(57)【要約】【課題】低消費電力で振動する振動発生装置を提供する。【解決手段】両端に同一の極性の磁極が形成された移動体２０は、当該移動体２０の移動を振動発生装置１の長手方向にガイドするカバー６に収納され、その両端部分は、磁性流体２３ａ、２３ｂを介して固定子４の固定子磁極８ａ、８ｂに支持されている。磁性流体２３ａ、２３ｂは、磁界の強さによってバネ定数ｋが変化する粘性磁性流体によって構成されており、バネ定数ｋを変化させることにより移動体２０の共振周波数を変化させることができる。そのため、コイル３に印可する電流Ｉの大きさと周波数を変化させることにより、様々な周波数で移動体２０を共振させることができる。移動体２０を共振周波数で振動させると消費電力が低下するため、消費電力を節約しつつ、様々な振動数の振動を発生させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に往復移動し、当該往復移動方向の両端面に同一の磁極を有する移動体と、
前記移動体の、前記往復移動方向の両端面側に配設された磁性流体と、
所定の交流電源に接続可能な電極を有し、前記磁性流体を介して前記移動体のそれぞれの磁極に対面する磁極を有する電磁石と、
前記移動体を前記往復移動方向に摺動可能に収納する収納部材と、
を具備したことを特徴とする振動発生装置。
【請求項２】
前記磁性流体は、前記電磁石が発生する磁場の強さによって粘性が変化する粘性磁性流体であることを特徴とする請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項３】
前記移動体は、前記電磁石の巻線の軸線方向に移動することを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の振動発生装置。
【請求項４】
前記移動体は、前記電磁石の巻線の軸線方向に対して垂直に移動することを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の振動発生装置。
【請求項５】
前記移動体の両端面には、複数の磁極が前記両端面の中心軸に対して対称に配設されていることを特徴とする請求項４に記載の振動発生装置。
【請求項６】
前記収納部材は、前記磁性流体も収納し、前記移動体の移動範囲の外側に、前記磁性流体を注入する注入孔が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５までのうちの何れか１の請求項に記載の振動発生装置。
【請求項７】
請求項１に記載の振動発生装置と、
前記振動発生装置の電極に接続し、前記振動発生装置の移動体が共振周波数にて往復移動する磁場と周波数の組合せにて、前記振動発生装置の電磁石を駆動する交流電源と、
を具備したことを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動発生装置、及び携帯端末に関し、例えば、振動により情報を伝達するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどの携帯端末が普及しており、これを振動させてユーザに電子メールの着信などのイベントの発生を通知する振動発生装置の需要が高まっている。
振動発生装置は、筐体内部に固定されており、自身が振動することにより携帯端末全体を振動させる。
【０００３】
このような振動発生装置には、携帯端末内で、携帯端末のバッテリで駆動することから、省エネ化、及び小型化・薄型化が求められている。
このように携帯端末を振動させる振動発生装置として、特許文献１の技術がある。この技術では、錘を板バネで挟持し、電磁石でこれを挟持方向に往復移動させることにより振動させている。
【０００４】
しかし、特許文献１記載の技術では、バネ定数が固定値のため、共振周波数が固定値となっている。
そのため、錘の振動数が必ずしも共振周波数とはなっておらず、電力の消費が多いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−６３９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、低消費電力で振動する振動発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）請求項１に記載の発明では、所定方向に往復移動し、当該往復移動方向の両端面に同一の磁極を有する移動体と、前記移動体の、前記往復移動方向の両端面側に配設された磁性流体と、所定の交流電源に接続可能な電極を有し、前記磁性流体を介して前記移動体のそれぞれの磁極に対面する磁極を有する電磁石と、前記移動体を前記往復移動方向に摺動可能に収納する収納部材と、を具備したことを特徴とする振動発生装置を提供する。
