(57)【要約】【課題】本発明は、再剥離性が優れ、高温環境下や高温高湿環境下に曝された後、被着体からの浮きや剥がれが発生しにくい感圧式接着フィルムが得られる感圧式接着剤の提供を目的とする。【解決手段】分岐を有さない炭素数３〜６のアルキレングリコール繰り返し単位をもつポリエーテルジオール（ａ１−２−１−１）を含むポリオール（ａ１）とポリイソシアネート（ａ２）とを反応してなる重量平均分子量１０，０００〜５００，０００の水酸基末端ウレタン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）０．１〜５０重量部を含有する感圧式接着剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐を有さない炭素数３〜６のアルキレングリコール繰り返し単位をもつポリエーテルジオール（ａ１−２−１−１）を含むポリオール（ａ１）と、ポリイソシアネート（ａ２）との反応物である重量平均分子量１０，０００〜５００，０００の水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）０．１〜５０重量部を含有する、感圧式接着剤。
【請求項２】
前記ポリオール（ａ１）と前記ポリイソシアネート（ａ２）との合計１００重量％中、前記ポリオール（ａ１）が８０〜９９重量％、ポリイソシアネート（ａ２）が１〜２０重量％を含む、請求項１記載の感圧式接着剤。
【請求項３】
前記ポリオール（ａ１）１００重量％中、前記ポリエーテルジオール（ａ１−２−１−１）を５〜７０重量％含む、請求項１または２記載の感圧式接着剤。
【請求項４】
前記ポリエーテルジオール（ａ１−２−１−１）の凝固点が１０℃以上である、請求項１〜３いずれか１項に記載の感圧式接着剤。
【請求項５】
前記ポリエーテルジオール（ａ１−２−１−１）が、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリペンタメチレングリコール、およびポリヘキサメチレングリコールからなる群より選ばれる１種以上である、請求項１〜４いずれか１項に記載の感圧式接着剤。
【請求項６】
前記ポリオール（ａ１）が３官能以上のポリオール（ａ１−２−２）を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の感圧式接着剤。
【請求項７】
前記ポリイソシアネート（ａ２）が、脂肪族ジイソシアネートまたは脂環族ジイソシアネートであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の感圧式接着剤。
【請求項８】
前記反応性化合物（Ｂ）が、ポリイソシアネート（ｂ１）を含む、請求項１〜７いずれか１項に記載の感圧式接着剤。
【請求項９】
さらに、エステル化合物（Ｃ）（ただし、化合物（Ａ）および反応性化合物（Ｂ）を除く）を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の感圧式接着剤。
【請求項１０】
さらに、イオン性化合物（Ｄ）を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の感圧式接着剤。
【請求項１１】
基材と、請求項１〜１０いずれか１項に記載の感圧式接着剤を含む接着層とを備えた、感圧式接着フィルム。
【請求項１２】
光学フィルムと、請求項１〜１０いずれ１項に記載の感圧式接着剤を含む接着層と、ガラスとを備えた、光学積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウレタン樹脂を含む感圧式接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子計算機、電子時計、携帯電話、テレビジョン等の家庭用・業務用電化製品など様々な機器に使用される液晶ディスプレイ等の表示装置は、大型化が進んでおり、特に液晶テレビやプラズマテレビ等は大型化が顕著である。また、近年ではスマートフォンやタブレットをはじめとするタッチパネル方式の液晶ディスプレイが急速に普及しており、今後も大きな市場拡大が期待されている。一方で、液晶ディスプレイは、カーナビゲーションなど車載機器等にも使用されており、高温高湿雰囲気などの過酷な車内環境下で使用できる耐久性が必要とされている。
【０００３】
従来、液晶ディスプレイ等の光学部材には、加工、組立、検査、輸送などの際の表面の汚れや傷付き防止のために、一般に、露出面側に表面保護フィルムが貼着される。特に、光学部材用の表面保護フィルムは、その製造工程で貼付と剥離が繰り返される場合があるため、貼付のしやすさ（被着体への濡れ広がり）と剥離の際に光学部材表面を汚染しない再剥離性（リワーク性とも称す）が必要である。また、光学部材の薄膜化に伴い光学部材自体が割れやすくなっており、表面保護フィルムは、接着性を有しながらも、より弱い力で剥離が可能な特性（軽剥離性）が必要となってきている。更に、表面保護フィルムに対しては、加熱、湿熱状態に曝されても発泡したり、被着体から剥離したりしない、高い耐久性も必要とされている。
この表面保護フィルムを貼着した光学部材等の積層体が、簡単に剥離できるだけでなく、高温下、又は高温高湿条件下等の過酷な環境下でも発泡、浮き・剥がれが生じないようにするため、アクリル系樹脂を含む感圧式接着剤や、シリコーン樹脂を含む感圧式接着剤が用いられてきた。
しかし、アクリル系樹脂を含む感圧式接着剤は、接着層自体の凝集力の不足から、貼付後の時間の経過に伴って、著しく接着力が増加したり、剥離時に糊残りが起きたりする場合があり、光学部材や電子部材などの特に異物混入を嫌う部材の表面保護フィルムとして用いるには問題があった。
また、シリコーン樹脂を粘着剤層は、剥離後に、シリコーン樹脂が被着体を汚染しやすく、光学部材や電子部材などの特に低汚染が要求される部材の表面保護フィルムとして用いるには問題があった。
【０００４】
そこで、アクリル系樹脂やシリコーン樹脂を使用しない感圧式接着剤として、特許文献１には、ポリオールとしてポリエーテルポリオールを使用したポリウレタン樹脂を含む感圧式接着剤が開示されている。
また、特許文献２には、ポリオールとしてポリエステルポリオールを使用したポリウレタン樹脂、およびカルボン酸エステルを含む感圧式接着剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１８２７９５号公報
【特許文献２】特開２０１５−７２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の特許文献１のポリウレタン樹脂の感圧式接着剤は、柔軟性が出て接着力は向上するが、凝集力が低下して糊残りしやすくなるといった問題点がある。
また、ポリオール成分としてポリエステルポリオールを用いたポリウレタン樹脂を使用した特許文献２の感圧式接着剤は、凝集力が高く糊残りを抑制することができるが、高温環境下や高温高湿環境下に曝された後、被着体からの浮きや剥がれが発生し、再剥離性が低い問題があった。
【０００７】
本発明は、再剥離性が優れ、高温環境下や高温高湿環境下に曝された後、被着体からの浮きや剥がれが発生しにくい感圧式接着フィルムが得られる感圧式接着剤の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の感圧式接着剤は、分岐を有さない炭素数３〜６のアルキレングリコール繰り返し単位をもつポリエーテルジオール（ａ１−２−１−１）を含むポリオール（ａ１）とポリイソシアネート（ａ２）との反応物である重量平均分子量１０，０００〜５００，０００の水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）０．１〜５０重量部を含有する。
【発明の効果】
【０００９】
上記の本発明によれば、分岐を有さない炭素数３〜６のアルキレングリコール繰り返し単位をもつポリエーテルジオール単位を含むポリオールを用いたポリウレタン樹脂を含む感圧式接着剤は、基材との密着性が向上し、再剥離性、耐熱性、耐湿熱性および透明性に優れた感圧式接着フィルムが得られる。さらに、前記感圧式接着フィルムは、高温環境下や高温高湿環境下に曝された後、発泡や剥がれ等を抑制し、剥離時に被着体への汚染を抑制する効果が得られる。
【００１０】
本発明により再剥離性が優れ、高温環境下や高温高湿環境下に曝された後、被着体からの浮きや剥がれが発生しにくい感圧式接着フィルムが得られる感圧式接着剤を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の感圧式接着剤は、分岐を有さない炭素数３〜６のアルキレングリコール繰り返し単位をもつポリエーテルジオール（ａ１−２−１−１）を含むポリオール（ａ１）とポリイソシアネート（ａ２）との反応物である重量平均分子量１０，０００〜５００，０００の水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）０．１〜５０重量部を含有する。
本発明の感圧式接着剤は、塗工により形成した接着層および基材を備えた感圧式接着フィルムに加工して使用することが好ましい。
以下、感圧式接着剤の構成成分について具体的に説明する。
【００１２】
＜水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）＞
水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）は、ポリオール（ａ１）、およびポリイソシアネート（ａ２）との反応物である。
【００１３】
<<ポリオール（ａ１）>>
本明細書でいうポリオール（ａ１）とは、芳香環を有しないポリオールである。ポリオール（ａ１）は、芳香環を有しないジオールを含むことが好ましい。ポリオール（ａ１）がジオールであることで、水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）の凝集力が向上し、さらに芳香環を有しないことで、熱黄変を抑制し、感圧式接着剤のガラス板に対する接着力を再剥離可能な微粘領域（例えば、粘着力１０．０ｍＮ／２５ｍｍ未満）に低減することが可能となる。このようなポリオール（ａ１）としては、脂肪族ポリオール（ａ１−１）、ポリエーテルポリオール（ａ１−２）、ポリエステルポリオール（ａ１−３）、ポリアミドポリオール（ａ１−４）、ポリカーボネートポリオール（ａ１−５）、およびその他のポリオール（ａ−６）などが挙げられる。なお、ポリオール（ａ１）は、ジオール、および水酸基を３個以上有するポリオールを含む。
【００１４】
脂肪族ポリオール（ａ１−１）は、主鎖にアルキレンを有する化合物、および環状アルカンを有する化合物である。脂肪族ポリオール（ａ１−１）のうち主鎖にアルキレンを有する脂肪族ジオールは、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−ブチル−３−エチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール等；
また、脂肪族ジオールは３個以上の水酸基を有する脂肪族ポリオールとして、例えば、グリセリン、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、トリメチロールエタン、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、マンニトール、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００１５】
また、環状アルカンを有する化合物である脂環族ジオールは、例えば、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール，トリシクロデカンジエタノール、シクロペンタジエンジメタノール、２，５−ノルボルナンジオール、１，３−アダマンタンジオール、ダイマージオール等；
【００１６】
ここで、ダイマージオールとは、リノール酸、オレイン酸、リノレン酸等の不飽和脂肪酸、トール油、綿実油、大豆油等より得られる乾性油脂肪酸または半乾性油脂肪酸等の炭素数１８個のカルボン酸を熱重合して得られたダイマー酸を、さらに完全に水添して得られる炭素数３６個の脂肪族ジオールであり、分岐構造やシクロヘキサン環を有するダイマージオールの幾何異性体の混合物として得られた化合物である。市販品としては、例えば、ＰＲＩＰＯＬ−２０３０、２０３３〔ＣＲＯＤＡ  Ｃｏａｔｉｎｇ ＆ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ 社製〕や、Ｓｏｖｅｒｍｏｌ−９０８〔ＢＡＳＦ 社製〕が挙げられる。
なお、ここでいう鎖状の脂肪族とは、非環式の鎖状の炭素化合物を意味し、環式の炭素化合物は脂環族と定義する。
【００１７】
また、脂肪族ポリオール（ａ１−１）の数平均分子量（Ｍｎ）は、５０〜８００が好ましく、６０〜６００がより好ましい。数平均分子量がこの範囲であると、後述のポリエーテルポリオール（ａ１−２）、ポリエステルポリオール（ａ１−３）、ポリアミドポリオール（ａ１−４）、またはポリカーボネートポリオール（ａ１−５）の疑似結晶性を崩すため、ポリウレタン樹脂の粘度を低減可能とし、塗加工性が良好となる。また、より凝集力が高まるため、再剥離性がより向上する。
【００１８】
ポリエーテルポリオール（ａ１−２）としては、公知のポリエーテルポリオールを用いることができる。ポリエーテルポリオール（ａ１−２）は、２〜４個の活性水素原子を有する開始剤に、アルキレンオキサイドを開環付加重合させて得られたポリオキシアルキレンポリオールである。開始剤としては、例えば、上記の脂肪族ポリオール（ａ１−１）や、脂肪族アミン（例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ネオペンチルジアミンなどのアルキレンジアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンなどのアルカノールアミン）等が挙げられる。
【００１９】
なお、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド（別名：オキシランとも称す）、プロピレンオキサイド（別名：オキセタンとも称す）、１，２−ブチレンオキサイド、２，３−ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン（別名：オキソランとも称す）、テトラヒドロピラン（別名：オキサンとも称す）、ヘキサメチレンオキシド（別名：オキセパンとも称す）等の環状エーテル化合物等が挙げられる。
【００２０】
ポリエーテルポリオール（ａ１−２）は、水酸基を２個有するポリエーテルジオール（ａ１−２−１）と水酸基を３個以上有する多官能ポリエーテルポリオール（ａ１−２−２）に分類できる。
ポリエーテルジオール（ａ１−２−１）は、アルキレンオキサイド骨格を有するポリエーテルジオールであり、上記の脂肪族ポリオール（ａ１−１）で説明した脂肪族ジオール類を開始剤に使用して合成できる。
【００２１】
ポリエーテルジオール（ａ１−２−１）は、分岐を有さない炭素数３〜６のアルキレングリコール繰り返し単位をもつポリエーテルジオール（ａ１−２−１−１）（以下、単にポリエーテルジオール（ａ１−２−１−１）という）と、ポリエーテルジオール（ａ１−２−１−１）以外のポリエーテルジオール（ａ１−２−１−２）に分類できる。
【００２２】
また、ポリエーテルジオール（ａ１−２−１−１）は、凝固点が１０℃以上のポリエーテルジオールと、凝固点が１０℃未満のポリエーテルジオールに分類できる。
【００２３】
凝固点が１０℃以上のポリエーテルジオール（ａ１−２−１−１）は、例えば、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリペンタメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリオクタメチレングリコール；
上記脂肪族ポリオール（ａ１−１）を開始剤としてアルキレンオキサイドを開環重合したアルキルポリアルキレングリコール、シクロアルキルポリアルキレングリコール；
ビスフェノールＡやビスフェノールＦ等のビスフェノールにエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加させた芳香環を有するポリアルキレンポリオール等が挙げられる。これらの中でも微粘領域の接着性と再剥離性とをより高いレベルで両立できる面で、ポリトリメチレングリコール（別名：ＰＴＲＭＧ）、ポリテトラメチレングリコール（別名：ＰＴＭＧ）、ポリペンタメチレングリコール（別名：ＰＰＭＧ）、ポリヘキサメチレングリコール（別名：ＰＨＭＧ）が好ましく、ポリテトラメチレングリコールがより好ましい。
【００２４】
なお、分岐を有さない炭素数３〜６のアルキレングリコール繰り返し単位をもつポリエーテルジオール（ａ１−２−１−１）の製造方法は、特開平０１−０９２２２１号公報、特開平１０−０７７２８９号公報、特表２００１−５０２０１１号公報、ＵＳ２００６／００７４２００ Ａ１号公報等に示されるように、上記の１，２−ブチレンオキサイド、２，３−ブチレンオキサイド、１，３−プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、ヘキサメチレンオキシド等の環状エーテル化合物を、強酸触媒下でカチオン開環重合して得ることができる。
【００２５】
分岐を有さない炭素数３〜６のアルキレングリコール繰り返し単位をもつポリエーテルジオール以外のポリエーテルジオール（ａ１−２−１−２）は、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレンプロピレングリコール（エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体）、ポリエチレンテトラメチレングリコール（エチレンオキサイド／テトラメチレンオキサイド共重合体）等が挙げられる。
【００２６】
ポリエーテルジオール（ａ１−２−１−１）を使用した感圧式接着剤は、分子配向をしやすく良好な凝集力が得られるため、感圧式接着剤を使用した感圧式接着フィルムのタック（粘着性）が低減し、微粘領域での接着性を制御し易くなる。さらに感圧式接着フィルムは、ガラス板等の極性の高い被着体に貼着した後に過酷な条件下（高温環境下や高温高湿環境下）に保存して剥離しても、被着体に糊残りが生じにくいなど、被着体の汚染を抑制し易い。これらの効果は、凝固点が１０℃以上のポリエーテルポリオール（ａ１−２−１−１）を使用するとさらに向上する。
【００２７】
３官能以上のポリオール（ａ１−２−２）を用いると、ポリウレタン樹脂が有する水酸基が増え、架橋点が増えるため、感圧式接着剤を感圧式接着フィルムに加工すると被着体への濡れ広がり性をより向上できる。
【００２８】
３官能以上のポリオール（ａ１−２−２）は、例えば、ポリオキシエチレングリセリン、ポリオキシエチレントリメチロールプロパン等のポリエチレントリオール、ポリオキシプロピレングリセリン、ポリオキシプロピレントリメチロールプロパン等のポリプロピレントリオール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリメチロールプロパン等のポリオキシアルキレントリオール、ポリオキシエチレンペンタエリスリトール等のポリエチレンテトラオール、ポリオキシプロピレンペンタエリスリトール等のポリプロピレンテトラオール、ポリオキシエチレンソルビットやポリオキシプロピレンソルビット等のポリオキシエチレン多価オール等のエチレンオキサイド（ＥＯ）、プロピレンオキサイド（ＰＯ）の付加モル数：２〜４５の多官能ポリエーテルポリオール等が挙げられる。
これらの中でも側鎖に分岐を有するポリプロピレントリオールを使用すると被着体への濡れ広がり性がより向上するため好ましい。
３官能以上のポリオール（ａ１−２−２）は、単独または２種類以上を併用できる。
【００２９】
ポリオール（ａ１）は、ポリエーテルジオール（ａ１−２−１−１）と３官能以上のポリオール（ａ１−２−２）とを併用することが好ましい。前記併用により、微粘領域の接着性の制御や再剥離性と濡れ広がり性とを高い水準で両立できるため、表面保護フィルム等に使用することが好ましい。
【００３０】
ポリエーテルポリオール（ａ１−２）は、ポリエーテルジオール（ａ１−２−１−１）の市販品でいうと例えば、ＰＥＧ４００（Ｍｎ＝４００，水酸基価＝２７５，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ＰＥＧ６００（Ｍｎ＝６００，水酸基価＝１８０，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ＰＥＧ１０００（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形ワックス状タイプ）、ＰＥＧ２０００（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形ワックス状タイプ）、ＰＥＧ４０００Ｎ（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝３７，酸価＜０．５，線形ワックス状タイプ）、ＰＥＧ１００００（Ｍｎ＝１０，０００，水酸基価＝１１，酸価＜０．５，線形固形タイプ）、ニューポールＰＰ−４００（Ｍｎ＝４００，水酸基価＝２７５，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ニューポールＰＰ−１０００（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ニューポールＰＰ−２０００（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、ニューポールＰＰ−４０００（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、〔以上、三洋化成工業社製〕；
