(57)【要約】【課題】ユーザの利便性を向上させることが可能な電子機器を提供することにある。【解決手段】実施形態に係る電子機器は、指定手段と、第１の送信手段と、第２の送信手段とを具備する。指定手段は、データの送信先となる外部デバイス及び当該外部デバイスに送信されるデータを指定する。第１の送信手段は、データが指定されたことを示す通知を、指定された外部デバイスに送信する。第２の送信手段は、通知が送信された後、指定された外部デバイスと第１の無線通信を実行することにより、当該外部デバイスに指定されたデータを送信する。【選択図】図５
2018042204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの送信先となる外部デバイス及び当該外部デバイスに送信されるデータを指定する指定手段と、
前記データが指定されたことを示す通知を前記指定された外部デバイスに送信する第１の送信手段と、
前記通知が送信された後、前記指定された外部デバイスと第１の無線通信を実行することにより、当該外部デバイスに前記指定されたデータを送信する第２の送信手段と
を具備する電子機器。
【請求項２】
前記第１の送信手段は、前記第１の無線通信とは異なるネットワークを介した第２の無線通信を前記外部デバイスと実行することにより、前記通知を当該外部デバイスに送信する、請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の無線通信は、近接状態の前記外部デバイスと通信する近接無線通信を含む、請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の送信手段は、前記通知を前記外部デバイスに送信することにより、前記外部デバイスを前記近接無線通信においてデータを受信可能な状態に設定することを当該外部デバイスに要求する、請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
前記指定手段は、ソーシャルネットワーキングサービスにおいて管理されている情報を用いて前記外部デバイスを指定する、請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１の送信手段は、前記指定されたデータのサイズが予め定められた値以上である場合に前記通知を送信する、請求項３記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１の送信手段は、前記指定されたデータのサイズが予め定められた値未満である場合、前記通知を前記指定された外部デバイスに送信せず、
前記第２の送信手段は、前記指定されたデータのサイズが予め定められた値未満である場合、前記第２の無線通信を実行することにより、前記外部デバイスに当該データを送信する
請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１の送信手段は、前記外部デバイスへの前記データの送信が完了した場合、前記外部デバイスに設定された前記近接無線通信においてデータを受信可能な状態を解除することを当該外部デバイスに対して要求する、請求項４記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、近接無線技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、近接無線技術の開発が進められている。この近接無線技術は、互いに近接された２つのデバイス（電子機器）間の高速無線データ転送を可能にする。
【０００３】
これによれば、ユーザは、近接無線通信機能を有するデバイス同士を互いに近接させることにより、動画、静止画及び音楽のような様々なデータを当該デバイス間で送受信することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０２８７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、近接無線通信機能によって一方のデバイス（以下、送信元デバイスと表記）から他方のデバイス（以下、送信先デバイスと表記）にデータを送信する場合を想定する。この場合、送信元デバイスでは、送信先デバイスに送信されるデータを指定する等の操作が行われる。一方、送信先デバイスでは、当該送信先デバイスを受信待機状態（データを受信可能な状態）に設定するための操作が行われる。
【０００６】
このように近接無線通信機能によってデータを送受信する際には、送信先デバイス側（つまり、データを受信する側）でもユーザによる操作が必要であり、非常に煩雑である。
【０００７】
したがって、例えばデータを送信する前に送信先デバイスにおいて通信に関する設定を自動的に行うことができるような仕組みがあれば、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、ユーザの利便性を向上させることが可能な電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態に係る電子機器は、指定手段と、第１の送信手段と、第２の送信手段とを具備する。前記指定手段は、データの送信先となる外部デバイス及び当該外部デバイスに送信されるデータを指定する。前記第１の送信手段は、前記データが指定されたことを示す通知を前記指定された外部デバイスに送信する。前記第２の送信手段は、前記通知が送信された後、前記指定された外部デバイスと第１の無線通信を実行することにより、当該外部デバイスに前記指定されたデータを送信する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る電子機器の構成の一例を示す図。
【図２】近接無線通信を実行する際の２つのデバイスの位置関係の概要について説明するための図。
【図３】近接無線通信を制御するためのソフトウェアアーキテクチャについて説明するための図。
【図４】電子機器の自動受信設定機能に関する機能構成の一例を示すブロック図。
【図５】近接無線通信を実行する電子機器及び外部デバイスの動作の概要について説明するための図。
【図６】近接無線通信を実行する電子機器の処理手順の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、実施形態を説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る電子機器の構成を示す。電子機器は、例えばスマートフォン、タブレットコンピュータまたはノートブック型のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の各種デバイスとして実現され得る。本実施形態においては、この電子機器が例えばスマートフォンとして実現されているものとして説明する。