（２）請求項２に記載の発明では、前記磁性流体が、前記電磁石が発生する磁場の強さによって粘性が変化する粘性磁性流体であることを特徴とする請求項１に記載の振動発生装置を提供する。
（３）請求項３に記載の発明では、前記移動体が、前記電磁石の巻線の軸線方向に移動することを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の振動発生装置を提供する。
（４）請求項４に記載の発明では、前記移動体が、前記電磁石の巻線の軸線方向に対して垂直に移動することを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の振動発生装置を提供する。
（５）請求項５に記載の発明では、前記移動体の両端面には、複数の磁極が前記両端面の中心軸に対して対称に配設されていることを特徴とする請求項４に記載の振動発生装置を提供する。
（６）請求項６に記載の発明では、前記収納部材が、前記磁性流体も収納し、前記移動体の移動範囲の外側に、前記磁性流体を注入する注入孔が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５までのうちの何れか１の請求項に記載の振動発生装置を提供する。
（７）請求項７に記載の発明では、請求項１に記載の振動発生装置と、前記振動発生装置の電極に接続し、前記振動発生装置の移動体が共振周波数にて往復移動する磁場と周波数の組合せにて、前記振動発生装置の電磁石を駆動する交流電源と、を具備したことを特徴とする携帯端末を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、移動体を支持する弾性体として磁性流体を用いることにより低消費電力で振動する振動発生装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】振動発生装置の第１実施形態の構成を説明するための図である。
【図２】振動発生装置の部品構成を説明するための図である。
【図３】移動体の形態例を説明するための図である。
【図４】振動発生装置の実装例を示した図である。
【図５】第２実施形態を説明するための図である。
【図６】第３実施形態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）実施形態の概要
両端に同一の極性の磁極が形成された移動体２０（図１（ｂ））は、当該移動体２０の移動を振動発生装置１の長手方向にガイドするカバー６に収納され、その両端部分は、磁性流体２３ａ、２３ｂを介して固定子４の固定子磁極８ａ、８ｂに支持されている。
【００１１】
磁性流体２３ａ、２３ｂは、磁場の強さによってバネ定数ｋが変化する粘性磁性流体によって構成されており、バネ定数ｋを変化させることにより移動体２０の共振周波数を変化させることができる。
【００１２】
そのため、コイル３に印可する電流Ｉの大きさと周波数を変化させることにより、様々な周波数で移動体２０を共振させることができる。
移動体２０を共振周波数で振動させると、少ない電力で大きく振動させることができ、これによって消費電力を低下させることができるため、消費電力を節約しつつ、様々な振動数の振動を発生させることができる。
また、バネ機構を用いないため、振動発生装置１の小型化・薄型化を図ることもできる。
【００１３】
（２）実施形態の詳細
図１の各図は、振動発生装置１の構成を説明するための図である。
図１（ａ）は、振動発生装置１の斜視図を表している。この図に示したように、振動発生装置１は、概略長方形の正面を有する板状の装置であって、コイル３、固定子４、カバー６を備えている。
振動発生装置１の大きさは、１０×５×２ミリメートル程度である。振動発生装置１は、板面が携帯端末の基板面と平行になるように基板に取り付けられる。
【００１４】
以下では、振動発生装置１の長辺方向を長手方向、短辺方向を短手方向、これらに垂直な方向を厚さ方向と呼ぶことにする。