アデカポリエーテルＰ−１０００（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１０，酸価＜０．１，線形液状タイプ）、アデカポリエーテルＰ−２０００（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．１，線形液状タイプ）、〔以上、アデカ社製〕
ＥＸＣＥＮＯＬ ４２０（Ｍｎ＝４００，水酸基価＝２８０，酸価＜０．０３，線形液状タイプ）、ＥＸＣＥＮＯＬ １０２０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＥＸＣＥＮＯＬ ２０２０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、ＥＸＣＥＮＯＬ ３０２０（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝３５，酸価＜０．０３，線形液状タイプ）、ＥＸＣＥＮＯＬ ５１０（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）、〔以上、旭硝子社製〕；
ＰＴＧ １０００（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１０，酸価＜０．０５，線形ワックス状タイプ）、ＰＴＧ ２０００（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．０５，線形ワックス状タイプ）、ＰＴＧ ３０００（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝３６，酸価＜０．０５，線形ワックス状タイプ）  〔以上、保土谷化学工業社製〕；
ＰＴＭＧ１０００（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１０，酸価＜０．０５，線形ワックス状タイプ）、ＰＴＭＧ ２０００（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．０５，線形ワックス状タイプ）  〔以上、三菱化学社製〕；
【００３１】
ポリエーテルポリオール（ａ１−２）は、３官能以上のポリオール（ａ１−２−２）の市販品でいうと例えば、ニューポールＧＰ−１０００（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状３官能タイプ）、ニューポールＧＰ−４０００（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．５，線形液状３官能タイプ）〔以上、三洋化成工業社製〕；
アデカポリエーテルＧ−１５００（Ｍｎ＝１，５００，水酸基価＝１１０，酸価＜０．１，線形液状３官能タイプ）、アデカポリエーテルＧ−３０００Ｂ（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．１，線形液状３官能タイプ）、アデカポリエーテルＡＭ−３０２（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．１，線形液状３官能タイプ）、アデカポリエーテルＡＭ−５０２（Ｍｎ＝４，６００，水酸基価＝３６，酸価＜０．１，線形液状３官能タイプ）  〔以上、アデカ社製〕；
ＥＸＣＥＮＯＬ １０３０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１６０，酸価＜０．０５，線形液状３官能タイプ）、ＥＸＣＥＮＯＬ ２４０（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．０５，線形液状３官能タイプ）、ＥＸＣＥＮＯＬ ８２０（Ｍｎ＝４，９００，水酸基価＝３４，酸価＜０．０５，線形液状３官能タイプ）、ＥＸＣＥＮＯＬ ８２３（Ｍｎ＝５，１００，水酸基価＝３３，酸価＜０．０５，線形液状３官能タイプ）  〔以上、旭硝子社製〕；
ＢＬＡＵＮＯＮ  ＧＬ−９（Ｍｎ＝６５０，水酸基価＝２５９，酸価＜０．０５，線形液状３官能タイプ）、ＢＬＡＵＮＯＮ  ＧＬ−２０（Ｍｎ＝１，３００，水酸基価＝１２７，酸価＜０．０５，線形液状３官能タイプ）、ＢＬＡＵＮＯＮ  ＧＬ−２６（Ｍｎ＝１，７００，水酸基価＝１００，酸価＜０．０５，線形液状３官能タイプ）  〔以上、青木油脂工業社製〕；
ユニオックス  Ｇ−４５０（Ｍｎ＝４５０，水酸基価＝３７４，酸価＜０．０５，線形液状３官能タイプ）、ユニオックス  Ｇ−７５０（Ｍｎ＝７５０，水酸基価＝２２４，酸価＜０．０５，線形液状３官能タイプ）、ユニオール  ＴＧ１０００（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１０，酸価＜０．０５，線形液状３官能タイプ）、ユニオール  ＴＧ２０００（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝８４，酸価＜０．０５，線形液状３官能タイプ）、ユニオール  ＴＧ３０００（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．０５，線形液状３官能タイプ）、ＴＧ４０００（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝４２，酸価＜０．０５，線形液状３官能タイプ）  〔以上、日油社製〕等が挙げられる。
【００３２】
ポリエステルポリオール（ａ１−３）は、例えば、上記脂肪族ポリオール（ａ１−１）とポリカルボン酸類との縮合反応により合成できる。
ポリエステルポリオール（ａ１−３）を得るために用いられる公知のポリカルボン酸類としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、スベリン酸、マレイン酸、クロロマレイン酸、フマル酸、ドデカン二酸、ピメリン酸、シトラコン酸、グルタル酸、イタコン酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等の脂肪族ジカルボン酸及びその無水物等；
【００３３】
例えば、ダイマー酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸等の脂環族ジカルボン酸及びその無水物等が挙げられる。
【００３４】
さらには、例えば、４−メチルシクロヘキサン−１，２，３−トリカルボン酸、（１ａ，２ａ，４ａ）−１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸等の３官能以上のポリカルボン酸及びその無水物等；
【００３５】
また、その他、ポリカプロラクトン、ポリ（β−メチル−γ−バレロラクトン）、ポリバレロラクトン等のラクトン類を開環重合して得られるポリエステルポリオール等も使用することができる。
これらの中でも感圧式接着剤のガラス板等の被着体への濡れ広がり性を考慮すると、上記の脂肪族、または脂環族ジカルボン酸及びその無水物であることが好ましい。
ポリエステルポリオール（ａ１−３）は、単独または２種以上を併用できる。
【００３６】
ポリエステルポリオール（ａ１−３）は、市販品でいうと例えば、クラレポリオールＰ５１０（Ｍｎ＝５００，水酸基価＝２２４，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ１０１０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ２０１０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ３０１０（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝３７，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ４０１０（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ５０１０（Ｍｎ＝５，０００，水酸基価＝２２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ６０１０（Ｍｎ＝６，０００，水酸基価＝１９，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ２０５０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ３０５０（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝３７，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＰ４０５０（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＮ２０１０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＮ４０１０（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＰＮＯＡ１０１０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＰＮＯＡ２０１４（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、クラレポリオールＦ１０１０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１６８，酸価＜０．５，線形液状３官能タイプ）、クラレポリオールＦ２０１０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝８４，酸価＜０．５，線形液状３官能タイプ）、クラレポリオールＦ３０１０（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状３官能タイプ）  〔以上、クラレ社製〕；
【００３７】
ＵＲＩＣ Ｈ−６２（Ｍｎ＝４３０，水酸基価＝２６０，酸価＜４．０，線形液状タイプ）、ＵＲＩＣ Ｙ−２０２（Ｍｎ＝９８０，水酸基価＝１１５，酸価＜１．０，線形液状タイプ）、ＵＲＩＣ Ｙ−３３２（Ｍｎ＝９１０，水酸基価＝１２３，酸価＜１．０，線形液状タイプ）、ＵＲＩＣ ＳＥ−３５０６（Ｍｎ＝３，５００，水酸基価＝３２，酸価＜１．０，白色固状タイプ）、ＵＲＩＣ Ｈ−５２（Ｍｎ＝８４０，水酸基価＝２００，酸価＜３．０，白色固状３官能タイプ）    〔以上、伊藤製油社製〕；
【００３８】
例えば、ＰＬＡＣＣＥＬ ２０５（Ｍｎ＝５３０，水酸基価＝２１２，酸価＜１．０，線形液状タイプ）、ＰＬＡＣＣＥＬ ２０８（Ｍｎ＝８３０，水酸基価＝１３５，酸価＜１．０，線形ワックス状タイプ）、ＰＬＡＣＣＥＬ ２１０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１４，酸価＜１．０，線形ワックス状タイプ）、ＰＬＡＣＣＥＬ ２２０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜１．０，線形ワックスタイプ）、ＰＬＡＣＣＥＬ ２３０（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝３７，酸価＜１．０，線形ワックス状タイプ）、ＰＬＡＣＣＥＬ ２４０（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜１．０，線形ワックス状タイプ）、ＰＬＡＣＣＥＬ ３０３（Ｍｎ＝３００，水酸基価＝５４０，酸価＜１．５，線形液状３官能タイプ）、ＰＬＡＣＣＥＬ ３０５（Ｍｎ＝５５０，水酸基価＝３０５，酸価＜１．０，線形液状３官能タイプ）、ＰＬＡＣＣＥＬ ３０８（Ｍｎ＝８５０，水酸基価＝１９５，酸価＜１．５，線形液状３官能タイプ）、ＰＬＡＣＣＥＬ ３０９（Ｍｎ＝９５０，水酸基価＝１８７，酸価＜１．０，線形液状３官能タイプ）、ＰＬＡＣＣＥＬ ３１２（Ｍｎ＝１，２５０，水酸基価＝１３５，酸価＜１．０，白色固状３官能タイプ）、ＰＬＡＣＣＥＬ ３２０（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝８４，酸価＜１．０，白色固状３官能タイプ）、ＰＬＡＣＣＥＬ ４２０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝２２４，酸価＜１．０，線形液状４官能タイプ）  〔以上、ダイセル社製〕；
【００３９】
例えば、キョーワポール２０００ＢＡ（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５８，酸価＜０．５，線形液状タイプ）、キョーワポール５０００ＰＡ（Ｍｎ＝５，０００，水酸基価＝２２，酸価＜０．５，線形液状タイプ）〔以上、協和発酵ケミカル社製〕
等を挙げることができる。
【００４０】
ポリアミドポリオール（ａ１−４）は、上記ポリカルボン酸、およびポリアミンとの縮合反応により形成したポリアミドの分子末端に脂肪族ポリオール（ａ１−１）を縮合反応させて合成できる。
前記ポリアミンとしては、アミノ基を２個以上有するポリアミンであれば特に制限なく使用することができる。例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、１，２−ジアミノプロパン、１，３−ジアミノプロパン、ビス−（３−アミノプロピル）エーテル、１，２−ビス−（３−アミノプロポキシ）エタン、１，３−ビス−（３−アミノプロポキシ）−２，２−ジメチルプロパン、α，ω−ビス−（３−アミノプロピル）ポリエチレングリコールエーテル、ネオペンチルジアミン、１，２−ジアミノブタン、１，４−ジアミノブタン、ヘキサメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン；
【００４１】
例えば、メンセンジアミン、イソホロンジアミン、１，３−（ビスアミノメチル）シクロヘキサン、１，４−（ビスアミノプロピル）シクロヘキサン、４，４’−メチレンビス（２−メチルシクロヘキシルアミン）、ノルボルナンジアミン等の脂環族ジアミン類；
【００４２】
例えば、メタントリアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ブタン−１，１，４，４−テトラアミン等のアミノ基を３個以上有するポリアミン類等が挙げられる。
【００４３】
またこれらのポリアミンとケトンとの反応生成物であるケチミンもポリアミンに含まれる。
【００４４】
ポリアミンは、これらの中でも感圧式接着剤の被着体への濡れ広がり性を考慮すると、脂肪族ジアミン、脂環族ジアミンが好ましい。
ポリアミンは、単独または２種以上を併用できる。
【００４５】
ポリアミドポリオール（ａ１−４）としては、市販品でいうと例えば、ＴＰＡＥ６１７（Ｍｎ＝１５，０００，Ｔｇ＝９０℃，水酸基価＝１６，酸価＝１，線形タイプ）〔以上、富士化成工業社製〕等が挙げられる。
【００４６】
ポリオール（ａ１）は、ポリエーテルジオール（ａ１−２−１−１）を必須とし、３官能以上のポリオール（ａ１−２−２）を併用することが好ましい。
ポリオール（ａ１）は、他の組合せとして、ポリエーテルジオール（ａ１−２−１−１）を必須とし、ポリエーテルジオール（ａ１−２−１−１）以外のポリエーテルポリオール（ａ１−２）、ポリエステルポリオール（ａ１−３）、ポリアミドポリオール（ａ１−４）、ポリカーボネートポリオール（ａ１−５）、およびその他のポリオール（ａ−６）からなる群より選択される１種以上と併用することも好ましい。前記併用するポリオールは、ジオールが好ましい。また、前記併用に対して、さらに３官能以上のポリオール（ａ１−２−２）を組み合わせることも好ましい。
ここでポリエーテルジオール（ａ１−２−１−１）と３官能以上のポリオール（ａ１−２−２）とを配合する比率は、重量比で１／９９〜６０／４０（重量比）が好ましく、２／９８〜５０／５０（重量比）がより好ましい。この比率を満たすと微粘領域の接着性の制御や再剥離性と濡れ広がり性を高い水準で両立できる。なお、ポリエーテルジオール（ａ１−２−１−１）以外のポリオールを使用する場合も、ジオールと３官能以上のポリオールの配合比率は、前記比率を満たすことが好ましい。
【００４７】
ポリオール（ａ１）は、数平均分子量（Ｍｎ）２００〜５０，０００が好ましく、４００〜３０，０００がより好ましく、６００〜１０，０００がさらに好ましい。数平均分子量（Ｍｎ）が上記の範囲にあると、塗工に適した粘度を保てるため、塗加工時の取り扱いに優れる。また、水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）に、適度な凝集力と十分な柔軟性を付与することが可能となり、微粘領域で十分な粘着性を発現することが可能となる。また、感圧式接着剤から作製した感圧式接着フィルムは、高温多湿等の過酷な環境下でも、浮き・剥がれの発生を抑制できる。このようにポリオール（ａ１）を用いると密着性、濡れ性に優れる感圧式接着剤が得られる。また、表面保護フィルム用に使用することが好ましい。
なお、上記重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。ＧＰＣの測定法の詳細は、実施例に記載する。
【００４８】
ポリオール（ａ１）の水酸基価は、２〜５６０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、４〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、４〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。水酸基価が上記の範囲であると、上記数平均分子量（Ｍｎ）と同様に、密着性、濡れ性に優れる感圧式接着剤が得られる。
また、水酸基価（ＯＨＶ）は、ＪＩＳ  Ｋ１５５７−１：２００７に、酸価（ＡＶ）は、ＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２に準拠して測定される値であり、測定法の詳細は、実施例に記載する。
【００４９】
ポリオール（ａ１）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−８０〜８０℃が好ましく、−７０〜４０℃がより好ましい。ガラス転移温度（Ｔｇ）が上記の範囲にあると、感圧式接着フィルムの接着層は、高度な粘着性および凝集力が得られるため、高温環境下や高温高湿環境下に曝された後、被着体からの浮きや剥がれがより発生し難くなる。
【００５０】
ポリエーテルジオール（ａ１−２−１−１）の使用量は、ポリオール（ａ１）全量中６０〜１００重量％が好ましく、８０〜１００重量％がより好ましい。ポリエーテルジオール（ａ１−２−１−１）が上記の範囲にあると、感圧式接着剤から作製した感圧式接着フィルムは、高温多湿等の過酷な環境下でも、浮き・剥がれが発生し難く、さらに前記環境下でさらされた後に剥離した後、被着体の汚染を抑制できる。
また、ポリエーテルジオール（ａ１−２−１−１）を使用すると、感圧式接着剤の粘度を低減できるため、塗工性はより向上する。また、感圧式接着フィルムは、微粘領域での良好な接着力を示し、さらに濡れ広がり性も向上する。
【００５１】
<<ポリイソシアネート（ａ２）>>
本発明で用いるポリイソシアネート（ａ２）は、ポリオール（ａ１）と反応して水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）を作成できる芳香環を有しない化合物である。ポリイソシアネート（ａ２）は、例えば脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等が挙げられる。なお、脂肪族は、非環式の炭素化合物を意味し、環式の炭素化合物は脂環族と定義する。
また、ポリイソシアネート（ａ２）は、イソシアネート基を２個有するジイソシアネートを使用すると、水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）の柔軟性がより向上するため、加工性がより向上する
【００５２】
脂肪族ポリイソシアネートは、例えばトリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（別名：ＨＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５３】
脂環族ポリイソシアネートは、例えば３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（別名：ＩＰＤＩ）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、ノルボルネンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート等が挙げられる。
【００５４】
これらの中でもヘキサメチレンジイソシアネート（別名：ＨＤＩ）等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（別名：ＩＰＤＩ）、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（別名：水添ＭＤＩ）等の脂環族ポリイソシアネートなどの無黄変型、または難黄変型のジイシソアネートが高温環境下や高温高湿環境下での耐久性、および濡れ広がり性や再剥離性がより向上するため好ましい。
