(57)【要約】【課題】施工をより簡単にすることができ、コストを削減すること。【解決手段】地面に立設された複数の支柱（２）と、支柱（２）間に架け渡され、波の力によって流されてきた物体を捕捉するスクリーン（３）とを備える津波バリア（１）であって、支柱は、スクリーンの複数の端部が連結される端部支柱（２１）を有し、端部支柱に連結されるスクリーンの少なくとも一つは連結具（４）を介して端部支柱の表面に連結されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に立設された複数の支柱と、前記支柱間に架け渡され、波の力によって流されてきた物体を捕捉するスクリーンとを備える津波バリアであって、
前記支柱は、前記スクリーンの複数の端部が連結される端部支柱を有し、
前記端部支柱に連結される前記スクリーンの少なくとも一つは連結具を介して前記端部支柱の表面に連結されていることを特徴とする津波バリア。
【請求項２】
前記スクリーンの上端部が同じ高さとなる位置で前記端部支柱に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の津波バリア。
【請求項３】
前記連結具は、
前記端部支柱に固定された第１の連結部と、
前記スクリーンに固定され、前記第１の連結部に対して回動自在に連結される第２の連結部と、
前記第１の連結部と前記第２の連結部とを連結する軸部と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の津波バリア。
【請求項４】
前記第２の連結部は、前記端部支柱の横断面方向に沿って回動自在に連結されていることを特徴とする請求項３に記載の津波バリア。
【請求項５】
前記端部支柱は傾斜地に鉛直方向に沿って立設され、前記スクリーンは前記傾斜地の傾斜に沿って前記端部支柱間に架け渡されており、
前記第２の連結部は、前記端部支柱の縦断面方向に沿って回動自在に連結されていることを特徴とする請求項３に記載の津波バリア。
【請求項６】
前記スクリーンは、複数の端部がそれぞれ前記連結具を介して前記端部支柱に連結されており、
各連結具の前記軸部を一体に形成し、前記軸部を前記端部支柱の立設方向に沿って設けたことを特徴とする請求項３から５までのいずれか一項に記載の津波バリア。
【請求項７】
前記スクリーンの両端部が前記端部支柱の表面に前記連結具を介して連結されていることを特徴とする請求項１から６までのいずれか一項に記載の津波バリア。
【請求項８】
前記端部支柱間に立設され、前記スクリーンを支持する中間支柱を有し、
前記スクリーンは前記中間支柱に挿通されており、
前記中間支柱には、前記スクリーンを架け渡す方向を案内するガイド部が設けられていることを特徴とする請求項１から７までのいずれか一項に記載の津波バリア。
【請求項９】
前記中間支柱には、前記スクリーンの挿通を案内する案内部が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の津波バリア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波や高潮の発生時に漂流物等を捕捉する津波バリアに関する。
【背景技術】
【０００２】
岸壁、護岸等に設けられ、津波や高潮の発生時に押し波による船舶や漂流物の陸への流入、引き波による地上の荷物の海への流出を防止する津波バリアが知られている（例えば、特許文献１参照）。
津波バリアは、例えば、地面に立設された複数の支柱と、これらの支柱に支持される捕捉用のスクリーンとを備えており、支柱及びスクリーンで漂流物等の流入、荷物の流出を阻止するとともに、衝撃を吸収することができる。津波バリアは、陸に載置された荷物の周囲への流出を避けるため、荷物の載置スペースの周囲を囲むように設けられることが多い。
一つのスクリーンで広い載置スペースを囲むことは困難であるため、津波バリアの構築には複数のスクリーンが用いられている。そのため、スクリーンの端部を連結するための端部支柱と、端部支柱の間でスクリーンを支持する中間支柱とが用いられている。
特許文献１に示すように、一つの端部支柱に二つのスクリーンを連結する場合においては、スクリーンを構成するワイヤロープを連結する高さ位置をずらしており、ワイヤロープ同士が接触しないような構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１２５２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような津波バリアにおいては、津波や高潮の浸水深さをスクリーンの上端部の高さで決定するため、一方のワイヤロープは、他方のワイヤロープを干渉させない分だけ高い位置で端部支柱に連結する必要がある。そのため、端部支柱を高く構築する必要があり、コストが嵩む。
