(57)【要約】【課題】レール補修において、損傷が生じた部位だけを除去して溶接補修を行う場合に、冷却時による溶接補修部の落ち込みを防止するようにレールの矯正を行うレール補修部矯正装置を得る。【解決手段】レール上方に載置してレールの矯正を行うレール矯正装置において、レール１の長手方向に長く形成された本体部１１と、本体部１１の長手方向両側に設けた一対の油圧シリンダー部１２と、各油圧シリンダー部１２から伸長し、レール頭部に当接可能に動作するシリンダー軸１３と、本体部１１の側面に上部が固定され下方に延長される一対のアーム部１５と、アーム部１５の下端でアーム間に架設されレール底面を支持可能とする支持軸１８とを備え、レール頭部への両側のシリンダー軸１３の押圧により一対のシリンダー軸１３の先端を支点１４とし、作用点である支持軸１８を引き上げてレール全体を縦矯正する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール頭部に生じた損傷をガス切断により除去し、除去箇所をテルミット溶接で補完して溶接補修部とし、引き続き行われる熱間押し抜きせん断により、前記溶接補修部をレール頭部とほぼ同じ形状にする方法において、
前記レール頭部の押し抜きせん断後に、レール矯正装置の支持部が前記溶接補修部の直下位置を下側から支持した状態で、前記溶接補修部を挟んだ両側位置のレール頭部を前記レール矯正装置に設けた一対の支え軸への加圧により、前記一対の支え軸の先端を支点とし作用点である前記支持部を引き上げてレール全体を縦矯正することで、高温の前記溶接補修部及び常温のレール底部を変形処理する
ことを特徴とするレール補修部矯正方法。
【請求項２】
前記縦矯正に引き続き、高温の溶接補修部に圧縮空気を噴射することにより冷却し、前記溶接補修部の硬さを増大させる請求項１に記載のレール補修部矯正方法。
【請求項３】
前記加圧は、１ｍスパン当たりで２００ｋＮ以上の圧力で縦矯正を行うことで、レールに軸力がある場合でも十分な矯正ができる請求項１に記載のレール補修部矯正方法。
【請求項４】
前記高温は、「レール鋼の変態点」〜「１１００℃」の温度である請求項１に記載のレール補修部矯正方法。
【請求項５】
前記縦矯正による縦矯正量は、前記溶接補修部を中心として１ｍスパン当たり９〜１８ｍｍとし、前記冷却の後に１ｍスパン当たり１〜１０ｍｍの縦矯正量を残すよう加圧を行う請求項２に記載のレール補修部矯正方法。
【請求項６】
レール頭頂面に生じた凹みを含んだレール頭部をオーステナイト金属組織域まで加熱して加熱部とし、
レール矯正装置の支持部が前記加熱部の直下位置を下側から支持した状態で、前記加熱部を挟んだ両側位置のレール頭部を前記レール矯正装置に設けた一対の支え軸への加圧により、前記一対の支え軸の先端を支点とし作用点である前記支持部を引き上げてレール全体を縦矯正することで、高温の前記加熱部及び常温のレール底部を変形処理する
ことを特徴とするレール矯正方法。
【請求項７】
レール上方に載置してレールの矯正を行うレール矯正装置において、
前記レールの長手方向に長く形成された本体部と、
前記本体部の長手方向両側に設けた一対の油圧シリンダー部と、
前記各油圧シリンダー部から伸長し、レール頭部に当接可能に動作するシリンダー軸と、
前記本体部の側面に上部が固定され下方に延長される一対のアーム部と、
前記アーム部の下端でアーム間に架設されレール底面を支持可能とする支持軸と、
を備えたことを特徴とするレール補修部矯正装置。
【請求項８】
レール上方に載置してレールの矯正を行うレール矯正装置において、
前記レールの長手方向に長く形成された本体部と、
前記本体部の長手方向両側に設けた一対の油圧シリンダー部と、
前記各油圧シリンダー部から伸長し、レール頭部に当接可能に動作するシリンダー軸と、
前記本体部の側面に上部が固定され下方に延長される一対のアーム部と、
前記各アーム部の下端にレール側に折曲しレール顎部を下方から支持するレール顎下支持部と、