【００５５】
本発明で用いる水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）は、ポリオール（ａ１）、およびポリイソシアネート（ａ２）を重合して得られた樹脂である。
水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、感圧式接着剤の塗工適性、および粘着性と接着層の凝集力を高いレベルで両立するため、１０，０００〜５００，０００が好ましく、３０，０００〜４００，０００がより好ましい。Ｍｗが上記の範囲にあることで凝集力などがより向上するため、浮き・剥がれがより抑制でき、濡れ広がり性もより向上する。なお、重量平均分子量および数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。ＧＰＣの測定法の詳細は、実施例に記載する。
【００５６】
水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）の水酸基価（ＯＨＶ）は、０．１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、０．５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。水酸基価（ＯＨＶ）が上記の範囲にあると、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）との架橋反応がより効率的になるため、感圧式接着剤は、十分な凝集力を維持しつつ、再剥離に適した接着力が得やすくなる。また、貼着経時後、高温環境下や高温高湿環境下に曝された後、被着体からの浮きや剥がれが発生しにくい特性が得やすい。さらに剥離後には、被着体への汚染をより抑制できる
【００５７】
また、水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）の溶液粘度は特に制限はなく、感圧式接着剤の用途により適宜選択できる。粘度は、好ましくは、不揮発分濃度６０重量％で３，０００〜１０，０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）である。粘度がこの範囲であると、十分な凝集力を維持しつつ、塗加工性も良好となるため、好ましい。
【００５８】
水酸基含有ウレタン樹脂は、ポリオール（ａ１）およびポリイソシアネート（ａ２）を合計した全単量体中、ポリオール（ａ１）８０〜９９重量％、およびポリイソシアネート（ａ２）１〜２０重量％を用いることが好ましく、ポリオール（ａ１）８５〜９８重量％、およびポリイソシアネート（ａ２）２〜１５重量％の範囲がより好ましい。ポリオール（ａ１）およびポリイソシアネート（ａ２）が上記範囲で使用すると、適度な凝集力と十分な柔軟性が得られるため、作製した感圧式接着フィルムをガラス板等の被着体に貼着した際に、濡れ広がり性や再剥離性に優れるとともに、貼着経時後、高温環境下や高温高湿環境下に曝された後、被着体からの浮きや剥がれがさらに発生し難くなる。
【００５９】
＜水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）＞
本発明で用いる水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）（以下、反応性化合物（Ｂ）という）は、水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）１００重量部に対し、０．１〜５０重量部含有することが必要であり、１〜３０重量部がより好ましい。反応性化合物（Ｂ）がこの範囲であると、水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）に含有されている水酸基との架橋反応により優れた再剥離性が得られることに加え、高温環境下や高温高湿環境下に曝された後、被着体からの浮きや剥がれが発生し難くなる。
【００６０】
本発明で用いる水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）は水酸基を有しているため、反応性化合物（Ｂ）中の水酸基と反応し得る反応性官能基としては、イソシアネート基、アルコキシシリル基、メチロール基等が挙げられる。
反応性化合物（Ｂ）は、例えば、ポリイソシアネート（ｂ１）、シラン化合物（ｂ２）、メチロールメラミン系化合物（ｂ３）等が好ましい。反応性化合物（Ｂ）は、これらの中でも架橋性を付与するために、水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）の水酸基と反応し得る官能基を分子内に２個以上有する化合物が好ましく用いられる。
特にポリイソシアネート（ｂ１）は、架橋反応後の接着性や基材への密着性に優れているため好ましい。
【００６１】
ポリイソシアネート（ｂ１）としては、イソシアネート基を分子内に複数有する化合物である。ポリイソシアネート（ｂ１）は、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、または芳香族ポリイソシアネートに分類できる。なお、脂肪族ポリイソシアネートと脂環族ポリイソシアネートについては、上記ポリイソシアネート（ａ２）で説明した脂肪族ポリイソシアネートおよび脂環族ポリイソシアネートを使用できる。
【００６２】
芳香族ポリイソシアネートは、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（別名：２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（別名：２，６−ＴＤＩ）、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート、１，３−フェニレンビスメチレンジイソシアナート（別名：ｍ−ＸＤＩ）、１，４−フェニレンビスメチレンジイソシアナート（別名：ｐ−ＸＤＩ）、２，２'−ジフェニルメタンジイソシアネート（別名：２，２−ＭＤＩ）、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート（別名：４，４−ＭＤＩ）、１，３−ナフタレンジイルジイソシアネート（別名：１，３−ＮＤＩ）、１，５−ナフタレンジイルジイソシアネート（別名：１，５−ＮＤＩ）、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００６３】
ポリイソシアネート（ｂ１）は、イソシアネート基を３個以上有する化合物も好ましい。このようなポリイソシアネート（ｂ１）は、各種ポリイソシアネートの２−メチルペンタン−２，４−ジオールやトリメチロールプロパン等のポリオールとのアダクト体、イソシアヌレート環を有する３量体等が好ましい。また、ポリフェニルメタンポリイソシアネート（別名：ＰＡＰＩ）、およびこれらのポリイソシアネート変性物等も好ましい。なお、ポリイソシアネート変性物は、カルボジイミド基、ウレトジオン基、ウレトンイミン基、水と反応したビュレット基、イソシアヌレート基のいずれかの基、又はこれらの基の２種以上を有する変性物を使用できる。また、ポリイソシアネート（ｂ１）は、ブロック化剤を用いて、イソシアネート基をブロックした、ブロックイソシアネートも使用できる。
【００６４】
ポリイソシアネート（ｂ１）は、触媒を併用できる。触媒を用いると水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）の水酸基とイソシアネート基との架橋反応が促進される。触媒は、例えば３級アミン系化合物、有機金属系化合物等が挙げられる。
【００６５】
３級アミン系化合物は、例えばトリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、ジアザビシクロウンデセン（別名：ＤＢＵ）等が挙げられる。
【００６６】
有機金属系化合物は、錫系化合物、非錫系化合物が挙げられる。
錫系化合物は、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレート（別名：ＤＢＴＤＬ）、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルファイド、トリブチル錫スルファイド、トリブチル錫オキサイド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキサイド、トリブチル錫エトキサイド、ジオクチル錫オキサイド、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫等が挙げられる。
非錫系化合物は、例えば、ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライドなどのチタン系、オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などの鉛系化合物、２−エチルヘキサン酸鉄、鉄２，４−ペンタジオネートなどの鉄系化合物、安息香酸コバルト、２−エチルヘキサン酸コバルトなどのコバルト系、ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛などの亜鉛系化合物、ナフテン酸ジルコニウム等が挙げられる。
これらの中でも反応性や衛生性の点でジアザビシクロウンデセン（別名：ＤＢＵ）、ジブチル錫ジラウレート（別名：ＤＢＴＤＬ）、２−エチルヘキサン酸錫等が好ましい。
触媒は、単独または２種類以上が併用できる。
【００６７】
ポリイソシアネート（ｂ１）は、特に、架橋反応性の点で、ＨＤＩ、ＴＤＩ、ＭＤＩ、ＩＰＤＩ等のジイソシアネートのトリメチロールプロパンとのアダクト体、水と反応したビュレット体、イソシアヌレート環を形成した３量体が好ましく使用されるが、微粘領域での接着力の維持や密度低減の点で、芳香環を有しないＨＤＩやＩＰＤＩのトリメチロールプロパンとのアダクト体、水と反応したビュレット体、イソシアヌレート環を形成した３量体が、特に好ましい。
【００６８】
シラン化合物（ｂ２）は、例えば、アルキル系アルコキシシラン、アリール系アルコキシシラン、カルバメート系アルコキシシラン、ビニル系アルコキシシラン、ハロゲン系アルコキシシラン、（メタ）アクリロイル系アルコキシシラン、メルカプト系アルコキシシラン、イミダゾール系アルコキシシラン、イソシアネート系アルコキシシラン、エポキシ系アルコキシシラン、アミノ系アルコキシシラン等のアルコキシル基を有するアルコキシシランが挙げられる。
【００６９】
例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトライソプロポキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、メチルトリアセトキシシラン、メチルトリス（メトキシエトキシ） シラン、メチルトリス（メトキシプロポキシ）シラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリイソプロポキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、プロピルトリイソプロポキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ブチルトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、デシルトリエトキシシラン、シクロヘキシルトリメトキシシラン、シクロヘキシルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジイソプロポキシシラン、ジメチルジアセトキシシラン、ジメチルビス（メトキシエトキシ）シラン、ジメチルビス（メトキシプロポキシ）シラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジエチルジイソプロポキシシラン、ジエチルジアセトキシシラン、メチルエチルジメトキシシラン、メチルエチルジエトキシシラン、メチルエチルジイソプロポキシシラン、メチルエチルジアセトキシシラン、メチルプロピルジメトキシシラン、メチルプロピルジエトキシシラン、メチルプロピルジイソプロポキシシラン、メチルプロピルジアセトキシシラン、等のアルキル系アルコキシシラン；
【００７０】
例えば、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリイソプロポキシシラン、フェニルトリアセトキシシラン、トリルトリメトキシシラン、トリルトリエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ジフェニルジイソプロポキシシラン、ジフェニルジアセトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジエトキシシラン、メチルフェニルジイソプロポキシシラン、メチルフェニルジアセトキシシラン等のアリール系アルコキシシラン；
【００７１】
例えば（３−カルバメートエチル）プロピルトリエトキシシラン、（３−カルバメートエチル）プロピルトリメトキシシラン、（３−カルバメートエチル）プロピルトリプロポキシシラン、（３−カルバメートプロピル）プロピルトリエトキシシラン、（３−カルバメートプロピル）プロピルトリメトキシシラン、（３−カルバメートプロピル）プロピルトリプロポキシシラン、（３−カルバメートブチル）プロピルトリエトキシシラン、（３−カルバメートブチル）プロピルトリメトキシシラン、（３−カルバメートブチル）プロピルトリプロポキシシラン、（３−カルバメートブチル）ブチルトリプロポキシシラン、（３−カルバメートブチル）プロピルメチルジエトキシシラン、（３−カルバメートペンチル）プロピルトリエトキシシラン、（３−カルバメートヘキシル）プロピルトリエトキシシラン、（３−カルバメートオクチル）ペンチルトリブトキシシラン、（３−カルバメートエチル）プロピルシリルトリクロライド、（３−カルバメートエチル）プロピルトリメチルシラン、（３−カルバメートエチル）プロピルジメチルシラン、３−カルバメートエチル）プロピルトリブチルシラン、（３−カルバメートエチル）エチル−ｐ−キシレントリエトキシシラン、（３−カルバメートエチル）−ｐ−フェニレントリエトキシシラン等のカルバメート系アルコキシシラン；
【００７２】
例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリス（メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリス（メトキシプロポキシ）シラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、ジビニルジメトキシシラン、ジビニルジエトキシシラン、ジビニルジイソプロポキシシラン、ジビニルジアセトキシシラン、メチルビニルジメトキシシラン、メチルビニルジエトキシシラン、メチルビニルジイソプロポキシシラン、メチルビニルジアセトキシシラン、ジアリルジメトキシシラン、ジアリルジエトキシシラン、ジアリルジイソプロポキシシラン、メチルアリルジメトキシシラン、メチルアリルジエトキシシラン、メチルアリルジイソプロポキシシラン、メチルアリルジアセトキシシラン等のビニル系及びアリル系アルコキシシラン；
【００７３】
例えば、クロロメチルトリメトキシシラン、クロロメチルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジエトキシシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、γ−クロロプロピルメチルジエトキシシラン、３，３，３− トリフルオロプロピルメチルジメトキシシラン等のハロゲン系アルコキシシラン；
【００７４】
例えば、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等の（メタ）アクリロイル系アルコキシシラン；
【００７５】
例えば、３−メルカプトプロピルトリメトキシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン等のメルカプト系アルコキシシラン；
【００７６】
例えば、３−（２−イミダゾリン−１−イル）プロピルトリメトキシシラン、３−（２−イミダゾリン−１−イル）プロピルトリエトキシシラン等のイミダゾール系アルコキシシラン；
【００７７】
例えば、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリプロポキシシラン等のイソシアネート系アルコキシシラン；
【００７８】
例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジエトキシシラン等のエポキシ系アルコキシシラン；
【００７９】
例えば、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルエチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルジメチルエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノメチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（２−アミノエチルアミノプロピル）トリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、２−アミノエチルアミノメチルトリメトキシシラン、３−［２−（２−アミノエチルアミノエチルアミノ）プロピル］トリメトキシシラン、メチルトリス（２−アミノエトキシ）シラン、ブチルアミノメチルトリメトキシシラン、２−（２−アミノエチルチオエチル）トリメチルシラン、２−（２−アミノエチルチオエチル）メチルジエトキシシラン、３−アリルアミノプロピルトリメトキシシラン、３−シクロヘキシルアミノプロピルトリメトキシシラン、２−シクロヘキシルアミノエチルチオメチルトリメトキシシラン、３−（Ｎ−フェニル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３−フェニルアミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−［２−（ビニルベンジルアミノ）エチル］−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、２−（２−アミノエチルチオエチル）トリエトキシシラン、３−ピペラジノプロピルメチルジメトキシシラン、３−ピペラジノプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等のアミノ系アルコキシシラン等が挙げられる。
【００８０】
また、シラン化合物（ｂ２）は、２種以上のシラン混合物を加水分解・縮合してオリゴマー化したオリゴマー系シランを使用することもできる。
これらの中でも被着体に対する濡れ広がり性の点で、芳香環を有しないシラン化合物が好ましい。
また、シラン化合物（ｂ２）は、水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）の水酸基との縮合反応や、基材表面への密着性向上の点で、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン等のアルキル系アルコキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のメルカプト系アルコキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ系アルコキシシラン、３−（２−イミダゾリン−１−イル）プロピルトリエトキシシラン等のイミダゾール系アルコキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルエチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルジメチルエトキシシラン、２−シクロヘキシルアミノエチルチオメチルトリメトキシシラン、トリメチルシリルジメチルアミン等のアミノ系アルコキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート系アルコキシシランが好ましい。
シラン化合物（ｂ２）は、単独または２種類以上を併用できる。
【００８１】
メチロールメラミン系化合物（ｂ３）は、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロールメラミン誘導体、ならびにこれらにメチルアルコール、エチルアルコール、またはイソプロピルアルコール等の低級アルコール等を反応させてエーテル化した化合物が挙げられる。メチロールメラミン系化合物（ｂ３）は、例えば、モノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン（別名：セアリシン）、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、ペンタメトキシメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサメトキシメチロールメラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、ヘキサキス−（メトキシメチル）メラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリメチル−Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリメチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリメチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリブチル−Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリメチロールメラミン、（ヒドロキシメチル）ペンタキス（メトキシメチル）メラミン、ヘキサメチロールメラミンペンタメチルエーテル等が挙げられる。
