(57)【要約】【課題】矯正方向の加圧に伴って伸びるワークを塑性変形させない引張り力によって長手方向に移動させ、ワークの組成を大きく劣化させることのない、精度の高い矯正方法と簡潔で高能率型の矯正装置を提供する。【解決手段】ワークＷの両端をクランプしたクランプ１６,１６ａによってワーク長手方向に引張り力を付与した状態で、押付け機構８の矯正ラム７によって歪み矯正方向に加圧力を付与しながら矯正する線状ワークの矯正方法と装置であって、押付け機構８の矯正ラム７が加圧力によってワークＷをワーク長手方向に伸長させるとき、一方のクランプ１６をワークＷに塑性変形を生じさせない引張り力によってワーク長手方向に引っ張り移動させることにより矯正する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定長さのワーク（Ｗ）を、両端をクランプしたクランプ（１６）,（１６ａ）によってワーク長手方向に引張り力を付与した状態で、押付け機構（８）の矯正ラム（７）によって歪み矯正方向に加圧力を付与しながら矯正する線状ワークの矯正方法において、
押付け機構（８）の矯正ラム（７）が加圧力によってワーク（Ｗ）をワーク長手方向に伸長させるとき、一方のクランプ（１６）をワーク（Ｗ）に塑性変形を生じさせない引張り力によってワーク長手方向に引っ張り移動させることにより矯正する線状ワークの矯正方法。
【請求項２】
前記矯正ラム（７）がワーク（Ｗ）をワーク真直状態位置に押付けたとき、引張り機構１（７）のクランプ（１６）の移動をその場で停止した状態で、ワーク（Ｗ）のスプリングバック加圧を付与する請求項１記載の線状ワークの矯正方法。
【請求項３】
前記前記矯正ラム（７）がワーク（Ｗ）をワーク真直状態位置から押付けてスプリングバック矯正加圧を行うとき、進退駆動部（２４）をフリー動作又は所定量進動させると共に、クランプ（１６）,（１６ａ）の挟持を解除又は緩めた状態にすることにより、ワーク（Ｗ）の引張り及び挟持を開放したのち矯正ラム（７）による押付けをする請求項１又は２記載の線状ワークの矯正方法。
【請求項４】
所定長さのワーク（Ｗ）の両端をクランプ（１６）,（１６ａ）によってクランプしながらワーク長手方向に引張り力を付与する引張り機構（１７）と、クランプされたワーク（Ｗ）を矯正方向に加圧力を付与する矯正ラム（７）を備える押付け機構（８）からなる線状ワークの矯正装置において、
前記押付け機構（８）の矯正ラム（７）がワーク（Ｗ）に加圧力を付与するとき、前記引張り機構（１７）のクランプ（１６）が、ワーク（Ｗ）に塑性変形を生じさせることのない引張り力を有してワーク長手方向に引っ張り移動するように構成した線状ワークの矯正装置。
【請求項５】
前記引張り機構（１７）を、押付け機構（８）に対向するベッド（２）に着脱自在に取付け自在なテーブル（１４）の両側に、歪みを有するワーク（Ｗ）の両端をクランプするクランプ（１６）,（１６ａ）を支持間隔（Ｌ）を有して配設すると共に、一方のクランプ（１６）をワーク長手方向に引っ張り移動可能に構成した請求項４記載の線状ワークの矯正装置。
【請求項６】
前記両クランプ（１６）,（１６ａ）のクランプ口の下部側に、ワーク（Ｗ）の両端を各受け支持するワーク受け座（２２）を設けた請求項４又は５記載の線状ワークの矯正装置。
【請求項７】
前記両クランプ（１６）,（１６ａ）の支持間隔（Ｌ）内に、ワーク（Ｗ）に矯正後のワーク姿に沿って形成した矯正ゲージ（２６）のゲージ部材（２６ｂ）を設けた請求項４又は５又は６記載の線状ワークの矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワークの両端をクランプして引張り力を付与しながら加圧する線状ワークの矯正方法及びその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定長さのワーク（板）をクランプ（ジョー）によって両端を掴み、ワーク長手方向に引張り力を付与した状態で、押付け機構の矯正ラム(エッジプッシャ)によって歪み矯正方向に加圧力を付与しながら矯正するワークの矯正方法及びその装置が既に公知である。（例えば、特許文献１）
