(57)【要約】【課題】非発泡ラミネートフィルムを食品側にして油分を含む食品等を電子レンジで加熱した際に、食品から流出する高温の物質とその熱がフィルムの固着界面に到達することを防止し、非発泡ラミネートフィルムの剥離を防止することができる合成樹脂積層発泡シートを提供する。【解決手段】発泡層２１を有する耐熱性基材２と、耐熱性基材２上に積層された非発泡ラミネートフィルム３を備える合成樹脂積層発泡シート１であって、非発泡ラミネートフィルム３が一層以上のポリオレフィン系樹脂層３１、３２とガスバリア層３３を有し、好ましくはガスバリア層３３の酸素透過度を１，０００ｃｃ／２５μｍ・ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡層を有する耐熱性基材と、前記耐熱性基材上に積層された非発泡ラミネートフィルムとを備える合成樹脂積層発泡シートであって、
前記非発泡ラミネートフィルムが１層以上のポリオレフィン系樹脂層とガスバリア層を有することを特徴とする合成樹脂積層発泡シート。
【請求項２】
前記ガスバリア層の素材の酸素透過度が１，０００ｃｃ／２５μｍ・ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の合成樹脂積層発泡シート。
【請求項３】
前記耐熱性基材に対する前記非発泡ラミネートフィルムの剥離強度が３．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の合成樹脂積層発泡シート。
【請求項４】
前記耐熱性基材が、前記発泡層と、前記発泡層の片面若しくは両面に積層される非発泡表面層とを有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の合成樹脂積層発泡シート。
【請求項５】
前記耐熱性基材が、前記発泡層と、前記発泡層の片面若しくは両面に積層される非発泡中間層と、前記非発泡中間層の外側に積層される非発泡表面層を有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の合成樹脂積層発泡シート。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の合成樹脂積層発泡シートの製造方法であって、
前記耐熱性基材の前記非発泡ラミネートフィルムと固着する側の表層を前記表層の融点以下の温度に予備加熱する第１工程と、
前記ポリオレフィン系樹脂層と前記ガスバリア層のうち前記耐熱性基材の最も近くに配置される層の融点以上の温度に加熱した加熱ロールにより、前記耐熱性基材と前記非発泡ラミネートフィルムを熱ラミネートする第２工程と
を備えることを特徴とする合成樹脂積層発泡シートの製造方法。
【請求項７】
前記耐熱性基材の前記表層が前記非発泡表面層である場合に、前記非発泡表面層を融点１３０℃〜１６０℃のポリオレフィン系樹脂とすることを特徴とする請求項６記載の合成樹脂積層発泡シートの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜５の何れかに記載の合成樹脂積層発泡シートで形成され、前記非発泡ラミネートフィルムが食品側に配置されていることを特徴とする食品容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡層を有する合成樹脂積層発泡シート及びその製造方法、合成樹脂積層発泡シートで形成される食品容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発泡層を有する合成樹脂積層発泡シートとして特許文献１のポリプロピレン系樹脂積層発泡シートがある。このポリプロピレン系樹脂積層発泡シートは、ポリプロピレン系樹脂発泡シートに、ポリプロピレン系樹脂層と印刷層からなるポリプロピレン系樹脂印刷フィルムを印刷層が発泡シート側になるように熱ラミネーション法によって積層し、フィルムと発泡シートとの剥離強度を１．５Ｎ／２５ｍｍ以上にしたものである。
【０００３】
そして、特許文献１の請求項２及び６頁左欄１９〜２４行目には、加熱成形時のフィルム層の破断防止と軽量性の観点から、ポリプロピレン系樹脂印刷フィルムのポリプロピレン系樹脂層の厚みを１５〜１００μｍとすることが開示され、更に、特許文献１の７頁右欄１７〜１９行目及び表１には、全実施例１〜４のポリプロピレン系樹脂印刷フィルムの厚みを２５μｍとしたこと、実施例１〜４の剥離強度が２．３Ｎ／２５ｍｍ、１．７Ｎ／２５ｍｍ、２．１Ｎ／２５ｍｍ、２．５Ｎ／２５ｍｍであったことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３００２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、合成樹脂積層発泡シートで成形された食品容器に油分を含む食品が収容されている場合に、食品容器を電子レンジで加熱すると、油分を含む食品が高温になって局所的に１５０℃を超える温度になる場合がある。そして、高温になった食品から高温の物質が流出して、上述のようなポリプロピレン系樹脂印刷フィルム上に流れ出し、高温の物質がフィルムを透過してフィルムの固着界面に到達する。このような高温の物質がフィルムの固着界面に達すると、固着界面が加熱されてフィルムの剥離（デラミ）が発生してしまう。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑み提案するものであって、非発泡ラミネートフィルムを食品側にして油分を含む食品等の高沸点食品を電子レンジで加熱した際に、食品から流出する高温の物質とその熱がフィルムの固着界面に到達することを防止し、非発泡ラミネートフィルムの剥離を防止することができる合成樹脂積層発泡シート及びその製造方法、この合成樹脂積層発泡シートで成形された食品容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の合成樹脂積層発泡シートは、発泡層を有する耐熱性基材と、前記耐熱性基材上に積層された非発泡ラミネートフィルムとを備える合成樹脂積層発泡シートであって、前記非発泡ラミネートフィルムが１層以上のポリオレフィン系樹脂層とガスバリア層を有することを特徴とし、食品用に適する合成樹脂積層発泡シートである。
これによれば、非発泡ラミネートフィルムがガスバリア層を有することにより、非発泡ラミネートフィルムと耐熱性基材との固着界面に食品から流出する高温の物質とその熱が到達することを防止することができる。従って、非発泡ラミネートフィルムを食品側にして油分を含む食品等の高沸点食品を電子レンジで加熱した際にも、食品から流出する高温の物質とその熱がフィルムの固着界面に到達することを防止することができ、非発泡ラミネートフィルムの剥離（デラミ）を防止することができる。また、非発泡ラミネートフィルムと積層される基材を耐熱性基材とすることにより、電子レンジで加熱した際の容器変形を防ぐことができる。また、耐熱性基材の発泡層をポリプロピレン発泡層とする場合には、ポリスチレン発泡層と比べ耐熱性が高い為、電子レンジで過加熱となった際でも容器変形を防ぐことができる。
【０００８】
本発明の合成樹脂積層発泡シートは、前記ガスバリア層の素材の酸素透過度が１，０００ｃｃ／２５μｍ・ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることを特徴とする。
これによれば、非発泡ラミネートフィルムと耐熱性基材との固着界面に食品から流出する高温の物質とその熱が到達することをより確実に防止することができる。
【０００９】
本発明の合成樹脂積層発泡シートは、前記耐熱性基材に対する前記非発泡ラミネートフィルムの剥離強度が３．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする。
