(57)【要約】【課題】空燃比の制御性の低下を抑制できるようにした内燃機関の制御装置を提供する。【解決手段】ＣＰＵ４２は、内燃機関１０の始動後、空燃比を目標値に制御するうえで要求される要求噴射量を、回転速度ＮＥおよび負荷率ＫＬに基づき、ポート噴射弁１６を用いた燃料噴射量と筒内噴射弁２６を用いた燃料噴射量とに分割する。ただし、ＣＰＵ４２は、ポート噴射弁１６の燃料噴射量がゼロからゼロよりも多い値となる場合、分割された燃料噴射量に対して実際の燃料噴射量を低減し、分割された燃料噴射量へと漸増させる。また、ポート噴射弁１６の燃料噴射量が漸増されているときには、筒内噴射弁２６の噴射量を、分割された噴射量に対して増量し、ポート噴射弁１６と筒内噴射弁２６とによって要求噴射量の燃料を噴射する。【選択図】図１
2018188992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの気筒に燃料を供給する燃料噴射弁として吸気通路に燃料を噴射するポート噴射弁と燃焼室に燃料を噴射する筒内噴射弁との２つのうちの少なくとも前記ポート噴射弁を含む内燃機関を制御対象とし、
前記ポート噴射弁を操作することによって燃料を噴射する第１燃料噴射処理と、
前記筒内噴射弁を操作する処理または前記第１燃料噴射処理の終了後であって吸気バルブの開弁時に前記ポート噴射弁を操作する処理である第２燃料噴射処理と、
前記内燃機関の動作点に基づき、前記内燃機関の要求噴射量を前記第１燃料噴射処理に対する第１要求量と前記第２燃料噴射処理に対する第２要求量とに分割する分割比率を可変設定する分割処理と、
前記分割処理に応じた前記第１要求量が存在しない場合には前記第１要求量をゼロと定義し、前記第１要求量が増えることを条件に、前記第１要求量へと漸増させる量であって前記第１要求量に対して低減した量に基づき前記第１燃料噴射処理による燃料噴射量の指令値を設定するとともに、前記低減した量と前記第２要求量との和が前記要求噴射量に対して不足する量を補うべく前記第２要求量を増量させた量に基づき前記第２燃料噴射処理による燃料噴射量の指令値を設定する漸増処理と、を実行する内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記要求噴射量に対する増量補正量であって前記低減した量を増量補正するウェット補正量を算出するウェット補正量算出処理を実行し、
前記漸増処理は、前記第１要求量に対して低減した量が前記ウェット補正量によって増量補正された量に基づき前記第１燃料噴射処理による燃料噴射量の指令値を設定する請求項１記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記燃料噴射弁は、前記ポート噴射弁と前記筒内噴射弁とを含み、
前記第２燃料噴射処理は、前記筒内噴射弁によって燃料を噴射する処理であり、
前記漸増処理を、前記第１要求量がゼロであった状態からゼロよりも大きくなる状態に移行することを条件に実行する請求項１または２記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記内燃機関のクランク軸の回転速度が所定速度以上となることを条件に始動が完了した旨判定する始動判定処理と、
前記始動判定処理によって始動が完了したと判定される前に、前記ポート噴射弁によらずに前記筒内噴射弁のみによって燃料を噴射する始動時処理と、を実行し、
前記分割処理を、前記始動判定処理によって始動が完了したと判定されることを条件に実行する請求項３記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記第１燃料噴射処理は、前記吸気バルブが開弁する前に前記ポート噴射弁によって燃料を噴射する処理であり、
前記第２燃料噴射処理は、前記吸気バルブが開弁しているときに前記ポート噴射弁によって燃料を噴射する処理である請求項１記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記漸増処理は、前記内燃機関の温度が高い場合に低い場合よりも前記第１要求量へと漸増させる速度を大きくする請求項１〜５のいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
前記第１燃料噴射処理による前記ポート噴射弁の操作および前記第２燃料噴射処理による前記燃料噴射弁の操作のうちの少なくとも一方の操作を、前記内燃機関の排気通路に設けられた空燃比センサの検出値を目標値にフィードバック制御するための操作量を用いて補正するフィードバック処理を実行する請求項１〜６のいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つの気筒に燃料を供給する燃料噴射弁として吸気通路に燃料を噴射するポート噴射弁と燃焼室に燃料を噴射する筒内噴射弁との２つのうちの少なくとも前記ポート噴射弁を含む内燃機関を制御対象とする内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、吸気通路に燃料を噴射するポート噴射弁と燃焼室に燃料を噴射する筒内噴射弁とを備えた内燃機関において、内燃機関の動作点に基づき算出される要求噴射量（ＥＱＭＡＸ・ｋｌｆｗｄ）を、噴き分け率によって、ポート噴射弁と筒内噴射弁とに分割する装置が記載されている。この装置では、噴き分け率の変化によって、要求噴射量のうちポート噴射弁による噴射量の割合が増加する場合、ポート噴射量を増量補正することが記載されている。これは、ポート噴射弁による噴射量の割合が増加する場合、吸気通路に付着する燃料量が増加することによって、ポート噴射弁から噴射された燃料に対して燃焼室内に流入する燃料量が減少すると考えられることに鑑みた処理である。換言すれば、燃焼室内において燃焼対象となる混合気の空燃比が目標値よりもリーンとなるおそれがあることに鑑みた処理である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３７７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようにポート噴射弁による噴射量の増量補正によって燃焼室内において燃焼対象となる混合気の空燃比が過度にリーンとなることを抑制するだけでなく、目標値よりも実際の空燃比がリッチとなることをも抑制する上では、空燃比を目標値とするうえで必要な増量補正量を高精度に把握する必要がある。しかし、通常、制御装置によって把握される増量補正量には誤差が伴う。このため、ポート噴射弁による噴射量を増量補正する処理を実行する場合、燃焼室内において燃焼対象となる混合気の空燃比の制御性が低下するおそれがある。
【０００５】