これらの中でも水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）の水酸基との縮合反応や、基材表面への密着性向上する面から、ペンタメトキシメチロールメラミン、ヘキサメトキシメチルメラミンが好ましい。
メチロールメラミン系化合物（ｂ３）は、単独または２種類以上を併用できる。
【００８２】
反応性化合物（Ｂ）は、ポリイソシアネート（ｂ１）、シラン化合物（ｂ２）、およびメチロールメラミン系化合物（ｂ３）の中でも架橋反応後の接着性や基材への密着性に優れていることに加え、架橋密度の制御による柔軟性および濡れ広がり性を高いレベルで両立できる面で、ポリイソシアネート（ｂ１）が好ましい。
【００８３】
＜エステル化合物（Ｃ）＞
本発明の感圧式接着剤は、さらにエステル化合物（Ｃ）を含むことができる。
エステル化合物（Ｃ）は、塗工後の接着層に可塑効果を付与し、感圧式接着フィルムのガラス板等の被着体への濡れ広がり性をさらに向上させることができる。また、感圧式接着フィルムを被着体に貼着後、剥離時の剥離が軽くなるため作業性が向上する。また、被着体に糊残り等の汚染を抑制できる。なお、ポリウレタン樹脂（Ａ）、および水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）以外の成分は、任意成分である。
【００８４】
エステル化合物（Ｃ）は、炭素数８〜１００の脂肪酸エステル（ｃ１）、炭素数４〜８０のリン酸エステル（ｃ２）、炭素数８〜１００のホウ酸エステル（ｃ３）および前記エステル（ｃ１）〜（ｃ３）のエポキシ変性エステルからなる群より選ばれる少なくとも一種である。ただし、エステル化合物（Ｃ）は、化合物（Ａ）および反応性化合物（Ｂ）を含まない。
【００８５】
炭素数８〜１００の脂肪酸エステル（ｃ１）は、炭素数が２２以下の一塩基酸または多塩基酸と４価以下のアルコールとのエステルが好ましく、さらに（１）炭素数が４〜２２の一塩基酸または多塩基酸と炭素数が２２以下の１価のアルコールとのエステル、（２）炭素数が１８〜２２の一塩基酸と、炭素数が２２以下の４価以下のアルコールとのエステル、および（３）（１）または（２）のエステルをさらにエポキシで変性したエポキシ変性エステルが好ましい。
【００８６】
炭素数が４〜２２の飽和−塩基酸は、例えば、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、２−エチルカプロン酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸等が挙げられる。
【００８７】
炭素数が４〜２２の不飽和一塩基酸は、クロトン酸、パルミトレイン酸、サビエン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、ピノレン酸、エレオステアリン酸、ステアリドン酸、ボセオペンタエン酸、ガドレイン酸、イコサジエン酸、イコサトリエン酸、エイコセン酸、エイコサジエン酸、エイコサトリエン酸、エイコサテトラエン酸、エイコサペンタエン酸、ミード酸、アラキドン酸、エルカ酸、ドコサジエン酸、アドレン酸、オズボンド酸、イワシ酸、ドコサヘキサエン酸等が挙げられる。
【００８８】
炭素数が４〜２２の飽和二塩基酸は、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１０−デカン二酸、１，１２−ドデカン二酸、１，１２−オクタデカン二酸、エイコサン二酸等が挙げられる。
【００８９】
炭素数が４〜２２の不飽和二塩基酸は、例えば、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、ムコン酸等が挙げられる。
【００９０】
炭素数が４〜２２の多塩基酸は、イソクエン酸、アコニット酸、１，２，３−プロパントリカルボン酸、１，２，３−プロペントリカルボン酸、カンホロン酸、イソカンホロン酸、エタンテトラカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、オクタンテトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸、ブテンテトラカルボン酸等が挙げられる。
【００９１】
炭素数が２２以下の１価の飽和アルコールは、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、２−エチルヘキサノール、アプリルアルコール、ペラルゴンアルコール、カプリンアルコール、ウンデシルアルコール、２−ブチルオクタノール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ペンタデシルアルコール、セタノール（別名：パルミチルアルコールとも称す）、イソセチルアルコール、ヘプタデカノール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコサノール（別名：アラキジルアルコールとも称す）、オクチルドデシルアルコール、ヘンエイコサノール、ベヘニルアルコール、２−（２−ブトキシエトキシ）エチルアルコール、２−（２−メトキシエトキシ）エチルアルコール等や、またはこれらのアルキレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００９２】
炭素数が２２以下の１価の不飽和アルコールは、例えば、パルミトレイルアルコール、エライジルアルコール、オレイルアルコール、リノレイルアルコール、エライドリノレイルアルコール、リノレニルアルコール、エルシルアルコール等や、またはこれらのアルキレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００９３】
炭素数が１８以下の２〜４価のアルコールは、例えば、前記ポリオール（ａ１）の中で挙げた炭素数が２２以下のジオール、リシノレイルアルコール、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等や、またはこれらのアルキレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００９４】
炭素数８〜１００の脂肪酸エステル（ｃ１）は、（１）炭素数が４〜２２の一塩基酸または多塩基酸と炭素数が２２以下の１価のアルコールとのエステルとしては、例えば、カプロン酸イソプロピル、カプロン酸ラウリル、カプロン酸ステアリル、カプリル酸セチル、カプリル酸ステアリル、２−エチルカプロン酸セチル、２−エチルカプロン酸ステアリル、カプリン酸ステアリル、ラウリン酸セチル、ラウリン酸ステアリル、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸イソセチル、ミリスチン酸ステアリル、ミリスチン酸オクチルドデシル、パルミチン酸ラウリル、パルミチン酸イソステアリル、ステアリン酸イソセチル、ステアリン酸オクチルドデシル、イソステアリン酸イソセシル、ベヘン酸イソステアリル、ポリオキシエチレンラウリン酸メチルエステル、ポリオキシエチレンラウリン酸ステアリルエステル、ポリオキシエチレンステアリン酸イソプロピルエステル等の一塩基酸と１価アルコールとの飽和脂肪酸モノエステル；
【００９５】
例えば、クロトン酸メチル、クロトン酸ブチル、パルミトレイン酸メチル、パルミトレイン酸オクチルドデシル、サビエン酸メチル、オレイン酸メチル、オレイン酸メチル、オレイン酸イソプロピル、オレイン酸ブチル、オレイン酸オクチルドデシル、エライジン酸メチル、バクセン酸メチル、リノール酸メチル、リノール酸エチル、リノール酸イソプロピル、リノール酸ブチル、リノール酸オクチルドデシル、リノレン酸エチル、リノレン酸オクチルドデシル、ピノレン酸メチル、ピノレン酸メチル、エレオステアリン酸メチル、ステアリドン酸メチル、ステアリドン酸ブチル、ボセオペンタエン酸メチル、ガドレイン酸メチル、イコサジエン酸メチル、イコサトリエン酸メチル、エイコセン酸メチル、エイコセン酸エチル、エイコセン酸イソプロピル、エイコサジエン酸メチル、エイコサトリエン酸メチル、エイコサテトラエン酸メチル、エイコサペンタエン酸メチル、ミード酸メチル、アラキドン酸メチル、エルカ酸メチル、ドコサジエン酸メチル、アドレン酸メチル、オズボンド酸メチル、イワシ酸メチル、ドコサヘキサエン酸メチル等の一塩基酸と１価アルコールとの不飽和脂肪酸モノエステル；
【００９６】
例えば、コハク酸ジエチル、コハク酸ジイソプロピル、コハク酸ジブチル、コハク酸ジミリスチル、グルタル酸ジエチル、３−メチルグルタル酸ジエチル、グルタル酸ジブチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ビス（２−ブトキシエチル）、アジピン酸ビス｛２−（２−ブトキシエトキシ）エチル｝、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジイソステアリル、ピメリン酸ジエチル、ピメリン酸ジブチル、スベリン酸ジエチル、アゼライン酸ジエチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジイソセチル、セバシン酸ジブチルオクチル、セバシン酸ジイソステアリル、１，１０−デカン二酸ジブチル等の二塩基酸と１価アルコールとの飽和脂肪酸ジエステル；
【００９７】
例えば、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジイソプロピル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジイソプロピル、メサコン酸ジメチル、メサコン酸ジエチル、メサコン酸ジイソプロピル、メサコン酸ジブチル、ムコン酸ジメチル、ムコン酸ジエチル等の二塩基酸と１価アルコールとの不飽和脂肪酸ジエステル；
【００９８】
イソクエン酸トリメチル、アコニット酸トリメチル、アコニット酸トリメトキシポリオキシエチレン、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリメチル、１，２，３−プロペントリカルボン酸トリメチル、カンホロン酸トリメチル、カンホロン酸トリメトキシポリオキシエチレン、イソカンホロン酸トリメチル、エタンテトラカルボン酸テトラメチル、ブタンテトラカルボン酸ジメチル、ブタンテトラカルボン酸トリメチル、ブタンテトラカルボン酸テトラメチル、オクタンテトラカルボン酸テトラメチル、エチレンテトラカルボン酸テトラメチル、ブテンテトラカルボン酸テトラメチル等の多塩基酸と１価アルコールとの不飽和脂肪酸多価エステル；
【００９９】
例えば、アジピン酸モノイソデシル、セバシン酸モノイソプロピル、セバシン酸モノイソステアリル、メサコン酸モノエチル、メサコン酸モノイソプロピル、アコニット酸ジメチル、カンホロン酸ジメチル等の多塩基酸と１価アルコールとの不飽和脂肪酸モノエステルが挙げられる。これらはそれぞれ１種単独で用いても２種以上併用してもよい。
【０１００】
また、炭素数８〜１００の脂肪酸エステル（ｃ１）は、（２）炭素数が１８〜２２の一塩基酸と、炭素数が２２以下の４価以下のアルコールとのエステルとしては、例えば、ジ酪酸ジエチレングリコール、ジ吉草酸エチレングリコール、ジカプロン酸ネオペンチルグリコール、ジカプロン酸ジエチレングリコール、ジカプロン酸トリエチレングリコール、ジカプロン酸オキシエチレン、ジカプロン酸ジプロピレングリコール、ジカプロン酸ポリオキシプロピレン、ジエナント酸ジエチレングリコール、ジカプリル酸ネオペンチルグリコール、ジカプリル酸エチレングリコール、ジカプリル酸ポリオキシエチレン、ジ２−エチルカプロン酸ネオペンチルグリコール、ジ２−エチルカプロン酸ジエチレングリコール、ジ２−エチルカプロン酸ポリオキシプロピレン、ジ２−エチルカプロン酸ジプロピレングリコール、ジ２−エチルカプロン酸ジプロピレングリコール、ジペラルゴン酸ジエチレングリコール、ジカプリン酸ジエチレングリコール、ジカプリン酸ポリオキシエチレン、ジラウリン酸ネオペンチルグリコール、ジラウリン酸ジエチレングリコール、ジラウリン酸ポリオキシエチレン、ジラウリン酸ポリオキシプロピレン、ジミリスチン酸ネオペンチルグリコール、ジミリスチン酸ジエチレングリコール、ジミリスチン酸ジプロピレングリコール、ジミリスチン酸ポリオキシプロピレン、ジミリスチン酸ポリオキシエチレン、ジミリスチン酸ポリオキシプロピレン、ジペンタデシル酸ジエチレングリコール、ジパルミチン酸ネオペンチルグリコール、ジパルミチン酸ジエチレングリコール、ジパルミチン酸ポリオキシエチレン、ジマルガリン酸ジエチレングリコール、ジステアリン酸ネオペンチルグリコール、ジステアリン酸エチレングリコール、ジステアリン酸ジエチレングリコール、ジステアリン酸ポリオキシエチレン、ジステアリン酸ポリオキシプロピレン、ジステアリン酸リシノレイル、ジイソステアリン酸ジエチレングリコール、ジイソステアリン酸ポリオキシエチレン、ジイソステアリン酸ポリオキシプロピレン、ジアラキジン酸ジエチレングリコール、ジベヘン酸ジエチレングリコール等の飽和一塩基酸と２価のアルコール（別名：ジオール）との飽和脂肪酸ジエステル；
【０１０１】
例えば、ジクロトン酸エチレングリコール、ジクロトン酸プロピレングリコール、ジクロトン酸ポリオキシエチレン、ジパルミトレイン酸エチレングリコール、ジサビエン酸エチレングリコール、ジオレイン酸エチレングリコール、ジオレイン酸ポリオキシエチレン、ジオレイン酸ネオペンチルグリコール、ジオレイン酸ヘキシルグリコール、ジオレイン酸プロピレングリコール、ジオレイン酸ポリオキシプロピレン、ジエライジン酸エチレングリコール、ジエライジン酸ポリオキシプロピレン、ジバクセン酸エチレングリコール、ジリノール酸エチレングリコール、ジリノ−ル酸プロピレングリコール、ジリノール酸ネオペンチルグリコール、ジリノレン酸エチレングリコール、ジリノレン酸ポリオキシエチレン、ジリノレン酸プロピレングリコール、ジリノール酸ポリオキシエチレン、ジリノレン酸ネオペンチルグリコール、ジピノレン酸エチレングリコール、ジエレオステアリン酸エチレングリコール、ジステアリドン酸エチレングリコール、ジボセオペンタエン酸エチレングリコール、ジガドレイン酸エチレングリコール、ジイコサジエン酸エチレングリコール、ジイコサトリエン酸エチレングリコール、ジエイコセン酸エチレングリコール、ジエイコサジエン酸エチレングリコール、ジエイコサトリエン酸エチレングリコール、ジエイコサテトラエン酸エチレングリコール、ジエイコサペンタエン酸エチレングリコール、ジミード酸エチレングリコール、ジアラキドン酸エチレングリコール、ジエルカ酸エチレングリコール、ジドコサジエン酸エチレングリコール、ジアドレン酸エチレングリコール、ジオズボンド酸エチレングリコール、ジイワシ酸エチレングリコール、ジドコサヘキサエン酸エチレングリコール、ポリオキシエチレンジ２−エチルカプロン酸エーテル・カプリン酸エステル等の不飽和一塩基酸と２価のアルコール（別名：ジオール）との不飽和脂肪酸ジエステル；
【０１０２】
例えば、カプロン酸トリグリセリド、カプリル酸トリグリセリド、２−エチルカプロン酸トリグリセリド、２−エチルカプロン酸ポリオキシエチレントリグリセリド、２−エチルカプロン酸ポリオキシプロピレントリグリセリド、ペラルゴン酸トリグリセリド、カプリン酸トリグリセリド、ラウリン酸トリグリセリド、ラウリン酸ポリオキシエチレントリグリセリド、ミリスチン酸トリグリセリド、ミリスチン酸ポリオキシエチレントリグリセリド、ペンタデシル酸トリグリセリド、パルミチン酸トリグリセリド、パルミチン酸ポリオキシエチレントリグリセリド、マルガリン酸、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸ポリオキシエチレントリグリセリド、イソステアリン酸トリグリセリド、アラキジン酸トリグリセリド、ベヘン酸トリグリセリド、トリカプロン酸トリメチロールプロパン、トリカプリル酸トリメチロールプロパン、トリ２−エチルカプロン酸トリメチロールプロパン、トリ２−エチルカプロン酸ポリポリオキシエチレントリメチロールプロパン、トリカプリン酸トリメチロールプロパン、ジラウリン酸トリメチロールプロパン、トリラウリン酸トリメチロールプロパン、トリラウリン酸ポリエチレングリコールトリメチロールプロパン、ジミリスチン酸トリメチロールプロパン、トリミリスチン酸トリメチロールプロパン、トリパルミチン酸トリメチロールプロパン、トリパルミチン酸ポリエチレングリコールトリメチロールプロパン、トリステアリン酸トリメチロールプロパン、トリステアリン酸ポリオキシエチレントリメチロールプロパン、トリイソステアリン酸トリメチロールプロパン、テトラカプロン酸ペンタエリスリトール、テトラカプリル酸ペンタエリスリトール、テトラ２−エチルカプロン酸ペンタエリスリトール、テトラカプリン酸ペンタエリスリトール、テトララウリン酸ペンタエリスリトール、テトラミリスチン酸ペンタエリスリトール、テトラパルミチン酸ペンタエリスリトール、テトラステアリン酸ペンタエリスリトール、テトライソステアリン酸ペンタエリスリトール、テトラ２−エチルカプロン酸ジグリセリル、テトララウリン酸ジグリセリル、テトラミリスチン酸ジグリセリル、テトラパルミチン酸ジグリセリル、テトラステアリン酸ジグリセリル、ヘキサ２−エチルカプロン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサラウリン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサミリスチン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサパルミチン酸ポリオキシエチレンソルビット、トリステアリン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサステアリン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサイソステアリン酸ポリオキシエチレンソルビット、テトララウリン酸ポリグリセリル、テトラステアリン酸ポリグリセリル、ヘキサステアリン酸ポリグリセリル等の飽和一塩基酸と多価アルコールとの飽和脂肪酸多価エステル；
【０１０３】
例えば、クロトン酸トリグリセリド、パルミトレイン酸トリグリセリド、サビエン酸トリグリセリド、オレイン酸ジグリセリド、オレイン酸トリグリセリド、エライジン酸トリグリセリド、バクセン酸トリグリセリド、リノール酸ジグリセリド、リノール酸トリグリセリド、リノレン酸ジグリセリド、リノレン酸トリグリセリド、ピノレン酸トリグリセリド、エレオステアリン酸トリグリセリド、ステアリドン酸トリグリセリド、ボセオペンタエン酸トリグリセリド、ガドレイン酸トリグリセリド、イコサジエン酸トリグリセリド、イコサトリエン酸トリグリセリド、エイコセン酸トリグリセリド、エイコサジエン酸トリグリセリド、エイコサトリエン酸トリグリセリド、エイコサテトラエン酸トリグリセリド、エイコサペンタエン酸トリグリセリド、ミード酸トリグリセリド、アラキドン酸トリグリセリド、エルカ酸トリグリセリド、ドコサジエン酸トリグリセリド、アドレン酸トリグリセリド、オズボンド酸トリグリセリド、イワシ酸トリグリセリド、ドコサヘキサエン酸トリグリセリド、テトラクロトン酸ペンタエリスリトール、テトラパルミトレイン酸ペンタエリスリトール、テトラサビエン酸ペンタエリスリトール、ジオレイン酸ペンタエリスリトール、トリオレイン酸ペンタエリスリトール、テトラオレイン酸ペンタエリスリトール、テトラエライジン酸ペンタエリスリトール、テトラバクセン酸ペンタエリスリトール、テトラリノール酸ペンタエリスリトール、ジリノレン酸ペンタエリスリトール、トリリノレン酸ペンタエリスリトール、テトラリノレン酸ペンタエリスリトール、テトラピノレン酸ペンタエリスリトール、テトラエレオステアリン酸ペンタエリスリトール、テトラステアリドン酸ペンタエリスリトール、テトラボセオペンタエン酸ペンタエリスリトール、テトラガドレイン酸ペンタエリスリトール、テトライコサジエン酸ペンタエリスリトール、テトライコサトリエン酸ペンタエリスリトール、テトラエイコセン酸ペンタエリスリトール、テトラエイコサジエン酸ペンタエリスリトール、テトラエイコサトリエン酸ペンタエリスリトール、テトラエイコサテトラエン酸ペンタエリスリトール、テトラエイコサペンタエン酸ペンタエリスリトール、テトラミード酸ペンタエリスリトール、テトラアラキドン酸ペンタエリスリトール、テトラエルカ酸ペンタエリスリトール、テトラドコサジエン酸ペンタエリスリトール、テトラアドレン酸ペンタエリスリトール、テトラオズボンド酸ペンタエリスリトール、テトライワシ酸ペンタエリスリトール、テトラドコサヘキサエン酸ペンタエリスリトール、クロトン酸ポリオキシエチレントリグリセリド、パルミトレイン酸ポリオキシエチレントリグリセリド、リノール酸ポリオキシエチレントリグリセリド、リノレン酸ポリオキシエチレントリグリセリド、オレイン酸ポリオキシエチレントリグリセリド、テトラパルミトレイン酸ポリオキシエチレンペンタエリスリトール、テトラリノール酸ポリオキシエチレンペンタエリスリトール、テトラリノレン酸ポリオキシエチレンペンタエリスリトール、ヘキサクロトン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサパルミトレイン酸ポリオキシエチレンソルビットトリオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサエライジン酸ポリオキシエチレンソルビット、テトラリノール酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサリノール酸ポリオキシエチレンソルビット、テトラリノレン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサリノレン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサステアリドン酸ポリオキシエチレンソルビット、ヘキサエイコセン酸ポリオキシエチレンソルビット等の不飽和一塩基酸と多価アルコールとの不飽和脂肪酸多価エステル；
