(57)【要約】【課題】熱衝撃による偏光フィルムのクラック（割れ）が生じにくい偏光板を提供する。【解決手段】第１熱可塑性樹脂フィルム、第１接着剤層、偏光フィルム、第２接着剤層及び第２熱可塑性樹脂フィルムをこの順に含み、第１熱可塑性樹脂フィルムの剛性Ｒ１ｔ及び第２熱可塑性樹脂フィルムの剛性Ｒ２ｔが０．６ＭＰａ・ｍｍ３以下であり、第１接着剤層及び前記第２接着剤層の８０℃における貯蔵弾性率が４００ＭＰａ以上である偏光板が提供される。剛性Ｒ１ｔは（第１熱可塑性樹脂フィルムの８０℃における引張弾性率〔ＭＰａ〕）×（第１熱可塑性樹脂フィルムの厚み〔ｍｍ〕）３であり、剛性Ｒ２ｔは（第２熱可塑性樹脂フィルムの８０℃における引張弾性率〔ＭＰａ〕）×（第２熱可塑性樹脂フィルムの厚み〔ｍｍ〕）３である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１熱可塑性樹脂フィルム、第１接着剤層、偏光フィルム、第２接着剤層及び第２熱可塑性樹脂フィルムをこの順に含み、
前記第１熱可塑性樹脂フィルムの剛性Ｒ１ｔ及び前記第２熱可塑性樹脂フィルムの剛性Ｒ２ｔが０．６ＭＰａ・ｍｍ３以下であり、
前記第１接着剤層及び前記第２接着剤層の８０℃における貯蔵弾性率が４００ＭＰａ以上であり、
ここで、剛性Ｒ１ｔは、下記式（Ｉ）：
剛性Ｒ１ｔ＝（第１熱可塑性樹脂フィルムの８０℃における引張弾性率〔ＭＰａ〕）×（第１熱可塑性樹脂フィルムの厚み〔ｍｍ〕）３          （Ｉ）
で表され、
剛性Ｒ２ｔは、下記式（ＩＩ）：
剛性Ｒ２ｔ＝（第２熱可塑性樹脂フィルムの８０℃における引張弾性率〔ＭＰａ〕）×（第２熱可塑性樹脂フィルムの厚み〔ｍｍ〕）３          （ＩＩ）
で表される、偏光板。
【請求項２】
前記第１接着剤層及び前記第２接着剤層の少なくともいずれか一方は、活性エネルギー線硬化性接着剤の硬化物層である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記活性エネルギー線硬化性接着剤は、カチオン硬化性成分（Ａ）と、カチオン重合開始剤（Ｂ）とを含み、
前記カチオン硬化性成分（Ａ）は、その全体量を１００重量％とするとき、４０〜７０重量％のエポキシ化合物（Ａ１）と、３０〜６０重量％のオキセタン化合物（Ａ２）とを含む、請求項２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記第１熱可塑性樹脂フィルム及び前記第２熱可塑性樹脂フィルムは、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂からなる群より選択される熱可塑性樹脂から構成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記第１熱可塑性樹脂フィルムが（メタ）アクリル系樹脂から構成され、前記第２熱可塑性樹脂フィルムがポリオレフィン系樹脂又はセルロースエステル系樹脂から構成される、請求項４に記載の偏光板。
【請求項６】
前記第１熱可塑性樹脂フィルム及び前記第２熱可塑性樹脂フィルムの両方が（メタ）アクリル系樹脂から構成される、請求項４に記載の偏光板。
【請求項７】
前記第１熱可塑性樹脂フィルム及び前記第２熱可塑性樹脂フィルムの少なくともいずれか一方が位相差フィルムである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、偏光板は、偏光フィルムの片面又は両面に熱可塑性樹脂からなる保護フィルムを接着剤により貼合した構成を有する。偏光フィルムは通常、ポリビニルアルコール系樹脂等からなるフィルムを高延伸倍率で延伸したフィルムであることから、裂けやクラック（割れ）に対する耐性が比較的低い。保護フィルムの貼合によって偏光フィルムの耐久性は向上するが、それでもなお、偏光フィルムはクラック等を生じやすい。
【０００３】
偏光フィルムのクラックは、偏光フィルムを含む偏光板を切断加工するときなど、偏光フィルムに機械的衝撃が加わるとき（特許文献１）だけではなく、偏光板の使用中に曝される周囲環境の急激な温度変化（熱衝撃）によっても発生し得る（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０２９３６７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４５６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、熱衝撃による偏光フィルムのクラック（割れ）が生じにくい偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下に示す偏光板を提供する。
［１］  第１熱可塑性樹脂フィルム、第１接着剤層、偏光フィルム、第２接着剤層及び第２熱可塑性樹脂フィルムをこの順に含み、
前記第１熱可塑性樹脂フィルムの剛性Ｒ１ｔ及び前記第２熱可塑性樹脂フィルムの剛性Ｒ２ｔが０．６ＭＰａ・ｍｍ３以下であり、
前記第１接着剤層及び前記第２接着剤層の８０℃における貯蔵弾性率が４００ＭＰａ以上であり、
ここで、剛性Ｒ１ｔは、下記式（Ｉ）：
剛性Ｒ１ｔ＝（第１熱可塑性樹脂フィルムの８０℃における引張弾性率〔ＭＰａ〕）×（第１熱可塑性樹脂フィルムの厚み〔ｍｍ〕）３          （Ｉ）
で表され、
剛性Ｒ２ｔは、下記式（ＩＩ）：
剛性Ｒ２ｔ＝（第２熱可塑性樹脂フィルムの８０℃における引張弾性率〔ＭＰａ〕）×（第２熱可塑性樹脂フィルムの厚み〔ｍｍ〕）３          （ＩＩ）
で表される、偏光板。
【０００７】
［２］  前記第１接着剤層及び前記第２接着剤層の少なくともいずれか一方は、活性エネルギー線硬化性接着剤の硬化物層である、［１］に記載の偏光板。
【０００８】
［３］  前記活性エネルギー線硬化性接着剤は、カチオン硬化性成分（Ａ）と、カチオン重合開始剤（Ｂ）とを含み、
前記カチオン硬化性成分（Ａ）は、その全体量を１００重量％とするとき、４０〜７０重量％のエポキシ化合物（Ａ１）と、３０〜６０重量％のオキセタン化合物（Ａ２）とを含む、［２］に記載の偏光板。
【０００９】
［４］  前記第１熱可塑性樹脂フィルム及び前記第２熱可塑性樹脂フィルムは、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂からなる群より選択される熱可塑性樹脂から構成される、［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光板。
【００１０】
［５］  前記第１熱可塑性樹脂フィルムが（メタ）アクリル系樹脂から構成され、前記第２熱可塑性樹脂フィルムがポリオレフィン系樹脂又はセルロースエステル系樹脂から構成される、［４］に記載の偏光板。
【００１１】
［６］  前記第１熱可塑性樹脂フィルム及び前記第２熱可塑性樹脂フィルムの両方が（メタ）アクリル系樹脂から構成される、［４］に記載の偏光板。
【００１２】
［７］  前記第１熱可塑性樹脂フィルム及び前記第２熱可塑性樹脂フィルムの少なくともいずれか一方が位相差フィルムである、［１］〜［６］のいずれかに記載の偏光板。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、熱衝撃による偏光フィルムのクラック（割れ）が生じにくい偏光板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る偏光板の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施の形態を示して、本発明を詳細に説明する。
（１）偏光板の構成
図１は、本発明に係る偏光板の一例を示す概略断面図である。図１に示されるように本発明に係る偏光板は、第１熱可塑性樹脂フィルム２１、第１接着剤層１５、偏光フィルム１０、第２接着剤層２５及び第２熱可塑性樹脂フィルム２２をこの順に含む。偏光板は、第１熱可塑性樹脂フィルム２１、第１接着剤層１５、偏光フィルム１０、第２接着剤層２５及び第２熱可塑性樹脂フィルム２２からなっていてもよい。
【００１６】
通常、第１熱可塑性樹脂フィルム２１は第１接着剤層１５の表面に接して積層され、第１接着剤層１５は偏光フィルム１０の表面に接して積層される。また通常、第２熱可塑性樹脂フィルム２２は第２接着剤層２５の表面に接して積層され、第２接着剤層２５は偏光フィルム１０の表面に接して積層される。
【００１７】
偏光板は、第１熱可塑性樹脂フィルム２１又は第２熱可塑性樹脂フィルム２２上に積層される他の層をさらに備えていてもよい。他の層としては、例えば、位相差板、反射層、半透過反射層、光拡散層、集光板、輝度向上フィルム、粘着剤層等を挙げることができる。偏光板は、他の層を２以上備えていてもよい。他の層は、第１熱可塑性樹脂フィルム２１又は第２熱可塑性樹脂フィルム２２上に、接着剤や粘着剤を用いて積層することができる。他の層が、第１熱可塑性樹脂フィルム２１又は第２熱可塑性樹脂フィルム２２を兼ねていてもよい。
【００１８】
粘着剤層を構成する粘着剤には、（メタ）アクリル系重合体や、シリコーン系重合体、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル等をベースポリマーとするものを用いることができる。中でも、（メタ）アクリル系粘着剤のように、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性や凝集力を保持し、基材との接着性にも優れ、さらには耐候性や耐熱性等を有し、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれ等の問題を生じないものを選択して用いることが好ましい。（メタ）アクリル系粘着剤においては、メチル基、エチル基、ブチル基等の炭素数が２０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル等の官能基含有（メタ）アクリル系モノマーとを、ガラス転移温度が好ましくは２５℃以下、さらに好ましくは０℃以下となるように配合した、重量平均分子量が１０万以上の（メタ）アクリル系共重合体が、ベースポリマーとして有用である。本明細書において「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルから選択される少なくとも一方を意味する。「（メタ）アクリレート」についても同様である。
【００１９】
偏光板等への粘着剤層の形成は、例えば、トルエンや酢酸エチル等の有機溶媒に粘着剤組成物を溶解又は分散させて塗工液を調製し、これを偏光板上に直接塗工する方式や、予め剥離フィルム上に粘着剤層を形成しておき、それを偏光板上に移着する方式等により行うことができる。粘着剤層の厚みは、その接着力等に応じて決定されるが、１〜５０μｍ程度の範囲が適当である。
【００２０】
粘着剤層には必要に応じて、ガラス繊維やガラスビーズ、樹脂ビーズ、金属粉やその他の無機粉末等からなる充填剤、顔料や着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等が配合されていてもよい。紫外線吸収剤としては、サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができる。
