(57)【要約】【課題】アームレストの位置が調整し易く構造が簡素化な身体支持装置を提供する。【解決手段】身体支持装置は、使用者を支持する支持台と、支持台を支持する架台と、支持台に支持された使用者の腕を支持するアームレスト１３と、架台とアームレスト１３とを連結し、アームレスト１３が左右方向Ｙに移動可能に固定された連結機構２５と、を備え、アームレスト１３の可動範囲を制限する係止部５０が、連結機構２５およびアームレスト１３のうちの一方に固定された第１係止部５１と、他方に設けられ内部に第１係止部５１が左右方向Ｙに移動可能に配置された第２係止部５２と、を備える。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者を支持する支持台と、
前記支持台を支持する架台と、
前記支持台に支持された使用者の腕を支持するアームレストと、
前記架台と前記アームレストとを連結し、前記アームレストが左右方向に移動可能に固定された連結機構と、を備え、
前記アームレストの可動範囲を制限する係止部は、前記連結機構および前記アームレストのうちの一方に固定された第１係止部と、他方に設けられ内部に前記第１係止部が左右方向に移動可能に配置された第２係止部と、を備える身体支持装置。
【請求項２】
前記第１係止部が、前記連結機構に固定され、
前記第２係止部が、前記アームレストに設けられている請求項１に記載の身体支持装置。
【請求項３】
前記第２係止部が、前記アームレストを貫通する貫通孔であり、
前記第１係止部が、前記連結機構に螺着されている請求項２に記載の身体支持装置。
【請求項４】
前記連結機構と前記アームレストとを、鉛直方向に延びる回転軸回りに回転可能に連結する回転連結部を更に備え、
前記係止部が、前記回転連結部よりも、前後方向に沿う前側に位置している請求項１から３のいずれか１項に記載の身体支持装置。
【請求項５】
前記架台が、前記連結機構に前記アームレストの反対側から当接する荷重受け部を備える請求項１から４のいずれか１項に記載の身体支持装置。
【請求項６】
前記架台が、前記支持台の形態を変更可能である請求項１から５のいずれか１項に記載の身体支持装置。
【請求項７】
前記架台が、前記支持台の形態を、座位姿勢の使用者を支持するチェアポジションと、仰臥位姿勢の使用者を支持するベッドポジションと、の間で変更可能である請求項６に記載の身体支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示すような身体支持装置が知られている。この身体支持装置は、支持台と、架台と、アームレストと、を備える。支持台は、使用者を支持する。架台は、支持台を支持する。アームレストは、支持台に支持された使用者の腕を支持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の身体支持装置では、例えば使用者の使用状況などに応じて、アームレストの左右方向の位置を調整することが望まれている。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、アームレストの位置が調整し易く構造が簡素化な身体支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
（１）本発明に係る身体支持装置は、使用者を支持する支持台と、前記支持台を支持する架台と、前記支持台に支持された使用者の腕を支持するアームレストと、前記架台と前記アームレストとを連結し、前記アームレストが左右方向に移動可能に固定された連結機構と、を備え、前記アームレストの可動範囲を制限する係止部は、前記連結機構および前記アームレストのうちの一方に固定された第１係止部と、他方に設けられ内部に前記第１係止部が左右方向に移動可能に配置された第２係止部と、を備える。
【０００７】
この場合、アームレストを連結機構に対して左右方向に移動させると、第１係止部が第２係止部内を左右方向に移動する。そして、第１係止部が第２係止部の左右方向の側端縁に係止することで、第１係止部の更なる左右方向への移動が規制される。これにより、アームレストの移動も規制され、アームレストの可動範囲が制限される。
この身体支持装置によれば、アームレストの可動範囲を制限しつつ、アームレストを左右方向に移動させることができる。これにより、アームレストが過度に左右方向に移動することが無く、アームレストの位置を調整し易くすることができる。
また、係止部として、第１係止部が第２係止部内に配置された構成を採用することで、アームレストの可動範囲を制限することができる。したがって、例えば、第２係止部として孔部（溝や貫通孔）を形成する等という簡素な構成により、アームレストの可動範囲の制限を実現することができる。これにより、身体支持装置の構造の簡素化を図ることができる。
【０００８】
