(57)【要約】【課題】詳細な経営計画を自動生成する。【解決手段】経営計画生成装置１の計算機は、勘定科目情報を記憶手段に蓄積する勘定科目保存部２０と、複数の勘定科目情報に対応して仕訳ルール情報を記憶手段に蓄積する仕訳ルール保存部２２と、１年間未満の所定単位期間毎の将来の計画財務情報の入力を促す計画入力処理部４０と、計画財務情報を前記記憶手段に蓄積する計画保存部と、計画財務情報及び仕訳ルール情報に基づいて仕訳処理を実行し、仕訳データを生成する仕訳生成処理部４２と、仕訳データを記憶手段に蓄積する仕訳保存部２６と、仕訳データに基づいて損益計算書又は貸借対照表を含む分析情報を生成する分析処理部４６と、を有するようにした。【選択図】図３
2018036780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機を備える経営計画生成装置であって、
前記計算機は、
複数の勘定科目に関する勘定科目情報を記憶手段に蓄積する勘定科目保存部と、
複数の前記勘定科目情報に対応して、仕訳ルールに関する仕訳ルール情報を前記記憶手段に蓄積する仕訳ルール保存部と、
主として損益に関連する前記勘定科目情報に対応して、１年間未満の所定単位期間毎の将来の計画財務情報の入力を促す計画入力処理部と、
前記計画財務情報を前記記憶手段に蓄積する計画保存部と、
前記計画財務情報及び前記仕訳ルール情報に基づいて仕訳処理を実行し、仕訳データを生成する仕訳生成処理部と、
前記仕訳データを前記記憶手段に蓄積する仕訳保存部と、
前記仕訳データに基づいて損益計算書又は貸借対照表を含む分析情報を生成する分析処理部と、
を有することを特徴とする経営計画生成装置。
【請求項２】
前記仕訳生成処理部は、前記計画財務情報の中の特定の計画値に対して、前記仕訳ルールに基づいて複数の前記仕訳データを生成することを特徴とする、
請求項１に記載の経営計画生成装置。
【請求項３】
売上に関する前記勘定科目情報に対応する前記仕訳ルール情報は、売上計上前に現金を受け取る事項に関する前受金情報、売上計上後の翌月以降に現金を受け取る事項に関する売掛情報を含むことを特徴とする、
請求項１又は２に記載の経営計画生成装置。
【請求項４】
前記仕訳生成処理部は、売上に関する前記勘定科目の計画値に対して、前記前受金情報に基づく前受金仕訳データ、前記売掛情報に基づく売掛仕訳データを生成することを特徴とする、
請求項３に記載の経営計画生成装置。
【請求項５】
費用に関する前記勘定科目情報に対応する前記仕訳ルール情報は、費用計上前に現金を支払う事項に関する前渡金情報、費用計上後の翌月以降に現金を支払う事項に関する買掛情報を含むことを特徴とする、
請求項１乃至４のいずれかに記載の経営計画生成装置。
【請求項６】
前記仕訳生成処理部は、費用に関する前記勘定科目の計画値に対して、前記前渡金情報に基づく前渡金仕訳データ、前記買掛情報に基づく買掛仕訳データを生成することを特徴とする、
請求項５に記載の経営計画生成装置。
【請求項７】
前記勘定科目保存部は、前記勘定科目情報として、固定費と変動費の比率となる変動費率情報を有することを特徴とする、
請求項１乃至６のいずれかに記載の経営計画生成装置。
【請求項８】
前記計画入力処理部は、前記計画財務情報として月次計画値の入力を促すことを特徴とする、
請求項１乃至７のいずれかに記載の経営計画生成装置。
【請求項９】
前記仕訳データをエクスポートするエクスポート処理部を有することを特徴とする
請求項１乃至８のいずれかに記載の経営計画生成装置。
【請求項１０】
過去の実績財務情報を蓄積する実績保存部と、
前記実績財務情報に基づいて、前記計画財務情報を自動生成する計画予測処理部と、を有することを特徴とする
請求項１乃至９のいずれかに記載の経営計画生成装置。
【請求項１１】
計算機によって実行される経営計画生成方法であって、
複数の勘定科目に関する勘定科目情報を記憶手段に蓄積する勘定科目保存ステップと、
複数の前記勘定科目情報に対応して、仕訳ルールに関する仕訳ルール情報を前記記憶手段に蓄積する仕訳ルール保存ステップと、
主として損益に関連する前記勘定科目情報に対応して、１年間未満の所定単位期間毎の将来の計画財務情報の入力を促す計画入力処理ステップと、
前記計画財務情報を前記記憶手段に蓄積する計画保存ステップと、
前記計画財務情報及び前記仕訳ルール情報に基づいて仕訳処理を実行し、仕訳データを生成する仕訳生成処理ステップと、
前記仕訳データを前記記憶手段に蓄積する仕訳保存ステップと、
前記仕訳データに基づいて損益計算書又は貸借対照表を含む分析情報を生成する分析処理ステップと、
を有することを特徴とする経営計画生成方法。
【請求項１２】
前記計算機がプログラムをロードして実行されることにより、請求項１１に記載の経営計画生成方法を完成し得るプログラムを内蔵することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経営計画を作成する際に用いられる経営計画生成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータソフトウエアを計算機で実行することにより、将来の経営計画を作成する場合、過去複数年間の財務情報をコンピュータに入力し、その財務情報を分析して経営計画を立案することが行われている。具体的には、過去の財務情報を利用して、将来の経営計画を立案するための各種指標値を算出し、この指標値を利用して、未来の年度単位で計算を行うことで、未来の複数年間に亘って、各期末の予測損益計算書、予測貸借対照表等を出力する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この指標値は、例えば、総資本回転期間、売掛債権回転期間、現預金回転期間、製品半製品回転期間等の回転期間指標や、変動費率等を用いる。次年度の売上予測値、販売価格変化値（変動費の修正）、固定費変化値等を使用者が入力設定することにより、例えばコンピュータは、変動費率の指標を用いて予測経常利益（予測損益計算書）を算出できる。同様に、回転期間指標を用いれば、コンピュータは、主要勘定科目の期末残高を算出できるので、予測貸借対照表を算出できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−４１８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の経営計画生成装置は、各種指標に基づいて、未来の年度単位で損益計算書や貸借対照表を算出する構造であるため、各月の収支や、現預金の残高を計画するものではない。結果、経営計画立案時は一見順調のように見える場合であっても、実際に経営を進めていくと、期中で資金繰りが悪化する場合があった。
【０００６】
経営者としては、期中の実績が、経営計画に対して、どの程度乖離しているか把握したい。しかし、従来の経営計画生成装置で生成された予測損益計算書や予測貸借対照表は、期末時点のデータに限られていることから、実際に経営を進めている最中となる期中実績と、経営計画を比較することができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、斯かる実情に鑑み、より正確な経営計画を立案可能な経営計画生成装置等を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明は、計算機を備える経営計画生成装置であって、前記計算機は、複数の勘定科目に関する勘定科目情報を記憶手段に蓄積する勘定科目保存部と、複数の前記勘定科目情報に対応して、仕訳ルールに関する仕訳ルール情報を前記記憶手段に蓄積する仕訳ルール保存部と、主として損益に関連する前記勘定科目情報に対応して、１年間未満の所定単位期間毎の将来の計画財務情報の入力を促す計画入力処理部と、前記計画財務情報を前記記憶手段に蓄積する計画保存部と、前記計画財務情報及び前記仕訳ルール情報に基づいて仕訳処理を実行し、仕訳データを生成する仕訳生成処理部と、前記仕訳データを前記記憶手段に蓄積する仕訳保存部と、前記仕訳データに基づいて損益計算書又は貸借対照表を含む分析情報を生成する分析処理部と、を有することを特徴とする経営計画生成装置である。