【０１０４】
例えば、モノラウリン酸ポリオキシエチレングリセリル、モノミリスチン酸ポリオキシエチレングリセリル、モノステアリン酸ポリオキシエチレングリセリル、モノオレイン酸ポリオキシエチレングリセリル、モノラウリン酸ポリオキシエチレントリメチロールプロパン、モノミリスチン酸ポリオキシエチレントリメチロールプロパン、モノステアリン酸ポリオキシエチレントリメチロールプロパン、モノオレイン酸ポリオキシエチレントリメチロールプロパン、モノリノール酸ポリオキシエチレントリメチロールプロパン、モノリノレン酸ポリオキシエチレントリメチロールプロパン、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアリン酸エステル、ソルビタンモノラウリン酸エステル、ソルビタンモノパルミチン酸エステル、ソルビタンモノステアリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレイン酸エステル、モノイソステアリン酸ポリオキエチレングリセリル、ペンタエリスリトールモノラウリン酸エステル、ペンタエリスリトールモノミリスチン酸エステル、ペンタエリスリトールモノステアリン酸エステル、ペンタエリスリトールモノオレイン酸エステル、ペンタエリスリトールモノリノール酸エステル等の一塩基酸と多価アルコールとの脂肪酸モノエステルが挙げられる。
【０１０５】
炭素数８〜１００の脂肪酸エステル（ｃ１）は、（３）（１）または（２）のエステルをさらにエポキシで変性したエポキシ変性エステルとしては、上記、不飽和脂肪酸モノエステル、不飽和脂肪酸ジエステル、または不飽和脂肪酸多価エステルに、ｍ−クロロ過安息香酸やジメチルオキシラン等の過酸を作用させて、不飽和脂肪酸エステルに含まれているオレフィン性二重結合をエポキシ化して得られたエポキシ変性エステルが挙げられる。
炭素数８〜１００の脂肪酸エステル（ｃ１）は、単独または２種類以上を併用できる。
【０１０６】
炭素数４〜８０のリン酸エステル（ｃ２）は、リン酸と、上記４価以下のアルコールとの脱水縮合により得られたエステル化合物である。
例えば、リン酸モノブチル、リン酸モノヘキシル、リン酸モノ２−エチルヘキシル、リン酸モノアプリル、リン酸モノペラルゴン、リン酸モノカプリン、リン酸モノウンデシル、リン酸モノ２−ブチルオクオクチル、リン酸モノラウリル、リン酸モノトリデシル、リン酸モノミリスチル、リン酸モノペンタデシル、リン酸モノパルミチル、リン酸モノイソセチル、リン酸モノヘプタデン、リン酸モノステアリル、リン酸モノイソステアリル、リン酸モノノナデシル、リン酸モノアラキジル、リン酸モノオクチルドデシル、リン酸モノヘンエイコサン、リン酸モノベヘニル、リン酸モノ２−（２−ブトキシエトキシ）エチル、リン酸モノ２−（２−メトキシエトキシ）エチルや、またはこれらのアルキレンオキサイド付加物等のリン酸飽和モノエステル；
【０１０７】
例えば、リン酸モノパルミトレイル、リン酸モノエライジル、リン酸モノオレイル、リン酸モノリノレイル、リン酸モノエライドリノレイル、リン酸モノリノレニル、リン酸モノエルシルや、またはこれらのアルキレンオキサイド付加物等のリン酸不飽和モノエステル；
【０１０８】
例えば、リン酸ジエチル、リン酸ジプロピル、リン酸ジブチル、リン酸ジヘキシル、リン酸ジ２−エチルヘキシル、リン酸ジアプリル、リン酸ジペラルゴン、リン酸ジカプリン、リン酸ジウンデシル、リン酸ジ２−ブチルオクオクチル、リン酸ジラウリル、リン酸ジトリデシル、リン酸ジミリスチル、リン酸ジペンタデシル、リン酸ジパルミチル、リン酸ジイソセチル、リン酸ジヘプタデン、リン酸ジステアリル、リン酸ジイソステアリル、リン酸ジノナデシル、リン酸ジアラキジル、リン酸ジオクチルドデシル、リン酸ジヘンエイコサン、リン酸ジベヘニル、リン酸ジ２−（２−ブトキシエトキシ）エチル、リン酸ジ２−（２−メトキシエトキシ）エチルや、またはこれらのアルキレンオキサイド付加物等のリン酸飽和ジエステル；
【０１０９】
例えば、リン酸ジパルミトレイル、リン酸ジエライジル、リン酸ジオレイル、リン酸ジリノレイル、リン酸ジエライドリノレイル、リン酸ジリノレニル、リン酸ジエルシルや、またはこれらのアルキレンオキサイド付加物等のリン酸不飽和ジエステル；
【０１１０】
例えば、リン酸トリエチル、リン酸トリプロピル、リン酸トリブチル、リン酸トリヘキシル、リン酸トリ２−エチルヘキシル、リン酸トリアプリル、リン酸トリペラルゴン、リン酸トリカプリン、リン酸トリウンデシル、リン酸トリ２−ブチルオクオクチル、リン酸トリラウリル、リン酸トリトリデシル、リン酸トリミリスチル、リン酸トリペンタデシル、リン酸トリパルミチル、リン酸トリイソセチル、リン酸トリヘプタデン、リン酸トリステアリル、リン酸トリイソステアリル、リン酸トリノナデシル、リン酸トリアラキジル、リン酸トリオクチルドデシル、リン酸トリヘンエイコサン、リン酸ジトリベヘニル、リン酸トリ２−（２−ブトキシエトキシ）エチル、リン酸トリ２−（２−メトキシエトキシ）エチルや、またはこれらのアルキレンオキサイド付加物等のリン酸飽和トリエステル；
【０１１１】
例えば、リン酸トリパルミトレイル、リン酸トリエライジル、リン酸トリオレイル、リン酸トリリノレイル、リン酸トリエライドリノレイル、リン酸トリリノレニル、リン酸トリエルシルや、またはこれらのアルキレンオキサイド付加物等のリン酸不飽和トリエステル；
【０１１２】
例えば、ポリオキシエチレンオレイルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンセチルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンオクチルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンデシルエーテルリン酸エステル等のエチレンオキサイド（ＥＯ）の付加モル数２〜２０のポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル；
【０１１３】
例えば、ポリオキシエチレンオレイルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンセチルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンデシルフェニルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンエチルフェニルエーテルリン酸エステル等のエチレンオキサイド（ＥＯ）の付加モル数２〜２０のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステルが挙げられる。
炭素数４〜８０のリン酸エステル（ｃ２）は、単独または２種類以上を併用できる。
【０１１４】
炭素数８〜１００のホウ酸エステル（ｃ３）は、ホウ酸と、上記４価以下のアルコールとの脱水縮合により得られたエステル化合物である。
例えば、メトキシテトラエチレングリコールエーテルホウ酸エステル、エトキシトリエチレングリコールエーテルホウ酸エステル、エトキシテトラエチレングリコールエーテルホウ酸エステル、プロポキシトリエチレングリコールエーテルホウ酸エステル、トリエチレングリコールモノブチルエーテルホウ酸エステル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルホウ酸エステル、ブトキシテトラエチレングリコールエーテルホウ酸エステル、ブトキシトリエチレングリコールエーテルホウ酸エステル、ブトキシテトラエチレングリコールエーテルホウ酸エステル、ブトキシペントキシジエチレングリコールエーテルホウ酸エステル、ペントキシトリエチレングリコールエーテルホウ酸エステル、２-エチルヘキシルオキシジエチレングリコールエーテルホウ酸エステル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテルエーテルホウ酸エステル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテルホウ酸エステル、ポリエチレングリコールモノブチルエーテルホウ酸エステル、ポリエチレングリコールモノプロピルエーテルホウ酸エステル、ポリエチレングリコールモノブチルエーテルホウ酸エステル等のエチレンオキサイド（ＥＯ）の付加モル数２〜２０のポリオキシアルキレンアルキルエーテルホウ酸エステル；
【０１１５】
例えば、ジプロピレングリコールモノエチルエーテルホウ酸エステル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテルホウ酸エステル、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテルホウ酸エステル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテルホウ酸エステル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテルホウ酸エステル、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテルホウ酸エステル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテルホウ酸エステル、ポリプロピレングリコールモノプロピルエーテルホウ酸エステル、ポリプロピレングリコールモノブチルエーテルホウ酸エステル等のプロピレンオキサイド（ＰＯ）の付加モル数２〜２０のポリオキシアルキレンアルキルエーテルホウ酸エステル；
【０１１６】
例えば、ポリブチレングリコールモノプロピルエーテルホウ酸エステル、ポリブチレングリコールモノブチルエーテルホウ酸エステル等のブチレンオキサイド（ＢＯ）の付加モル数２〜２０のポリオキシアルキレンアルキルエーテルホウ酸エステル；
【０１１７】
例えば、ジ（グリセリン）ボレートモノステアレート、ジ（グリセリン）ボレートセスキステアレート、ジ（グリセリン）ボレートモノオレート、ポリオキシエチレンジ（グリセリン）ボレートモノパルミネート（ＥＯ付加モル数：６〜２０）、ポリオキシエチレンジ（グリセリン）ボレートモノオレート（ＥＯ付加モル数：６〜２０）等のグリセリンエーテルホウ酸エステルが挙げられる。これらはそれぞれ１種単独で用いても２種以上併用してもよい。
【０１１８】
またエステル化合物（Ｃ）は、分子量（式量）２００〜２，０００が好ましい。分子量が前記範囲にあるとポリウレタン樹脂（Ａ）との相溶性が向上するため透明性および凝集力が向上することで再剥離性が向上し、被着体を汚染し難い。
【０１１９】
エステル化合物（Ｃ）は、ポリウレタン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、１〜１００重量部含有することが好ましく、５〜５０重量部がより好ましい。エステル化合物（Ｃ）が上記の範囲にあると、接着層を十分に可塑化できるので柔軟性が向上し、微粘領域における低接着力の維持や感圧式接着フィルムの濡れ広がり性がより向上する。
【０１２０】
これらの中でもエステル化合物（Ｃ）は、工業的な入手のし易さに加え、濡れ広がり性、再剥離性、被着体汚染の抑制の面からミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸イソセチル、ミリスチン酸オクチルドデシル、オレイン酸メチル、オレイン酸イソプロピル、オレイン酸ブチル、ジ２−エチルカプロン酸ネオペンチルグリコール、ジ２−エチルカプロン酸ポリオキシエチレン、アジピン酸ビス｛２−（２−ブトキシエトキシ）エチル｝、アジピン酸ビス（２−ブトキシエチル）、アジピン酸ビス（メトキシポリオキシエチレン）（ＥＯ付加モル数：２〜３０）、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）、ジ２−エチルカプロン酸ネオペンチルグリコール、ジ２−エチルカプロン酸オキシエチレン（ＥＯ付加モル数：４〜１６）、２−エチルカプロン酸ポリオキシエチレントリグリセリド（ＥＯ付加モル数：２〜１６）等の脂肪酸エステルや、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリオクチル、ポリオキシエチレンオレイルエーテルリン酸エステル（ＥＯ付加モル数：２〜１６）、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸エステル（ＥＯ付加モル数：２〜１６）、ポリオキシエチレンオクチルエーテルリン酸エステル（ＥＯ付加モル数：２〜１６）等のリン酸エステル、または、トリエチレングリコールモノプロピルエーテルホウ酸エステル、ポリエチレングリコールモノブチルエーテルホウ酸エステル（ＥＯ付加モル数：２〜１６）、ポリオキシエチレングリセリンエーテルホウ酸エステル（ＥＯ付加モル数：２〜１６）が好ましい。
【０１２１】
＜イオン性化合物（Ｄ）＞
本発明の感圧式接着剤は、さらにイオン性化合物（Ｄ）を含むことができる。
イオン性化合物（Ｄ）は、常温（２５℃）で液状、または固体状のイオン性化合物である。イオン性化合物（Ｄ）は、アルカリ金属の無機塩、アルカリ金属の有機塩等が挙げられる。また、イオン性化合物（Ｄ）は、界面活性剤、塩化アンモニウム、塩化アルミニウム、塩化銅、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸アンモニウム等も挙げられる。これらの中でもアルカリ金属塩、液状イオン性化合物、固体状イオン性化合物が好ましく、アルカリ金属塩、液状イオン性化合物がより好ましい。
【０１２２】
アルカリ金属塩は、例えばリチウム、ナトリウム、カリウムからなる金属塩が挙げられる。アルカリ金属塩は、Ｌｉ+、Ｎａ+、Ｋ+よりなるカチオン部分と、種々のアニオン部分とから構成される。アニオン部の種類により、無機塩と有機塩とに分けられる。アルカリ金属の無機塩としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4）、塩素酸カリウム、硝酸カリウム、硝酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、チオシアン酸ナトリウム、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＳＣＮ等が挙げられる。導電性および安全性等の観点から、塩化ナトリウム、塩化カリウム、過塩素酸リチウム等が好ましい。
【０１２３】
アルカリ金属の有機塩は、例えば、酢酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）ＩＮ、Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ、Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）ＩＮ、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ等が挙げられ、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）ＩＮ、Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ、Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）ＩＮ、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ等が好ましく、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）ＩＮ、Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ、Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）ＩＮ等のフッ素含有リチウムイミド塩、特に（ペルフルオロアルキルスルホニル）イミドリチウム塩等が挙げられる。
【０１２４】
液状イオン性化合物とは、２５℃で液体の性質を示す化合物であり、カチオン成分とアニオン成分とから構成されている。前記カチオン成分は、例えばピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオン、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオン等が挙げられる。
【０１２５】
前記アニオン成分は、液状イオン化合物が生成できれば良く、例えば、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＡｌＣｌ4-、Ａｌ2Ｃｌ7-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＣｌＯ4-、ＮＯ3-、ＣＨ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＣＯＯ-、ＣＨ3ＳＯ3-、ＣＦ3ＳＯ3-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＮｂＦ6-、ＴａＦ6-、Ｆ（ＨＦ）n-、（ＣＮ）2Ｎ-、Ｃ4Ｆ9ＳＯ3-、（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ-、Ｃ3Ｆ7ＣＯＯ-、（ＣＦ3ＳＯ2）（ＣＦ3ＣＯ）Ｎ-等が挙げられる。これらの中でもフッ素原子を含むアニオン成分は、低融点のイオン性化合物が得られるため好ましい。
【０１２６】
液状のイオン性化合物は、例えば、１−ブチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−へキシルピリジニウムテトラフルオロボレート、２−メチル−１−ピロリンテトラフルオロボレート、１−エチル−２−フェニルインドールテトラフルオロボレート、１，２−ジメチルインドールテトラフルオロボレート、１−エチルカルバゾールテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムジシアナミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムブロミド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−へキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、３−メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、テトラヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、ジアリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジアリルジメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムテトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ブチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、ジアリルジメチルアンモニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、グリシジルトリメチルアンモニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリオクチルメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−オクチル−４−メチルピリジウムビス（フルオロスルホニル）イミド等が挙げられる。
【０１２７】
イオン性化合物（Ｄ）は、水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．００１〜２０重量部含有することが好ましい。上記の範囲であると、十分な帯電防止機能が発現し、接着層の白化やブリードアウト等を抑制できる。
イオン性化合物（Ｄ）は、単独または２種類以上を併用できる。
【０１２８】
本発明の感圧式接着剤は、さらに化合物（Ｅ）として、紫外線遮蔽剤、酸化防止剤、光安定剤、および蛍光増白剤からなる群より選択される１種以上を含んでも良い。
【０１２９】
紫外線遮蔽剤とは、一般的に波長約２００〜３８０ｎｍの紫外線を吸収して熱や赤外線などのエネルギーに変化させて放出する化合物である。