【００２１】
（２）熱可塑性樹脂フィルム
第１熱可塑性樹脂フィルム２１の剛性をＲ１ｔ〔ＭＰａ・ｍｍ３〕、第２熱可塑性樹脂フィルム２２の剛性をＲ２ｔ〔ＭＰａ・ｍｍ３〕とするとき、本発明において、剛性Ｒ１ｔ及び剛性Ｒ２ｔはいずれも０．６ＭＰａ・ｍｍ３以下である。剛性Ｒ１ｔ及び剛性Ｒ２ｔが０．６ＭＰａ・ｍｍ３以下である場合において、第１接着剤層１５及び第２接着剤層２５の８０℃における貯蔵弾性率が４００ＭＰａ以上であることを満たすとき、熱衝撃による偏光フィルム１０のクラック（割れ）を抑制することができる。クラックをより効果的に抑制する観点から、第１熱可塑性樹脂フィルム２１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２２の剛性Ｒ１ｔ、Ｒ２ｔは、好ましくは０．５５ＭＰａ・ｍｍ３以下である。
【００２２】
第１熱可塑性樹脂フィルム２１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２２の剛性Ｒ１ｔ、Ｒ２ｔは、通常１×１０−４ＭＰａ・ｍｍ３以上であり、偏光板の薄膜化と偏光板製造時でのフィルム搬送の観点から、好ましくは１×１０−３ＭＰａ・ｍｍ３以上である。第１熱可塑性樹脂フィルム２１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２２の剛性Ｒ１ｔ、Ｒ２ｔは、互いに同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００２３】
第１熱可塑性樹脂フィルム２１の剛性Ｒ１ｔは、下記式（Ｉ）：
剛性Ｒ１ｔ＝（第１熱可塑性樹脂フィルム２１の８０℃における引張弾性率〔ＭＰａ〕）×（第１熱可塑性樹脂フィルム２１の厚み〔ｍｍ〕）３          （Ｉ）
で表される。
【００２４】
第２熱可塑性樹脂フィルム２２の剛性Ｒ２ｔは、下記式（ＩＩ）：
剛性Ｒ２ｔ＝（第２熱可塑性樹脂フィルム２２の８０℃における引張弾性率〔ＭＰａ〕）×（第２熱可塑性樹脂フィルム２２の厚み〔ｍｍ〕）３          （ＩＩ）
で表される。
【００２５】
第１熱可塑性樹脂フィルム２１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２２の引張弾性率及び厚みの測定方法は、後述する実施例の項の記載に従う。
【００２６】
なお、第１熱可塑性樹脂フィルム２１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２２の剛性Ｒ１ｔ、Ｒ２ｔを０．６ＭＰａ・ｍｍ３以下の範囲と比べて大きくすることによって偏光フィルムにクラックが発生することを抑制し得るが、上述のように本発明は、０．６ＭＰａ・ｍｍ３以下の剛性Ｒ１ｔ、Ｒ２ｔを有する第１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２１，２２を含む偏光板に関するものである。
【００２７】
第１熱可塑性樹脂フィルム２１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２２の８０℃における引張弾性率は、フィルムの剛性Ｒ１ｔ、Ｒ２ｔを小さくする観点から、好ましくは３０００ＭＰａ以下であり、より好ましくは２０００ＭＰａ以下であり、さらに好ましくは１５００ＭＰａ以下である。当該引張弾性率は通常、３００ＭＰａ以上である。第１熱可塑性樹脂フィルム２１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２２の８０℃における引張弾性率は、互いに同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００２８】
第１熱可塑性樹脂フィルム２１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２２の厚みは、例えば１〜２００μｍである。これらの熱可塑性樹脂フィルムの剛性Ｒ１ｔ、Ｒ２ｔを小さくする観点及び偏光板の薄膜化等の観点からは、これらの熱可塑性樹脂フィルムの厚みは、好ましくは１５０μｍ以下であり、より好ましくは１２０μｍ以下であり、さらに好ましくは１００μｍ以下である。偏光板の機械的強度の観点等からは、これらの熱可塑性樹脂フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ以上であり、より好ましくは２０μｍ以上であり、さらに好ましくは４０μｍ以上である。第１熱可塑性樹脂フィルム２１の厚みと第２熱可塑性樹脂フィルム２２の厚みとは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００２９】
第１熱可塑性樹脂フィルム２１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２２を構成する熱可塑性樹脂は、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのようなセルロースエステル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；メタクリル酸メチル系樹脂のような（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂；アクリロニトリル・スチレン系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリアセタール系樹脂；変性ポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリアミドイミド系樹脂；ポリイミド系樹脂等であることができる。
【００３０】
第１熱可塑性樹脂フィルム２１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２２を構成する熱可塑性樹脂はそれぞれ、好ましくは、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂からなる群より選択される熱可塑性樹脂である。第１熱可塑性樹脂フィルム２１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２２はそれぞれ、上記群から選択される１種又は２種以上の熱可塑性樹脂を含む単層構造のフィルムであってもよいし、異なる熱可塑性樹脂又は同じ熱可塑性樹脂で構成される２層以上からなる多層構造のフィルムであってもよい。
【００３１】
ポリエステル系樹脂は、エステル結合を有する、上記セルロースエステル系樹脂以外の樹脂であり、多価カルボン酸又はその誘導体と多価アルコールとの重縮合体からなるものが一般的である。多価カルボン酸又はその誘導体としては２価のジカルボン酸又はその誘導体を用いることができ、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ジメチルテレフタレート、ナフタレンジカルボン酸ジメチル等が挙げられる。多価アルコールとしては２価のジオールを用いることができ、例えばエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。好適なポリエステル系樹脂の例は、ポリエチレンテレフタレートを含む。
【００３２】
ポリカーボネート系樹脂は、カルボナート基を介してモノマー単位が結合された重合体からなるエンジニアリングプラスチックであり、高い耐衝撃性、耐熱性、難燃性、透明性を有する樹脂である。ポリカーボネート系樹脂は、光弾性係数を下げるためにポリマー骨格を修飾したような変性ポリカーボネートと呼ばれる樹脂や、波長依存性を改良した共重合ポリカーボネート等であってもよい。
【００３３】
鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂のような鎖状オレフィンの単独重合体のほか、２種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体を挙げることができる。より具体的な例は、ポリプロピレン系樹脂（プロピレンの単独重合体であるポリプロピレン樹脂や、プロピレンを主体とする共重合体）、ポリエチレン系樹脂（エチレンの単独重合体であるポリエチレン樹脂や、エチレンを主体とする共重合体）を含む。
【００３４】
環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称である。環状ポリオレフィン系樹脂の具体例を挙げれば、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンのような鎖状オレフィンとの共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及びこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、並びにそれらの水素化物等である。中でも、環状オレフィンとしてノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマー等のノルボルネン系モノマーを用いたノルボルネン系樹脂が好ましく用いられる。
【００３５】
（メタ）アクリル系樹脂は、特に限定されないが、一般にはメタクリル酸エステルを主たるモノマーとする重合体であり、これに少量の他のコモノマー成分が共重合されている共重合体であることが好ましい。この共重合体は通常、メタクリル酸メチル及びアクリル酸メチルなどの（メタ）アクリルエステルを含む単官能単量体組成物を、ラジカル重合開始剤及び連鎖移動剤の共存下に重合して得ることができる。また、（メタ）アクリル系樹脂に第三の単官能単量体を共重合させることもできる。
【００３６】
第三の単官能単量体としては、例えば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、及びメタクリル酸２−ヒドロキシエチル等のメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類；アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、及びアクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアクリル酸エステル類；２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（１−ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、及び２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ブチル等のヒドロキシアルキルアクリル酸エステル類；メタクリル酸及びアクリル酸等の不飽和酸類；クロロスチレン及びブロモスチレン等のハロゲン化スチレン類；ビニルトルエン及びα−メチルスチレン等の置換スチレン類；アクリロニトリル及びメタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；無水マレイン酸及び無水シトラコン酸等の不飽和酸無水物類；フェニルマレイミド及びシクロヘキシルマレイミド等の不飽和イミド類を挙げることができる。第三の単官能単量体は、１種のみを単独で用いてもよいし、異なる複数種を併用してもよい。