即ち、振動発生装置１の長手方向、短手方向、及び厚さ方向の大きさは、１０×５×２ミリメートル程度となる。
【００１５】
固定子（ヨーク）４は、例えば、純鉄や低炭素鋼などの磁力線を通しやすい金属部材を用いて構成されており、磁気回路の一部を構成している。
固定子４は、長手方向に伸びる柱状部分１０を有し、その周りに導線を巻回したコイル３が形成されている。
【００１６】
コイル３には、外部の交流電源と接続する図示しない電極が形成されており、これから駆動用の交流電流（交流パルス電流）の供給を受けて、固定子４の柱状部分に交番磁場（交番磁界）を発生する。
【００１７】
柱状部分１０の両端部分は、短手方向にコイル３の半径を超えて延設された（張り出した）一対の矩形板状の固定子片１１ａ、１１ｂが形成されており、延設された部分の対向する端面に渡って例えば樹脂で形成されたカバー６が設けられている。
【００１８】
カバー６を長手方向に延長した固定子片１１ａ、１１ｂの領域には、振動発生装置１を基板にネジ止めするネジ孔５ａ、５ｂが設けられている。
これは、後述するようにカバー６の内部で移動体２０がカバー６の内周面に案内（ガイド）されながら長手方向に移動して振動を発生させるため、移動体２０の運動によって振動発生装置１を回転させるトルクが発生しないように、移動体２０の移動経路の延長線上にネジ孔５ａ、５ｂを設けたものである。
なお、ネジ孔５ａ、５ｂは、必ずしも必要ではなく、例えば、接着剤やはめ込み機構によって振動発生装置１を固定してもよい。
【００１９】
図１（ｂ）は、振動発生装置１の厚さ方向に垂直な断面を示しており、振動発生装置１の内部構造を表している。
カバー６は、長手方向を長辺とし、短手方向を短辺とする板状の部材であって、内部には、矩形断面を有する中空部分が長手方向に形成されている。
【００２０】
カバー６は、固定子片１１ａ、１１ｂの対向する側に形成された矩形断面を有する固定子磁極８ａ、８ｂがカバー６の中空部分の両端に挿入されることにより、固定子４に固定されている。
カバー６は、移動体２０を往復移動方向に摺動可能に収納する収納部材として機能している。
【００２１】
固定子磁極８ａ、８ｂは、コイル３と固定子４で構成される電磁石の磁極を形成しており、コイル３と固定子４は、所定の交流電源に接続可能な電極を有し、磁性流体２３ａ、２３ｂを介して移動体２０（後述）のそれぞれの磁極に対面する磁極を有する電磁石として機能している。
【００２２】
カバー６の内部には、中空部分の内周矩形断面に対応する外周矩形断面を有する移動体２０が収納されている。
移動体２０は、所定方向に往復移動し、当該往復移動方向の両端面に同一の磁極を有する移動体として機能している。
【００２３】
移動体２０は、錘２１と、錘２１の長手方向の両端に取り付けられた磁石２２ａ、２２ｂから構成されている。
錘２１は、長手方向を長辺とし、短手方向を短辺とする板状の部材であって、錘２１の外周面とカバー６の中空部分の内周面の間には、中空部分内を移動体２０がスライドして往復運動するためのクリアランスが設けられている。
【００２４】
移動体２０は、カバー６に沿ってコイル３の巻線の軸線方向に移動するため、移動体２０は、電磁石の巻線の軸線方向（コイル３の中心線方向）に移動している。
【００２５】
また、錘２１は、適当な振動を発生させるために適度な質量をもった非磁性の部材で構成されており、例えば、比重の大きな銅タングステンなどの金属で構成されている。
当該サイズの振動発生装置１で、携帯端末１００を振動させることを考慮すると、重り１の比重の大きさは１５程度が望ましい。
【００２６】
磁石２２ａ、２２ｂは、長手方向に磁化された永久磁石である。
錘２１の長手方向の両端面には、磁石２２ａ、２２ｂを嵌合する一対の凹部が設けられており、磁石２２ａ、２２ｂは、同じ極性の磁極が端面に現れるように、それぞれの凹部にはめ込まれて固定されている。固定をより確実にするため、接着剤なども用いられる。
図の例では、錘２１の両端部分にＮ極が位置するように磁石２２ａ、２２ｂが設置されている。両端部分にＳ極が位置するように設置してもよい。
【００２７】
このように錘２１の両端部分に同じ極性の磁極が設置されることにより、コイル３によって固定子４が磁化された場合に、一端側に吸引力が作用すると同時に、他端側に反発力が作用して錘２１を長手方向に移動させることができる。
