素数が２又は３のアルコールを配合させた飲料。活性炭の含有量が０．０１ｗ／ｖ％以上、好ましくは０．２〜５ｗ／ｖ％である前記飲料。炭素数が２又は３のアルコールの含有量が０．００１〜２ｖ／ｖ％である前記飲料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性炭と炭素数が２又は３のアルコールとを含有する、飲料。
【請求項２】
活性炭の含有量が０．０１ｗ／ｖ％以上である、請求項１に記載の飲料。
【請求項３】
活性炭の含有量が０．２〜５ｗ／ｖ％である、請求項２に記載の飲料。
【請求項４】
炭素数が２又は３のアルコールの含有量が０．００１〜２ｖ／ｖ％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の飲料。
【請求項５】
容器詰め飲料である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の飲料。
【請求項６】
活性炭を含む飲料の飲みやすさを向上させる方法であって、飲料に炭素数が２又は３のアルコールを配合する工程を含む、前記方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性炭と炭素数が２又は３のアルコールとを含有する飲料に関し、特に、飲みやすさに優れた飲料に関する。
【背景技術】
【０００２】
口臭等の体から生じる臭いを気にする人の割合は年々高まっている。このような中で、口臭を低減又は消すための技術が開発されている。例えば、カテキン類、ビタミン類、糖類及び酵素類を含むエタノール溶液を利用する消臭剤（特許文献１）、及びα−シクロデキストリンと、水溶性植物抽出エキスと、植物芳香成分含有組成物とを含有する口臭低減飲料（特許文献２）が知られている。
【０００３】
活性炭は、比表面積が大きく高い吸着能を有するため、吸着剤として利用されている。一方で、活性炭は、ザラツキ感、味、色の点で経口投与に用いることは敬遠されてきた。そのため、その経口投与は積極的に行われておらず、毒性物質を吸着させる腎疾患治療又は予防剤（特許文献３）などの限定的な利用例があるだけである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３５４３９号公報
【特許文献２】特開２００９−１９５１８５号公報
【特許文献３】特開２００６−１４３７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、活性炭が口臭低減物質として飲料に利用できることを見出した。しかしながら、活性炭の飲料への利用を検討する過程において、活性炭を配合した飲料は飲みやすさが良好ではないことに本発明者らは気が付いた。特に、飲料中では活性炭の分散性が良好ではなく、また、飲料の喉ごしとしても違和感があることに本発明者らは気が付いた。
【０００６】
そこで本発明は、活性炭を含有する飲料において、飲料中における活性炭の分散性の観点及び／又は飲料を飲む際の喉ごしの観点から飲みやすさに優れた飲料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、炭素数が２又は３のアルコールを活性炭に組み合わせて配合することによって、飲料中の活性炭の分散性が向上することを見出した。また本発明者らは、炭素数が２又は３のアルコールが、活性炭を含む飲料の喉ごしを改善する作用があることも見出した。結果として、本発明者らは、炭素数が２又は３のアルコールを利用することによって、活性炭を含む飲料の飲みやすさが改善されることを見出した。かかる知見に基づき、本発明者らは本発明を完成させた。
【０００８】
本発明は、以下を包含するが、これらに限定されない。
（１）活性炭と炭素数が２又は３のアルコールとを含有する、飲料。
（２）活性炭の含有量が０．０１ｗ／ｖ％以上である、（１）に記載の飲料。
（３）活性炭の含有量が０．２〜５ｗ／ｖ％である、（２）に記載の飲料。
（４）炭素数が２又は３のアルコールの含有量が０．００１〜２ｖ／ｖ％である、（１）〜（３）のいずれか１に記載の飲料。
（５）容器詰め飲料である、（１）〜（４）のいずれか１に記載の飲料。
（６）活性炭を含む飲料の飲みやすさを向上させる方法であって、飲料に炭素数が２又は３のアルコールを配合する工程を含む、前記方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、飲みやすさに優れた活性炭含有飲料を提供することができる。ここで、本明細書において「飲みやすさ」とは、飲料を飲む際の当該飲料（具体的には、当該飲料に含まれる成分）の喉への引っかかりにくさを意味し、その「飲みやすさ」は、飲料における活性炭の分散性、又は実際に飲料を飲んだ際の喉ごしの感覚のいずれか一方、或いはその両方で評価される。従って、本発明の飲料は、飲料中の活性炭の分散性又は喉ごしの感覚のいずれか一方、或いはその両方ともが良好であることを特徴とする。当該飲料の飲みやすさが増すことにより、快適に活性炭を摂取することができ、口臭抑制等の活性炭の効果が十分に発揮されることが期待される。