（２）上記（１）に係る身体支持装置では、前記第１係止部が、前記連結機構に固定され、前記第２係止部が、前記アームレストに設けられている構成を採用してもよい。
【０００９】
この場合、第２係止部が、アームレストに設けられている。アームレストは、使用者の腕を支持するため、左右方向に一定の大きさの幅を持っている。したがって、例えば、このアームレストの左右方向の幅を利用して、第２係止部を左右方向に大きく形成すること等ができる。これにより、例えば、連結機構やアームレストを左右方向に大きくすることなく、第２係止部の左右方向の大きさを自由度高く設計することが可能になり、アームレストの可動範囲を多様に設定すること等ができる。
【００１０】
（３）上記（２）に係る身体支持装置では、前記第２係止部が、前記アームレストを貫通する貫通孔であり、前記第１係止部が、前記連結機構に螺着されている構成を採用してもよい。
【００１１】
この場合、第２係止部が、アームレストを貫通する貫通孔であり、第１係止部が、連結機構に螺着されている。したがって、アームレストを連結機構に組み付けるときに、アームレストを連結機構上に配置した状態で、アームレストに、連結機構の反対側から第１係止部を組み付けて、第１係止部を、第２係止部を通して連結機構に螺着させることができる。これにより、身体支持装置を製造し易くすることができる。
なお例えば、第１係止部が、頭部を有するボルトの場合、頭部と連結機構との間でアームレストを挟持することができる。この場合、第１係止部の連結機構に対する締結力（螺着力）を適宜調整し、第１係止部や連結機構に対するアームレストの摩擦力を調節することができる。これにより、アームレストを左右方向に移動させるために必要な操作力を調節し、例えば、この操作力を一定以上に設定すること等が可能になり、不意の外力によるアームレストの予期せぬ移動を抑えることができる。
【００１２】
（４）上記（１）から（３）のいずれか１つに係る身体支持装置では、前記連結機構と前記アームレストとを、鉛直方向に延びる回転軸回りに回転可能に連結する回転連結部を更に備え、前記係止部が、前記回転連結部よりも、前後方向に沿う前側に位置している構成を採用してもよい。
【００１３】
この場合、係止部が、回転連結部よりも前側に位置している。したがって、例えば、回転連結部をアームレストの後端部に配置すること等が可能になり、使用者の肘を起点として指先が開閉するように、アームレストを左右方向に回転させることができる。これにより、例えば、使用者が支持台に乗り降りし易くなったり、支持台上の使用者に他者が処置（例えば、透析や点滴などの医療処置）をし易くなったりすることから、身体支持装置の利便性を向上させることができる。
さらに、係止部が、回転連結部よりも前側に位置している。したがって、例えば、係止部と回転連結部との前後方向の距離を適宜設定することで、第２係止部の左右方向の大きさを同等に維持しつつも、アームレストの可動範囲を変更することができる。これにより、例えば、アームレストの可動範囲を多様に設定すること等ができる。
【００１４】
（５）上記（１）から（４）のいずれか１つに係る身体支持装置では、前記架台が、前記連結機構に前記アームレストの反対側から当接する荷重受け部を備える構成を採用してもよい。
【００１５】
この場合、架台が荷重受け部を備えている。したがって、例えば、使用者が支持台に乗り降りするため、使用者がアームレストに寄りかかったときに、使用者からアームレストに作用する荷重を、連結機構を介して荷重受け部が受け止めることができる。これにより、例えば、アームレストの予期せぬがたつき等を抑え、アームレストを支持台の乗り降りの補助に利用することが可能になり、身体支持装置の利便性を向上させることができる。
【００１６】
（６）上記（１）から（５）のいずれか１つに係る身体支持装置では、前記架台が、前記支持台の形態を変更可能である構成を採用してもよい。
（７）上記（６）に係る身体支持装置では、前記架台が、前記支持台の形態を、座位姿勢の使用者を支持するチェアポジションと、仰臥位姿勢の使用者を支持するベッドポジションと、の間で変更可能である構成を採用してもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、アームレストの位置が調整し易く構造が簡素化な身体支持装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る身体支持装置であって、支持台がチェアポジションである状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す身体支持装置であって、カバーが架台から取り外されている状態を示す斜視図である。
【図３】図２に示す身体支持装置の側面図である。
【図４】図２に示す身体支持装置の上面図である。