この矯正装置はクランプの移動によって金属板の長手方向内の歪み（そり）が０になるまで引張り、この状態において矯正ラムを矯正方向（板厚方向）に押し上げることにより、ワークの部分的な歪みに対し加圧力を付与して矯正作業を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６２−２２７５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の矯正装置は、長手方向内の歪みが０になるまで引張り、矯正ラムを矯正方向（板厚方向）に押し上げて部分歪みの矯正をするので、塑性変形をしたまま使用するアルミ板等のワークには適切に使用できる利点がある。
然しながら上記矯正方法は、例えば、製鉄所で生産される種々の鋼材料からなる線径５〜２０ミリ程度の鋼線材として製造され、且つ工場出荷時の巻き線姿が直径１０００ミリ程度に巻き線加工される各種線材を、引張り強度や組成を検査確認する試料用ワークとして直線状に矯正する場合には不適切になるものである。
【０００５】
即ち、巻き線姿の直径が１０００ミリ程度になる線材を試験片長さ４００〜６００ミリ程度に切断すると、鋼線材片ワークの曲率半径は５００ミリ程になるため、硬質で弾性係数の高い鋼線材片ワークをクランプして歪みが０になるまで引っ張ることは、大動力を要することから装置構造が大型化し、試験室内での使用が求められるコンパクトな検査用機械装置にすることが困難になる。また上記のような鋼線材片ワークは、歪みをゼロにする過大な引張り力のもとで矯正ラムによるスプリングバック目的の押付けを行うと、内部組織の変化に伴う各種鋼材特性の劣化や破断をする等の塑性変形によるトラブルを生じ易い欠点があり、塑性変形部分を有するワークでは正確な検査（試験）データを得ることができない等の問題がある。
【０００６】
また大きな曲率で湾曲歪みを有する硬質鋼線材からなる試験片は、在来の矯正装置によって左右をクランプした状態で中途を単に押圧するとき、ラム押圧部での滑りや跳ね返り現象及びワーク破損等を伴い易く、これを防止しながら且つ塑性変形を生じさせないで矯正することが困難である。そのため上記のような矯正装置を用いるときは、複数の作業者によってワークを万力で掴みハンマを用いた掴み打撃手段も併用しながら部分矯正作業を行うため、打撃に伴う線材表面の劣化を招くと共に、手間と熟練を要するという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の線状ワークの矯正方法及びその装置は、
第１に、所定長さのワークＷを、両端をクランプしたクランプ１６,１６ａによってワーク長手方向に引張り力を付与した状態で、押付け機構８の矯正ラム７によって歪み矯正方向に加圧力を付与しながら矯正する線状ワークの矯正方法において、
押付け機構８の矯正ラム７が加圧力によってワークＷをワーク長手方向に伸長させるとき、一方のクランプ１６をワークＷに塑性変形を生じさせない引張り力によってワーク長手方向に引っ張り移動させることにより矯正することを特徴としている。
【０００８】
第２に、前記矯正ラム７がワークＷをワーク真直状態位置に押付けたとき、引張り機構１７のクランプ１６の移動をその場で停止した状態で、ワークＷのスプリングバック加圧を付与することを特徴としている。
【０００９】
第３に、前記前記矯正ラム７がワークＷをワーク真直状態位置から押付けてスプリングバック矯正加圧を行うとき、進退駆動部２４をフリー動作又は所定量進動させると共に、クランプ１６,１６ａの挟持を解除又は緩めた状態にすることにより、ワークＷの引張り及び挟持を開放したのち矯正ラム７による押付けをすることを特徴としている。
