(57)【要約】【課題】簡易な構造で防振特性を低下させることなく、キャビテーション崩壊に起因する異音の発生を抑える。【解決手段】制限通路２４は、第１液室１４に開口する第１連通部２６、第２液室１５に開口する第２連通部２７、および第１連通部２６と第２連通部２７とを連通する本体流路２５を備え、第１連通部２６および第２連通部２７のうちの少なくとも一方は、第１液室１４または第２液室１５に面する障壁２８、２９を貫通する複数の細孔３１を備え、細孔３１の内周面に、この細孔３１の中心軸回りに延びる螺旋溝が形成されている。【選択図】図１
2018119621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、
これら両取付部材を弾性的に連結する弾性体と、
液体が封入された前記第１取付部材内の液室を第１液室と第２液室とに区画する仕切部材と、を備えるとともに、
前記仕切部材に、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が形成された液体封入型の防振装置であって、
前記制限通路は、前記第１液室に開口する第１連通部、前記第２液室に開口する第２連通部、および前記第１連通部と前記第２連通部とを連通する本体流路を備え、
前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方は、前記第１液室または前記第２液室に面する障壁を貫通する複数の細孔を備え、
前記細孔の内周面に、この細孔の中心軸回りに延びる螺旋溝が形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、
これら両取付部材を弾性的に連結する弾性体と、
液体が封入された前記第１取付部材内の液室を第１液室と第２液室とに区画する仕切部材と、を備えるとともに、
前記仕切部材に、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が形成された液体封入型の防振装置であって、
前記制限通路は、前記第１液室に開口する第１連通部、前記第２液室に開口する第２連通部、および前記第１連通部と前記第２連通部とを連通する本体流路を備え、
前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方は、前記第１液室または前記第２液室に面する障壁を貫通する複数の細孔を備え、
前記細孔は、前記障壁の厚さ方向に螺旋状に延びていることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
前記複数の細孔は、前記本体流路の流路方向に間隔をあけて配置されるとともに、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの他方から前記流路方向に離間して位置するものほど、液体の流通抵抗が大きくなるように形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、従来から、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、これらの両取付部材を連結する弾性体と、液体が封入された第１取付部材内の液室を主液室と副液室とに区画する仕切部材と、を備える構成が知られている。仕切部材には、主液室と副液室とを連通する制限通路が形成されている。この防振装置では、振動入力時に、両取付部材が弾性体を弾性変形させながら相対的に変位し、主液室の液圧を変動させて制限通路に液体を流通させることで、振動を吸収および減衰している。
【０００３】
ところで、この防振装置では、例えば路面の凹凸等から大きな荷重（振動）が入力され、主液室の液圧が急激に上昇した後、弾性体のリバウンド等によって逆方向に荷重が入力されたときに、主液室が急激に負圧化されることがある。すると、この急激な負圧化により液中に多数の気泡が生成されるキャビテーションが発生し、さらに生成した気泡が崩壊するキャビテーション崩壊に起因して、異音が生じることがある。