【図５】図２に示す身体支持装置であって、支持台がベッドポジションである状態を示す斜視図である。
【図６】図５に示す身体支持装置の側面図である。
【図７】図５に示す身体支持装置の上面図である。
【図８】図１に示す身体支持装置の機能を説明する側面図であって、背もたれの昇降を説明する図である。
【図９】図１に示す身体支持装置の機能を説明する側面図であって、レッグレストの昇降を説明する図である。
【図１０】図１に示す身体支持装置の機能を説明する側面図であって、支持台の昇降を説明する図である。
【図１１】図１に示す身体支持装置の機能を説明する側面図であって、支持台のチェアポジションからベッドポジションおよびショックポジションへの変更を説明する図である。
【図１２】図１に示す身体支持装置の機能を説明する側面図であって、支持台のショックポジションからチェアポジションへの変更を説明する図である。
【図１３】図１に示す身体支持装置を構成するアームレストおよび第１リンク機構を含む要部の斜視図である。
【図１４】図１３に示す要部の上面図である。
【図１５】図１３に示す要部の側面図である。
【図１６】図１５に示す側面図における一部分の拡大断面図である。
【図１７】本発明の一変形例に係る身体支持装置を構成する要部の拡大断面図であって、図１６に相当する一部分の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図１から図１６を参照し、本発明の一実施形態に係る身体支持装置を説明する。
身体支持装置１０は、例えば医療用チェアとして利用される。身体支持装置１０は、例えば使用者が透析を受ける際に利用することができる。身体支持装置１０は、電力に基づいて起伏調節可能であり、いわゆるリクライニング機能を具備している。
【００２０】
なお以下では、身体支持装置１０が座位姿勢の使用者を支持した状態における使用者の前後方向および左右方向をそれぞれ、身体支持装置１０の前後方向Ｘおよび左右方向Ｙとする。また、身体支持装置１０が座位姿勢の使用者を支持した状態における使用者の前側および後側をそれぞれ、前後方向Ｘに沿う前側Ｘ１および後側Ｘ２という。前側Ｘ１および後側Ｘ２はそれぞれ、身体支持装置１０が仰臥位姿勢の使用者を支持した状態における使用者の足側および頭側となる。
【００２１】
図１から図７に示すように、身体支持装置１０は、支持台１１と、架台１２と、アームレスト１３と、フットレスト１４と、駆動部（不図示）と、を備えている。なお支持台１１、アームレスト１３およびフットレスト１４は、外表面を形成する外皮部１５と、外皮部１５の内側に配置されたクッション材（不図示）と、をそれぞれ備えている。前記クッション材は、変形することで外力を吸収する。また図１に示すように、架台１２の一部は、カバーＣによって覆われているが、図２から図７では、架台１２の内部構造の示すため、カバーＣの図示を省略している。
【００２２】
支持台１１は、使用者（使用者の胴体）を支持する。支持台１１は、座面部２１と、背もたれ２２と、レッグレスト２３と、を備えている。座面部２１は、使用者の臀部を支持する。背もたれ２２は、使用者の上半身を支持する。背もたれ２２には、使用者の頭部を支持する枕２４が取り付けられている。レッグレスト２３は、使用者の脚部を支持する。
【００２３】
架台１２は、支持台１１、アームレスト１３およびフットレスト１４を支持する。架台１２は、支持台１１の形態を変更可能である。架台１２は、支持台１１の形態を、図１から図４に示すようなチェアポジションＰ１と、図５から図７に示すようなベッドポジションＰ２（フラットポジション）と、の間で変更可能である。
【００２４】
図１から図４に示すように、チェアポジションＰ１の支持台１１は、座位姿勢の使用者を支持する。チェアポジションＰ１では、座面部２１が上方を向いている。また背もたれ２２が、座面部２１の後側Ｘ２の端部から上側に向けて延びている。さらにレッグレスト２３が、座面部２１の前側Ｘ１の端部から前側Ｘ１斜め下側に向けて延びている。
【００２５】
図５から図７に示すように、ベッドポジションＰ２の支持台１１は、仰臥位姿勢の使用者を支持する。ベッドポジションＰ２では、支持台１１の全体（背もたれ２２、座面部２１およびレッグレスト２３）が、前後方向Ｘに沿って一直線状に延び、水平方向に実質的に平行になっている。
【００２６】
なお架台１２は、支持台１１の形態を、チェアポジションＰ１とベッドポジションＰ２との間で連続的に変更可能であってもよく、間欠的に変更可能であってもよい。
支持台１１の形態が、チェアポジションＰ１とベッドポジションＰ２との間で連続的に変更可能であることは、支持台１１の形態を、チェアポジションＰ１やベッドポジションＰ２のみならず、チェアポジションＰ１やベッドポジションＰ２の間の任意の中間ポジションで保持可能であることを意味する。