紫外線遮蔽剤は、無機系化合物および有機系化合物がある。無機系化合物は、例えば、無機系化合物として、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化セリウム、酸化タリウム、酸化鉛、酸化ジルコニウム等の金属酸化物微粒子が挙げられる。これらの中でも無色、透明性の点から酸化亜鉛が好ましい。
有機系化合物は、例えば、ベンゾトリアゾール系，トリアジン系，シアニン系、桂皮酸系、ｐ−アミノ安息香酸系、ベンゾエート系、ベンゾフェノン系、２−シアノプロペン酸エステル系、インドール系、ベンザルマロネート系、サリチル酸系、シュウ酸アニリド系、ホルムアミジン系、ベンゾジチオール系、アントラニレート系、カンファー誘導体系、ベンザルマロネート誘導体系、レゾルシノール系、オキザリニド系、クマリン誘導体系等が挙げられる。
【０１３０】
ベンゾトリアゾール系は、例えば２，２−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６［（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］〕、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール等が挙げられる。
【０１３１】
トリアジン系は、例えば２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［ヘキシル）オキシ］−フェノール、２，４，６−トリス−（ジイソブチル４'−アミノ−ベンザルマロネート）−ｓ−トリアジン、４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−プロピルオキシフェニル）−６−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【０１３２】
ベンゾフェノン系は、例えば、ジフェニルメタノン、メチルジフェニルメタノン、４−ヒドロキシジフェニルメタノン、４−メトキシジフェニルメタノン、４−オクトキシジフェニルメタノン、４−デシルオキシジフェニルメタノン、４−ドデシルオキシジフェニルメタノン、４−ベンジルオキシジフェニルメタノン、４，２’，４’−トリヒドロキシジフェニルメタノン、２’−ヒドロキシ−４，４’−ジメトキシジフェニルメタノン、４−（２−エチルヘキシルオキシ）−２−ヒドロキシ−ジフェニルメタノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、ベンゾインエチルエーテル等が挙げられる。
【０１３３】
２−シアノプロペン酸エステル系は、例えば、エチルα−シアノ−β，β−ジフェニルプロペン酸エステル、イソオクチルα−シアノ−β，β−ジフェニルプロペン酸エステル等が挙げられる。
【０１３４】
サリチル酸エステル系は、例えば、サリチル酸イソセチル、サリチル酸オクチル、サリチル酸グリコール、サリチル酸フェニル等が挙げられる。
【０１３５】
桂皮酸系は、例えば、エチルヘキシルメトキシシンナメート、イソプロピルメトキシシンナメート、イソアミルメトキシシンナメート、ジイソプロピルメチルシンナメート、グリセリル−エチルヘキサノエートジメトキシシンナメート、メチル−α−カルボメトキシシンナメート、メチル−α−シアノ−β−メチル−ｐ−メトキシシンナメート等が挙げられる。
【０１３６】
カンファー誘導体は、例えば、ベンジリデンカンファー、ベンジリデンカンファースルホン酸、カンファーベンザルコニウムメトスルフェート、テレフタリリデンジカンファースルホン酸、ポリアクリルアミドメチルベンジリデンカンファー等が挙げられる。
【０１３７】
オキザリニド系は、例えば、４，４’−ジ−オクチルオキシオキザニリド、２，２’−ジエトキシオキシオキザニリド、２，２’−ジ−オクチルオキシ−５，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルオキザニリド、２，２’−ジ−ドデシルオキシ−５，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルオキザニリド、２−エトキシ−２’−エチルオキザニリド、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−ジメチルアミノプロピル）オキザニリド、２−エトキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−エトキシオキザニリド等が挙げられる。
【０１３８】
クマリン誘導体系は、例えば、７−ヒドロキシクマリン等が挙げられる。
【０１３９】
アントラニレート系は、例えば、メチルアントラニレート等の化合物が挙げられる。
【０１４０】
レゾルシノール系は、例えば、ジベンゾイルレゾルシノール、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾイルレゾルシノール）等の化合物が挙げられる。
【０１４１】
ベンゾオキサジン系は、３−メチル−２−（２−（１−メチル−２、５−ジエチル−１Ｈ−ピロール−３−イル）エテニル）−ベンゾオキサゾリウムクロライド、
３−エチル−２−（２−（１−エチル−２、５−ジメチル−１Ｈ−ピロール−３−イル）エテニル）−ベンゾオキサゾリウムクロライド等が挙げられる。
【０１４２】
ベンザルマロネート系は、ジメチコジエチルベンザルマロネート等が挙げられる。
【０１４３】
ｐ−アミノ安息香酸系は、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル等が挙げられる。
【０１４４】
酸化防止剤は、成分の酸化を抑制するために添加される抗酸化物質である。例えば、フェノール系酸化防止剤，燐系酸化防止剤，硫黄系酸化防止剤等が挙げられる。
【０１４５】
フェノール系酸化防止剤は、モノフェノール系、ビスフェノール系、高分子型フェノール系酸化防止剤、が挙げられる。
モノフェノール系酸化防止剤は、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリン−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等が挙げられる。
【０１４６】
ビスフェノール系酸化防止剤は、例えば２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル〕２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン等が挙げられる。
【０１４７】
高分子型フェノール系酸化防止剤としては、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３'’−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−Ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ、３Ｈ、５Ｈ）トリオン、トコフェノール等が挙げられる。
【０１４８】
硫黄系酸化防止剤は、例えばジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート等が挙げられる。
【０１４９】
リン系酸化防止剤は、例えばトリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジ−クレジルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト等が挙げられる。
これらの中でも着色し難い点でリン系酸化防止剤が好ましい。
酸化防止剤は、単独または２種類以上を併用できる。
【０１５０】
光安定剤は、光エネルギーによって発生したラジカルによる自動酸化分解を低減させ、樹脂劣化を抑制する化合物である。
光安定剤は、ヒンダードアミン系化合物（以下、「ＨＡＬＳ」と略記する。）、ヒンダードフェノール系化合物等が好ましく、ＨＡＬＳがより好ましい。
【０１５１】
ＨＡＬＳは、例えばビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、２，２'−チオビス（４−ｔ−オクチルフェノレート）アルキルアミンニッケル、ジブチルアミノ−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミン、Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物等が挙げられる。
【０１５２】
ヒンダードフェノール系化合物は、例えば、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−３−メチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−ブチリデン-ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（６−ｔｅｒｔ―ブチル−４−メチルフェノール）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４，４’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ―ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ―ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ―ブチル−ｏ−クレゾール）、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ―ブチル−ｏ−クレゾール）、１，１，３−トリス（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ブタン、２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）メシチレン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−２，２’−ビス（２−ドデシルチオニトキシカルボニル）プロパン、１，６−ビス（３，５−ビ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセトオキシ）ヘキサン、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン、テトラビス［β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタン、ｎ−オクタデシル−３−(４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル)プロピオネート、ジ−オクタデシル−４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルベンジルホスホネート、ジ−エチル−４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルベンジルホスホネート等が挙げられる。なお、ヒンダードフェノール系化合物は、フェノール系酸化防止剤としても使用できる。
【０１５３】
蛍光増白剤とは、染料の一種であり、紫外線を吸収して、青白い光（蛍光）に変えて、白色感を増加させる効能を有する化合物である。
蛍光増白剤は、ベンズオキサゾ−ル系、トリアジン系、ピラゾリン系、クマリン系化合物等が挙げられる。
【０１５４】
化合物（Ｅ）は、水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．００１〜２０重量部を含有することができる。化合物（Ｅ）を適切な範囲で使用すると紫外線遮蔽機能や耐候性が向上し、接着層の透明性が向上する。
【０１５５】
＜加水分解抑制剤＞
本発明の感圧式接着剤は、さらに加水分解抑制剤を含んでもよい。
加水分解抑制剤を含むと水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）が高温高湿雰囲気下で加水分解が起きた際に生成するカルボキシル基を封鎖できる。
加水分解抑制剤は、例えばカルボジイミド系、イソシアネート系、オキサゾリン系、またはエポキシ系等が好ましく、カルボジイミド系がより効果的に加水分解を抑制できるため好ましい。
加水分解抑制剤は、水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜２重量部含むことが好ましく、０．０２〜１．５重量部がより好ましく、０．０５〜１重量部がさらに好ましい。
加水分解抑制剤は単独または２種類以上を併用できる。
【０１５６】
なお、加水分解抑制剤は前記化合物（Ｅ）と併用することが好ましく、特に酸化防止剤併用することが好ましい。具体的には、カルボジイミド系加水分解抑制剤とフェノール系酸化防止剤の組合せが好ましく、カルボジイミド系加水分解抑制剤とフェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤との組合せがより好ましい。加水分解抑制剤と酸化防止剤を併用することで、加水分解耐性がさらに向上し、加水分解抑制剤自体の分解や熱黄変を抑制することができる。
【０１５７】
カルボジイミド系加水分解抑制剤は、カルボジイミド基を有する化合物である。
モノカルボジイミド化合物は、例えばジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ナフチルカルボジイミド等が挙げられる。
ポリカルボジイミド化合物は、カルボジイミド化触媒の存在下でジイソシアネートを脱炭酸縮合反応によって生成した高分子量ポリカルボジイミドである。
ポリカルボジイミド化合物は、カルボジイミド化触媒の存在下でジイソシアネートを脱炭酸縮合反応によって生成した高分子量ポリカルボジイミドである。
ポリカルボジイミド化合物は、例えば４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３'−ジメトキシ−４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３'−ジメチル−４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルエーテルジイソシアネート、３，３'−ジメチル−４，４'−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１−メトキシフェニル−２，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。なお、カルボジイミド化触媒は、１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド、３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−２−ホスホレン−１−オキシド、あるいはこれらの３−ホスホレン異性体等のホスホレンオキシド等が挙げられる。
【０１５８】
本発明の感圧式接着剤は、課題を解決できる範囲内であれば、その他の成分を配合できる。
その他の成分は、例えば、重合硬化収縮率低減、熱膨張率低減、寸法安定性向上、弾性率向上、粘度調整、熱伝導率向上、強度向上、靭性向上、および着色向上等の観点から、有機又は無機の充填剤を配合することができる。充填剤は、ポリマー、セラミックス、金属、金属酸化物、金属塩、および染顔料等から構成される。充填剤の形状は、例えば、粒子状および繊維状等が好ましい。また、柔軟性付与剤、可塑剤、難燃化剤、保存安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、チクソトロピー付与剤、分散安定剤、流動性付与剤、タッキファイヤーおよび消泡剤等を添加する方法は、ポリマーブレンド又はポリマーアロイとして、感圧式接着剤中に、溶解、半溶解又はミクロ分散させることも可能である。
【０１５９】
＜感圧式接着剤＞
感圧式接着剤とは、粘着剤ともいい、常温で短時間、圧力を加えるだけで接着する接着剤である。
本発明の感圧式接着剤は、水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）と水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）とを含有する感圧式接着剤である。
【０１６０】
本発明の感圧式接着剤は、その使用形態に応じて、粘度を適切に調整することが好ましい。本発明の感圧式接着剤は、粘度を調整するために、有機溶剤を使用できる。有機溶剤は、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、シクロヘキサン、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶剤といった各種有機溶剤や水およびこれらの混合物を使用できる。
【０１６１】
本発明の感圧式接着剤の粘度は、接着層形成の観点から、２５℃にてＢ型粘度計で測定した際の粘度が、３，０００〜１０，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、４，０００〜８，０００ｍＰａ・ｓがより好ましい。粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以下になると厚さ０．５〜３００μｍの接着層の形成が容易になり、透過率等の光学的特性を向上できる。また、粘度が３，０００ｍＰａ・ｓ以上になると接着層の厚さを制御することが容易である。
【０１６２】
＜感圧式接着剤の製造方法＞
感圧式接着剤の製造を例示すると、ポリオール（ａ１）、およびポリイソシアネート（ａ２）とを反応させて水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）を製造する第１の工程、水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）と任意成分を混合する第２の工程、および第２の工程で得られた混合物に、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）とを混合することで作製できる。なお、任意成分を配合しない場合、前記第２の工程は省略できる。
【０１６３】
＜水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）の製造方法＞
水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）を製造する第１の工程について説明する。
ポリオール（ａ１）とポリイソシアネート（ａ２）とを反応させて水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）を製造するウレタン化反応は、種々の方法が可能であるが、以下の２つの方法に大別される。
［ｉ］ポリオール（ａ１）とポリイソシアネート（ａ２）、更に有機溶剤、および触媒とを全量仕込み反応させる方法。
［ｉｉ］ポリオール（ａ１）、触媒と有機溶剤とをフラスコに仕込み、ポリイソシアネート（ａ２）を滴下した後、必要に応じて触媒を追加添加する方法。
反応を精密に制御する場合は［ｉｉ］が好ましい。反応温度は１２０℃以下が好ましく、５０〜１００℃がより好ましい。所定の温度で反応させると反応速度の制御が容易で所定の重量平均分子量と構造を有する水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）が得やすい。ウレタン化反応は、触媒の存在下、８０〜１００℃で１〜２０時間行うのが好ましい。
【０１６４】
ポリオール（ａ１）とポリイソシアネート（ａ２）との混合比は、水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）が少なくとも１個の水酸基を有する必要があるため、ポリオール（ａ１）中の水酸基の１モルに対して、ポリイソシアネート（ａ２）中のイソシアネート基が１モルより少なくなることが必要であり、０．５〜０．９５モルが好ましく、０．６〜０．９モルがより好ましい。この範囲であると、反応性化合物（Ｂ）との反応性が向上し、透明性が高い接着層が得易くなり、曲面部に対する密着性が向上し、剥離時の被着体汚染も抑制できる。
合成反応の終点は、滴定によるイソシアネート含有量の測定（重量％）、または赤外吸収スペクトル（ＩＲ）測定によるイソシアネート基（ＮＣＯ）に基づく特性吸収の消失により判断する。なお、滴定によるイソシアネート含有量の測定法の詳細は、実施例に記載する。
【０１６５】
水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）の製造時、前記触媒（好ましくは有機金属化合物）を使用できる。イソシアネート基と水酸基との反応は、元来、早いが、触媒の存在下では、更に反応が促進され、制御が困難になる場合がある。このとき、キレート化合物を配合すると有機金属化合物とキレートを形成し、触媒能が調整され、反応を制御しやすくする。
【０１６６】
キレート化合物は、アセチルアセトン、ジメチルグリオキシム、オキシン、ジチゾン、エチレンジアミン四酢酸（別名：ＥＤＴＡ）のようなポリアミノオキシ酸、クエン酸のようなオキシカルボン酸、縮合リン酸等が挙げられる。これらの中では、アセチルアセトンが有機溶媒に可溶であり、揮発性を有するため好ましい。
【０１６７】
キレート化合物は、感圧式接着剤中に残留するため、ポリウレタンウレア樹脂（Ａ）と反応性化合物（Ｂ）との反応にも作用して反応速度をも調整できるため、結果的に保存安定性の優れた感圧式接着剤が得られる。
【０１６８】