そこで、例えば下記特許文献１に示される防振装置のように、制限通路内に弁体を設けることで、大きな振幅の振動が入力されたときであっても、主液室の負圧化を抑制する構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７２８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の防振装置では、弁体が設けられることで構造が複雑になり、弁体のチューニングも必要となるため、製造コストが増加するといった課題がある。また、弁体を設けることで設計自由度が低下し、結果として防振特性が低下するおそれもある。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、簡易な構造で防振特性を低下させることなく、キャビテーション崩壊に起因する異音の発生を抑えることができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、これら両取付部材を弾性的に連結する弾性体と、液体が封入された前記第１取付部材内の液室を第１液室と第２液室とに区画する仕切部材と、を備えるとともに、前記仕切部材に、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が形成された液体封入型の防振装置であって、前記制限通路は、前記第１液室に開口する第１連通部、前記第２液室に開口する第２連通部、および前記第１連通部と前記第２連通部とを連通する本体流路を備え、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方は、前記第１液室または前記第２液室に面する障壁を貫通する複数の細孔を備え、前記細孔の内周面に、この細孔の中心軸回りに延びる螺旋溝が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、これら両取付部材を弾性的に連結する弾性体と、液体が封入された前記第１取付部材内の液室を第１液室と第２液室とに区画する仕切部材と、を備えるとともに、前記仕切部材に、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が形成された液体封入型の防振装置であって、前記制限通路は、前記第１液室に開口する第１連通部、前記第２液室に開口する第２連通部、および前記第１連通部と前記第２連通部とを連通する本体流路を備え、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの少なくとも一方は、前記第１液室または前記第２液室に面する障壁を貫通する複数の細孔を備え、前記細孔は、前記障壁の厚さ方向に螺旋状に延びていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、振動入力時に、両取付部材が、弾性体を弾性変形させながら相対的に変位して、第１液室および第２液室のうちの少なくとも一方の液圧が変動することで、液体が制限通路を通って第１液室と第２液室との間を流通しようとする。このとき液体は、第１連通部および第２連通部のうちの一方を通して制限通路に流入し、本体流路内を通過した後、第１連通部および第２連通部のうちの他方を通して制限通路から流出する。
ここで、液体は、複数の細孔を通して制限通路から第１液室または第２液室に流出する際に、これらの細孔が形成された障壁により圧力損失させられながら各細孔を流通するため、第１液室または第２液室に流入する液体の流速を抑えることができる。しかも、液体が、単一の細孔ではなく複数の細孔を流通するので、液体を複数に分岐させて流通させることが可能になり、個々の細孔を通過した液体の流速を低減させることができる。これにより、仮に防振装置に大きな荷重（振動）が入力されたとしても、細孔を通過して第１液室内または第２液室内に流入した液体と、第１液室内または第２液室内の液体と、の間で生じる流速差を小さく抑えることが可能になり、流速差に起因する渦の発生、およびこの渦に起因する気泡の発生を抑えることができる。また、仮に気泡が第１液室や第２液室ではなく制限通路で発生しても、液体を、複数の細孔を通過させることで、発生した気泡同士を、第１液室内または第２液室内で離間させることが可能になり、気泡が合流して成長するのを抑えて気泡を細かく分散させた状態に維持しやすくすることができる。
以上のように、気泡の発生そのものを抑えることができる上、たとえ気泡が発生したとしても、気泡を細かく分散させた状態に維持しやすくすることができるので、気泡が崩壊するキャビテーション崩壊が生じても、発生する異音を小さく抑えることができる。
【００１０】
特に、細孔の内周面に螺旋溝が形成されている、または細孔が、障壁の厚さ方向に螺旋状に延びているので、防振装置に大きな荷重が入力されたときに、本体流路から細孔に流入した液体を、細孔内で旋回させることで、液体の流速を低減することが可能になり、前述の流速差を確実に小さく抑えることができる。また、仮に気泡が制限通路で発生しても、この気泡を、細孔で旋回させながら、第１液室内または第２液室内に流入させることが可能になり、第１液室内または第２液室内で気泡が合流するのを確実に抑えることができる。
【００１１】