これによれば、耐熱性基材と非発泡ラミネートフィルムの十分な固着強度を確保することができ、合成樹脂積層発泡シートで食品容器を加熱成形する際に、非発泡ラミネートフィルムを耐熱性基材に良好に追従させ、デラミを発生させずに複雑な形状の食品容器を成形することができる。尚、特許文献１の剥離強度１．５Ｎ／２５ｍｍのシートでは、食品容器を加熱成形する際に、複雑な形状の食品容器を成形すると、固着強度不足によって非発泡ラミネートフィルムが耐熱性基材に追従できずにデラミが発生してしまう。また、耐熱性基材と非発泡ラミネートフィルムの十分な固着強度の確保により、電子レンジ加熱の際にも、非発泡ラミネートフィルムの剥離（デラミ）をより確実に防止することができる。
【００１０】
本発明の合成樹脂積層発泡シートは、前記耐熱性基材が、前記発泡層と、前記発泡層の片面若しくは両面に積層される非発泡表面層とを有することを特徴とする。
これによれば、例えば、発泡層に無機充填剤が含まれる場合、ダイス口に無機充填剤の残渣であるメヤニが発生し、発泡層表面の異物となり易いが、例えば、無機充填剤が含まれない非発泡表面層により、発泡層と非発泡表面層と同時に押出成形することが可能となり、製造時のメヤニの発生、メヤニによる成型品のコンタミを抑制、防止することができる。
【００１１】
本発明の合成樹脂積層発泡シートは、前記耐熱性基材が、前記発泡層と、前記発泡層の片面若しくは両面に積層される非発泡中間層と、前記非発泡中間層の外側に積層される非発泡表面層を有することを特徴とする。
これによれば、非発泡中間層により、シートに所要強度を確保することができる。また、非発泡中間層に無機充填剤が含まれる場合、ダイス口に無機充填剤の残渣であるメヤニが発生し、非発泡中間層表面の異物となり易いが、例えば、無機充填剤が含まれない非発泡表面層により、発泡層と非発泡中間層、及び非発泡表面層と同時に押出成形することが可能となり、製造時のメヤニの発生、メヤニによる成型品のコンタミを抑制、防止することができる。
【００１２】
本発明の合成樹脂積層発泡シートの製造方法は、本発明の合成樹脂積層発泡シートを製造する方法であって、前記耐熱性基材の前記非発泡ラミネートフィルムと固着する側の表層を前記表層の融点以下の温度に予備加熱する第１工程と、前記ポリオレフィン系樹脂層と前記ガスバリア層のうち前記耐熱性基材の最も近くに配置される層の融点以上の温度に加熱した加熱ロールにより、前記耐熱性基材と前記非発泡ラミネートフィルムを熱ラミネートする第２工程とを備えることを特徴とする。
これによれば、予め耐熱性基材の固着する側の表層を予備加熱して高温の状態にしておくことにより、熱ラミネートによる耐熱性基材と非発泡ラミネートフィルムの貼合わせ力、固着強度を高めることができる。また、この耐熱性基材と非発泡ラミネートフィルムの固着強度の向上により、デラミを生ずることなく、合成樹脂積層発泡シートでより複雑な食品容器を成形することができる。
【００１３】
本発明の合成樹脂積層発泡シートの製造方法は、前記耐熱性基材の前記表層が前記非発泡表面層である場合に、前記非発泡表面層を融点１３０℃〜１６０℃のポリオレフィン系樹脂とすることを特徴とする
これによれば、耐熱性基材の固着する側の表層である耐熱性基材の非発泡表面層を融点１６０℃以下のポリオレフィン系樹脂とすることにより、高温の熱ラミネートが可能な高価な設備を用いずとも、熱ラミネートによる耐熱性基材と非発泡ラミネートフィルムの固着を確実に貼合わせ力、強度に優れる固着とすることができる。また、この非発泡表面層を融点１３０℃以上のポリオレフィン系樹脂とすることにより、合成樹脂積層発泡シートで成形された食品容器に食品を収容して電子レンジで加熱した際に、非発泡ラミネートフィルムの剥離（デラミ）が生ずることをより一層確実に防止することができる。
【００１４】
本発明の食品容器は、本発明の合成樹脂積層発泡シートで形成され、前記非発泡ラミネートフィルムが食品側に配置されていることを特徴とする。
これによれば、本発明の合成樹脂積層発泡シートの効果を有する食品容器とすることができ、非発泡ラミネートフィルムが食品側に配置される食品容器に油分を含む食品等の高沸点食品を収容して電子レンジで加熱した際に、高温になった物質及び加熱による熱が非発泡ラミネートフィルムの固着界面に到達することを抑制することができ、食品容器の内部で非発泡ラミネートフィルムの剥離（デラミ）が生ずることを防止できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、非発泡ラミネートフィルムを食品側にして油分を含む食品等の高沸点食品を電子レンジで加熱した際に、食品から流出する高温の物質と加熱による熱がフィルムの固着界面に到達することを防止し、非発泡ラミネートフィルムの剥離を防止することができる合成樹脂積層発泡シートや食品容器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による第１実施形態の合成樹脂積層発泡シートを示す部分縦断面図。
【図２】第１実施形態の合成樹脂積層発泡シートで形成された食品容器の縦断面。
【図３】第１実施形態の合成樹脂積層発泡シートを製造する製造設備の一部を示す模式図。
【図４】本発明による第２実施形態の合成樹脂積層発泡シートを示す部分縦断面図。
【図５】本発明による第３実施形態の合成樹脂積層発泡シートを示す部分縦断面図。
【図６】本発明による第４実施形態の合成樹脂積層発泡シートを示す部分縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔第１実施形態の合成樹脂積層発泡シート及びその製造方法、食品容器〕
本発明による第１実施形態の合成樹脂積層発泡シート１は、図１に示すように、発泡層２１を有する耐熱性基材２と、耐熱性基材２上に積層された非発泡ラミネートフィルム３を備えるものである。合成樹脂積層発泡シート１は、食品容器の素材として用いられ、例えば図２のような食品容器５が、非発泡ラミネートフィルム３を食品側に配置するようにして合成樹脂積層発泡シート１で形成される。尚、食品容器５は、所定形状の金型を用い、合成樹脂積層発泡シート１を加熱成形して形成する。
【００１８】
第１実施形態の合成樹脂積層発泡シート１における耐熱性基材２は、発泡層２１の両面に非発泡中間層２２・２２を積層し、それぞれの非発泡中間層２２・２２の外側に非発泡表面層２３・２３を積層して形成されている。発泡層２１は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜であり、例えばポリプロピレンを発泡剤で発泡させた発泡ポリプロピレン（発泡ＰＰ）、耐熱ポリスチレンを発泡剤で発泡させた耐熱ＰＳＰのようなポリスチレン系の発泡樹脂等とするが、発泡ポリプロピレン（発泡ＰＰ）によるポリプロピレン発泡層とするとポリスチレン発泡層と比べ耐熱性が高い為、電子レンジで過加熱となった際でも、容器変形を防ぐ効果が得られるのでより好ましい。また、非発泡中間層２２は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜であるが、シート１の強度を強化できるものが好ましく、例えばタルク等の無機充填材を含有させたポリプロピレン（ＰＰ）等とする。また、非発泡表面層２３は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜であるが、シート製造時に発生するメヤニを抑えられるものが好ましく、例えばポリプロピレン（ＰＰ）のようなポリオレフィン系樹脂等とする。尚、第１〜第４実施形態及び変形例における耐熱性基材は、１００ｍｍ×１００ｍｍの試験片を作成し、恒温槽にて１００℃で１時間静止状態にて加熱し、加熱後取り出し１時間室温にて冷却した後長さを測定し加熱前の長さから加熱後の長さを引いた値を加熱前の長さで除した値に１００を掛けた値が５以下、さらに好ましくは２以下である基材であり、この耐熱性基材により、電子レンジで加熱した際の容器変形を防ぐ効果を得ることができて好適である。
【００１９】