図の例では、磁石２２ａ、２２ｂの磁極が錘２１の長手方向の端面から突出しているが、後述の変形例で説明するように、磁石２２ａ、２２ｂの端部と錘２１の端部を面一に揃えてもよいし、あるいは、磁極が錘２１の端部から内部側に入り込んでいてもよい。
【００２８】
移動体２０の長手方向の長さは、固定子磁極８ａ、８ｂの対向する両端面間の距離よりも短く設定されており、磁性流体２３ａ、２３ｂを収納すると共に錘２１が移動するための遊びの空間が確保されている。
この空間は、通常の空気としてもよいし、例えば、アルゴンガスなどの不活性ガスを封入することで磁性流体２３ａ、２３ｂや錘２１の劣化を抑制するようにしてもよい。
【００２９】
移動体２０が移動する際には、後述の磁性流体２３ａ、２３ｂを注入するための注入孔７ａ、７ｂや当該遊びの空間を介してカバー６内の空気が流動する。
また、不活性ガスを密封する場合は、磁性流体２３ａ、２３ｂの注入後に注入孔７ａ、７ｂを密封すると共に移動体２０の両端の空間を連通する連通孔を設けて、当該連通孔を介して空気を流動させる。
【００３０】
固定子磁極８ａと磁石２２ａの端部の間、及び固定子磁極８ｂと磁石２２ｂの端部の間の遊びの空間には、それぞれ、粘性磁性流体で構成された磁性流体２３ａ、２３ｂが配設されている。磁性流体２３ａ、２３ｂは、それぞれ、磁石２２ａ、２３ｂの磁力によって当該位置に保持されている。
【００３１】
粘性磁性流体は、作用する磁場の強さによってバネ定数ｋが変化するという特性があり、コイル３を励磁する電流Ｉと周波数を選択することにより、移動体２０の振動を共振周波数で振動させることができる。
【００３２】
このように、振動発生装置１では、移動体２０の移動方向の両端面側に磁性流体が配設されており、当該磁性流体は、電磁石が発生する磁場の強さによって粘性が変化する粘性磁性流体となっている。
なお、本実施の形態では、一例として、磁性流体に粘性磁性流体を用いたが、粘性ではない磁性流体を用いてもよい。この場合は、バネ定数ｋが変化しないため、共振周波数の変化は期待できないが、磁気回路を構成して磁極線を振動発生装置１に封じ込める機能は有する。
【００３３】
カバー６の中空部分の長手方向には、錘２１の長さよりも長い間隔に形成された一対のストッパ２４ａ、２４ｂが、固定子磁極８ａと固定子磁極８ｂの中心に対して対称に設置されている。
ストッパ２４ａ、２４ｂは、錘２１の端面と当接し、錘２１の移動をストッパ２４ａ、２４ｂの間の区間に規制する機能を有している。
ストッパ２４ａ、２４ｂによる移動の規制によって、移動体２０の両端部分に磁性流体２３ａ、２３ｂを保持する空間が確保される。
【００３４】
カバー６の側面には、磁性流体２３ａ、２３ｂを注入する先述した注入孔７ａ、７ｂが形成されている。
注入孔７ａ、７ｂは、錘２１の移動範囲の外側に形成されており、空気孔としての機能も有しているため錘２１によって塞がれないようになっている。
【００３５】
図の例では、注入孔７ａ、７ｂがコイル３の側に形成されているが、コイル３と対向する側（ストッパ２４ａ、２４ｂ側）に形成してもよい。あるいは、カバー６の厚さ方向の端面に形成してもよい。
あるいは、一対の注入孔７ａ、７ｂではなく、二対以上の注入孔を設けてもよい。
【００３６】
磁性流体２３ａ、２３ｂは、例えば、注入孔７ａ、７ｂから挿入した注入針を介して注入される。
注入孔７ａ、７ｂの位置は、磁性流体２３ａ、２３ｂが注入孔７ａ、７ｂから漏れないようにできるだけ磁極面から離れた位置が好ましい。
このように収納部材（カバー６）は、磁性流体２３ａ、２３ｂも収納し、移動体２０の移動範囲の外側に、これら磁性流体を注入する注入孔７が設けられている。
【００３７】
以上のように、磁性流体２３ａ、２３ｂの存在により、柱状部分１０→固定子片１１ａ→固定子磁極８ａ→磁性流体２３ａ→磁石２２ａ→錘２１→磁石２２ｂ→磁性流体２３ｂ→固定子磁極８ｂ→固定子片１１ｂ→柱状部分１０から成る磁気回路が形成され、移動体２０と固定子４の間の磁気抵抗が小さくなる。
そのため、振動発生装置１は、移動体２０に効率よく磁場を印可して強い吸引・反発力を発生させると共に、外部への磁場の漏出を抑制することができる。
【００３８】
図２の各図は、振動発生装置１の部品構成を説明するための図である。
図２（ａ）に示したように、振動発生装置１は、コイル３が巻回された固定子４に対して、移動体２０を装着し、カバー６で覆った後、注入孔７ａ、７ｂから磁性流体２３ａ、２３ｂを注入して製造される。