【００３７】
（メタ）アクリル系樹脂に多官能単量体を共重合させてもよい。多官能単量体としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びテトラデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のエチレングリコール又はそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；プロピレングリコール又はそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、及びブタンジオールジ（メタ）アクリレート等の２価アルコールの水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、又はこれらのハロゲン置換体の両末端水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；トリメチロールプロパン及びペンタエリスリトール等の多価アルコールをアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの、並びにこれら末端水酸基にグリシジルアクリレート又はグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；コハク酸、アジピン酸、テレフタル酸、フタル酸、これらのハロゲン置換体等の二塩基酸、及びこれらのアルキレンオキサイド付加物等にグリシジルアクリレート又はグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；アリール（メタ）アクリレート；ジビニルベンゼン等の芳香族ジビニル化合物が挙げられる。中でも、エチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、及びネオペンチルグリコールジメタクリレートが好ましく用いられる。
【００３８】
（メタ）アクリル系樹脂は、さらに、共重合体が有する官能基間の反応を行い、変性されたものであってもよい。その反応としては、例えば、アクリル酸メチルのメチルエステル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱メタノール縮合反応、アクリル酸のカルボキシル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱水縮合反応等が挙げられる。
【００３９】
（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、８０〜１２０℃の範囲であることが好ましい。（メタ）アクリル系樹脂のＴｇを上記範囲に調整するには、通常、メタクリル酸エステル系単量体とアクリル酸エステル系単量体の重合比、それぞれのエステル基の炭素鎖長若しくはそれが有する官能基の種類、又は単量体全体に対する多官能単量体の重合比を適宜選択する方法等が採用される。
【００４０】
（メタ）アクリル系樹脂は、必要に応じて公知の添加剤を含有していてもよい。公知の添加剤としては、例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤、界面活性剤等を挙げることができる。
【００４１】
（メタ）アクリル系樹脂は、フィルムへの製膜性やフィルムの耐衝撃性等の観点から、衝撃性改良剤であるアクリル系ゴム粒子を含有していてもよい。ここでいうアクリル系ゴム粒子とは、アクリル酸エステルを主体とする弾性重合体を必須成分とする粒子であり、実質的にこの弾性重合体のみからなる単層構造のものや、この弾性重合体を１つの層とする多層構造のものが挙げられる。かかる弾性重合体の例として、アルキルアクリレートを主成分とし、これに共重合可能な他のビニルモノマー及び架橋性モノマーを共重合させた架橋弾性共重合体が挙げられる。弾性重合体の主成分となるアルキルアクリレートとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート等、アルキル基の炭素数が１〜８程度のものが挙げられ、特に炭素数４以上のアルキル基を有するアクリレートが好ましく用いられる。このアルキルアクリレートに共重合可能な他のビニルモノマーとしては、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を１個有する化合物を挙げることができ、より具体的には、メチルメタクリレートのようなメタクリル酸エステル、スチレンのような芳香族ビニル化合物、アクリロニトリルのようなビニルシアン化合物等が挙げられる。また、架橋性モノマーとしては、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を少なくとも２個有する架橋性の化合物を挙げることができ、より具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート及びブタンジオールジ（メタ）アクリレートのような多価アルコールの（メタ）アクリレート類、アリル（メタ）アクリレートのような（メタ）アクリル酸のアルケニルエステル、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
【００４２】
また、ゴム粒子を含まない（メタ）アクリル系樹脂からなるフィルムと、ゴム粒子を含む（メタ）アクリル系樹脂からなるフィルムとの積層物を、第１熱可塑性樹脂フィルム２１及び／又は第２熱可塑性樹脂フィルム２２とすることもできる。
【００４３】
セルロースエステル系樹脂は、セルロースにおける水酸基の少なくとも一部が酢酸エステル化されている樹脂であり、一部が酢酸エステル化され、一部が他の酸でエステル化されている混合エステルであってもよい。セルロースエステル系樹脂は、好ましくはアセチルセルロース系樹脂である。アセチルセルロース系樹脂の具体例として、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等を挙げることができる。
【００４４】
第１熱可塑性樹脂フィルム２１及び／又は第２熱可塑性樹脂フィルム２２は、偏光フィルム１０を保護するための保護フィルムであってもよいし、位相差フィルム等の光学機能を兼ね備えるフィルムであってもよい。第１熱可塑性樹脂フィルム２１及び／又は第２熱可塑性樹脂フィルム２２は、延伸されていないフィルムであってもよいし、一軸又は二軸等に延伸されたフィルムであってもよい。例えば、上記材料からなる熱可塑性樹脂フィルムを延伸（一軸延伸又は二軸延伸等）したり、該フィルム上に液晶層等を形成したりすることにより、任意の位相差値が付与された位相差フィルムとすることができる。第１熱可塑性樹脂フィルム２１及び／又は第２熱可塑性樹脂フィルム２２は、偏光フィルム１０とは反対側の面に表面処理層（コーティング層）を有していてもよい。表面処理層の具体例は、防眩層、ハードコート層、反射防止層、光拡散層、防汚層、帯電防止層を含む。
【００４５】
第１熱可塑性樹脂フィルム２１を構成する熱可塑性樹脂と、第２熱可塑性樹脂フィルム２２を構成する熱可塑性樹脂とは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。本発明に係る偏光板における実施形態としては、
１）第１熱可塑性樹脂フィルム２１を構成する熱可塑性樹脂と第２熱可塑性樹脂フィルム２２を構成する熱可塑性樹脂とが同じであり、当該熱可塑性樹脂がポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂からなる群より選択される偏光板、
２）第１熱可塑性樹脂フィルム２１が（メタ）アクリル系樹脂から構成され、第２熱可塑性樹脂フィルム２２がポリオレフィン系樹脂又はセルロースエステル系樹脂から構成される偏光板
が挙げられる。１）の実施形態の好適な一例は、第１熱可塑性樹脂フィルム２１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２２の両方が（メタ）アクリル系樹脂から構成される偏光板である。
【００４６】
第１熱可塑性樹脂フィルム２１及び／又は第２熱可塑性樹脂フィルム２２は、紫外線吸収剤を含有していてもよい。紫外線吸収剤としては、サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等が挙げられる。
【００４７】
（３）接着剤層
第１接着剤層１５及び第２接着剤層２５の８０℃における貯蔵弾性率は、４００ＭＰａ以上であり、好ましくは５００ＭＰａ以上であり、より好ましくは６００ＭＰａ以上である。これらの接着剤層の８０℃における貯蔵弾性率が４００ＭＰａ以上であることにより、第１熱可塑性樹脂フィルム２１の剛性Ｒ１ｔ及び第２熱可塑性樹脂フィルム２２の剛性Ｒ２ｔが０．６ＭＰａ・ｍｍ３以下であるときに、熱衝撃による偏光フィルム１０のクラック（割れ）を抑制することができる。当該引張弾性率は通常、１５００ＭＰａ以下である。第１接着剤層１５及び第２接着剤層２５の８０℃における貯蔵弾性率は、互いに同じであってもよいし、異なっていてもよい。第１接着剤層１５及び第２接着剤層２５の８０℃における貯蔵弾性率の測定方法は、後述する実施例の項の記載に従う。
【００４８】
第１接着剤層１５及び第２接着剤層２５の硬化後の厚みは、例えば０．０１〜２０μｍである。偏光板の薄膜化及び接着強度等の観点から、第１接着剤層１５及び第２接着剤層２５の硬化後の厚みは、好ましくは０．１μｍ以上であり、より好ましくは０．５μｍ以上であり、さらに好ましくは１μｍ以上であり、また、好ましくは１０μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以下である。第１接着剤層１５の厚みと第２接着剤層２５の厚みとは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。接着剤層の厚みを小さくしすぎると、接着剤層への気泡混入や、密着性及び耐久性の低下が生じやすくなる。
【００４９】
第１接着剤層１５及び第２接着剤層２５は、活性エネルギー線硬化性接着剤、熱硬化性接着剤又は水系接着剤から形成することができるが、接着剤層の８０℃における貯蔵弾性率を高める観点から、好ましくは少なくともいずれか一方は活性エネルギー線硬化性接着剤から形成され、より好ましくは両方の接着剤層は活性エネルギー線硬化性接着剤から形成される。この場合、第１接着剤層１５、第２接着剤層２５は、活性エネルギー線硬化性接着剤の硬化物層である。第１接着剤層１５及び第２接着剤層２５は、同種の接着剤から形成されてもよいし、異種の接着剤から形成されてもよい。活性エネルギー線硬化性接着剤は、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線のような活性エネルギー線の照射によって硬化する接着剤である。活性エネルギー線硬化性接着剤は、好ましくは紫外線硬化性接着剤である。接着剤は、第１熱可塑性樹脂フィルム２１と偏光フィルム１０との接着、第２熱可塑性樹脂フィルム２２と偏光フィルム１０との接着を担う。