耐熱性基材２上に積層される非発泡ラミネートフィルム３は、耐熱性基材２との固着界面側のポリオレフィン系樹脂層３１と耐熱性基材２とは逆側のポリオレフィン系樹脂層３２からなる二層のポリオレフィン系樹脂層３１、３２を有すると共に、ポリオレフィン系樹脂層３１とポリオレフィン系樹脂層３２との間に配置されるガスバリア層３３を有する。ポリオレフィン系樹脂層３１、３２の全体の総厚みは、好ましくは４０μｍ〜８０μｍ、さらに好ましくは４５μｍ〜７０μｍとするとよい。ポリオレフィン系樹脂層３１、３２は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜であり、例えば無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）などのポリプロピレン（ＰＰ）等とする。ガスバリア層３３は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内でガスバリア性が得られるものであれば適宜であり、例えばエチレンビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ナイロン（ＮＹ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等とし、又、その素材の酸素透過度は１，０００ｃｃ／２５μｍ・ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下とすると良好である。
【００２０】
ポリオレフィン系樹脂層３１とガスバリア層３３は接着層３４を介して固着され、ポリオレフィン系樹脂層３２とガスバリア層３３は接着層３５を介して固着されている。接着層３４、３５は、オレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、若しくはエーテル系等の接着剤で形成されている。更に、非発泡ラミネートフィルム３では、ポリオレフィン系樹脂層３１の片面に、印刷層３６、コート層３７がこの順で積層されている。印刷層３６は、シート１に着色や模様を施すものであり、例えばウレタン系樹脂のビヒクル等から構成される。コート層３３は、非発泡ラミネートフィルム３を基材２に固着し易くするものであれば適宜であり、例えば基材２或いは非発泡表面層２３がポリプロピレン（ＰＰ）の場合には塩素化ポリプロピレン（ＰＰ）系のコート剤等とし、基材２或いは非発泡表面層２３の素材に応じて適宜選択したコート剤が用いられる。
【００２１】
非発泡ラミネートフィルム３は、耐熱性基材２上に積層されて固着されており、耐熱性基材２に対する非発泡ラミネートフィルム３の剥離強度が３．０Ｎ／１５ｍｍ以上になるようにして固着されている。この剥離強度はＪＩＳ Ｋ ６８５４の規定で測定されたものであり、後述する第２〜第４実施形態でも同様である。第１実施形態では、耐熱性基材２の片面側の非発泡表面層２３に対して非発泡ラミネートフィルム３のコート層３７が隣接配置され、非発泡ラミネートフィルム３のコート層３７と耐熱性基材２の非発泡表面層２３とが溶け合うようにして固着されている。
【００２２】
第１実施形態の合成樹脂積層発泡シート１を製造する際には、例えば図３に示す耐熱性基材２及び非発泡ラミネートフィルム３を加熱する加熱ロール６、耐熱性基材２を予備加熱する予備加熱ロール７、耐熱性基材２を搬送する搬送ロール８１、８２、加熱ロール６に対向配置されて耐熱性基材２及び非発泡ラミネートフィルム３を加熱ロール６と一対で挟むように搬送する搬送ロール８３、固着された合成樹脂積層発泡シート１を搬送する搬送ロール８４を備える製造設備を用いる。
【００２３】
そして、発泡層２１の両面に非発泡中間層２２・２２が積層され、非発泡中間層２２・２２の外側に非発泡表面層２３・２３が積層されて一体化した状態の耐熱性基材２を搬送ロール８１、８２で搬送し、搬送ロール８１、８２と加熱ロール６との間に位置する予備加熱ロール７で基材２を予備加熱する。この予備加熱は、耐熱性基材２の非発泡表面層２３の融点以下の温度で行い、非発泡表面層２３が溶けないようにする。予備加熱の温度は、耐熱性基材２の非発泡表面層２３において好ましくは５０℃以上、より好ましくは６０℃以上とするとよい。また、少なくとも後述する非発泡ラミネートフィルム３と貼り合わせる側の非発泡表面層２３或いは非発泡ラミネートフィルム３と貼り合わせる側の耐熱性基材２の片面側を予備加熱するようにする。ここで、耐熱性基材２の非発泡表面層２３は、融点１３０℃〜１６０℃のポリオレフィン系樹脂で形成しておくと良好であり、より好ましくは融点１３５℃〜１５５℃のポリオレフィン系樹脂、より一層好ましくは融点１４０℃〜１５０℃のポリオレフィン系樹脂で形成するとよい。この融点はＪＩＳ Ｋ ７１２１の規定で測定されるものであり、後述する第２〜第４実施形態でも同様である。この場合、好適には予備加熱ロール７の温度が１００〜１４０℃、耐熱性基材２の非発泡表面層２３の温度が８０〜１２０℃となるように予備加熱するとよい。尚、予備加熱は、予備加熱ロール７によるものに限定されず適宜の仕方で予備加熱することが可能であり、例えばヒーターを用いて、搬送中の耐熱性基材２の少なくとも非発泡ラミネートフィルム３と貼り合わせる側の非発泡表面層２３或いは非発泡ラミネートフィルム３と貼り合わせる側の耐熱性基材２の片面側をヒーターで予備加熱する構成等とすることができ、後述する第２〜第４実施形態でも同様である。また、予備加熱ロール７による予備加熱及び搬送は基材２の温度低下を避けるため加熱ロール６の直前で行うことが好ましい。
【００２４】
その後、耐熱性基材２を搬送ロール８２で加熱ロール６と搬送ロール８３の間に送り出すと共に、非発泡ラミネートフィルム３を加熱ロール６側になるように加熱ロール６と搬送ロール８３の間に送り出す。加熱ロール６と搬送ロール８３は、搬送されてきた耐熱性基材２と非発泡ラミネートフィルム３を挟み込むようにして積層すると共に、加熱ロール６で加熱して耐熱性基材２と非発泡ラミネートフィルム３を熱ラミネートする。熱ラミネートは、非発泡ラミネートフィルム３を構成し且つガスバリア層３３よりも耐熱性基材２側に位置し、ポリオレフィン系樹脂層３１、３２、ガスバリア層３３のうちで最も耐熱性基材２の近くに配置されるポリオレフィン系樹脂層３１の融点以上の温度に加熱した加熱ロール６により行い、この加熱で耐熱性基材２と非発泡ラミネートフィルム３を溶着或いは接着する。加熱ロール６の温度は、好ましくは１７０℃以上、より好ましくは２００℃以上とするとよく、耐熱性基材２と非発泡ラミネートフィルム３の厚みやこれらに対する引取速度にもよるが１７０〜２５０℃とすると良好である。ここで耐熱性基材２或いは予備加熱ロール７に接触した非発泡表面層２３は予備加熱で予め高温の状態になっていることから、耐熱性基材２と非発泡ラミネートフィルム３は熱ラミネートにより高い強度で固着される。尚、図３の太線矢印は、耐熱性基材２、非発泡ラミネートフィルム３、合成樹脂積層発泡シート１の搬送方向を示している。また、搬送ロール８３に代えて加熱ロール６を設け、一対の加熱ロール６・６で熱ラミネートするようにしてもよい。
【００２５】
第１実施形態によれば、非発泡ラミネートフィルム３がガスバリア層３３を有することにより、非発泡ラミネートフィルム３と耐熱性基材２との固着界面に食品から流出する高温の物質とその熱が到達することを防止することができる。従って、非発泡ラミネートフィルム３を食品側にして油分を含む食品等の高沸点食品を電子レンジで加熱した際にも、食品から流出する高温の物質とその熱が非発泡ラミネートフィルム３の固着界面に到達することを防止することができ、非発泡ラミネートフィルム３の剥離（デラミ）を防止することができる。更に、ガスバリア層の酸素透過度を１，０００ｃｃ／２５μｍ・ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下とすることにより、非発泡ラミネートフィルム３と耐熱性基材２との固着界面に食品から流出する高温の物質とその熱が到達することをより確実に防止することができる。また、非発泡ラミネートフィルム３と積層される基材を耐熱性基材２とすることにより、電子レンジで加熱した際の容器変形を防ぐ効果を得ることができる。