移動体２０を固定子４に配置した後、これをカバー６で覆うには、カバー６か固定子４の少なくとも一方を分割部材とする必要がある。
【００３９】
図２（ｂ）の例では、厚さ方向（図面手前と奥）に２分割するカバー部材２５ａ、２５ｂによりカバー６を構成している。
この例では、移動体２０を固定子磁極８ａ、８ｂの間に配置した後、厚さ方向から移動体２０を挟み込んで、カバー部材２５ａ、２５ｂを接着剤などで固定する。
【００４０】
なお、図示しないが、カバー部材２５ａ、２５ｂの接合部分には、両者を互いに位置決めするための凹凸などを設けてもよい。
図の例では、厚さ方向の中央で分割しているが、分割位置は、カバー６の中空部分の厚さ方向の範囲内であれば任意でよい。
【００４１】
図２（ｃ）の例では、カバー６を短手方向（図面上と下）に２分割するカバー部材２６ａ、２６ｂによりカバー６を構成している。
この例では、コイル３側に位置するカバー部材２６ｂに移動体２０を入れた状態で、カバー部材２６ｂと移動体２０を固定子磁極８ａ、８ｂの間に配置し、その後、カバー部材２６ａを移動体２０に被せてカバー部材２６ａ、２６ｂを接合する。
【００４２】
図２（ｄ）は、カバー６の分割位置を説明するための図である。
カバー部材２６ｂは、コイル３の上端面（固定子磁極８ａ、８ｂ側端面）と、固定子磁極８ａ、８ｂの下端面（コイル３側端面）との間を、移動体２０と共に通して固定子磁極８ａ、８ｂの間に配置する必要がある。
このため、コイル３と対向する側（図面下側）のカバー部材２６ｂの短手方向の長さ（図面上下方向の長さ）は、図２（ｄ）に示したコイル３の上端から固定子磁極８ｂの下端までの距離ｄ未満となるように設定されている。
【００４３】
図２（ｅ）の例では、柱状部分１０で２分割する固定子部材２７ａ、２７ｂによって固定子４を構成している。分割位置は任意でよいが工程の容易さを考慮するとコイル３が形成されている領域でないことが望ましい。なお、コイル３は、図示を省略している。
この例では、一体形成されたカバー６に移動体２０を挿入した状態で固定子部材２７ａに配置し、その後、固定子部材２７ｂを固定子部材２７ａに接合する。
【００４４】
図３は、移動体２０の形態例を説明するための図である。
図３（ａ）〜（ｃ）は、移動体２０を側面（厚さ方向）から見た図である。
図３（ａ）は、磁石２２ａ、２２ｂの磁極が錘２１の長手方向の他面から突出している例である。
図３（ｂ）は、錘２１の長手方向の端面と、磁石２２ａ、２２ｂの端面を面一に揃えた例である。
図３（ｃ）は、磁石２２ａ、２２ｂの端面を錘２１の長手方向の端面よりも内側に設定した例である。
【００４５】
図３（ｄ）〜（ｆ）は、移動体２０を上面（上方）から見た図であり、何れも図３（ａ）の磁極端面が錘２１の端面から突出した例を示している。
図３（ｄ）は、錘２１と磁石２２ａ、２２ｂの厚さが同じ場合、図３（ｅ）は、錘２１が磁石２２ａ、２２ｂよりも厚い場合、図３（ｆ）は、錘２１が磁石２２ａ、２２ｂよりも薄い場合を示している。
【００４６】
図３（ｂ）、（ｃ）の例も同様に、これらの厚さの組合せから何れかを選択することができる。
以上の組合せから、振動に適した質量で、振動発生装置１に装着するのに適当な寸法の移動体２０を選択することができる。
【００４７】
図４は、振動発生装置１の実装例を示した図である。
携帯端末１００は、例えば、スマートフォン、携帯電話、ゲーム機、振動機能付きゲームパッドなど、ユーザに対して振動によりイベントの発生を通知する機器である。
振動発生装置１は、携帯端末１００の基板や筐体などにネジ孔５ａ、５ｂを介してネジ止めされている。接着剤で接着したり嵌め込み機構に嵌め込んだりなど他の方法で携帯端末１００に固定してもよい。
図の例では、振動発生装置１は、長手方向が携帯端末１００の図に向かって左右方向となるように取り付けられているため、携帯端末１００は、図に向かって左右方向に振動する。
【００４８】
バッテリ１０６は、例えば、リチウムイオンバッテリなどの２次電池で構成されており、振動発生装置１を駆動する電力を供給するほか、その他の携帯端末１００の動作に必要な電力を供給する。
制御部１０５は、バッテリ１０６が出力する直流電流を振動発生装置１の駆動に必要な交流パルス電流に変換して振動発生装置１に入力する。
【００４９】