【００１０】
また、本発明によれば、飲料中での活性炭の分散性が向上することにより、飲料中での活性炭の沈降を抑制することができる。その結果、飲む前の飲料の撹拌操作が不要となったり、飲んだ後の活性炭の容器中の残存を防いだりすることができる。また、活性炭の沈降が抑制されて必要十分量の活性炭が摂取できることから、口臭抑制等の活性炭の効果がより高められることが期待される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の一態様は、活性炭と炭素数が２又は３のアルコールとを含有する飲料である。
【００１２】
（活性炭）
活性炭とは、やし殻などの炭素物質から高温での活性化反応を経て製造される、多孔質の、炭素を主な成分とする物質である。
【００１３】
本発明において用いられる活性炭の形態は限定されないが、その摂取を容易にするために、粉末活性炭であることが好ましい。粉末活性炭の粒子サイズはレーザー回折式粒子径分布測定装置により測定することができるが、その粒子径は好ましくは全粒子の９０％以上が０．１〜３０μｍであり、摂取時の違和感を感じさせないために５０％粒径が７μｍ以下（全粒子の半分が粒径７μｍ以下）であることがより好ましい。
【００１４】
また本発明の目的で使用する活性炭粉末は臭気成分をより効率的に吸着するという観点から、重量あたりの比表面積（ｍ２／ｇ）が５００以上であることが好ましく、１０００以上であることがさらに好ましい。また、同じ観点から平均細孔径が０．３〜１０ｎｍであることが好ましく、０．５〜２．５ｎｍであることが好ましい。比表面積および平均細孔径は自動比表面積／細孔分布測定装置（島津製作所、トライスターII-３０２０）により測定することができる。
【００１５】
本発明において用いられる活性炭の由来は特に限定されず、例えば、やし殻由来活性炭、木由来活性炭、竹由来活性炭、もみ殻由来活性炭などから選択することができる。中でも、もみ殻由来活性炭、やし殻由来活性炭、又は竹由来活性炭が好ましい。一種類の活性炭だけを用いてもよいし、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１６】
本発明の飲料における活性炭の含有量は、特に限定されないが、例えば０．０１ｗ／ｖ％以上であり、好ましくは０．２ｗ／ｖ％以上、より好ましくは０．５ｗ／ｖ％以上、さらに好ましくは１ｗ／ｖ％以上である。活性炭の含有量が０．０１ｗ／ｖ％以上であると、飲料を飲む際に喉ごしが悪くなる傾向にある。本発明の飲料における活性炭の含有量の上限値は、特に限定されるわけではないが、例えば５ｗ／ｖ％以下であり、好ましくは４ｗ／ｖ％以下、より好ましくは３ｗ／ｖ％以下、さらに好ましくは２．５ｗ／ｖ％である。当該含有量が５ｗ／ｖ％を超える場合は、飲料中の活性炭自体の味覚や食感（舌触り）が悪くなる傾向にある。本発明の飲料における活性炭の含有量は、典型的には、０．０１〜５ｗ／ｖ％、好ましくは０．２〜４ｗ／ｖ％、より好ましくは０．５〜３ｗ／ｖ％、さらに好ましくは１〜２．５ｗ／ｖ％である。
【００１７】
（アルコール）
本発明の飲料は、炭素数が２又は３のアルコールを含有する。本発明において用いられる炭素数が２又は３のアルコールとしては、例えば、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、グリセリン、プロピレングリコール等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。本発明の飲料において、炭素数が２又は３のアルコールは一種のみを単独で用いてもよく、或いは二以上を組み合わせて用いてもよい。炭素数が２又は３のアルコールとしては、エタノールが好ましい。
【００１８】
本発明の飲料における炭素数が２又は３のアルコールの含有量は、例えば０．００１〜２ｖ／ｖ％である。当該含有量が０．００１ｖ／ｖ％に満たない場合は、飲料の飲みやすさを十分に改善できなくなる可能性があり、他方、当該含有量が２ｖ／ｖ％を超える場合は、前記アルコールに由来する異味から飲料の味が損なわれる可能性がある。なお、本発明の飲料において二以上のアルコールが用いられた場合、上記のアルコールの含有量は、その合計含有量として規定される。本発明の飲料における炭素数が２又は３のアルコールの含有量は、好ましくは０．０１〜１．５ｖ／ｖ％であり、より好ましくは０．０５〜１ｖ／ｖ％であり、さらに好ましくは０．１〜０．５ｖ／ｖ％である。