【００１３】
図１に示す電子機器１０は、システム制御部１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、第１無線通信デバイス１４、第２無線通信デバイス１５、電源制御部１６及びバッテリ１７等を備える。
【００１４】
システム制御部１１は、電子機器１０内の各部の動作を制御する。システム制御部１１は、例えばＣＰＵ１１ａを備え、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、第１無線通信デバイス１４、第２無線通信デバイス１５及び電源制御部１６等に接続される。
【００１５】
ＣＰＵ１１ａは、ＲＯＭ１２のような記憶媒体に格納されたソフトウェア（プログラム）をＲＡＭ１３へロードし、必要な処理を実行するハードウェアプロセッサ（処理回路）である。なお、ＲＯＭ１２からＲＡＭ１３にロードされるソフトウェアには、オペレーティングシステム（図示せず）、近接無線通信制御プログラム１３ａ及びＳＮＳ（Social Networking Service）アプリケーションプログラム１３ｂ等が含まれる。
【００１６】
近接無線通信制御プログラム１３ａは、後述する第１無線通信デバイス１４を制御して、電子機器１０と近接無線通信機能を有する他のデバイス（以下、外部デバイスと表記）との間で近接無線通信を実行するためのプログラムである。なお、外部デバイスは、電子機器１０と同様に、例えばスマートフォン、タブレットコンピュータまたはノートブック型のＰＣ等のデバイス（電子機器）である。
【００１７】
ＳＮＳアプリケーションプログラム１３ｂは、電子機器１０を使用するユーザが予め登録された他のユーザとコミュニケーションを図ることが可能なソーシャルネットワーキングサービスの提供を受けるためのプログラムである。なお、ソーシャルネットワーキングサービス（の提供を実現する管理サーバ等）においては、当該ソーシャルネットワーキングサービスの提供を受けるユーザの情報が管理されている。ソーシャルネットワークキングサービスにおいては、このようなユーザの情報等を用いることによって、各ユーザ（によって使用されるデバイス）間でメッセージ及び各種データ等を送受信することができる。
【００１８】
なお、本実施形態において、ＳＮＳアプリケーションプログラム１３ｂは、例えば電子機器１０を使用するユーザが他のユーザが使用する外部デバイスを特定して例えばメッセージ等を送信することが可能なプログラム（コミュニケーションアプリ）であればよい。
【００１９】
第１無線通信デバイス１４は、例えば近接無線通信を実行する通信モジュールである。第１無線通信デバイス１４は、当該第１無線通信デバイス１４から所定の距離内に存在する外部デバイスとの無線接続（セッション）を確立し、例えば動画、静止画及び音楽等のデータ（デジタルコンテンツ）を送受信する機能を有する。
【００２０】
なお、第１無線通信デバイス１４（を備える電子機器１０）と外部デバイスとの間の近接無線通信は、ピアツーピア形式で実行される。この近接無線通信における通信可能距離は、例えば数ｃｍである。第１無線通信デバイス１４と外部デバイスとの間の無線接続は、第１無線通信デバイス１４と外部デバイスとが近接状態にある場合、つまり、第１無線通信デバイス１４と外部デバイスとが通信可能距離（例えば、数ｃｍ）以内に接近した場合にのみ可能となる。第１無線通信デバイス１４と外部デバイスとの間の無線接続が確立された場合、例えばユーザによって明示的に指定されたデータ（ファイル）等の伝送が第１無線通信デバイス１４と外部デバイスとの間で実行される。
【００２１】
近接無線通信（技術）としては、例えば誘導電界を利用したTransferJetを用いることができる。TransferJetは、UWB（超広帯域無線）を使用することにより、高速データ転送を実現することができる。
【００２２】
第１無線通信デバイス１４は、アンテナ１４ａに接続されている。アンテナ１４ａは、カプラと称される電極であり、誘導電界を用いた無線信号により、外部デバイスに対するデータの送受信を行う。外部デバイスがアンテナ１４ａから通信可能距離の範囲内に接近した場合、第１無線通信デバイス１４及び外部デバイスのそれぞれのアンテナ（カプラ）間が誘導電界によって結合される。これにより、第１無線通信デバイス１４と外部デバイスとの間の無線通信が実行可能となる。なお、第１無線通信デバイス１４及びアンテナ１４ａは、１つのモジュールとして実現し得る。
【００２３】
第２無線通信デバイス１５は、上記した近接無線通信とは異なる無線通信を実行する通信モジュールである。具体的には、第２無線通信デバイス１５は、例えば３Ｇ／ＬＴＥ通信網（セルラーネットワーク）、インターネット及び無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ（登録商標））等のネットワーク（以下、公衆ネットワークと表記）を介して外部デバイスとの無線通信を実行する。なお、第２無線通信デバイス１５は、上記した近接無線通信とは異なる無線通信を実行するものであればよく、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信を実行しても構わない。
【００２４】
電源制御部１６は、バッテリ１７から供給される電力を用いて、電子機器１０内の各部に電力を供給する。なお、バッテリ１７は、例えば図示しない外部電源装置から供給される電力を用いて充電可能である。
【００２５】
なお、図１においては近接無線通信を実行するためのモジュール（第１無線通信デバイス１４及びアンテナ１４ａ）が電子機器１０に内蔵されているものとして説明したが、当該電子機器１０における近接無線通信機能は、近接無線通信を実行するように構成された小型アダプタ（ドングル）によって実現されてもよい。この場合、電子機器１０自体が近接無線通信機能を有していない場合であっても、電子機器１０（スマートフォン）に設けられている例えばマイクロＵＳＢコネクタを介して当該電子機器１０に小型アダプタを取り付けることによって、当該電子機器１０は、外部デバイスと近接無線通信を実行することが可能となる。なお、電子機器１０がノートブック型のＰＣ等である場合には、小型アダプタは、例えばＵＳＢコネクタを介して電子機器１０に取り付け可能なように構成されていてもよい。
