(57)【要約】【課題】鋼板の圧延時に尾端部の蛇行を確実に抑制すること。【解決手段】被圧延材３の蛇行量を制御するための制御装置１０において、定常部の張力の幅方向分布を測定する張力測定装置１１と、定常部の圧延荷重を測定する圧延荷重測定装置１４と、仕上げ圧延機６の入側での尾端部の温度を測定する鋼板温度測定装置１２と、を備え、尾端部の温度測定値に基づいて尾端部の圧延荷重を予測計算し、張力の幅方向分布に基づいて算出された定常部の張力の幅方向偏差、定常部の圧延荷重測定値、および尾端部の予測圧延荷重値に応じて仕上げ圧延機６のレベリング量を変更するように構成されていることを特徴とする。【選択図】図２
2018130732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の圧延スタンドを有する圧延機のレベリング量を制御することによって被圧延材の蛇行量を制御する圧延機の制御装置において、
前記被圧延材の定常部における張力の幅方向分布を測定する張力測定手段と、
前記定常部の圧延荷重を測定する荷重測定手段と、
前記圧延機の入側での前記被圧延材の尾端部の温度を測定する温度測定手段と、
測定された前記尾端部の温度に基づいて前記尾端部の圧延荷重を予測計算する計算手段と、
前記張力の幅方向分布に基づいて算出された前記定常部の張力の幅方向偏差と、測定された前記定常部の圧延荷重と、予測計算された前記尾端部の予測圧延荷重とに応じて前記圧延機のレベリング量を変更するレベリング制御手段と
を備えていることを特徴とする圧延機の制御装置。
【請求項２】
複数の圧延スタンドを有する圧延機のレベリング量を制御することによって被圧延材の蛇行量を制御する圧延機の制御方法において、
前記被圧延材の定常部における張力の幅方向分布と、前記被圧延材の定常部における圧延荷重と、前記圧延機の入側での前記被圧延材の尾端部の温度を測定する測定ステップと、
測定された前記尾端部の温度に基づいて前記尾端部の圧延荷重を予測計算する予測計算ステップと、
前記張力の幅方向分布に基づいて算出された前記定常部の張力の幅方向偏差と、測定された前記定常部の圧延荷重と、予測計算された前記尾端部の予測圧延荷重とに応じて前記圧延機のレベリング量を変更するレベリング制御ステップと
を含むことを特徴とする圧延機の制御方法。
【請求項３】
前記レベリング制御ステップは、前記圧延機のレベリング量を、下式（１）に基づいて求めるステップを含む
ことを特徴とする請求項２に記載の圧延機の制御方法。
【数１】
2018130732.tif 000009
ただし、式（１）において、ΔＳは前記圧延機のレベリング量であり、αはチューニング率であり、ΔＴは前記定常部における張力の幅方向偏差であり、βはチューニング率であり、ΔＰは前記尾端部の予測圧延荷重と前記定常部の圧延荷重との差であり、ＭＤｓは駆動側のミル定数であり、ＭＦｓは作業側のミル定数である。
【請求項４】
前記レベリング制御ステップは、前記チューニング率であるαおよびβを、前記被圧延材の板幅および板厚と、前記定常部の圧延荷重とに応じて決定するステップをさらに含む
ことを特徴とする請求項３に記載の圧延機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧延機の制御装置および制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、圧延中の被圧延材が圧延ロールの幅方向中央に安定的に存在せず、圧延の進行とともに圧延ロールの幅方向端部側へ移動してしまう現象（蛇行と呼ばれている）がよく知られている。特に、被圧延材の尾端部が尻抜けする際には、被圧延材がサイドガイドに衝突してエッジ部が折れ込んで圧延される、いわゆる「絞り込み」と呼ばれる圧延トラブルが発生するという問題がある。
【０００３】
これまでに実用化された熱間仕上げ圧延の蛇行制御技術としては、例えば特許文献１や特許文献２に開示された、圧延機の駆動側と作業側の荷重差を用いて駆動側と作業側のロール圧下装置を制御するという技術（一般に「差荷重方式蛇行制御」と呼ばれている）が知られている。