【００２６】
また、耐熱性基材２に対する非発泡ラミネートフィルム３の剥離強度を３．０Ｎ／１５ｍｍ以上とすることにより、耐熱性基材２と非発泡ラミネートフィルム３の十分な固着強度を確保することができ、合成樹脂積層発泡シート１で食品容器５を加熱成形する際に、非発泡ラミネートフィルム３を耐熱性基材２に良好に追従させ、デラミを発生させずに複雑な形状の食品容器５を成形することができる。また、耐熱性基材２と非発泡ラミネートフィルム３の十分な固着強度の確保により、電子レンジ加熱の際にも、非発泡ラミネートフィルム３の剥離（デラミ）をより確実に防止することができる。
【００２７】
また、耐熱性基材２を予備加熱した後に加熱ロール６で熱ラミネートする製造方法によれば、予め耐熱性基材２の固着する側の表層を予備加熱して高温の状態にしておくことにより、熱ラミネートによる耐熱性基材２と非発泡ラミネートフィルム３の貼合わせ力、固着強度を高めることができる。また、この耐熱性基材２と非発泡ラミネートフィルム３の固着強度の向上により、デラミを生ずることなく、合成樹脂積層発泡シート１でより複雑な食品容器５を成形することができる。
【００２８】
また、耐熱性基材２の固着する側の表層に相当する耐熱性基材２の非発泡表面層２３を融点１３０℃〜１６０℃のポリオレフィン系樹脂とする場合には、この非発泡表面層２３の融点が１６０℃以下であることから、高温の熱ラミネートが可能な高価な設備を用いずとも、熱ラミネートによる耐熱性基材２と非発泡ラミネートフィルム３の固着を確実に貼合わせ力、強度に優れる固着とすることができる。また、この非発泡表面層２３の融点が１３０℃以上であることから、合成樹脂積層発泡シート１で成形された食品容器５に食品を収容して電子レンジで加熱した際に、非発泡ラミネートフィルム３の剥離（デラミ）が生ずることをより一層確実に防止することができる。
【００２９】
〔第２実施形態の合成樹脂積層発泡シート及びその製造方法、食品容器〕
本発明による第２実施形態の合成樹脂積層発泡シート１ａは、図４に示すように、発泡層２１ａを有する耐熱性基材２ａと、耐熱性基材２ａ上に積層された非発泡ラミネートフィルム３ａを備えるものである。合成樹脂積層発泡シート１ａは、食品容器の素材として用いられ、例えば第１実施形態の食品容器５と同様の形状の食品容器が、非発泡ラミネートフィルム３ａを食品側に配置するようにして合成樹脂積層発泡シート１ａで形成される。
【００３０】
第２実施形態の合成樹脂積層発泡シート１ａにおける耐熱性基材２ａは、発泡層２１ａの両面に最外層として非発泡表面層２３ａ・２３ａを積層して形成されている。発泡層２１ａは、第１実施形態の発泡層２１と同様に本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜であり、例えばポリプロピレンを発泡剤で発泡させた発泡ポリプロピレン（発泡ＰＰ）、耐熱ポリスチレンを発泡剤で発泡させた耐熱ＰＳＰのようなポリスチレン系の発泡樹脂等とするが、発泡ポリプロピレン（発泡ＰＰ）によるポリプロピレン発泡層とするとポリスチレン発泡層と比べ耐熱性が高い為、電子レンジで過加熱となった際でも、容器変形を防ぐ効果が得られるのでより好ましい。また、非発泡表面層２３ａは、第１実施形態の非発泡表面層２３と同様に本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜であるが、シート製造時に発生するメヤニを抑えられるものが好ましく、例えばポリプロピレン（ＰＰ）のようなポリオレフィン系樹脂等とする。
【００３１】
耐熱性基材２ａ上に積層される非発泡ラミネートフィルム３ａは、第１実施形態の非発泡ラミネートフィルム３と同一構成であり、耐熱性基材２ａとの固着界面側のポリオレフィン系樹脂層３１ａと耐熱性基材２ａとは逆側のポリオレフィン系樹脂層３２ａからなる二層のポリオレフィン系樹脂層３１ａ、３２ａを有すると共に、ポリオレフィン系樹脂層３１ａとポリオレフィン系樹脂層３２ａとの間に配置されるガスバリア層３３ａを有する。ポリオレフィン系樹脂層３１ａ、３２ａの全体の総厚みも、好ましくは４０μｍ〜８０μｍ、さらに好ましくは４５μｍ〜７０μｍとするとよく、又、第１実施形態のポリオレフィン系樹脂層３１、３２と同様の素材とすることが可能である。ガスバリア層３３ａも第１実施形態のガスバリア層３３と同様の素材とすることが可能であり、又、その素材の酸素透過度は１，０００ｃｃ／２５μｍ・ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下とすると良好である。
【００３２】
ポリオレフィン系樹脂層３１ａとガスバリア層３３ａを固着する接着層３４ａ、ポリオレフィン系樹脂層３２ａとガスバリア層３３ａを固着する接着層３５ａ、ポリオレフィン系樹脂層３１ａの片面に、順に積層される印刷層３６ａ、コート層３７ａは、それぞれ第１実施形態の接着層３４、接着層３５、印刷層３６、コート層３７と同一構成であり、それぞれ同様の素材を用いることが可能である。
【００３３】
非発泡ラミネートフィルム３ａは、耐熱性基材２ａに対する非発泡ラミネートフィルム３ａの剥離強度が３．０Ｎ／１５ｍｍ以上になるようにして耐熱性基材２ａに固着されている。第２実施形態では、耐熱性基材２ａの片面側の非発泡表面層２３ａに対して非発泡ラミネートフィルム３ａのコート層３７ａが隣接配置され、非発泡ラミネートフィルム３ａのコート層３７ａと耐熱性基材２ａの非発泡表面層２３ａとが溶け合うようにして固着されている。
【００３４】
第２実施形態の合成樹脂積層発泡シート１ａを製造には、図３に示す第１実施形態の合成樹脂積層発泡シート１の製造設備と同様の設備を用いることが可能である。製造の際には、発泡層２１ａの両面に非発泡表面層２３ａ・２３ａが積層されて一体化した状態の耐熱性基材２ａを搬送ロール８１、８２で搬送しながら、搬送ロール８１と搬送ロール８２の間に位置する予備加熱ロール７で耐熱性基材２ａを予備加熱する。この予備加熱は、耐熱性基材２ａの非発泡表面層２３ａの融点以下の温度で行い、非発泡表面層２３ａが溶けないようにする。予備加熱の温度は、基材２ａの非発泡表面層２３ａにおいて好ましくは５０℃以上、より好ましくは６０℃以上とするとよい。また、少なくとも後述する非発泡ラミネートフィルム３ａと貼り合わせる側の非発泡表面層２３ａ或いは非発泡ラミネートフィルム３ａと貼り合わせる側の耐熱性基材２ａの片面側を予備加熱するようにする。第２実施形態でも、耐熱性基材２ａの非発泡表面層２３ａは、融点１３０℃〜１６０℃のポリオレフィン系樹脂で形成しておくと良好であり、より好ましくは融点１３５℃〜１５５℃のポリオレフィン系樹脂、より一層好ましくは融点１４０℃〜１５０℃のポリオレフィン系樹脂で形成するとよい。この場合、好適には予備加熱ロール７の温度が１００〜１４０℃、耐熱性基材２ａの非発泡表面層２３ａの温度が８０〜１２０℃となるように予備加熱するとよい。
【００３５】
その後、耐熱性基材２ａを搬送ロール８２で加熱ロール６と搬送ロール８３の間に送り出すと共に、非発泡ラミネートフィルム３ａを加熱ロール６側になるように加熱ロール６と搬送ロール８３の間に送り出す。加熱ロール６と搬送ロール８３は、搬送されてきた耐熱性基材２ａと非発泡ラミネートフィルム３ａを挟み込むようにして積層すると共に、加熱ロール６で加熱して耐熱性基材２ａと非発泡ラミネートフィルム３ａを熱ラミネートする。熱ラミネートは、非発泡ラミネートフィルム３ａを構成し且つガスバリア層３３ａよりも耐熱性基材２ａ側に位置し、ポリオレフィン系樹脂層３１ａ、３２ａ、ガスバリア層３３ａのうちで最も耐熱性基材２ａの近くに配置されるポリオレフィン系樹脂層３１ａの融点以上の温度に加熱した加熱ロール６により行い、この加熱で耐熱性基材２ａと非発泡ラミネートフィルム３を溶着或いは接着する。加熱ロール６の温度は、好ましくは１７０℃以上、より好ましくは２００℃以上とするとよく、耐熱性基材２ａと非発泡ラミネートフィルム３ａの厚みやこれらに対する引取速度にもよるが１７０〜２５０℃とすると良好である。ここで耐熱性基材２ａ或いは予備加熱ロール７に接触した非発泡表面層２３ａは予備加熱で予め高温の状態になっていることから、耐熱性基材２ａと非発泡ラミネートフィルム３ａは熱ラミネートにより高い強度で固着される。