【０００９】
上記経営計画生成装置に関連して、前記仕訳生成処理部は、前記計画財務情報の中の特定の計画値に対して、前記仕訳ルールに基づいて複数の前記仕訳データを生成することを特徴とする。
【００１０】
上記経営計画生成装置に関連して、売上に関する前記勘定科目情報に対応する前記仕訳ルール情報は、売上計上前に現金を受け取る事項に関する前受金情報、売上計上後の翌月以降に現金を受け取る事項に関する売掛情報を含むことを特徴とする。
【００１１】
上記経営計画生成装置に関連して、前記仕訳生成処理部は、売上に関する前記勘定科目の計画値に対して、前記前受金情報に基づく前受金仕訳データ、前記売掛情報に基づく売掛仕訳データを生成することを特徴とする。
【００１２】
上記経営計画生成装置に関連して、費用に関する前記勘定科目情報に対応する前記仕訳ルール情報は、費用計上前に現金を支払う事項に関する前渡金情報、費用計上後の翌月以降に現金を支払う事項に関する買掛情報を含むことを特徴とする。
【００１３】
上記経営計画生成装置に関連して、前記仕訳生成処理部は、費用に関する前記勘定科目の計画値に対して、前記前渡金情報に基づく前渡金仕訳データ、前記買掛情報に基づく買掛仕訳データを生成することを特徴とする。
【００１４】
上記経営計画生成装置に関連して、前記勘定科目保存部は、前記勘定科目情報として、固定費と変動費の比率となる変動費率情報を有することを特徴とする。
【００１５】
上記経営計画生成装置に関連して、前記計画入力処理部は、前記計画財務情報として月次計画値の入力を促すことを特徴とする。
【００１６】
上記経営計画生成装置に関連して、前記仕訳データをエクスポートするエクスポート処理部を有することを特徴とする。
【００１７】
上記経営計画生成装置に関連して、過去の実績財務情報を蓄積する実績保存部と、前記実績財務情報に基づいて、前記計画財務情報を自動生成する計画予測処理部と、を有することを特徴とする。
【００１８】
上記目的を達成する本発明は、計算機によって実行される経営計画生成方法であって、複数の勘定科目に関する勘定科目情報を記憶手段に蓄積する勘定科目保存ステップと、複数の前記勘定科目情報に対応して、仕訳ルールに関する仕訳ルール情報を前記記憶手段に蓄積する仕訳ルール保存ステップと、主として損益に関連する前記勘定科目情報に対応して、１年間未満の所定単位期間毎の将来の計画財務情報の入力を促す計画入力処理ステップと、前記計画財務情報を前記記憶手段に蓄積する計画保存ステップと、前記計画財務情報及び前記仕訳ルール情報に基づいて仕訳処理を実行し、仕訳データを生成する仕訳生成処理ステップと、前記仕訳データを前記記憶手段に蓄積する仕訳保存ステップと、前記仕訳データに基づいて損益計算書又は貸借対照表を含む分析情報を生成する分析処理ステップと、を有することを特徴とする経営計画生成方法である。
【００１９】
上記目的を達成する本発明は、前記計算機がプログラムをロードして実行されることにより、上記の経営計画生成方法を完成し得るプログラムを内蔵することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の経営計画生成装置等によれば、利用者の作業負担を増加させることなく、より正確な経営計画を生成できるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る経営計画生成装置を含む経営計画支援システムの全体構成を示すネットワーク図である。
【図２】同経営計画生成装置の計算機のハード構成を示すブロック図である。
【図３】同経営計画生成装置の計算機の機能構成を示すブロック図である。
【図４Ａ】本発明の実施形態に係る経営計画生成プログラムの前準備ステップの画面を示す図である。
【図４Ｂ】同経営計画生成プログラムの台帳入力ステップの画面を示す図である。
【図４Ｃ】同経営計画生成プログラムの計画策定ステップの画面を示す図である。
【図４Ｄ】同経営計画生成プログラムの計画結果ステップの画面を示す図である。
【図４Ｅ】同経営計画生成プログラムの随時（月次）処理ステップの画面を示す図である。
【図４Ｆ】同経営計画生成プログラムのデータ管理ステップの画面を示す図である。
【図４Ｇ】同経営計画生成プログラムのシステム管理ステップの画面を示す図である。
【図５Ａ】同経営計画生成プログラムの会社選択画面を示す図である。
【図５Ｂ】同経営計画生成プログラムの計画選択画面を示す図である。
【図６】同経営計画生成プログラムの勘定科目の登録修正画面を示す図である。
【図７Ａ】同経営計画生成プログラムの過去実績財務情報のインポート画面を示す図である。
【図７Ｂ】同経営計画生成プログラムの過去実績財務情報の修正入力画面を示す図である。
【図８Ａ】同経営計画生成プログラムの投資台帳の計画入力画面を示す図である。
【図８Ｂ】同経営計画生成プログラムの借入台帳の計画入力画面を示す図である。
【図８Ｃ】同経営計画生成プログラムの保険台帳の計画入力画面を示す図である。
【図８Ｄ】同経営計画生成プログラムの手形台帳の計画入力画面を示す図である。
【図９Ａ】同経営計画生成プログラムの仕訳ルール入力画面を示す図である。
【図９Ｂ】同経営計画生成プログラムの売上属性の勘定科目の仕訳ルール入力画面を示す図である。
【図９Ｃ】同経営計画生成プログラムの費用属性の勘定科目の仕訳ルール入力画面を示す図である。
【図１０Ａ】同経営計画生成プログラムの当期計画入力画面を示す図である。
【図１０Ｂ】同経営計画生成プログラムの来期以降計画入力画面（変動金額入力画面）を示す図である。
【図１０Ｃ】同経営計画生成プログラムの来期以降計画入力画面（固定金額入力画面）を示す図である。
【図１０Ｄ】同経営計画生成プログラムの来期以降計画入力画面（合計金額確認画面）を示す図である。
【図１０Ｅ】同経営計画生成プログラムの来期以降計画入力画面の計画期の切替態様を示す図である。
【図１１Ａ】同経営計画生成プログラムの計算実行管理画面を示す図である。
【図１１Ｂ】同経営計画生成プログラムの投資台帳関係仕訳処理の内容を示す図である。
【図１１Ｃ】同経営計画生成プログラムの借入台帳関係仕訳処理の内容を示す図である。
【図１１Ｄ】同経営計画生成プログラムの保険台帳関係仕訳処理の内容を示す図である。
【図１２Ａ】同経営計画生成プログラムの売上高の仕訳ルールを示す図である。
【図１２Ｂ】同経営計画生成プログラムの売上高の仕訳処理を示す図である。
【図１２Ｃ】同経営計画生成プログラムの仕入高の仕訳ルールを示す図である。
【図１２Ｄ】同経営計画生成プログラムの仕入高の仕訳処理を示す図である。
【図１３Ａ】同経営計画生成プログラムの自動仕訳データの確認画面（自動仕訳確認画面）を示す図である。
【図１３Ｂ】同経営計画生成プログラムの入力仕訳データの入力態様を示す図である。
【図１３Ｃ】同経営計画生成プログラムの入力仕訳データの確認画面（入力仕訳確認画面）を示す図である。
【図１４Ａ】同経営計画生成プログラムの仕訳データに基づく貸借対照表を示す図である。
【図１４Ｂ】同経営計画生成プログラムの仕訳データに基づく損益計算書を示す図である。
【図１４Ｃ】同経営計画生成プログラムの仕訳データに基づくキャッシュフロー計算書を示す図である。
【図１４Ｄ】同経営計画生成プログラムの仕訳データに基づく資金繰り表を示す図である。
【図１４Ｅ】同経営計画生成プログラムの仕訳データに基づく資金移動表を示す図である。
【図１５】同経営計画生成プログラムの実績財務情報のインポート画面を示す図である。
【図１６】同経営計画生成プログラムの売上高の計画・実績比較グラフ示す図である。