を備えたことを特徴とするレール補修部矯正装置。
【請求項９】
長手方向における前記本体部の中央底面側に、前記溶接補修部に対して圧縮空気を噴射可能とする圧縮空気噴射部を備えた請求項７又は請求項８に記載のレール補修部矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道線路で使用されるレールの補修を行った際に、レール補修部を矯正するレール補修部矯正方法及びレール補修部矯正装置、レール頭部を矯正するレール矯正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道線路で使用されるレールのレール頭部に損傷１０１が生じた場合は、図１１に示すように、損傷した部位を含む６ｍ程度を除去レール１０２として除去し、そこに新レール１０３を挿入し、その両側を溶接部１０４として溶接していた。この場合、既設レール（除去しないレール）１０５側にレール緊張器を設置して、当該レールを設置したレール温度と、除去時のレール温度との差から求めたレール軸力をレール緊張器で付加することで、溶接中にレール移動が起きないようにする必要があった。この手法によれば、挿入する新レールの運搬費用、レールの交換費用、レール緊張器の設置費用、両端部のレール溶接費用などの多くの経費が必要であり、それぞれの作業に要する時間も必要であった。レール頭部の損傷１０１については、その大きさによりランク分類し、その分類に対応した保守が行なわれてきた。
【０００３】
これらの作業は夜間の短い列車間合いで施工する必要があり、多くの人員と費用が必要であった。このため、損傷部のみ、もしくは、今後の損傷に結びつく凹み部を効率的に復旧する方法及び装置が望まれていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
過去においては、損傷が生じた部位だけをグラインダー等で除去してアーク溶接等が行われていたが、レールは炭素を約０．７％含む高炭素鋼であるため、約４００℃以上の予熱をレール全体に行なわないと溶接時に亀裂が生じてしまう。
【０００５】
この方法は、レール頭部にアーク溶接部の熱が集中する為、冷却時の収縮によりレール頭部が落ち込んでしまうという課題があった。すなわち、使用中のレール頭部に生じた損傷部を溶接補修した場合には、冷却時の熱収縮により溶接補修部が落ち込み、このまま使用すると列車通過時に顕著な騒音や振動が発生するという現象が生じていた。また、レール全体を予熱するため、軸力があるレールの場合は、予熱部が伸びてしまうため、レール緊張器で予熱する範囲の外側のレールを保持する必要があった。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みて提案されたもので、レール補修において、損傷が生じた部位だけを除去して溶接補修を行う場合に、冷却に伴う溶接補修部の落ち込みを防止するように、レール緊張を必要としないレールの矯正を行うレール補修部矯正方法及びレール補修部矯正装置を提供することを目的としている。
更には、レール頭頂面に凹みが生じた場合に、レール緊張器を必要としないでレール頭部を矯正するレール矯正方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明は、レール頭部に生じた損傷部を除去して、その箇所を溶接補修した際、溶接により加熱された溶接補修部が冷却時に収縮することで生じるレール頭頂面の落ち込みを防止するため、溶接補修部が熱い間に、落ち込む分だけレールを縦矯正して、溶接補修後のレール頭部に落ち込みが生じ無い様にするための方法及び装置である。
【０００８】
すなわち、請求項１のレール補修部矯正方法は、レール頭部に生じた損傷をガス切断により除去し、除去箇所をテルミット溶接で補完して溶接補修部とし、引き続き行われる熱間押し抜きせん断により、前記溶接補修部をレール頭部とほぼ同じ形状にする方法において、