【００２６】
また、図１においては省略されているが、電子機器１０は、当該電子機器１０のディスプレイ（画面）の前面に重畳して配置され、例えばユーザの指先等が接触（タッチ）した画面上の位置を検出することが可能なタッチパネルを更に備える。このようなタッチパネルによって、電子機器１０は、電子機器１０に対するユーザの各種操作を検出することができる。
【００２７】
ここで、図２を参照して、近接無線通信を実行する際の２つのデバイス（電子機器１０及び外部デバイス２０）の位置関係の概要について説明する。
【００２８】
ここでは、電子機器１０及び外部デバイス２０が共にスマートフォンである場合を想定している。なお、図１においては電子機器１０の構成について説明したが、外部デバイス２０は、上記した図１に示す構成と同様の構成を有するものとする。
【００２９】
この場合、ユーザは、例えば電子機器１０を外部デバイス２０に近接させる操作を行うことにより、電子機器１０及び外部デバイス２０間のデータ転送（つまり、データの送受信）を開始させることができる。電子機器１０及び外部デバイス２０間のデータ転送は、電子機器１０及び外部デバイス２０（のアンテナ）が互いに近接した（つまり、通信可能距離内に存在する）ことをトリガとして実行される。
【００３０】
次に、図３を参照して、第１無線通信デバイス１４を用いて実行される近接無線通信を制御するためのソフトウェアアーキテクチャを説明する。
【００３１】
図３のソフトウェアアーキテクチャは、近接無線通信を制御するためのプロトコルスタックの階層構造を示している。プロトコルスタックは、物理層（ＰＨＹ）、コネクション層（ＣＮＬ）、プロトコル変換層（ＰＣＬ）、アプリケーション層（ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮ）から構成されている。なお、例えばコネクション層、プロトコル変換層及びアプリケーション層は、通信制御プログラム１３ａによって実現される。
【００３２】
物理層（ＰＨＹ）は、物理的なデータ転送を制御する層であり、ＯＳＩ参照モデル内の物理層に対応する。物理層の一部の機能または全ての機能は、第１無線通信デバイス１４内のハードウェアを用いて実現することができる。物理層は、コネクション層からのデータを無線信号に変換する。具体的には、物理層は、データ（デジタル情報）をカプラへの通信に適したＲＦ信号に変換する。
【００３３】
コネクション層（ＣＮＬ）は、ＯＳＩ参照モデル内のデータリンク層及びトランスポート層に対応しており、物理層を制御してデータ通信を実行する。コネクション層は、プロトコル変換層からの接続要求または外部デバイス２０からの接続要求に応じて、近接状態にある（通信可能距離内に存在する）第１無線通信デバイス１４と外部デバイス２０との間の接続（ＣＮＬ接続）を確立する処理を実行する。また、コネクション層は、近接状態が解除された第１無線通信デバイス１４と外部デバイス２０との間の接続を切断する処理も実行する。
【００３４】
プロトコル変換層（ＰＣＬ）は、ＯＳＩ参照モデル内のセッション層及びプレゼンテーション層に対応しており、アプリケーション層とコネクション層との間に位置する。プロトコル変換層は、アプリケーション層内の各アプリケーション（通信プログラム）の制御及びコネクション層の制御を行う。
【００３５】
より具体的には、プロトコル変換層は、アプリケーション層の各アプリケーションが扱うアプリケーションプロトコル（例えば、ＳＣＳＩ、ＯＢＥＸ、他の汎用プロトコル等）に対応したデータを特定の伝送用データ形式に変換するための変換処理を実行する。この変換処理により、異なるアプリケーションによって送受信されるデータも、コネクション層が扱うことが可能なパケット（特定の伝送用データ形式のデータ）に変換される。このプロトコル変換層は、様々なアプリケーションプロトコルを近接無線通信で利用することを可能にする。
【００３６】
アプリケーション層（ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮ）は、ＳＣＳＩ、ＯＢＥＸ、他の汎用プロトコル等の複数のアプリケーションプロトコルにそれぞれ対応した複数のアプリケーションを含む。各アプリケーションは、プロトコル変換層に対して無線接続（セッション）の開始／終了を要求する処理、及びプロトコル変換層を介してデータを送受信する処理を実行する。
【００３７】
ここで、上記した近接無線通信が実行される場合の２つのデバイスの動作について簡単に説明する。ここでは、近接無線通信によって電子機器１０が外部デバイス２０にデータを送信するものとする。
【００３８】
この場合、外部デバイス２０に対して送信されるデータを指定する等の操作が行われた電子機器１０（つまり、データを送信可能な状態に設定されているデータの送信元デバイス）は、当該データ（の一部）をアンテナ１４ａ（カプラ）を介して送信する処理を継続的に実行する。
【００３９】
一方、データを受信可能な状態（以下、受信待機状態と表記）に設定されている外部デバイス２０（つまり、データの送信先デバイス）は、アンテナ（カプラ）を介してデータを受信可能な範囲内（つまり、上記した通信可能距離内）に送信元デバイスが存在する（近接した）か否かを継続的に監視する。
【００４０】
これにより、外部デバイス２０（送信先デバイス）は、電子機器１０（送信元デバイス）の近接を検知することができる。
【００４１】
このような受信待機状態に設定されている外部デバイス２０によって電子機器１０の近接が検知された場合には、当該電子機器１０によって送信されたデータが外部デバイス２０において受信される。
【００４２】
データが外部デバイス２０において受信された場合、当該データが受信されたことを示す応答が当該外部デバイス２０から電子機器１０に送信される。電子機器１０は、このように外部デバイス２０から送信された応答を受信することによって、次のデータを外部デバイス２０に送信することができる。近接無線通信においては、このような動作が電子機器１０及び外部デバイス２０によって行われることによって、送信対象のデータ（の全て）を電子機器１０から外部デバイス２０に送信することができる。
【００４３】
ここで、上記したように外部デバイス２０が受信待機状態に設定されている間、当該外部デバイス２０は、送信元デバイスが近接したか否かを常に監視する。このような動作が長時間継続して行われる場合、外部デバイス２０における消費電力（量）は大きくなる。
【００４４】