支持台１１の形態が、チェアポジションＰ１とベッドポジションＰ２との間で間欠的に変更可能であることは、支持台１１の形態を、チェアポジションＰ１およびベッドポジションＰ２のみで、または、支持台１１の形態を、チェアポジションＰ１およびベッドポジションＰ２に加えて、チェアポジションＰ１やベッドポジションＰ２の間の特定の（例えば数点の）中間ポジションで保持可能であることを意味する。
【００２７】
図１から図４に示すように、アームレスト１３は、支持台１１に支持された使用者の腕（肘から先の前腕）を支持する。アームレスト１３は、支持台１１の左右方向Ｙの両端部にそれぞれ設けられている。アームレスト１３は、支持台１１がチェアポジションＰ１である状態で、背もたれ２２から前側Ｘ１に向けて水平に延びている。
【００２８】
アームレスト１３は、架台１２に、第１リンク機構２５を介して連結されている。第１リンク機構２５は、前後方向Ｘに延びる支持リンク部２５ａを備えている。図４に２点鎖線で示すように、アームレスト１３は、支持リンク部２５ａに左右方向Ｙに移動可能に固定されている。
【００２９】
図３に２点鎖線で示すように、第１リンク機構２５は、アームレスト１３を、左右方向Ｙに延びる第１軸回りに回転可能に支持する。アームレスト１３は、前記第１軸回りに上側に向けて回転させられることで、上側斜め後側Ｘ２に向けて移動する。これにより、使用者が外部から支持台１１に接近するときや支持台１１から降りるときに、アームレスト１３が使用者の邪魔になることが抑えられる。
【００３０】
フットレスト１４は、支持台１１に支持された使用者の足先を支持する。フットレスト１４は、支持台１１よりも前側Ｘ１に設けられている。フットレスト１４は、架台１２に、第２リンク機構２６を介して連結されている。図３に２点鎖線で示すように、第２リンク機構２６は、フットレスト１４を、左右方向Ｙに延びる第２軸回りに回転可能に支持する。
【００３１】
なお架台１２は、支持台１１の形態（位置）をチェアポジションＰ１とベッドポジションＰ２との間で変更するときに、第１リンク機構２５および第２リンク機構２６それぞれを介してアームレスト１３およびフットレスト１４を移動させる。アームレスト１３およびフットレスト１４は、支持台１１の前記変更（チェアポジションＰ１とベッドポジションＰ２との間での形態の変更）に追従して変位する。図５から図７に示すように、支持台１１がベッドポジションＰ２である状態で、アームレスト１３は、座面部２１に対して左右方向Ｙに並んだ状態で前後方向Ｘに沿って水平に延びている。またフットレスト１４は、支持台１１よりも上方に突出している。
【００３２】
前記駆動部は、架台１２の内部に配置（架台１２に内蔵）されている。前記駆動部は、操作部（不図示）からの入力に基づいて、架台１２を介して支持台１１の形態を変更させる。前記駆動部は、支持台１１の形態を図８から図１２に示すように変更することができる。
【００３３】
図８に示すように、前記駆動部は、チェアポジションＰ１の支持台１１における背もたれ２２を昇降可能である。これにより、背もたれ２２の傾斜角度が変更される。
図９に示すように、前記駆動部は、チェアポジションＰ１の支持台１１におけるレッグレスト２３を昇降可能である。これにより、レッグレスト２３の傾斜角度が変更される。
【００３４】
図１０に示すように、前記駆動部は、支持台１１の全体を昇降可能である。なお図１０では、チェアポジションＰ１の支持台１１を昇降させているが、ベッドポジションＰ２の支持台１１を昇降させることもできる。
【００３５】
図１１に示すように、前記駆動部は、チェアポジションＰ１の支持台１１の座面部２１、背もたれ２２およびレッグレスト２３を連動して移動させ、ベッドポジションＰ２の支持台１１に変更可能である。なお、ベッドポジションＰ２の支持台１１をさらに、支持台１１が前後方向Ｘの後側Ｘ２斜め下側に向けて傾斜するショックポジションＰ３に変更することもできる。
図１２に示すように、前記駆動部は、ショックポジションＰ３の支持台１１の座面部２１、背もたれ２２およびレッグレスト２３を連動して移動させ、チェアポジションＰ１の支持台１１に変更可能である。本実施形態では、架台１２が、支持台１１の形態を、チェアポジションＰ１とベッドポジションＰ２との間だけでなく、チェアポジションＰ１とショックポジションＰ３との間で変更可能である。
【００３６】
図１３から図１６に示すように、身体支持装置１０は、回転連結部４０と、係止部５０と、補助機構６０と、を更に備えている。回転連結部４０は、第１リンク機構２５（連結機構）とアームレスト１３とを、鉛直方向Ｚに延びる回転軸Ｏ回りに回転可能に連結する。回転連結部４０は、アームレスト１３の後端部に配置されている。本実施形態では、アームレスト１３が、前記クッション材に覆われる中核部材１３ａを備えている。中核部材１３ａは、前後方向Ｘに長い偏平な直方体状に形成されている。回転連結部４０は、中核部材１３ａの後端部に配置されている。