前記レール頭部の押し抜きせん断後に、レール矯正装置の支持部が前記溶接補修部の直下位置を下側から支持した状態で、前記溶接補修部を挟んだ両側位置のレール頭部を前記レール矯正装置に設けた支え軸への加圧により、前記一対の支え軸の先端を支点とし作用点である前記支持部を引き上げてレール全体を縦矯正することで、高温の前記溶接補修部及び常温のレール底部を変形処理する
ことを特徴としている。
【０００９】
請求項２は、請求項１のレール補修部矯正方法において、
前記縦矯正に引き続き、高温の溶接補修部に圧縮空気を噴射することにより冷却し、前記溶接補修部の硬さを増大させることを特徴としている。
【００１０】
請求項３は、請求項１のレール補修部矯正方法において、
前記加圧は、１ｍスパン当たりで２００ｋＮ以上の圧力で縦矯正を行うことで、レールに軸力がある場合でも十分な矯正ができることを特徴としている。
【００１１】
請求項４は、請求項１のレール補修部矯正方法において、
前記高温は、「レール鋼の変態点」〜「１１００℃」の温度であることを特徴としている。
【００１２】
請求項５は、請求項２のレール補修部矯正方法において、
前記縦矯正による縦矯正量は、前記溶接補修部を中心として１ｍスパン当たり９〜１８ｍｍとし、前記冷却の後に１ｍスパン当たり１〜１０ｍｍの縦矯正量を残すよう加圧を行うことを特徴としている。
【００１３】
請求項６は、レール矯正方法であって、
レール頭頂面に生じた凹みを含んだレール頭部をオーステナイト金属組織域まで加熱して加熱部とし、
レール矯正装置の支持部が前記加熱部の直下位置を下側から支持した状態で、前記加熱部を挟んだ両側位置のレール頭部を前記レール矯正装置に設けた一対の支え軸への加圧により、前記一対の支え軸の先端を支点とし作用点である前記支持部を引き上げてレール全体を縦矯正することで、高温の前記加熱部及び常温のレール底部を変形処理することを特徴としている。
【００１４】
請求項７のレール補修部矯正装置は、
レール上方に載置してレールの矯正を行うレール矯正装置において、
前記レールの長手方向に長く形成された本体部と、
前記本体部の長手方向両側に設けた一対の油圧シリンダー部と、
前記各油圧シリンダー部から伸長し、レール頭部に当接可能に動作するシリンダー軸と、
前記本体部の側面に上部が固定され下方に延長される一対のアーム部と、
前記アーム部の下端でアーム間に架設されレール底面を支持可能とする支持軸と、
を備えたことを特徴としている。
【００１５】
請求項８のレール補修部矯正装置は、
レール上方に載置してレールの矯正を行うレール矯正装置において、
前記レールの長手方向に長く形成された本体部と、
前記本体部の長手方向両側に設けた一対の油圧シリンダー部と、
前記各油圧シリンダー部から伸長し、レール頭部に当接可能に動作するシリンダー軸と、
前記本体部の側面に上部が固定され下方に延長される一対のアーム部と、
前記各アーム部の下端にレール側に折曲し、レール顎部を下方から支持するレール顎支持部と、
を備えたことを特徴とするレール補修部矯正装置。
【００１６】
請求項９は、請求項７又は請求項８のレール補修部矯正装置において、
長手方向における前記本体部の中央底面側に、前記溶接補修部に対して圧縮空気を噴射可能とする圧縮空気噴射部を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明（請求項１のレール補修部矯正方法、及び、請求項７のレール補修部矯正装置）によれば、溶接補修部が高温の間に、冷却後に落ち込む量と同等以上の縦矯正量を、レール頭部の二か所をシリンダー軸（支え軸）で押圧し、その反作用により前記二か所の中央に位置するレール底面が支持軸により押し上げられる３点曲げ中央集中負荷方式により、溶接補修部の下方が押圧されることで縦矯正が行われ、溶接補修後におけるレール頭頂面の平坦性を確保することができる。