【００１０】
第４に、所定長さのワークＷの両端をクランプ１６,１６ａによってクランプしながらワーク長手方向に引張り力を付与する引張り機構１７と、クランプされたワークＷを矯正方向に加圧力を付与する矯正ラム７を備える押付け機構８からなる線状ワークの矯正装置において、
前記押付け機構８の矯正ラム７がワークＷに加圧力を付与するとき、前記引張り機構１７のクランプ１６が、ワークＷに塑性変形を生じさせることのない引張り力を有してワーク長手方向に引っ張り移動するように構成することを特徴としている。
【００１１】
第５に、前記引張り機構１７を、押付け機構８に対向するベッド２に着脱自在に取付け自在なテーブル１４の両側に、歪みを有するワークＷの両端をクランプするクランプ１６,１６ａを支持間隔Ｌを有して配設すると共に、一方のクランプ１６をワーク長手方向に引っ張り移動可能に構成することを特徴としている。
【００１２】
第６に、前記両クランプ１６,１６ａのクランプ口の下部側に、ワークＷの両端を各受け支持するワーク受け座２２を設けることを特徴としている。
【００１３】
第７に、前記両クランプ１６,１６ａの支持間隔Ｌ内に、ワークＷに矯正後のワーク姿に沿って形成した矯正ゲージ２６のゲージ部材２６ｂを設けることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
上記課題を解決するための本発明による線状ワークの矯正方法及びその装置は、次のような効果を奏する。
（１）矯正ラムによる矯正方向の加圧に伴って伸びるワークの伸び量を、クランプが塑性変形をさせることのない引張り力によってワークの長手方向移動を自由にするため、ワーク材質の組成を大きく劣化させることのない高精度の矯正作業を能率よく行うことができる。
【００１５】
（２）ワーク真直状態位置でクランプによって両端を固定したままスプリングバック加圧をするので、ワークは両端に掴み部曲がりを生ずるものの、その間では矯正効率のよい矯正を簡単且つ速やかに行うことができるため、矯正精度と矯正作業能率の高い矯正作業を行うことができる。
【００１６】
（３）プリングバック矯正加圧に先立ってワーク真直状態を維持したままワークの引張り力及び掴み力を開放し、両端を自由にした状態でスプリングバック加圧をするので、ワークにクランプ掴み部曲がりを生じさせることのない矯正作業を行うことができる。
【００１７】
（４）押付け機構の矯正ラムが加圧力によってワークをワーク長手方向に伸長させるとき、一方のクランプをワークに塑性変形を生じさせない引張り力によってワーク長手方向にスムーズに引っ張り移動させることができるので、ワークに塑性変形を生じさせたり圧縮歪みを伴うことのない簡潔で安価な高能率型の矯正装置にすることができる。
【００１８】
（５）支持間隔を有する両クランプと引張り機構とテーブルを一体化した引張りユニットとして構成するため、矯正ラムとワークとの押付け位置を変更自在にすることができると共に、異なる矯正仕様の引張りユニットを自在に選択して取付けることができ、多様な矯正作業を簡単且つ安価に行うことができる。
【００１９】
（６）ワークの湾曲した中途部を上位にして垂れ下がり状に湾曲した端部側を、各ワーク受け座に支持した状態でクランプ口内に挿入することができるので、クランプの締板によってワークの適正高さ位置を確実に挟持締着し矯正作業を行い易くすることができる。
【００２０】
（７）ワークの歪みや矯正の程度を目視で確認する場合に、ゲージ部材を基準にしてワークの姿を対比的に観ることができるので、ワークの初期セット状態や矯正された状況を誤りなく簡単に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明が適用される矯正装置を示す全体正面図である。