【００５０】
接着剤層の８０℃における貯蔵弾性率を高める観点から、活性エネルギー線硬化性接着剤は、１種又は２種以上のカチオン硬化性成分（Ａ）を含むことが好ましい。カチオン硬化性成分（Ａ）は、活性エネルギー線の照射によりカチオン重合を起こして硬化し得る成分である。カチオン硬化性成分（Ａ）の重合硬化により接着力が発現する。
【００５１】
（３−１）カチオン硬化性成分（Ａ）
カチオン硬化性成分（Ａ）としては、エポキシ化合物（Ａ１）を挙げることができる。エポキシ化合物とは、分子内に１個又は２個以上のエポキシ基を有する化合物を意味する。カチオン硬化性成分（Ａ）は、１種又は２種以上のエポキシ化合物（Ａ１）を含むことができる。
【００５２】
エポキシ化合物（Ａ１）としては、芳香族エポキシ化合物（Ａ１−１）、脂肪族ジグリシジル化合物（Ａ１−２）、エポキシ基含有ポリマー（Ａ１−３）、単官能脂肪族エポキシ化合物（Ａ１−４）等が挙げられる。エポキシ化合物（Ａ１）は、芳香族エポキシ化合物（Ａ１−１）、脂肪族ジグリシジル化合物（Ａ１−２）、エポキシ基含有ポリマー（Ａ１−３）及び単官能脂肪族エポキシ化合物（Ａ１−４）からなる群より選択される２種以上のエポキシ化合物を含むことができる。
【００５３】
なお、後述するエポキシ基含有ポリマー（Ａ１−３）の例におけるＸおよび／またはＹが「芳香環およびエポキシ基」を有している化合物は、ここでの芳香族エポキシ化合物（Ａ１−１）には含まない。同様に、後述するエポキシ基含有含有ポリマー（Ａ１−３）におけるＸおよび／またはＹが「エポキシ基」を有している化合物は、ここでの単官能脂肪族エポキシ化合物（Ａ１−４）には含まない。
【００５４】
上記芳香族エポキシ化合物（Ａ１−１）は、芳香環を有するエポキシ化合物である。エポキシ化合物（Ａ１）は、１種又は２種以上の芳香族エポキシ化合物（Ａ１−１）を含むことができる。芳香族エポキシ化合物（Ａ１−１）の具体例は、フェノール、クレゾール、ブチルフェノール等の１価フェノール若しくはビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等のビスフェノール誘導体、又はそれらのアルキレンオキサイド付加物のモノ又はポリグリシジルエーテル化物；エポキシノボラック樹脂（ノボラック型エポキシ樹脂）；レゾルシノールやハイドロキノン、カテコール等の２個以上のフェノール性水酸基を有する芳香族化合物のモノ又はポリグリシジルエーテル化物；ベンゼンジメタノールやベンゼンジエタノール、ベンゼンジブタノール等のアルコール性水酸基を２個以上有する芳香族化合物のグリシジルエーテル化物；フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸等の２個以上のカルボキシル基を有する多塩基酸芳香族化合物のグリシジルエステル；安息香酸のグリシジルエステルやトルイル酸、ナフトエ酸のグリシジルエステル等；スチレンオキサイドやアルキル化スチレンオキサイド、ビニルナフタレンのエポキシ化物等のスチレンオキサイド類又はジビニルベンゼンのジエポキシ化物等が挙げられる。
【００５５】
中でも、硬化性及び接着性の観点から、芳香族エポキシ化合物（Ａ１−１）は、多官能芳香族エポキシ化合物を含むことが好ましく、３官能以上の芳香族エポキシ化合物を含むことがより好ましい。また硬化性及び接着性の観点から、芳香族エポキシ化合物（Ａ１−１）は、エポキシ当量が８０〜５００であることが好ましい。
【００５６】
エポキシ化合物（Ａ１）は、脂肪族ジグリシジル化合物（Ａ１−２）を１種又は２種以上含むことができる。脂肪族ジグリシジル化合物（Ａ１−２）を含むことは、活性エネルギー線硬化性接着剤の低粘度化の点で有利である。また、脂肪族ジグリシジル化合物（Ａ１−２）を含むことは、接着剤層の８０℃における貯蔵弾性率を高める観点からも有利である。脂肪族ジグリシジル化合物（Ａ１−２）としては、下記式（ＩＩＩ）：
【００５７】
【化１】
2018017925.tif 000003
【００５８】
で表される化合物を含むことがより好ましい。上記式（ＩＩＩ）においてＺは、炭素数１〜９の直鎖若しくは分岐したアルキレン基、又は２価の脂環式炭化水素基を表し、該アルキレン基中のメチレン基は、酸素原子、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＳＯ2−、−ＳＯ−又は−ＣＯ−から選択される２価の基で置換されていてもよい。２価の脂環式炭化水素基の典型的な例としては、シクロペンチレン基やシクロヘキシレン基がある。
【００５９】
上記式（ＩＩＩ）においてＺがアルキレン基である化合物は、アルキレングリコールのジグリシジルエーテルであり、その具体例は、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，３−プロパンジオールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル等を含む。中でも、活性エネルギー線硬化性接着剤の低粘度化の観点、及び接着剤層の８０℃における貯蔵弾性率を高める観点からは、上記式（ＩＩＩ）においてＺがアルキレン基である化合物は、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルのような、上記式（ＩＩＩ）におけるＺが炭素数３〜１０の分岐したアルキレン基である化合物が好ましい。
【００６０】
エポキシ化合物（Ａ１）は、エポキシ基含有ポリマー（Ａ１−３）を１種又は２種以上含むことができる。エポキシ基含有ポリマー（Ａ１−３）を含むことは、基材との密着性を高めるうえで有利である。エポキシ基含有ポリマー（Ａ１−３）は、下記式（ＩＶ）：
【００６１】
【化２】
2018017925.tif 000004
【００６２】
で示される単量体（ＩＶ）、並びに下記式（Ｖ）：
【００６３】
【化３】
2018017925.tif 000005
【００６４】
で示される単量体（Ｖ）からなる群より選択される１種以上の単量体に由来する構成単位からなる、Ｘ及び／又はＹに含まれるエポキシ基を有するポリマーである。具体的には、  １）単量体（ＩＶ）の１種を重合してなるホモポリマー、
２）単量体（ＩＶ）の２種以上を重合してなるコポリマー、
３）単量体（Ｖ）の１種を重合してなるホモポリマー、
４）単量体（Ｖ）の２種以上を重合してなるコポリマー、
５）単量体（ＩＶ）の１種以上と単量体（Ｖ）の１種以上と重合してなるコポリマー、
６）これらの２種以上の混合物
を挙げることができる。
【００６５】
１）及び２）のポリマーにおいては、１種又は２種以上の単量体（ＩＶ）のＸがエポキシ基を含む。３）及び４）のポリマーにおいては、１種又は２種以上の単量体（Ｖ）のＹがエポキシ基を含む。５）のポリマーにおいては、単量体（ＩＶ）のＸ及び／又は単量体（Ｖ）のＹがエポキシ基を含む。
【００６６】
上記式（ＩＶ）中のＸは、水素原子、又は、エポキシ基、オキセタニル基、水酸基及びカルボキシル基からなる群より選択される１種以上の官能基で部分的に置換されていてもよい炭素数１〜７のアルキル基、炭素数１〜７のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数６〜１２のアリールオキシ基若しくは炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基を表す。
【００６７】
炭素数１〜７のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｎ−アミル基、ｉ−アミル基、ｔｅｒｔ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヘキシル基、３−ヘキシル基、シクロヘキシル基、４−メチルシクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、２−ヘプチル基、３−ヘプチル基、ｉ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基等が挙げられる。中でも、接着剤層の８０℃における貯蔵弾性率の観点から、Ｘがエポキシ基で置換されているアルキル基であるか、またはオキセタニル基で置換されているアルキル基の場合、このエポキシ基またはオキセタニル基と、Ｘが結合する炭素原子（Ｃ）との間の距離が短くなって、結果として貯蔵弾性率が高いものとなりやすいことから、このアルキル基の炭素数は炭素数１〜４であることが好ましい。
【００６８】
炭素数１〜７のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、ｉ−プロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基、ｉ−ブチルオキシ基、ｎ−アミルオキシ基、ｉ−アミルオキシ基、ｔｅｒｔ−アミルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、２−ヘキシルオキシ基、３−ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、４−メチルシクロヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、２−ヘプチルオキシ基、３−ヘプチルオキシ基、ｉ−ヘプチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ヘプチルオキシ基等が挙げられる。中でも、接着剤層の８０℃における貯蔵弾性率の観点から、Ｘがエポキシ基で置換されているアルコキシ基であるか、またはオキセタニル貴で置換されているアルコキシ基である場合、このエポキシ基またはオキセタニル基と、Ｘが結合する炭素原子（Ｃ）との間の距離が短くなって、結果として貯蔵弾性率が高いものとなりやすいことから、このアルコキシ基の炭素数は炭素数１〜４であることが好ましい。
【００６９】
炭素数６〜１２のアリール基としては、フェニル基、メチルフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。炭素数は、好ましくは６〜１０である。
【００７０】
炭素数６〜１２のアリールオキシ基としては、フェニルオキシ基、メチルフェニルオキシ基、ナフチルオキシ基等が挙げられる。炭素数は、好ましくは６〜１０である。
【００７１】
炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基としては、シクロへキシル基、メチルシクロヘキシル基、ノルボルニル基、ビシクロペンチル基、ビシクロオクチル基、トリメチルビシクロヘプチル基、トリシクロオクチル基、トリシクロデカニル基、スピロオクチル基、スピロビシクロペンチル基、アダマンチル基、イソボルニル基等が挙げられる。
【００７２】
上記式（ＩＶ）において、Ｘの一部がエポキシ基又はオキセタニル基で置換されている場合における単量体（ＩＶ）としては、例えば、下記式（ＩＶａ）、（ＩＶｂ）及び（ＩＶｃ）で表される単量体を挙げることができる。
【００７３】
【化４】
2018017925.tif 000006
【００７４】