【００１８】
請求項２及び請求項９によれば、高温の溶接補修部を圧縮空気噴射部からの圧縮空気の噴射で冷却することで、溶接補修部の硬さを向上させることができる。
【００１９】
請求項３によれば、１ｍスパン当たりで２００ｋＮ以上の圧力で縦矯正を行うことで、レール軸力があっても溶接補修後におけるレール頭頂面の平坦性の確保を確実に行うことができる。
【００２０】
請求項４によれば、溶接補修部の温度が「レール鋼の変態点」〜「１１００℃」の高温の温度範囲にあれば、溶接補修後におけるレール頭頂面の平坦性の確保を確実に行うことができる。
【００２１】
請求項５によれば、縦矯正による縦矯正量について、溶接補修部を中心として１ｍスパン当たり９〜１８ｍｍとすることで、冷却の後に１ｍスパン当たり１〜１０ｍｍの残留縦矯正量を残すことができる。
【００２２】
請求項６によれば、凹みを含む加熱部に対して上記と同様の方法による縦矯正を実施することで、レール頭頂面から凹みを無くすことができる。
【００２３】
請求項８のレール補修部矯正装置によれば、レール底面を支持軸で押し上げるのではなく、レール顎支持部によりレール顎部を下から上に向かって矯正することにより、レール頭部のみを縦矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】テルミット溶接補修前に行われる損傷が生じたレールの除去についてのモデル図である。
【図２】テルミット溶接補修を示すモデル図である。
【図３】本発明のレール補修部矯正装置の実施形態を示す斜視説明図である。
【図４】レールに設置した状態のレール補修部矯正装置の側面説明図である。
【図５】レールに設置した状態の空気噴射部を示す斜視説明図である。
【図６】空気噴射部の下面を示す平面説明図である。
【図７】レールに凹みが生じた場合のモデル図である。
【図８】レールに生じた凹み部の加熱状態を説明するためのモデル図である。
【図９】レール補修部矯正装置（レールに設置した状態）の他の実施形態の一例を示す斜視説明図である。
【図１０】図８に示したレール補修部矯正装置（レールに設置した状態）の側面説明図である。
【図１１】レールに損傷が生じた場合の復旧方法を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施形態に係るレール補修部矯正方法及びレール補修部矯正装置の一例について、図１〜図６を参照しながら説明する。
本発明のレール補修部矯正装置は、軸力のあるレールで損傷が生じたレール部位だけを除去して溶接を行って補修する方法において、補修部のレール矯正を行うために使用する装置である。
【００２６】
レールの損傷部位だけを除去してテルミット補修を行う場合は、図１に示すように、レール１の頭部に生じた損傷２をガス切断により切断して損傷部が含まれるガス切断部３を取り除き、その除去面４に損傷部が残っていないことを確認した後、図２に示すように、損傷２を切り取った箇所５の周囲をモールド６で囲い、テルミット溶剤７を充填した坩堝８を配置する。
【００２７】
続いて、坩堝８の中のテルミット溶剤７に点火して２０００℃以上の高温の溶鋼を生成させて、その溶鋼を切取箇所５に鋳込んで補修溶接を行なう。
鋳込み後、約１３００℃になると溶接部が凝固するので、熱間押し抜きせん断により、溶接補修部９の余肉を除去してレール頭部とほぼ等しい形状にしたのち、本発明に係るレール補修部矯正装置１０を使用したレール矯正が行われる。
【００２８】
レール補修部矯正装置１０は、図３及び図４に示すように、レール上方に載置してレールの矯正を行う装置であり、レールの長手方向に長く形成された本体部１１と、本体部両側に位置する油圧シリンダー部１２と、油圧シリンダー部１２の下部から伸長するシリンダー軸（支え軸）１３と、本体部１１の両側に連結されたアーム部１５と、アーム部間を架設する支持軸（支持部）１８とを備えて構成されている。
【００２９】