【００３７】
図１６に示すように、中核部材１３ａの後端部には、回転連結部４０が挿通される挿通孔４１が形成されている。挿通孔４１は、アームレスト１３（中核部材１３ａ）を貫通する貫通孔である。挿通孔４１は、中核部材１３ａの上下両面それぞれに設けられた丸穴部４１ａによって形成されている。
【００３８】
回転連結部４０は、支持リンク部２５ａ（連結機構）に螺着されている。回転連結部４０は、頭部７１を有するボルト７０によって形成されている。頭部７１は、中核部材１３ａの上方に位置し、軸部７２は、挿通孔４１に挿通され、軸部７２の下端部（回転連結部４０の下端部）は、支持リンク部２５ａに螺着されている。本実施形態では、支持リンク部２５ａには、ナット７３が設けられていて、軸部７２はナット７３に螺着されている。なお図示の例では、軸部７２は、カラー７４内に挿通され、軸部７２とカラー７４とが一体に挿通孔４１に挿通されている。
【００３９】
図１３から図１５に示すように、係止部５０は、第１リンク機構２５（連結機構）およびアームレスト１３それぞれに設けられている。係止部５０は、互いに係止することでアームレスト１３の可動範囲を制限する。係止部５０は、回転連結部４０よりも前側Ｘ１に位置している。係止部５０は、中核部材１３ａにおける前後方向Ｘの中央よりも後側Ｘ２に配置されている。
【００４０】
係止部５０は、第１係止部５１と、第２係止部５２と、を備える。第１係止部５１は、第１リンク機構２５およびアームレスト１３のうちの一方に固定され、第２係止部５２は、他方に設けられている。本実施形態では、第１係止部５１が、第１リンク機構２５に固定され、第２係止部５２が、アームレスト１３に設けられている。
【００４１】
第２係止部５２は、孔部であり、図示の例では、アームレスト１３（中核部材１３ａ）を貫通する貫通孔である。第２係止部５２は、左右方向Ｙに延びる長穴状に形成されている。第２係止部５２は、アームレスト１３の上面視において、回転連結部４０（回転軸Ｏ）を中心とする円弧状に湾曲している。第２係止部５２は、中核部材１３ａの上下両面それぞれに設けられた長穴部５２ａによって形成されている。
【００４２】
第１係止部５１は、第２係止部５２内部に左右方向Ｙに移動可能に配置されている。第１係止部５１は、支持リンク部２５ａに螺着されている。第１係止部５１は、頭部７１を有するボルト７０によって形成されている。頭部７１は、中核部材１３ａの上方に位置し、軸部７２は、第２係止部５２に挿通され、軸部７２の下端部（第１係止部５１の下端部）は、支持リンク部２５ａに螺着されている。本実施形態では、支持リンク部２５ａには、ナット７３が設けられていて、軸部７２はナット７３に螺着されている。なお図示の例では、軸部７２は、カラー７４内に挿通され、軸部７２とカラー７４とが一体に第２係止部５２に挿通されている。
【００４３】
回転連結部４０および第１係止部５１はそれぞれ、頭部７１と支持リンク部２５ａとの間で中核部材１３ａを挟持することができる。そのため、回転連結部４０や第１係止部５１の第１リンク機構２５に対する締結力（螺着力）を適宜調整し、回転連結部４０や第１係止部５１、第１リンク機構２５に対するアームレスト１３の摩擦力を調節することができる。これにより、アームレスト１３を左右方向Ｙに移動させるために必要な操作力を調節することができる。
【００４４】
補助機構６０は、前記摩擦力の調節を補助する。補助機構６０は、回転連結部４０および第１係止部５１にそれぞれ設けられている。回転連結部４０に設けられた補助機構６０も第１係止部５１に設けられた補助機構６０も、共通の構成を備えている。
【００４５】
補助機構６０は、ブッシュ６１と、ワッシャー６２と、を備えている。ブッシュ６１は、支持リンク部２５ａ（ナット７３）と中核部材１３ａとの間、およびボルト７０の頭部７１と中核部材１３ａとの間にそれぞれ配置されている。ブッシュ６１は、鍔部６１ａと、筒部６１ｂと、を備えている。鍔部６１ａは、ナット７３の上面または頭部７１の下面に当接している。筒部６１ｂは、鍔部６１ａから鉛直方向Ｚに延びている。筒部６１ｂには、ボルト７０の軸部７２が挿通されている。ブッシュ６１は、例えば、軸部７２（カラー７４）と中核部材１３ａとの間の摩擦抵抗が過度に上昇することを抑える。例えば、ブッシュ６１の表面は、樹脂コーティングすることができる。
【００４６】
ワッシャー６２は、軸部７２（カラー７４）に挿通されている。本実施形態では、ワッシャー６２は、筒部６１ｂに挿通されている。ワッシャー６２は、樹脂ワッシャー６３と、金属ワッシャー６４と、を備えている。樹脂ワッシャー６３は、中核部材１３ａに当接している。金属ワッシャー６４は、樹脂ワッシャー６３と鍔部６１ａとの間に配置されている。
