(57)【要約】【課題】耐酸性に優れ、かつ調製時ないしは成形時の発泡を抑制できる難燃性樹脂組成物、並びに、この難燃性樹脂組成物を用いた成形部品及び配線材を提供する。【解決手段】樹脂１００質量部に対して、ベーマイトと水酸化アルミニウムとを総量として３０〜３００質量部含有し、ベーマイトと水酸化アルミニウムとの含有量の比［ベーマイトの含有量：水酸化アルミニウムの含有量］が８５：１５〜１５：８５である難燃性樹脂組成物、並びに、これを用いた成形部品及び配線材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂１００質量部に対して、ベーマイトと水酸化アルミニウムとを総量として３０〜３００質量部含有し、前記ベーマイトと前記水酸化アルミニウムとの含有量の比［ベーマイトの含有量：水酸化アルミニウムの含有量］が８５：１５〜１５：８５である難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
前記含有量の比［ベーマイトの含有量：水酸化アルミニウムの含有量］が８５：１５〜３０：７０である請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
前記ベーマイトの粒径（Ｄ５０）が０．５〜２．５μｍである請求項１又は２に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
前記ベーマイトの粒径（Ｄ５０）が０．７〜２．２μｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
前記水酸化アルミニウムの粒径（Ｄ５０）が０．８〜２．５μｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
前記樹脂が、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−α−オレフィン−ジエン共重合体、（水添）芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体、（水添）芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ランダム共重合体、（水添）共役ジエン化合物共重合体、塩素化ポリエチレン、クロロプレンゴム、アクリルゴム、ポリウレタン、ポリエステルエラストマー、若しくはポリアミドエラストマー、又はこれらの組み合わせである請求項１〜５のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物を用いた成形部品。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物の被覆層を有する配線材。
【請求項９】
前記被覆層が、前記難燃性樹脂組成物の架橋物である請求項８に記載の配線材。
【請求項１０】
前記配線材が、絶縁電線又はケーブルである請求項８又は９に記載の配線材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性樹脂組成物、並びに、それを用いた成形部品及び配線材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器の内部配線若しくは外部配線に使用される配線材（例えば、絶縁電線、ケーブル、（電気）コード、光ファイバ心線、光ファイバコード若しくはケーブル、車両（自動車若しくは鉄道車両等）用電線若しくはケーブル、通信用電線若しくはケーブル、若しくは、電力用電線若しくはケーブル）、又は、自動車車両、鉄道車両、船舶、航空機、産業機材、電子機器若しくは電子部品等に用いられる成形部品には、難燃性、機械特性（例えば、引張特性、伸び）など種々の特性が要求されている。
【０００３】
これらの成形部品に使用される樹脂組成物としては、分子中にハロゲン原子（臭素原子又は塩素原子）を含有するハロゲン系難燃剤を配合したポリオレフィンコンパウンドが主として使用されてきた。しかし、上記樹脂組成物を用いた成形部品が燃焼すると、ハロゲン系難燃剤からハロゲン系ガス等の腐食性ガスが発生する。近年、この問題が議論されており、腐食性ガスの発生の虞がないノンハロゲン難燃剤を含有する材料が検討されている。このような樹脂組成物として、種々の樹脂、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ナイロン系樹脂又はポリエステル系樹脂と、ノンハロゲン難燃剤として、水酸化アルミニウム又は水酸化マグネシウム等の金属水和物とを含有する樹脂組成物が挙げられる。また、上記樹脂組成物に用いられるノンハロゲン難燃剤として、水酸化マグネシウムをリン酸エステルで表面処理したもの、又は、耐熱性水酸化アルミニウム（特許文献１）等も挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６１４３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ノンハロゲン難燃剤の中でも、水酸化マグネシウムは、比較的高い難燃性向上効果を示すため、広く使用されている。しかし、水酸化マグネシウムを含有する樹脂組成物は酸に対して弱く（耐酸性に劣る）、例えば酸性雨、又は排気ガス中に含まれる窒素酸化物等に暴露されると、その物性が低下する。そのため、水酸化マグネシウムをリン酸エステルで表面処理したものも難燃剤として用いられるが、機械的強度の低下を招き、しかも耐酸性の改善効果も十分なものではない。
【０００６】
一方、水酸化アルミニウムは分解温度が低く（約２００℃）、樹脂組成物の調製時ないしは成形時（押出時）に分解して発泡しやすい。そのため、樹脂組成物の成形体に、外観不良ないしは内部不良（空腔）が発生して、安定した成形体を得ることができない。この発泡は、特許文献１に記載の耐熱性水酸化アルミニウムを使用しても、十分に抑えることができず、改善の余地があることが分かった。
また、水酸化アルミニウムは、燃焼時に殻をほとんど形成せず、燃焼物の垂れ落ちが生じやすく、この点においても改善の余地がある。この点を解決するために、難燃剤としてベーマイトを含有する樹脂組成物が提案されているが、その例は多くない。ベーマイトは、分解時の単位質量当たりの吸熱量が小さく、しかも脱水量も低く、ベーマイトを含有する樹脂組成物は燃焼時に延焼しやすくなって十分な難燃性を発揮しないためである。
【０００７】
本発明は、耐酸性に優れ、かつ、調製時ないしは成形時の発泡を抑制できる難燃性樹脂組成物を提供することを課題とする。また、本発明は、この難燃性樹脂組成物を用いた成形部品及び配線材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明者らは、鋭意検討を行った結果、難燃剤として、水酸化アルミニウムとベーマイトとを、特定の合計含有量とし、両者の含有量の比を特定の割合とした難燃性樹脂組成物が、耐酸性と高度の難燃性とを兼ね備えることができ、しかも調製時ないしは成形時に発泡を抑制できることを見出した。本発明者らはこの知見に基づき研究を重ね、本発明をなすに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の課題は以下の手段によって達成された。
＜１＞樹脂１００質量部に対して、ベーマイトと水酸化アルミニウムとを総量として３０〜３００質量部含有し、前記ベーマイトと前記水酸化アルミニウムとの含有量の比［ベーマイトの含有量：水酸化アルミニウムの含有量］が８５：１５〜１５：８５である難燃性樹脂組成物。
＜２＞前記含有量の比［ベーマイトの含有量：水酸化アルミニウムの含有量］が８５：１５〜３０：７０である＜１＞に記載の難燃性樹脂組成物。
＜３＞前記ベーマイトの粒径（Ｄ５０）が０．５〜２．５μｍである＜１＞又は＜２＞に記載の難燃性樹脂組成物。
＜４＞前記ベーマイトの粒径（Ｄ５０）が０．７〜２．２μｍである＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