【０００４】
例えば、特許文献２には、下式（２）に示される圧延機の平行剛性値Ｋを用いて、圧延機のレベリング量ΔＳを制御することが記載されている。平行剛性値Ｋは、圧延ロールの駆動側と作業側の荷重差がある場合において上下ロールの平行度の保ちやすさを示す指標であり、下式（３）により定義される。
【０００５】
【数１】
2018130732.tif 000003
【数２】
2018130732.tif 000004
【０００６】
上式（２）において、βは制御ゲイン（チューニング率）、ΔＰは圧延ロールにおける駆動側の圧延荷重と作業側の圧延荷重との差（圧延荷重差）である。上式（３）において、Ｓｄｆは圧延ロールの駆動側と作業側のロール開度差（圧下スクリュー位置）である。すなわち、ΔＰ/Ｋは、圧延ロールにおけるロール開度の幅方向偏差を表す。
【０００７】
そして、圧延中に被圧延材が蛇行した場合、圧延機の駆動側と作業側との間に圧延荷重差ΔＰが生じる。この場合、駆動側と作業側とのうち圧延荷重が高い側、すなわち被圧延材が蛇行した側では、ロール開度が大きくなり圧下量が減少する。その結果、圧延ロールの駆動側と作業側で被圧延材の圧下量に差が生じ、被圧延材の左右速度に差が生じるため被圧延材が回転してしまう。そして、傾斜した被圧延材が圧延ラインを進行すると、被圧延材の進行につれて蛇行量が増大し、これが原因でさらに大きな蛇行を発生させてしまう。そのため、蛇行量は加速度的に増大することになる。
【０００８】
これに対して、特許文献２に記載の差荷重方式蛇行制御では、上式（２）を用いてロール開度の幅方向の偏差を補正することにより、圧延ロールにおける上下のロール間隔を平行に保ち、被圧延材の蛇行を制御することが可能となる。
【０００９】
また、図６に示すように、一般的な熱間仕上げ圧延機１００では、任意のスタンド（図６では第１の圧延スタンド１０１および第２の圧延スタンド１０２を含む複数スタンド）において、作業ロール１００ａと補強ロール１００ｂからなる４段圧延機により被圧延材１０３を圧延している。そして、被圧延材１０３の定常部を圧延している間は、たとえ圧延ロールの作業側と駆動側で圧下量が異なり蛇行発生の要因が生じていても、上流の圧延スタンドのロールに被圧延材１０３が拘束されており、蛇行が抑制されている。しかしながら、尾端部が上流の圧延スタンドを抜けると被圧延材１０３の拘束が無くなるため、それまで潜在化していた両端のアンバランスが一挙に顕在化し、大きな蛇行を生じる恐れがある。
【００１０】
このような背景から、特許文献３には、定常部を圧延している際に蛇行発生の要因を検出して、尾端部での蛇行発生を抑制するための技術が提案されている。
【００１１】
特許文献３に記載の方法では、圧延スタンド間のルーパーに作用する荷重を測定することで被圧延材の張力の幅方向分布を検出し、レベリングによって張力を補正する。蛇行は、圧延ロールの作業側と駆動側の圧下率の違いが要因となって生じ、圧下率が大きい側は圧延スタンド間での張力が小さくなる。そのため、圧延スタンド間のルーパーにて張力差を検出して、左右の張力差がなくなるようにレベリング量を制御することで、蛇行発生を防止することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開昭４９−１３３２５６号公報
【特許文献２】特開昭５２−１２４４５３号公報
【特許文献３】特開２００４−２４３３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載の差荷重方式蛇行制御では、蛇行の結果として生じた荷重差に基づいてロール開度差の制御を行うので、蛇行を未然に防止することはできない。圧延ロールの駆動側と作業側の圧延荷重差ΔＰを検出した時には既に被圧延材の蛇行が発生しているため、差荷重方式蛇行制御は既に発生した蛇行を修正しているに過ぎない。さらに、上式（２）中の制御ゲイン（チューニング率）であるβを大きく設定することによりロール開度差の制御応答を速くすることができるが、この場合には過修正となってしまう場合が多く、制御が不安定になる。このように、差荷重方式蛇行制御では既に発生した蛇行に追従することにも限界が存在する。