【図１７】同経営計画生成プログラムの応用例の機能構成示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２３】
＜システム全体構成＞
図１に、本実施形態の経営計画生成装置１を含む経営計画支援システムＳの構成を示す。経営計画支援システムＳは、サーバ等の計算機で実行される経営計画生成装置１と、経営計画生成装置１にインターネットやＬＡＮ、ＷＡＮ等の通信回線Ｎを介して接続されるクライアント計算機Ｃを備える。クライアント計算機Ｃは、いわゆるパーソナルコンピュータやタブレット、スマートフォン等の各種端末が含まれる。なお、本実施形態では、サーバとクライアントが別々の計算機で実現される、いわゆるサーバクライアントシステムを例示するが、本発明はこれに限定されず、単独の計算機の中ですべての機能を実現する、いわうるスタンドアロンシステムに適用することもできる。
【００２４】
＜ハード構成＞
図２に、経営計画生成装置１の計算機のハード構成を示す。経営計画生成装置１は、ハードディスクやＤＡＴ、フラッシュメモリ（ＵＳＢ）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）等の不揮発性の記憶手段３と、各種計算処理が実行される中央演算装置（ＣＰＵ）５と、ＣＰＵ５で処理される情報を一時的に保存するＲＡＭ７と、ＢＩＯＳ等が保存されるＲＯＭ９と、電源１１と、通信回線Ｎやディスプレイ等との外部機器との間で情報の受発信を行う外部インターフェース１３と、これらを相互接続するバス１５等を備える。なお、計算機は、キーボード等の入力装置、ディスプレイ等の画面出力装置等を備えても良い。
【００２５】
＜機能ブロック説明＞
図３に、記憶手段３に保存される経営計画生成プログラムがＣＰＵ５で実行されることで、経営計画生成装置１が実現する機能ブロックを示す。
【００２６】
経営計画生成装置１は、勘定科目保存部２０、仕訳ルール保存部２２、計画保存部２４、仕訳保存部２６、実績保存部２８、資産・負債等台帳保存部３０、分析結果保存部３２、計画期間実績保存部３４を有する。これらは、各種情報を記憶手段３に蓄積するいわゆるデータベースとなっている。また、経営計画生成装置１は、計画入力処理部４０、資産・負債等形成計画処理部４１、仕訳生成処理部４２、仕訳表示処理部４４、分析処理部４６、エクスポート処理部４８、仕訳ルール入力処理部５０、過去実績インポート処理部５２、過去実績修正入力処理部５４、分析結果出力処理部５６、計画期間実績インポート処理部５８、計画・実績比較処理部６０、勘定科目設定処理部６２、仕訳データ追加処理部６４、計画予測処理部６６を有する。これらは、各種計算処理によってデータを生成・削除・変更したり、データの入出力を実行したりする役割を担う。
【００２７】
＜経営計画生成プログラムによる作業フローの説明＞
経営計画生成プログラムは、処理フローとして、保存計画選択ステップ、前準備ステップ（図４Ａ）、台帳入力ステップ（図４Ｂ）、計画策定ステップ（図４Ｃ）、計画結果ステップ（図４Ｄ）、随時（月次）処理ステップ（図４Ｅ）、データ管理ステップ（図４Ｆ）、システム管理ステップ（図４Ｇ）を有する。利用者は、各ステップの画面を選択してから、各ステップ内の詳細ステップを実行していく構造となっている。以下、各ステップに沿って、各保存部（データベース）の構造や、情報処理の内容を説明する。
【００２８】
＜保存計画選択ステップ＞
図４Ａに示すように、本経営計画生成プログラムを実行すると、まず前準備ステップ画面が表示されるが、その画面の上部には、「会社呼出ボタン」及び「計画呼出ボタン」が提示される。従って、過去に立案済み又は立案作業中の計画（計画立案履歴）を呼び出すには、まず、「会社呼出ボタン」を押して会社選択画面（図５Ａ）を立ち上げて特定の会社を選択し、その後、「計画呼出ボタン」を押して計画選択画面（図５Ｂ）を立ち上げて、選択した会社の過去の計画立案履歴を選択する。なお、新規会社の計画立案を行う場合この作業は不要となる。
【００２９】
＜前準備ステップ＞
【００３０】
（勘定科目の設定）
図４Ａの前準備ステップにおいて、「勘定科目の登録修正ボタン」を押すと、勘定科目設定処理部６２が実行され、図６に示すように、クライアント計算機Ｃにおいて、勘定科目の登録修正画面が立ち上がり、勘定科目情報の入力・修正を利用者に促す。入力・修正された勘定科目情報は、勘定科目保存部２０に蓄積される。
【００３１】
勘定科目保存部２０は、複数の勘定科目に関する勘定科目情報を蓄積する。この勘定科目情報は、属性情報として資産・負債・売上（収入）・費用・資本の大区分を含むが、実際には更に詳細な属性（例えば、現預金、有形固定資産等）や、科目種別（例えば、後述する各種台帳に関連するか否かなど）が設定できるようになっている。また売上及び費用属性となる勘定科目情報は、固定費と変動費の比率となる固定・変動費率情報が含まれている。この固定・変動費率情報は、損益分岐点の算出や、後述する計画入力処理部４０、計画予測処理部６６等において計画数値の自動生成で用いられる。なお、費用属性となる勘定科目情報には、それが人件費に相当するか否かのチェック項目（ＹＥＳ・ＮＯ）や税区分情報（課税・非課税）を含む。
【００３２】
（過去実績の取り込み・修正）
図４Ａの前準備ステップにおいて、「基準日以前の実績取込ボタン」を押すと、過去実績インポート処理部５２が起動して、外部の会計ソフト等で作成された過去から現時点（基準月）まで会計データ（実績財務情報）をインポート処理する。取り込まれた過去の実績財務情報は実績保存部２８に提供される。具体的には図７Ａに示すように、外部の会計ソフト（例えば、ＪＤＬ（登録商標）、財務応援（登録商標））等で作成された過去から現時点（基準月）まで会計データ（過去実績財務情報）をアップロードするように利用者に促し、アップロードされたデータをインポート処理する。インポート処理では、各社の会計ソフトのデータ構造に基づいてデータをコンバートし、共通の実績財務情報を生成する。実績保存部２８は、インポート処理される過去実績財務情報を蓄積する。もちろん、ここでは二社の会計ソフトを例示したが、そのほかにも弥生会計（登録商標）、大蔵大臣（登録商標）、OBIC（登録商標）など、様々な会計ソフトをコンバートすることが可能である。このほかにも、例えば、EDINET（Electronic Disclosure for Investors'NETwork、通称エディネット）等の開示用電子情報処理組織から公開される、XBRL形式等の企業の財務電子情報をインポート（コンバート）することもできる。このような一般公開されている多数の企業の実績財務情報をまとめてインポートし、各企業について、将来の仕訳データを生成させていくことで、例えば、上場企業の企業分析ツールとして、経営計画生成装置１を用いることも可能になる。この場合は、経営計画生成装置１を、開示用電子情報処理組織の公開サーバに接続することが好ましい。
【００３３】
また、図４Ａの前準備ステップにおいて、「過年度実績の修正ボタン」を押すと、過去実績修正入力処理部５４が起動して、図７Ｂに示すように、クライアント計算機Ｃに対して過去実績修正入力画面を送信することで、実績財務情報に対して、追加情報の入力や実績情報の修正（ここでは月次情報の修正が可能となっている）を利用者に促す。利用者によって入力された実績財務情報は、実績保存部２８に提供されて上書き修正（上書き保存）される。
【００３４】
＜台帳入力ステップ＞
【００３５】