なお、ポート噴射弁と筒内噴射弁とを備える内燃機関に限らず、たとえば、ポート噴射弁によって吸気バルブの開弁前に燃料を噴射した後、吸気バルブの開弁期間に燃料を再度噴射する制御を実行して且つ、要求噴射量をそれら２度の噴射で分割する割合を変更するものの場合であっても、同様の問題が生じうる。すなわち、この場合、ポート噴射弁を用いて吸気バルブの開弁前に噴射する燃料量の割合が増えると、吸気通路に付着する燃料量が増加するため、燃焼室内において燃焼対象となる混合気の空燃比が目標値よりもリーンとなるおそれがある。そして、リーンとなることを回避すべく増量補正をする場合には、増量補正に伴う誤差に起因して空燃比の制御性が低下するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段およびその作用効果について記載する。
【０００７】
１．上記内燃機関の制御装置において、１つの気筒に燃料を供給する燃料噴射弁として吸気通路に燃料を噴射するポート噴射弁と燃焼室に燃料を噴射する筒内噴射弁との２つのうちの少なくとも前記ポート噴射弁を含む内燃機関を制御対象とし、前記ポート噴射弁を操作することによって燃料を噴射する第１燃料噴射処理と、前記筒内噴射弁を操作する処理または前記第１燃料噴射処理の終了後であって吸気バルブの開弁時に前記ポート噴射弁を操作する処理である第２燃料噴射処理と、前記内燃機関の動作点に基づき、前記内燃機関の要求噴射量を前記第１燃料噴射処理に対する第１要求量と前記第２燃料噴射処理に対する第２要求量とに分割する分割比率を可変設定する分割処理と、前記分割処理に応じた前記第１要求量が存在しない場合には前記第１要求量をゼロと定義し、前記第１要求量が増えることを条件に、前記第１要求量へと漸増させる量であって前記第１要求量に対して低減した量に基づき前記第１燃料噴射処理による燃料噴射量の指令値を設定するとともに、前記低減した量と前記第２要求量との和が前記要求噴射量に対して不足する量を補うべく前記第２要求量を増量させた量に基づき前記第２燃料噴射処理による燃料噴射量の指令値を設定する漸増処理と、を実行する。
【０００８】
上記構成において、第２燃料噴射処理が筒内噴射弁を操作する処理である場合、第２燃料噴射処理と比較して、第１燃料噴射処理によって噴射された燃料は吸気通路に付着しやすい。また、第２燃料噴射処理が、第１燃料噴射処理の終了後に燃料を噴射する処理の場合、噴射時期が先であるがゆえに、第２燃料噴射処理と比較して、第１燃料噴射処理によって噴射された燃料は吸気通路に付着しやすい。以上から、第１燃料噴射処理による燃料噴射は、第２燃料噴射処理による燃料噴射と比較して、吸気通路に燃料が付着しやすい。このため、特に第１燃料噴射処理による燃料噴射量が増量するときには、吸気通路に付着する燃料量が変化することによって、燃焼室内に流入する燃料量の制御性が低下し、ひいては、燃焼室内において燃焼対象となる混合気の空燃比の制御性が低下するおそれがある。
【０００９】
そこで上記構成では、第１要求量が増える場合、第１燃料噴射処理によって第１要求量の燃料を直ちに噴射する代わりに、実際の噴射量を第１要求量に向けて漸増させる。これにより、第１要求量の燃料を初めから噴射する場合と比較すると、吸気通路に付着する燃料量の急激な変化を抑制できる。したがって、漸増処理を実行しない場合と比較すると、要求噴射量に対する増量補正量（ウェット補正量）によって上記低減した量を増量補正する処理を仮に実行しないとしたとしても燃焼室内において燃焼対象となる混合気の空燃比がリーンとなることが抑制される。また、漸増処理を実行しない場合と比較すると、要求噴射量に対する増量補正量（ウェット補正量）によって上記低減した量を増量補正する処理を仮に実行するとしても増量補正量が少なくて済むため、増量補正量が燃焼室内において燃焼対象となる混合気の空燃比を目標値とするうえで必要な値からずれる場合であってもそのずれ量が小さくなる。したがって、上記構成では、燃焼室内に流入する燃料量の制御性の低下を抑制できることから、燃焼室内において燃焼対象となる混合気の空燃比の制御性の低下を抑制できる。
【００１０】
２．上記１記載の内燃機関の制御装置において、前記要求噴射量に対する増量補正量であって前記低減した量を増量補正するウェット補正量を算出するウェット補正量算出処理を実行し、前記漸増処理は、前記第１要求量に対して低減した量が前記ウェット補正量によって増量補正された量に基づき前記第１燃料噴射処理による燃料噴射量の指令値を設定する。
【００１１】
第１燃料噴射処理によって噴射された燃料の一部がその燃焼サイクルにおいて燃焼室に流入することなく吸気通路に付着する場合、仮にウェット補正量による増量補正を行わないなら、燃焼室内において燃焼対象となる混合気の空燃比がリーンとなり、失火を招くおそれがある。ここで、失火を招くことがないように漸増処理による漸増速度を低く抑えることも考えられるが、その場合には、分割処理に応じた要求量へと移行させるのに要する時間が長くなる。
【００１２】
そこで上記構成では、ウェット補正量による補正処理を実行することにより、実行しない場合と比較して、燃焼室内において燃焼対象となる混合気の空燃比が過度にリーンとなる事態が生じることを抑制しつつも、漸増処理による漸増速度を高めることができる。このため、第１燃料噴射処理による燃料噴射量および第２燃料噴射処理による燃料噴射量を分割処理に応じた量へと迅速に移行させることが可能となる。
【００１３】
３．上記１または２記載の内燃機関の制御装置において、前記燃料噴射弁は、前記ポート噴射弁と前記筒内噴射弁とを含み、前記第２燃料噴射処理は、前記筒内噴射弁によって燃料を噴射する処理であり、前記漸増処理を、前記第１要求量がゼロであった状態からゼロよりも大きくなる状態に移行することを条件に実行する。
【００１４】
第１要求量がゼロであった状態からゼロよりも大きくなる状態に移行する場合には、吸気通路に付着する燃料量が急増しやすい。このため、漸増処理を実行することのメリットが特に大きい。
【００１５】
４．上記３記載の内燃機関の制御装置において、前記内燃機関のクランク軸の回転速度が所定速度以上となることを条件に始動が完了した旨判定する始動判定処理と、前記始動判定処理によって始動が完了したと判定される前に、前記ポート噴射弁によらずに前記筒内噴射弁のみによって燃料を噴射する始動時処理と、を実行し、前記分割処理を、前記始動判定処理によって始動が完了したと判定されることを条件に実行する。
【００１６】
内燃機関の始動時にポート噴射弁を用いて燃料噴射をする場合、吸気通路に付着する燃料量が多くなりやすく、ひいては空燃比の制御性が低下しやすい。そこで上記構成では、始動が完了することを条件に、分割処理を実行することにより、ポート噴射弁を用いることによる始動性の低下を回避する。
【００１７】