＜５＞前記水酸化アルミニウムの粒径（Ｄ５０）が０．８〜２．５μｍである＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
＜６＞前記樹脂が、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−α−オレフィン−ジエン共重合体、（水添）芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体、（水添）芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ランダム共重合体、（水添）共役ジエン化合物共重合体、塩素化ポリエチレン、クロロプレンゴム、アクリルゴム、ポリウレタン、ポリエステルエラストマー、若しくはポリアミドエラストマー、又はこれらの組み合わせである＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
＜７＞上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物を用いた成形部品。
＜８＞上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物の被覆層を有する配線材。
＜９＞前記被覆層が、前記難燃性樹脂組成物の架橋物である＜８＞に記載の配線材。
＜１０＞前記配線材が、絶縁電線又はケーブルである＜８＞又は＜９＞に記載の配線材。
【００１０】
本発明において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
また、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸とメタクリル酸とを包含する意味で用いる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の難燃性樹脂組成物は、燃焼物の垂れ落ち及び燃焼時の延焼のない高度の難燃性を示し、耐酸性にも優れ、かつ、調製時ないしは成形時に発泡を抑制できる。また、本発明の成形部品及び配線材は、上記の優れた特性を示す難燃性樹脂組成物を用いることにより、外観不良ないしは内部不良の発生が抑制され、更には、難燃性、耐酸性及び機械特性のいずれにも優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［難燃性樹脂組成物］
本発明の難燃性樹脂組成物は、樹脂とベーマイトと水酸化アルミニウムとを含有する。
この難燃性樹脂組成物における、ベーマイト及び水酸化アルミニウムの総量（合計含有量）は、樹脂１００質量部に対して３０〜３００質量部である。更に、この合計含有量の範囲において、ベーマイトと水酸化アルミニウムとの含有量の比［ベーマイトの含有量：水酸化アルミニウムの含有量］が、ベーマイトと水酸化アルミニウムとの含有量の合計を１００としたときに、８５：１５〜１５：８５の範囲にある。
【００１３】
上記構成を有する本発明の難燃性樹脂組成物は、上述の従来の問題点を解決して、燃焼物の垂れ落ち及び燃焼時の延焼のない高度の難燃性を示し、耐酸性にも優れ、かつ、調製時ないしは成形時に発泡を抑制できる。
本発明の難燃性樹脂組成物が上記の優れた特性を示す理由の詳細についてはまだ定かではないが次のように考えられる。
ベーマイトは熱伝導性が高く、樹脂粘度を向上させる働きがあるため、樹脂及び水酸化アルミニウムとともに混合すると、熱を外部に逃がしつつ粘調な混合物を形成する。そのため、発泡を抑えて難燃性樹脂組成物を調製でき、また成形できると考えられる。更に、難燃性樹脂組成物の燃焼時に水酸化アルミニウムとベーマイトが混ざり合って１つの固まりを形成して、殻が形成されると考えられる。また、水酸化アルミニウム及びベーマイトが協働して延焼抑止性能を発揮する。更に加えて、水酸化アルミニウムとベーマイトとを含有するため、上記高度の難燃性及び発泡抑止性能を損なうことなく、難燃性樹脂組成物に耐酸性を付与できる。
これらの作用機能は、ベーマイトと水酸化アルミニウムとを上記合計含有量の範囲内において上記含有量の比となる割合を満たして併用することにより、より効果的にバランスよく発揮され、上述の優れた特性を示すと考えられる。
【００１４】
難燃性樹脂組成物の上記発泡は、水酸化アルミニウム又はベーマイトの粒径を後述する範囲に設定することにより、効果的に抑制できる。
また、上記構成を有する本発明の難燃性樹脂組成物は、上記特性に加えて、耐薬品性及び耐熱性をも兼ね備えることができる。耐薬品性は、酸性雨及び排気ガス中に含まれる窒素酸化物等による物性低下を抑制する特性をいう。
【００１５】
本発明の難燃性樹脂組成物における、ベーマイト及び水酸化アルミニウムの合計含有量は、上述した範囲であり、多すぎると、成形時に発泡することがあり、強度や伸びが低下することがある。一方、合計含有量が少なすぎると、十分な、耐酸性及び難燃性を示さないことがある。本発明において、合計含有量は、難燃性、耐酸性、機械特性及び発泡抑制特性をより高い水準で兼ね備える点において、３０〜２５０質量部が好ましく、３０〜２００質量部がより好ましく、３０〜１６０質量部が特に好ましい。
本発明の難燃性樹脂組成物における、ベーマイトと水酸化アルミニウムとの含有量の比［ベーマイトの含有量：水酸化アルミニウムの含有量］は、ベーマイトと水酸化アルミニウムとの含有量の合計を１００としたときに、８５：１５〜１５：８５である。水酸化アルミニウムの含有量の比が大きすぎると、上記の優れた特性を損なうことがあり、とりわけ、上述の殻形成が抑制されて難燃性が低下することがある。一方、ベーマイトの含有量の比が大きすぎると、上記の優れた特性を損なうことがあり、とりわけ、延焼しやすくなって難燃性が低下することがある。上記の優れた特性をバランスよく兼ね備え、特に高度の難燃性を示す点において、上記含有量の比［ベーマイトの含有量：水酸化アルミニウムの含有量］は、８５：１５〜３０：７０が好ましく、８０：２０〜３５：６５がより好ましく、６０：４０〜４０：６０が特に好ましい。
【００１６】
本発明の難燃性樹脂組成物における、ベーマイト及び水酸化アルミニウムそれぞれの含有量は、上記合計含有量及び含有量の比を満たす限り、特に限定されない。例えば、本発明の難燃性樹脂組成物におけるベーマイトの含有量は、１０〜２５０質量部が好ましく、２０〜１５０質量部がより好ましく、３０〜１００質量部が特に好ましい。また、本発明の難燃性樹脂組成物における水酸化アルミニウムの含有量は、１０〜２５０質量部が好ましく、２０〜１５０質量部がより好ましく、３０〜８０質量部が特に好ましい。
【００１７】
本発明の難燃性樹脂組成物について、その成分、製造方法及び用途等を以下に詳細に説明する。
【００１８】
＜樹脂＞
樹脂は、本発明の難燃性樹脂組成物の重合体成分として含有され、上述の成形部品を形成しうる樹脂組成物に用いられる樹脂等を、特に限定されることなく、用いることができる。本発明に用いる樹脂としては、例えば、置換基を有していてもよいエチレン構成成分を有する樹脂（例えばポリオレフィン樹脂）が挙げられる。他にも、難燃性樹脂組成物の重合成分として、各種ゴム又はエラストマーも挙げられる。
難燃性樹脂組成物に含有される樹脂は、１種でも２種以上でもよい。
【００１９】
本発明において、樹脂は、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−α−オレフィン−ジエン共重合体、（水添）芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体、（水添）芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ランダム共重合体、（水添）共役ジエン化合物共重合体、塩素化ポリエチレン、クロロプレンゴム、アクリルゴム（これらをまとめてポリオレフィン樹脂ということがある。）、ポリウレタン、ポリエステルエラストマー、若しくはポリアミドエラストマー、又はこれらの組み合わせが好ましい。