なお回転連結部４０、係止部５０および補助機構６０それぞれにおいて、中核部材１３ａの上方に位置する部分は、前記クッション材により上方から覆われている。
【００４７】
図１から図３に示すように、架台１２は、荷重受け部１２ａを備えている。荷重受け部１２ａは、第１リンク機構２５にアームレスト１３の反対側から当接する。荷重受け部１２ａは、支持台１１よりも左右方向Ｙの外側に張り出している。支持台１１がチェアポジションＰ１に位置する状態では、荷重受け部１２ａが、支持リンク部２５ａにおいて、アームレスト１３よりも後側Ｘ２に位置する部分に下方から当接している。図５および図６に示すように、支持台１１がベッドポジションＰ２に位置する状態では、荷重受け部１２ａが、支持リンク部２５ａにおいて、アームレスト１３よりも後側Ｘ２に位置する部分と、アームレスト１３の後端部に対応する部分と、にそれぞれ下方から当接している。
【００４８】
次に、前記身体支持装置１０の作用について説明する。
図１３に示すようなアームレスト１３を第１リンク機構２５に対して左右方向Ｙに移動させると、第１係止部５１が第２係止部５２内を左右方向Ｙに移動する。そして、第１係止部５１が第２係止部５２の左右方向Ｙの側端縁（内周縁）に係止することで、第１係止部５１の更なる左右方向Ｙへの移動が規制される。これにより、アームレスト１３の移動も規制され、アームレスト１３の可動範囲が制限される。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態に係る身体支持装置１０によれば、アームレスト１３の可動範囲を制限しつつ、アームレスト１３を左右方向Ｙに移動させることができる。これにより、アームレスト１３が過度に左右方向Ｙに移動することが無く、アームレスト１３の位置を調整し易くすることができる。
また、係止部５０として、第１係止部５１が第２係止部５２内に配置された構成を採用することで、アームレスト１３の可動範囲を制限することができる。したがって、例えば本実施形態のような、第２係止部５２として孔部（溝や貫通孔）を形成する等という簡素な構成により、アームレスト１３の可動範囲の制限を実現することができる。これにより、身体支持装置１０の構造の簡素化を図ることができる。
【００５０】
また、第２係止部５２が、アームレスト１３に設けられている。アームレスト１３は、使用者の腕を支持するため、左右方向Ｙに一定の大きさの幅を持っている。したがって、例えば、このアームレスト１３の左右方向Ｙの幅を利用して、第２係止部５２を左右方向Ｙに大きく形成すること等ができる。これにより、例えば、第１リンク機構２５やアームレスト１３を左右方向Ｙに大きくすることなく、第２係止部５２の左右方向Ｙの大きさを自由度高く設計することが可能になり、アームレスト１３の可動範囲を多様に設定すること等ができる。
【００５１】
また、第２係止部５２が、アームレスト１３を貫通する貫通孔であり、第１係止部５１が、第１リンク機構２５に螺着されている。したがって、アームレスト１３を第１リンク機構２５に組み付けるときに、アームレスト１３を第１リンク機構２５上に配置した状態で、アームレスト１３に、第１リンク機構２５の反対側（例えば上側）から第１係止部５１を組み付けて、第１係止部５１を、第２係止部５２を通して第１リンク機構２５に螺着させることができる。これにより、身体支持装置１０を製造し易くすることができる。
【００５２】
なお、例えば本実施形態のように、第１係止部５１が、頭部７１を有するボルト７０の場合、頭部７１と第１リンク機構２５との間でアームレスト１３を挟持することができる。この場合、第１係止部５１の第１リンク機構２５に対する締結力（螺着力）を適宜調整し、第１係止部５１や第１リンク機構２５に対するアームレスト１３の摩擦力を調節することができる。これにより、アームレスト１３を左右方向Ｙに移動させるために必要な操作力を調節し、例えば、この操作力を一定以上に設定すること等が可能になり、不意の外力によるアームレスト１３の予期せぬ移動を抑えることができる。
【００５３】
また、係止部５０が、回転連結部４０よりも前側Ｘ１に位置している。したがって、例えば、回転連結部４０をアームレスト１３の後端部に配置すること等が可能になり、使用者の肘を起点として指先が開閉するように、アームレスト１３を左右方向Ｙに回転させることができる。これにより、例えば、使用者が支持台１１に乗り降りし易くなったり、支持台１１上の使用者に他者が処置（例えば、透析や点滴などの医療処置）をし易くなったりすることから、身体支持装置１０の利便性を向上させることができる。
さらに、係止部５０が、回転連結部４０よりも前側Ｘ１に位置している。したがって、例えば、係止部５０と回転連結部４０との前後方向Ｘの距離を適宜設定することで、第２係止部５２の左右方向Ｙの大きさを同等に維持しつつも、アームレスト１３の可動範囲を変更することができる。これにより、例えば、アームレスト１３の可動範囲を多様に設定すること等ができる。