（式中、Ｒ4は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、ｍは１〜６の整数を表す。）
【００７５】
【化５】
2018017925.tif 000007
【００７６】
（式中、Ｒ5は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、ｎは１〜６の整数を表す。）
【００７７】
【化６】
2018017925.tif 000008
【００７８】
（式中、Ｒ6は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、ｓは１〜６の整数を表す。）。
【００７９】
上記式（Ｖ）中のＲ1は、水素原子、メチル基又はハロゲン原子を表す。Ｙは、エポキシ基、オキセタニル基、水酸基及びカルボキシル基からなる群より選択される１種以上の官能基で置換されていてもよい炭素数１〜７のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基又は炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基を表す。
【００８０】
上記ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等が挙げられる。炭素数１〜７のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基及び炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基の具体例は、式（ＩＶ）中のＸと同様である。
【００８１】
上記式（Ｖ）において、Ｙの一部がエポキシ基又はオキセタニル基で置換されている場合における単量体（Ｖ）としては、例えば、下記式（Ｖａ）、（Ｖｂ）及び（Ｖｃ）で表される単量体を挙げることができる。
【００８２】
【化７】
2018017925.tif 000009
【００８３】
（式中、Ｒ1は上記式（Ｖ）と同じであり、Ｒ7は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、ｔは１〜６の整数を表す。）たとえば、ｔ＝１、Ｒ７＝Ｈの化合物が挙げられる。
【００８４】
【化８】
2018017925.tif 000010
【００８５】
（式中、Ｒ1は上記式（Ｖ）と同じであり、Ｒ8は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、ｐは１〜６の整数を表す。）
【００８６】
【化９】
2018017925.tif 000011
【００８７】
（式中、Ｒ1は上記式（Ｖ）と同じであり、Ｒ9は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、ｑは１〜６の整数を表す。）。
【００８８】
エポキシ基含有ポリマー（Ａ１−３）は、偏光フィルム１０と第１及び／又は第２熱可塑性樹脂フィルム２１，２２との間の接着強度と活性エネルギー線硬化性接着剤の低粘度化との両立の観点から、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量が５０００〜５０００００であることが好ましく、６０００〜１０００００であることがより好ましい。
【００８９】
エポキシ化合物（Ａ１）は、単官能脂肪族エポキシ化合物（Ａ１−４）を１種又は２種以上含むことができる。単官能脂肪族エポキシ化合物（Ａ１−４）としては、脂肪族アルコールのグリシジルエーテル化物、アルキルカルボン酸のグリシジルエステル等が挙げられ、その具体例は、アリルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ｓｅｃ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、炭素数１２及び１３混合アルキルグリシジルエーテル、アルコールのグリシジルエーテル、脂肪族高級アルコールのモノグリシジルエーテル、高級脂肪酸のグリシジルエステル等を含む。
【００９０】
エポキシ化合物（Ａ１）は、上記（Ａ１−１）〜（Ａ１−４）のいずれにも属しないカチオン硬化性のエポキシ化合物を含んでいてもよい。
【００９１】
中でも、接着剤層の８０℃における貯蔵弾性率を高める観点から、エポキシ化合物（Ａ１）は、脂肪族ジグリシジル化合物（Ａ１−２）、基材との密着性を高める観点からエポキシ基含有ポリマー（Ａ１−３）を含むことが好ましく、脂肪族ジグリシジル化合物（Ａ１−２）及びエポキシ基含有ポリマー（Ａ１−３）を含むことが好ましい。エポキシ化合物（Ａ１）における脂肪族ジグリシジル化合物（Ａ１−２）及びエポキシ基含有ポリマー（Ａ１−３）の合計含有量は、エポキシ化合物（Ａ１）１００重量部中、好ましくは４０〜１００重量部であり、より好ましくは５０〜１００重量部であり、さらに好ましくは６０〜１００重量部である。
【００９２】
カチオン硬化性成分（Ａ）は、エポキシ化合物（Ａ１）以外の他のカチオン硬化性成分を１種又は２種以上含むことができる。他のカチオン硬化性成分としては、オキセタン化合物（Ａ２）、ビニルエーテル化合物（Ａ３）、環状ラクトン化合物（Ａ４）、環状アセタール化合物（Ａ５）、環状チオエーテル化合物（Ａ６）、スピロオルトエステル化合物（Ａ７）等が挙げられる。なお、上記エポキシ基含有ポリマー（Ａ１−３）の例におけるＸおよび／またはＹが「オキセタニル基」を有している化合物は、ここでのオキセタン化合物（Ａ２）には含まない。
【００９３】
カチオン硬化性成分（Ａ）は、オキセタン化合物（Ａ２）を１種又は２種以上含むことができる。オキセタン化合物（Ａ２）は、オキセタニル基を有する化合物であり、その具体例は、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、３−エチル−３−［（フェノキシ）メチル］オキセタン、３−エチル−３−（ヘキシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（ヒドロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（クロロメチル）オキセタン等を含む。
【００９４】
ビニルエーテル化合物（Ａ３）としては、脂肪族又は脂環式のビニルエーテル化合物が挙げられ、その具体例は、ｎ−アミルビニルエーテル、ｉ−アミルビニルエーテル、ｎ−ヘキシルビニルエーテル、ｎ−オクチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル、オレイルビニルエーテル等の炭素数５〜２０アルキル又はアルケニルアルコールのビニルエーテル類；２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、３−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル等の水酸基含有ビニルエーテル類；シクロヘキシルビニルエーテル、２−メチルシクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル等の脂肪族環又は芳香族環を有するモノアルコールのビニルエーテル類；グリセロールモノビニルエーテル、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、ペンタエリトリトールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、トリメチロールプロパンジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサンモノビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサンジビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシメチルシクロヘキサンモノビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシメチルシクロヘキサンジビニルエーテル等の多価アルコールのモノ又はポリビニルエーテル類；ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルモノビニルエーテル等のポリアルキレングリコールモノ又はジビニルエーテル類；グリシジルビニルエーテル、エチレングリコールビニルエーテルメタクリレート等のその他のビニルエーテル類を含む。
【００９５】
カチオン硬化性成分（Ａ）は、エポキシ化合物（Ａ１）以外の他のカチオン硬化性成分を含むことが好ましく、中でも、接着剤層の８０℃における貯蔵弾性率を高める観点から、エポキシ化合物（Ａ１）とオキセタン化合物（Ａ２）とを含むことがより好ましい。カチオン硬化性成分（Ａ）における他のカチオン硬化性成分（好ましくはオキセタン化合物（Ａ２）を含む。）の含有量は、エポキシ化合物（Ａ１）及び他のカチオン硬化性成分の合計量１００重量部中、すなわち、カチオン硬化性成分（Ａ）１００重量部中、好ましくは５重量部以上であり、より好ましくは１０重量部以上であり、さらに好ましくは２０重量部以上であり、特に好ましくは３０重量部以上（例えば、４０重量部以上）である。他のカチオン硬化性成分の含有量は、エポキシ化合物（Ａ１）及び他のカチオン硬化性成分の合計量１００重量部中、すなわち、カチオン硬化性成分（Ａ）１００重量部中、通常９０重量部以下であり、ＵＶ照射直後の硬化性を速くする観点から、好ましくは８０重量部以下であり、より好ましくは７０重量部以下であり、さらに好ましくは６０重量部以下である。好ましい実施形態において、カチオン硬化性成分（Ａ）は、その全体量を１００重量％とするとき、４０〜７０重量％（好ましくは４５〜６５重量％）のエポキシ化合物（Ａ１）と、３０〜６０重量％（好ましくは３５〜５５重量％）のオキセタン化合物（Ａ２）とを含む。
【００９６】
エポキシ化合物（Ａ１）はオキセタン化合物（Ａ２）よりも硬化の開始が相対的に速やかな傾向にあり、その一方で、オキセタン化合物（Ａ２）はエポキシ化合物（Ａ１）よりも硬化の開始以降の硬化の進行が相対的に速やかであることから、速やかに硬化が開始され、またその後も速やかな硬化が進行することにより、結果として十分な貯蔵弾性率の硬化物層を形成しうるには、エポキシ化合物（Ａ１）とオキセタン化合物（Ａ２）の使用量は上記範囲であることが望ましい。
【００９７】
（３−２）カチオン重合開始剤（Ｂ）
カチオン硬化性成分（Ａ）を含む活性エネルギー線硬化性接着剤は通常、カチオン重合開始剤（Ｂ）を含有する。これにより、カチオン硬化性成分（Ａ）を活性エネルギー線の照射によるカチオン重合で硬化させて接着剤層を形成することができる。カチオン重合開始剤（Ｂ）は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線のような活性エネルギー線の照射によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、カチオン硬化性成分（Ａ）の重合反応を開始させるものである。カチオン重合開始剤（Ｂ）は光で触媒的に作用するため、カチオン硬化性成分（Ａ）に混合しても保存安定性や作業性に優れる。カチオン重合開始剤（Ｂ）として使用し得る活性エネルギー線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じる化合物として、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩；鉄−アレーン錯体等を挙げることができる。