【００２０】
本発明において、環境ないし人体への安全性の点では、樹脂としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−α−オレフィン−ジエン共重合体、（水添）芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体、（水添）芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ランダム共重合体、（水添）共役ジエン化合物共重合体、アクリルゴム、ポリウレタン、ポリエステルエラストマー、若しくはポリアミドエラストマー、又はこれらの組み合わせがより好ましい。
【００２１】
上記本発明の効果の点では、樹脂としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−α−オレフィン−ジエン共重合体（ゴム）、ポリウレタン、ポリエステルエラストマー、若しくはポリアミドエラストマー、又はこれらの組み合わせがより好ましい。
高度の難燃性の点では、樹脂として、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体又はエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体を少なくとも含むことが好ましい。
【００２２】
エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体及びエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体からなる樹脂ないしはゴムとしては、特に限定されず、通常のものを用いることができる。
エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体を形成する（メタ）アクリル酸エステルとしては、特に限定されないが、炭素数１〜８のアルコールと（メタ）アクリル酸とのエステルが挙げられる。具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル等が挙げられる。
【００２３】
エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体及びエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、以下のように、より高度の難燃性を発揮しうる点において、本発明の難燃性樹脂組成物の樹脂として、好ましい。
すなわち、これらの共重合体に含まれるＣＯＯＲ型官能基（Ｒは水素原子又は置換基を示す。）が、燃焼による熱分解時に脱炭酸反応を起こし、ＣＯ２ガスを発生する。つまり燃焼エネルギーを発散することなく不燃性ガスを発生させ、より高度の難燃性を発揮しうる。また、上記ＣＯＯＲ型官能基が親水性であるため、上記共重合体とベーマイト及び水酸化アルミニウムとの界面強度が高くなる。更に、上記各共重合体における、エチレンと共重合するコモノマーがバルキーであるため、ベーマイト及び水酸化アルミニウムの受容性が高くなる。よって、本発明の難燃性樹脂組成物の物性低下を抑えつつ、ベーマイト及び水酸化アルミニウムを大量に含有させて、より高度の難燃性を付与することができる。
【００２４】
エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体においては、いずれも、そのメルトマスフローレート（ＭＦＲ）（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９９）、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、特に限定されない。難燃性樹脂組成物の機械特性と成形性の点において、上記ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）は、５０ｇ／１０分以下が好ましく、より好ましくは０．０５〜３０ｇ／１０分、更に好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分である。
【００２５】
上記ポリプロピレン系樹脂としては、特に限定されないが、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、アタクチックポリプロピレン等が挙げられる。
ランダムポリプロピレンとしては、α−オレフィン（炭素数２〜４のオレフィンが好ましい。）とプロピレンとのランダム共重合体からなる樹脂が挙げられ、ブロックポリプロピレンとしては、ホモポリプロピレンとエチレン−α−オレフィン（例えばプロピレン）共重合体とを含む組成物が挙げられる。本発明においては、ブロックポリプロピレンはリアクターＴＰＯを包含する。リアクターＴＰＯは、結晶性ポリプロピレン系樹脂とエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムとを含む組成物であって、一般にエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムの含有率が高いものをいう。結晶性ポリプロピレン系樹脂とエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムとの含有率は、耐熱性とタック性の点からは、好ましくは、結晶性ポリプロピレン系樹脂２０〜７０質量％であり、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム３０〜８０質量％である。リアクターＴＰＯに含有されるエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムとしては、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−ブテン共重合体ゴム、エチレン−ヘキセン共重合体ゴム又はエチレン−オクテン共重合体ゴムが挙げられる。
【００２６】
ポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、特に限定されず、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン又はアタクチックポリプロピレンのいずれでもよい。立体規則性の低いアタクチックポリプロピレンが好ましく、曲げ弾性率が８００ＭＰａ以下のアタクチックポリプロピレンが、混練時の発泡抑制の点、また押出時の温度を低く設定できる点、更には、内部に水分を保持しやすい点において、より好ましい。
ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９９）、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、特に限定されない。難燃性樹脂組成物の特性（機械強度、衝撃性又は耐熱性）及び成形性の点において、上記ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）は、３０ｇ／１０分以下が好ましく、より好ましくは０．０５〜２５ｇ／１０分、更に好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分である。
【００２７】
ポリエチレン樹脂、エチレン−α−オレフィン共重合体、及び、エチレン−α−オレフィン−ジエン共重合体としては、エチレン構成成分を有する重合体からなる樹脂ないしはゴムであれば、特に限定されない。例えば、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等が挙げられる。強度が高い点、また水酸化アルミニウム等を大量に用いることができる点において、シングルサイト触媒（メタロセン触媒）により重合された直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。