このため、近接無線通信機能を有する外部デバイス２０（及び電子機器１０）においては、受信待機状態の設定及び解除（以下、近接無線通信機能のＯＮ／ＯＦＦと表記）をユーザの操作に応じて切り替えることができる構成が採用されている。
【００４５】
このような構成によれば、例えば外部デバイス２０（つまり、データを受信するデバイス）は、近接無線通信機能（近接無線通信における受信回路）がＯＮされている（つまり、外部デバイス２０が受信待機状態に設定されている）間にのみ上記した監視処理を実行し、近接無線通信機能がＯＦＦされている（つまり、受信待機状態が解除されている）間は監視処理を実行しないため、消費電力を低減することができる。
【００４６】
しかしながら、上記したように近接無線通信機能のＯＮ／ＯＦＦをユーザの操作に応じて切り替える場合、送信先デバイスである外部デバイス２０のユーザは、電子機器１０等の他のデバイス（送信元デバイス）とデータの送受信を行う度に近接無線通信機能をＯＮするための操作を行う必要があるため、非常に煩雑であり、ユーザにとって利便性が低い。
【００４７】
そこで、本実施形態に係る電子機器１０は、例えば近接無線通信を実行する際に自動的に送信先デバイスの近接無線通信機能をＯＮする（送信先デバイスを受信待機状態に自動的に設定する）ための機能（以下、自動受信設定機能と表記）を有する。
【００４８】
図４は、本実施形態に係る電子機器１０が有する自動受信設定機能に関する機能構成を示すブロック図である。なお、図４においては電子機器１０の機能構成について説明するが、当該電子機器１０と近接無線通信を実行する外部デバイス２０（つまり、近接無線通信機能を有する外部デバイス２０）も同様の機能構成を有するものとする。
【００４９】
図４に示すように、電子機器１０は、格納部１０１、指定部１０２、通知送信部（第１の送信部）１０３、データ送信部（第２の送信部）１０４、通知受信部１０５、設定部１０６及びデータ受信部１０７を含む。
【００５０】
本実施形態において、格納部１０１は、電子機器１０に備えられる各種記憶装置（例えば、ＲＯＭ１２等）によって実現される。
【００５１】
また、本実施形態において、指定部１０２、通知送信部１０３、データ送信部１０４、通知受信部１０５、設定部１０６及びデータ受信部１０７は、図１に示すＣＰＵ１１ａが近接無線通信制御プログラム１３ａを実行すること（すなわち、ソフトウェア）によって実現される機能部である。
【００５２】
なお、これらの各部１０２〜１０７は、例えばＩＣ（Integrated Circuit）等のハードウェアによって実現されてもよいし、ソフトウェア及びハードウェアの組み合わせ構成として実現されてもよい。
【００５３】
格納部１０１には、例えば近接無線通信によって外部デバイス２０に送信可能な各種データが格納されている。
【００５４】
指定部１０２は、ユーザの操作に応じて、データの送信先となる外部デバイス２０（送信先デバイス）を指定する。この場合、指定部１０２は、例えば上記したＳＮＳアプリケーションによって提供されるソーシャルネットワーキングサービスにおいて管理されている他のユーザの情報を用いて、電子機器１０を使用するユーザによって指定された他のユーザによって使用される外部デバイス２０（例えば、スマートフォン等）を指定する。また、指定部１０２は、格納部１０１に格納されているデータの中から、送信対象のデータ（つまり、指定された外部デバイス２０に送信されるデータ）を指定する。
【００５５】
通知送信部１０３は、指定部１０２によって送信対象のデータが指定されたことを示す通知を、当該指定部１０２によって指定された外部デバイス２０に送信する。この通知は、電子機器１０に備えられる第２無線通信デバイス１５を用いて、例えば上記した公衆ネットワークを介して送信される。
【００５６】
ここで、通知送信部１０３によって送信された通知は、公衆ネットワークを介して外部デバイス２０によって受信される。これにより、外部デバイス２０は、電子機器１０が近接無線通信により送信対象のデータが送信されることを事前に把握することができる。この場合、外部デバイス２０においては、例えば近接無線通信機能が自動的にＯＮされ、近接無線通信によりデータを受信可能な状態（つまり、受信待機状態）となる。これによれば、外部デバイス２０においては、当該外部デバイス２０のアンテナを介してデータを受信可能な範囲内に送信元デバイス（電子機器１０）が近接したか否かを継続的に監視する。
【００５７】
データ送信部１０４は、送信対象のデータをアンテナ１４ａを介して送信する処理を実行する。電子機器１０が上記したように近接無線通信機能が自動的にＯＮされた外部デバイス２０（つまり、送信元デバイスの近接を監視している外部デバイス２０）に近接した場合、送信対象のデータは、電子機器１０（データ送信部１０４）から外部デバイス２０に送信される。
【００５８】
なお、上記した指定部１０２、通知送信部１０３及びデータ送信部１０４は、電子機器１０が送信元デバイスとして動作する場合における自動受信設定機能に関する機能部である。
【００５９】
一方、通知受信部１０５、設定部１０６及びデータ受信部１０７は、電子機器１０が送信先デバイスとして動作する場合における自動受信設定機能に関する機能部である。
【００６０】
例えば電子機器１０が送信先デバイスとして動作し、外部デバイス２０が送信元デバイスとして動作する場合、電子機器１０と同様に図４に示す機能構成を有する外部デバイス２０（に含まれる通知送信部１０３）は、当該外部デバイス２０において送信対象のデータが指定されたことを示す通知を公衆ネットワークを介して電子機器１０に送信する。
【００６１】
この場合、電子機器１０に含まれる通知受信部１０５は、外部デバイス２０によって送信された通知を受信する。
【００６２】
設定部１０６は、通知受信部１０５によって受信された通知に応じて、電子機器１０の近接無線通信機能をＯＮする（つまり、電子機器１０を受信待機状態に設定する）。
【００６３】
データ受信部１０７は、データをアンテナ１４ａを介して受信する処理を実行する。この場合、データ受信部１０７は、アンテナ１４ａを介してデータを受信可能な範囲内に送信元デバイス（外部デバイス２０）が近接したか否かを継続的に監視する。
【００６４】
外部デバイス２０が電子機器１０に近接した場合、データ受信部１０７は、外部デバイス２０によって送信された送信対象のデータを受信する。
【００６５】
次に、図５を参照して、本実施形態において近接無線通信を実行する電子機器１０及び外部デバイス２０の動作の概要について説明する。
【００６６】