５．上記１記載の内燃機関の制御装置において、前記第１燃料噴射処理は、前記吸気バルブが開弁する前に前記ポート噴射弁によって燃料を噴射する処理であり、前記第２燃料噴射処理は、前記吸気バルブが開弁しているときに前記ポート噴射弁によって燃料を噴射する処理である。
【００１８】
上記第１燃料噴射処理によれば、吸気バルブの開弁前に燃料が噴射されるため、第２燃料噴射処理と比較して、燃料と空気との混合度合いを高めることができる。また、上記第２燃料噴射処理によれば、吸気バルブの開弁時に燃料が噴射されるため、吸気バルブの開弁前に燃料が噴射される場合と比較して気化潜熱による燃焼室内部の冷却効果が高くなり、ひいては充填効率を高めることができる。
【００１９】
６．上記１〜５のいずれか１つに記載の内燃機関の制御装置において、前記漸増処理は、前記内燃機関の温度が高い場合に低い場合よりも前記第１要求量へと漸増させる速度を大きくする。
【００２０】
内燃機関の温度が高い場合には低い場合よりも吸気通路に付着する燃料量が少なくなる。このため、第１要求量へと漸増させる速度を高くしても、燃焼室に流入することなく吸気通路に付着する燃料量が急増することが抑制される。上記構成では、この性質に着目し、温度が高い場合に低い場合よりも第１要求量へと漸増させる速度を大きくすることにより、第１要求量へと迅速に移行させることができる。
【００２１】
７．上記１〜６のいずれか１つに記載の内燃機関の制御装置において、前記第１燃料噴射処理による前記ポート噴射弁の操作および前記第２燃料噴射処理による前記燃料噴射弁の操作のうちの少なくとも一方の操作を、前記内燃機関の排気通路に設けられた空燃比センサの検出値を目標値にフィードバック制御するための操作量を用いて補正するフィードバック処理を実行する。
【００２２】
上記構成では、第１燃焼噴射処理による燃料噴射量が第１要求量に向けて漸増される際、空燃比の検出値を目標値にフィードバック制御するために、第１燃料噴射処理によるポート噴射弁の操作および第２燃料噴射処理による燃料噴射弁の操作のうちの一方の操作が補正される。ここで、漸増処理をする場合、しない場合と比較して、第１燃料噴射処理による噴射量と吸気通路から燃焼室に流入する燃料量との差が小さくなることから、検出値が目標値からずれる場合のずれ量は抑制されている。そのため、フィードバック制御によって、ずれ量を迅速且つ適切に補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施形態にかかる内燃機関の制御装置および内燃機関を示す図。
【図２】同実施形態にかかる燃料噴射処理の手順を示す流れ図。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、同実施形態の効果を示すタイムチャート。
【図４】第２の実施形態にかかる内燃機関の制御装置および内燃機関を示す図。
【図５】同実施形態にかかる吸気非同期噴射および吸気同期噴射を示すタイムチャート。
【図６】同実施形態にかかる燃料噴射処理の手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜第１の実施形態＞
以下、内燃機関の制御装置にかかる第１の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
図１に示すように、内燃機関１０の吸気通路１２には、その流路断面積を調整するスロットルバルブ１４が設けられており、スロットルバルブ１４の下流には、吸気通路１２に燃料を噴射するポート噴射弁１６が設けられている。吸気通路１２に吸入された空気とポート噴射弁１６から噴射された燃料とは、吸気バルブ１８の開弁に伴って、シリンダ２０およびピストン２２によって区画される燃焼室２４に流入する。燃焼室２４には、燃焼室２４に燃料を噴射する筒内噴射弁２６と、点火装置２８とが突出している。燃焼室２４内において、ポート噴射弁１６および筒内噴射弁２６の少なくとも一方から噴射された燃料と空気との混合気は、点火装置２８の火花放電によって燃焼に供され、燃焼エネルギは、ピストン２２を介してクランク軸３０の回転エネルギに変換される。燃焼に供された混合気は、排気バルブ３２の開弁に伴って排気として排気通路３４に排出される。排気通路３４には、触媒３６が設けられている。
【００２６】
制御装置４０は、内燃機関１０を制御対象とし、その制御量（トルク、排気成分等）を制御すべく、スロットルバルブ１４や、ポート噴射弁１６、筒内噴射弁２６、点火装置２８等の内燃機関１０付属の操作対象機器を操作する。制御装置４０は、制御量の制御に際し、クランク角センサ５０の出力信号Ｓｃｒ、水温センサ５２によって検出される水温ＴＨＷ、排気成分に基づき空燃比センサ５４によって検出される空燃比Ａｆ、エアフローメータ５６によって検出される吸入空気量Ｇａを参照する。制御装置４０は、ＣＰＵ４２、ＲＯＭ４４およびＲＡＭ４６を備えており、ＲＯＭ４４に記憶されたプログラムをＣＰＵ４２が実行することにより、上記制御量の制御を実行する。
【００２７】
図２に、本実施形態にかかる燃料噴射制御の処理手順を示す。図２に示す処理は、ＲＯＭ４４に記憶されたプログラムをＣＰＵ４２が、各気筒のそれぞれについて１燃焼サイクルの周期で繰り返し実行することにより実現される。なお、以下では、先頭に「Ｓ」を付与した数字によって、ステップ番号を表現する。
【００２８】
図２に示す一連の処理において、ＣＰＵ４２は、内燃機関１０の始動が完了したか否かを判定する（Ｓ１０）。具体的には、ＣＰＵ４２は、出力信号Ｓｃｒに基づき算出される回転速度ＮＥが所定速度以上となることにより、始動が完了したと判定する。そしてＣＰＵ４２は、始動が完了していないと判定する場合（Ｓ１０：ＮＯ）、筒内噴射弁２６のみを用いて燃料噴射処理を実行する（Ｓ１２）。これは、ポート噴射弁１６を用いる場合には、吸気通路１２（詳しくは、吸気ポート）に燃料が付着し、燃焼室２４内の空燃比の制御性が低下するおそれがあるため、始動性を高めるための設定である。
【００２９】
一方、ＣＰＵ４２は、始動が完了したと判定する場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、要求噴射量Ｑｄの燃料を、ポート噴射弁１６と筒内噴射弁２６とに分割する分割比率（噴き分け率Ｋｐｆｉ）を、回転速度ＮＥおよび負荷率ＫＬに基づき可変設定する（Ｓ１４）。詳しくは、噴き分け率Ｋｐｆｉは、要求噴射量Ｑｄに対するポート噴射弁１６による噴射量の割合であり、「０」以上「１」以下の値となる。ここで、ポート噴射弁１６による燃料噴射は、吸気バルブ１８の開弁前に実行される。なお、負荷率ＫＬは、最大流入空気量に対する、１気筒の１燃焼サイクル当たりの流入空気量の比である。ここで、最大流入空気量は、スロットルバルブ１４の開口度を最大としたときの１気筒の１燃焼サイクル当たりの流入空気量である。ちなみに、最大流入空気量は、回転速度ＮＥに応じて可変設定される量としてもよい。具体的には、たとえば入力変数としての回転速度ＮＥおよび負荷率ＫＬと出力変数としての噴き分け率Ｋｐｆｉとの関係を定めたマップデータをＲＯＭ４４に記憶しておき、ＣＰＵ４２は、マップデータに基づき噴き分け率Ｋｐｆｉをマップ演算する。なお、マップデータとは、入力変数の離散的な値と、入力変数の値のそれぞれに対応する出力変数の値と、の組データである。またマップ演算は、たとえば、入力変数の値がマップデータの入力変数の値のいずれかに一致する場合、対応するマップデータの出力変数の値を演算結果とし、一致しない場合、マップデータに含まれる複数の出力変数の値の補間によって得られる値を演算結果とする処理とすればよい。