【００９８】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えば、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレート
が挙げられる。
【００９９】
芳香族ヨードニウム塩としては、例えば、
ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート
が挙げられる。
【０１００】
芳香族スルホニウム塩としては、例えば、
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、
４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、
４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、
４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート
が挙げられる。
【０１０１】
鉄−アレーン錯体としては、例えば、
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）  ヘキサフルオロアンチモネート、
クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）  ヘキサフルオロホスフェート、
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）  トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイド
が挙げられる。
【０１０２】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、１種又は２種以上のカチオン重合開始剤（Ｂ）を含むことができる。上記の中でも特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ付近の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから硬化性に優れ、高い貯蔵弾性率や良好な接着強度を有する接着剤層を与えることができるため、好ましい。
【０１０３】
カチオン重合開始剤（Ｂ）の含有量は、カチオン硬化性成分（Ａ）１００重量部に対して、通常０．１〜１０重量部であり、好ましくは０．５〜８重量部であり、より好ましくは１〜６重量部である。カチオン重合開始剤（Ｂ）を０．１重量部以上含有させることにより、カチオン硬化性成分（Ａ）を十分に硬化させ得る。これにより、接着剤層の貯蔵弾性率を高くし得る。一方、その量が多くなりすぎると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、偏光板の耐久性能を低下させる可能性があるため、カチオン重合開始剤（Ｂ）の量は、カチオン硬化性成分（Ａ）１００重量部に対して、通常１０重量部以下とされる。
【０１０４】
（３−３）増感剤（Ｃ）
活性エネルギー線硬化性接着剤は、増感剤（Ｃ）を含有してもよい。カチオン重合開始剤（Ｂ）は、例えば３００ｎｍ付近又はそれより短い波長域に極大吸収を示し、その付近の波長の光に感応してカチオン種又はルイス酸を発生し、カチオン硬化性成分（Ａ）のカチオン重合を開始させるが、それよりも長い波長の光にも感応するように、増感剤（Ｃ）は、３８０ｎｍより長い波長域に極大吸収を示すものであることが好ましい。かかる光増感剤（Ｃ）として、アントラセン系化合物が好適に用いられる。
【０１０５】
アントラセン系化合物の具体例としては、例えば、
９，１０−ジメトキシアントラセン、
９，１０−ジエトキシアントラセン、
９，１０−ジプロポキシアントラセン、
９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、
９，１０−ジブトキシアントラセン、
９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、
９，１０−ジヘキシルオキシアントラセン、
９，１０−ビス（２−メトキシエトキシ）アントラセン、
９，１０−ビス（２−エトキシエトキシ）アントラセン、
９，１０−ビス（２−ブトキシエトキシ）アントラセン、
９，１０−ビス（３−ブトキシプロポキシ）アントラセン、
２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、
２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、
２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、
２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、
２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジブトキシアントラセン、
２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、
２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジヘキシルオキシアントラセン
が挙げられる。
【０１０６】
活性エネルギー線硬化性接着剤に増感剤（Ｃ）を含有させることにより、それを含有しない場合に比べ、接着剤の硬化性を向上させ得る。カチオン硬化性成分（Ａ）１００重量部に対する増感剤（Ｃ）の含有量を０．１重量部以上とすることにより、このような効果を発現させ得る。一方、増感剤（Ｃ）の含有量が多くなりすぎると、低温保管時に析出する等の問題が生じ得ることから、その量は、カチオン硬化性成分（Ａ）１００重量部に対して２重量部以下とすることが好ましい。また、偏光板のニュートラルグレーを維持する観点からは、光増感剤の含有量を少なくするほうが有利であり、例えば、カチオン硬化性成分（Ａ）１００重量部に対して、増感剤（Ｃ）の量を０．１〜０．５重量部、さらには０．１〜０．３重量部の範囲とすることが好ましい。
【０１０７】
用いる活性エネルギー線硬化性接着剤の構成によっては、増感剤（Ｃ）を含有させない方が有利なことがある。例えば、活性エネルギー線硬化性接着剤がカチオン硬化性成分（Ａ）を含み、カチオン硬化性成分（Ａ）が、その全体量を１００重量％とするとき、４０〜７０重量％（好ましくは４５〜６５重量％）のエポキシ化合物（Ａ１）と、３０〜６０重量％（好ましくは３５〜５５重量％）のオキセタン化合物（Ａ２）とを含む場合には、活性エネルギー線硬化性接着剤は、増感剤（Ｃ）を実質的に含有していなくても、良好な硬化性を示すことができる。実質的に含有しないとは、増感剤（Ｃ）の含有量が、カチオン硬化性成分（Ａ）１００重量部に対して０〜０．０１重量部であることをいう。増感剤（Ｃ）を実質的に含有させないことにより、偏光板の着色を抑制することができ、これにより偏光板のニュートラルグレーを良好に維持することができる。
【０１０８】
（３−４）増感助剤（Ｄ）
活性エネルギー線硬化性接着剤は、増感助剤（Ｄ）を含有してもよい。増感助剤（Ｄ）は、好ましくはナフタレン系光増感助剤である。
【０１０９】
ナフタレン系光増感助剤の具体例としては、例えば、
４−メトキシ−１−ナフトール、
４−エトキシ−１−ナフトール、
４−プロポキシ−１−ナフトール、
４−ブトキシ−１−ナフトール、
４−ヘキシルオキシ−１−ナフトール、
１，４−ジメトキシナフタレン、
１−エトキシ−４−メトキシナフタレン、
１，４−ジエトキシナフタレン、
１，４−ジプロポキシナフタレン、
１，４−ジブトキシナフタレン
が挙げられる。
【０１１０】
活性エネルギー線硬化性接着剤にナフタレン系光増感助剤等の増感助剤（Ｄ）を含有させることにより、それを含有しない場合に比べ、接着剤の硬化性を向上させ得る。カチオン硬化性成分（Ａ）１００重量部に対する増感助剤（Ｄ）の含有量を０．１重量部以上とすることにより、このような効果を発現させ得る。一方、増感助剤（Ｄ）の含有量が多くなりすぎると、低温保管時に析出する等の問題を生じ得ることから、その量は、カチオン硬化性成分（Ａ）１００重量部に対して５重量部以下とすることが好ましく、３重量部以下とすることがより好ましい。
【０１１１】
（３−５）その他の成分
活性エネルギー線硬化性接着剤は、上記以外のその他の成分を含むことができる。その他の成分としては、熱カチオン重合開始剤、ポリオール類、イオントラップ剤、酸化防止剤、光安定剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、レベリング剤、色素、有機溶剤等を挙げることができる。
【０１１２】
（４）偏光フィルム
偏光フィルム１０は、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものであることができる。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体が例示される。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミド類等が挙げられる。
【０１１３】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、８０．０〜１００．０モル％の範囲であることができるが、好ましくは９０．０〜１００．０モル％の範囲であり、より好ましくは９８．０〜１００．０モル％の範囲である。ケン化度が８０．０モル％未満であると、偏光板の耐水性及び／又は耐湿熱性が低下し得る。
【０１１４】
ケン化度とは、ポリビニルアルコール系樹脂の原料であるポリ酢酸ビニル系樹脂に含まれる酢酸基（アセトキシ基：−ＯＣＯＣＨ3）がケン化工程により水酸基に変化した割合をユニット比（モル％）で表したものであり、下記式：
ケン化度（モル％）＝１００×（水酸基の数）／（水酸基の数＋酢酸基の数）
で定義される。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６（１９９４）に準拠して求めることができる。
【０１１５】
ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、好ましくは１００〜１００００であり、より好ましくは１５００〜８０００であり、さらに好ましくは２０００〜５０００である。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度もＪＩＳ  Ｋ  ６７２６（１９９４）に準拠して求めることができる。平均重合度が１００未満では好ましい偏光性能を得ることが困難であり、１００００超では溶媒への溶解性が悪化し、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの形成が困難となり得る。