図４Ｂの台帳入力ステップにおいて、「投資台帳（既存・予定）ボタン」「借入台帳（既存・予定）ボタン」「保険台帳（既存・予定）ボタン」「手形台帳（既存）ボタン」のいずれかを押すと、資産・負債等形成計画処理部４１が起動して、クライアント計算機Ｃに対して各台帳の入力画面を送信し、主として資産属性、負債属性又は資本属性に関連する勘定科目情報に対応して計画財務情報の入力を促す。なお、「投資台帳」「借入台帳」「保険台帳」は、「既存」台帳と「予定」台帳がそれぞれ用意されており、計画前にすでに実行されている項目は「既存」台帳側に登録し、計画期間中（将来）に実行する項目は、「予定」台帳側に登録する。利用者は、クライアント計算機Ｃを利用して、各勘定科目情報に対応させながら、計画値を予測して入力していく。利用者によって入力された数値は、資産・負債等形成計画処理部４１が受信し、各種台帳情報として資産・負債等台帳保存部３０に渡される。例えば図８Ａに示す「投資台帳（予定）」画面のように、投資台帳に対する計画入力画面が立ち上がり、投資計画及び仕訳ルールの入出力が可能となる。資産・負債等台帳保存部３０は、資産属性、負債属性、資本属性に関する計画数値及びこれらの資産・負債専用仕訳ルールを保存する。
【００３６】
具体的に本実施形態では、投資関連の勘定科目情報の計画入力を促す「投資台帳」、借入関連の勘定科目情報の計画入力を促す「借入台帳」、保険関連の勘定科目情報の計画入力を促す「保険台帳」、手形関連の勘定科目情報の計画入力を促す「手形台帳」を有しており、各台帳で数値計画及び資産・負債専用仕訳ルールを設定できる。
【００３７】
図８Ａに示すように、投資台帳は、どのような科目及び金額の資産を、どのようなタイミングで形成し、それをどのように仕訳するかに関する資産計画情報となる。具体的に各投資台帳は、資産属性の勘定科目情報（例えば、土地、機械設備、有価証券、建物、開発費）と、資産名称と、資産の取得年月日、取得価格、支払方法（支払勘定科目）、割賦支払科目、割賦回数、手形支払額、手形サイト（月）、償却区分（償却なし・定額法・定率法・均等償却）、償却年数、償却率、償却勘定科目、資産状態（通常・売却・除却）、売却・除却処理予定日、売却価格等の情報を含む。これらの情報があれば、後述する仕訳生成処理部４２によって、この投資台帳に基づく将来の月次の仕訳データを自動生成することが可能になる。
【００３８】
図８Ｂに示すように、借入台帳は、どのような科目及び金額の負債を、どのようなタイミングで形成し、それをどのように仕訳するかに関する負債計画情報となる。具体的に各借入台帳は、負債属性の勘定科目情報（例えば、短期借入金、割引手形、長期借入金）と、借入先、区分（返済なし・手貸・元金均等・元利均等）、借入年月日、元金（借入金額）、利率、返済回数、月数、完済年月等の情報を含む。これらの情報があれば、後述する仕訳生成処理部４２によって、この借入台帳に基づく将来の月次の仕訳データを自動生成することが可能になる。
【００３９】
図８Ｃに示すように、保険台帳は、生命保険等に加入することにより、どのような科目及び金額の資産を、どのようなタイミングで形成し、それをどのように仕訳するかに関する資産計画情報となる。具体的に各保険台帳は、保険名称、保険種別（終身、養老、定期等）、支払方法（月払い、年払い、前納等）、保険金額、契約年月、経費処理とする場合の費用属性の勘定科目（例えば支払保険料）、明細科目、資産計上する際の資産属性の勘定科目（例えば、保険積立金）、払い込み保険料及びその内の資産計上金額、契約者・被保険者・受取人、資産状態（通常・満期・解約）、処理年月、返戻金金額等の情報を含む。これらの情報があれば、後述する仕訳生成処理部４２によって、この保険台帳に基づく将来の月次の仕訳データを自動生成することが可能になる。
【００４０】
図８Ｄに示すように、手形台帳は、現時点でどのような科目及び金額の手形が存在しており、将来のどのタイミングで期日が到来するかに関する手形計画情報となる。具体的に各手形台帳は、資産／負債属性の勘定科目（例えば資産属性であれば受取手形、負債属性であれば支払手形）、金融機関名、相手先名、手形番号、振出日、期日、金額、手形状態（通常・裏書・割引）、裏書処理年月、裏書科目、裏書明細科目等の情報を有する。これらの情報があれば、後述する仕訳生成処理部４２によって、この手形台帳に基づく将来の手形処理に関する仕訳データを自動生成することが可能になる。なお、この手形台帳は、計画立案時の基準時で保有している手形を登録するものであり、将来、新たに発行される手形については、計画財務情報と仕訳ルールで自動生成されるため、この手形台帳を用いる必要はない。従って、手形台帳に関しては「予定台帳」が存在しない。
【００４１】
＜計画策定ステップ＞
【００４２】
（取引条件の設定）
図４Ｃの計画策定ステップにおいて、「取引条件の設定ボタン」を押すと、仕訳ルール入力処理部５０が起動し、クライアント計算機Ｃに対して、図９Ａに示すように仕訳ルール入力画面（ここでは仕訳ルール一覧）を送信し、勘定科目情報に対応させて、取引条件（仕訳ルール）情報の入力・修正を利用者に促す。入力された仕訳ルール情報は、仕訳ルール保存部２２に蓄積される。
【００４３】
具体的に例えば、図９Ａの画面において、売上属性となる勘定科目情報（例：商品売上高）を選択すると、図９Ｂに示す仕訳ルール入力画面をクライアント計算機Ｃに送信する。売上に関する勘定科目情報（例えば商品売上高）に対応する仕訳ルール情報は、売上計上前に現金を受け取る事項に関する前受金情報、売上計上当月に現金を受け取る事項に関する当月現金回収情報、売上計上後の翌月以降に現金を受け取る事項に関する売掛情報を含む。前受金情報には、売上に対してどの程度の比率で前受金を受け取ることができるかに関する前受金比率情報（例えば売上の３３％）、前受金の事前回収サイト情報（例えば売上計上の３月前に現金で受け取る）を含む。当月現金回収情報には、（上記前受金で回収される売上分を除いた）売上に対して、どの程度の比率で当月に現金を受け取ることができるかに関する当月現金回収比率情報（例えば５０％）を含む。なお、当月現金回収比率情報の残部（５０％）は売掛金となる。
【００４４】
更に売掛情報には、売掛全体に対して現金で回収できる比率に関する売掛現金回収比率情報（例えば売掛金全体の６０％）と、同売掛現金回収の回収サイト情報（例えば売上計上から１月後に現金回収）と、売掛全体に対して受取手形で回収できる比率に関する受取手形回収比率情報（例えば売掛金全体の４０％）と、同受取手形の入手サイト情報（例えば売掛計上から１月後に受取手形受領）と、売掛処理を行う際の正式な勘定科目情報（例えば「売掛金」）とを含む。なお、売掛現金回収比率情報と、売掛回収比率情報と、受取手形回収比率情報の和は１００％となる。また、仕訳ルール情報は、受取手形の手形サイト情報（現金化できる待機日数：例えば受取後３か月）を含む。
【００４５】
図９Ａの画面において、費用属性となる勘定科目情報（例：商品仕入高、給与手当、役員報酬、賞与、法定福利費、販売費、租税公課等）を選択すると、図９Ｃに示す仕訳ルール入力画面をクライアント計算機Ｃに送信する。費用に関する勘定科目情報（例えば商品仕入高）に対応する仕訳ルール情報は、費用計上前に現金を支払う事項に関する前渡金情報、費用計上当月に現金で支払う事項に関する当月現金支払情報、費用計上後の翌月以降に現金を支払う事項に関する買掛情報を含む。
【００４６】
具体的に、前渡金情報には、費用に対してどの程度の比率で前渡金を支払うかに関する前渡金比率情報（例えば売上の２０％）、前渡金の事前支払サイト情報（例えば費用計上の１月前に支払う）を含む。当月現金支払情報には、（上記前渡金で支払う経費分を除いた）経費に対して、どの程度の比率で当月に現金で支払うかに関する当月現金支払比率情報（例えば５０％）を含む。なお、当月現金支払比率情報の残部（５０％）は買掛金となる。
【００４７】
更に買掛情報には、買掛全体に対して現金で支払う比率に関する買掛現金支払比率情報（例えば買掛金全体の５０％）と、同買掛現金支払の支払サイト情報（例えば費用計上から１月後に現金支払）と、買掛全体に対して支払手形で支払う比率に関する支払手形振出比率情報（例えば買掛金全体の５０％）と、同支払手形の振り出しサイト情報（例えば費用計上から１月後に支払手形振出）と、買掛処理を行う際の正式な勘定科目情報（例えば「買掛金」）とを含む。なお、買掛現金支払比率情報と支払手形振出比率情報の和は１００％となる。また、仕訳ルール情報には、支払手形の手形サイト情報（手形期日日数：例えば振出後１か月）を含む。