【００３０】
本実施形態にかかるマップデータは、次の点を考慮して燃料消費率や排気特性等を最適化するように適合されたデータである。すなわち、ポート噴射弁１６を用いた燃料噴射は、筒内噴射弁２６による燃料噴射と比較して、燃焼室２４において空気と燃料との混合度合いを大きくするメリットを有する。一方、筒内噴射弁２６を用いた燃料噴射は、ポート噴射弁１６による燃料噴射と比較して、気化潜熱による燃焼室２４内の冷却効果が高くなり、充填効率を高めやすいメリットを有する。具体的には、たとえば低回転低負荷では噴き分け率Ｋｐｆｉを「１」とし、高回転高負荷では、噴き分け率Ｋｐｆｉを「０」とし、中回転中負荷では、噴き分け率Ｋｐｆｉを「０」と「１」との間の値に設定すればよい。
【００３１】
次にＣＰＵ４２は、噴き分け率Ｋｐｆｉがゼロよりも大きいか否かを判定する（Ｓ１６）。そしてＣＰＵ４２は、噴き分け率Ｋｐｆｉがゼロであると判定する場合（Ｓ１６：ＮＯ）、Ｓ１２の処理に移行する。
【００３２】
これに対しＣＰＵ４２は、噴き分け率Ｋｐｆｉがゼロよりも大きいと判定する場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、要求噴射量Ｑｄに噴き分け率Ｋｐｆｉを乗算することにより、ポート噴射弁１６からの噴射量の要求量であるポート要求量Ｑｐ０＊を算出する（Ｓ１８）。ここで、ＣＰＵ４２は、要求噴射量Ｑｄを、燃焼室２４に充填される空気量に基づき、燃焼室２４内において燃焼対象となる混合気の空燃比を目標値Ａｆ＊に開ループ制御するための操作量として算出する。この際、ＣＰＵ４２は、シリンダ２０の内壁面に付着して燃焼室２４内において燃焼対象となる混合気に含まれなくなる燃料量が水温ＴＨＷが低い場合に高い場合よりも多くなることを考慮し、燃焼室２４内に充填される空気量が同一である場合、水温ＴＨＷが低い場合に高い場合よりも要求噴射量Ｑｄを多い値としてもよい。ポート要求量Ｑｐ０＊は、燃焼室２４内において燃焼対象となる混合気の空燃比を目標値Ａｆ＊に開ループ制御するうえでポート噴射弁１６に割り当てられた燃料量である。
【００３３】
次にＣＰＵ４２は、水温ＴＨＷが閾値Ｔｔｈ以下であるか否かを判定する（Ｓ２０）。この処理は、吸気通路１２に付着する燃料量が顕著となるか否かを判定するものである。閾値Ｔｔｈは、吸気通路１２への燃料の付着のしやすさとして許容しえない上限値に対応する温度に設定されている。ＣＰＵ４２は、閾値Ｔｔｈ以下であると判定する場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）、噴き分け率Ｋｐｆｉの前回値がゼロであるか否かを判定する（Ｓ２２）。この処理は、Ｓ１８の処理に従ってポート噴射弁１６を操作したのでは、空燃比の制御性が特に低下しやすいおそれがあるか否かを判定するためのものである。すなわち、噴き分け率Ｋｐｆｉの前回値がゼロである場合、１つ前の燃焼サイクルにおいてポート噴射弁１６によって燃料が噴射されていないため、Ｓ１８の処理に従ってポート噴射弁１６を操作したのでは、吸気通路１２に付着する燃料量が急増するおそれがある。その場合、燃焼室２４内において燃焼対象となる混合気の空燃比の制御性が特に低下しやすいおそれがある。なお、たとえばＳ１０の処理において最初に肯定判定される場合には、その前の制御周期においてＳ１４の処理によって噴き分け率Ｋｐｆｉが設定されていないのであるが、この場合、噴き分け率Ｋｐｆｉの前回値をゼロと定義する。
【００３４】
ＣＰＵ４２は、噴き分け率Ｋｐｆｉの前回値がゼロであると判定する場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、ポート要求量Ｑｐ０＊をガード処理するための上限値Ｑｐｔｈに、初期値Ｑｐｔｈ０を代入する（Ｓ２４）。ここで、ＣＰＵ４２は、初期値Ｑｐｔｈ０を、水温ＴＨＷが高い場合に低い場合よりも大きい値とする。これは、水温ＴＨＷが高い場合には低い場合よりも吸気通路１２に付着する燃料量が少なくなるためである。
【００３５】
これに対し、ＣＰＵ４２は、噴き分け率Ｋｐｆｉの前回値がゼロよりも大きいと判定する場合（Ｓ２２：ＮＯ）、上限値Ｑｐｔｈを、増加量Δｔｈだけ増加補正する（Ｓ２６）。ここで、ＣＰＵ４２は、増加量Δｔｈを、水温ＴＨＷが高い場合に低い場合よりも大きい値とする。これは、水温ＴＨＷが高い場合には低い場合よりも吸気通路１２に付着する燃料量が少なくなるためである。
【００３６】
ＣＰＵ４２は、Ｓ２４，Ｓ２６の処理が完了する場合、ポート要求量Ｑｐ０＊が上限値Ｑｐｔｈよりも多いか否かを判定する（Ｓ２８）。そしてＣＰＵ４２は、上限値Ｑｐｔｈよりも多いと判定する場合（Ｓ２８：ＹＥＳ）、ポート要求量Ｑｐ０＊に上限値Ｑｐｔｈを代入する（Ｓ３０）。
【００３７】
そして、ＣＰＵ４２は、Ｓ３０の処理が完了する場合や、Ｓ２０，Ｓ２８の処理において否定判定する場合には、筒内噴射弁２６に対する噴射量の指令値である筒内指令値Ｑｃ＊を算出する（Ｓ３２）。詳しくは、ＣＰＵ４２は、要求噴射量Ｑｄからポート要求量Ｑｐ０＊を減算した値「Ｑｄ−Ｑｐ０＊」に、フィードバック操作量ＫＡＦを乗算した値を、筒内指令値Ｑｃ＊とする。ここで、フィードバック操作量ＫＡＦは、空燃比Ａｆを目標値Ａｆ＊にフィードバック制御するための操作量である。本実施形態において、ＣＰＵ４２は、空燃比Ａｆと目標値Ａｆ＊との差を入力とする、比例要素、積分要素、および微分要素の各出力値の和をフィードバック操作量ＫＡＦとする。ここで、「Ｑｄ−Ｑｐ０＊」は、燃焼室２４内において燃焼対象となる混合気の空燃比を目標値Ａｆ＊に開ループ制御する上で筒内噴射弁２６に割り当てられた燃料量である。このため、筒内指令値Ｑｃ＊は、筒内噴射弁２６に割り当てられた燃料量がフィードバック補正された値となる。
【００３８】