ここでは、電子機器１０が送信元デバイスとして動作し、外部デバイス２０が送信先デバイスとして動作するものとして説明する。また、便宜的に、電子機器１０を使用するユーザをユーザＡ、外部デバイス２０を使用するユーザをユーザＢと称する。
【００６７】
（１）ユーザＡ（が使用する電子機器１０）がユーザＢ（が使用する外部デバイス２０）に対してデータを送信する場合、ユーザＡは、電子機器１０を操作することによって上述したＳＮＳアプリケーションプログラム１３ｂを起動する。
【００６８】
このＳＮＳアプリケーションプログラム１３ｂは、上記したソーシャルネットワーキングサービスの提供を受けるプログラム（ソフトウェア）である。このようなＳＮＳアプリケーションプログラム１３ｂによって提供されるソーシャルネットワーキングサービス上では、ユーザＡは、電子機器１０を介して他のユーザを指定してメッセージ及び当該電子機器１０（格納部１０１）に格納されている各種データ等を送信することができる。
【００６９】
ここで、ＳＮＳアプリケーションプログラム１３ｂが電子機器１０上で起動された場合、当該電子機器１０の画面には、例えばユーザＡによって予め登録されている他のユーザ（のユーザ名等）が一覧表示される。ユーザＡは、このように表示された他のユーザの一覧の中からユーザＢ（によって使用される外部デバイス２０）を送信先デバイスとして指定する。
【００７０】
また、ユーザＡは、ＳＮＳアプリケーションプログラム１３ｂを起動した電子機器１０を操作することによって、当該電子機器１０に格納されている各種データの中から送信対象のデータ（ファイル）を指定する。
【００７１】
（２）上記した（１）において送信先デバイス（外部デバイス２０）及びデータが指定された場合、当該データが指定されたこと（つまり、当該データを外部デバイス２０に送信しようとしていること）を示す通知（以下、データ送信通知と表記）が公衆ネットワークを介して電子機器１０から外部デバイス２０に送信される。換言すれば、データ送信通知は、近接無線通信とは異なる公衆ネットワークを介した無線通信によって外部デバイス２０に送信される。
【００７２】
なお、データ送信通知は、上記したＳＮＳアプリケーションプログラム１３ｂによって提供されるソーシャルネットワーキングサービスにおいて管理されているユーザＢ（外部デバイス２０）の情報を用いて、当該外部デバイス２０に対して送信される。
【００７３】
（３）電子機器１０によって送信されたデータ送信通知は、外部デバイス２０によって受信される。この場合、近接無線通信によって電子機器１０からデータを受信するために、外部デバイス２０の近接無線通信機能がＯＮされる。
【００７４】
（４）外部デバイス２０において近接無線通信機能がＯＮされた場合、当該近接無線通信機能をＯＮしたことを示す通知（以下、ＯＮ設定完了通知と表記）が公衆ネットワークを介して外部デバイス２０から電子機器１０に対して送信される。
【００７５】
（５）外部デバイス２０によって送信されたＯＮ設定完了通知は、電子機器１０によって受信され、当該電子機器１０の画面等に表示される。上記したように外部デバイス２０において近接無線通信機能がＯＮされると、電子機器１０及び外部デバイス２０間で近接無線通信が可能となる。このため、ＯＮ設定完了通知が表示された電子機器１０の画面（つまり、外部デバイス２０において近接無線通信機能がＯＮされたこと）を確認したユーザＡは、電子機器１０を外部デバイス２０に近接させることによって、電子機器１０及び外部デバイス２０間で近接無線通信を実行させることができる。これにより、電子機器１０から外部デバイス２０にデータが送信される。
【００７６】
次に、図６のフローチャートを参照して、近接無線通信を実行する電子機器１０の処理手順について説明する。ここでは、主に送信元デバイスとして動作する電子機器１０の処理手順について説明する。
【００７７】
まず、ユーザＡがユーザＢに対してデータを送信する場合、電子機器１０は、ユーザＡの当該電子機器１０に対する操作に応じてＳＮＳアプリケーションプログラム１３ｂを起動する（ステップＳ１）。
【００７８】
ここで、ユーザＡは、ＳＮＳアプリケーションプログラム１３ｂが起動された電子機器１０の画面に表示されたユーザインタフェース（以下、ＳＮＳのＵＩと表記）上で、送信先デバイス（例えば、外部デバイス２０）及び送信対象のデータ（以下、対象データと表記）を指定（選択）する操作を行うことができる。
【００７９】
なお、送信先デバイスを指定する操作には、例えば他のユーザ（によって使用される外部デバイス２０）の一覧の中からＳＮＳのＵＩを介して送信先デバイスを使用するユーザを選択する操作等が含まれる。対象データを指定する操作には、電子機器１０（格納部１０１）に格納されているデータの一覧の中からＳＮＳのＵＩを介して対象データを選択する操作等が含まれる。なお、対象データには例えば動画または静止画等の画像データが含まれるが、対象データは他のデータ（音声データ及びテキストデータ）等であっても構わない。
【００８０】
指定部１０２は、上記したユーザＡの操作に従って、送信先デバイス及び対象データを指定する（ステップＳ２）。
【００８１】
ここでは、ＳＮＳアプリケーションプログラム１３ｂに応じたＳＮＳのＵＩ上でユーザＡが送信先デバイス及び対象データを指定する操作を行うものとして説明したが、例えば当該ＳＮＳアプリケーションプログラム１３ｂによって提供されるソーシャルネットワーキングサービスにおいて管理されている他のユーザの情報を利用して送信先デバイス（及び対象データ）を指定することができるのであれば、当該他のユーザの情報を利用可能な別のアプリケーションソフトウェア（例えば、送信先デバイス及び対象データを指定するための専用のアプリケーションプログラム）が電子機器１０上で起動されて、送信先デバイス及び対象データが指定されても構わない。
【００８２】
以下、ステップＳ２において指定された送信先デバイスは外部デバイス２０であるものとして説明する。
【００８３】
次に、通知送信部１０３は、ステップＳ２において指定された対象データのサイズ（容量）が予め定められた値（以下、閾値と表記）以上であるか否かを判定する（ステップＳ３）。なお、閾値としては例えば５ＭＢ等が設定されるが、当該閾値は、ユーザＡ等によって適宜変更されても構わない。
【００８４】
対象データのサイズが閾値以上であると判定された場合（ステップＳ３のＹＥＳ）、電子機器１０の画面には、例えば対象データをＳＮＳアプリケーションプログラム１３ｂによって提供されるソーシャルネットワーキングサービス上で送信するか否かをユーザＡに対して問い合わせるメッセージ（以下、第１問合せメッセージと表記）が表示される。この場合、例えば「ＳＮＳで送信しますか？」等の第１問い合わせメッセージが表示される。