このように、振動発生装置１の電極は、制御部１０５を介してバッテリ１０６に接続しており、携帯端末１００は、振動発生装置１の電極に接続し、振動発生装置１の移動体２０が共振周波数（固有振動数）ωにて往復移動する磁場と周波数の組合せにて、振動発生装置１の電磁石を駆動する交流電源（制御部１０５とバッテリ１０６）とを備えている。
【００５０】
ところで、磁性流体２３ａ、２３ｂの粘度は、磁場の強さによって変化し（磁場が強いほど粘度が増す）、バネの効果を有する。そのため、コイル３に印可する電流Ｉを可変させることにより任意のバネ定数ｋを得ることができる。
一方、移動体２０の共振周波数ωは、下記数式のように磁性流体２３ａ、２３ｂによるバネ定数ｋを移動体２０の質量ｍで除した値の平方根となる。
ω＝√（ｋ／ｍ）
【００５１】
そのため、移動体２０の質量ｍが一定であっても、当該数式を満たすようにコイル３に供給する電流Ｉを調節することにより、バネ定数ｋを可変させて移動体２０を任意の周波数ωで共振させることができる。
移動体２０を共振周波数ωで動作させると、少ない電力で大きく振動するため、振動に要する電気エネルギーを著しく削減することができ、携帯端末１００の主要課題の一つである消費電力の低減に大きく資することができる。
【００５２】
制御部１０５は、このように移動体２０を共振させるコイル３の電流Ｉと周波数Ｆの組合せ（Ｉ１、Ｆ１）、（Ｉ２、Ｆ２）、（Ｉ３、Ｆ３）、・・・を記憶しており、図示しないＣＰＵから指令を受けると、当該指令で指定された電流Ｉと周波数の組合せでコイル３を励磁し、移動体２０（携帯端末１００）を共振させる。
【００５３】
これにより、例えば、電子メールが着信したときの振動、電話がかかってきたときの振動、あるいは、特定の人物からの電子メールを着信したときの振動など、イベントの種類に応じた複数の共振振動を用意し、共振振動の種類によってユーザに発生したイベントの種類を通知することができる。
これら複数の振動をそれぞれ共振周波数によって行うことにより、複数種類の振動数の提供と、消費電力の削減を両立することができる。
【００５４】
以上に説明した実施の形態により次のような効果を得ることができる。
（１）移動体２０を支持する弾性体として磁性流体２３ａ、２３ｂを用いることにより、磁気回路を形成して強い吸引・反発力を発生させることができる
（２）移動体２０を支持する弾性体として磁性流体２３ａ、２３ｂを用いることにより、バネ定数ｋを可変とすることができる。
（３）コイル３の交流電流を調節することにより移動体２０を任意の周波数で共振させることができる。
（４）移動体２０を共振させるため、共振に必要な小さな電流Ｉをコイル３に流せばよく、過大な電流を防止して、低消費電力化を図ることができる。
（５）共振により大きな振動が得られるので、移動体２０の質量を小さくでき、振動発生装置１を小型化することができる。
（６）色々な周波数で振動できるため、異なる周波数の振動や、周波数を組合せた振動により、使用者に振動で複数の情報を伝達できる。
【００５５】
図５の各図は、第２実施形態を説明するための図である。
図１の実施の形態と同じ構成要素には同じ符号を付すことにし、説明を簡略化・省略する。
図５（ａ）は、第２実施形態に係る振動発生装置１ａの斜視図を表している。この図に示したように、振動発生装置１ａは、概略長方形の正面を有する板状の装置であって、コイル３、固定子部材２９ａ、２９ｂ、２９ｃから成る固定子４、カバー部６ａ、６ｂを有するカバー６を備えている。振動発生装置１ａの大きさは、図１で説明した第１実施形態と同程度である。
【００５６】
振動発生装置１では、移動体２０を長手方向に振動させたが、振動発生装置１ａでは、移動体２０を厚さ方向、即ち、コイル３の巻線の軸線方向に対して垂直に振動させる。
このように、移動体（移動体２０）は、電磁石の巻線の軸線方向に対して垂直に移動する。
【００５７】
図５（ｂ）は、振動発生装置１ａの分解斜視図を示している。
固定子部材２９ｃは、コイル３が形成された柱状部分１０と、その両端部分で短手方向にコイル３の半径を超えて張り出す矩形板状の固定子片１１ａ、１１ｂが形成された板状の部材によって構成されている。
【００５８】
固定子部材２９ａは、固定子片１１ａと同型の固定子片１１ｃと、固定子片１１ｃから対向する１１ｂの方向へ、コイル３の半径を超えた位置から長手方向に延設され、先端が半円形状に形成された固定子磁極８ａ、とを有し、板状の部材によって形成されている。
【００５９】
カバー６は、カバー部６ａ、６ｂの２部材から構成されている。