【００２８】
エチレン−α−オレフィン共重合体及びエチレン−α−オレフィン−ジエン共重合体におけるα−オレフィンとしては、特に限定されないが、炭素数２〜８のα−オレフィンが好ましい。
また、エチレン−α−オレフィン−ジエン共重合体におけるジエンは、共役ジエンであっても非共役ジエンであってもよく、非共役ジエンが好ましい。共役ジエンの具体例としては、後述する共役ジエン化合物が挙げられる。非共役ジエンの具体例としては、例えば、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）、エチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）、１，４−ヘキサジエン等が挙げられ、エチリデンノルボルネンが好ましい。
【００２９】
エチレン−α−オレフィン共重合体、及び、エチレン−α−オレフィン−ジエン共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体又はエチレン−１−オクテン共重合体等が挙げられる。
【００３０】
ポリエチレン樹脂、エチレン−α−オレフィン共重合体、及び、エチレン−α−オレフィン−ジエン共重合体は、それぞれ、密度が０．８６５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３であるものが好ましい。
また、ポリエチレン樹脂、エチレン−α−オレフィン共重合体、及び、エチレン−α−オレフィン−ジエン共重合体において、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９９）、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、特に限定されない。難燃性樹脂組成物の機械特性と成形性の点において、上記ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）は、３０ｇ／１０分以下が好ましく、より好ましくは０．０５〜２５ｇ／１０分、更に好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分である。
【００３１】
（水添）芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体、（水添）芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ランダム共重合体、及び、（水添）共役ジエン化合物共重合体について、説明する。
【００３２】
（水添）芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体は、芳香族ビニル化合物に由来する構成成分を主体とする重合体ブロックＡの少なくとも１個と、共役ジエン化合物に由来する構成成分を主体とする重合体ブロックＢの少なくとも１個とからなるブロック共重合体、又は、その水添物であり、樹脂でもゴムでもよい。例えば、Ａ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ等の構造を有するブロック共重合体又はその水添物が挙げられる。
【００３３】
芳香族ビニル化合物に由来する構成成分を主体とする重合体ブロックＡは、好ましくは芳香族ビニル化合物に由来する構成成分のみからなるか、又は、芳香族ビニル化合物に由来する構成成分５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上と、任意成分、例えば共役ジエン化合物に由来する構成成分との共重合体ブロックである。
また、共役ジエン化合物に由来する構成成分を主体とする重合体ブロックＢは、好ましくは共役ジエン化合物に由来する構成成分のみからなるか、又は、共役ジエン化合物に由来する構成成分５０質量％超、好ましくは７０質量％以上と、任意成分、例えば芳香族ビニル化合物に由来する構成成分との共重合体ブロックである。
上記ブロック共重合体は、例えば、芳香族ビニル化合物に由来する構成成分を、ブロック共重合体の全構成成分を１００質量％としたときに、５〜６０質量％、好ましくは２０〜５０質量％含むものが好ましい。
【００３４】
また、上記重合体ブロックＡ及び上記重合体ブロックＢは、それぞれ、分子鎖中の共役ジエン化合物に由来する構成成分又は芳香族ビニル化合物に由来する構成成分の分布がランダム、テーパード（分子鎖に沿って構成成分の含有量が増加又は減少するもの）、一部ブロック状又はこれらの任意の組み合あせからなっていてもよい。上記重合体ブロックＡ又は上記重合体ブロックＢがそれぞれ２個以上ある場合には、各重合体ブロックはそれぞれが同一構造であっても異なっていてもよい。
【００３５】
芳香族ビニル化合物としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルトルエン及びｐ−第３ブチルスチレン等のうちから１種又は２種以上を選択でき、なかでもスチレンが好ましい。また、共役ジエン化合物としては、特に限定されないが、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン及び２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等のうちから１種又は２種以上が選ばれ、なかでも、ブタジエン、イソプレン及びこれらの組み合わせが好ましい。
【００３６】
上記（水添）芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の具体例としては、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＥＰＳ）、部分水添スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−エチレン共重合体（ＳＥＢＣ）等を挙げることができる。
【００３７】
上記ブロック共重合体の水添物は、上記重合体ブロックＡと上記重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体に水素添加して得られる水添ブロック共重合体であって、水素添加により生じるエチレン構成成分と直鎖α−オレフィン構成成分とのモル比が２以下であるものであってもよい。この場合、芳香族ビニル化合物に由来する構成成分の含有量は、５０質量％以下、好ましくは５〜３５質量％である。５０質量％を超えるとＪＩＳ硬度で硬度５４Ｄより硬度が高くなり、成形時に発泡しやすくなり、成形性が損なわれやすくなる。
【００３８】
上記（水添）芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ランダム共重合体としては、共役ジエン化合物に由来する構成成分と芳香族ビニル化合物に由来する構成成分とのランダム共重合体であり、樹脂でもゴムでもよい。このランダム共重合体は、数平均分子量が、好ましくは５，０００〜１，０００，０００であり、より好ましくは１０，０００〜３５０，０００であり、多分散度（重量平均分子量／数平均分子量）の値が１０以下であり、かつ、その共役ジエンに由来する構成成分の、１，２結合又は３，４結合等のビニル結合含有量が５％以上であり、好ましくは２０〜９０％である。５％未満では得られる成形体硬度が高くなりすぎることがある。
ここで、芳香族ビニル化合物に由来する構成成分の含有量は、４０質量％以下、好ましくは５〜３５質量％である。
【００３９】
芳香族ビニル化合物及び共役ジエン化合物は、（水添）芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体におけるものと同義であり、好ましいものも同じである。
【００４０】