また、端部支柱における二つのスクリーンがなす設置角度は施工現場によって異なるため、端部支柱に形成するワイヤロープの挿通孔の位置も端部支柱ごとに決定しなければならず、端部支柱の製作作業が煩雑である。また、各端部支柱に形成された挿通孔の位置が異なるため、端部支柱を設置する際にも設置場所や向きを間違えないよう、注意を払う必要があり、施工が煩雑になり、工期が長引く。
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、施工をより簡単にすることができ、コストを削減することができる津波バリアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、地面に立設された複数の支柱と、前記支柱間に架け渡され、波の力によって流されてきた物体を捕捉するスクリーンとを備える津波バリアであって、前記支柱は、前記スクリーンの複数の端部が連結される端部支柱を有し、前記端部支柱に連結される前記スクリーンの少なくとも一つは連結具を介して前記端部支柱の表面に連結されていることを特徴とする。
【０００７】
また、前記スクリーンの上端部が同じ高さとなる位置で前記端部支柱に連結されていることが好ましい。
【０００８】
また、前記連結具は、前記端部支柱に固定された第１の連結部と、前記スクリーンに固定され、前記第１の連結部に対して回動自在に連結される第２の連結部と、前記第１の連結部と前記第２の連結部とを連結する軸部と、を備えることが好ましい。
【０００９】
また、前記第２の連結部は、前記端部支柱の横断面方向に沿って回動自在に連結されていることが好ましい。
【００１０】
また、前記端部支柱は傾斜地に鉛直方向に沿って立設され、前記スクリーンは前記傾斜地の傾斜に沿って前記端部支柱間に架け渡されており、前記第２の連結部は、前記端部支柱の縦断面方向に沿って回動自在に連結されていることが好ましい。
【００１１】
また、前記スクリーンは、複数の端部がそれぞれ前記連結具を介して前記端部支柱に連結されており、各連結具の前記軸部を一体に形成し、前記軸部を前記端部支柱の立設方向に沿って設けられていることが好ましい。
【００１２】
また、前記スクリーンの両端部が前記端部支柱の表面に前記連結具を介して連結されていることが好ましい。
【００１３】
また、前記端部支柱間に立設され、前記スクリーンを支持する中間支柱を有し、前記スクリーンは前記中間支柱に挿通されており、前記中間支柱には、前記スクリーンを架け渡す方向を案内するガイド部が設けられていることが好ましい。
【００１４】
また、前記中間支柱には、前記スクリーンの挿通を案内する案内部が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、施工をより簡単にすることができ、コストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】津波バリアの斜視図である。
【図２】津波バリアの端部支柱の正面図である。
【図３】支柱を断面視した津波バリアの平面図である。
【図４】連結具の一部を断面視した正面図である。
【図５】連結具の平面図である。
【図６】（ａ）は連結金具の正面図、（ｂ）は連結金具の平面図である。
【図７】他の例の津波バリアにおける支柱を断面視した平面図である。
【図８】他の例の津波バリアにおける支柱を断面視した平面図である。
【図９】他の例の津波バリアにおける支柱を断面視した平面図である。
【図１０】他の例の津波バリアの端部支柱の正面図である。
【図１１】傾斜地に設けた津波バリアの正面図である。
【図１２】図１１における連結具の一部を断面視した正面図である。
【図１３】図１１における連結具の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施の形態は一つの例示であり、本発明の範囲において、種々の実施の形態をとり得る。
【００１８】
＜津波バリアの構成＞
図１に示すように、津波バリア１は、港湾の岸壁近くに設けられている。津波バリア１は、船舶に積み込む荷物Ｃ又は船舶から荷下ろしされた荷物Ｃを仮置きする荷置きスペースＳを矩形状に囲むように設けられている。