ここで、前記複数の細孔は、前記本体流路の流路方向に間隔をあけて配置されるとともに、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの他方から前記流路方向に離間して位置するものほど、液体の流通抵抗が大きくなるように形成されてもよい。
【００１２】
この場合、本体流路内を流れる液体が、第１連通部および第２連通部のうちの一方に到達したときに、複数の細孔のうち、第１連通部および第２連通部のうちの他方側に位置する細孔を慣性力によって通過してしまうのを抑制することができる。これにより、この他方側に位置する細孔にも液体を本体流路から流入させやすくなり、各細孔から第１液室内または第２液室内に流入する液体の流速を均等にして局所的に速くなるのを抑制することができる。したがって、気泡の発生およびキャビテーション崩壊に起因する異音の発生をより効果的に抑えることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、簡易な構造で防振特性を低下させることなく、キャビテーション崩壊に起因する異音の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置を構成する仕切部材の平面図である。
【図３】図２に示す仕切部材の斜視図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る防振装置を構成する仕切部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る防振装置の実施の形態について、図１から図３に基づいて説明する。
図１に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材１１と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される第２取付部材１２と、第１取付部材１１および第２取付部材１２を互いに弾性的に連結する弾性体１３と、第１取付部材１１内を後述する主液室（第１液室）１４と副液室（第２液室）１５とに区画する仕切部材１６と、を備える液体封入型の防振装置である。
【００１６】
以下、第１取付部材１１の中心軸線Ｏに沿う方向を軸方向という。また、軸方向に沿う第２取付部材１２側を上側、仕切部材１６側を下側という。また、防振装置１０を軸方向から見た平面視において、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ周りに周回する方向を周方向という。
なお、第１取付部材１１、第２取付部材１２、および弾性体１３はそれぞれ、平面視した状態で円形状若しくは円環状に形成されるとともに、中心軸線Ｏと同軸に配置されている。
【００１７】
この防振装置１０が例えば自動車に装着される場合、第２取付部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結され、第１取付部材１１が振動受部としての車体に連結される。これにより、エンジンの振動が車体に伝達することが抑えられる。
【００１８】
第２取付部材１２は、軸方向に延在する柱状部材であり、下端部が下方に向けて膨出する半球面状に形成されるとともに、この半球面状の下端部より上方に鍔部１２ａを有している。第２取付部材１２には、その上端面から下方に向かって延びるねじ孔１２ｂが穿設され、このねじ孔１２ｂにエンジン側の取付け具となるボルト（図示せず）が螺合される。第２取付部材１２は、弾性体１３を介して、第１取付部材１１の上端開口部に配置されている。
【００１９】
弾性体１３は、第１取付部材１１の上端開口部と第２取付部材１２の下部の外周面とにそれぞれ加硫接着されて、これらの間に介在させられたゴム体であって、第１取付部材１１の上端開口部を上側から閉塞している。弾性体１３は、その上端部が第２取付部材１２の鍔部１２ａに当接することで、第２取付部材１２に充分に密着し、第２取付部材１２の変位により良好に追従するようになっている。弾性体１３の下端部には、第１取付部材１１における内周面と下端開口縁の内周部とを液密に被覆するゴム膜１７が一体に形成されている。なお、弾性体１３としては、ゴム以外にも合成樹脂等からなる弾性体を用いることも可能である。
【００２０】
第１取付部材１１は、下端部にフランジ１８を有する円筒状に形成され、フランジ１８を介して振動受部としての車体等に連結される。第１取付部材１１の内部のうち、弾性体１３より下方に位置する部分が、液室１９となっている。本実施形態では、第１取付部材１１の下端部に仕切部材１６が設けられ、さらにこの仕切部材１６の下方にダイヤフラム２０が設けられている。仕切部材１６の外周部２２の上面は、第１取付部材１１の下端開口縁に当接している。