水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）の製造には、有機溶剤を使用できる。有機溶剤の使用により反応制御が容易になる。有機溶剤は、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル−ｎ−アミルケトン、メチルイソアミルケトン、ジエチルケトン、エチル−ｎ−プロピルケトン、エチルイソプロピルケトン、エチル−ｎ−ブチルケトン、エチルイソブチルケトン、ジ−ｎ−プロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ヘキシル、酢酸オクチル、乳酸メチル、乳酸プロピル、乳酸ブチル等のエステル、エチレングリコール、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールジプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールおよびグリコールエーテル類、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ｎ−ヘキサン、イソヘキサン、ｎ−ノナン、イソノナン、ドデカン、イソドデカン等の飽和炭化水素類、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等の不飽和炭化水素類、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、シクロデカン、デカリン等の環状飽和炭化水素類、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、１，１，３，５，７−シクロオクタテトラエン、シクロドデセン等の環状不飽和炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、その他、ジオキサン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジグライム、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド等が挙げられる。これらの中でも水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）の溶解性や、溶剤の沸点等の面から酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトンが好ましい。
【０１６９】
有機溶剤の配合量は、水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）の組成、粘度、または不揮発分濃度などを考慮して適宜決定すればよい。水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）合成時の不揮発分の濃度は、５０〜９９重量％が好ましく、６０〜９５重量％より好ましい。濃度が所定の範囲にあると反応性が向上する。
有機溶剤は、単独または２種以上を併用できる。
【０１７０】
前記第２の工程について説明する。
本発明の感圧式接着剤は、水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）に、任意成分を配合し、ヘンシェルミキサー、ディスパー、アトライター、ハイスピードミキサー、またはホモミキサー等の混合機で混合することができる。混合の際、適宜、有機溶剤を併用できる。
【０１７１】
前記第３の工程について説明する。
本発明の感圧式接着剤は、前記第２の工程の後、さらに反応性化合物（Ｂ）を配合して、ヘンシェルミキサー、ディスパー、アトライター、ハイスピードミキサー、またはホモミキサー等の混合機で混合することができる。混合の際、必要に応じて、感圧式接着剤中に含まれる気泡や泡立ちを減圧脱気により除去し、予期せぬ異物等を濾過等により除去できる。
また、水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）に含有されている水酸基と、反応性化合物（Ｂ）中の反応性官能基との反応は、混合後いずれのタイミングであってもよい。例えば、混合直後は反応が進行せず（または一部のみの反応が進行し）、感圧式接着剤を基材に塗工した後、加熱乾燥時に反応して、架橋塗膜を形成しながら接着性能を発現してもよい。また、混合のタイミングについても特に制限されず、水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）と反応性化合物（Ｂ）の一方を基材の表面に塗布等した後、他方を別途塗工して、加熱乾燥時に、反応を進行させてもよい。また、水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）と反応性化合物（Ｂ）のそれぞれを別々の基材表面に塗工した後、塗工面を貼り合せて、その後、加熱乾燥して、反応を進行させてもよい。好ましくは、水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）と反応性化合物（Ｂ）の混合液とした感圧式接着剤を基材上に塗工し、加熱により架橋硬化させて接着層を形成することであり、この際、接着層の表面は再剥離可能な粘着性を有するものとなる。
【０１７２】
＜感圧式接着フィルム＞
本発明の感圧式接着フィルム（以下、接着フィルムという）は、基材、および感圧式接着剤の硬化物である接着層を備えている。なお接着層の基材と接していない面は、使用する直前まで表面を剥離処理したフィルム状基材（剥離ライナーという）が積層されているのが一般的である。
接着フィルムの製造は、例えば、剥離ライナーの剥離処理面に感圧式接着剤を塗工、乾燥し、基材を貼り合わせて作成する方法、または剥離ライナー以外の基材に感圧式接着剤を直接塗工、乾燥し、接着層の表面に剥離ライナーの剥離処理面を貼り合わせて作成する方法が挙げられる。
接着フィルムの構成は、例えば、基材／接着層（片面接着フィルム）、接着層／基材／接着層（両面接着フィルム）、剥離ライナー／接着層／剥離ライナーが挙げられる。
【０１７３】
感圧式接着剤の塗工方法は、特に制限はない。例えば、マイヤーバー、アプリケーター、刷毛、スプレー、ローラー、グラビアコーター、ダイコーター、キスコーター、リップコーター、コンマコーター、ブレードコーター、ナイフコーター、リバースコ−ター、スピンコーター、ディップコーター等の、公知の様々な方法を適用することができる。
乾燥温度は、通常５０〜２００℃程度である。
【０１７４】
接着層の膜厚は、通常０．５〜３００μｍ程度であり、１〜１００μｍが好ましい。
【０１７５】
基材は、例えば、木材、金属、プラスチック、ガラス板、紙、合成紙、不織布が挙げられる。
プラスチックは、フィルムまたは板が好ましく、フィルムがより好ましい。
プラスチックフィルムは例えば、ポリビニルアルコールフィルム（ＰＶＡフィルムとも称す）やポリトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルムとも称す）、ポリプロピレンフィルム（ＰＰフィルムとも称する）、ポリエチレンフィルム（ＰＥフィルムとも称す）、ポリシクロオレフィンフィルム（ＣＯＰフィルムとも称す）、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム（ＥＶＡフィルムとも称する）などのポリオレフィン系樹脂のフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルムとも称す）やポリブチレンテレフタレートフィルム（ＰＢＴフィルムとも称す）などのポリエステル系樹脂のフィルム、ポリカーボネート系樹脂のフィルム（ＰＣフィルムとも称す）、ポリノルボルネン系樹脂のフィルム、ポリアリレート系樹脂のフィルム、ポリアクリル酸エステル系樹脂のフィルム、ポリフェニレンサルファイド樹脂のフィルム（ＰＰＳフィルムとも称す）、ポリスチレン系樹脂のフィルム（ＰＳＴフィルムとも称する）、ポリアミド系樹脂のフィルム（ＰＡフィルムとも称する）、ポリイミド系樹脂のフィルム（ＰＩフィルムとも称す）、オキシラン系樹脂のフィルムなどが挙げられる。
プラスチックフィルムの中でも、特にＰＶＡフィルム、ＴＡＣフィルム、ＣＯＰフィルム、ポリエステル系樹脂のフィルム、ＰＣフィルムといった透明フィルムがより好ましい。
前記ガラス板は、例えば、一般的なソーダガラス加え、液晶セル、ディスプレイ、タッチパネルの表面ガラスが挙げられる。
基材は、単独または積層体を使用できる。
【０１７６】
基材は、その表面を易接着処理することで接着層との密着性を向上できる。
易接着処理は、例えば乾式処理、湿式処理、物理処理が好ましい。
乾式処理は、例えばコロナ放電、プラズマ処理、フレーム処理等が挙げられる。
湿式処理は、例えば表面を酸やアルカリで改質する方法が挙げられる。
【０１７７】
基材は、例えば物理処理や、光学機能を付与できる。
光学機能は、例えば光透過、光拡散、集光、屈折、光散乱、ヘイズが挙げられる。光学機能を付与する方法は、例えば、前記光学機能を発現させる化合物をフィルムに練り込む方法、または前記化合物含む機能層を透明フィルム上に形成する方法が挙げられる。
物理処理は、例えば、表面に凹凸を形成する方法、金属酸化物を蒸着またはスパッタリングすることで金属膜を形成する方法が挙げられる。前記金属酸化物は、例えばケイ素、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、スズ、ナトリウム、ホウ素、チタン、鉛、ジルコニウム、イットリウム、その他金属の酸化物が挙げられる。
【０１７８】
基材の接着層と接しない面に、公知の離形（離型）処理を行うことができる。
【０１７９】
基材の厚さは、好ましくは５μｍ〜３００μｍ程度であり、より好ましくは１５μｍ〜１５０μｍである。
【０１８０】
剥離ライナーは、基材として既に説明した基材を使用できる。
剥離ライナーの離形処理は、例えば、シリコーン化合物、フッソ化合物を使用できる。
【０１８１】
接着フィルムは、例えば永久接着用途、再剥離用途に使用できるところ、再剥離用途が好ましく、表面保護用途がより好ましい。接着フィルムを表面保護用途に使用すると再剥離性に優れ、高温環境下や高温高湿環境下に曝された後、被着体からの浮きや剥がれが発生しにくい効果が得られる。
被着体は、例えば、金属、プラスチックス、ガラスが挙げられる。
【０１８２】
接着フィルムを光学部材や電子部材の表面を保護する用途に使用する場合、接着フィルムを被着体に貼着した状態で、例えば、検査を行うことが可能となる。本発明の接着フィルム（表面保護フィルムともいう）は、ヘイズが、好ましくは５％以下であり、より好ましくは２％以下である。なお、上記ヘイズの測定の詳細については、実施例に記載する。
【０１８３】
接着フィルムは、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、タッチパネル、電極周辺部材等各種電子部品関連の部材や表面保護フィルム、建材や車輌の窓ガラス等のガラス部材に好ましく使用できるが、ポリオレフィン、ＡＢＳ、ポリアクリル等のプラスチック、ダンボール、木材、合板、ステンレス、アルミ等の金属にも使用することが可能である。
【０１８４】
本発明の光学積層体は、光学フィルム、感圧式接着剤の硬化物である接着層、およびガラス板を備えている。
光学フィルムには、前記光学フィルムは、前記透明フィルム、ならびに光学機能を付与した透明フィルムが好ましい。透明フィルムは、ポリエステル系樹脂のフィルムがより好ましい。前記透明フィルムには、物理処理や、光学機能を付与できる
光学フィルムは、単独または積層体を適宜選択して使用できる。
ガラス板は、既に説明したガラスが好ましい。ガラス板の厚みは、通常１０μｍ〜５ｍｍ程度である。
【０１８５】
本発明の光学積層体は、光学フィルムおよび感圧式接着剤の硬化物である接着層を含む接着フィルムをガラス板から剥離することができる。一方、使用態様により接着フィルムをガラス板から剥離せずともよいことはいうまでもない。
【実施例】
【０１８６】
以下に、この発明の具体的な実施例を比較例と併せて説明するが、この発明は、下記実施例に限定されない。また、下記実施例および比較例中、「部」および「％」は、特に断らない限り、それぞれ「重量部」および「重量％」を表す。
【０１８７】
＜分岐を有さない炭素数３〜６のアルキレングリコール繰り返し単位をもつポリエーテルジオール（ａ１−２−１−１）の合成＞
（合成例１）
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、窒素導入管を備えた重合反応装置の重合槽に、下記原料及び触媒をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０１８８】
［重合槽］
ゼオライト触媒（８５０℃焼成済み）                              ３５部
１，３−プロピレンオキサイド（別名：オキセタンとも称す）      ４１０部
無水酢酸                                                      １６６部
【０１８９】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、窒素雰囲気下、攪拌しながら、４０℃まで昇温て反応を開始した。さらに攪拌しながら６時間反応を継続した。その後、２５℃まで冷却して反応を終了した。得られた反応液を濾過によって触媒を除去し、さらに未反応のＴＨＦとび無水酢酸を蒸留により除去して、中間体であるポリトリメチレンエーテルグリコール ジ酢酸エステル（ＰＴＭＥ）を得た。得られた中間体は、収率が６８．５％、数平均分子量（Ｍｎ）１１２３であった。
【０１９０】
次に、反応槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、窒素導入管、分留塔を備えた反応装置の反応槽に、下記原料及び触媒をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０１９１】
［反応槽］
得られた中間体                                              １００部
メタノール                                                  １００部
水酸化カルシウム                                            ０．１部
【０１９２】
反応槽内の空気を窒素ガスで置換した後、窒素雰囲気下、攪拌しながら、６５℃まで昇温してエステル交換反応を開始した。反応により生成した酢酸メチルは、分留塔（理論段数；１２段）によりメタノールとの共沸混合物として留去させた。塔頂温度がメタノールの沸点に等しくなったところで５０℃に冷却し、反応液をステンレス（ＳＵＳ）製の加圧濾過装置（目開き１．０μｍＰＴＦＥ製メンブランフィルター使用）を用いて濾過圧０．２ＭＰａで加圧濾過を行い、不溶の水酸化カルシウムを除去した。この濾液を強酸性陽イオン交換樹脂（三菱化学社製：ダイヤイオンＰＫ２１６ＬＨ）が充填されている塔に、温度４０℃、イオン交換樹脂容量基準のＬＳＶ（液空間速度）を２時間として供給を行い、流出液を回収してから、メタノールを留去して、ポリエーテルジオール（ａ１−２−１−１）として、ワックス状のポリトリメチレングリコール（ＰＴＲＭＧ）を得た。このＰＴＲＭＧの収率は８９．５％であった。
【０１９３】
（合成例２〜４）
合成例１で使用した１，３−プロピレンオキサイド４１０部を、テトラヒドロフラン５００部に変更した以外は合成例１と同様に行うことでポリテトラメチレングリコール（別名：ＰＴＭＧ）を合成した（合成例２）。合成例１で使用した１，３−プロピレンオキサイド４１０部を、テトラヒドロピラン６０５部に変更した以外は合成例１と同様に行うことでポリペンタメチレングリコール（別名：ＰＰＭＧ）を合成した（合成例３）。合成例１で使用した１，３−プロピレンオキサイド４１０部を、ヘキサメチレンオキシド８２０部に変更した以外は合成例１と同様に行うことでポリヘキサメチレングリコール（別名：ＰＨＭＧ）を合成した（合成例４）。
【０１９４】
得られたポリエーテルジオール（ａ１−２−１−１）の外観、凝固点、及び数平均分子量（Ｍｎ）を、後述の方法に従って求め、結果を表１に示した。また、中間体の収率及びエステル交換後の収率を求めるための、質量分析方法についても記載した。
【０１９５】
《外観》
得られたポリエーテルジオール（ａ１−２−１−１）の外観を１０℃の条件下で、目視にて観察した。
《凝固点》
試料を試料容器の標線まで入れ、３０℃程度まで加温した。試料を撹拌しながら温度を徐々に下げ、結晶が析出し始めた時に撹拌を止めた。この時、温度上昇が無い場合は静止時の温度を読み取り、温度上昇時は上昇後の最高温度を読み取った。この操作を３回行い、平均値を凝固点温度とした。
【０１９６】
《平均分子量》
数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の測定は、昭和電工社製ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いた。数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の決定は、標準物質であるポリスチレンの換算値とした。
装置名  ：  昭和電工社製ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）「ＳｈｏｄｅｘＧＰＣ Ｓｙｓｔｅｍ−２１」
カラム  ：  東ソー社製ＧＭＨＸＬ：４本、東ソー社製ＨＸＬ-Ｈ：１本 直列に連結した。
移動相溶媒  ：  テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流量  ：  １．０ｍｌ／分
カラム温度  ：  ４０℃
【０１９７】
ここから
《中間体の収率及びエステル交換後の収率》
中間体の収率及びエステル交換後の収率の同定に際しては、試料を溶媒ＴＨＦで希釈してサンプル調製し、ブルカー・ダルトニクス社製ＭＡＬＤＩ質量分析装置ａｕｔｏｆｌｅｘ III（別名：ＴＯＦ−ＭＳと称す）を用い、得られたマススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数との一致をもって収率とした。
【０１９８】
合成１〜４で使用した材料の略号を以下に示す。尚、表１において、空欄は、配合なしを意味している。
・環状エーテル化合物
ＯＸＴ：１，３−プロピレンオキサイド（別名：オキセタンとも称す）、ＴＨＦ：テトラヒドロフラン（別名：オキソランとも称す）、ＯＸＡ：テトラヒドロピラン（別名：オキサンとも称す）、ＯＸＰ：ヘキサメチレンオキシド（別名：オキセパンとも称す）、
・触媒
ＡＮＡＣ：無水酢酸、ＺＥＯ：ゼオライト触媒〔ＰＱコーポレーション社製「ゼオライトベータ（ＳｉＯ2 ／Ａｌ2Ｏ3＝２５，Ｈ型）」〕
【０１９９】
【表１】
2018053146.tif 000002
【０２００】
＜ポリウレタン樹脂の合成＞
（合成例１１）
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた重合反応装置の反応槽及び滴下装置に、下記単量体｛ポリオール（ａ１）、ポリイソシアネート（ａ２）｝、触媒、及び有機溶剤をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０２０１】
［重合槽］
ＢＥＰＧ（ａ１−１）                                  ２．４７部
ＧＰ４０００（ａ１−２−１−２）                    ９２．６４部
トルエン（有機溶剤）                                  ３０．０部
ジオクチル錫ジラウレート（触媒）                    ０．０２２部
［滴下装置］
ＨＤＩ（ａ２）                                         ４．８７部
酢酸エチル（有機溶剤）                                 １２．８部
【０２０２】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、窒素雰囲気下、攪拌しながら、８０℃まで昇温し、滴下装置から、上記、ＨＤＩ（ａ２）、及び有機溶剤を含む混合物を１時間かけて滴下して反応を開始した。さらに攪拌しながら２時間反応を継続した。その後、ＩＲチャートのＮＣＯに基づく特性吸収（２，２７０ｃｍ-1）が消失していることを確認した後、アセチルアセトン６部、酢酸エチル１７．２部を加えて不揮発分濃度６０％に調整し、２５℃まで冷却して反応を終了した。この水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）溶液は、溶液粘度（Ｖｉｓ）９，８００ｍＰａ・ｓ（２５℃）であり、重量平均分子量（Ｍｗ）３７０，０００であった。
【０２０３】
（合成例１２〜３８）
表１に記載した材料を、ポリオール（ａ１）、ポリイソシアネート（ａ２）、トルエン（有機溶剤）、及び触媒は全て重合槽に仕込み、ポリイソシアネート（ａ２）及び酢酸エチル（有機溶剤）は滴下装置に仕込むように変更した以外は、合成例１と同様の方法で、それぞれ合成例１２〜３８の水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）を合成した。表１に記載された単量体として使用した化合物は、重合槽への仕込み量と滴下装置への仕込み量との合計値（部）を表す。
ただし、合成例３４、３５は、ポリイソシアネート（ａ２）をそれぞれ、ＩＰＤＩ、ＴＤＩに変更した。また、合成例３８は、触媒をＤＢＵに変更した。
【０２０４】