次にＣＰＵ４２は、ウェット補正量Ｑｗを算出する（Ｓ３４）。ＣＰＵ４２は、ウェット補正量Ｑｗを、吸気通路１２に付着する燃料量の１燃焼サイクルにおける変化量とすべく、ポート付着量ＷＱの今回値から前回値を減算した値とする。ポート付着量ＷＱは、吸気通路１２に付着する燃料量の推定値である。ＣＰＵ４２は、ポート付着量ＷＱを、ポート要求量Ｑｐ０＊と、水温ＴＨＷとに基づき算出する。詳しくは、ＣＰＵ４２は、ポート要求量Ｑｐ０＊が多い場合に少ない場合よりもポート付着量ＷＱを多い量に算出する。またＣＰＵ４２は、水温ＴＨＷが高い場合には低い場合よりも、ポート付着量ＷＱを少ない量に算出する。具体的には、入力変数としてのポート要求量Ｑｐ０＊および水温ＴＨＷと出力変数としてのポート付着量ＷＱとの関係を定めたマップデータをＲＯＭ４４に記憶しておき、ＣＰＵ４２によりポート付着量ＷＱをマップ演算すればよい。なお、ポート付着量ＷＱは、吸気通路１２に付着する燃料量が特に多くなる燃料性状を想定して算出される。これは、燃焼室２４内の空燃比が過度にリーンとなり失火を招く事態が生じることを確実に抑制するためのものである。
【００３９】
次にＣＰＵ４２は、ポート要求量Ｑｐ０＊にフィードバック操作量ＫＡＦを乗算した値に、ウェット補正量Ｑｗを加算することによって、ポート噴射弁１６に対する噴射量の指令値であるポート指令値Ｑｐ＊を算出する（Ｓ３６）。
【００４０】
そして、ＣＰＵ４２は、吸気バルブ１８が開弁する前の期間においてポート噴射弁１６を操作してポート指令値Ｑｐ＊に応じた量の燃料を噴射すべく、ポート噴射弁１６に操作信号ＭＳ２を出力する（Ｓ３８）。また、ＣＰＵ４２は、たとえば吸気行程において筒内噴射弁２６を操作して筒内指令値Ｑｃ＊に応じた量の燃料を噴射すべく、筒内噴射弁２６に操作信号ＭＳ３を出力する（Ｓ４０）。
なお、ＣＰＵ４２は、Ｓ１２，Ｓ４０の処理が完了する場合には、図２に示す一連の処理を一旦終了する。
ここで本実施形態の作用を説明する。
【００４１】
ＣＰＵ４２は、たとえば始動完了後に最初にポート噴射弁１６を用いて燃料を噴射するときにおいて、噴き分け率Ｋｐｆｉおよび要求噴射量Ｑｄにより要求される要求量に対してポート噴射弁１６から実際に噴射する燃料量を低減し、噴き分け率Ｋｐｆｉおよび要求噴射量Ｑｄにより要求される要求量に向けて漸増させる（Ｓ２４，Ｓ２６）。これにより、ポート噴射弁１６を用いた燃料噴射の開始直後から、吸気通路１２に付着する燃料量が急増する事態を抑制することができる。
【００４２】
図３（ａ）に、このときの噴き分け率Ｋｐｆｉの推移を示し、図３（ｂ）に、本実施形態にかかるポート指令値Ｑｐ＊の推移を示す。本実施形態では、Ｓ１８の処理で算出されたポート要求量Ｑｐ０＊に対するＳ２８，Ｓ３０の処理による低減量ΔＱｐは、筒内噴射弁２６によって噴射される。
【００４３】
このように、本実施形態では、ポート噴射弁１６から噴射される燃料量を漸増させることにより、ポート噴射弁１６を用いた燃料の噴射開始直後から、吸気通路１２に付着する燃料量が急増することを抑制することができる。したがって、吸気通路１２に付着する燃料量の変化に起因した混合気の空燃比の制御性の低下を抑制することができる。
【００４４】
図３（ｃ）に、本実施形態の比較例におけるポート噴射弁１６の燃料噴射処理を示す。この比較例は、図２のＳ２０〜Ｓ３０の処理を省いたものである。この場合、ポート噴射弁１６を用いた燃料噴射の開始直後から、Ｓ１８において算出されたポート要求量Ｑｐ０＊をフィードバック操作量ＫＡＦによって補正した量とウェット補正量との和がポート指令値Ｑｐ＊とされる。この場合、ポート噴射弁１６を用いた噴射開始前後で、ポート噴射弁１６から噴射される噴射量が大きく増加し、噴射された燃焼サイクルにおいて燃焼室２４に流入することなく吸気通路１２に付着する燃料量が急増する。したがって、燃焼室２４内において燃焼対象となる混合気の空燃比が過度にリーンとなることを抑制する上では、ウェット補正量自体も本実施形態の場合と比較して非常に多くなる。したがって、ウェット補正量の誤差に起因した燃料量が多くなり得るため、燃焼室２４内において燃焼対象となる混合気の空燃比の制御性が低下する。
【００４５】
なお、本実施形態の場合に、比較例と比較して空燃比の制御性の低下を抑制できるのは、始動後にポート噴射弁１６を用いた燃料噴射を初めて実行するときに限らず、噴き分け率Ｋｐｆｉがゼロからゼロよりも大きい値に変化したときに共通した効果である。
以上説明した本実施形態によれば、さらに以下に記載する効果が得られる。
【００４６】
（１）「Ｑｐ０＊・ＫＡＦ」をウェット補正量Ｑｗにて補正することによってポート指令値Ｑｐ＊を算出した。これにより、ウェット補正量Ｑｗによる補正を行わない場合と比較すると、燃焼室２４内において燃焼対象となる混合気の空燃比が過度にリーンとなることを抑制しつつも上記初期値Ｑｐｔｈ０や増加量Δｔｈを極力大きくすることができる。このため、ポート指令値Ｑｐ＊を、噴き分け率Ｋｐｆｉに応じた値に早期に移行させることができる。
【００４７】
さらに、ポート要求量Ｑｐ０＊にガード処理を施していることにより、ウェット補正量Ｑｗが大きくなることを抑制することができるため、ウェット補正量Ｑｗの誤差が大きくなることを抑制でき、ひいては空燃比の制御性の低下を抑制することができる。
【００４８】
（２）内燃機関１０の始動が完了することを条件に噴き分け率Ｋｐｆｉをゼロよりも大きい値とし、始動が未完了の場合、筒内噴射弁２６による燃料噴射のみを実行した。これにより、内燃機関１０の始動時にポート噴射弁１６を用いて燃料噴射をする場合と比較して、始動時において吸気通路１２に付着する燃料量を低減できることから、始動性の低下を抑制することができる。
【００４９】
（３）内燃機関１０の温度が高い場合に低い場合よりも初期値Ｑｐｔｈ０や増加量Δｔｈを大きくすることにより、上限値ＱｐｔｈをＳ１８の処理によって算出されたポート要求量Ｑｐ０＊へと漸増させる速度を大きくした。これにより、吸気通路１２に付着する燃料量を抑制しつつも、噴き分け率Ｋｐｆｉに従った噴射量へと迅速に移行させることができる。
【００５０】
（４）上限値Ｑｐｔｈによるガード処理がなされるときに、空燃比Ａｆを目標値Ａｆ＊にフィードバック制御した。ここで、上限値Ｑｐｔｈによるガード処理をする場合、ガード処理をしない場合と比較して、ポート噴射弁１６から噴射された燃料量と吸気通路１２から燃焼室２４に流入する燃料量との差が小さくなる。このため、ガード処理を実行しない場合と比較して、空燃比Ａｆの目標値Ａｆ＊に対する誤差が大きくなることが抑制されるため、フィードバック制御によって、空燃比のずれ量を迅速且つ適切に補正することができる。
【００５１】
（５）水温ＴＨＷが閾値Ｔｔｈ以下であることを条件に、ポート要求量Ｑｐ０＊を制限した。水温ＴＨＷが閾値Ｔｔｈよりも高い場合には、吸気通路１２に付着する燃料量が少ないことから、付着する燃料が空燃比の制御性に与える影響も小さい。このため、閾値Ｔｔｈを超える場合にポート要求量Ｑｐ０＊を制限しないことにより、噴き分け率Ｋｐｆｉに従った燃料噴射に迅速に移行することができる。