カバー部６ａは、移動体２０と磁性流体２３ａを収容するカバー部材２８ａ、カバー部６ａを固定子磁極８ａに固定するための固定部２８１ａ、及びストッパ２４ａ（不図示）、を有している。
本実施形態のストッパ２４ａは、カバー部材２８ａと一体に、３箇所以上形成されているが、カバー部材２８ａの内周面の全周にわたって形成されるようにしてもよい。
ストッパ２４ａは、第１実施形態と同様に錘２１の移動を規制する機能を有するが、本実施形態では更に、固定子磁極８ａに対するカバー部６ａの位置決め機能も有している。
【００６０】
カバー部６ａは、その固定部２８１ａを、矢印線２００ａで示したように、半円形状に形成された固定子磁極８ａの先端に、対向する固定子部材２９ｂの側（内側）から厚さ方向に押し込んで取り付けられている。
【００６１】
カバー部材２８ａは、円筒形状部分を有しており、固定子磁極８ａに嵌合して取り付けられると、円筒形状部分の内周面を内壁とし、固定子磁極８ａの表面を底面とする、移動体２０を収納するための円筒形の空間が形成される。
また、カバー部材２８ａの外周面には、磁性流体２３ａを注入するための注入孔７ａが内周面に至るまで形成されている。
【００６２】
固定子部材２９ｂやカバー部６ｂの構成は、固定子部材２９ａやカバー部６ａの構成と同様である。
カバー部材２８ａ、２８ｂの厚さ方向の長さは、カバー部６ａを付けた固定子部材２９ａと、カバー部６ｂを付けた固定子部材２９ｂとを、固定子部材２９ｃに取り付けた際に、カバー部材２８ａ、２８ｂの端面がちょうど当接する寸法に設定されている。カバー部材２８ａ、２８ｂの端面の当接面には、接着剤を用いるなどして両者を固定する。
このように、カバー部材２８ａ、２８ｂの内周面と、固定子磁極８ａ、８ｂの表面で形成された、後述の移動体２０を収納する空間（キャビティ）が形成される。
【００６３】
なお、このように固定子磁極８ａの端部やカバー部材２８ａの側面を円形に形成したのは、移動体２０が円板状に形成されており、これを収納するためである。
移動体２０が四角形状を有する板状の部材である場合には、固定子磁極８ａの端面やカバー部材２８ａの周面を四角に形成するなど、移動体２０の形状に適合した形に形成する。
【００６４】
本実施形態の移動体２０は、円板形状を有する錘２１を用いて形成されている。但し、錘２１は、側面見が円形である場合にかぎらず、長円形、楕円形、方形、三角形等の他の形状にすることも可能である。
錘２１の一方の端面には、円板状の磁石２２ａ１、２２ａ２、２２ａ３が配設されており、他方の端面には、同様に、円板状の磁石２２ｂ１、２２ｂ２、２２ｂ３が配設されている。
磁石２２ａ１〜２２ｂ３は、何れも同じ磁性部材であって、同じ極性の磁極が移動体２０の端面に現れるように、移動体２０の中心軸に対して対称に配設されている。
このように、同じ磁石を対称に配設したのは、合成した磁力が錘２１の中心軸と一致するようにして振動を安定させるためである。
このように移動体（移動体２０）の両端面には、複数の磁極が端面の中心軸に対して対称に配設されている。
【００６５】
以上のような錘２１と磁石２２ａ１〜２２ｂ３で構成された移動体２０を固定子片１１ｃ、１１ｄの間に配置し、固定子部材２９ｃの厚さ方向両側からカバー部材２８ａ付き固定子部材２９ａとカバー部材２８ｂ付き固定子部材２９ｂを取り付けると、移動体２０が収納された固定子４が形成される。
【００６６】
次いで、注入孔７ａから磁石２２ａ１〜２２ａ３に対して磁性流体２３ａ１〜磁性流体２３ａ３を注入して供給し、注入孔７ｂから図示しない磁石２２ｂ１〜２２ｂ３に対して磁性流体２３ｂ１〜磁性流体２３ｂ３を注入して供給すると、振動発生装置１ａが完成する。
【００６７】
コイル３が発生した磁場は、柱状部分１０→固定子片１１ａ→固定子片１１ｃ→固定子磁極８ａ→磁性流体２３ａ１〜２３ａ３→磁石２２ａ１〜磁石２２ａ３→錘２１→磁石２２ｂ１〜磁石２２ｂ３→磁性流体２３ｂ１〜磁性流体２３ｂ３→固定子磁極８ｂ→固定子片１１ｄ→固定子片１１ｂ→柱状部分１０から成る磁気回路により伝達される。
【００６８】
以上のように構成された振動発生装置１ａで、適当な交流電流をコイル３に供給すると、移動体２０を共振周波数にて振動させることができる。
振動方向は、コイル３の巻線の中心線と垂直な方向であり、これを携帯端末１００に設置すると、携帯端末１００を厚さ方向に振動させることができる。
【００６９】