芳香族ビニル化合物に由来する構成成分と共役ジエン化合物に由来する構成成分は、ランダムに結合しており、コルソフ［Ｉ．Ｍ．Ｋｏｌｔｈｏｆｆ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｖｏｌ．  １ｐ．４２９  （１９４６）］の方法により、ブロック状の芳香族ビニル化合物に由来する構成成分の含有量が全結合芳香族ビニル化合物に由来する構成成分中１０質量％以下、好ましくは５質量％以下であるのが好ましい。また、上記共重合体は、共役ジエン化合物に由来する構成成分に基づく脂肪族二重結合の少なくとも９０％が水素添加されたものが好ましい。
【００４１】
上記（水添）芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ランダム共重合体の具体例としては、（水添）スチレン−ブタジエンランダム共重合体が挙げられ、水添ＳＢＲ（ダイナロン１８２０Ｐ（商品名、ＪＳＲ社製））等を挙げることができる。
【００４２】
上記（水添）共役ジエン化合物の共重合体は、共役ジエン化合物に由来する構成成分を有する共重合体であって、上記（水添）芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体及び上記（水添）芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ランダム共重合体以外の共重合体であればよく、樹脂でもゴムでもよい。共重合される構成成分は、上記芳香族ビニル化合物以外であれば特に限定されないが、炭素−炭素二重結合を有する化合物が挙げられ、具体的にはα−オレフィン、共役ジエン化合物の水素化物が挙げられる。この共重合体は、例えば、ブタジエンのブロック共重合体を水素添加して得られる結晶性エチレンブロックと、非晶性エチレン−ブテンブロックを有するブロック共重合体（ＣＥＢＣ）等が挙げられる。本発明においては、共役ジエン化合物の共重合体の水素添加物は、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。共役ジエン化合物共重合体の水素添加物の具体例としては、ダイナロン６１００Ｐ（商品名、ＪＳＲ社製）等が挙げられる。
【００４３】
上記塩素化ポリエチレンとしては、塩素含有量２０〜４５質量％の塩素化ポリエチレンが好ましい。これらの塩素化ポリエチレンを選択することにより、ＪＩＳ硬度で２０Ａ以上、５４Ｄ以下に設定することが可能となるに加え、成形性に優れた材料を有することが可能となる。この硬さを示す塩素化度は、例えば塩素化度２０〜４５質量％である。
上記塩素化ポリエチレンのＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９９）、温度１８０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、特に限定されない。難燃性樹脂組成物の特性（機械強度、低温性又は衝撃性）及び成形性の点において、上記ＭＦＲ（１８０℃、２．１６ｋｇ）は、２５ｇ／１０分以下が好ましく、より好ましくは０．０５〜２０ｇ／１０分、更に好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分である。
【００４４】
上記クロロプレンゴムとしては、通常のクロロプレンゴムの他、フッ素ゴムとの共重合体等が挙げられる。
クロロプレンゴムのムーニー粘度（ＭＬ１＋４（１００℃））としては、２０〜１３０が好ましく、４０〜１１０がより好ましい。クロロプレンゴムの市販品として、スカイプレン（商品名、東ソー社製）、デンカクロロプレン（商品名、デンカ社製）、ショープレン（商品名、昭和電工社製）等が挙げられる。
クロロプレンゴムの結晶性は、低い方が好ましいが、高いものでも用いることができる。
【００４５】
上記アクリルゴムは、単量体成分としてアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル等のアクリル酸アルキルと、少量の各種官能基を有する単量体とを共重合させて得られるゴム弾性体である。共重合させる上記単量体としては、２−クロルエチルビニルエーテル、メチルビニルケトン、アクリル酸、アクリロニトリル又はブタジエン等が挙げられる。アクリルゴムとしては、具体的には、Ｎｉｐｏｌ  ＡＲ（商品名、日本ゼオン社製）、ＪＳＲ  ＡＲ（商品名、ＪＳＲ社製）等が挙げられる。
アクリル酸アルキルとしては、アクリル酸メチルが好ましく、エチレンとの２元共重合体、これに更にカルボキシ基を側鎖に有する不飽和炭化水素を共重合させた３元共重合体が特に好適である。上記２元共重合体としては、例えばベイマックＤＰ（商品名、デュポン社製）が挙げられる。３元共重合体としては、例えばベイマックＧ、ベイマックＨＧ又はベイマックＧＬＳ（商品名、いずれもデュポン社製）が挙げられる。
本発明の難燃性樹脂組成物がアクリルゴムを含有すると、難燃性樹脂組成物の酸素指数が高くなり、難燃性を更に向上させることができる。
本発明において、アクリルゴムのムーニー粘度等は、特に限定されない。
【００４６】
ポリウレタン、ポリエステルエラストマー及びポリアミドエラストマーとしては、それぞれ、通常のものを特に制限されることなく、用いることができる。
【００４７】
本発明において、上述の重合体成分は、いずれも、酸変性されたものを包含する。酸変性された重合体成分としては、例えば、不飽和カルボン酸で変性された樹脂、より具体的には、無水マレイン酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体、アクリル酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体からなる樹脂ないしはゴムが挙げられる。不飽和カルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸又は無水フマル酸が挙げられる。カルボン酸による変性量は、重合体成分に対して０．５〜１５質量％が好ましい。
【００４８】
＜水酸化アルミニウム＞
水酸化アルミニウムとしては、特に限定されず、難燃性樹脂組成物に通常用いられるものが挙げられる。
水酸化アルミニウムの粒径は、特に限定されないが、頻度５０％径（粒径（Ｄ５０）という。）として、０．８〜２．５μｍが好ましく、０．８〜２．０μｍがより好ましい。水酸化アルミニウムの粒径（Ｄ５０）が０．８〜２．５μｍであると、ベーマイトの共存下において水酸化アルミニウムの分解が更に抑制され、難燃性樹脂組成物の調製時（樹脂混練時）又は成形時の発泡をより効果的に抑制できる。また、燃焼時の殻形成能を維持して、燃焼時の成形体の落下を抑制でき、難燃性をより向上させることができる。更には機械特性も維持できる。
水酸化アルミニウムの粒径（Ｄ５０）の測定は、次の方法により行うことができる。１００ｍＬ容量のビーカーにエタノール５０ｍＬを採り、約０．２ｇの水酸化アルミニウム粉末を入れ、得られた混合物に３分間の超音波処理を施して分散液を調製する。この分散液についてレーザー回折法−粒度分布計  Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  ＨＲＡ  Ｍｏｄｅｌ  ９３２０−Ｘ１００（商品名、日機装社製）を用いて、体積基準で粒子径分布を求め、累積分布５０質量％の時の粒径（Ｄ５０）［μｍ］を得る。
水酸化アルミニウムとしては、例えば、ＢＦ０１３（商品名、日本軽金属社製）、ハイジライトＨ４２Ｍ、Ｈ４３Ｍ（いずれも商品名、昭和電工社製）、ＯＬ−１０４ＬＥＯ、ＯＬ−１０７ＬＥＯ（いずれも商品名、ヒューバー社製）、Ｃ３０１Ｎ（商品名、住友化学社製）等が挙げられる。
【００４９】
＜ベーマイト＞
ベーマイトとは、酸化アルミニウムの一水和物（Ａｌ２Ｏ３・Ｈ２Ｏ）をいう。