【図２】図１の右側面図である。
【図３】図１の矯正作業部の構成を示す平面図である。
【図４】矯正ラムとゲージ部材の拡大右側面図である。
【図５】押付け機構と引張りユニットの構成を示す正面図である。
【図６】クランプにワークをセットする態様を示す平面図である。
【図７】クランプがワークを挟持した態様を示す平面図である。
【図８】ワークのスプリングバック加圧の態様を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図３に示すように矯正装置１は、土台部分を有するベッド部２とその後方に立設されるコラム部３とにより装置フレーム４を構成し、ベッド２の水平面に本発明に係る引張りユニット６を取付け位置調節自在に設けると共に、コラム部３に矯正ラム７を有するプレス装置等からなる押付け機構８を備え、引張りユニット６と矯正ラム７とによって矯正作業部９を構成している。
この矯正装置１は、装置の運転を司る運転部としての操作盤１１ｂと装置近隣に配設されるパソコン１１ａを連係させて設置している。そして、前記矯正作業部９の前方下部の左右には、両手押し型のスタートボタン１２,１２と両者の間に停止ボタン１３とを設けている。
【００２３】
先ず、図示する歪み矯正対象であるワークＷは、製鉄所において炭素鋼や合金鋼線材として熱間又は冷間圧延加工によって線径５〜２０ミリで製造され、この所定長さの線材を直径１０００ミリ程度の巻き線姿に加工して出荷されるものである。
そして、巻き線荷姿の線材は製造ロット毎或いはユーザ側の要請等により、抜き取り検査によって鋼材機能特性や材質等の確認検査（試験）が行われる。この線材試験では、巻き線材の端部が試験片長さ４００〜６００ミリ程度に切断されて、曲率半径５００ミリ程の湾曲歪みを有する切断線材がワークＷとして供給され、該ワークＷは本発明に係る矯正方法が可能な矯正装置１によって直線状に矯正されるものである。
【００２４】
尚、矯正装置１に供給されるワークＷは、歪み取り矯正作業によって直線加工される直線許容誤差は５ミリ以内であり、直線加工された矯正ワークＷは試料検査工程（試験工程）に移行され、引張り試験や各種の検査分析を受けることになる。
また装置による矯正対象になるワークＷは、主として金属製の円形断面形状の棒状体や軸体であるが、断面の形状や大きさ材質は任意であり且つ長さ方向における部分断面を異にしていてもよい。
【００２５】
次に、矯正装置１の各部の構成について説明する。先ず、引張りユニット６は図１〜図４に示すように、ベッド面に取付け自在な平面視方形状の厚板からなるテーブル１４と、該テーブル１４の上面左右にワークＷを掴み支持（挟持）する支持間隔Ｌを有して対向配設される丸棒用楔型のクランプ１６,１６ａと、一方（左側）のクランプ１６をワーク伸ばし方向に進退移動させる引張り機構１７等によって構成している。上記各クランプ１６,１６ａは、市販されている電動又は油圧駆動方式の楔型チャックを一部改良することによって、使用し易く安価で小型な装置構造にするようにしている。
【００２６】
即ち、各クランプ１６,１６ａは、クランプベース１８に形成される平面視２等辺三角形状の溝室内に、矯正作業部９の前後で一対の楔型の締板１９を前後方向に対向させて収容している。そして、クランプベース１８の端部に固設される油圧シリンダ等によるクランプ駆動部２１から、ロッド等の開閉部材２１ａを介して両締板１９を前後方向に同時開閉動作をするように構成されている。これによりクランプ１６,１６ａは、各上方及び側方を開放するクランプ口内に、上方向からワークＷの挿入と取出しを容易にする。
【００２７】
上記クランプ１６,１６ａは、クランプ口内でのワーク受け面をクランプベース溝室の底面にすることができるが、クランプ口の側方（支持間隔Ｌ側）で溝室底部より高い位置にワーク端部側の中途を受け支持できるワーク受け座２２を設けている。