【００２１】
ダイヤフラム２０は、ゴムや軟質樹脂等の弾性材料からなり、有底円筒状に形成されている。ダイヤフラム２０の上端部は、仕切部材１６の外周部２２の下面と、仕切部材１６より下方に位置するリング状の保持具２１と、によって軸方向に挟まれている。仕切部材１６の外周部２２の上面に、ゴム膜１７の下端部が液密に当接している。
【００２２】
このような構成のもとに、第１取付部材１１の下端開口縁に、仕切部材１６の外周部２２、および保持具２１が下方に向けてこの順に配置されるとともに、ねじ２３によって一体に固定されることにより、ダイヤフラム２０は、仕切部材１６を介して第１取付部材１１の下端開口部に取り付けられている。なお図示の例では、ダイヤフラム２０の底部が、外周側で深く中央部で浅い形状になっている。ただし、ダイヤフラム２０の形状としては、このような形状以外にも、従来公知の種々の形状を採用することができる。
【００２３】
そして、このように第１取付部材１１に仕切部材１６を介してダイヤフラム２０が取り付けられたことにより、前記したように第１取付部材１１内に液室１９が形成されている。液室１９は、第１取付部材１１内、すなわち平面視して第１取付部材１１の内側に配設され、弾性体１３とダイヤフラム２０とにより液密に封止された密閉空間となっている。そして、この液室１９に液体Ｌが封入（充填）されている。
【００２４】
液室１９は、仕切部材１６によって主液室１４と副液室１５とに区画されている。主液室１４は、弾性体１３の下面１３ａを壁面の一部として形成されたもので、この弾性体１３と第１取付部材１１の内周面を液密に覆うゴム膜１７と仕切部材１６とによって囲まれた空間であり、弾性体１３の変形によって内容積が変化する。副液室１５は、ダイヤフラム２０と仕切部材１６とによって囲まれた空間であり、ダイヤフラム２０の変形によって内容積が変化する。このような構成からなる防振装置１０は、主液室１４が鉛直方向上側に位置し、副液室１５が鉛直方向下側に位置するように取り付けられて用いられる、圧縮式の装置である。
【００２５】
仕切部材１６の外周部２２における主液室１４側の上面に、前記ゴム膜１７の下端部を液密に保持する保持溝１６ｂが形成されており、これによってゴム膜１７と仕切部材１６の外周部２２の上面との間が液密に閉塞されている。仕切部材１６には、主液室１４と副液室１５とを連通する制限通路２４が設けられている。
【００２６】
制限通路２４は、仕切部材１６内に配置された本体流路２５と、本体流路２５と主液室１４とを連通する第１連通部２６と、本体流路２５と副液室１５とを連通する第２連通部２７と、を備えている。
本体流路２５は、仕切部材１６内で周方向に沿って延びていて、本体流路２５の流路方向と周方向とは同等の方向になっている。本体流路２５は、中心軸線Ｏと同軸に配置された円弧状に形成され、周方向に沿ってほぼ半周にわたって延びている。本体流路２５は、仕切部材１６のうち、主液室１４に面する第１障壁２８、および副液室１５に面する第２障壁２９により画成されている。第１障壁２８および第２障壁２９はいずれも、表裏面が軸方向を向く板状に形成されている。第１障壁２８は、本体流路２５と主液室１４とにより軸方向に挟まれ、本体流路２５と主液室１４との間に位置している。第２障壁２９は、本体流路２５と副液室１５とにより軸方向に挟まれ、本体流路２５と副液室１５との間に位置している。
【００２７】
第２連通部２７は、第２障壁２９を軸方向に貫通する１つの開口部３３を備えている。開口部３３は、第２障壁２９のうち、本体流路２５の周方向に沿う一方の端部を形成する部分に配置されている。
第１連通部２６は、第１障壁２８を軸方向に貫通し、周方向（本体流路２５の流路方向）に沿って配置された複数の細孔３１を備えている。複数の細孔３１は、第１障壁２８のうち、本体流路２５の周方向に沿う他方の端部を形成する部分に配置されている。
以下では、周方向に沿って、本体流路２５の前記一方の端部側を一方側といい、前記他方の端部側を他方側という。
【００２８】
複数の細孔３１はいずれも、本体流路２５の流路断面積より小さく、平面視において第１障壁２８および本体流路２５の各内側に配置されている。複数の細孔３１の長さは、互いに同等になっている。
複数の細孔３１は、第２連通部２７から周方向に離間して位置するものほど、液体Ｌの流通抵抗が大きくなるように形成されている。図示の例では、複数の細孔３１は、第２連通部２７から周方向に離間して位置するものほど、各細孔３１の中心軸Ｏ１方向の全域の内径が小さくなるように形成されている。なお、複数の細孔３１は、第２連通部２７から周方向に離間して位置するものほど、内径の最小値が小さくなるように形成されていればよい。