【０１１６】
偏光フィルム１０に含有（吸着配向）される二色性色素は、ヨウ素又は二色性有機染料であることができる。二色性有機染料の具体例は、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンイエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、イエロー３Ｇ、イエローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラックを含む。二色性色素は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。二色性色素は、好ましくはヨウ素である。
【０１１７】
偏光フィルム１０は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程；ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、二色性色素を吸着させる工程；二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを架橋処理する工程；及び、架橋処理後に水洗する工程、を経て製造することができる。
【０１１８】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、上述したポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものである。製膜方法は、特に限定されるものではなく、溶融押出法、溶剤キャスト法のような公知の方法を採用することができる。
【０１１９】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、架橋処理の前又は架橋処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。
【０１２０】
一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶液中でポリビニルアルコール系樹脂フィルムの延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は通常、３〜８倍程度である。
【０１２１】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素が含有された水溶液（染色溶液）に浸漬する方法が採用される。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理（膨潤処理）を施しておくことが好ましい。
【０１２２】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この染色水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり通常０．０１〜１重量部である。また、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり通常０．５〜２０重量部である。染色水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度である。
【０１２３】
一方、二色性色素として二色性有機染料を用いる場合は、通常、水溶性の二色性有機染料を含む染色水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。染色水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００重量部あたり通常１×１０-4〜１０重量部であり、好ましくは１×１０-3〜１重量部である。この染色水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度である。
【０１２４】
二色性色素による染色後の架橋処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを架橋剤含有水溶液に浸漬することにより行うことができる。架橋剤の好適な例はホウ酸であるが、ホウ砂のようなホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等の他の架橋剤を用いることもできる。架橋剤は１種のみを使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２５】
架橋剤含有水溶液における架橋剤の量は、水１００重量部あたり通常２〜１５重量部であり、好ましくは５〜１２重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、この架橋剤含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。架橋剤含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり通常０．１〜１５重量部であり、好ましくは５〜１２重量部である。架橋剤含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃である。
【０１２６】
架橋処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、架橋処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水洗処理における水の温度は通常、１〜４０℃程度である。
【０１２７】
水洗後に乾燥処理を施して、偏光フィルム１０が得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機による乾燥、熱ロールに接触させることによる乾燥、遠赤外線ヒーターによる乾燥などであることができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃程度であり、５０〜９０℃が好ましい。
【０１２８】
偏光フィルム１０の厚みは、例えば２〜５０μｍである。偏光フィルム１０のクラックを抑制する観点からは、その厚みは、好ましくは５μｍ以上であり、より好ましくは１０μｍ以上であり、さらに好ましくは１５μｍ以上である。偏光板の薄膜化等の観点からは、偏光フィルム１０の厚みは、好ましくは４０μｍ以下であり、より好ましくは３０μｍ以下である。
【０１２９】
（５）偏光板の製造
上述の接着剤（好ましくは、活性エネルギー線硬化性接着剤）を用いて、偏光フィルム１０の一方の面に第１熱可塑性樹脂フィルム２１を接着し、他方の面に第２熱可塑性樹脂フィルム２２を接着することにより図１に示される偏光板を得ることができる。
【０１３０】
例えば図１に示される偏光板は、接着剤の塗布層を偏光フィルム１０及び／又は第１，第２熱可塑性樹脂フィルム２１，２２の接着面に形成し、その塗布層を介して偏光フィルム１０と第１，第２熱可塑性樹脂フィルム２１，２２を貼合した後、接着剤が活性エネルギー線硬化性接着剤であれば、未硬化の接着剤の塗布層を、活性エネルギー線の照射により硬化させることによって製造することができる。接着剤の塗布層の形成には、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等、種々の塗工方式が利用できる。また、偏光フィルム１０と第１，第２熱可塑性樹脂フィルム２１，２２とを両者の接着面が内側となるように連続的に供給しながら、その間に接着剤を流延させる方式を採用することもできる。偏光フィルム１０への第１熱可塑性樹脂フィルム２１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２２の貼合は同時であってもよいし、逐次的であってもよい。
【０１３１】
偏光フィルム１０と第１及び第２熱可塑性樹脂フィルム２１，２２との接着に先立って、熱可塑性樹脂フィルムの接着面及び／又は偏光フィルム１０の接着面に、ケン化処理、コロナ処理、プラズマ処理、プライマ処理、アンカーコーティング処理、火炎処理等の易接着処理が施されてもよい。
【０１３２】
活性エネルギー線を照射するために用いる光源は、紫外線、電子線、Ｘ線等を発生できるものであればよい。特に波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等が好適に用いられる。
【０１３３】
活性エネルギー線照射強度は特に制限されないが、カチオン重合開始剤（Ｂ）の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜３０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。０．１ｍＷ／ｃｍ2未満であると、反応時間が長くなりすぎ、３０００ｍＷ／ｃｍ2を超えると、ランプから輻射される熱及び接着剤の重合時の発熱により、接着剤の黄変や偏光フィルム１０の劣化を生じる可能性がある。
【０１３４】
活性エネルギー線の照射時間も特に制限されないが、照射強度と照射時間の積として表される積算光量が１０〜５０００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましい。１０ｍＪ／ｃｍ2未満であると、カチオン重合開始剤（Ｂ）由来の活性種の発生が十分でなく、得られる接着剤層の硬化が不十分となる可能性があり、一方で上記積算光量が５０００ｍＪ／ｃｍ2を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上に不利となる。
【０１３５】
以上のようにして得られる偏光板は、偏光フィルム１０のクラック抑制の観点及び偏光板の薄膜化の要求に合致させる観点から、１５〜４００μｍの厚みを有することが好ましく、４０〜２００μｍの厚みを有することがより好ましい。ここでいう厚みは、偏光板が第１熱可塑性樹脂フィルム２１、第１接着剤層１５、偏光フィルム１０、第２接着剤層２５及び第２熱可塑性樹脂フィルム２２以外の他の層を備えているか否かにかかわらず、第１熱可塑性樹脂フィルム２１、第１接着剤層１５、偏光フィルム１０、第２接着剤層２５及び第２熱可塑性樹脂フィルム２２の合計厚みを指す。
【実施例】
【０１３６】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。以下、使用量ないし含有量を表す部及び％は、特に断りのない限り重量基準である。
【０１３７】
熱可塑性樹脂フィルム、偏光フィルム及び接着剤層の厚み、熱可塑性樹脂フィルムの引張弾性率、並びに、接着剤層の貯蔵弾性率は、下記の方法に従って測定した。
【０１３８】
（１）熱可塑性樹脂フィルム及び偏光フィルムの厚み
フィルムから、ＭＤ長さ５０ｍｍ×ＴＤ長さ全幅の帯状の試験片を切り出した。次いで、（株）ニコン製のデジタルマイクロメーター「ＭＨ−１５Ｍ」を用いてフィルム幅方向に１００ｍｍ間隔でフィルムの厚みを測定した。得られた測定値の平均値を厚み〔ｍｍ〕とした。
【０１３９】
（２）熱可塑性樹脂フィルムの８０℃における引張弾性率