【００１９】
本発明の飲料における炭素数が２又は３のアルコールの含有量は、当業者に公知の方法で測定することができる。例えば、ＨＰＬＣ法、ＬＣ−ＭＳ法、ＧＣ−ＭＳ法、ＬＣ法、ＧＣ法、近赤外線法などの分光法などを用いて当該アルコールの含有量を測定することができる。より具体的には、活性炭の粒径に応じた孔径のフィルターを用いて飲料を濾過し、その濾液を用いて当該アルコールの含有量を測定することができる。
【００２０】
本発明の飲料に含有される活性炭の重量に対する炭素数が２又は３のアルコールの容量の比率（炭素数が２又は３のアルコール／活性炭、ｖ／ｗ）は、例えば０．０００１〜１５０であり、好ましくは０．００１〜１００であり、より好ましくは０．０１〜１０、０．０５〜５、０．１〜５、又は０．１〜１である。両者の比率が前記範囲内である場合は、特に効果的に飲料の飲みやすさを改善することができる。
【００２１】
（加熱処理）
本発明の飲料は、加熱処理された飲料であってもよい。加熱処理における加熱温度は、６０℃以上、好ましくは６５℃以上、より好ましくは８０℃以上、より好ましくは９０℃以上である。本発明の効果との関係では加熱温度の上限値は存在しないが、加熱温度は好ましくは１４０℃以下である。水の蒸発が著しいと処理が困難となること、１００℃以上で加熱する場合は高圧になること、などから、加熱温度はより好ましくは１００℃未満である。なお、本明細書において加熱処理に関して記載される温度は液温を意味する。
【００２２】
加熱処理における加熱時間は、加熱時間（分）をＸ、加熱温度（℃）をＹとしたとき、式（１）Ｙ≧−０．２４Ｘ＋６６  （ただし、Ｘ＞０かつＹ＞６０）を満たす条件であればいずれでもよいが、好ましくは１分以上である。加熱時間の上限値は存在しないが、加熱時間は好ましくは１時間以下、より好ましくは３０分未満、より好ましくは１５分以下である。
【００２３】
（他の成分）
本発明の飲料には、上記した各種成分に加えて、通常の飲料に用いられる香料、酸化防止剤、保存料、ｐＨ調整剤、品質安定剤などを、本発明の効果を損なわない範囲で添加することができる。
【００２４】
（飲料）
本発明の飲料の種類は特に限定されないが、例えば、清涼飲料のような非アルコール飲料や、アルコール飲料等が挙げられる。本発明の飲料は、炭酸ガスを含んでいても、含んでいなくてもよい。炭酸ガスを含まない飲料として、例えば、コーヒー飲料や緑茶、烏龍茶、紅茶、ブレンド茶、穀物茶、ハーブティー、マテ茶、麦茶等の茶飲料等が挙げられる。
【００２５】
ここで、コーヒー飲料とは、コーヒー分を原料として使用し、加熱殺菌工程を経て製造される飲料製品のことをいう。製品の種類は特に限定されないが、１９７７年に認定された「コーヒー飲料等の表示に関する公正競争規約」の定義である「コーヒー」、「コーヒー飲料」、「コーヒー入り清涼飲料」が主に挙げられる。また、コーヒー分を原料とした飲料においても、乳固形分が３．０重量％以上のものは「飲用乳の表示に関する公正競争規約」の適用を受け、「乳飲料」として取り扱われるが、これも、本明細書においてはコーヒー飲料である。
【００２６】
また、茶飲料は、典型的には、茶樹（学名：Ｃａｍｅｌｌｉａ ｓｉｎｅｎｓｉｓ）の主に葉や茎などのカフェインを含む茶原料を用いて製造された茶飲料であり、例えば、緑茶、紅茶、ウーロン茶、及びマテ茶であるが、ブレンド茶、穀物茶、ハーブティー、麦茶等も好適な茶飲料である。
【００２７】
炭酸ガスを含まない本発明の飲料の他の態様としては、コーヒー飲料でない飲料や、茶飲料でない飲料、例えば、果汁飲料、乳飲料、スポーツドリンク等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２８】
また、炭酸ガスを含む飲料としては、例えば、コーラ、ダイエットコーラ、ジンジャーエール、サイダー、及び果汁風味が付与された炭酸水等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２９】
本発明の飲料のｐＨは特に限定されないが、３．０〜８．０であってもよいし、３．０以上４．５未満、又は４．５〜７．０であってもよい。本発明の飲料が酸性飲料である場合は、本発明の飲料のｐＨは、典型的に３．０以上４．５未満である。本発明の飲料が中性飲料である場合は、本発明の飲料のｐＨは、典型的に４．５〜７．０である。
【００３０】
本発明の飲料が酸性飲料である場合、飲料中の活性炭の含有量は、特に限定されないが、例えば０．０１〜５ｗ／ｖ％、好ましくは０．２〜４ｗ／ｖ％、より好ましくは０．５〜３ｗ／ｖ％、さらに好ましくは１〜２．５ｗ／ｖ％である。また、本発明の飲料が中性飲料である場合、飲料中の活性炭の含有量は、特に限定されないが、例えば０．０１〜５ｗ／ｖ％、好ましくは０．２〜４ｗ／ｖ％、より好ましくは０．５〜３ｗ／ｖ％、さらに好ましくは１〜２．５ｗ／ｖ％である。