細孔３１は、第１障壁２８に、周方向に沿う同等の位置に径方向に間隔をあけて複数形成されている。図示の例では、細孔３１は、第１障壁２８に径方向に間隔をあけて２つ形成されている。径方向で互いに隣り合う細孔３１は、互いに同じ形状で同じ大きさに形成されている。
【００２９】
複数の細孔３１はいずれも、軸方向に沿って本体流路２５側から主液室１４側に向かうに従い、つまり軸方向の内側から外側に向かうに従い漸次縮径し、テーパー角が例えば約３０度の円錐台状に形成されていて、全ての細孔３１において、主液室１４側の開口端（以下、「開口端」という）が内径および流路断面積の最小部分となっている。細孔３１の開口端の開口面積は、例えば２５ｍｍ２以下、好ましくは０．７ｍｍ２以上１７ｍｍ２以下としてもよい。
なお、複数の細孔３１それぞれの開口端における開口面積を複数の細孔３１全てについて合計した、第１連通部２６全体の流路断面積は、本体流路２５における流路断面積の最小値の例えば１．５倍以上４．０倍以下としてもよい。図示の例では、本体流路２５の流路断面積は、全長にわたって同等となっている。
【００３０】
そして本実施形態では、細孔３１の内周面に、細孔３１の中心軸Ｏ１回りに延びる螺旋溝３１ａが形成されている。螺旋溝３１ａは、細孔３１の内周面に、細孔３１の中心軸Ｏ１回りに３６０°超えた角度範囲にわたって形成されている。螺旋溝３１ａは、細孔３１の内周面に、細孔３１の中心軸Ｏ１方向の全域にわたって形成されている。螺旋溝３１ａは、細孔３１の内周面に、中心軸Ｏ１回りに複数周にわたって延在している。
【００３１】
このような構成からなる防振装置１０では、振動入力時に、両取付部材１１、１２が弾性体１３を弾性変形させながら相対的に変位する。すると、主液室１４の液圧が変動し、主液室１４内の液体Ｌが制限通路２４を通って副液室１５に流入し、また、副液室１５内の液体Ｌが制限通路２４を通って主液室１４に流入する。
【００３２】
そして本実施形態に係る防振装置１０によれば、液体Ｌが、複数の細孔３１を通して制限通路２４から主液室１４に流出する際に、これらの細孔３１が形成された第１障壁２８により圧力損失させられながら各細孔３１を流通するため、主液室１４に流入する液体の流速を抑えることができる。しかも、液体Ｌが、単一の細孔３１ではなく複数の細孔３１を流通するので、液体Ｌを複数に分岐させて流通させることが可能になり、個々の細孔３１を通過した液体Ｌの流速を低減させることができる。これにより、仮に防振装置１０に大きな荷重が入力されたとしても、細孔３１を通過して主液室１４内に流入した液体Ｌと、主液室１４内の液体Ｌと、の間で生じる流速差を小さく抑えることが可能になり、流速差に起因する渦の発生、およびこの渦に起因する気泡の発生を抑えることができる。また、仮に気泡が主液室１４ではなく制限通路２４で発生しても、液体Ｌを、複数の細孔３１を通過させることで、発生した気泡同士を、主液室１４内で離間させることが可能になり、気泡が合流して成長するのを抑えて気泡を細かく分散させた状態に維持しやすくすることができる。
以上のように、気泡の発生そのものを抑えることができる上、たとえ気泡が発生したとしても、気泡を細かく分散させた状態に維持しやすくすることができるので、気泡が崩壊するキャビテーション崩壊が生じても、発生する異音を小さく抑えることができる。
【００３３】
また、細孔３１の内周面に螺旋溝３１ａが形成されているので、防振装置１０に大きな荷重が入力されたときに、本体流路２５から細孔３１に流入した液体Ｌを、細孔３１内で細孔３１の中心軸Ｏ１回りに旋回させ、液体Ｌの流速を低減することが可能になり、前述の流速差を確実に小さく抑えることができる。また、仮に気泡が制限通路２４で発生しても、この気泡を、細孔３１で旋回させながら、主液室１４内に流入させることが可能になり、主液室１４内で気泡が合流するのを確実に抑えることができる。
【００３４】
また、複数の細孔３１が、第２連通部２７から周方向に離間して位置するものほど、液体Ｌの流通抵抗が大きくなるように形成されているので、本体流路２５内を流れる液体Ｌが、第１連通部２６に到達したときに、複数の細孔３１のうち、周方向の一方側に位置する細孔３１を慣性力によって通過してしまうのを抑制することができる。これにより、この一方側に位置する細孔３１にも液体Ｌを本体流路２５から流入させやすくなり、各細孔３１から主液室１４内に流入する液体Ｌの流速を均等にして局所的に速くなるのを抑制することができる。したがって、気泡の発生およびキャビテーション崩壊に起因する異音の発生をより効果的に抑えることができる。
【００３５】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００３６】