【００８５】
ユーザＡは、電子機器１０の画面に表示された第１問い合わせメッセージに対して、対象データをソーシャルネットワーキングサービス上で送信するか否かを電子機器１０に対して指示することができる。具体的には、電子機器１０の画面には上記した第１問い合わせメッセージの近傍に「ＹＥＳ」及び「ＮＯ」ボタンが表示されており、ユーザＡは、例えば電子機器１０の画面に表示された「ＹＥＳ」ボタンを指定（押下）する操作を行うことによって、対象データをソーシャルネットワーキングサービス上で送信することを指示することができる。一方、ユーザＡは、例えば「ＮＯ」ボタンを指定（押下）する操作を行うことによって、対象データをソーシャルネットワーキングサービス上で送信しないことを指示することができる。
【００８６】
電子機器１０においては、このユーザの指示（操作）に応じて対象データをソーシャルネットワーキングサービス上で送信するか否かが判定される（ステップＳ４）。
【００８７】
対象データをソーシャルネットワーキングサービス上で送信しないと判定された場合（ステップＳ４のＮＯ）、電子機器１０の画面には、例えば対象データを近接無線通信によって送信するか否かをユーザＡに対して問い合わせるメッセージ（以下、第２問い合わせメッセージと表記）が表示される。この場合、例えば「近接無線通信で送信しますか？」等の第２問い合わせメッセージが表示される。
【００８８】
ユーザＡは、電子機器１０の画面に表示された第２問い合わせメッセージに対して、対象データを近接無線通信により送信するか否かを電子機器１０に対して指示することができる。具体的には、上記した第１問い合わせメッセージが表示された場合と同様に、ユーザは、第２問い合わせメッセージの近傍に表示された「ＹＥＳ」または「ＮＯ」ボタンを指定（押下）する操作を行うことによって、対象データを近接無線通信により送信するか否かを指示することができる。
【００８９】
電子機器１０においては、このユーザＡの指示（操作）に応じて対象データを近接無線通信により送信するか否かが判定される（ステップＳ５）。
【００９０】
対象データを近接無線通信により送信すると判定された場合（ステップＳ５のＹＥＳ）、通知送信部１０３は、対象データを外部デバイス２０に送信しようとしていることを示すデータ送信通知を当該外部デバイス２０に送信する（ステップＳ６）。
【００９１】
この場合、通知送信部１０３は、近接無線通信ではなく、例えば３Ｇ／ＬＴＥ通信網、インターネットまたは無線ＬＡＮ等の公衆ネットワークを介した無線通信により対象データを送信する。この対象データは、例えばＳＮＳアプリケーションプログラム１３ｂによって提供されるソーシャルネットワーキングサービスを管理する管理サーバ装置等を介して外部デバイス２０に送信されても構わない。
【００９２】
なお、通知送信部１０３によって送信されるデータ送信通知には、対象データ（ファイル）のファイル名及び電子機器１０を識別するためのＩＤ等が含まれる。
【００９３】
ここで、通知送信部１０３は、ステップＳ６においてデータ送信通知を外部デバイス２０に対して送信することによって、近接無線通信機能のＯＮを当該外部デバイス２０に対して要求する。すなわち、外部デバイス２０（通知受信部１０５）によってデータ送信通知が受信された場合、外部デバイス２０（設定部１０６）は、電子機器１０からの要求に応答して、近接無線通信により対象データを受信するために近接無線通信機能をＯＮする（つまり、外部デバイス２０を受信待機状態に設定する）処理を実行する。なお、外部デバイス２０において受信されたデータ送信通知（対象データのファイル名及びＩＤ）は、当該外部デバイス２０内に保持される。
【００９４】
外部デバイス２０において近接無線通信機能がＯＮされた場合、当該外部デバイス２０は、近接無線通信機能がＯＮされたことを示す通知（ＯＮ設定完了通知）を電子機器１０に送信する。
【００９５】
この場合、外部デバイス２０において近接無線通信機能がＯＮされたことは、外部デバイス２０を使用するユーザＢに通知されても構わない。具体的には、近接無線通信機能がＯＮされたことを示すメッセージ（例えば、ポップアップ等）が外部デバイス２０の画面に表示されてもよいし、音声または通知音等がスピーカから出力されてもよい。
【００９６】
電子機器１０においては、ＯＮ設定完了通知が外部デバイス２０から受信されたか否かが判定される（ステップＳ７）。
【００９７】
ステップＳ７においてＯＮ設定完了通知が受信されたと判定された場合（ステップＳ７のＹＥＳ）、電子機器１０の画面には、外部デバイス２０において近接無線通信機能がＯＮされ、近接無線通信が可能であることをユーザＡに通知するメッセージ（以下、通信可能メッセージと表記）が表示される。この場合、例えば「受信設定が完了しました。デバイスを近づけて下さい。」等の通信可能メッセージが表示される。
【００９８】
ステップＳ８において表示された通信可能メッセージを確認したユーザＡは、当該ユーザＡが把持する電子機器１０と外部デバイス２０とを近接させることによって、当該電子機器１０及び外部デバイス２０間で近接無線通信を実行させることができる。これにより、電子機器１０に含まれるデータ送信部１０４は、外部デバイス２０に対して対象データを送信する。
【００９９】
このように電子機器１０及び外部デバイス２０間で近接無線通信が実行された場合には、外部デバイス２０（データ受信部１０７）は、電子機器１０によって送信された対象データを受信することができる。
【０１００】
ここで、外部デバイス２０内部には、上記したステップＳ６において電子機器１０によって送信されたデータ送信通知（対象データのファイル名及びＩＤ）が保持されている。
【０１０１】
このため、上記したように電子機器１０及び外部デバイス２０間で近接無線通信が実行される際に、外部デバイス２０（データ受信部１０７）において、当該電子機器１０に対する認証処理が実行されてもよい。
【０１０２】
具体的には、外部デバイス２０は、対象データを受信する前に近接無線通信により電子機器１０から当該対象データのファイル名及び電子機器１０を識別するためのＩＤを受信し、外部デバイス２０内に保持されているファイル名及びＩＤと比較する。この比較の結果、ファイル名及びＩＤが一致していない場合には、外部デバイス２０は、近接無線通信による対象データの受信を拒否するように構成されていても構わない。外部デバイス２０によって対象データの受信が拒否された場合には、図６に示す処理は終了される。
【０１０３】