この構成によりワークＷは、湾曲した頂部を上位にして両側に垂れ下がり状に湾曲している端部（ワーク端）を左右のクランプ口内に差し入れるとき、左右のワーク端の先端角部（エッジ部）をクランプベース１８の底面に接当させることなく、クランプ口の高さ（縦長さ）のできるだけ下方位置で支持することができ、ワークＷの両端は締板１９,１９によって前後方向から等しく同条件的に挟持締着することができる。従って、曲がり形状が種々に異なる各ワークＷの両端をワーク受け座２２に速やかにセットでき、且つワークＷはワーク端より内側寄りクランプ口の適正高さ位置で常に支持されるため矯正精度も高めることができる。
【００２８】
さらに、このクランプ１６,１６ａは、左右の締板１９がクランプ口の高さ内でワーク端をできるだけ下部にしながら上方側の垂れ下がり湾曲した一部を確実に挟持することができる。つまり、ワークＷの両端は、クランプ口内で上下方向の挟持長さを十分に有して締着し強固な掴み把持がなされるため、側面視におけるワークＷの矯正姿勢を鉛直方向の起立姿勢に安定的に保持することができる。従って、矯正ラム７が起立姿勢のワークＷの湾曲した頂部に強い押圧力を付加した場合でも、鉛直方向の適正押圧力を受けることができワークＷの前後方向への姿勢傾倒を規制するので、鋼材に強いバネ反力（矯正反力）が生じても矯正ラム７からワーク頂部の外れ（線状ワーク外れ現象）、つまりラム押圧部での滑りや跳ね返り現象を防止したスムーズな矯正作業を可能にする。
【００２９】
尚、上記構造においてクランプ１６,１６ａのクランプ口内には、ワーク径より小さいワーク挿入ガイド（図示せず）を、クランプ口の先端から基部側の所定位置にクランプベース１８側から立設することが望ましく、この場合には、左右のワーク挿入ガイドを指標として、その間にワークＷを入れることにより該ワークＷはクランプ口内の定位置に位置決め誘導されるため、ワークＷのクランプ作業を目視や感に頼ることなく両端の挟持長さを常に等しくすることができる。
【００３０】
次に、引張りユニット６に構成される引張り機構１７について、図３,図５を参照し説明する。この引張り機構１７は、テーブル１４の左側で左右方向に位置決め調節自在に設けられる移動ベース２３に、レール構造を介してクランプ１６のクランプベース１８を左右移動自在に取付け、且つ移動ベース２３の左端に固設した油圧シリンダ等の進退駆動部２４とクランプベース１８とを、ロッド等の連結部材２４ａを介して連結している。
これにより引張りユニット６は、右側に取付固定されるクランプ１６ａに対し、引張り機構１７を介し左方のクランプ１６を遠近移動自在にすると共に、後述する制御手段によって矯正作業中にワークＷの矯正量に伴う引張移動（退動）を所定の引張力によって自動的に行うようにしている。
【００３１】
また上記構成される引張りユニット６は必要により、図３,図５に示すような矯正作業補助機器としての矯正ゲージ２６を、テーブル１４又はベッド２等に着脱又は進退切換移動可能に設けることができる。図示する矯正ゲージ２６は、テーブル１４の奥側寄りに立設される進退切換機構２６ａによって、平板状のゲージ部材２６ｂを正面視で水平姿勢になるように支持しており、該ゲージ部材２６ｂの前部直線側をワークＷに近接又はワーク下方に臨ませ、歪みの程度を目視で容易に確認することができる。
図示例のゲージ部材２６ｂは、進退切換機構２６ａの支持軸に回動自在に支持し且つスプリングによって上方付勢した状態で、ストッパによって所定のゲージ姿勢に位置決め保持するように設けることが望ましい。
【００３２】
この構成による矯正ゲージ２６は、クランプされたワークＷに近接可能にしているため、ゲージ部材２６ｂの水平直線板面を介して線状体下縁の湾曲量を目視して歪みの程度を速やかに判断することができる。また矯正ラム７の下降に伴う矯正作業中に、ゲージ部材２６ｂはスプリングの付勢力に抗して下方に向けて退動したのちは、矯正ラム７の上昇に伴い速やかにゲージ姿勢になるため、矯正作業に支障をきたすことなく目視確認を容易にする等の利点がある。