本体部１１は、細長い方形体であり、レールの長手方向に沿ってレール上方に配置可能に構成されている。本体部１１の中央部には上下方向に貫通する中央方形開口部１１ａが形成されている。この中央方形開口部１１ａは、レール補修部矯正装置１０をレール上に設置した場合に、レール頭部の溶接補修部９に相対する位置となる。また、中央方形開口部１１ａの両側には、本体部１１の軽量化のための方形開口部１１ｂがそれぞれ形成されている。
【００３０】
この中央方形開口部１１ａの空間部分には、図５に示すように、圧縮空気を噴射可能とする方柱状の圧縮空気噴射部２０が挿入され、圧縮空気噴射部２０の下面周囲の四隅に設けた４個のスペーサー２１がレール頭部に対して当接することで、溶接補修部９に対して一定間隔を開けて配置可能となっている。
圧縮空気噴射部２０は、ブロワー２２から圧縮空気が供給され、下面２３（図６）に設けられた多数の細孔２４から、溶接補修部９に対して圧縮空気を噴射可能としている。また、圧縮空気噴射部２０は、本体部１１とは固定されていない独立した部材なので、中央方形開口部１１ａに圧縮空気噴射部２０を挿入配置した後に、後述する縦矯正により溶接補修部９が持ち上がった場合においても、常にスペーサー２１の高さ分（約１０ｍｍ）だけ、噴射面となる下面２３と溶接補修部９との間隔を保持することができる。
【００３１】
油圧シリンダー部１２は、本体部１１の長手方向両側にそれぞれ設けられ、各油圧シリンダー部１２の下部からは油圧シリンダー軸１３が伸長されている。シリンダー軸１３は、シリンダー軸１３の端部に形成したピストン（図示せず）により油圧シリンダー部１２内に区画形成された二つの油圧室（図示せず）に、油圧ポンプ３０からの流体が供給又は排出されることにより伸縮動作が行われる。
すなわち、シリンダー軸１３の伸縮動作の方向（伸びる方向なのか、縮む方向なのか）を選択する油圧ハンドル３１の操作により、油圧ポンプ３０から４本の油圧ホース３２を介して、各油圧シリンダー部１２の各油圧室に連結された油圧供給・排出口３３へ流体の供給及び排出が行われることで、各油圧シリンダー部１２の各油圧室において加圧と除圧が行われ、シリンダー軸１３の伸縮動作が行われる。
また、シリンダー軸１３の下端には、円盤状の支点１４が装着され、シリンダー軸１３の伸縮動作に応じてレール頭部に押し当て可能に構成されている。
【００３２】
本体部１１の幅方向の両側面には、それぞれ細長い片状のアーム部１５，１５の上部が、固定ピン１６により固定されている。各アーム部１５の下端位置には、孔部１７が設けられ、アーム部１５の孔部１７を架け渡すように支持軸（支持部）１８が挿入可能となっている。この支持軸１８は、レール１に対してレール補修部矯正装置１０を装着して後述する縦矯正を行うに際して、レール底面を支持し押し上げるように作用する。
【００３３】
次に、上述したレール補修部矯正装置１０を使用してレール縦矯正を行う手順について，図４を参照して説明する。
【００３４】
先ず、レール頭部に生じた損傷部をガス切断により除去して、除去箇所（損傷部）をテルミット溶接補修し、引き続き行われる熱間押し抜きせん断により溶接補修部９の余肉を除去して、その溶接補修部９の形状をレール頭部とほぼ同形状とし、レール１へのレール補修部矯正装置１０の設置を行う。
すなわち、３点曲げ中央集中負荷方式のレール補修部矯正装置１０と溶接補修部９の中心が合致するように、左右の油圧シリンダー部１２の支点１４がレール１の頭頂面に位置し、レール底面に対して作用点となる支持軸１８（レール底面負荷用の加圧軸）が溶接補修部９の直下に位置するように配置する。
溶接補修部９の押し抜きせん断後に配置された支持軸１８の位置は、レールの底面に少しの隙間を開けて配置されている。
【００３５】