【００３６】
第２実施形態によれば、第１実施形態と対応する構成から対応する効果を得ることができる。
【００３７】
〔第３実施形態の合成樹脂積層発泡シート及びその製造方法、食品容器〕
本発明による第３実施形態の合成樹脂積層発泡シート１ｂは、図５に示すように、発泡層２１ｂで構成される耐熱性基材２ｂと、耐熱性基材２ｂ上に積層された非発泡ラミネートフィルム３ｂを備えるものである。合成樹脂積層発泡シート１ｂは、食品容器の素材として用いられ、例えば第１実施形態の食品容器５と同様の形状の食品容器が、非発泡ラミネートフィルム３ｂを食品側に配置するようにして合成樹脂積層発泡シート１ｂで形成される。
【００３８】
第３実施形態の合成樹脂積層発泡シート１ｂにおける耐熱性基材２ｂを構成する発泡層２１ｂは、第１実施形態の発泡層２１と同様に本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜であり、例えばポリプロピレンを発泡剤で発泡させた発泡ポリプロピレン（発泡ＰＰ）、耐熱ポリスチレンを発泡剤で発泡させた耐熱ＰＳＰのようなポリスチレン系の発泡樹脂等とするが、発泡ポリプロピレン（発泡ＰＰ）によるポリプロピレン発泡層とするとポリスチレン発泡層と比べ耐熱性が高い為、電子レンジで過加熱となった際でも、容器変形を防ぐ効果が得られるのでより好ましい。
【００３９】
耐熱性基材２ｂ上に積層される非発泡ラミネートフィルム３ｂは、第１実施形態の非発泡ラミネートフィルム３と同一構成であり、耐熱性基材２ｂとの固着界面側のポリオレフィン系樹脂層３１ｂと耐熱性基材２ｂとは逆側のポリオレフィン系樹脂層３２ｂからなる二層のポリオレフィン系樹脂層３１ｂ、３２ｂを有すると共に、ポリオレフィン系樹脂層３１ｂとポリオレフィン系樹脂層３２ｂとの間に配置されるガスバリア層３３ｂを有する。ポリオレフィン系樹脂層３１ｂ、３２ｂの全体の総厚みも、好ましくは４０μｍ〜８０μｍ、さらに好ましくは４５μｍ〜７０μｍとするとよく、又、第１実施形態のポリオレフィン系樹脂層３１、３２と同様の素材とすることが可能である。ガスバリア層３３ｂも第１実施形態のガスバリア層３３と同様の素材とすることが可能であり、又、その素材の酸素透過度は１，０００ｃｃ／２５μｍ・ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下とすると良好である。
【００４０】
ポリオレフィン系樹脂層３１ｂとガスバリア層３３ｂを固着する接着層３４ｂ、ポリオレフィン系樹脂層３２ｂとガスバリア層３３ｂを固着する接着層３５ｂ、ポリオレフィン系樹脂層３１ｂの片面に、順に積層される印刷層３６ｂ、コート層３７ｂは、それぞれ第１実施形態の接着層３４、接着層３５、印刷層３６、コート層３７と同一構成であり、それぞれ同様の素材を用いることが可能である。尚、耐熱性基材２ｂが耐熱ＰＳＰの場合には、コート層３７としてウレタン系ビヒクルとアクリル系ビヒクルの混合材を用いるとよい。
【００４１】
非発泡ラミネートフィルム３ｂは、耐熱性基材２ｂに対する非発泡ラミネートフィルム３ｂの剥離強度が３．０Ｎ／１５ｍｍ以上になるようにして耐熱性基材２ｂに固着されている。第３実施形態では、耐熱性基材２ｂの片面側に非発泡ラミネートフィルム３ｂのコート層３７ｂが隣接配置され、非発泡ラミネートフィルム３ｂのコート層３７ｂと耐熱性基材２ｂとが溶け合うようにして固着されている。
【００４２】
第３実施形態の合成樹脂積層発泡シート１ｂを製造には、図３に示す第１実施形態の合成樹脂積層発泡シート１の製造設備と同様の設備を用いることが可能である。製造の際には、発泡層２１ｂで構成される耐熱性基材２ｂを搬送ロール８１、８２で搬送しながら、搬送ロール８１と搬送ロール８２の間に位置する予備加熱ロール７で耐熱性基材２ｂを予備加熱する。この予備加熱は、耐熱性基材２の固着する側の表層を構成する発泡層２１ｂの融点以下の温度で行い、表層を構成する発泡層２１ｂが溶けないようにする。予備加熱の温度は、耐熱性基材２ｂの固着する側の表層を構成する発泡層２１ｂにおいて好ましくは５０℃以上、より好ましくは６０℃以上とするとよい。また、少なくとも後述する非発泡ラミネートフィルム３ｂと貼り合わせる側の耐熱性基材２ｂの表層を予備加熱する。尚、予備加熱では、予備加熱ロール７の温度が１００〜１４０℃、耐熱性基材２ｂの少なくとも固着する側の表層の温度が８０〜１２０℃となるように予備加熱すると良好である。
【００４３】
その後、耐熱性基材２ｂを搬送ロール８２で加熱ロール６と搬送ロール８３の間に送り出すと共に、非発泡ラミネートフィルム３ｂを加熱ロール６側になるように加熱ロール６と搬送ロール８３の間に送り出す。加熱ロール６と搬送ロール８３は、搬送されてきた耐熱性基材２ｂと非発泡ラミネートフィルム３ｂを挟み込むようにして積層すると共に、加熱ロール６で加熱して耐熱性基材２ｂと非発泡ラミネートフィルム３ｂを熱ラミネートする。熱ラミネートは、非発泡ラミネートフィルム３ｂを構成し且つガスバリア層３３ｂよりも耐熱性基材２ｂ側に位置し、ポリオレフィン系樹脂層３１ｂ、３２ｂ、ガスバリア層３３ｂのうちで最も耐熱性基材２ｂの近くに配置されるポリオレフィン系樹脂層３１ｂの融点以上の温度に加熱した加熱ロール６により行い、この加熱で耐熱性基材２ｂと非発泡ラミネートフィルム３ｂを溶着或いは接着する。加熱ロール６の温度は、好ましくは１７０℃以上、より好ましくは２００℃以上とするとよく、耐熱性基材２ｂと非発泡ラミネートフィルム３ｂの厚みやこれらに対する引取速度にもよるが１７０〜２５０℃とすると良好である。ここで耐熱性基材２ｂの固着する側の表層である発泡層２１ｂは予備加熱で予め高温の状態になっていることから、耐熱性基材２ｂと非発泡ラミネートフィルム３ｂは熱ラミネートにより高い強度で固着される。
【００４４】
第３実施形態によれば、第１実施形態と対応する構成から対応する効果を得ることができる。
【００４５】
〔第４実施形態の合成樹脂積層発泡シート及びその製造方法、食品容器〕
本発明による第４実施形態の合成樹脂積層発泡シート１ｃは、図６に示すように、発泡層２１ｃを有する耐熱性基材２ｃと、耐熱性基材２ｃ上に積層された非発泡ラミネートフィルム３ｃを備えるものである。合成樹脂積層発泡シート１ｃは、食品容器の素材として用いられ、例えば図２のような食品容器５が、非発泡ラミネートフィルム３ｃを食品側に配置するようにして合成樹脂積層発泡シート１ｃで形成される。
【００４６】
第４実施形態の合成樹脂積層発泡シート１ｃにおける耐熱性基材２ｃは、発泡層２１ｃの両面に非発泡中間層２２ｃ・２２ｃを積層し、それぞれの非発泡中間層２２ｃ・２２ｃの外側に非発泡表面層２３ｃ・２３ｃを積層して形成されており、第１実施形態における耐熱性基材２と同一構成である。即ち、発泡層２１ｃ、非発泡中間層２２ｃ・２２ｃ、非発泡表面層２３ｃ・２３ｃは、それぞれ第１実施形態における発泡層２１、非発泡中間層２２・２２、非発泡表面層２３・２３と同一構成であり、それぞれ発泡層２１、非発泡中間層２２・２２、非発泡表面層２３・２３と同様の素材で形成することが可能である。
【００４７】