例えば、前述したような、内周面に螺旋溝３１ａが形成された細孔３１に代えて、図４に示すような、第１障壁２８の厚さ方向に螺旋状に延びる細孔３２を採用してもよい。以下、前述した細孔３１と異なる点についてのみ説明する。
図示の例では、細孔３２の内径は、第１障壁２８の厚さ方向の全域にわたって同等になっている。細孔３２の両端開口部はそれぞれ、軸方向に開口している。細孔３２の両端開口部は、同軸に配置されている。
【００３７】
また、前記実施形態では、複数の細孔３１が、第２連通部２７から周方向に離間して位置するものほど、内径が小さくなるように形成された構成を示したが、第２連通部２７から周方向に離間して位置するものほど、中心軸Ｏ１方向の長さが長くなるように形成された構成を採用してもよい。
また、前記実施形態では、細孔３１、３２を、第１障壁２８に形成したが、第２障壁２９に形成してもよいし、第１障壁２８および第２障壁２９の双方に形成してもよい。
また、前記実施形態では、第１障壁２８に周方向に沿って形成された複数の細孔３１、３２全てについて、内周面に螺旋溝３１ａを形成するか、あるいは、第１障壁２８の厚さ方向に延びる螺旋状に形成した構成を示したが、複数の細孔３１、３２のうち、少なくとも周方向の他方側の端部に位置するものに限って、内周面に螺旋溝３１ａを形成するか、あるいは、第１障壁２８の厚さ方向に延びる螺旋状に形成してもよい。
【００３８】
また、前記実施形態では細孔３１を、漸次縮径する円錐台状に形成したが、円柱状（真っ直ぐな円孔形状）に形成する等してもよい。
また、前記実施形態では、複数の細孔３１、３２を、横断面視円形状に形成したが、本発明はこれに限られない。例えば、複数の細孔３１、３２を、横断面視角形状に形成する等適宜変更してもよい。
また、前記実施形態では、第１連通部２６が、複数の細孔３１、３２を備えているが、例えば細孔３１、３２を有しない構成、或いは、細孔３１、３２より大径の開口、および細孔３１、３２の双方を有する構成等を採用してもよい。また、第２連通部２７が、周方向（本体流路２５の流路方向）に沿って配置された複数の開口部３３を備えていてもよい。
さらに、前記実施形態では、本体流路２５が周方向に延びているが、本発明はこれに限られない。
【００３９】
また、前記実施形態では、仕切部材１６を第１取付部材１１の下端部に配置し、仕切部材１６の外周部２２を第１取付部材１１の下端開口縁に当接させているが、例えば仕切部材１６を第１取付部材１１の下端開口縁より充分上方に配置し、この仕切部材１６の下側、すなわち第１取付部材１１の下端部にダイヤフラム２０を配設することで、第１取付部材１１の下端部からダイヤフラム２０の底面にかけて副液室１５を形成するようにしてもよい。
【００４０】
また、前記実施形態では、支持荷重が作用することで主液室１４に正圧が作用する圧縮式の防振装置１０について説明したが、主液室１４が鉛直方向下側に位置し、かつ副液室１５が鉛直方向上側に位置するように取り付けられ、支持荷重が作用することで主液室１４に負圧が作用する吊り下げ式の防振装置にも適用可能である。
また、前記実施形態では、仕切部材１６が、第１取付部材１１内の液室１９を、弾性体１３を壁面の一部に有する主液室１４、および副液室１５に仕切るものとしたが、これに限られるものではない。例えば、ダイヤフラム２０を設けるのに代えて弾性体１３を設け、副液室１５を設けるのに代えて、弾性体１３を壁面の一部に有する受圧液室を設けてもよい。例えば、仕切部材１６が、液体Ｌが封入される第１取付部材１１内の液室１９を、第１液室１４および第２液室１５に仕切り、第１液室１４および第２液室１５のうちの少なくとも１つが、弾性体１３を壁面の一部に有する他の構成に適宜変更することが可能である。
また、本発明に係る防振装置１０は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【００４１】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０  防振装置
１１  第１取付部材
１２  第２取付部材
１３  弾性体
１４  主液室（第１液室）
１５  副液室（第２液室）
１６  仕切部材
１９  液室
２４  制限通路
２５  本体流路
２６  第１連通部
２７  第２連通部
２８  第１障壁
２９  第２障壁
３１、３２  細孔
３１ａ  螺旋溝
Ｏ１  中心軸
Ｌ  液体
【図１】
2018119621.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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