この状態、すなわち、溶接補修部の温度が「レール鋼の変態点」〜「１１００℃」で変形抵抗が低い高温時に、且つ、溶接補修部以外は常温でレール軸力を保持できる時に、油圧シリンダー部１２に油圧供給を行ってシリンダー軸１３を伸長させることにより、支点１４をレール１の頭頂面に強く押し当てることができる。同時に、溶接補修部９直下に位置し、引き上げ棒となるアーム部１５間を架設する支持軸１８が、支点１４によるレール１の頭頂面への押圧に対する反作用として、レール底面に対して１ｍスパン当たりで２００ｋＮ以上の圧力で押し付けられ、溶接補修部９を上側に縦矯正することができる。
【００３６】
レール補修部矯正装置１０による縦矯正が終了したら、縦矯正に引き続き、直ちにレール補修部矯正装置１０に装着されている圧縮空気噴射部２０で高温の溶接補修部９の空冷が行なわれる。この空冷は、レール頭頂面に対して、常に一定距離（スペーサーの高さ分）から圧縮空気が噴射されることで行われるので、均一な冷却を行うことができる。
この空冷により溶接補修部９は放冷した場合よりも冷却速度が速くなり、レール頭頂面の硬度が増大するとともに、耐磨耗性を放冷した場合よりも上げることができる。
【００３７】
続いて、具体的な矯正量について説明する。
１ｍ当たりの重量が６０ｋｇの６０ｋｇレール２００ｍの中間で、レールの両端を７２９ｋＮの力で引張って７２９ｋＮの軸力を与え、通常のレール溶接の場合と同様に、枕木の締結装置を補修部の左右３ケずつ計４．２ｍ解除して溶接補修した場合で、レール補修部矯正装置１０の支点１４同士の間隔を１０００ｍｍとし、油圧シリンダー部１２の加圧力を変化させた場合の縦矯正量と残留縦矯正量の関係を表１に示す。
なお、７２９ｋＮは、６０ｋｇレールで、レールを設置した時（約３０℃）に対して、温度差４０℃（−１０℃）の時に生じるレール軸力である。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
表１に示すように、残留縦矯正量を０ｍｍ以上にするためには、高温の溶接補修部以外の常温のレール部分をレールの弾性限界を超える８ｍｍ／ｍ以上の縦矯正が必要となる。なお、レール補修部矯正装置１０の支点１４同士の間隔を縮めた場合は、その量に比例して加圧力を増加させ、間隔を広げた場合はその量に比例して加圧力を減少させれば、表１と同じ様になる。
また、縦矯正量は、損傷部の周辺の落ち込み量や凹みを勘案して残留縦矯正量を１〜１０ｍｍとし、冷却後はグラインダー研磨により０〜１ｍｍ／ｍになるように仕上げられる。
また、軸力が７２９ｋＮよりも大きい場合は、所定の残留縦矯正量を得るためにシリンダーの合計加圧力を大きく、７２９ｋＮより低い場合は、シリンダーの合計加圧力を小さくすれば良い。
表１の結果より、レール補修部矯正装置１０による縦矯正量は、溶接補修部９を中心として１ｍスパン当たり９〜１８ｍｍとすることで、冷却後に１ｍスパン当たり１〜１０ｍｍの縦矯正量を残すことができる。
【００４０】
矯正機を使用しない方法としては、溶接補修前に損傷部のあるレールを上から吊り上げて損傷部が「へ」の字なるように逆ひずみを与えるこう上方法が存在する。
剛性の高いレールの場合、前述の１ｍｍ以上の残留縦矯正量を得るためには、損傷部を８０ｍｍ以上吊り上げなければならないが、この際、レールを締結していたまくら木が一緒に吊り上がらないようにするために、損傷部前後のレール締結を各６ｍ以上ずつ解除する必要があり、多くの時間と作業員が必要となる。
また、損傷部を「へ」の字にするためには、損傷部に引張り応力が作用して破断する可能性がある。この対策として、溶接補修後で溶接部が熱い時期にこう上する方法も存在するが、前述と同様に溶接部前後のレール締結を各６ｍ以上ずつ解除する必要があり、多くの時間と作業員が必要となる。
なお、損傷部をガス切断で除去した後に吊り上げると、レール側のガス切断面表層には深さ約２ｍｍの硬化層がある。この硬化層を「へ」の字にするため、そこに引張り応力が作用して破断する可能性がある。
したがって上述したように、こう上方法には、多くの難点がある。
【００４１】