耐熱性基材２ｃ上に積層される非発泡ラミネートフィルム３ｃは、一層のポリオレフィン系樹脂層３２ｃを有すると共に、ポリオレフィン系樹脂層３２ｃよりも耐熱性基材２側に配置されるガスバリア層３３ｃを有する。ポリオレフィン系樹脂層３２ｃの厚みは、好ましくは４０μｍ〜８０μｍ、さらに好ましくは４５μｍ〜７０μｍとするとよい。ポリオレフィン系樹脂層３２ｃは、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜であり、例えば無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）などのポリプロピレン（ＰＰ）等とする。ガスバリア層３３ｃは、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内でガスバリア性が得られるものであれば適宜であり、例えばエチレンビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ナイロン（ＮＹ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等とし、又、その素材の酸素透過度は１，０００ｃｃ／２５μｍ・ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下とすると良好である。
【００４８】
ポリオレフィン系樹脂層３２ｃとガスバリア層３３ｃとの間には、ポリオレフィン系樹脂層３２ｃから順に印刷層３６ｃ、接着層３５ｃが積層され、ポリオレフィン系樹脂層３２ｃとガスバリア層３３ｃは印刷層３６ｃ、接着層３５ｃを介して固着されている。印刷層３６ｃは、シート１ｃに着色や模様を施すものであり、例えばウレタン系樹脂のビヒクル等から構成される。接着層３５ｃは、オレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、若しくはエーテル系等の接着剤で形成されている。また、ガスバリア層３３ｃの耐熱性基材側にはコート層３７ｃが積層されている。コート層３７ｃは、非発泡ラミネートフィルム３を基材２に固着し易くするものであれば適宜であり、例えば基材２或いは非発泡表面層２３がポリプロピレン（ＰＰ）の場合には塩素化ポリプロピレン（ＰＰ）系のコート剤等とし、基材２或いは非発泡表面層２３の素材に応じて適宜選択したコート剤が用いられる。
【００４９】
非発泡ラミネートフィルム３ｃは、耐熱性基材２ｃ上に積層されて固着されており、第１実施形態と同様に、耐熱性基材２ｃに対する非発泡ラミネートフィルム３ｃの剥離強度が３．０Ｎ／１５ｍｍ以上になるようにして固着されている。第４実施形態では、耐熱性基材２ｃの片面側の非発泡表面層２３ｃに対して非発泡ラミネートフィルム３ｃのガスバリア層３３ｃの外側に積層されたコート層３７ｃが隣接配置され、非発泡ラミネートフィルム３ｃのコート層３７ｃと耐熱性基材２ｃの非発泡表面層２３ｃとが溶け合うようにして固着されている。
【００５０】
第４実施形態の合成樹脂積層発泡シート１ｃを製造には、図３に示す第１実施形態の合成樹脂積層発泡シート１の製造設備と同様の設備を用いることが可能である。製造の際には、発泡層２１ｃの両面に非発泡中間層２２ｃ・２２ｃ、非発泡表面層２３ｃ・２３ｃが積層されて一体化した状態の耐熱性基材２ｃを搬送ロール８１、８２で搬送しながら、搬送ロール８１と搬送ロール８２の間に位置する予備加熱ロール７で耐熱性基材２ｃを予備加熱する。この予備加熱は、耐熱性基材２ｃの非発泡表面層２３ｃの融点以下の温度で行い、非発泡表面層２３ｃが溶けないようにする。予備加熱の温度は、基材２ｃの非発泡表面層２３ｃにおいて好ましくは５０℃以上、より好ましくは６０℃以上とするとよい。また、少なくとも後述する非発泡ラミネートフィルム３ｃと貼り合わせる側の非発泡表面層２３ｃ或いは非発泡ラミネートフィルム３ｃと貼り合わせる側の耐熱性基材２ｃの片面側を予備加熱するようにする。第４実施形態でも、耐熱性基材２ｃの非発泡表面層２３ｃは、融点１３０℃〜１６０℃のポリオレフィン系樹脂で形成しておくと良好であり、より好ましくは融点１３５℃〜１５５℃のポリオレフィン系樹脂、より一層好ましくは融点１４０℃〜１５０℃のポリオレフィン系樹脂で形成するとよい。この場合、好適には予備加熱ロール７の温度が１００〜１４０℃、耐熱性基材２ｃの非発泡表面層２３ｃの温度が８０〜１２０℃となるように予備加熱するとよい。
【００５１】
その後、耐熱性基材２ｃを搬送ロール８２で加熱ロール６と搬送ロール８３の間に送り出すと共に、非発泡ラミネートフィルム３ｃを加熱ロール６側になるように加熱ロール６と搬送ロール８３の間に送り出す。加熱ロール６と搬送ロール８３は、搬送されてきた耐熱性基材２ｃと非発泡ラミネートフィルム３ｃを挟み込むようにして積層すると共に、加熱ロール６で加熱して耐熱性基材２ｃと非発泡ラミネートフィルム３ｃを熱ラミネートする。熱ラミネートは、非発泡ラミネートフィルム３ｃを構成し且つポリオレフィン系樹脂層３２ｃ、ガスバリア層３３ｃのうちで最も耐熱性基材２ｃの近くに配置されるガスバリア層３３ｃの融点以上の温度に加熱した加熱ロール６により行い、この加熱で耐熱性基材２ｃと非発泡ラミネートフィルム３ｃを溶着或いは接着する。加熱ロール６の温度は、好ましくは１７０℃以上、より好ましくは２００℃以上とするとよく、耐熱性基材２ｂと非発泡ラミネートフィルム３ｂの厚みやこれらに対する引取速度にもよるが１７０〜２５０℃とすると良好である。ここで耐熱性基材２ｃ或いは予備加熱ロール７に接触した非発泡表面層２３ｃは予備加熱で予め高温の状態になっていることから、耐熱性基材２ｃと非発泡ラミネートフィルム３ｃは熱ラミネートにより高い強度で固着される。
【００５２】
第４実施形態によれば、第１実施形態と対応する構成から対応する効果を得ることができる。
【００５３】
〔本明細書開示発明の包含範囲〕
本明細書開示の発明は、発明として列記した各発明、各実施形態の他に、適用可能な範囲で、これらの部分的な内容を本明細書開示の他の内容に変更して特定したもの、或いはこれらの内容に本明細書開示の他の内容を付加して特定したもの、或いはこれらの部分的な内容を部分的な作用効果が得られる限度で削除して上位概念化して特定したものを包含する。そして、本明細書開示の発明には下記変形例や追記した内容も含まれる。
【００５４】
例えば第１実施形態の耐熱性基材２は、発泡層２１の両面に非発泡中間層２２・２２を積層し、それぞれの非発泡中間層２２・２２の外側に非発泡表面層２３・２３を積層して形成したが、発泡層２１の片面だけに非発泡中間層２２を積層し、非発泡中間層２２の外側に非発泡表面層２３を積層して形成した耐熱性基材としてもよい。この場合には、この耐熱性基材の非発泡表面層２３側を非発泡ラミネートフィルム３と固着する側とすることが好ましい。第４実施形態における非発泡中間層２２ｃ、非発泡表面層２３ｃも同様に片面だけに積層することが可能である。
【００５５】
また、第２実施形態の耐熱性基材２ａは、発泡層２１ａの両面に最外層として非発泡表面層２３ａ・２３ａを積層して形成したが、発泡層２１ａの片面だけに非発泡表面層２３ａを積層して形成した耐熱性基材としてもよい。この場合には、この耐熱性基材の非発泡表面層２３ａ側を非発泡ラミネートフィルム３ａと固着する側とすることが好ましい。
【００５６】
また、本発明の合成樹脂積層発泡シートには、非発泡ラミネートフィルムが一層以上のポリオレフィン系樹脂層を有するものであれば包含され、三層以上のポリオレフィン系樹脂層を有するものとしてもよい。この場合、一層のポリオレフィン系樹脂層の総厚み又は複数層のポリオレフィン系樹脂層の厚みを合計した総厚みは、好ましくは４０μｍ〜８０μｍ、さらに好ましくは４５μｍ〜７０μｍとするとよい。ポリオレフィン系樹脂層の総厚みを４０μｍ以上と厚いものとすることにより、ポリオレフィン系樹脂層の厚みによっても、食品を電子レンジで加熱したときの熱が非発泡ラミネートフィルムの固着界面に到達することを抑制し、非発泡ラミネートフィルムの剥離（デラミ）の発生を防止することが可能である。
【００５７】