尚、上記ゲージ部材２６ｂの動作や作動量は、エンコーダ等の電気的検知手段や表示手段によって認知可能にしてもよい。またゲージ構造は図示例の直線平板の構成に限ることなく、横向きに張設される紐状部材でもよい。またワークＷの矯正姿が例えば所定の曲がり形状等である場合は、ゲージ形状を矯正後のワーク形状に合わせたライン状ゲージにすることができる。
【００３３】
次に、コラム部３に設置される押付け機構８及び矯正ラム７について図１,図４,図５を参照し説明する。この押付け機構８は、油圧制御ユニットを備える油圧シリンダ等からなり、昇降動作をする押動軸８ａの下端に各種の押付け形状をなす矯正ラム７を着脱交換自在に取付けている。
実施形態の矯正ラム７は図４,５に示すように、正面視で下向き扇形状をなし下辺を所定幅を有して湾曲させた押圧部７ａを形成している。また押圧部７ａは側面視において、３角形又は半円弧状をなす凹溝を形成することにより、ワークＷの前後両面に等しく接当する押圧面７ｂを形成している。
【００３４】
上記構成による矯正ラム７は、押圧部７ａを前記クランプ１６,１６ａによる支持間隔Ｌの２分の１以上の円弧状押付け幅を有する凹溝状で両側押圧面７ｂを備えた形状にすると、矯正作業時にワークＷの湾曲頂部に押圧部７ａの湾曲頂部が接当するとき、両側押圧面７ｂがワークＷの周面両側に確実に接当する両面接当押圧作用によって押付けを開始する。これにより押圧初期に大きく生ずる押圧負荷と初期弾性負荷等の矯正反力によって、矯正ラム７の下降による押付け量に伴い両面接当押圧作用の範囲（面積）を、押圧部７ａの全長を利用して応力集中をさせることなく矯正作用を効率よく行うことができ、またワークＷの頂部が押圧部７ａからずれて外れる前記線状ワーク外れ現象を防止することができる。
【００３５】
そして、矯正装置１は前記引張り機構１７と押付け機構８との油圧ユニットと電気制御ユニットとを連係制御可能に備えると共に、両者の制御盤１１は装置カバー内適所に設置され、前記仕様のワークＷを本発明に係る矯正方法によって矯正作業を行うための機械的仕様を次に様にしている。即ち、引張りユニット６は、進退駆動部２４の油圧シリンダ仕様を水平引張式で略５０ミリストロークとし、最大引張力を略２００ＫＮにしている。また押付け機構８の油圧シリンダ仕様を上下駆動式で略２５０ミリストローク制御式とし、最大加圧力を２００ＫＮ程度にしている。
【００３６】
一方、制御仕様は、試料（試験片）毎データを備える自動制御と手動操作可能なタイプとし、データパターンは、ワーク毎の例えば、試料機能材料データ表、降伏応力と矯正に係る各種関数（加圧力・線径毎押下げ量等）をパソコン入力しマトリックス等マニュアル表として作成し、作成検証に基づき試験片毎の制御項目を自動的に表示できる自動読み出し方式にしている。これにより作業者は、例えば制御盤１１又はパソコン１１ａに試験片の線径を入力するだけで、前記押付け量（スプリングバック押付け距離Ｓ等）を速やかに把握し矯正装置１による矯正作業を能率よく行うことができる。尚、矯正ラム７及び引張り機構１７の作業動作は、所定パターンによるインチング動作可能に構成することが望ましく、この場合も試験片毎データに基づきインチングパターンを選択することができる。
【００３７】
次に、以上のように構成される矯正装置１によって、前記仕様のワークＷを矯正する作業態様並びに矯正方法について説明する。先ず、作業者はあらかじめパソコンに入力されたデータに基づき、自動動作或いは手動動作を選択しパソコン或いはマトリックス等から取得した、試験片毎の押付け量等をインプットし確認する。これにより矯正装置１は、ワークＷ毎に設定された矯正動作パターンと加圧力及び引張力並びに押付け量や各速度、また工程毎時間等が選択され矯正作業開始状態になる。