また、上述したレール補修部矯正装置１０の使用例では、レールに損傷が生じた場合について、損傷部に対してテルミット溶接が行われた後のレール矯正について説明したが、テルミット溶接を伴わないレール矯正についても使用することができる。
【００４２】
例えば、図７に示すように、レール頭頂面に１ｍｍ以上の凹み部４１が生じた場合は、図８に示すように、凹み部４１のあるレール頭部を溶接補修の場合と同じ９０ｍｍの長さの範囲について、「レール鋼の変態点」〜「１１００℃」のオーステナイト金属組織域まで加熱して、頭部加熱部４２に対して上記と同様の方法による縦矯正を実施することで凹み部４１を持ち上げ、レール頭頂面から凹み部４１を無くすことが可能となる。
【００４３】
また、図９及び図１０は、レール補修部矯正装置１０の他の実施形態の例を説明したものである。この例では、２本のアーム部（引き上げ棒）５０が、レール底面に配置する支持軸１８の代わりに、レール顎支持部５１を備えている。他の構成は、図３及び図４と同様であるので、同一符号を付して説明は省略する。
すなわち、アーム部（引き上げ棒）５０は、下方にフックした形状で構成され、フック状の先端のレール顎支持部（加圧子）５１がレール顎下を加圧して支持するようになっている。レール顎支持部５０を使用してレール矯正を行った場合、高温のレール頭部及びその近傍の常温のレール頭部に対してだけ反作用による押圧力が作用するので、レール頭部に対してのみ縦矯正を行うことができる。この場合も、表１と同じ縦矯正量で同様の残留縦矯正量を得ることができる。
【００４４】
上述したように、レール頭部に発生した損傷部をガス切断により除去して、その箇所をテルミット溶接で溶接補修した後、溶接補修部の温度が、「レール鋼の変態点」〜「１１００℃」の変形抵抗が低いオーステナイト金属組織域の間に、レール頭部上にセットされたレール補修部矯正装置１０で、溶接補修部９直下のレール底面から上に向かって縦矯正を行い、溶接補修部９などの高温部位には高温変形を、レール底部などの常温の部位には塑性変形を起こさせて持ち上げることで、溶接補修部９が冷却した後でもレール頭頂面が平滑で凹みのない状態にすることができる。
【００４５】
また、テルミット溶接で溶接補修する必要が無い１ｍｍ以上の凹み部については、凹み部のあるレール頭部を加熱して、その温度が、「レール鋼の変態点」〜「１１００℃」のオーステナイト金属組織の間に、レール頭部上にセットされた補修部矯正機で、凹み部直下のレール底面から上に向かって縦矯正を行い、加熱部などの高温部位には高温変形を、レール底部などの変態点以下の部位には塑性変形を起こさせて持ち上げ、凹み部が冷却した後でもレール頭頂面が平滑で凹みの無い状態にすることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１…レール、  ２…損傷、  ３…ガス切断部、  ４…レール側に残ったガス切断面、  ５…テルミット溶接補修予定部、  ６…モールド、  ７…テルミット溶剤、  ８…坩堝、  ９…溶接補修部、  １０…レール補修部矯正装置、  １１…本体部、  １２…油圧シリンダー部、  １３…シリンダー軸（支え軸）、  １４…支点、  １５…アーム部、  １６…固定ピン、  １７…孔部、  １８…支持軸（支持部）、  ２０…圧縮空気噴射部、  ２１…スぺーサー、  ２２…ブロワー、  ２３…下面、  ２４…細孔、  ３０…油圧ポンプ、  ３１…油圧ハンドル、  ３２…油圧ホース、  ４１…凹み部、  ４２…頭部加熱部（加熱部）、  ５０…アーム部、  ５１…レール顎支持部（加圧子）、  １０１…損傷、  １０２…除去レール、  １０３…新レール、  １０４…レール溶接部、  １０５…既設レール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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