得られたポリウレタン樹脂の溶液の溶液外観（２５℃）、及び溶液粘度（Ｖｉｓ）を、後述の方法に従って求め、結果を表２に示した。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は、前述の方法で求め、結果を表２に示した。また、酸価（ＡＶ）、水酸基価（ＯＨＶ）、イソシアネート基（ＮＣＯ）の残留量（％）、及びガラス転移温度（Ｔｇ）の測定方法についても記載した。
【０２０５】
《溶液外観》
得られたポリウレタン樹脂溶液の外観を２５℃の条件下で、目視にて観察した。無色透明であれば良好である。
【０２０６】
《溶液粘度（Ｖｉｓ）》
得られたポリウレタン樹脂の溶液を２５℃でＢ型粘度計（東機産業社製  ＴＶ−２２）にて、Ｍ３ローター、回転速度１２ｒｐｍ、１分間回転の条件で測定し、溶液粘度（ｍＰａ・ｓ）とした。
【０２０７】
《水酸基価（ＯＨＶ）》
共栓三角フラスコ中に試料約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解した。次いで、アセチル化剤（無水酢酸２５ｇをピリジンで溶解し、容量１００ｍｌとした溶液）を５ｍｌ加え、１時間攪拌した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間保持した。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定した。
水酸基価は次式により求めた。水酸基価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［｛（ｂ−ａ）×Ｆ×２８．２５｝／Ｓ］／（不揮発分濃度／１００）＋Ｄ
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
ｂ：空実験の０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
Ｄ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【０２０８】
《酸価（ＡＶ）》
共栓三角フラスコ中に試料約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容積比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間保持した後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定した。
酸価は次式により求めた。酸価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝｛（５.６１１×ａ×Ｆ）／Ｓ｝／（不揮発分濃度／１００）
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
【０２０９】
《イソシアネート基（ＮＣＯ）の残留量（％）》
共栓三角フラスコ中に試料約１ｇを精密に量り採り、クロロベンゼン２５ｍｌ、ジ−ｎ−ブチルアミン／ｏ−ジクロロベンゼン（重量比：ジ−ｎ−ブチルアミン／ｏ−ジクロロベンゼン＝１／２４．８）混合液１０ｍｌを加えて溶解する。これに、メタノール８０ｇ、ブロムフェノールブルー試薬を指示薬として加え、０．１Ｎアルコール性塩酸溶液で滴定した。溶液が黄緑色を呈し、３０秒間保持するまで滴定を続けた。ＮＣＯ残留量（％）は次式により求めた。
ＮＣＯ残留量（％）＝［０．４２×（Ｂ−Ｃ）×Ｆ］／Ｓ
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
Ｂ：試料滴定に要した０．１Ｎアルコール性塩酸溶液の消費量（ｍｌ）
Ｃ：空試験の滴定に要した０．１Ｎアルコール性塩酸溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性塩酸溶液の力価
【０２１０】
《ガラス転移温度（Ｔｇ）》
ロボットＤＳＣ（示差走査熱量計、セイコーインスツルメンツ社製「ＲＤＣ２２０」）に「ＳＳＣ５２００ディスクステーション」（セイコーインスツルメンツ社製）を接続して、測定に使用した。
試料約１０ｍｇをアルミニウムパンに入れ、秤量して示差走査熱量計にセットし、試料を入れない同タイプのアルミニウムパンをリファレンスとして、１００℃の温度で５分間保持した後、液体窒素を用いて−１２０℃まで急冷した。その後、昇温速度１０℃／分で昇温し、得られたＤＳＣチャートからガラス転移温度（Ｔｇ、単位：℃）を決定した。
【０２１１】
合成１１〜３８で使用した材料の略号を以下に示す。尚、表２において、空欄は、配合なしを意味している。水酸基価および酸価は、単位（ｍｇＫＯＨ／ｇ）の記載を省略した。
【０２１２】
【表２】
2018053146.tif 000003
【０２１３】
【表３】
2018053146.tif 000004
【０２１４】
・脂肪族ポリオール（ａ１−１）
ＢＥＰＧ：２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール
・ポリエーテルポリオール（ａ１−２）
合成例１：ポリトリメチレングリコール（ＰＴＲＭＧ）（表１記載の合成例１）、合成例２：ポリテトラメチレングリコール（別名：ＰＴＭＧ）（表１記載の合成例２）、合成例３：ポリペンタメチレングリコール（別名：ＰＰＭＧ）（表１記載の合成例３）、合成例４：ポリヘキサメチレングリコール（別名：ＰＨＭＧ）（表１記載の合成例４）、ＰＴＧ１０００：ＰＴＧ １０００（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１０，酸価＜０．０５，線形ワックス状タイプ）〔保土谷化学工業社製〕、ＰＴＧ２０００：ＰＴＧ ２０００（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．０５，線形ワックス状タイプ）〔保土谷化学工業社製〕、ＰＥＧ１０００：ＰＥＧ１０００（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形ワックス状タイプ，ジオール）〔三洋化成工業社製〕、ＰＰ−１０００：ニューポール ＰＰ−１０００（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ，ジオール）〔三洋化成工業社製〕、ＰＰ−２０００：ニューポール ＰＰ−２０００（Ｍｎ＝２，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ，ジオール）〔三洋化成工業社製〕、Ｇ３０００：アデカポリエーテルＧ−３０００Ｂ（Ｍｎ＝３，０００，水酸基価＝５６，酸価＜０．５，線形液状タイプ，トリオール）〔アデカ社製〕、ＧＰ４０００：ニューポールＧＰ−４０００（Ｍｎ＝４，０００，水酸基価＝２８，酸価＜０．５，線形液状３官能タイプ）〔三洋化成工業社製〕、Ｅ８２０：ＥＸＣＥＮＯＬ ８２０（Ｍｎ＝４，９００，水酸基価＝３４，酸価＜０．０５，線形液状３官能タイプ）〔旭硝子社製〕、Ｇ−７５０：ユニオックス  Ｇ−７５０（Ｍｎ＝７５０，水酸基価＝２２４，酸価＜０．０５，線形液状３官能タイプ）日油社製〕
なお、ＰＴＧ １０００およびＰＴＧ２０００は、分岐を有さない炭素数３〜６のアルキレングリコール繰り返し単位を有している。
・ポリエステルポリオール（ａ１−３）
Ｐ１０１０：クラレポリオールＰ１０１０（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１２，酸価＜０．５，線形液状タイプ，ジオール）〔クラレ社製〕
・ポリアミドポリオール（ａ１−４）
ＴＰＡＥ：ＴＰＡＥ６１７（Ｍｎ＝１５，０００，水酸基価＝１６，酸価＝１，線形タイプ，ジオール）〔富士化成工業社製〕
・ポリカーボネートポリオール（ａ１−５）
Ｔ６００１：デュラノール Ｔ６００１（Ｍｎ＝１，０００，水酸基価＝１１０，酸価＜０．０５，線形液状タイプ）〔旭化成ケミカルズ社製〕
・ポリイソシアネート（ａ２）
ＨＤＩ：ヘキサメチレンジイソシアネート、ＩＰＤＩ：３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、ＴＤＩ：２，４−トリレンジイソシアネート
・触媒
ＤＢＵ：ジアザビシクロウンデセン、ＤＯＴＤＬ：ジオクチル錫ジラウレート
・有機溶剤
ＡＣＡＣ：アセチルアセトン、ＴＯＬ：トルエン、ＥＡＣ：酢酸エチル
【０２１５】
上記合成例で得られたポリウレタン樹脂を用い、それぞれ以下の方法で感圧式接着剤を作成した。
（実施例１〜７１、比較例１〜１３）
得られた水酸基含有ウレタン樹脂（Ａ）、ならびに反応性化合物（Ｂ）を含む他の材料を表４〜６に記載した重量比（部）で配合した。また、有機溶剤として酢酸エチルを加えて不揮発分濃度を６０％になるように調整し、感圧式接着剤を得た。得られた感圧式接着剤を各基材に塗工、乾燥、養生、および貼り合わせを行い、感圧式接着フィルムを作成した。得られた感圧式接着フィルムを以下の方法で評価した。それぞれの結果を表４に示す。
【０２１６】
《ポットライフの評価》
得られた感圧式接着剤について、配合後、２５℃における粘度を１時間おきに８時間後まで、Ｂ型粘度計（東機産業社製ＴＶ−２２）を用い、Ｍ３ローター、２５℃、１２ｒｐｍ、１分間回転の条件で測定し、ポットライフを３段階で評価した。「○」または「△」であれば、実用上問題ない。
○：８時間までの粘度上昇率が５０％未満。良好。
△：８時間までの粘度上昇率が５０％以上〜１００％未満。実用上使用可能。
×：８時間未満で溶液層の分離や濁りが発生したり、ゲル化したり、または粘度上昇率が１００％以上と認められる。実用不可。
ここで、粘度上昇率は、下記の方法で算出した。
粘度上昇率（％）＝１００×｛（８時間保存後の粘度）−（調整直後の粘度）｝／（調整直後の粘度）
【０２１７】
《塗工性の評価》
得られた感圧式接着剤を、基材として厚さ３８μｍの剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（セラピールＭＦ：東レフィルム加工社製）（以下、「剥離ライナー」という。）上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、１００℃で２分間熱風乾燥することで接着層を形成した。次いで、上記塗工面に１００μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を貼り合せて、１００μｍ厚ＰＥＴフィルム／接着層／剥離ライナーで構成された接着フィルムを作製した。そして剥離ライナーを剥がした後の接着層表面（塗工面）の状態を目視にて観察し、３段階で評価した。「○」または「△」であれば、実用上問題ない。
○：平滑な塗工面が得られた。良好。
△：塗工面の端部に若干のハジキや発泡が認められる。実用上使用可。
×：塗工面にハジキ、発泡やスジ引きが認められた。実用不可。
【０２１８】
《光学特性の評価》
得られた感圧式接着剤を、上記剥離ライナー上に、乾燥後の厚さが５０μｍになるように塗工し、１００℃で２分間熱風乾燥することで接着層を形成した。次いで、別途用意した剥離ライナーを接着層に貼り合せて、接着層が剥離ライナーで挟持された接着フィルムを作製し、２３℃相対湿度５０％の環境下で７日間養生した。
次に、両方の剥離ライナーを取り除き、接着層単体の外観を目視判定するとともに、ヘイズを「ＮＤＨ−３００Ａ（日本電色工業社製）」で測定した。「○」または「△」であれば、実用上問題ない。
○：曇り等が観察されず、かつＨＡＺＥ：０．５未満。良好。
△：曇り等は観察されないが、ＨＡＺＥ：０．５以上２未満。実用上使用可。
×：曇りが観察される、またはＨＡＺＥ：２以上。実用不可。
【０２１９】
《加工性の評価》
上記、《塗工性の評価》と同じ方法により作成した各接着フィルムを、２３℃相対湿度５０％の環境下で７日間養生した。その後、幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断し、これを２０枚重ね、４０℃−６０Ｋｇ/ｃｍ2の条件で１時間プレスした際の接着フィルム端部からの接着層のはみ出しの様子を以下のように３段階で評価した。「○」または「△」であれば、実用上問題ない。
○：接着層のはみ出しが観測されない。良好。
△：０．３ｍｍ未満の接着層のはみ出しが観測される。実用上使用可。
×：０．３ｍｍ以上の接着層のはみ出しが観測される。実用不可。
【０２２０】
《濡れ広がり性の評価》
得られた感圧式接着剤を、基材として厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）上に、乾燥後の厚さが１５μｍになるように塗工し、１００℃で２分間熱風乾燥することで、接着層を形成した。次いで、塗工面に３８μｍの剥離ライナー（セラピールＭＦ：東レフィルム加工社製）を貼り合せて、５０μｍ厚ＰＥＴフィルム／接着層／剥離ライナーの構成の接着フィルムを作製し、２３℃相対湿度５０％の環境下で７日間養生した。そして、この接着フィルムを、幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断して測定試料とした。次に、厚み２ｍｍ×幅１５０ｍｍ×長さ１５０ｍｍのフロートガラス板に、上記接着フィルムの剥離ライナーを剥がした接着層の一辺のみをフロートガラス板に４５°傾けた状態で接触させ、その後、手を離し、前記試料全面が、ガラス板に接触する（ガラス板に濡れ広がる）のに要した時間（秒）を濡れ広がり性として、以下の３段階で評価した。「○」または「△」であれば、実用上問題ない。
○：濡れ広がる時間が２秒未満。良好。
△：濡れ広がる時間が２秒以上、４秒未満。実用上使用可能。
×：濡れ広がる時間が４秒以上。実用不可。
【０２２１】
《剥離強度の測定》
上記、《濡れ広がり性の評価》と同じ方法により作成した各接着フィルムを、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断し、剥離ライナーを剥がし、露出した接着層を厚さ１．２ｍｍの無アルカリガラス板に２３℃、相対湿度５０％の環境下で、ラミネータを用いて貼着した。続いて、５０℃、５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分間保持して測定試料を得た。前記測定試料を、２３℃で１日間放置した後に、２３℃、相対湿度５０％の環境下で、引張試験機（オリエンテック社製「テンシロン」）を用いて、剥離速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で剥離強度を測定した（貼合せ１日後の剥離強度測定）。また、前記測定試料を、２３℃、相対湿度５０％の環境下で１４日間放置した後に、同様の方法で剥離強度を測定した（貼合せ１４日後の剥離強度測定）。この剥離強度を接着力として３段階で評価した。「○」または「△」であれば、実用上問題ない。
○：接着力が１０．０（ｍＮ／２５ｍｍ）未満。良好。
△：接着力が１０．０（ｍＮ／２５ｍｍ）以上１５．０（ｍＮ／２５ｍｍ）未満。実用上使用可能。
×：接着力が１５．０（ｍＮ／２５ｍｍ）以上。実用不可。
【０２２２】
《再剥離性（リワーク性）の評価》
上記、《濡れ広がり性の評価》と同じ方法により作成した各接着フィルムを、２５ｍｍ×１５０ｍｍの大きさに裁断し、剥離ライナーを剥がし、厚さ２ｍｍのフロートガラス板にラミネータを用いて貼り付け、５０℃で５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分保持させて、接着フィルムとガラス板との光学積層体を得た。
この積層体の接着フィルムを１８０度方向に５０ｍｍ／分の速度で引き剥がし、剥離後のガラス表面の曇りを目視で観察し、３段階で評価した。「○」または「△」であれば、実用上問題ない。
○：曇りがなく、実用上全く問題がない。非常に良好。
△：若干曇りが認められるが、実用上問題ない。良好。
×：全面的に感圧式接着剤の転着が認められる。実用不可。
【０２２３】
《耐久性（耐熱性、耐湿熱性）の評価》
耐熱性試験として、上記《濡れ広がり性の評価》と同じ方法により作成した接着フィルムを、幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断した。次いで、接着フィルムの剥離ライナーを剥がし、露出した接着層を厚さ１．２ｍｍの無アルカリガラス板の片面に、５０℃雰囲気下で５Ｋｇ／ｃｍ2の圧力を加え、２０分間オートクレーブ内に保持して貼り合せた後、８０℃の雰囲気中に５００時間放置した。放置後、２５℃に戻し、接着フィルムの浮き・剥がれ、発泡の発生状態を目視で観察し、３段階で評価した。
耐湿熱性試験として、耐熱性試験と同様に試料を作製し、６０℃−相対湿度９０％の恒温恒湿槽に５００時間放置した。放置後、２５℃に戻し、接着フィルムの浮き・剥がれ、発泡の発生状態を目視で観察し、３段階で評価した。「○」または「△」であれば、実用上問題ない。
なお、発泡とは、接着層とガラスとの界面(周辺端部以外)に比較的大きな気泡が発生している状態である。浮き・剥がれとは、偏光フィルム接着フィルムがガラスから浮き上がり、剥がれてしまっている状態である。
それぞれの評価基準は以下の通りである。
○：発泡、浮き・剥がれが全く発生せず。良好。
△：直径０．５ｍｍ以下の発泡、浮き、剥がれのいずれかの軽微な発生が認められるが、実用上使用可能。
×：全面的に発泡、浮き、剥がれ等、顕著な発生が認められる。実用不可。
【０２２４】
表４〜６の実施例、及び比較例で使用した材料を以下に示す。
・水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）
ＨＤＩ／ＴＭＰ：ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、ＨＤＩ／Ｎｕ：ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート環を有する３量体、ＩＰＤＩ／ＴＭＰ：３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、ＸＤＩ／ＴＭＰ：キシリレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体、ＭＡＳ：３−アミノプロピルトリメトキシシラン、ＥＰＳ：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ＰＭＭＭ：ペンタメトキシメチロールメラミン
・エステル化合物（Ｃ）
ＯＬＭ：オレイン酸メチル（炭素数：１９）、ＲＳ７３５：ジエチルヘキサン酸ポリエチレングリコール〔アデカ社製「アデカサイザーＲＳ７３５」（ＥＯ付加モル数：１３，炭素数：１８）〕、ＰＯＥＯＰ：ポリオキシエチレンオクチルエーテルリン酸エステル（ＥＯ付加モル数：５，炭素数：４２）、Ｔ８０：ポリオキシエチレンジ（グリセリン）ボレートモノオレート（ＥＯ付加モル数：６〜２０、炭素数：３６〜６４）〔東邦化学社製「エマルボンＴ−８０」〕
・イオン性化合物（Ｄ）
ＯＰＦＩ：１−オクチル−４−メチルピリジウムビス（フルオロスルホニル）イミド
・化合物（Ｅ）
ＢＺＩ：２，２−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６[（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]〕（ベンゾトリアゾール系紫外線遮蔽剤）、ＣＡＥ：エチルα−シアノ−β，β−ジフェニルプロペン酸エステル（２−シアノアクリル酸系紫外線遮蔽剤）、ＴＢＰＰ：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ）−ブチルフェニル）フォスファイト（リン系酸化防止剤）、ＡＯ５０：フェノール系酸化防止剤 〔アデカ社製「アデカスタブ ＡＯ−５０」〕、ＴＭＰＳＥ   ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（ＨＡＬＳ系光安定剤）、ＥＺＣＧ：蛍光染料 〔イージーブライト社製「ＥＺＣＧ８００６」〕
・耐加水分解剤（Ｆ）
ＣＢＩ：カルボジイミド 〔日清紡社製、商品名カルボジライトＶ―０９ＧＢ〕
・その他の成分（Ｐ）
ＦＴＲ      石油系樹脂〔三井化学社製「ＦＴＲ８１００」〕
【０２２５】
【表４】
2018053146.tif 000005
【０２２６】
【表５】
2018053146.tif 000006
【０２２７】
【表６】
2018053146.tif 000007
【０２２８】
【表７】
2018053146.tif 000008
【０２２９】
【表８】
2018053146.tif 000009
【０２３０】
以上のように、本発明の感圧式接着剤は、実施例１〜１９、２３〜３９、４３〜５６、５７〜６３、６５、６７〜７１では、光学特性、加工性、濡れ広がり性、剥離強度、再剥離性、耐熱性、及び耐湿熱性のいずれにおいても、「△」評価（実用可能レベル）が１０項目中３個以下であり、他は全て「○」評価（良好レベル）のため、優れていることが分かる。
また、実施例２０〜２２、４０〜４２、６４、６５においては、各評価の「△」評価（実用可能レベル）が１３項目中４〜１０個であり、「×」評価（実用不可レベル）が一つもないため、実用上支障なく使用することが可能である。
これに対して、比較例１〜１４では、ポットライフ、塗工性、光学特性、加工性、濡れ広がり性、剥離強度、再剥離性、耐熱性、及び耐湿熱性のいずれかが極端に劣ることがわかる。
【０２３１】
本発明に係る感圧式接着剤は、耐熱性や耐湿熱性等の優れた耐久性を有するとともに、優れた濡れ広がり性を有することから、建築分野（例えば、外装、内装、設備など）、電気機器分野（例えば、家電、厨房設備、空調など）、輸送器機分野（例えば、船舶、自動車など）、家具分野、雑貨分野などの光学分野以外の各種産業分野等の広い分野において、保護フィルム以外の用途としても使用することが可能である。