【００４８】
以上のように、売上及び費用に関する（全ての）勘定科目情報に対して、仕訳ルール（取引条件）を設定することで、実際の取引に近似した仕訳データの自動生成が可能となり、結果として、実際に近いキャッシュフローを予測することも可能になる。また、売上属性に関する売上専用仕訳ルールと、費用属性に関する費用専用仕訳ルールを用いることで、売上属性の全勘定科目と、費用属性の全勘定科目において、仕訳ルールを共通化することで、入力の煩雑さや、プログラムが複雑化することを抑制できる。
【００４９】
（利益計画入力）
図４Ｃの計画策定ステップにおいて、「利益計画入力（期末まで）ボタン」又は「利益計画入力（来期以降）ボタン」を押すと、図１０Ａ〜図１０Ｄに示すように、利益計画入力画面が立ち上がり、勘定科目情報に対応させて、利益計画の入出力が可能となる。
【００５０】
具体的には計画入力処理部４０が起動して、クライアント計算機Ｃに対して利益計画入力画面を送信し、主として損益（売上属性及び費用属性）に関連する勘定科目情報に対応して月次情報の計画財務情報の入力を促す。利用者は、クライアント計算機Ｃを利用して、各勘定科目情報に対応させながら、毎月の数値を予測して入力していく。利用者によって入力された数値は、計画入力処理部４０が受信し、計画財務情報として計画保存部２４に渡される。詳細に、本実施形態の計画入力処理部４０は、当期末（計画初年度）までの計画を入力する当期計画入力画面（図１０Ａ）と、来期以降の計画を入力する来期以降計画入力画面（図１０Ｂ〜図１０Ｄ）を別々に備えている。
【００５１】
［当期計画入力画面］
図１０Ａに示す当期計画入力画面において、上段に表示される各勘定科目を選択すると、その勘定科目用の月次計画入力欄が下段に表示される。この下段の月次計画入力欄には、月単位で、固定金額（固定費）と変動金額（変動費）を個別入力する。固定金額と変動金額を個別に入力させることで、損益分岐点を正確に計算することが可能となる。また、月次の変動金額に関しては、上段に表示される勘定科目の変動金額自動設定枠内における「対売上比率」を再入力することで、全ての月次の変動金額を自動計算して自動入力できる。つまり、変動金額については、対売上比率の設定のみで自動入力することが可能となっている。
【００５２】
［来期以降計画入力画面］
図１０Ｂ〜図１０Ｄに示す来期以降計画入力画面は、詳細に、変動金額入力画面（図１０Ｂ）と、固定金額入力画面（図１０Ｃ）と、合計値閲覧画面（図１０Ｄ）の三種類を切り替えることができる。変動金額入力画面では、売上属性及び費用属性の勘定科目リストのそれぞれに対応して、計画期の毎月の変動金額を入力する。なお、変動金額入力画面の場合、各勘定科目に一つずつ設けられる「対売上比率」を再入力することで、来期以降の全ての月次の変動金額を、売上計画に基づいて自動計算して自動入力することができる。つまり、変動金額については、対売上比率の設定のみで全ての月次計画値を自動入力できる。固定金額入力画面では、売上属性及び費用属性の勘定科目リストのそれぞれに対応して、計画期の毎月（合計１２月分）の固定金額を入力できる。合計値表示画面は、売上属性及び費用属性の勘定科目リストのそれぞれに対応して、計画期の変動金額と固定金額の毎月の合計値が表示される。なお、来期以降計画入力画面は、図１０Ｅに示すように、プルダウン等によって、計画期（ここでは翌期から５期相当）を切り替えることが可能となり、５期先までの計画を年単位で月次入力することが可能となっている。
【００５３】
計画入力処理部４０で入力された計画財務情報は、計画保存部２４に渡されて蓄積される。この計画財務情報とは、基準月（現時点）から将来に亘って数年間（例えば５年間）における、主として損益（売上属性、費用属性）に関する勘定科目情報に対応する計画数値となる。なお、本実施形態では、月次で数値を設定する場合を例示するが、本発明はこれに限定されず、日毎、週毎、半月毎、四半期毎、半期毎なども可能であるが、１年未満の所定単位期間毎とする。１年又はそれ以上の単位の数値では、詳細な計画立案が困難となる。
【００５４】
なお、計画入力処理部４０と連動して計画予測処理部６６も必要に応じて実行される。この計画予測処理部６６は、実績保存部２８に蓄積される実績財務情報に基づいて計画財務情報を推測して自動生成する役割を担う。
【００５５】
具体的に本実施形態では、計画予測処理部６６の予測方法として、図１０Ａの当期計画入力画面に示されるように、直前期の数値をそのまま予測値に用いる方式（「前記同様」チェックボックス）と、直近２期の平均値を予測値に用いる方式（「２期平均」チェックボックス）と、直近３期の平均値を予測値に用いる方式（「３期平均」チェックボックス）が用意される。これらの複数種類の予測手法を、全ての勘定科目に共通設定する場合は左上のチェックボックスを行い、勘定科目ごとに設定する場合は、各勘定科目の右端のチェックボックスを用いる。
【００５６】
例えば、画面左上の全体反映用の予測方式選択欄（チェックボックス）を利用者が変更すると、計画予測処理部６６が自動起動して、過去の実績財務情報を利用して再予測を行い、全ての勘定科目の予測値を将来（ここでは５期分）に亘って自動更新する。また、特定の勘定科目における予測方式（チェックボックス）を利用者が変更すると、計画予測処理部６６が起動して、過去の実績財務情報を利用して再予測を行い、特定の勘定科目の予測値を将来（ここでは５期分）に亘って自動更新する。結果、利用者は、勘定科目ごとに複数の予測方法から最適な方法を選択して、将来の計画予測値を自動設定し、その予測値から外れる月の計画数値のみ、個別に修正を加えていくことで計画財務情報を確定させる。なお、計画予測処理部６６は、過去の実績財務情報から、勘定科目ごとに、月次で「固定金額」と「変動金額」の計画予測が必要となるが、既に述べた勘定科目保存部２０では、勘定科目ごとに固定・変動費率情報が設定されていることから、これを参照して、過去の実績財務情報から算出した総額を、固定金額・変動金額に自動的に分配するようになっている。
【００５７】
以上の通り、計画予測処理部６６で予測された計画財務情報は、計画入力処理部４０を介して、クライアント計算機Ｃに送信・表示される。結果、クライアント計算機Ｃは、実績財務情報をベースに自動生成された、所謂たたき台となる計画財務情報が、当期計画入力画面及び来期以降計画入力画面に自動表示される。結果、計画入力処理部４０では、これらの情報に対して修正を加えるように月次情報を入力（変更）すれば良いので、利用者の入力負担が大幅に削減される。
【００５８】
（仕訳処理の実行）
【００５９】
図４Ｃの計画策定ステップにおいて、「計算実行ボタン」を押すと、仕訳生成処理部４２が起動して、図１１Ａに示すように、計算実行管理画面が立ち上がり、入力される利益計画や、投資・借入・保険・手形台帳等に基づいて仕訳処理が実行される。
【００６０】
仕訳生成処理部４２は、詳細に、投資台帳関係仕訳処理、借入台帳関係仕訳処理、保険台帳関係仕訳処理、手形台帳関係仕訳処理、試算表実績残高消滅仕訳処理、利益計画関係仕訳処理、仕訳集計処理を行う。なお、詳細は後述するが、仕訳集計処理に連続して、分析処理部４６が起動し、財務諸表作成処理（分析処理）も実行される。
【００６１】
投資台帳仕訳処理は、投資台帳に登録された情報に基づいて計画期間（計画開始月から未来の期間）の投資関係仕訳データを生成する。例えば、図１１Ｂ（Ａ）に示す投資台帳が登録されている場合、その投資計画及び仕訳ルールに基づいて、投資台帳関係仕訳処理は、図１１Ｂ（Ｂ）に示す複数の仕訳データ（複数の仕訳データにおける平成２６年度期のみ抜粋）を自動生成する。従って、実際に記帳した場合と同等の仕訳データが生成される。例えばここでは、図１１Ｂ（Ａ）の投資計画として、平成２６年１０月に、３０００万円の機械装置を購入する計画となっており、仕訳ルールとして、現金購入、均等償却（勘定科目は「減価償却」）、耐用年数１０年が設定される。結果、図１１Ｂ（Ｂ）の１行目に示すように、平成２６年１０月に機械装置を現金購入する仕訳データが生成され、２行目以降に、毎月、均等に減価償却する仕訳データが自動生成される。