【００３８】
次いで、作業者は装置カバーを開け図６に示すように、把持したワークＷを矯正作業室９内でクランプ１６,１６ａの各クランプ口に挿入し位置決めする。そして、扉を占めたのち両手でスタートボタン１２,１２（図１〜３参照）を押し操作し矯正作業を開始する。
この際の基本的な装置動作は、第１に、クランプ駆動部２１の油圧シリンダの進動によって、クランプ１６,１６ａの締板１９が閉動作しワーク両端を掴みワークＷを所定の起立矯正姿勢に保持する（図７,図１）。こののち引張り機構１７の油圧シリンダが連係動作し、クランプ１６を退動（左方移動）して第１引張り状態に支持する。
【００３９】
次いで、押付け機構８が油圧シリンダの全ストローク進動により、矯正ラム７を図１の実線で示す待機位置から下降し図４に実線で示す接当矯正状態位置になってワークＷの矯正を始め、ワークＷが略直線状になる図５で示すワーク真直状態位置を経て、図１の２点鎖線と図８で示す、スプリングバック加圧を所定の速度と時間を有して図８で示すスプリングバック状態位置まで加圧する。そして、押付け機構８の油圧シリンダの退動により、矯正ラム７は設定された復帰工程速度によって上昇し元の待機位置に復帰停止する。
【００４０】
このようにワークＷは、図４に実線で示す接当矯正状態位置から矯正が始まり、図５で示すワーク真直状態位置を経て真直姿勢になり、ここから前記マトリックスで試験片毎に指示される押付け量の下限位置、つまり前記スプリングバック押付け距離Ｓまで押下げられて図８で示すスプリングバック状態位置になり、矯正ラム７によるスプリングバック加圧による矯正が行われ一連の矯正加圧工程を完了する。
【００４１】
尚、加圧工程において矯正ラム７が、接当矯正状態位置からスプリングバック状態位置になる前記ワークＷの押付け量（押下げ量）は、前記入力されたパソコン１１ａから取得されるが、手動運転の場合には複数回の目視による押付けトライによって、スプリングバック押付け距離Ｓ等を定めることができる。
【００４２】
一方、ワークＷの両端をクランプするクランプ引張り機構１７は、上記矯正加圧工程において、矯正ラム７の押下げ量と矯正加圧に伴い伸長するワーク伸び量に連係する進退駆動部２４の油圧シリンダが、クランプ１６を自動的に退動移動させるため、そのワーク長手方向移動に伴いワークＷに塑性変形を生じさせない引張り力によって引張り支持する。
【００４３】
つまり、引張り機構１７は、矯正ラム７が前記接当矯正状態位置から湾曲歪みを有するワークＷの歪みを略ゼロにするワーク真直状態位置でワーク伸び量が最大になるように変形させるとき、クランプ１６が伸長するワークＷに塑性変形を生じさせることのない引張り力を作用（付加）させながら、材質毎に最適設定される所定の引張り力（退動力）を所望時間をかけて引張り作動することができる。
【００４４】
これによりワークＷは、支持間隔Ｌを有する接当矯正状態位置からワーク真直状態位置で最大長さに伸長する各位置において、加圧力による内部圧縮歪みや引張り力による試料塑性変形を生ずることなく伸びる量を逐次保持しながら矯正が安定的に行われる。
従って、ワークＷの材質組成を大きく変化させたり劣化させることのない、高精度の矯正作業を能率よく行うことができる。
【００４５】
また前記矯正ラム７がワークＷの押付けを行うときと略同時又は直前において、引張り機構１７がワークＷにワークＷに塑性変形を生じさせない引張り力を付与するので、矯正ラム７が下降し加圧力によって湾曲頂部からクランプ１６,１６ａ側に加わる圧縮方向の力を、クランプ１６の引張り移動によって線材内に生ずる圧縮歪みの発生を矯正初期に確実に防止することができる。また矯正ラム７の加圧に連係して線材をスムーズに伸ばしてワークＷの矯正を無理なく行う等の利点がある。
【００４６】