＜第２の実施形態＞
以下、第２の実施形態について、第１の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。
【００５２】
図４に本実施形態にかかる制御装置４０および内燃機関１０を示す。なお、図４において図１に示した部材に対応する部材については、便宜上同一の符号を付している。図４に示すように、本実施形態では、筒内噴射弁２６を備えない。代わりに、本実施形態では、ポート噴射弁１６を用いて２度の燃料噴射を実行する。
【００５３】
図５に、本実施形態にかかる燃料噴射処理を示す。なお、図５において、操作信号ＭＳ２がオンであるときが燃料噴射期間である。図５に示すように、本実施形態では、排気上死点ＴＤＣよりも前の、吸気バルブ１８が未だ開弁していない期間においてポート噴射弁１６による１度目の燃料噴射である吸気非同期噴射を実行する。そして、排気上死点ＴＤＣよりも後の、吸気バルブ１８が開弁している期間において、ポート噴射弁１６による２度目の燃料噴射である吸気同期噴射を実行する。吸気同期噴射は、吸気バルブ１８が開弁しているときに実行される燃料噴射であるため、吸気通路１２に付着する燃料量が少なくなるというメリットや、吸気非同期噴射と比較して、気化潜熱による燃焼室２４内の冷却効果が高くなり、ひいては充填効率を高めやすいというメリットがある。すなわち、本実施形態において、吸気同期噴射は、上記第１の実施形態の筒内噴射弁２６による燃料噴射と同様の狙いを有している。
【００５４】
図６に、本実施形態にかかる燃料噴射制御の処理手順を示す。図６に示す処理は、ＲＯＭ４４に記憶されたプログラムをＣＰＵ４２が、各気筒のそれぞれについて１燃焼サイクルの周期で繰り返し実行することにより実現される。
【００５５】
図６に示す一連の処理において、ＣＰＵ４２は、まず、要求噴射量Ｑｄに占める吸気非同期噴射の比率である非同期比率Ｋｎｓを、回転速度ＮＥおよび負荷率ＫＬに基づき可変設定する（Ｓ５０）。詳しくは、たとえば入力変数としての回転速度ＮＥおよび負荷率ＫＬと出力変数としての非同期比率Ｋｎｓとの関係を定めたマップデータをＲＯＭ４４に記憶しておき、ＣＰＵ４２は、回転速度ＮＥおよび負荷率ＫＬに基づき非同期比率Ｋｎｓをマップ演算すればよい。なお、マップデータは、吸気非同期噴射が燃料と空気との混合度を高められることと、吸気同期噴射が充填効率を高められることとに鑑み、最適な値に適合されている。
【００５６】
続いてＣＰＵ４２は、吸気通路１２に燃料が顕著に付着することがないと想定される吸気非同期噴射の燃料量の上限値Ｑｎｓｔｈを算出する（Ｓ５２）。詳しくは、ＣＰＵ４２は、水温ＴＨＷが高い場合に低い場合よりも上限値Ｑｎｓｔｈを大きい値に設定する。具体的には、たとえば、入力変数としての水温ＴＨＷと出力変数としての上限値Ｑｎｓｔｈとの関係を定めたマップデータをＲＯＭ４４に記憶しておき、ＣＰＵ４２は、水温ＴＨＷに基づき上限値Ｑｎｓｔｈをマップ演算すればよい。
【００５７】
次にＣＰＵ４２は、吸気非同期噴射量の要求量である非同期要求量Ｑｎｓ０＊の前回値が上限値Ｑｎｓｔｈよりも小さいか否かを判定する（Ｓ５４）。非同期要求量Ｑｎｓ０＊は、空燃比を目標値Ａｆ＊に開ループ制御するための要求噴射量Ｑｄのうち吸気非同期噴射に割り振られた噴射量である。そしてＣＰＵ４２は、上限値Ｑｎｓｔｈ以上であると判定する場合（Ｓ５４：ＮＯ）、上限値ＱｎｓｔｈをＳ５２の処理によって算出された値から変更すべく、非同期要求量Ｑｎｓ０＊の前回値に増加量ΔＱｎｓを加算した値を上限値Ｑｎｓｔｈに代入する。ここで、ＣＰＵ４２は、増加量ΔＱｎｓを、水温ＴＨＷが高い場合に低い場合よりも大きい値に設定する。これは、たとえば、入力変数としての水温ＴＨＷと出力変数としての増加量ΔＱｎｓとの関係を定めたマップデータをＲＯＭ４４に記憶しておき、ＣＰＵ４２により水温ＴＨＷに基づき増加量ΔＱｎｓをマップ演算する処理とすればよい。
【００５８】
ＣＰＵ４２は、Ｓ５６の処理が完了する場合や、Ｓ５４において肯定判定する場合には、要求噴射量Ｑｄに非同期比率Ｋｎｓを乗算することによって非同期要求量Ｑｎｓ０＊を算出する（Ｓ５８）。そしてＣＰＵ４２は、非同期要求量Ｑｎｓ０＊が上限値Ｑｎｓｔｈよりも大きいか否かを判定する（Ｓ６０）。そしてＣＰＵ４２は、上限値Ｑｎｓｔｈよりも大きいと判定する場合（Ｓ６０：ＹＥＳ）、非同期要求量Ｑｎｓ０＊を、上限値Ｑｎｓｔｈとする（Ｓ６２）。
【００５９】
ＣＰＵ４２は、Ｓ６２の処理が完了する場合や、Ｓ６０において否定判定する場合には、要求噴射量Ｑｄから非同期要求量Ｑｎｓ０＊を減算した値「Ｑｄ０−Ｑｎｓ０＊」に、フィードバック操作量ＫＡＦを乗算した値を、吸気同期噴射による燃料噴射量の指令値である同期指令値Ｑｓ＊に代入する（Ｓ６４）。ここで、値「Ｑｄ０−Ｑｎｓ０＊」は、空燃比を目標値Ａｆ＊に開ループ制御する上で吸気同期噴射に割り振られた噴射量である。
【００６０】
次に、ＣＰＵ４２は、ウェット補正量Ｑｗを算出する（Ｓ６６）。ここで、ＣＰＵ４２は、Ｓ３４の処理と同様、ウェット補正量Ｑｗを、ポート付着量ＷＱの今回値から前回値を減算した値とする。ＣＰＵ４２は、ポート付着量ＷＱを、非同期要求量Ｑｎｓ０＊と水温ＴＨＷとに基づき算出する。ここで、ＣＰＵ４２は、非同期要求量Ｑｎｓ０＊が多い場合に少ない場合よりもポート付着量ＷＱを多い値に算出する。またＣＰＵ４２は、水温ＴＨＷが高い場合に低い場合よりもポート付着量ＷＱを少ない値に算出する。
【００６１】
次に、ＣＰＵ４２は、非同期要求量Ｑｎｓ０＊に、フィードバック操作量ＫＡＦを乗算し、ウェット補正量Ｑｗを加算した値を、吸気非同期噴射の指令値である非同期指令値Ｑｎｓ＊とする（Ｓ６８）。
【００６２】
そしてＣＰＵ４２は、吸気バルブ１８が開弁する前にポート噴射弁１６に操作信号ＭＳ２を出力して吸気非同期噴射を実行する（Ｓ７０）。次にＣＰＵ４２は、吸気バルブ１８の開弁後にポート噴射弁１６に操作信号ＭＳ２を出力して吸気同期噴射を実行する（Ｓ７２）。
なお、ＣＰＵ４２は、Ｓ７２の処理が完了する場合には、図６に示す一連の処理を一旦終了する。
【００６３】
以上説明した本実施形態では、Ｓ５８の処理によって算出される非同期要求量Ｑｎｓ０＊が前回値よりも増量される場合、非同期指令値Ｑｎｓ＊を漸増することにより、燃焼室２４内において燃焼対象となる混合気の空燃比の制御性の低下を抑制することができる。また、本実施形態によれば、上記第１の実施形態の上記（１），（３）〜（５）の効果に準じた効果を奏することができる。
＜対応関係＞
【００６４】