熱可塑性樹脂フィルムから、ＭＤ長さ１００ｍｍ、ＴＤ長さ２０ｍｍの長方形の試験片を切り出した。次いで、引張試験機〔株式会社島津製作所製の「オートグラフ  ＡＧ−１Ｓ試験機」〕の上下つかみ具で、つかみ具の間隔が５ｃｍとなるように上記試験片のＭＤ長さ方向両端部を挟み、８０℃の環境下、引張速度５ｍｍ／分で試験片をＭＤ長さ方向に引っ張り、得られた応力−ひずみ曲線における初期の直線の傾きから、８０℃における引張弾性率〔ＭＰａ〕を算出した。
【０１４０】
（３）接着剤層の８０℃における貯蔵弾性率
厚み５０μｍの環状ポリオレフィン系樹脂フィルムの片面に、塗工機〔第一理化（株）製のバーコーター〕を用いて、バーコーター＃１８により、乾燥後厚みが２５μｍとなるように接着剤組成物を塗工した。次に、フュージョンＵＶシステムズ社製の「Ｄバルブ」により、ＵＶ波長領域ＵＶＡの積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ２（測定器：ＦｕｓｉｏｎＵＶ社製ＵＶ  Ｐｏｗｅｒ  ＰｕｃｋＩＩによる測定値）となるように、温度２５℃相対湿度６０％ＲＨの大気中で紫外線を照射して、温度２５℃相対湿度６０％ＲＨの大気中暗黒化に２５時間静置して接着剤を硬化させた。これを５ｍｍ×３０ｍｍの大きさに裁断し、環状ポリオレフィン系樹脂フィルムを剥がして接着剤の硬化フィルムを得た。この硬化フィルムをその長辺が引張り方向となるように、アイティー計測制御（株）製の動的粘弾性測定装置「ＤＶＡ−２２０」を用いてつかみ具の間隔２ｃｍで把持し、引張りと収縮の周波数を１Ｈｚ、昇温速度を３℃／分に設定して、８０℃における貯蔵弾性率を求めた。
【０１４１】
（製造例１：活性エネルギー線硬化性接着剤の調製）
表１に示されるカチオン硬化性成分（Ａ）及びカチオン重合開始剤（Ｂ）を混合した後、脱泡して、活性エネルギー線硬化性接着剤（紫外線硬化性接着剤）である接着剤１及び２を調製した。表１における各成分の配合量の単位は「部」である。
【０１４２】
【表１】
2018017925.tif 000012
【０１４３】
表１に示される各成分の詳細は次のとおりである。
〔１〕エポキシ化合物Ａ１−１：三菱化学（株）製の特殊ノボラック型エポキシ樹脂「１５７Ｓ２０」、
〔２〕エポキシ化合物Ａ１−２：ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル〔上記式（ＩＩＩ）において、Ｚ＝−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2−の化合物〕、
〔３〕エポキシ化合物Ａ１−３：グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）２５部及びメチルメタクリレート（ＭＭＡ）７５部からなる単量体組成物をラジカル重合させて得られた重量平均分子量１５０００のエポキシ基含有ポリマー（ＧＭＡ−ＭＭＡ共重合体）、
〔４〕オキセタン化合物Ａ２−１：東亞合成（株）製のオキセタン化合物「ＯＸＴ−２２１」（化学名：３−エチル−３−〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕オキセタン）、
〔５〕カチオン重合開始剤（Ｂ）：サンアプロ（株）製の「ＣＰＩ−１１０Ｐ」（化学名：トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、有効成分：１００％）。
【０１４４】
（製造例２：偏光フィルムの作製）
クラレ製のポリビニルアルコールフィルム（株式会社クラレ製の「ＰＥ６０００」）を連続的に搬送し、２０℃の純水からなる膨潤浴に滞留時間３１秒で浸漬させた（膨潤工程）。その後、膨潤浴から引き出したフィルムを、ヨウ化カリウム／水が２／１００（重量比）であるヨウ素を含む３０℃の染色浴に滞留時間１２２秒で浸漬させた（染色工程）。次いで、染色浴から引き出したフィルムを、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が１２／４．１／１００（重量比）である５６℃の架橋浴に滞留時間７０秒で浸漬させ、続いて、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が９／２．９／１００（重量比）である４０℃の架橋浴に滞留時間１３秒で浸漬させた（架橋工程）。染色工程及び架橋工程において、浴中でのロール間延伸により縦一軸延伸を行った。原反フィルムを基準とする総延伸倍率は５．５倍とした。次に、架橋浴から引き出したフィルムを５℃の純水からなる洗浄浴に滞留時間３秒で浸漬させた後（洗浄工程）、８０℃の乾燥炉に滞留時間１９０秒で導入し乾燥を行って（乾燥工程）、偏光フィルムを得た。偏光フィルムの厚みは２５μｍであった。
【０１４５】
＜実施例１：偏光板１の作製＞
第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム（住友化学（株）製の「テクノロイＳ００１」、紫外線吸収剤含有）及び第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム（紫外線吸収剤不含有）を用意した。これらそれぞれのフィルムの片面に、接着剤塗工装置を用いて接着剤１を塗工して接着剤層を形成し、この接着剤層を介して、製造例２で得られた偏光フィルムの一方の面に第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムを貼合し、他方の面に第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムを貼合した。次いで、第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム側からＵＶ波長領域ＵＶＡの積算光量が約３５０ｍＪ／ｃｍ２（測定器：ＦｕｓｉｏｎＵＶ社製ＵＶ  Ｐｏｗｅｒ  ＰｕｃｋＩＩによる測定値）となるように紫外線を照射して、接着剤層を硬化させ、偏光板１を得た。偏光板１の層構成は、第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム（第１熱可塑性樹脂フィルム）／接着剤１からなる第１接着剤層／偏光フィルム／接着剤１からなる第２接着剤層／第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム（第２熱可塑性樹脂フィルム）である。この偏光板１の第１接着剤層および第２接着剤層は、十分に硬化されているものであった。
【０１４６】
＜比較例１：偏光板２の作製＞
第１接着剤層及び第２接着剤層を形成する接着剤として接着剤２を用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板２を作製した。紫外線は、第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム側から照射した。偏光板２の層構成は、第１（メタ）アクリル系樹脂フィルム（第１熱可塑性樹脂フィルム）／接着剤２からなる第１接着剤層／偏光フィルム／接着剤２からなる第２接着剤層／第２（メタ）アクリル系樹脂フィルム（第２熱可塑性樹脂フィルム）である。
【０１４７】
＜参考例１：偏光板３の作製＞
第１熱可塑性樹脂フィルムとして、第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムの代わりに第３（メタ）アクリル系樹脂フィルム（住友化学（株）製の「テクノロイＳ００１」、紫外線吸収剤含有）を用いたこと、及び、第２熱可塑性樹脂フィルムとして、第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムの代わりに第４（メタ）アクリル系樹脂フィルム（紫外線吸収剤不含有）を用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板３を作製した。紫外線は、第４（メタ）アクリル系樹脂フィルム側から照射した。偏光板３の層構成は、第３（メタ）アクリル系樹脂フィルム（第１熱可塑性樹脂フィルム）／接着剤１からなる第１接着剤層／偏光フィルム／接着剤１からなる第２接着剤層／第４（メタ）アクリル系樹脂フィルム（第２熱可塑性樹脂フィルム）である。
【０１４８】
＜参考例２：偏光板４の作製＞
第１熱可塑性樹脂フィルムとして、第１（メタ）アクリル系樹脂フィルムの代わりに第３（メタ）アクリル系樹脂フィルム（住友化学（株）製の「テクノロイＳ００１」、紫外線吸収剤含有）を用いたこと、及び、第２熱可塑性樹脂フィルムとして、第２（メタ）アクリル系樹脂フィルムの代わりに第４（メタ）アクリル系樹脂フィルム（紫外線吸収剤不含有）を用いたこと以外は比較例１と同様にして偏光板４を作製した。紫外線は、第４（メタ）アクリル系樹脂フィルム側から照射した。偏光板４の層構成は、第３（メタ）アクリル系樹脂フィルム（第１熱可塑性樹脂フィルム）／接着剤２からなる第１接着剤層／偏光フィルム／接着剤２からなる第２接着剤層／第４（メタ）アクリル系樹脂フィルム（第２熱可塑性樹脂フィルム）である。
【０１４９】
（４）接着剤層（硬化後）の厚み
作製した偏光板を、ミクロトーム〔（株）日立ハイテクノロジーズ製の“ウルトラミクロトーム EM UC6rt ”〕を用いて断面観察用サンプルを作製した。得られた断面観察用サンプルを走査電子顕微鏡〔日本電子データム（株）製の JSM-5510 型〕で観察し、接着剤層の厚みを求めた。
【０１５０】
偏光板を構成する熱可塑性樹脂フィルム及び接着剤層の厚み、熱可塑性樹脂フィルムの８０℃における引張弾性率、並びに、接着剤層の８０℃における貯蔵弾性率を表２にまとめた。
【０１５１】
【表２】
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【０１５２】
（耐熱衝撃性の評価）
上記で作製した偏光板を、１７０ｍｍ（偏光フィルムの透過軸方向）×１１０ｍｍ（偏光フィルムの吸収軸方向）の大きさに裁断した。得られた偏光板サンプルに粘着剤層を積層し、この粘着剤層を介して偏光板サンプルをガラス板に貼合した。ガラス板に貼合した偏光板サンプルについて冷熱衝撃試験（ヒートショック試験）を行った。冷熱衝撃試験は、ガラス板に貼合された偏光板サンプルを、−３０℃で１時間保持し、次に７０℃に昇温して１時間保持する操作を１サイクルとし、これを合計１００サイクル繰り返すことにより行った。各実施例・比較例・参考例について５つの偏光板サンプルを用意し、これらの偏光板サンプルを用いて５回の冷熱衝撃試験を行った。耐熱衝撃性の評価は、試験後の偏光フィルムにクラック（割れ）が観察されるサンプル数の全サンプル数（５）に対する割合をカウントすることにより行った。評価結果を表３に示す。表３には、熱可塑性樹脂フィルムの剛性、及び接着剤層の８０℃における貯蔵弾性率を併せて示している。
【０１５３】
【表３】
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【符号の説明】
【０１５４】
１０  偏光フィルム、１５  第１接着剤層、２１  第１熱可塑性樹脂フィルム、２２  第２熱可塑性樹脂フィルム、２５  第２接着剤層。
【図１】
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