【００５４】
また、架台１２が荷重受け部１２ａを備えている。したがって、例えば、使用者が支持台１１に乗り降りするため、使用者がアームレスト１３に寄りかかったときに、使用者からアームレスト１３に作用する荷重を、第１リンク機構２５を介して荷重受け部１２ａが受け止めることができる。これにより、例えば、アームレスト１３の予期せぬがたつき等を抑え、アームレスト１３を支持台１１の乗り降りの補助に利用することが可能になり、身体支持装置１０の利便性を向上させることができる。
【００５５】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５６】
例えば、前記実施形態に係る補助機構６０に代えて、図１７に示す変形例に係る補助機構８０を設けてもよい。なお本変形例では、ボルト７０として、いずれも段付きボルトを採用していて、カラー７４が設けられていない。
補助機構８０では、ブッシュ６１が、支持リンク部２５ａと中核部材１３ａとの間にのみ配置されていて、ボルト７０の頭部７１と中核部材１３ａとの間には配置されていない。またワッシャー６２が、波ワッシャー６２ａと、平ワッシャー６２ｂと、を備えている。波ワッシャー６２ａは、ボルト７０の頭部７１と中核部材１３ａとの間に配置されている。平ワッシャー６２ｂは、頭部７１の下面と波ワッシャー６２ａの上面との間、波ワッシャー６２ａの下面と中核部材１３ａの上面との間、中核部材１３ａの下面と鍔部６１ａの上面との間にそれぞれ設けられている。なおワッシャー６２の材料には、例えば金属や合成樹脂を適宜採用することができる。
前記補助機構８０では、前記締結力が調整されたときに、主に波ワッシャー６２ａの弾性変形量が調節される。これにより、補助機構８０が無い場合に比べて、前記摩擦力を精度良く調節することが可能になり、前記摩擦力の調節を補助することができる。
【００５７】
補助機構６０、８０や荷重受け部１２ａが無くてもよい。
前記実施形態では、第２係止部５２が、貫通孔であるが、第２係止部５２が、アームレスト１３（中核部材１３ａ）を貫通しない溝であってもよい。
【００５８】
架台１２が、支持台１１の形態を変更可能でなくてもよい。
【００５９】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０   身体支持装置
１１   支持台
１２   架台
１２ａ 荷重受け部
１３   アームレスト
２５   第１リンク機構（連結機構）
４０   回転連結部
５０   係止部
５１   第１係止部
５２   第２係止部
Ｏ     回転軸
Ｐ１   チェアポジション
Ｐ２   ベッドポジション
Ｘ     前後方向
Ｘ１   前側
Ｙ     左右方向
【図１】
2018130314.tif 000003
【図２】
2018130314.tif 000004
【図３】
2018130314.tif 000005
【図４】
2018130314.tif 000006
【図５】
2018130314.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2018130314.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018130314.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2018130314.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2018130314.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2018130314.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者を支持する支持台と、
前記支持台に支持された使用者の腕を支持するアームレストと、
前記支持台と前記アームレストとを連結し、前記アームレストが左右方向に移動可能に固定された連結機構と、
前記連結機構と前記アームレストとを、鉛直方向に延びる回転軸回りに回転可能に連結する回転連結部と、を備え、
前記アームレストの可動範囲を制限する係止部は、前記連結機構および前記アームレストのうちの一方に固定された第１係止部と、他方に設けられ内部に前記第１係止部が配置されるとともに前記第１係止部の左右方向への移動を規制する第２係止部と、を備え、
前記係止部が、前記回転連結部よりも、前後方向に沿う前側に位置している身体支持装置。
【請求項２】
前記第１係止部が、前記連結機構に固定され、
前記第２係止部が、前記アームレストに設けられている請求項１に記載の身体支持装置。