津波バリア１は、荷置きスペースＳを完全に囲むものではなく、仮置きされた荷物Ｃを搬出したり、荷置きスペースＳに荷物を搬入するために車両が通行するゲート１１が設けられている。
図１から図６に示すように、津波バリア１は、複数の支柱２と、スクリーン３と、連結具４と、ガイド部５と、案内部６と、を備えている。
【００１９】
（支柱）
支柱２は、地面に鉛直方向に沿って立設されている。支柱２は、直線上に並ぶように地面に立設されており、その途中で並び方向が変えられている。すなわち、並び方向が変わる箇所が津波バリア１の角部となる。図１に示すように、津波バリア１は平面視矩形状に形成されているため、４つの角部を有するように支柱２の並び方向が４箇所で変えられている。
これらの複数の支柱２には、津波バリア１の角部に配置され、スクリーン３の端部を支持する端部支柱２１と、端部支柱２１間に配置され、スクリーン３を支持する中間支柱２２とがある。
端部支柱２１は、津波バリア１の角部を構成する支柱、及び、ゲート１１を構成する支柱として用いられており、これらの端部支柱２１以外の支柱は全て中間支柱２２であり、端部支柱２１間に所定の間隔をあけて配置されている。
端部支柱２１は、スクリーン３に作用する張力等に耐えられるよう、スクリーン３の途中を支持する中間支柱２２よりも強固に構成されている。具体的には、端部支柱２１は、中間支柱２２よりも大径かつ肉厚であり、アンカー等をとって地中に構築された基礎に深く埋設されている。
ここで、端部支柱２１は、当該端部支柱２１に衝突した漂流物等の衝突エネルギーを変形で吸収するように設計されている。中間支柱２２は、当該中間支柱２２に衝突した漂流物等の衝突エネルギーを変形で吸収するように設計されているが、スクリーン３の伸びによる衝突エネルギーの吸収によって軽減される。中間支柱２２の許容変形量は、軸線の傾斜角が１５°である。
【００２０】
支柱２には、一対の貫通孔２ａ，２ｂ（図３参照）が、スクリーン３を構成するワイヤロープ３１の数に応じて形成されている。例えば、図２に示すように、支柱２間に架け渡されるワイヤロープ３１が４本ある場合、一対の貫通孔２ａ，２ｂは、４セット、すなわち、合計８個形成されている。一対の貫通孔２ａ，２ｂは、両貫通孔２ａ，２ｂの中心を直線で結んだときに、その直線が地表面に沿うように形成されている。
図１から図３に示すように、１つの端部支柱２１には、異なる二方向から２つのスクリーン３が連結されている。一方のスクリーン３ａは、貫通孔２ａ，２ｂに通されて端部支柱２１に連結されており、他方のスクリーン３ｂは、端部支柱２１の表面に連結されている。
【００２１】
（スクリーン）
スクリーン３は、津波や高潮の発生時に、海から陸に押し寄せる押し波による船舶や漂流物の陸への流入、引き波による荷置きスペースＳの荷物の海への流出を防止するため、波によって流される物の捕捉体となるものである。
スクリーン３は、例えば、並べられた各支柱２に支持される複数のワイヤロープ３１を備えている。
端部支柱２１に挿通されるスクリーン３ａを構成するワイヤロープ３１ａは、各支柱２に形成された一対の貫通孔２ａ，２ｂに挿通されており、一対の貫通孔２ａ，２ｂに挿通された状態において、ワイヤロープ３１ａの延在方向が地表面に沿っている。
各ワイヤロープ３１ａは、その延在方向が互いに平行となるように架設されている。津波バリア１の角部は、端部支柱２１が設けられているため、各ワイヤロープ３１ａは、角部で屈曲されることなく、直線状に架設されている。
図２、図３に示すように、ワイヤロープ３１ａの端部には、ねじ山が形成されたボルト部７１がワイヤロープ３１ａと同軸上に設けられており、端部支柱２１の内部を通したワイヤロープ３１ａのボルト部７１を、座金７３を介してナット部７２で締結することにより、ワイヤロープ３１ａを端部支柱２１に取り付けることができる。
【００２２】
端部支柱２１の表面に連結されるスクリーン３ｂを構成するワイヤロープ３１ｂは、連結具４を介して端部支柱２１の表面に連結されており、連結された状態において、ワイヤロープ３１ｂの延在方向が地表面に沿っている。
各ワイヤロープ３１ｂは、その延在方向が互いに平行となるように架設されている。津波バリア１の角部は、端部支柱２１が設けられているため、各ワイヤロープ３１ｂは、角部で屈曲されることなく、直線状に架設されている。
スクリーン３ａのワイヤロープ３１ａとスクリーン３ｂのワイヤロープ３１ｂとは、互いにその上端部が同じ高さ位置に架け渡されており、端部支柱２１への連結位置も同じ高さにある。