また、非発泡ラミネートフィルム３、３ａ、３ｂ、３ｃには、特性としてイージーピール性を有するものを用いても良好である。また、非発泡ラミネートフィルム３、３ａ、３ｂ、３ｃの製造方法は、ドライラミネート、共押出など適宜である。また、本発明の食品用合成樹脂積層発泡シートを食品容器に用いる場合の食品には、惣菜等の調理品、食材など各種の食用の品が含まれ、特に電子レンジでの加熱により１００℃以上の温度に達する高沸点食品（食品中又は食品表面の油脂含量が１％以上で、乾燥した固形食品以外の食品（油性食品）、または、食品中又は食品表面のスパイス成分含量が０．５％以上で、乾燥した固形食品以外の食品（スパイス含有食品）であり、高沸点食品として例えば、カレーや麻婆豆腐などが該当する。また、このスパイス成分としては、クミン、コリアンダー、クローブ、シナモン、カルダモン、ナツメグ、オールスパイス、キャラウェイ、フェンネル、フェヌグリーヌ、ターメリック、サフラン、パプリカなどが該当する。高沸点食品（特にカレーや麻婆豆腐など）を電子レンジで加熱すると、局所的に高温となり高沸点食品に含まれる油脂成分、又はスパイス成分が基材と積層フィルムの接着に起因するコート剤を劣化させ、デラミを助長する恐れがある。したがって、ガスバリア性樹脂層を設けることで、油脂成分、又はスパイス成分をコート剤まで浸透させないという点でデラミを防止することに大きな影響を与える。本発明の合成樹脂積層発泡シートはこのような高沸点食品を収容する食品容器に用いると高い効果が得られる。
【００５８】
〔実施例〕
次に、本発明の合成樹脂積層発泡シートで成形した食品容器の実施例について説明する。
【００５９】
下記表１における実施例１は、第１実施形態の合成樹脂積層発泡シート１に対応する合成樹脂積層発泡シートを用いて成形した食品容器であり、食品容器を構成する耐熱性基材の発泡層はポリプロピレンを発泡剤で発泡させた発泡ポリプロピレン（発泡ＰＰ）、非発泡中間層はタルク含有のポリプロピレン（ＰＰ）、非発泡表面層はポリプロピレン（ＰＰ）とし、耐熱性基材全体の厚さは１．０ｍｍとした。また、非発泡ラミネートフィルムにおけるポリオレフィン系樹脂層３１に対応するポリオレフィン系樹脂層は厚さ２５μｍのポリプロピレン（ＰＰ）、ポリオレフィン系樹脂層３２に対応するポリオレフィン系樹脂層は厚さ２０μｍのポリプロピレン（ＰＰ）、ガスバリア層３３に対応するガスバリア層は厚さ５μｍのＥＶＯＨ樹脂であり、その酸素透過度は１，０００ｃｃ／２５μｍ・ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下である。印刷層３６に対応する印刷層はウレタン系ビヒクル、コート層３７に対応するコート層は塩素化ＰＰ系コート剤、接着層３４に対応する接着層はポリオレフィン系接着剤、接着層３５に対応する接着層はポリオレフィン系接着剤とした。印刷層、コート層、接着層はポリオレフィン系樹脂層とガスバリア層に比してごく僅かの厚みしかないことから、非発泡ラミネートフィルムの厚さはポリプロピレン（ＰＰ）のポリオレフィン系樹脂層の厚さとガスバリア層の厚さの合計である５０μｍと略同一である。実施例１の食品容器を構成する耐熱性基材と非発泡ラミネートフィルムは剥離強度４．０Ｎ／１５ｍｍ以上で固着されている。尚、この非発泡ラミネートフィルムの剥離強度は、試験規格：ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２に規定する剥離強度試験、試験機：富士インパルス社製シール剥離試験機、試験機設定：チャック間距離２５ｍｍ、剥離速度：２００ｍｍ／ｍｉｎで、食品容器から端縁から側部にかけて切り出した試験片に対して行ったものであり、後述する各実施例についても同様である。
【００６０】
下記表１における実施例２は、第４実施形態の食品用合成樹脂積層発泡シート１ｃに対応する食品用合成樹脂積層発泡シートを用いて成形した食品容器であり、食品容器を構成する耐熱性基材の構成と厚さは実施例１と同一である。食品容器の内側に配置される非発泡ラミネートフィルムにおいて、一層のポリオレフィン系樹脂層３２ｃに対応するポリオレフィン系樹脂層は厚さ２５μｍの無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、ガスバリア層３３ｃに対応するガスバリア層は厚さ１２μｍのＥＶＯＨ樹脂であり、その酸素透過度は１，０００ｃｃ／２５μｍ・ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下である。ガスバリア層の耐熱性基材側に位置するコート層３７ｃに対応するコート層は塩素化ＰＰ系コート剤、ポリオレフィン系樹脂層とガスバリア層の間において接着層３５ｃに対応する接着層はポリオレフィン系接着剤、印刷層３６ｃに対応する印刷層はウレタン系ビヒクルである。印刷層、コート層、接着層はポリオレフィン系樹脂層とガスバリア層に比してごく僅かの厚みしかないことから、非発泡ラミネートフィルムの厚さはポリプロピレン（ＣＰＰ）のポリオレフィン系樹脂層の厚さとガスバリア層の厚さの合計である３７μｍと略同一である。実施例２の食品容器を構成する耐熱性基材と非発泡ラミネートフィルムは剥離強度４．０Ｎ／１５ｍｍ以上で固着されている。
【００６１】
下記表１における実施例３は、実施例１のポリオレフィン系樹脂層３２に対応するポリオレフィン系樹脂層をポリプロピレン（ＰＰ）に代えて厚さ２０μｍのポリプロピレン（ＰＰ）とポリエチレン（ＰＥ）の混合剤としたものであり、その他の構成は実施例１と同一である。
【００６２】
下記表１における実施例４は、第２実施形態の合成樹脂積層発泡シート１ａに対応する合成樹脂積層発泡シートを用いて成形した食品容器であり、食品容器を構成する耐熱性基材の発泡層はポリプロピレンを発泡剤で発泡させた発泡ポリプロピレン（発泡ＰＰ）、非発泡表面層はポリプロピレン（ＰＰ）とし、耐熱性基材全体の厚さは１．０ｍｍとした。また、食品容器の内側に配置される非発泡ラミネートフィルムの構成は実施例１と同一であり、非発泡ラミネートフィルムの厚さはポリプロピレン（ＣＰＰ）のポリオレフィン系樹脂層の厚さとガスバリア層の合計の厚さ５０μｍと略同一である。実施例６の食品容器を構成する耐熱性基材と非発泡ラミネートフィルムも剥離強度４．０Ｎ／１５ｍｍ以上で固着されている。
【００６３】
下記表１における実施例５は、第３実施形態の合成樹脂積層発泡シート１ｂに対応する合成樹脂積層発泡シートを用いて成形した食品容器であり、食品容器を構成する耐熱性基材の発泡層は耐熱ＰＳＰとし、耐熱性基材全体の厚さは３．５ｍｍとした。また、食品容器の内側に配置される非発泡ラミネートフィルムの構成は実施例１と同一であり、非発泡ラミネートフィルムの厚さはポリプロピレン（ＣＰＰ）のポリオレフィン系樹脂層の厚さとガスバリア層の合計の厚さ５０μｍと略同一である。実施例５における発泡ラミネートフィルムのコート層には、ウレタン系ビヒクルとアクリル系ビヒクルの混合材を用いた。実施例７の食品容器を構成する耐熱性基材と非発泡ラミネートフィルムも剥離強度４．０Ｎ／１５ｍｍ以上で固着されている。
【００６４】
【表１】
2018069492.tif 000003
【００６５】
下記表２における実施例６は、実施例１のポリオレフィン系樹脂層３１に対応するポリオレフィン系樹脂層を厚さ２５μｍに代えて厚さ２０μｍのポリプロピレン（ＰＰ）とし、ポリオレフィン系樹脂層３２に対応するポリオレフィン系樹脂層を厚さ２０μｍに代えて厚さ１５μｍのポリプロピレン（ＰＰ）としたものであり、その他の構成は実施例１と同一である。印刷層、コート層、接着層はポリオレフィン系樹脂層とガスバリア層に比してごく僅かの厚みしかないことから、非発泡ラミネートフィルムの厚さはポリプロピレン（ＰＰ）のポリオレフィン系樹脂層の厚さとガスバリア層の厚さの合計である４０μｍと略同一である。
【００６６】
下記表２における実施例７は、実施例１のポリオレフィン系樹脂層３１に対応するポリオレフィン系樹脂層を厚さ２５μｍに代えて厚さ２０μｍのポリプロピレン（ＰＰ）としたものであり、その他の構成は実施例１と同一である。印刷層、コート層、接着層はポリオレフィン系樹脂層とガスバリア層に比してごく僅かの厚みしかないことから、非発泡ラミネートフィルムの厚さはポリプロピレン（ＰＰ）のポリオレフィン系樹脂層の厚さとガスバリア層の厚さの合計である４５μｍと略同一である。