【請求項３】
前記第２係止部が、前記アームレストを貫通する貫通孔であり、
前記第１係止部が、前記連結機構に螺着されている請求項２に記載の身体支持装置。
【請求項４】
前記連結機構に前記アームレストの反対側から当接する荷重受け部を更に備える請求項１から３のいずれか１項に記載の身体支持装置。
【請求項５】
前記支持台の形態が変更可能である請求項１から４のいずれか１項に記載の身体支持装置。
【請求項６】
前記支持台の形態が、座位姿勢の使用者を支持するチェアポジションと、仰臥位姿勢の使用者を支持するベッドポジションと、の間で変更可能である請求項５に記載の身体支持装置。
【請求項７】
この身体支持装置の上面視において、前記回転軸回りに左右方向の外側に移動した前記アームレストでは、このアームレストにおいて前側に位置する端部が、前記移動の前よりも、前記支持台から左右方向の外側に離間する請求項１から６のいずれか１項に記載の身体支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
（１）本発明に係る身体支持装置は、使用者を支持する支持台と、前記支持台に支持された使用者の腕を支持するアームレストと、前記支持台と前記アームレストとを連結し、前記アームレストが左右方向に移動可能に固定された連結機構と、前記連結機構と前記アームレストとを、鉛直方向に延びる回転軸回りに回転可能に連結する回転連結部と、を備え、前記アームレストの可動範囲を制限する係止部は、前記連結機構および前記アームレストのうちの一方に固定された第１係止部と、他方に設けられ内部に前記第１係止部が配置されるとともに前記第１係止部の左右方向への移動を規制する第２係止部と、を備え、前記係止部が、前記回転連結部よりも、前後方向に沿う前側に位置している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この場合、アームレストを連結機構に対して左右方向に移動させると、第１係止部が第２係止部内を左右方向に移動する。そして、第１係止部が第２係止部の左右方向の側端縁に係止することで、第１係止部の更なる左右方向への移動が規制される。これにより、アームレストの移動も規制され、アームレストの可動範囲が制限される。
この身体支持装置によれば、アームレストの可動範囲を制限しつつ、アームレストを左右方向に移動させることができる。これにより、アームレストが過度に左右方向に移動することが無く、アームレストの位置を調整し易くすることができる。
また、係止部として、第１係止部が第２係止部内に配置された構成を採用することで、アームレストの可動範囲を制限することができる。したがって、例えば、第２係止部として孔部（溝や貫通孔）を形成する等という簡素な構成により、アームレストの可動範囲の制限を実現することができる。これにより、身体支持装置の構造の簡素化を図ることができる。
係止部が、回転連結部よりも前側に位置している。したがって、例えば、回転連結部をアームレストの後端部に配置すること等が可能になり、使用者の肘を起点として指先が開閉するように、アームレストを左右方向に回転させることができる。これにより、例えば、使用者が支持台に乗り降りし易くなったり、支持台上の使用者に他者が処置（例えば、透析や点滴などの医療処置）をし易くなったりすることから、身体支持装置の利便性を向上させることができる。
係止部が、回転連結部よりも前側に位置している。したがって、例えば、係止部と回転連結部との前後方向の距離を適宜設定することで、第２係止部の左右方向の大きさを同等に維持しつつも、アームレストの可動範囲を変更することができる。これにより、例えば、アームレストの可動範囲を多様に設定すること等ができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（４）上記（１）から（３）のいずれか１つに係る身体支持装置では、前記連結機構に前記アームレストの反対側から当接する荷重受け部を更に備える構成を採用してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（５）上記（１）から（４）のいずれか１つに係る身体支持装置では、前記支持台の形態が変更可能である構成を採用してもよい。
（６）上記（５）に係る身体支持装置では、前記支持台の形態が、座位姿勢の使用者を支持するチェアポジションと、仰臥位姿勢の使用者を支持するベッドポジションと、の間で変更可能である構成を採用してもよい。
（７）上記（１）から（６）のいずれか１つに係る身体支持装置では、この身体支持装置の上面視において、前記回転軸回りに左右方向の外側に移動した前記アームレストでは、このアームレストにおいて前側に位置する端部が、前記移動の前よりも、前記支持台から左右方向の外側に離間する構成を採用してもよい。