【００６２】
借入台帳仕訳処理は、借入台帳に登録された情報に基づいて計画期間の借入関係仕訳データを生成する。例えば、図１１Ｃ（Ａ）に示す借入台帳が登録されている場合、その借入計画及び仕訳ルールに基づいて、借入台帳関係仕訳処理は、図１１Ｃ（Ｂ）に示す複数の仕訳データを自動生成する。従って、実際に記帳した場合と同等の仕訳データが生成される。例えばここでは、図１１Ｃ（Ａ）の借入計画として、平成２６年３月に、ＡＢＣ銀行から、３００万円の短期借入金を実行する計画となっており、仕訳ルールとして、元金均等型、利率３％、返済回数５回、返済月数５月、完済年月平成２６年８月が設定される。結果、図１１Ｃ（Ｂ）の１行目に示すように、平成２６年３月に短期借入を行う入金時の仕訳データが生成され、２行目以降に、５回に亘って短期借入金を返済する仕訳データが自動生成される。
【００６３】
保険台帳仕訳処理は、保険台帳に登録された情報に基づいて計画期間の保険関係仕訳データを生成する。例えば、図１１Ｄ（Ａ）に示す保険台帳が登録されている場合、その保険計画及び仕訳ルールに基づいて、保険台帳関係仕訳処理は、図１１Ｄ（Ｂ）に示す複数の仕訳データ（複数の仕訳データにおける平成２６年度期（決算期は５月末）のみ抜粋）を自動生成する。従って、実際に記帳した場合と同等の仕訳データが生成される。例えばここでは、図１１Ｄ（Ａ）の保険計画として、平成２６年４月に、払い込み保険料が毎月１５０００円となる保険金３０００万円の終身保険に加入する計画となっており、仕訳ルールとして、経費処理となる保険料が毎月７５００円、保険積立（資産計上）が毎月７５００円となるように設定される。結果、図１１Ｄ（Ｂ）に示すように、平成２６年度期中は、平成２６年６月〜平成２７年５月まで、毎月、保険料の支払いの仕訳データと、保険積立の仕訳データが自動生成される。
【００６４】
手形台帳仕訳処理は、手形台帳に登録された情報に基づいて計画期間の手形関係仕訳データを生成する。試算表実績残高消滅仕訳処理は、投資台帳、借入台帳、保険台帳、手形台帳の過去分の情報に基づいて、計画開始月の前月末時点で発生していた資産／負債の残高を修正仕訳する。
【００６５】
利益計画仕訳処理は、計画保存部２４に蓄積される計画財務情報及び仕訳ルール保存部２２に蓄積される仕訳ルール情報に基づいて自動的に仕訳処理を実行し、仕訳データを生成する。ちなみに本実施形態では、月次の数値を有する計画財務情報となっているので、この情報に基づいて、売上属性及び費用属性の全勘定科目で月単位の仕訳処理が実行され、月単位の損益勘定科目に関連する仕訳データが生成される。
【００６６】
例えば、売上高に関する仕訳ルールが図１２Ａとなっており、図１２Ｂ（Ａ）に示すように、計画財務情報の中で平成２６年９月の売上高が３３，５６５，１５８円で計画される場合、経営財務情報及び仕訳ルールに基づいて、利益計画仕訳処理は、図１２Ｂ（Ｂ）に示す合計５つの仕訳データを自動生成する。１行目では、前受金の仕訳ルール（売上高の１０％を１月前に受け取る）に基づいて、平成２６年８月に３，３５６，５１６円を前受する仕訳データが生成され、２行目では、平成２６年９月に生成される同前受金分の売上高の仕訳データが生成され、３行目には、売上当月２０％現金受取となる仕訳ルールに基づいて、当月現金受け取り分の売上高の仕訳データが生成され、４行目には、売掛金となる売上高の仕訳データが生成される。また、５行目には、売掛金の全てを２月で現金回収する仕訳ルールに基づいて、平成２６年１１月に、４行目の売掛金を現金回収する仕訳データが生成される。
【００６７】
また例えば、仕入高に関する仕訳ルールが図１２Ｃとなっており、図１２Ｄ（Ａ）に示すように、計画財務情報の中で平成２６年９月の仕入高が２７，６６１，３４１円で計画される場合、経営財務情報及び仕訳ルールに基づいて、利益計画仕訳処理は、図１２Ｄ（Ｂ）に示す合計７つの仕訳データを自動生成する。１行目では、前渡金の仕訳ルール（仕入高の１０％を１月前に支払う）に基づいて、平成２６年８月に２，７６６，１３４円を前払いする仕訳データが生成され、２行目では、平成２６年９月に生成される同前渡金分の仕上高の仕訳データが生成され、３行目には、仕入当月２０％現金支払となる仕訳ルールに基づいて、当月現金支払の仕入高の仕訳データが生成され、４行目には、買掛金となる仕上高の仕訳データが生成される。また、５行目には、買掛金の５０％を２月後に現金回収する仕訳ルールに基づいて、平成２６年１１月に、４行目の買掛金の５０％を現金回収する仕訳データが生成される。６行目には、買掛金の５０％について２月後の支払手形を振り出す仕訳ルールに基づいて、平成２６年１１月に、４行目の買掛金の５０％相当分の支払手形を振り出す仕訳データが生成される。７行目には、支払手形が２月で期日を迎える仕訳ルールに基づいて、平成２７年１月に、６行目の支払手形を現金で回収する仕訳データが生成される。
【００６８】
このようにして、利益計画仕訳処理は、損益に関する全ての勘定科目の全ての月次計画値について、仕訳ルール情報に基づいて順次仕訳データを生成する。結果、実際の記帳作業と殆ど近似する仕訳データが自動生成されることになる。
【００６９】
台帳仕訳処理と利益計画仕訳処理は、仕訳データを生成する意味合いで共通するがその詳細は異なる。そこで、台帳仕訳処理と利益計画仕訳処理の違いについて別の観点で説明する。投資台帳仕訳処理、借入台帳仕訳処理、保険台帳仕訳処理、手形台帳仕訳処理では、主として資産属性及び負債属性の勘定科目に関する計画に基づいて仕訳データが自動生成され、これに連動して、投資台帳の減価償却の仕訳データ、借入台帳の利息返済の仕訳データ、保険台帳の支払保険料の仕訳データのように、費用属性の仕訳データが自動生成される。一方、利益計画仕訳処理は、主として売上属性及び費用属性の勘定科目に関する計画に基づいて仕訳データが自動生成され、これに連動して、現預金や売掛金等の資産属性の仕訳データや、買掛金等の負債属性の仕訳データが自動生成される。このように、資産・負債属性の台帳仕訳処理と、売上・費用属性の利益計画仕訳処理を組み合わせることで、完全な仕訳データを自動生成する。
【００７０】
なお、仕訳生成処理部４２で生成される全ての仕訳データは、月次単位の振替伝票、入出金伝票等の記帳データの集合体となる。つまり、会計担当者が、未来を予測して、あたかも毎月の記帳作業を行ったかのような仕訳データが自動生成される。仕訳集計処理は、生成された全ての仕訳データ（自動仕訳データ）、及び、後述する入力仕訳データを集計して最終仕訳データとし、仕訳保存部２６に渡す。仕訳保存部２６は、この最終仕訳データを蓄積する。
【００７１】
（生成される仕訳データの確認及び仕訳データ追加）
図４Ｃの計画策定ステップにおいて、「仕訳の表示・入力ボタン」を押すと、仕訳表示処理部４４が起動し、自動生成された仕訳データの画面出力信号を生成する。この画面出力情報は、外部インターフェース１３及び通信回線Ｎを介してクライアント計算機Ｃに送信される。結果、図１３Ａに示すように、クライアント計算機Ｃのディスプレイに、自動生成される仕訳データの確認画面が表示される。この仕訳データの確認画面では、更に、図１３Ｂに示すように、左上のプルダウンメニューによって、入力仕訳確認画面に切り替えることができる。この入力仕訳確認画面に切り替えると、仕訳データ追加処理部６４が起動し、その画面下段に示すように、仕訳データの追加入力を利用者に促す欄が表示される。この入力欄を利用して、利用者が仕訳データを自在に追加することができる。この手入力で追加された仕訳データは、図１３Ｃに示すように、入力仕訳確認画面に一覧表示される。
【００７２】