【００３１】
本発明の飲料は、好ましくは容器詰めの形態で提供される。容器の形態には、缶等の金属容器、ペット（ＰＥＴ）ボトル、紙パック、瓶、パウチなどが含まれるが、これらに限定されない。本発明の飲料は、経口摂取した直後にカプセルが溶解して速やかに内溶液が放出される易溶性カプセルの形態で提供されてもよいが、これは容器詰飲料の一種と考えることができる。
【００３２】
容器に充填される飲料の容量は１回摂取量であってもよいし、複数回、例えば１０回分が充填されていてもよい。そのような場合は摂取時に、口臭抑制等の活性炭の効果の程度に応じて容量を任意に変えて摂取量を調整することができる。
【００３３】
本発明の飲料は、上述した成分を適宜配合することにより製造することができる。また、本発明の飲料は、必要に応じて殺菌等の工程を経て、容器詰め飲料とされる。例えば、飲料を容器に充填した後に加熱殺菌等を行う方法や、飲料を殺菌してから無菌環境下で容器に充填する方法により、殺菌された容器詰め飲料を製造することができる。
【００３４】
（飲料の飲みやすさを向上させる方法）
本発明の別の側面によれば、活性炭を含む飲料の飲みやすさを向上させる方法が提供される。本発明の方法は、活性炭を含む飲料の飲みやすさを向上させる方法であって、飲料に炭素数が２又は３のアルコールを配合する工程を含む、前記方法である。
【００３５】
本発明の方法では、特に限定されないが、活性炭と炭素数が２又は３のアルコールとは、飲料中の含有量が上記に示した量となるように飲料に配合することができる。活性炭と前記アルコールの配合順序は特に限定されるものではなく、活性炭が先に配合され、次いでアルコールが配合されてもよいし、その逆であってもよいし、或いは活性炭とアルコールとが同時に配合されてもよい。また、本発明の方法は、上記に示した成分及び材料を配合する工程やそれらの含有量を調整する工程も含むことができる。本発明の方法において、飲料中の成分の種類やその含有量等の各種要素については、本発明の飲料に関して上記した通りであるか、それらから自明である。
【００３６】
（数値範囲）
明確化のために記載すると、本明細書において下限値と上限値によって表されている数値範囲、即ち「下限値〜上限値」は、それら下限値及び上限値を含む。例えば、「１〜２」により表される範囲は、１及び２を含む。
【実施例】
【００３７】
以下に実施例に基づいて本発明の説明をするが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３８】
竹由来の粉末活性炭（全粒子の９０％以上の粒子径が０．１〜３０μｍ）及びエタノールを、下表に示した含有量となるようにそれぞれ水に添加し、飲料サンプル（容量１００ｍＬ）を調製した。各種飲料サンプルは、クエン酸及びクエン酸三ナトリウムを用いてｐＨ調整を行い、試作品１〜１２のｐＨは６．０とし、試作品１３〜１５のｐＨは３．５とした。全ての飲料サンプルについて、８５℃で１０分間加熱処理を行った。
【００３９】
飲料サンプルについて目視で活性炭の分散性を評価した。活性炭の分散性については、静置していた飲料サンプルを天地逆転させ、その際に容器底面に付着している活性炭の量に基づいて評価を行った。活性炭の分散性は、訓練されたパネラーにより、以下の基準に基づいてスコア０〜３の４段階のスコアで評価した。
スコア０：活性炭が容器底面に沈殿しており、容器を軽く振っただけでは分散しない。
スコア１：スコア０と比較して、容器底面に沈殿している活性炭の量がやや少なくなった。
スコア２：スコア０と比較して、容器底面に沈殿している活性炭の量が少なくなった。
スコア３：スコア０と比較して、容器底面に沈殿している活性炭の量が非常に少なくなった。
【００４０】
さらに、飲料サンプルについて、喉ごしに関する官能評価を実施した。飲料の飲みやすさは、訓練されたパネラーにより、以下の基準に基づいて３段階のスコアで評価した。
○：喉ごしが良い。
△：喉ごしがやや良い。
×：喉ごしが悪い。
【００４１】
活性炭の分散性及び喉ごしについての評価結果を下表に示す。
【００４２】
【表１】
2018042539.tif 000002
【００４３】
表１に示されるとおりエタノール添加により試作品２、８、１０、１１、１２は分散性スコア、官能スコアともに最もよい結果であった。結果は示さないがこれらサンプルと同じ活性炭、エタノール量でｐＨのみを３．５に調製したものについて分散性評価と官能評価を行ったところ、いずれも同等の評価であった。
【００４４】
【表２】
2018042539.tif 000003
【００４５】
試作品５、６、９をそれぞれ試作品１３、１４、１５と比較すると、試作品５及び９において分散性と官能評価のスコアが改善することがわかった。