図１、図２に示すように、ワイヤロープ３１の両端部は、端部支柱２１に取り付けられている。なお、スクリーン３は、支柱２間に架設された複数のワイヤロープ３１によって構成することもできるが、隣接する支柱２間の距離が長い場合には、ワイヤロープ３１の弛みを防止するために、ワイヤロープ３１同士を所定の間隔を保ちながら連結してもよい。
【００２３】
（連結具）
図２から図６に示すように、連結具４は、ワイヤロープ３１ｂを端部支柱２１に連結するものであり、第１の連結部としての係止片４１と、第２の連結部としての連結金具４２と、軸部としての締結具４３とを備えている。
係止片４１は、端部支柱２１に固定された板材であり、端部支柱２１の表面（外周面）に溶接によって接合されている。係止片４１は、その主面の方向が端部支柱２１の軸線方向（立設方向）に直交するように端部支柱２１に固定されている。すなわち、係止片４１は、その主面が地表面に対向するように端部支柱２１に固定されている。係止片４１には、一方の主面から他方の主面にわたって貫通する孔４１ａが形成されている。
連結金具４２は、一端がワイヤロープ３１ｂの端部に連結され、他端が係止片４１に連結されている。連結金具４２の他端は、締結具４３を介して係止片４１に対して回動自在に連結されている。すなわち、連結金具４２は、端部支柱２１の横断面方向に沿って締結具４３のボルト４３ａを中心に回動自在に連結されている。図６に示すように、連結金具４２は、その他端が二股に分岐するように形成され、それぞれに締結具４３を通すための孔４２ａが形成されている。これらの孔４２ａは、互いに対向して軸線が一致し、その軸線が端部支柱２１の軸線と平行になるように係止片４１に連結されている。
締結具４３は、係止片４１と連結金具４２とを連結するものであり、ボルト４３ａとナット４３ｂとを備えている。ボルト４３ａは、ナット４３ｂに螺合する先端部のみにネジ部が形成されており、頭部からネジ部までは円柱状の柱体として形成されている。ボルト４３ａは、連結金具４２の孔４２ａと係止片４１の孔４１ａに挿通されており、ボルト４３ａの頭部とは反対側からナット４３ｂをボルト４３ａのネジ部に螺合することにより、係止片４１と連結金具４２とが連結される。
これにより、ワイヤロープ３１ｂを端部支柱２１に連結したときは、図４に示すように、ワイヤロープ３１ｂは、その延在方向（軸線方向）が端部支柱２１の立設方向（軸線方向）に対して直交するように端部支柱２１に連結される。
【００２４】
（ガイド部）
図２、図３に示すように、ガイド部５は、ワイヤロープ３１が支柱２や案内部６に接触して損傷しないようにワイヤロープ３１を保護し、ワイヤロープ３１の架け渡す方向を案内するものである。
ガイド部５は、端部支柱２１の貫通孔２ａ，２ｂと中間支柱２２の貫通孔２ｃ，２ｄにそれぞれ設けられている。ガイド部５は、例えば、金属から形成されており、略筒状に形成され、支柱２に溶接によって接合されている。ガイド部５は、その軸線方向に沿って形成された孔を有しており、この孔にワイヤロープ３１が挿通されている。孔の一端には、孔の内面から外面に向けて滑らかに湾曲するように形成された湾曲面が形成されている。なお、ガイド部５は、金属に限らず、プラスチック等の他の材料で形成されていてもよい。
【００２５】
（案内部）
図２、図３に示すように、案内部６は、ワイヤロープ３１を支柱２に円滑に通すために、支柱２内でワイヤロープ３１を案内する部材である。案内部６は、管状に形成された金属管から形成されている。案内部６は、端部支柱２１及び中間支柱２２の双方に当該支柱２内を貫通するように設けられている。案内部６は、例えば、その軸線が一直線に延びる円筒状に形成されている。案内部６を支柱２に設けた際、案内部６の軸線方向に沿ってワイヤロープ３１が引き込まれ、引き出されるようになっている。案内部６の両端部には、それぞれガイド部５が配置されている。なお、案内部６は、金属管に限らず、プラスチック等の他の材料で形成されていてもよい。
ガイド部５は、案内部６の両端部にも溶接によって接合されており、ガイド部５と案内部６とで支柱２内の空間と外部空間とを隔離している。ガイド部５の孔の内径と、案内部６の内径はほぼ等しくなるように形成されており、ガイド部５を案内部６に接合した際に、内面に段差ができないようになっている。
【００２６】
＜津波バリアの施工方法＞
次に、津波バリア１の施工方法について説明する。
図１に示すように、矩形状に仕切られた荷置きスペースＳを津波バリア１で囲む際には、津波バリア１を矩形状に形成することが好ましい。