ベーマイトの粒径は、特に限定されないが、粒径（Ｄ５０）として、０．５〜２．５μｍが好ましく、更には０．７〜２．２μｍが好ましい。ベーマイトの粒径（Ｄ５０）が０．５〜２．５μｍであると、水酸化アルミニウムの共存下において、混練負荷を効果的に低減させることができ、調製時又は成形時の発泡を効果的に防止することができる。また、難燃性樹脂組成物の成形体に十分な伸びを付与することができる。更に、難燃性樹脂組成物の難燃性をより向上させることができ、難燃性樹脂組成物ないしはその成形体の垂れ落ちを効果的に防止することができる。
ベーマイトの粒径（Ｄ５０）は、水酸化アルミニウムの粒径（Ｄ５０）と同様にして測定できる。
【００５０】
ベーマイトは、表面処理した表面処理ベーマイトを使用することができる。
表面処理の例としては、脂肪酸処理、リン酸処理、リン酸エステル処理、又はチタネート処理が挙げられる。なかでも、絶縁特性の観点から、脂肪酸処理、リン酸処理又はリン酸エステル処理が好ましく、脂肪酸処理又はリン酸エステル処理がより好ましく、リン酸エステル処理が更に好ましい。
脂肪酸としては、無機フィラーの表面処理に通常用いられるものであれば特に限定されず、例えば、炭素数１０〜２２の飽和脂肪酸及び炭素数１０〜２２の不飽和脂肪酸が挙げられる。具体的には、飽和脂肪酸として、例えば、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラギジン酸、ベヘン酸が挙げられ、不飽和脂肪酸として、例えば、オレイン酸、リノレン酸、リノール酸が挙げられる。
リン酸エステルとしては、無機フィラーの表面処理に通常用いられるものであれば特に限定されず、例えば、ステアリルアルコールリン酸エステル又はその金属塩、及びラウリルアルコールリン酸エステル又はその金属塩等が挙げられる。
チタネートとしては、無機フィラーの表面処理に通常用いられるものであれば特に限定されない。
ベーマイトの表面処理量は、特に限定されないが、例えば、ベーマイト１００質量％に対して、０．０５〜３．０質量％であることが好ましい。
【００５１】
ベーマイトは、通常の方法により、製造することができる。例えば、オートクレーブ等を用いて水酸化アルミニウムを加圧水熱処理することにより、製造することができる。このときの条件も特に限定されず、通常の条件を採用することができる。原料である水酸化アルミニウムの粒径や水熱処理時間等を適宜に設定することにより、ベーマイトの粒径（Ｄ５０）、更には形状等を設定することができる。
ベーマイトとしては、市販品を使用することもできる。例えば、ＡＰＹＲＡＬ  ＡＯＨ３０、ＡＰＹＲＡＬ  ＡＯＨ６０（いずれも商品名、ナバルテック社製）、ＢＭＭ、ＢＭＢ−１（いずれも商品名、河合石灰工業社製）等が挙げられる。
【００５２】
＜その他の成分＞
本発明の難燃性樹脂組成物には、上記成形部品、とりわけ絶縁電線又はケーブルにおいて、一般的に使用されている各種の添加剤等を含有することができる。
例えば、ベーマイト及び水酸化アルミニウムの分散性を向上させるため、亜鉛、マグネシウム、カルシウムから選ばれる少なくとも１種の脂肪酸金属塩を含有することができる。脂肪酸金属塩の脂肪酸としては、例えば、オレイン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等があり、ステアリン酸が好ましい。
また、脂肪酸金属塩以外の添加剤としては、例えば、酸化防止剤、金属不活性剤、難燃（助）剤、充填剤、滑剤等が挙げられる。
添加剤の含有量は、本発明の目的を損なわない範囲に設定される。
【００５３】
上記酸化防止剤としては、４，４’−ジオクチル−ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンの重合物等のアミン系酸化防止剤、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等のフェノール系酸化防止剤、ビス（２−メチル−４−（３−ｎ−アルキルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル）スルフィド、２−メルカプトベンゾイミダゾール及びその亜鉛塩、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリル−チオプロピオネート）等のイオウ系酸化防止剤等が挙げられる。
【００５４】
金属不活性剤としては、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル）ヒドラジン、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、２，２’−オキサミドビス−（エチル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）等が挙げられる。
【００５５】
難燃（助）剤ないしは充填剤としては、ベーマイト及び水酸化アルミニウム以外の無機フィラー等が挙げられ、具体的には、カーボン、クレー、酸化亜鉛、酸化錫、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化モリブデン、三酸化アンチモン、シリコーン化合物、石英、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ホワイトカーボン等が挙げられる。
【００５６】
滑剤としては、炭化水素系、脂肪酸系、脂肪酸アミド系、エステル系、アルコール系、金属石けん系等の各種滑剤が挙げられる。なかでも、ワックスＥ、ワックスＯＰ（いずれも商品名、Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）等の内部滑性と外部滑性を同時に示すエステル系、アルコール系、金属石けん系等の滑剤が挙げられる。その中でも、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウムは、絶縁抵抗の向上の効果があり、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムは、目やにを防ぐ効果がある。また、滑剤として脂肪酸アミドを併用することにより、導体との密着性を制御することが可能となる。
【００５７】
本発明の難燃性樹脂組成物を架橋させる場合、架橋剤を含有することが好ましい。架橋剤としては、架橋方法に応じて通常用いられるものを特に制限されることなく用いることができる。架橋剤の一例として、例えば、フェノール化合物、ポリアミン化合物が挙げられる。電子線架橋する場合、ヒドロペルオキシド、ジアルキルペルオキシド、ジアシルペルオキシド、ペルオキシエステル、ケトンペルオキシエステル、ケトンペルオキシド等の有機過酸化物を用いることができる。
【００５８】
＜難燃性樹脂組成物の用途＞
本発明の難燃性樹脂組成物は、難燃性又は耐酸性等が要求される成形部品（半製品、製品若しくは部材も含む。）の製造に、適用することができる。
上述の特性が求められる製品として、例えば、電子機器の内部配線若しくは外部配線に使用される配線材（例えば、絶縁電線、ケーブル、（電気）コード、光ファイバ心線、光ファイバコード若しくはケーブル、車両（自動車若しくは鉄道車両等）用電線若しくはケーブル、通信用電線若しくはケーブル、又は、電力用電線若しくはケーブル）、自動車車両、鉄道車両、船舶、航空機、産業機材、電子機器又は電子部品等が挙げられる。
なかでも、難燃性と耐酸性とがより高い水準で求められる成形部品、例えば、配線材、又は、自動車車両若しくは鉄道車両の成形部品等に、好適に用いることができる。本発明の難燃性樹脂組成物は、配線材に用いることが更に好適であり、特に、上述の優れた特性を十分に活用できる点において、配線材の中でも、屋外用配線材又は工場内敷設用配線材に、好適に用いられる。
【００５９】
［成形部品］
次に、本発明の成形部品について説明する。
本発明の成形部品は、上述の用途に用いられるものであり、その形状又は構造等は特に限定されず、用途に応じて、適宜に設定される。このような製品として、上述の配線材の他に、例えば、チューブ材、シート部材等が挙げられる。
【００６０】
＜配線材＞