そして、矯正装置１は矯正ラム７によるスプリングバック加圧を、パソコンに入力したデータに基づく自動動作或いはパソコンから取得した線材毎の押付け量等によって、ワーク真直状態位置（図５）から図８に示すスプリングバック矯正加圧を所定の加圧力と設定距離を有して所定量だけ行うことができ、この場合に加圧に先立って進退駆動部２４をフリー動作又は所定量進動させると、ワークＷの引張り応力を開放することができる。
【００４７】
またクランプ１６,１６ａの挟持を一時的に解除又は緩めた状態にすると、引張り力及び挟持力（掴み力）を開放することができ、またワークＷの矯正中途姿も確認し易くすることができる。これによりワークＷは、その両端を自由にしながらスプリングバック加圧をされるクランプ開放加圧方式の矯正作業を行うことができると共に、ワークＷの両端にクランプ掴み部の曲がりを生じさせることのない矯正作業を行うことができる。
【００４８】
他方、矯正装置１は上記矯正態様のほか、両端に十分なクランプ掴み部の曲がり代を有する長さワークＷが試験片であるときは、これに対応し必要によりクランプ掴み加圧方式のスプリングバック加圧を選択した矯正作業をすることができる。この場合には、例えば、前記矯正ラム７がワークＷをワーク真直状態位置に押付けたとき、引張り機構１７のクランプ１６の移動をその場で停止した状態で、ワークＷのスプリングバック加圧を付与するクランプ固定加圧方式を行うことができる。従って、この場合にはワークＷの両端を固定したまま加圧するので、両端に掴み部の曲がりを生ずるものの両者間では矯正効率のよい加圧力及び押付け量を選択して矯正を簡単且つ速やかに行うことができる利点がある。
【００４９】
このように矯正装置１は、多様なスプリングバック加圧を選択することができると共に、矯正ラム７の退動（上昇）に伴う加圧解除と復帰動作によりスプリングバック加工時の塑性変形（永久変形）のない矯正作業を行うことができ、また可能な限り正姿にした矯正誤差内の矯正作業が完了される。
そして、この後は機械停止と表示操作器１１ｂの報知と共に扉を開き矯正作業室９からワークＷを取り出し、次位の検査工程に移行させることにより一連の矯正作業と次工程段取りを終了することができる。
【００５０】
以上のように本発明によるワークの矯正方法は、矯正ラム７がワークＷを加圧しワーク長手方向に伸長させる伸び量を、一方のクランプ１６をワークＷに塑性変形を生じさせない引張り力によってワーク長手方向に移動させて引っ張りながら加圧することにより、真直に矯正する非塑性引張り加圧方式にすることができるため、従来のワーク塑性引張り加圧矯正技術に比しワークＷの組成を大きく劣化させることのない所定形状の矯正を可能にする。従って、矯正された試験片はＪＩＳで定められている検査工程において、強度等各種性能検査や材料特性検査に誤りデータを伴うことのない検査を行い易くすることができる等の特徴がある。
【００５１】
尚、ワークＷは実施形態では丸棒や軸状の線材について説明したが、これに限ることなく矯正装置１は例えば角材や平板材等のワークＷに対しても適応させることができる。また実施形態の引張り機構１７は、一方のクランプ１６のみを引張り移動させるため簡潔で安価な構成にする利点があるが、必要により両方のクランプ１６,１６ａを引張り移動させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１    矯正装置
２    ベッド
７    矯正ラム
８    押付け機構
１４  テーブル
１６,１６ａ  クランプ
１７  引張り機構
１８  クランプベース
２２  ワーク受け座
２６  矯正ゲージ
２６ｂ  ゲージ部材
Ｌ    支持間隔
Ｗ    ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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