荷置きスペースＳの境界に沿って支柱２を所定の間隔で設置していく。このとき、ワイヤロープ３１の端部となるゲート１１の支柱、津波バリア１の角部の支柱として端部支柱２１を設置し、それ以外の支柱として中間支柱２２を設置する。
端部支柱２１及び中間支柱２２には、案内部６を設けておき、案内部６の両端部にガイド部５を固定しておく。また、複数のスクリーン３を連結する端部支柱２１の表面（外周面）には、案内部６の延在方向に直交し、案内部６と同じ高さとなる位置に係止片４１を溶接によって接合しておく。
【００２７】
次に、一方のスクリーン３ａを構成するワイヤロープ３１ａの一端を一方の端部支柱２１に取り付け、他端を中間支柱２２に順に通していく。全ての中間支柱２２にワイヤロープ３１を通した後、ワイヤロープ３１の他端を他方の端部支柱２１に取り付ける。ここで、ワイヤロープ３１ａの一端は、端部支柱２１の案内部６に通され、端部支柱２１から突出したボルト部７１を、座金７３を介してナット部７２で締結することにより、ワイヤロープ３１ａの一端が端部支柱２１に連結される。
【００２８】
次に、他方のスクリーン３ｂを構成するワイヤロープ３１ｂの一端を一方の端部支柱２１に取り付け、他端を中間支柱２２に順に通していく。全ての中間支柱２２にワイヤロープ３１ｂを通した後、ワイヤロープ３１ｂの他方の端部に連結金具４２を取り付ける。
次に、ワイヤロープ３１ｂの他端に取り付けられた連結金具４２の二股部分で係止片４１を挟み込み、ボルト４３ａを連結金具４２の孔４２ａ及び係止片４１の孔４１ａに通し、ナット４３ｂで締結する。これにより、ワイヤロープ３１ｂの他端が端部支柱２１に連結される。
なお、スクリーン３ａとスクリーン３ｂの連結作業の順序は任意であって、どちらが先でもよいし、同時並行で連結作業を行ってもよい。
上記の作業を全てのワイヤロープ３１について行うことで、漂流物や荷物を捕捉するスクリーン３が完成する。
【００２９】
以上のような構成を有する津波バリア１によれば、端部支柱２１に複数のスクリーン３の端部が連結される場合であっても、一方のスクリーン３ａの端部は端部支柱２１内にワイヤロープ３１ａを挿通させて端部支柱２１に連結、固定され、他方のスクリーン３ｂの端部はワイヤロープ３１ｂを端部支柱２１の表面に連結、固定されているので、互いのワイヤロープ３１ａ，３１ｂが干渉し合うことがなく、スクリーン３ａ，３ｂを同じ高さに設けることができる。これにより、端部支柱２１を高く構築する必要もなく、コストの高騰を抑えることができる。
また、スクリーン３ａ，３ｂを同じ高さに設けることができるので、端部支柱２１に形成するワイヤロープ３１ａの貫通孔２ａ，２ｂの位置も同じ高さ、同じ位置に統一することができる。これにより、製作すべき端部支柱２１の種類を減らすことができ、端部支柱２１の大量生産が容易になると共に、現場での施工も容易となって、工期を短縮することもできる。
また、ワイヤロープ３１ｂは、連結具４を介して端部支柱２１に回動自在に連結されているので、端部支柱２１や中間支柱２２の設置位置に多少のズレがあったとしてもそのズレを係止片４１に対する連結金具４２の回動によって調節することができるので、高精度な位置決めを必要とすることもなく、施工性が向上する。
また、ワイヤロープ３１ｂは、連結具４を介して端部支柱２１に回動自在に連結されているので、二つのスクリーン３がなす角度に関係なく、同じ端部支柱２１に連結することができる。
また、端部支柱２１に対してワイヤロープ３１ｂが回動自在に連結されているので、多様な津波バリアの形状（種類）に対応することができる。
また、連結具４を用いてワイヤロープ３１を端部支柱２１に連結しているので、漂流物を捕捉した際に、ワイヤロープ３１が変形したとしても、ワイヤロープ３１の端部にせん断力が作用しない。
また、連結具４は、ボルト４３ａとナット４３ｂを用いた簡易な構造であるため、端部支柱２１に対するスクリーン３の着脱作業を容易に行うことができる。そのため、通常時はスクリーン３を取り外しておき、津波発生時に短時間でスクリーン３を支柱２に取り付けることができ、荷物の載置スペースを有効に活用することができる。
また、１つの端部支柱２１に複数のスクリーン３を連結することができるので、端部支柱２１を減らすことができ、コストの削減を図ることができる。
【００３０】
上記構成の連結具を用いた津波バリアは別の形態にも転用可能である。
＜変形例１＞