本発明の配線材は、本発明の難燃性樹脂組成物により形成された被覆層を有する。よって、本発明の配線材は、本発明の難燃性樹脂組成物と同様の優れた特性を示す。
配線材は、上記した通りであるが、絶縁電線又はケーブルが好ましく、特に、酸性雨ないしは窒素酸化物等に暴露されうる、屋外用、車両用又は工場内敷設用の絶縁電線又はケーブルが好ましい。
【００６１】
本発明の絶縁電線は、導体と、この導体の周囲（外周面）に、本発明の難燃性樹脂組成物の被覆層とを有する。絶縁電線は、上記構成を有していれば、その他の形態は特に限定されず、導体の数及び被覆層の数等は、それぞれ、１でも２以上でもよい。また、断面形状も特に限定されず、円形、楕円形、矩形又は眼鏡形などが挙げられる。
導体としては、絶縁電線に通常用いられるものを特に限定されることなく用いることができる。例えば、軟銅若しくは銅合金、又は、アルミニウム等の単線若しくは撚線等の金属導体が挙げられる。また、導体としては、裸線の他に、錫メッキしたもの、エナメル被覆層を有するもの等を用いることもできる。被覆層が複層構造を有する場合、少なくとも１層が本発明の難燃性樹脂組成物により形成されていればよい。この場合、他の層、例えば中間層は、絶縁電線に通常用いられる樹脂又はその組成物で形成することができる。
絶縁電線及び導体の外径は、用途などに応じて、適宜に決定される。被覆層、特に本発明の難燃性樹脂組成物により形成された被覆層の厚さは、用途などに応じて、適宜に決定されるが、本発明の難燃性樹脂組成物が有する優れた特性を発揮する点において、０．１５〜１ｍｍが好ましい。
【００６２】
本発明のケーブルは、導体と、この導体若しくは光ファイバの周囲に被覆層を有する絶縁電線を複数束ね又は拠り合わせ、これらを一括して被覆する被覆層（シース）を有する。このケーブルにおいて、導体若しくは光ファイバの周囲の被覆層及びシースのいずれか、又は、両方を本発明の難燃性樹脂組成物で形成する。
【００６３】
光ファイバ又は光ファイバケーブルは、上記絶縁電線及びケーブルにおいて、導体に代えて光ファイバ素線等を採用した構成とすることができる。すなわち、光ファイバは、光ファイバ素線と、光ファイバ素線の周囲（外周面）に被覆層とを有する。光ファイバ又は光ファイバケーブルの好ましい態様等は、上記絶縁電線又はケーブルの好ましい態様と同様である。
【００６４】
［難燃性樹脂組成物及び成形部品の製造］
本発明の難燃性樹脂組成物は、上記の各成分を、二軸混練押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール等、通常用いられる混練装置を用いて、混合、好ましくは溶融混練して得ることができる。混練温度や混練時間などの混練条件は、特に限定されず、好ましくは樹脂の溶融温度以上の温度範囲内で適宜に設定できる。混練温度は、例えば、１２０〜２２０℃とすることが好ましい。上記成分の混合時においては、上述のように、被混合物である本発明の難燃性樹脂組成物は発泡しにくい。
このようにして、未架橋若しくは非架橋状態の難燃性樹脂組成物を調製することができる。
本発明の難燃性樹脂組成物が架橋物である場合、上記の難燃性樹脂組成物ないしは後述する成形体を、架橋する。本発明においては、成形容易性の点において、上記の難燃性樹脂組成物を成形した後に架橋することが好ましい。架橋方法としては、特に限定されず、電子線架橋法又は化学架橋が挙げられる。化学架橋法としては、シラン架橋法以外の架橋法が好ましく、例えば、フェノール架橋、アミン架橋又はパーオキサイド架橋等が挙げられる。架橋方法については後述する。
【００６５】
本発明の成形部品又は配線材は、上述のようにして調製した難燃性樹脂組成物を用いて、製造する。製造方法は、成形部品等の構造、形状又は寸法等に応じて、適宜の成形方法、加工方法が採用される。
本発明の配線材は、電線等の製造に通常採用される方法により難燃性樹脂組成物を用いて製造することができ、難燃性樹脂組成物を導体の周囲に押出成形して、被覆層又はシースを形成することにより、製造することが好ましい。
難燃性樹脂組成物の押出成形は、汎用の押出成形機を用いて、導体等の周囲に押出被覆することにより行うことができる。押出成形条件は、樹脂の種類、導体等の引取り速度等により、適宜に設定される。押出成形時においては、上述のように、被成形物である難燃性樹脂組成物は発泡しにくい。
【００６６】
被覆層が本発明の難燃性樹脂組成物の架橋物である場合、好ましくは、上記のようにして押出被覆した、未架橋若しくは非架橋状態の難燃性樹脂組成物を架橋する。被覆層を架橋物により形成すると、耐熱性及び難燃性の更なる向上が可能となる。
架橋は、上述の架橋方法に応じて、適宜の方法ないし条件を採用することができる。
電子線架橋法により架橋する場合、未架橋若しくは非架橋状態の難燃性樹脂組成物に電子線を１〜３０Ｍｒａｄの線量で照射して架橋することが好ましい。化学架橋法により架橋する場合、未架橋若しくは非架橋状態の難燃性樹脂組成物を加熱して架橋することが好ましい。
【００６７】
上述のようにして、本発明の難燃性樹脂組成物が調製され、またこれを用いた本発明の成形部品又は配線材が製造される。
このように、本発明の成形部品等は、上記優れた特性を示す本発明の難燃性樹脂組成物により形成された被覆層等を有する。本発明の難燃性樹脂組成物は、上述のように、高度の難燃性と、優れた耐酸性を兼ね備え、調製時ないしは成形時に発泡を抑制できる。したがって、本発明の成形部品及び配線材もまた、高度の難燃性と、優れた耐酸性とを示す。更に、本発明の成形部品及び配線材は、外観不良ないしは内部不良の発生が抑制され、外観等の品質が高い。このように、本発明の難燃性樹脂組成物は、外観等の品質が高い、耐酸性及び難燃性のいずれにも優れた成形部品ないしは配線材を製造できる。
【実施例】
【００６８】
以下、本発明を実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
表１において、各実施例及び比較例における配合組成の数値は、特に断らない限り質量部を表し、空白は該当する成分が無含有であることを表す。
【００６９】
（実施例１、２、５〜７、９〜１２及び比較例４）
表１に示す配合量の各成分をバンバリーミキサーに投入し、溶融混合して排出温度１８０℃で排出した。これを、フィーダールーダー、次いで丸ペレタイザーを通して、難燃性樹脂組成物のペレットを得た。
次いで、得られたペレットを、スクリューを備えた押出機（押出機圧縮部温度：１７０℃、ヘッド温度：１８０℃、ダイス温度：２００℃、スクリュー回転数：２０ｒｐｍ）に導入した。この押出機内で上記ペレットを溶融混合しながら、１／０．８ＴＡｍｍの導体の外周に押出被覆して、外径２．４ｍｍの絶縁電線を得た。
（実施例３、４、８及び比較例１〜３）
上記排出温度を２００℃に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、絶縁電線を得た。
【００７０】
表１中に示す各成分は以下の通りである。
＜樹脂＞
エチレン−酢酸ビニル共重合体：エバフレックスＶ５２７４Ｒ（商品名、酢酸ビニル含有量１７質量％、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）０．８ｇ／１０分、三井・デュポンポリケミカル社製）
エチレン−アクリル酸エチル共重合体：ＮＵＣ６５１０（商品名、ＥＡ含有量２３質量％、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）０．５ｇ／１０分、日本ユニカー社製）
直鎖状低密度ポリエチレン：ユメリット０５４０Ｆ（商品名、メタロセン触媒ＬＬＤＰＥ、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）４．０ｇ／１０分、密度０．９２ｇ／ｃｍ３、宇部丸善ポリエチレン社製）
ランダムポリプロピレン：ＰＢ２２２Ａ（商品名、エチレン−プロピレンランダム共重合体、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）１．０ｇ／１０分、サンアロマー社製）