上記実施形態における事項と、上記「課題を解決するための手段」の欄に記載した事項との対応関係は、次の通りである。以下では、「課題を解決するための手段」の欄に記載した解決手段の番号毎に、対応関係を示している。［１］第１燃料噴射処理は、Ｓ３８，Ｓ７０の処理に対応し、第２燃料噴射処理は、Ｓ４０，Ｓ７２の処理に対応し、分割処理は、Ｓ１４，Ｓ５０の処理に対応し、漸増処理は、Ｓ２２〜Ｓ３２の処理やＳ５４，Ｓ５６，Ｓ６０〜Ｓ６４の処理に対応する。第１要求量は、Ｓ１８の処理によって算出されたポート要求量Ｑｐ０＊や、Ｓ５８の処理によって算出された非同期要求量Ｑｎｓ０＊に対応する。第２要求量は、要求噴射量ＱｄからＳ１８の処理によって算出されたポート要求量Ｑｐ０＊を減算した値や、要求噴射量ＱｄからＳ５８の処理によって算出された非同期要求量Ｑｎｓ０＊を減算した値に対応する。「不足する量」は、Ｓ１８の処理によって算出されたポート要求量Ｑｐ０＊とＳ３０の処理によって算出されたポート要求量Ｑｐ０＊（上限値Ｑｐｔｈ０）との差や、Ｓ５８の処理によって算出された非同期要求量Ｑｎｓ０＊とＳ６２によって算出された非同期要求量Ｑｎｓ０＊（上限値Ｑｎｓｔｈ）との差に対応する。「第２要求量を増量させた量」は、Ｓ２８の処理において肯定判定された場合のＳ３２の処理における「Ｑｄ−Ｑｐ０＊」や、Ｓ６０の処理において肯定判定された場合のＳ６４の処理における「Ｑｄ−Ｑｎｓ０＊」に対応する。［２］ウェット補正量算出処理は、Ｓ３４，Ｓ６６の処理に対応する。［３］図２の処理、特にＳ１６の処理に対応する。［４］始動判定処理は、Ｓ１０の処理に対応し、始動時処理は、Ｓ１０において否定判定された場合のＳ１２の処理に対応する。［５］図６の処理に対応する。［６］Ｓ２４の初期値Ｑｐｔｈ０やＳ２６の増加量Δｔｈ、Ｓ５６の増加量ΔＱｎｓが、水温ＴＨＷに応じて可変設定されていることに対応する。［７］フィードバック処理は、Ｓ３２，Ｓ３６の処理またはＳ６４，Ｓ６８の処理に対応する。
＜その他の実施形態＞
なお、上記実施形態の各事項の少なくとも１つを、以下のように変更してもよい。
・「漸増処理について」
【００６５】
上記第１の実施形態では、水温ＴＨＷに応じて増加量Δｔｈを可変設定したが、増加量Δｔｈを可変設定するパラメータとしては、水温ＴＨＷに限らない。たとえば、回転速度ＮＥおよび負荷率ＫＬの２つのパラメータのうちの少なくとも１つのパラメータと、水温ＴＨＷとに基づき増加量Δｔｈを可変設定してもよい。ここで回転速度ＮＥおよび負荷率ＫＬと増加量Δｔｈとの関係は、吸気通路１２に付着する燃料量が多い場合よりも少ない場合に大きくなるように予め適合されればよく、その場合、適合値に基づくマップデータをＲＯＭ４４に記憶すればよい。さらに、吸気通路１２のうちスロットルバルブ１４の下流の圧力（インテークマニホールド圧）を検出するセンサを備え、その圧力が低い場合に高い場合よりも増加量Δｔｈを大きい値に設定してもよい。
なお、初期値Ｑｐｔｈ０についても、増加量Δｔｈを可変設定するための上記例示されたパラメータに基づき可変設定してもよい。
【００６６】
上記第１の実施形態では、水温ＴＨＷが閾値Ｔｔｈ以下であることを条件に漸増処理を実行したがこれに限らず、水温ＴＨＷが閾値Ｔｔｈを超える場合にも漸増処理を実行してもよい。
【００６７】
上記第２の実施形態では、水温ＴＨＷに応じて増加量ΔＱｎｓを可変設定したが、増加量ΔＱｎｓを可変設定するパラメータとしては、水温ＴＨＷに限らない。たとえば、回転速度ＮＥおよび負荷率ＫＬの２つのパラメータのうちの少なくとも１つのパラメータと、水温ＴＨＷとに基づき増加量Δｔｈを可変設定してもよい。ここで回転速度ＮＥおよび負荷率ＫＬと増加量ΔＱｎｓとの関係は、吸気通路１２に付着する燃料量が多い場合よりも少ない場合に大きくなるように予め適合されればよく、その場合、適合値に基づくマップデータをＲＯＭ４４に記憶すればよい。さらに、吸気通路１２のうちスロットルバルブ１４の下流の圧力（インテークマニホールド圧）を検出するセンサを備え、その圧力が低い場合に高い場合よりも増加量ΔＱｎｓを大きい値に設定してもよい。
なお、上限値Ｑｎｓｔｈについても、増加量ΔＱｎｓを可変設定するための上記例示されたパラメータに基づき可変設定してもよい。
【００６８】
上記第２の実施形態では、漸増処理の実行条件に水温ＴＨＷの条件を入れていなかったが、上記第１の実施形態のように水温ＴＨＷが閾値Ｔｔｈ以下であることを実行条件としてもよい。
【００６９】
漸増処理としては、上記のように要求量に対するガード処理として実行するものに限らない。たとえば、図２のＳ２２の処理において肯定判定されることを条件に、漸増処理用のポート噴射量を漸増させ、この漸増させたポート噴射量に対してＳ１８の処理によって算出されたポート要求量Ｑｐ０＊で上限ガード処理を施した値を、Ｓ３６におけるポート要求量Ｑｐ０＊としてもよい。
なお、第１の実施形態において、噴き分け率Ｋｐｆｉがゼロよりも大きい所定値からさらに増加する場合にも漸増処理を実行してもよい。
・「分割処理について」
【００７０】
上記第１の実施形態では、回転速度ＮＥおよび負荷率ＫＬによって内燃機関１０の動作点を定め、これに基づき噴き分け率Ｋｐｆｉを可変設定したが、これに限らない。たとえば、動作点を、回転速度ＮＥのみによって定めたり、負荷率ＫＬのみによって定めたりしてもよい。またたとえば、回転速度ＮＥおよび負荷率ＫＬに加えて、たとえば水温ＴＨＷに応じて噴き分け率Ｋｐｆｉを可変設定してもよい。
【００７１】
上記第１の実施形態では、ポート噴射処理と筒内噴射処理との噴き分けを、始動が完了することを条件に実行したがこれに限らず、たとえば始動時から実行してもよい。この場合であっても、噴き分け率Ｋｐｆｉにて定まるポート要求量Ｑｐ０＊に対し低減した量に基づきポート指令値Ｑｐ＊を設定することによって、燃焼室２４内において燃焼対象となる混合気の空燃比の制御性の低下を抑制することができる。
噴き分け率Ｋｐｆｉの回転速度ＮＥおよび負荷率ＫＬへの依存性としては、上記第１の実施形態において例示したものに限らない。
【００７２】
上記第２の実施形態では、回転速度ＮＥおよび負荷率ＫＬによって内燃機関１０の動作点を定め、これに基づき非同期比率Ｋｎｓを可変設定したが、これに限らない。たとえば、動作点を、回転速度ＮＥのみによって定めたり、負荷率ＫＬのみによって定めたりしてもよい。またたとえば、回転速度ＮＥおよび負荷率ＫＬに加えて、たとえば水温ＴＨＷに応じて非同期比率Ｋｎｓを可変設定してもよい。
・「フィードバック処理について」
【００７３】
上記第１の実施形態において、Ｓ１８，Ｓ３２の処理の要求噴射量Ｑｄを、要求噴射量Ｑｄにフィードバック操作量ＫＡＦを乗算した値に代え、Ｓ３２，Ｓ３６の処理からフィードバック操作量ＫＡＦの乗算処理を削除してもよい。
【００７４】