図７に示すように、荷物Ｃを仮置きする荷置きスペースＳが円形状である場合には、１つの端部支柱２１と複数の中間支柱２２を用い、中間支柱２２に設けたガイド部５でワイヤロープ３１ｃを屈曲させ、スクリーン３ｃの一端及び他端を同じ端部支柱２１に連結するようにしてもよい。この場合においても、ワイヤロープ３１ｃの一端が端部支柱２１内に通され、他端が端部支柱２１の表面に連結されているため、ワイヤロープ３１ｃが重なることはなく、両端部を同じ高さで端部支柱２１に連結することができる。また、ワイヤロープ３１ｃの他端が端部支柱２１に対して回動自在であるため、中間支柱２２の設置位置に多少のズレがあってもワイヤロープ３１ｃの他端を回動させてそのズレを修正することができるので、支柱２の高精度な位置決めを必要とせず、施工が容易になる。
【００３１】
＜変形例２＞
連結具４は、必ずしも全てのスクリーンに採用する必要はなく、図８に示すように、津波バリアを構成する一部のスクリーン３ｄにおけるワイヤロープ３１ｄの一端にのみ、連結具４を取り付けてもよい。
また、図９に示すように、スクリーン３ｅを構成するワイヤロープ３１ｅの両端部に連結具４を取り付け、それぞれの連結具４を端部支柱２１の表面に連結してもよい。この場合、端部支柱２１にガイド部５や案内部６を設ける必要がない。
このように、連結部４を取り付けたスクリーン３ｄ，３ｅは、その連結部位で容易に端部支柱２１から取り外すことができるため、荷物の搬入、搬出で車両が通行する場合には、便利な構造である。
【００３２】
＜変形例３＞
図１０に示すように、スクリーンが複数のワイヤロープ３１ｆから構成されている場合において、各ワイヤロープ３１ｆを端部支柱２１に連結する各連結具４の締結具４３の各ボルトを一体に形成して１つの長尺なボルト４３ｆとし、各連結部４で共用するようにしてもよい。
この場合、全ての連結具４が端部支柱２１の立設方向に沿って直線上に並ぶように配置し、ボルト４３ｆも端部支柱２１の立設方向に沿って配置し、下端部又は上端部でナット４３ｇにより締結する。なお、このボルト４３ｆは、先端のナット４３ｇと螺合する箇所にだけネジ部が形成されており、頭部からネジ部までは円柱状の柱体として形成されている。
このように、複数の連結具間において、軸部を一体化することで、スクリーンの端部支柱２１への接合強度を高めることができる。
【００３３】
＜変形例４＞
図１１から図１３に示すように、連結具４は、傾斜地に津波バリアを設ける場合にも有効である。
傾斜地に津波バリアを設ける場合、端部支柱２１及び中間支柱２２を鉛直方向に沿って傾斜面に立設し、スクリーン３ｇのワイヤロープ３１ｇを、その延在方向が傾斜面に沿うように端部支柱２１に連結する。
ワイヤロープ３１ｇの両端部は、連結具４を介してそれぞれ端部支柱２１に連結されている。
ここで、図４、図５の示す場合と異なり、係止片４１は、その主面が端部支柱２１の立設方向に沿うように端部支柱２１に溶接されており、係止片４１と連結金具４２とを連結するボルト４３ａは、端部支柱２１の横断面方向に沿うように配置される。その結果、連結金具４２は、端部支柱２１の縦断面方向に沿ってボルト４３ａを中心に回動自在となり、傾斜面の傾斜に応じてワイヤロープ３１ｇの傾斜を調節することができる。
【００３４】
＜その他＞
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、本発明の範囲を超えない範囲で適宜変更が可能である。例えば、スクリーン３は、複数のワイヤロープ３１に限らず、網材の外縁にワイヤロープを取り付けたものであってもよい。支柱２、連結具４、ガイド部５及び案内部６の形状や構造も任意であって、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１  津波バリア
２  支柱
３  スクリーン
３ａ  スクリーン
３ｂ  スクリーン
４  連結具
５  ガイド部
６  案内部
２１  端部支柱
２２  中間支柱
３１  ワイヤロープ
３１ａ  ワイヤロープ
３１ｂ  ワイヤロープ
４１  係止片（第１の連結部）
４２  連結金具（第２の連結部）
４３  軸部
４３ａ  ボルト
４３ｂ  ナット
【図１】
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【図２】
2018017052.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018017052.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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