エチレン−α−オレフィン−ジエン共重合体：ノーデル３７４５Ｐ（商品名、ムーニー粘度４５（ＭＬ１＋４（１００℃））、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンゴム、密度０．８８０ｇ／ｃｍ３、ダウ・ケミカル社製）
酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体：フサボンドＥ２２６Ｙ（商品名、無水マレイン酸変性エチレン−α−オレフィン共重合体、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）１．７５ｇ／１０分、密度０．９３ｇ／ｃｍ３、デュポン社製）
【００７１】
ベーマイト及び水酸化アルミニウムの粒径（Ｄ５０）は上記方法により測定した値である。
＜ベーマイト＞
ベーマイト１：粒径（Ｄ５０）１．０５μｍ、ステアリン酸処理０．６質量％
ＡＰＹＲＡＬ  ＡＯＨ３０（商品名、粒径（Ｄ５０）１．８μｍ、ナバルテック社製）
ＡＰＹＲＡＬ  ＡＯＨ６０（商品名、粒径（Ｄ５０）０．９μｍ、ナバルテック社製）
ＢＭＴ−３３（商品名、粒径（Ｄ５０）３μｍ、河合石灰工業社製）
ベーマイト２：粒径（Ｄ５０）３μｍ
ベーマイト３：粒径（Ｄ５０）０．４μｍ、ステアリン酸処理０．６質量％
ベーマイト４：粒径（Ｄ５０）２μｍ
ベーマイト１は、原料の水酸化アルミニウムとしてＣ−３０１Ｎ（商品名、住友化学社製）を使用し、下記の方法で調製した。
３０Ｌ容量のポリエチレン製容器に、水酸化アルミニウム粉末を４ｋｇ秤量して投入し、そこへ純水を１６Ｌ加えて攪拌し水酸化アルミニウムのスラリーを調製した。このスラリーをハステロイ（登録商標）Ｃ−２７６製の接液部を有するオートクレーブ内に流し込み、攪拌下で１８０℃、１２時間程度の水熱処理を行ってベーマイトを合成した。室温まで冷却された水熱処理後のベーマイトのスラリーを攪拌しながら７０℃になるまで加温した。その後、７０℃で、５質量％に調製したステアリン酸ナトリウム水溶液を、ベーマイト固形分質量に対しステアリン酸換算量として０．６質量％となるように添加した。得られた混合物を７０℃で１時間攪拌し、水酸化アルミニウムを湿式法により表面処理して、真空ろ過した。固形分を水洗（ベーマイト固形分質量に対し５倍容量以上）し、乾燥し、粉砕して、表面処理ベーマイトの粉末を得た。
ベーマイト２は、原料の水酸化アルミニウムとしてＣ−３０３Ｎ（商品名、住友化学社製）を使用したこと、及び表面処理をしなかったこと以外は、ベーマイト１と同様にして調製した。
ベーマイト３は、原料の水酸化アルミニウムとしてＣ−３０１Ｎ（商品名、住友化学社製）を粉砕し、粒径（Ｄ５０）を０．５μｍにしたものを使用した以外は、ベーマイト１と同様にして調製した。
ベーマイト４は、原料の水酸化アルミニウムとしてＯＬ−１０４ＬＥＯ（商品名、ヒューバー社製）を使用したこと、及び表面処理をしなかったこと以外は、ベーマイト１と同様にして調製した。
＜水酸化アルミニウム＞
ハイジライトＨ４２Ｍ（商品名、粒径（Ｄ５０）１．０μｍ、昭和電工社製）
【００７２】
＜充填剤＞
炭酸カルシウム：ソフトン１２００（商品名、白石カルシウム社製）
＜酸化防止剤＞
商品名：イルガノックス１０１０、化合物名：ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ＢＡＳＦ社製
＜滑材＞
ステアリン酸カルシウム（日本油脂社製）
【００７３】
＜絶縁電線等の評価＞
製造した絶縁電線又は難燃性樹脂組成物について、下記特性を評価した。その結果を表１に示す。
＜発泡試験１＞
上記方法により得られた絶縁電線における被覆層の表面（外観）及び内部（電線の軸線に垂直な平面で切断したときの被覆層の切断面）を観察し、下記評価基準にて、評価した。
Ａ：被覆層の表面及び内部に発泡を確認できなかったもの
Ｂ：被覆層の表面には発泡を確認できなかったが、被覆層の内部に発泡が確認できたもの
Ｄ：被覆層の表面に発泡を確認できたもの
本試験において、評価「Ａ」及び「Ｂ」が合格レベルである。
＜発泡試験２＞
上記絶縁電線の製造において、スクリュー回転数を５０ｒｐｍに変更したこと以外は、上記絶縁電線と同様にして、発泡試験２用絶縁電線を、それぞれ、製造した。製造した絶縁電線について、発泡試験１と同様にして、被覆層の表面及び内部を評価した。
本試験は参考試験であり、必ずしも合格する必要はない。
【００７４】
＜引張試験＞
ＪＩＳ  Ｃ  ３００５に準拠して、標線間５０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分の条件により、電線管状片の引張試験を行った。電線管状片は、上記各絶縁電線から導体を抜き取って作製した。
本試験において、引張強さは９ＭＰａ以上が合格レベルであり、１０ＭＰａ以上が好ましい。また、（切断時）伸びは２００％以上が合格レベルであり、３５０％以上が好ましい。
【００７５】
＜６０度傾斜難燃試験＞
上記の各絶縁電線について、３本の試験体を準備した。各試験体を用いて、ＪＩＳ  Ｃ  ３００５に準拠して、着火時間を４秒に固定し６０度傾斜難燃試験を行った。各試験体から炎を取り去った後、自己消火時間が６０秒以内において、自然消火したものを、合格とした。
６０度傾斜難燃試験の評価は、各絶縁電線において、３本の試験体のうち１本でも合格した場合を「Ａ」とし、３本すべてが合格しなかった場合を「Ｄ」とした。
【００７６】
＜シート難燃試験＞
上記絶縁電線の製造において得られた各ペレットを用いて、厚さ１．２ｍｍのＢ５判（１８２ｍｍ×２５７ｍｍ）のシート状試験体を、それぞれ、作製した。得られた各シート状試験体を４５°傾斜に保持した。シート状試験体の下面（燃焼面）中心の垂直下方２５．４ｍｍ（１インチ）の位置に燃料容器の底の中心がくるように、燃料容器を配置した。この燃料容器は、熱伝導率の低い材質（コルク）製の台上に載置した。燃料容器に純エチルアルコール０．５ｍｌを入れて着火し、燃料が燃え尽きるまで放置した。本試験は、一般財団法人日本鉄道所領機械技術協会における鉄道車両用材料燃焼性試験のご案内（平成２８年度新方式）に準じて行った。
その後、シート状試験体の難燃性を、下記基準により、評価した。
Ａ：燃焼時にシート状試験体に穴が開かず、シート状試験体に着火又は残炎が残らなかったもの
Ｂ：燃焼時にシート状試験体に穴が開かず、シート状試験体に残炎があったが全焼しなかったもの
Ｃ：燃焼時にシート状試験体に穴が開かず、シート状試験体に残炎があり全焼したもの
Ｄ：燃焼時にシート状試験体に穴が開いてしまい、全焼したもの
本試験において、評価「Ａ」〜「Ｃ」が合格レベルである。
【００７７】
【表１】
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【００７８】
表１の結果から、以下のことが分かる。
水酸化アルミニウムを含有しない比較例１は、６０度傾斜難燃試験に不合格であった。ベーマイトの含有量が少なすぎる比較例２及び３は、発泡試験１及び２に不合格であり、シート難燃性に劣った。更に、ベーマイトを含有しない比較例４は、シート難燃性に劣った。
これに対して、ベーマイトと水酸化アルミニウムとを上記合計含有量の範囲内において上記含有量の比となる割合を満たして併用した実施例１〜１２は、いずれも、発泡試験１、及び難燃性試験に合格しており、またベーマイトと水酸化アルミニウムとを含有することにより、優れた耐酸性を示すことも理解できる。すなわち、本発明の難燃性樹脂組成物は、高度の難燃性を示し、耐酸性にも優れ、かつ、調製時ないしは成形時に発泡を抑制できることが分かる。また、本発明の難燃性樹脂組成物を用いた本発明の成形部品及び配線材は、外観及び内部不良が抑制され、更には、難燃性及び耐酸性のいずれにも優れることが分かった。
特に、粒径（５０）が０．５〜２．５μｍのベーマイトを用いると、難燃性及び耐酸性を損なうことなく、調製時ないしは成形時の発泡が高度に抑制されることが分かった。