このような構成によれば、例えばステップＳ６においてデータ送信通知を送信した電子機器１０以外のデバイスが近接無線通信により不正なデータを外部デバイス２０に対して送信しようとした場合であっても、当該外部デバイス２０が当該不正なデータを受信することを回避することができる。
【０１０４】
データ送信部１０４は、外部デバイス２０への対象データ（の全て）の送信が完了したか否かを判定する（ステップＳ９）。
【０１０５】
対象データの送信が完了したと判定された場合（ステップＳ９のＹＥＳ）、電子機器１０の画面には、例えば対象データの送信が完了したことを示すメッセージ（例えば、「通信が完了しました。」等）が表示される。
【０１０６】
ここで、対象データの送信が完了したにもかかわらず外部デバイス２０において近接無線通信機能がＯＮにされた状態が維持されることは、上述した受信待機状態における電力消費の観点から好ましくない。
【０１０７】
このため、上記したようにステップＳ９において対象データの送信が完了したと判定された場合には、当該対象データの送信が完了したことを示す通知（以下、送信完了通知と表記）が通知送信部１０３から外部デバイス２０に対して送信される（ステップＳ１０）。
【０１０８】
通知送信部１０３は、ステップＳ１０において送信完了通知を外部デバイス２０に対して送信することによって、近接無線通信機能のＯＦＦを当該外部デバイス２０に対して要求する。すなわち、外部デバイス２０によって送信完了通知が受信された場合、当該外部デバイス２０（設定部１０６）は、電子機器１０からの要求に応答して、近接無線通信機能をＯＦＦする（つまり、外部デバイス２０の受信待機状態を解除する）処理を実行する。
【０１０９】
外部デバイス２０において近接無線通信機能がＯＦＦされた場合、当該外部デバイス２０は、近接無線通信機能がＯＦＦされたことを示す通知（以下、ＯＦＦ設定完了通知と表記）を電子機器１０に送信する。
【０１１０】
この場合、外部デバイス２０において近接無線通信機能がＯＦＦされたことは、外部デバイス２０を使用するユーザＢに通知されても構わない。
【０１１１】
電子機器１０においては、ＯＦＦ設定完了通知が外部デバイス２０から受信されたか否かが判定される（ステップＳ１１）。
【０１１２】
ステップＳ１１においてＯＦＦ設定完了通知が受信されたと判定された場合（ステップＳ１１のＹＥＳ）、電子機器１０の画面には、外部デバイス２０において近接無線通信機能がＯＦＦされ、外部デバイス２０との通信が終了することを示すメッセージが表示される（ステップＳ１２）。ステップＳ１２の処理が実行されると、電子機器１０の処理は終了される。
【０１１３】
なお、上述したステップＳ３において対象データのサイズが閾値以上でないと判定された場合（ステップＳ３のＮＯ）、例えば当該対象データはソーシャルネットワーキングサービス上で（つまり、公衆ネットワークを介した無線通信により）外部デバイス２０に送信され、処理は終了される。
【０１１４】
また、上述したステップＳ４において対象データをソーシャルネットワーキングサービス上で送信すると判定された場合（ステップＳ４のＮＯ）、対象デバイスはソーシャルネットワーキングサービス上で外部デバイス２０に送信され、処理は終了される。
【０１１５】
更に、上述したステップＳ５において対象データを近接無線通信により送信しないと判定された場合（ステップＳ５のＮＯ）、例えば対象データは外部デバイス２０に送信されず、処理は終了される。
【０１１６】
上述したようにTransferJetのような近接無線通信によれば、公衆ネットワークを介した無線通信と比較して、高速データ転送を実現することができる。
【０１１７】
このため、本実施形態においては、対象データのサイズが閾値以上である場合に、近接無線通信により送信先デバイスである外部デバイス２０に対象データを送信するような構成とする。なお、例えば送信先デバイスが近接無線通信機能を有していない場合等が想定されるため、対象データのサイズが閾値以上で合っても、ユーザの指示によってソーシャルネットワーキングサービス上で公衆ネットワークを介して対象データを送信することも可能である。
【０１１８】
一方、対象データのサイズが閾値未満である場合には、近接無線通信を利用する利点が少ないため、公衆ネットワークを介した無線通信によって（つまり、ソーシャルネットワーキングサービス上で）対象データが送信される。
【０１１９】
なお、図６に示す処理は一例であるため、例えばステップＳ３〜Ｓ５の処理が省略され、ステップＳ２において対象データが指定された後にステップＳ６の処理が実行される（すなわち、対象データのサイズ等にかかわらず近接無線通信が実行される）ような構成であってもよい。
【０１２０】
また、ステップＳ４及びＳ５の処理が省略され、ステップＳ３において対象データのサイズが閾値以上であると判定された場合にステップＳ６の処理が実行される（つまり、対象データのサイズが閾値以上であれば近接無線通信が実行される）ような構成であってもよい。
【０１２１】
なお、ステップＳ３において対象データのサイズが閾値以上でないと判定された場合であっても、例えば公衆ネットワークを介した無線通信における電波状況が比較的良好でない場合には、近接無線通信が実行される（つまり、ステップＳ６の処理が実行される）ようにしてもよい。
【０１２２】
また、上述したステップＳ７においてＯＮ設定完了通知が受信されていないと判定された場合（ステップＳ７のＮＯ）、外部デバイス２０において近接無線通信機能がＯＮされておらず、近接無線通信を実行することができないため、処理は終了（異常終了）される。この場合、予め定められた間隔（例えば、３秒間隔）でステップＳ７の処理を予め定められた回数（例えば、３回）繰り返してもＯＮ設定完了通知が受信されない場合に、処理が終了されるようにしてもよい。
【０１２３】
また、上述したステップＳ９において対象データの送信が完了していないと判定された場合（ステップＳ９のＮＯ）、当該対象データの送信が完了するまでステップＳ９の処理が繰り返される。なお、予め定められた時間内に対象データの送信が完了しない場合には、例えば近接無線通信機能のＯＦＦを外部デバイス２０に対して要求する通知を当該外部デバイス２０に対して送信して、処理が終了されても構わない。このような構成によれば、外部デバイス２０の近接無線通信機能を自動的にＯＦＦすることができるため、当該外部デバイス２０の消費電力を低減することが可能となる。
【０１２４】