このように、振動発生装置１は、長手方向の振動を発生し、振動発生装置１ａは、厚さ方向の振動を発生するため、振動発生装置１と振動発生装置１ａを携帯端末１００に取り付けると、携帯端末１００に振動方向が９０°異なる振動を発生させることができ、より豊富な振動の種類を提供することができる。
【００７０】
また、２台の振動発生装置１を長手方向が９０°となるように携帯端末１００に設置することもできる。
更に、長手方向が９０°を成す２つの振動発生装置１と、振動発生装置１ａを携帯端末１００に取り付けることもできる。
【００７１】
図６の各図は、第３実施形態を説明するための図である。
図６において、図５の第２実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付すことにし、適宜説明を簡略化・省略する。
図６（ａ）は、第３実施形態に係る振動発生装置１ｂの斜視図を表している。
本実施形態の振動発生装置１ｂにおいて、第２実施形態における振動発生装置１ａと異なる点は、固定子４に対するカバー部６ａ、６ｂの構造であり、他の点は振動発生装置１ａと同じである。
【００７２】
図６（ｂ）は、カバー部６ｂの構造と、カバー部６ｂを固定子磁極８ｂに固定する様子を表している。なお、カバー部６ａの構造と固定子磁極８ａに固定する様子は、同様であるため図示及び説明を省略する。
図６（ｂ）に示すようにカバー部６ｂは、第２実施形態と同様に、カバー部材２８ｂ、固定部２８１ｂ、ストッパ２４ｂを有すると共に、更に、覆い部２８２ｂを有している。
覆い部２８２ｂは、固定部２８１ｂの外側（カバー部材２８ｂの反対側）の端面から一体形成された板状部材と、固定部２８１ｂの周方向の端部が延長された部材とにより形成されている。
振動発生装置１ｂでは、図６（ｂ）の矢印線２０１ｂで示すように、カバー部６ｂをその長手方向にスライドさせて、覆い部２８２ｂとカバー部材２８ｂの間に固定子磁極８ｂを挿入することで装着する。
【００７３】
図６（ｃ）は、振動発生装置１ｂの分解斜視図を表している。
第２実施形態で説明した振動発生装置１ａ（図５参照）では、カバー部６ａ、６ｂを固定子磁極８ａ、８ｂに対して、固定子片１１ａ、１１ｂ側（内側）から厚さ方向に装着する構造である。
これに対し、振動発生装置１ｂでは、図６（ｂ）で説明したように、カバー部６ａ、６ｂをスライドさせることで、それぞれ固定子磁極８ａ、８ｂを装着した後に、第２実施形態と同様にして振動発生装置１ｂを構成する。
【００７４】
第３実施形態の振動発生装置１ｂによれば、覆い部２８２ａ、２８２ｂにより、カバー６全体をより確実に固定子磁極８ａ、８ｂに固定することができると共に、固定子磁極８ａ、８ｂを含めてカバーすることができる。
第２実施形態の振動発生装置１ａによれば、覆い部２８２ａ、２８２ｂが存在しないので、全体の厚さを薄くすることができる。
【００７５】
以上のように、第２実施形態の振動発生装置１ａでは、カバー部材２８ａ、２８ｂを固定子磁極８ａ、８ｂに対して、固定子片１１ａ、１１ｂ側（内側）から厚さ方向に装着し、第３実施形態の振動発生装置１ｂでは、長手方向に装着するが、いずれの構造とするかについては、製造装置との兼ね合いにより、都合のよい方式を採用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１、１ａ、１ｂ  振動発生装置
３  コイル
４  固定子
５ａ、５ｂ  ネジ孔
６  カバー
６ａ、６ｂ  カバー部
７ａ、７ｂ  注入孔
１０  柱状部分
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ  固定子片
８ａ、８ｂ  固定子磁極
２０  移動体
２１  錘
２２ａ、２２ｂ、２２ａ１〜２２ａ３、２２ｂ１〜２２ｂ３  磁石
２３ａ、２３ｂ、２３ａ１〜２３ａ３、２３ｂ１〜２３ｂ３  磁性流体
２４ａ、２４ｂ  ストッパ
２５ａ、２５ｂ、２６ａ、２６ｂ  カバー部材
２７ａ、２７ｂ  固定子部材
２８ａ、２８ｂ  カバー部材
２８１ａ、２８１ｂ  固定部
２８２ａ、２８２ｂ  覆い部
２９ａ、２９ｂ、２９ｃ  固定子部材
１００  携帯端末
１０５  制御部
１０６  バッテリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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