即ち、本実施形態では、仕訳生成処理部４２で自動生成される仕訳データ（これを自動仕訳データと称し、この自動仕訳データは事後修正することができない）と、利用者が個別に事後入力することで登録される仕訳データ（これを入力仕訳データと称し、事後修正も可能）とを、組み合わせて、最終仕訳データにすることができる。
【００７３】
経営計画立案の場面では、計画入力処理部４０によって詳細な計画財務情報を登録した後に、突発的な事象によって、計画を事後修正しなければならない場合が生じ得る。この場合、登録した計画財務情報を直接修正すると、その突発的な事象にも拘わらず、計画財務情報の中に埋没してしまい、事後的にその突発事象を振り返ることができない。そこで本実施形態のように、仕訳データ追加処理部６４を利用して、突発的な事項に関して仕訳データを手動登録する。このようにすると、自動仕訳データと入力仕訳データが、別属性のまま仕訳保存部２６に蓄積されるので、例えば、突発的な事項が解消された場合は、対応する入力仕訳データを削除すれば、初期の計画に戻すことも容易となる。なお、仕訳データ追加処理部６４によって、入力仕訳データを追加・修正・削除した場合は、再度、仕訳処理を実行して、仕訳集計処理又は分析処理（財務諸表作成処理）の再計算を行う。
【００７４】
（分析処理の実行）
【００７５】
図１１Ａの処理一覧に示すように、仕訳生成処理部４２の仕訳集計処理の実行後、分析処理部４６が起動して、財務諸表作成処理（分析処理）も実行される。分析処理部４６は、仕訳保存部２６に蓄積される最終仕訳データに基づいて、計画期間における損益計算書及び／又は貸借対照表を含む分析情報を生成する。この分析情報は、分析結果保存部３２に渡されて保存される。
【００７６】
分析情報には、月次の貸借対照表、月次の損益計算書、月次のキャッシュフロー計算書、月次の資金繰り表、月次の資金移動表等を含むことが好ましい。更に分析処理部４６は、利用者からの要求に応じて、損益分岐点計算、限界利益計算、経営安全率計算、仕入れ債務回転期間計算、償却資産回転期間計算等の各種経営指標を計算しても良い。また、計画財務情報の印刷用明細書（投資明細、償却明細、借入明細、保険明細、手形明細）を生成しても良い。分析情報として、例えば、月次／四半期／半期／年次等の貸借対照表、月次／四半期／半期／年次等の損益計算書、月次／四半期／半期／年次等のキャッシュフロー計算書、月次／四半期／半期／年次等の資金繰り表、月次／四半期／半期／年次等の資金移動表等を含めることが好ましい。なお、本実施形態では、分析処理部４６の分析処理の一部又は全部が、仕訳生成処理部４２の仕訳集計処理に連続して実行される場合を例示するが、本発明はそれに限られず、独立して実行されても良い。
【００７７】
＜計画結果ステップ＞
図４Ｄの計画結果ステップにおいて、「結果表示（月次）ボタン」を押すと、分析結果出力処理部５６が起動する。分析結果出力処理部５６は、分析結果保存部３２に蓄積された分析情報の出力情報を生成する。この出力情報は、外部インターフェース１３及び通信回線Ｎを介してクライアント計算機Ｃに送信される。結果、クライアント計算機Ｃのディスプレイに分析結果が表示される。なお、出力信号を用いて印刷出力も適宜実行することができる。例えば、貸借対照表（図１４Ａ）、損益計算書（図１４Ｂ）、キャッシュフロー計算書（図１４Ｃ）、資金繰り表（図１４Ｄ）、資金移動表（図１４Ｅ）等を表示させることができる。
【００７８】
＜随時（月次）ステップ＞
図４Ｅの随時（月次）ステップにおいて、「計画期間の実績取込ボタン」を押すと、計画期間実績インポート処理部５８が起動し、基準月から将来の計画期間の範囲内で実時間が経過した後に、外部の会計ソフト等で作成された基準月から現時点まで会計データ（実績財務情報）をインポート処理する。取り込まれた実績財務情報は計画期間実績保存部３４に提供される。具体的に図１５に示すように、外部の会計ソフト（例えば、ＪＤＬ（登録商標）、財務応援（登録商標））等で作成された、計画の基準月から現在（またはその前）までの実績となる会計データ（計画期間実績財務情報）をインポート処理する。計画期間実績保存部３４は、計画期間実績財務情報を蓄積する。つまり、計画立案後、所定期間経過して得られた実績に関する財務情報を保存できる。
【００７９】
図４Ｅの随時（月次）ステップにおいて、「キャッシュフロー分析資料の印刷」等の各種ボタンを押すと、計画・実績比較処理部６０が起動して、計画保存部２４の計画財務情報と、計画期間実績保存部３４の実績財務情報を比較する出力データを生成する。この出力データを利用して、利用者は比較表を印刷したり、クライアント計算機Ｃのディスプレイで閲覧したりする。また、計画・実績比較処理部６０は、実績財務情報に基づいて生成される実績貸借対照表や実績損益計算書と、分析処理部４６で生成される貸借対照表や損益計算書とを比較する出力データを生成することもできる。例えば、「キャッシュフロー分析資料の印刷」ボタンを押すと、計画期間実績財務情報による実績キャッシュフローと、計画財務情報による計画キャッシュフローを比較表示できる。「利益  予測対実績資料の印刷」ボタンを押すと、実績利益（実績Ｐ／Ｌ）と、計画利益（計画Ｐ／Ｌ）を比較表示できる。また、「各種比較グラフ」ボタンを押すと、上記以外の各種計画・実績の比較データを出力することができる。例えば、図１６に示す売上高の計画／実績比較グラフのように、実績が途中までであっても、月次ベースで比較データを出力することが可能となる。
【００８０】
図４Ｅの随時（月次）ステップにおいて、「Ｅｘｃｅｌ（登録商標）データ出力」ボタンを押すと、エクスポート処理部４８が起動する。このエクスポート処理部４８では、仕訳保存部２６に蓄積される仕訳データを、他のソフトウエアで処理可能な普及・汎用データ形式（例えばＣＳＶ形式やエクセル形式）によって、記憶手段３に新たに書き出したり、外部インターフェース１３を介して外部に伝送したりする。エクスポートされた仕訳データは、クライアント計算機Ｃや他の計算機に取り込まれて、別の目的で利用することができる。例えば、既存の様々な会計ソフトや会計システムにインポートすれば、実際の仕訳データを含む財務計画情報として有効活用することが可能となる。
【００８１】
＜データ管理ステップ＞
図４Ｆのデータ管理ステップでは、計画の追加作成（新規作成）や、計画履歴をコピーして修正計画を作成する見直し計画作成、会社情報の修正や、計画の削除など、データ管理に関する各種処理を実行する。
【００８２】
＜システム管理ステップ＞
図４Ｇのシステム管理ステップでは、システムに関する基本設定（例えば消費税率や、西暦・和暦切替）や、データのバックアップ処理等を実行する。
【００８３】
以上、本実施形態に係る経営計画生成装置１によれば、複数の勘定科目に関する勘定科目情報を蓄積する勘定科目保存部２０と、複数の勘定科目情報に対応して、仕訳ルールに関する仕訳ルール情報を蓄積する仕訳ルール保存部２２と、主として損益に関連する勘定科目情報に対応して、１年間未満の所定単位期間毎の将来の計画財務情報の入力を促す計画入力処理部４０と、計画財務情報を蓄積する計画保存部２４と、計画財務情報及び仕訳ルール情報に基づいて仕訳処理を実行し、仕訳データを生成する仕訳生成処理部４２と、仕訳データを蓄積する仕訳保存部２６と、仕訳データに基づいて損益計算書又は貸借対照表を含む分析情報を生成する分析処理部４６と、を有している。結果、利用者は、計画財務情報を入力することにより、自動的に仕訳データが生成され、その仕訳データに基づいて分析情報が生成されるので、将来の財務計画を正確にシミュレーションすることが可能となる。具体的な仕訳がすべて自動生成されることから、期中を含めた計画期間の各勘定科目の残高（金額）及びその残高変動を、正確に推測することができるので、経営計画に矛盾が生じていないか否か、どこかで資金ショートを起こす可能性がないかなど、詳細な経営分析が可能になる。特に従来と比較して、現預金の推移がきわめて正確に算出されるという利点も有する。なお、経営計画生成装置１は、仕訳データの画面出力信号を生成する仕訳表示処理部４４を備えるので、自動生成される仕訳データをディスプレイや紙面印刷に出力させることで、目視にて確認することができる。