また、上述したステップＳ１１においてＯＦＦ設定完了通知が受信されていないと判定された場合（ステップＳ１１のＮＯ）、処理は終了（異常終了）される。この場合、予め定められた間隔（例えば、３秒間隔）でステップＳ１１の処理を予め定められた回数（例えば、３回）繰り返してもＯＦＦ設定完了通知が受信されない場合に、処理が終了されるようにしてもよい。また、この場合には、例えば電子機器１０から外部デバイス２０に対してＯＦＦ設定完了通知が受信されていないことを示す通知を送信することによって、例えば外部デバイス２０の画面に近接無線通信機能がＯＮされている（つまり、近接無線通信機能がＯＦＦされていない）ことを示すメッセージ等を表示し、手動で近接無線通信機能をＯＦＦすることをユーザＢに対して通知するようにしてもよい。
【０１２５】
上記したように本実施形態においては、データの送信先となる外部デバイス２０及び当該外部デバイス２０に送信されるデータを指定し、当該データが指定されたことを示す通知（データ送信通知）を、近接無線通信（第１の無線通信）とは異なる公衆ネットワークを介した無線通信（第２の無線通信）を実行することにより外部デバイス２０に送信し、当該データ送信通知が送信された後、外部デバイス２０と近接無線通信を実行することにより、当該外部デバイス２０にデータを送信する。
【０１２６】
本実施形態においては、このような構成により、近接無線通信を実行する前に当該近接無線通信の実行を公衆ネットワークを介して外部デバイス２０に事前に通知することが可能であるため、当該外部デバイス２０においては近接無線通信を実行するための準備（設定）を自動的に完了させることができ、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【０１２７】
具体的には、本実施形態においては、データ送信通知を外部デバイス２０に送信することにより、外部デバイス２０を近接無線通信における受信待機状態に設定することを当該外部デバイス２０に要求する。これにより、例えばユーザが手動で設定を変更することなく、近接無線通信の実行前に予め外部デバイス２０において近接無線通信機能をＯＮしておくことが可能となる。
【０１２８】
また、本実施形態においては、例えばソーシャルネットワーキングサービスにおいて管理されている情報（外部デバイス２０を使用する他のユーザの情報）を用いてデータの送信先となる送信先デバイス（外部デバイス２０）を指定する。本実施形態においては、このような構成により、近接無線通信によりデータを送信する場合においても使い慣れたＳＮＳアプリケーションプログラム１３ｂを起動して送信先デバイス（及びデータ）を指定することができる。すなわち、本実施形態においては、公衆ネットワークを介してソーシャルネットワーキングサービス上でデータを送信する場合と同様の使い勝手で近接無線通信による大容量データ通信を実行することが可能となる。
【０１２９】
更に、本実施形態においては、指定されたデータのサイズが閾値（予め定められた値）以上である場合にデータ送信通知を外部デバイス２０に送信して、近接無線通信が実行される。一方、指定されたデータのサイズが閾値未満である場合、データ送信通知は外部デバイス２０に送信されず、公衆ネットワークを介した無線通信により（つまり、ソーシャルネットワーキングサービス上で）外部デバイス２０にデータが送信される。本実施形態においては、このような構成により、データのサイズに応じた適切な無線通信（方式）によりデータを送信することが可能となる。
【０１３０】
また、本実施形態においては、外部デバイス２０へのデータの送信が完了した場合、公衆ネットワークを介した無線通信により送信完了通知を外部デバイス２０に送信することによって、当該外部デバイス２０に設定された近接無線通信における受信待機状態を解除することを当該外部デバイス２０に対して要求する。本実施形態においては、このような構成により、データの送信が完了した場合には自動的に近接無線通信機能をＯＦＦすることができるため、外部デバイス２０における消費電力を低減することができる。
【０１３１】
なお、本実施形態においては、近接無線通信を実行する前にデータ送信通知を公衆ネットワークを介した無線通信により外部デバイス２０に送信することによって、当該外部デバイス２０において近接無線通信機能がＯＮされる場合について主に説明したが、本実施形態は、データを送信することを外部デバイス２０に対して事前に通知することによって、例えば通信に関する設定等を外部デバイス２０に対して要求する（指示する）ようなものであれば適用可能である。
【０１３２】
更に、本実施形態においては近接無線通信（技術）としてTransferJetが用いられるものとして説明したが、当該近接無線通信としては、例えばＩｒＤＡ（Infrared Data Association）、ＮＦＣ（Near Field Communication）及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の他の通信技術が用いられても構わない。
【０１３３】
また、本実施形態の各種処理は、コンピュータプログラムによって実現することができる。このため、このコンピュータプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を通じて当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールして実行するだけで、本実施形態と同様の効果を容易に実現することができる。
【０１３４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。  
【符号の説明】
【０１３５】
１０…電子機器、１１…システム制御部、１１ａ…ＣＰＵ、１２…ＲＯＭ、１３…ＲＡＭ、１３ａ…近接無線通信制御プログラム、１３ｂ…ＳＮＳアプリケーションプログラム、１４…第１無線通信デバイス、１４ａ…アンテナ、１５…第２無線通信デバイス、１６…電源制御部、１７…バッテリ、２０…外部デバイス、１０１…格納部、１０２…指定部、１０３…通知送信部（第１の送信手段）、１０４…データ送信部（第２の送信手段）、１０５…通知受信部、１０６…設定部、１０７…データ受信部。
【図１】
2018042204.tif 000003
【図２】
2018042204.tif 000004
【図３】
2018042204.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018042204.tif 000007
【図６】
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