上記第１の実施形態では、フィードバック制御による補正対象を、ポート指令値Ｑｐ＊と、筒内指令値Ｑｃ＊との双方としたが、これに限らない。たとえば、ポート指令値Ｑｐ＊を補正対象としつつも筒内指令値Ｑｃ＊を補正対象としないこととしてもよい。またたとえば、フィードバック制御による補正前のポート指令値（Ｑｐ０＊＋Ｑｗ）に基づく操作信号ＭＳ２を補正対象としたり、フィードバック制御による補正前の筒内指令値（Ｑｄ−Ｑｐ０＊）に基づく操作信号ＭＳ３を補正対象としてもよい。
【００７５】
上記第２の実施形態において、Ｓ５８，Ｓ６４の処理の要求噴射量Ｑｄを、要求噴射量Ｑｄにフィードバック操作量ＫＡＦを乗算した値に代え、Ｓ６４，Ｓ６８の処理からフィードバック操作量ＫＡＦの乗算処理を削除してもよい。
【００７６】
上記第２の実施形態では、フィードバック制御による補正対象を、非同期指令値Ｑｎｓ＊と、同期指令値Ｑｓ＊との双方としたが、これに限らない。たとえば、非同期指令値Ｑｎｓ＊を補正対象としつつも同期指令値Ｑｓ＊を補正対象としないこととしてもよい。またたとえば、フィードバック制御による補正前の非同期指令値（Ｑｎｓ０＊＋Ｑｗ）に基づく操作信号ＭＳ２を補正対象としたり、フィードバック制御による補正前の同期指令値（Ｑｄ−Ｑｓ０＊）に基づく操作信号ＭＳ２を補正対象としてもよい。
【００７７】
上記実施形態では、フィードバック操作量ＫＡＦを、比例要素、積分要素および微分要素の各出力値の和としたが、これに限らない。たとえば、比例要素および積分要素の各出力値の和としてもよい。
なお、フィードバック制御による補正処理を実行すること自体必須ではない。
・「第１燃料噴射処理について」
上記第１の実施形態では、ポート噴射処理を、吸気バルブ１８の開弁前に実行したが、これに限らず、たとえば吸気バルブ１８の開弁期間内に実行してもよい。
・「ウェット補正処理について」
【００７８】
上記第１の実施形態では、ポート要求量Ｑｐ０＊に基づきウェット補正量Ｑｗを補正したが、これに限らない。たとえば、「フィードバック処理について」の欄に記載したように、Ｓ１８，Ｓ３２の処理の要求噴射量Ｑｄに代えて、要求噴射量Ｑｄにフィードバック操作量ＫＡＦを乗算した値を用いる場合、フィードバック操作量ＫＡＦが反映された噴射量に基づきウェット補正量Ｑｗを算出してもよい。もっとも、フィードバック操作量ＫＡＦが反映された噴射量に基づきウェット補正量Ｑｗを算出するのは、Ｓ１８，Ｓ３２の処理の要求噴射量Ｑｄに代えて、要求噴射量Ｑｄにフィードバック操作量ＫＡＦを乗算した値を用いる場合に限らない。
【００７９】
上記第２の実施形態では、非同期要求量Ｑｎｓ０＊に基づきウェット補正量Ｑｗを補正したが、これに限らない。たとえば、「フィードバック処理について」の欄に記載したように、Ｓ５８，Ｓ６４の処理の要求噴射量Ｑｄに代えて、要求噴射量Ｑｄにフィードバック操作量ＫＡＦを乗算した値を用いる場合、フィードバック操作量ＫＡＦが反映された噴射量に基づきウェット補正量Ｑｗを算出してもよい。もっとも、フィードバック操作量ＫＡＦが反映された噴射量に基づきウェット補正量Ｑｗを算出するのは、Ｓ５８，Ｓ６４の処理の要求噴射量Ｑｄに代えて、要求噴射量Ｑｄにフィードバック操作量ＫＡＦを乗算した値を用いる場合に限らない。
【００８０】
上記第１の実施形態や上記第２の実施形態において、ポート付着量ＷＱを噴射量と水温ＴＨＷとに基づき補正したが、これに限らない。たとえば、内燃機関の温度を示すパラメータとして、水温ＴＨＷに代えて積算空気量を用いてもよい。
【００８１】
上記実施形態では、燃料性状によらず、燃焼室２４内において燃焼対象とされる混合気の空燃比が過度にリーンとならないようにウェット補正量Ｑｗを算出したが、これに限らない。たとえば燃料性状を算出する処理を実行したり、燃料性状を把握するためのハードウェアを備えていたりする場合には、ＣＰＵ４２は、燃料性状に関する情報を取得し、これに応じてウェット補正量Ｑｗを算出してもよい。
【００８２】
ウェット補正量Ｑｗを、ポート付着量ＷＱの今回値から前回値を減算した値とする代わりに、たとえば、減算した値に、さらに所定の正の値を加算してもよい。この正の値は、燃焼室２４内において燃焼対象となる混合気の空燃比がリーンとなることを抑制するマージン量である。
【００８３】
ウェット補正量Ｑｗを算出するためのパラメータとしては、噴射量と水温ＴＨＷとに限らない。たとえば、回転速度ＮＥを加味してもよい。またたとえば、吸気バルブ１８の開弁タイミングを可変とする機構を備える場合、開弁タイミングを加味してもよい。
【００８４】
上記第１の実施形態や第２の実施形態において、ウェット補正量Ｑｗによる補正処理を実行する期間に上限を設けてもよい。なお、ウェット補正量Ｑｗによる補正処理を設けること自体必須ではない。たとえば図２の処理において、初期値Ｑｐｔｈ０や増加量Δｔｈを十分小さい値に設定するなら、ウェット補正量Ｑｗによる補正をしなくてもよい。
・「制御装置について」
【００８５】
ＣＰＵ４２とＲＯＭ４４とを備えて、ソフトウェア処理を実行するものに限らない。たとえば、上記実施形態においてソフトウェア処理されたものの少なくとも一部を、ハードウェア処理する専用のハードウェア回路（たとえばＡＳＩＣ等）を備えてもよい。すなわち、制御装置は、以下の（ａ）〜（ｃ）のいずれかの構成であればよい。（ａ）上記処理の全てを、プログラムに従って実行する処理装置と、プログラムを記憶するＲＯＭ等のプログラム格納装置とを備える。（ｂ）上記処理の一部をプログラムに従って実行する処理装置およびプログラム格納装置と、残りの処理を実行する専用のハードウェア回路とを備える。（ｃ）上記処理の全てを実行する専用のハードウェア回路を備える。ここで、処理装置およびプログラム格納装置を備えたソフトウェア処理回路や、専用のハードウェア回路は複数であってもよい。すなわち、上記処理は、１または複数のソフトウェア処理回路および１または複数の専用のハードウェア回路の少なくとも一方を備えた処理回路によって実行されればよい。
・「そのほか」
図５では、吸気バルブ１８の開弁タイミングが排気上死点ＴＤＣよりも進角側である例を示したが、これに限らない。
【符号の説明】
【００８６】
１０…内燃機関、１２…吸気通路、１４…スロットルバルブ、１６…ポート噴射弁、１８…吸気バルブ、２０…シリンダ、２２…ピストン、２４…燃焼室、２６…筒内噴射弁、２８…点火装置、３０…クランク軸、３２…排気バルブ、３４…排気通路、３６…触媒、４０…制御装置、４２…ＣＰＵ、４４…ＲＯＭ、４６…ＲＡＭ、５０…クランク角センサ、５２…水温センサ、５４…空燃比センサ、５６…エアフローメータ。
【図１】
2018188992.tif 000003
【図２】
2018188992.tif 000004
【図３】
2018188992.tif 000005
【図４】
2018188992.tif 000006
【図５】
2018188992.tif 000007
【図６】
2018188992.tif 000008