【００８４】
特に本実施形態では、仕訳ルールに基づいて、ある特定の計画値に対して、複数の仕訳データを自動生成する。従って、より高精度な財務シミュレーションが可能となっている。
【００８５】
また、経営計画生成装置１では、売上に関する勘定科目情報に対応する仕訳ルール情報が、売上計上前に現金を受け取る事項に関する前受金情報、売上計上後の翌月以降に現金を受け取る事項に関する売掛情報を含む。結果、キャッシュフローに影響を与える前受金や売掛金についても、正しい仕訳データを自動生成することが可能になり、資金繰り予測を含めた高精度な財務計画を立案できる。
【００８６】
同様に、経営計画生成装置１では、費用に関する前記勘定科目情報に対応する仕訳ルール情報が、費用計上前に現金を支払う事項に関する前渡金情報、費用計上後の翌月以降に現金を支払う事項に関する買掛情報を含むようになっている。結果、キャッシュフローに影響を与える前渡金や買掛金についても、正しい仕訳データを自動生成することが可能になり、資金繰り予測を含めた高精度な財務計画を立案できる。
【００８７】
更に、経営計画生成装置１では、勘定科目情報として、固定費と変動費の比率となる変動費率情報を有する。この変動費率情報を予め設定しておくことで、例えば、計画財務情報に関して、固定費と変動費に分けて予測値を算出することが可能となる。
【００８８】
更にまた、経営計画生成装置１では、  前記計画入力処理部４０が、計画財務情報として月次数値の入力を利用者に促すようになっている。結果、月次単位の財務分析を実現することができる。
【００８９】
また更に、経営計画生成装置１では、仕訳データをエクスポートするエクスポート処理部４８を有する。従って、本実施形態のような経営計画立案機能を備えていない会計ソフトであっても、本経営計画生成装置１で自動生成される仕訳データを取り込むことで、個々の会計ソフトにおいて、将来の計画内容を、仕訳データに基づいて具体的に分析することが可能となる。
【００９０】
また、経営計画生成装置１では、過去の実績財務情報を蓄積する実績保存部２８と、実績財務情報に基づいて、計画財務情報を自動生成する計画予測処理部６６とを有する。従って、いわゆる計画財務情報のたたき台が自動生成されることから、利用者は、この計画財務情報に修正を加えるだけで計画立案を行うことができる。この際、勘定科目情報に設定される変動費率情報を利用して、固定費と変動費に自動的に分けて、計画財務情報を予測生成できることから、利用者は、固定費／変動費別に修正を加えれば良いので、作業負担が大幅に軽減される。
【００９１】
更に、図１７に示す応用例となる経営計画生成措置１のように、一般実績保存部８０、仕訳ルール予測部８２、仕訳予測処理部８４を備えても良い。一般実績保存部８０には、他社の過去の実績財務情報を大量に蓄積しておき、いわゆるビッグデータとして活用できるようにする。このビッグデータは、本実施形態の様々な場面で活用できる。
【００９２】
例えば、計画予測処理部６６は、所謂人口知能等の学習処理機能を備えることで、パターンマッチング処理等により、自社の実績保存部２８等に蓄積されている自社の実績財務情報と類似する他社実績財務情報を一般実績保存部８０から抽出し、この他社実績財務情報を利用して、自社の計画財務情報を推測することができる。なお、この一般実績保存部８０は、インターネット上に公開状態で配置される計算機（サーバー）に独立して配置しておき、複数のクライアント計算機からのアクセスを受け付けて共有しても良い。
【００９３】
また、仕訳ルール予測部８２は、仕訳ルール保存部２２に蓄積する仕訳ルールを、実績保存部２８に保存される実績財務情報や、一般実績保存部８０に保存される他社実績財務情報から予測して自動生成する。例えば、勘定科目毎に、実績財務情報から、売上に対してどの程度の比率で前受金を受け取ってきたかについて平均値等の計算処理で分析し、その結果を仕訳ルールの前受金比率情報に自動設定する。また、実績財務情報から、前受金の事前回収月数を算出して、その結果を仕訳ルールのサイト情報に自動設定する。同様に実績財務情報から、売上に対して、どの程度の比率で当月に現金を受け取ってきたかを算出して、その結果を仕訳ルールの当月現金回収比率情報に自動設定する。
【００９４】
また、実績財務情報の各仕訳データに、補助科目（補助明細）が含まれている場合は、その補助科目情報を仕訳ルールの予測に利用できる。例えば、売掛金の仕訳データに関して、補助科目（補助明細）として「ＡＢＣ商店」という情報が付与されている場合、この補助科目「ＡＢＣ商店」の各種仕訳データから、前受金比率情報、サイト情報、当月現金回収比率情報等を正確に算出して、ＡＢＣ商店専用の仕訳ルールを自動生成することができる。従って、利用者の作業負担を増やさずに、仕訳ルールを、より細かく設定することも可能となる。
【００９５】
この場合において、仕訳ルール予測部８２は、所謂人口知能等の学習処理機能を備えることで、仕訳ルールを予測することができる。また仕訳ルール予測部８２は、一般実績保存部８０の他社実績財務情報を利用して仕訳ルールを予測しても良い。例えば、過去の自社の実績財務情報が存在しない第一期目の会社の場合、同一又は類似業態の他社実績財務情報から、学習的に仕訳ルールを予測して自動生成しても良い。
【００９６】
仕訳予測処理部８４は、仕訳生成処理部４２と協働し、仕訳生成処理部４２で自動生成される仕訳データをより具体化するサポート情報を生成する。例えば、仕訳予測処理部８２は、実績財務情報を利用して、仕訳生成処理部４２が生成予定の（将来の）仕訳データと同一又は類似する仕訳データを抽出し、その仕訳処理日の実績（例えば、毎月２０日や毎月第三金曜日）を算出し、このサポート情報を仕訳生成処理部４２に提供する。このようにすると、仕訳生成処理部４２は、引き落し日、振込日、支払い日、現金支出日等のように、日付まで高度に推測される仕訳データを生成できる。この場合に、仕訳予測処理部８４は、所謂人口知能等の学習処理機能を備えることが好ましく、過去の実績財務情報や、他社実績財務情報から学習して、サポート情報を生成することができる。
【００９７】
なお、本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００９８】
１    経営計画生成装置
３    記憶手段
１１    電源
１３    外部インターフェース
１５    バス
２０    勘定科目保存部
２２    仕訳ルール保存部
２４    計画保存部
２６    仕訳保存部
２８    実績保存部
３０    資産・負債等台帳保存部
３２    分析結果保存部
３４    計画期間実績保存部
４０    計画入力処理部
４１    資産・負債等形成計画処理部
４２    仕訳生成処理部
４４    仕訳表示処理部
４６    分析処理部
４８    エクスポート処理部
５０    仕訳ルール入力処理部
５２    過去実績インポート処理部
５４    過去実績修正入力処理部
５６    分析結果出力処理部
５８    計画期間実績インポート処理部
６０    計画・実績比較処理部
６２    勘定科目設定処理部
６４    仕訳データ追加処理部
６６    計画予測処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図４Ｇ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１４Ｅ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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