【００６７】
下記表２における実施例８は、実施例１のポリオレフィン系樹脂層３１に対応するポリオレフィン系樹脂層を厚さ２５μｍに代えて厚さ３５μｍのポリプロピレン（ＰＰ）とし、ポリオレフィン系樹脂層３２に対応するポリオレフィン系樹脂層を厚さ２０μｍに代えて厚さ３０μｍのポリプロピレン（ＰＰ）としたものであり、その他の構成は実施例１と同一である。印刷層、コート層、接着層はポリオレフィン系樹脂層とガスバリア層に比してごく僅かの厚みしかないことから、非発泡ラミネートフィルムの厚さはポリプロピレン（ＰＰ）のポリオレフィン系樹脂層の厚さとガスバリア層の厚さの合計である７０μｍと略同一である。
【００６８】
下記表２における実施例９は、実施例１のポリオレフィン系樹脂層３１に対応するポリオレフィン系樹脂層を厚さ２５μｍに代えて厚さ４０μｍのポリプロピレン（ＰＰ）とし、ポリオレフィン系樹脂層３２に対応するポリオレフィン系樹脂層を厚さ２０μｍに代えて厚さ３５μｍのポリプロピレン（ＰＰ）としたものである。実施例９の食品容器を構成する耐熱性基材と非発泡ラミネートフィルムは剥離強度３．０Ｎ／１５ｍｍ以下で固着されている。その他の構成は実施例１と同一である。印刷層、コート層、接着層はポリオレフィン系樹脂層とガスバリア層に比してごく僅かの厚みしかないことから、非発泡ラミネートフィルムの厚さはポリプロピレン（ＰＰ）のポリオレフィン系樹脂層の厚さとガスバリア層の厚さの合計である８０μｍと略同一である。
【００６９】
【表２】
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【００７０】
上記実施例１〜９について、容器変形の有無による耐熱性、非発泡ラミネートフィルムの剥離の有無（デラミの有無）、成型による賦形性について評価を行った。耐熱性では、恒温槽（Yamato科学社製「ＤＫ６００」）にて１００℃で１時間静止状態にて加熱し、加熱後取り出し１時間室温にて冷却した状態の食品容器の変形の有無について目視で確認した。耐熱性の評価において○は容器変形無し、△は微小な変形はあるが機能的に問題がないもの、×は容器変形有りである。また、非発泡ラミネートフィルムの剥離の有無では、油性食品であるカレーを食品容器に詰め、１，９００Ｗ、１分半で電子レンジ加熱し、非発泡ラミネートフィルムの剥離であるラミ剥がれが発生したか否かを目視で確認した。非発泡ラミネートフィルムの剥離の評価において○はデラミ発生無し、△は一部でデラミ発生、×はデラミ発生有りである。また、成型による賦形性では、実施例１〜９における合成樹脂積層発泡シートを食品容器に成型する際に非発泡ラミネートフィルムが基材に追従したかについて目視で確認した。成型による賦形性の評価において○は成型時に非発泡ラミネートフィルムが基材に追従したもの、△は成型時に非発泡ラミネートフィルムが基材に追従したが追従しないリスクがあると考えられるもの、×は成型時に非発泡ラミネートフィルムが基材に追従しなかったものである。
【００７１】
実施例１〜３、実施例５〜８は、容器変形の有無による耐熱性、非発泡ラミネートフィルムの剥離の有無（デラミの有無）、成型による賦形性のいずれの評価も○であり、耐熱性、非発泡ラミネートフィルムの剥離の防止性能、成型による賦形性に優れる合成樹脂積層発泡シート、食品容器であることが分かる。実施例４は、目視した状態から非発泡中間層が無いだけ耐熱性が低下したように見られたが、容器変形自体は発生しなかった。実施例９は、ポリプロピレン（ＰＰ）のポリオレフィン系樹脂層の厚さが厚く、この厚さのため熱ラミネートによる耐熱性基材と非発泡ラミネートフィルムの固着強度が低下し、成型時の非発泡ラミネートフィルムの追従性が低下していると考えられるが、成型時には非発泡ラミネートフィルムは耐熱性基材に追従した。
【００７２】
次に、合成樹脂積層発泡シートにおける耐熱性基材の非発泡表面層の融点を異ならせた場合の評価について説明する。尚、表１及び下記表３における実施例１において、耐熱性基材の非発泡表面層を構成するポリプロピレン（ＰＰ）の融点は１４７℃になっている。また、実施例１及び後述する実施例１０〜１３の合成樹脂積層発泡シートの製造では、上述の予備加熱後に、加熱ロールで熱ラミネートする工程を用い、予備加熱した基材の表面温度は１００℃、加熱ロールの温度は２３０℃とした。
【００７３】
下記表３における実施例１０は、第１実施形態の合成樹脂積層発泡シート１に対応する合成樹脂積層発泡シートを用いて成形した食品容器であり、耐熱性基材の非発泡表面層を構成するポリプロピレン（ＰＰ）の融点が１３５℃になっている。その他の構成は実施例１と同一である。
【００７４】
下記表３における実施例１１は、第１実施形態の合成樹脂積層発泡シート１に対応する合成樹脂積層発泡シートを用いて成形した食品容器であり、耐熱性基材の非発泡表面層を構成するポリプロピレン（ＰＰ）の融点が１５５℃になっている。また、実施例１０の食品容器を構成する耐熱性基材と非発泡ラミネートフィルムは剥離強度３．０Ｎ／１５ｍｍ以上で固着されている。その他の構成は実施例１と同一である。
【００７５】
下記表３における実施例１２は、第１実施形態の合成樹脂積層発泡シート１に対応する合成樹脂積層発泡シートを用いて成形した食品容器であり、耐熱性基材の非発泡表面層を構成するポリプロピレン（ＰＰ）の融点が１６５℃になっている。また、実施例１２の食品容器を構成する耐熱性基材と非発泡ラミネートフィルムは剥離強度３．０Ｎ／１５ｍｍ以下で固着されている。その他の構成は実施例１と同一である。
【００７６】
下記表３における実施例１３は、第１実施形態の合成樹脂積層発泡シート１に対応する合成樹脂積層発泡シートを用いて成形した食品容器であり、耐熱性基材の非発泡表面層を構成するポリプロピレン（ＰＰ）の融点が１２５℃になっている。その他の構成は実施例１と同一である。
【００７７】
【表３】
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【００７８】
実施例１０と実施例１３は、耐熱性と成型時の賦形性が良好である一方で、非発泡表面層の融点が比較的低温であることにより、目視した状態からデラミが発生するリスクがあるように見られたが、デラミ自体は発生しなかった。また、実施例１１と実施例１２は、耐熱性とデラミの防止性能が良好である一方で、非発泡表面層の融点が比較的高温で熱ラミネート時の熱量が不足することにより、ラミネートによる耐熱性基材と非発泡ラミネートフィルムの固着強度が低下し、成型時の非発泡ラミネートフィルムの追従性が低下していると考えられるが、成型時には非発泡ラミネートフィルムは耐熱性基材に追従した。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、例えば食品を収容する食品容器を形成する際に利用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ…合成樹脂積層発泡シート  ２、２ａ、２ｂ、２ｃ…耐熱性基材  ２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ…発泡層  ２２、２２ｃ…非発泡中間層  ２３、２３ａ、２３ｃ…非発泡表面層  ３、３ａ、３ｂ、３ｃ…非発泡ラミネートフィルム  ３１、３２、３１ａ、３２ａ、３１ｂ、３２ｂ、３２ｃ…ポリオレフィン系樹脂層  ３３、３３ａ、３３ｂ、３３ｃ…ガスバリア層  ３４、３５、３４ａ、３５ａ、３４ｂ、３５ｂ、３５ｃ…接着層  ３６、３６ａ、３６ｂ、３６ｃ…印刷層  ３７、３７ａ、３７ｂ、３７ｃ…コート層  ５…食品容器  ６…加熱ロール  ７…予備加熱ロール  ８１、８２、８３、８４…搬送ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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