【００１４】
また、一般的に圧延機の作業ロールのギャップは、圧延荷重が作用することによる圧延機の弾性変形により、圧延中は圧延前の設定位置よりも広くなる。圧延機の弾性変形のしにくさを表す圧延機の剛性は、通常、作業側と駆動側で異なる。そのため、被圧延材の左右非対称要因（幅方向板厚分布や温度分布、水平方向の曲りなど）が無くても、圧延機の剛性の作業側と駆動側の差により、被圧延材の左右の圧下率が異なり蛇行が発生する。特許文献３に記載の方法は、被圧延材だけでなく圧延機の左右非対称要因をも含めて、被圧延材の左右の圧下率の違いを修正するものである。このように、特許文献３に記載の方法では、蛇行発生を防ぐために、定常部を圧延している間に測定した張力の左右差すなわち圧下量の左右差が無くなるように左右の圧下バランスを修正することにより、圧延中の被圧延材に作用する張力の左右差を解消するようにレベリングを制御する。
【００１５】
しかし、上述したように、蛇行が発生して「絞り込み」の圧延トラブルが問題となるのは、上流の圧延スタンドでの拘束がなくなり非定常となる尾端部である。そのため、特許文献３に記載の方法により、定常部で調整したレベリングのまま尾端部を圧延したとしても、尾端部は定常部とは圧延荷重が異なるため、尾端部で蛇行が発生して「絞り込み」の圧延トラブルとなる恐れがある。
【００１６】
また、図６に示すように、張力測定装置１０４によって被圧延材１０３の張力を測定する場合、第１の圧延スタンド１０１による拘束がない尾端部は張力測定装置１０４によって張力を測定できない。そのため、特許文献３に記載の方法によって上流の圧延スタンドで被圧延材が拘束されている定常部にてレベリング量を適切な値に制御しても、張力を測定できない尾端部での圧延荷重は定常部とは異なるので、結局、尾端部に対して適切なレベリング量に制御することはできず尾端部での蛇行が発生する恐れがある。
【００１７】
さらに、被圧延材は圧延機入側での待機によって鋼板温度が低下するので、尾端部では定常部よりも圧延荷重が高くなる。そのため、特許文献３に記載の方法によって、定常部の張力の左右差を無くすようにレベリングを制御したとしても、尾端部では圧延荷重が異なるため左右の圧下バランスが定常部とは異なり蛇行が発生する。
【００１８】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、圧延時に尾端部の蛇行発生を確実に抑制することができる圧延機の制御装置および制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明に係る圧延機の制御装置は、複数の圧延スタンドを有する圧延機のレベリング量を制御することによって被圧延材の蛇行量を制御する圧延機の制御装置において、前記被圧延材の定常部における張力の幅方向分布を測定する張力測定手段と、前記定常部の圧延荷重を測定する荷重測定手段と、前記圧延機の入側での前記被圧延材の尾端部の温度を測定する温度測定手段と、測定された前記尾端部の温度に基づいて前記尾端部の圧延荷重を予測計算する計算手段と、前記張力の幅方向分布に基づいて算出された前記定常部の張力の幅方向偏差と、測定された前記定常部の圧延荷重と、予測計算された前記尾端部の予測圧延荷重とに応じて前記圧延機のレベリング量を変更するレベリング制御手段とを備えていることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る圧延機の制御方法は、複数の圧延スタンドを有する圧延機のレベリング量を制御することによって被圧延材の蛇行量を制御する圧延機の制御方法において、前記被圧延材の定常部における張力の幅方向分布と、前記被圧延材の定常部における圧延荷重と、前記圧延機の入側での前記被圧延材の尾端部の温度を測定する測定ステップと、測定された前記尾端部の温度に基づいて前記尾端部の圧延荷重を予測計算する予測計算ステップと、前記張力の幅方向分布に基づいて算出された前記定常部の張力の幅方向偏差と、測定された前記定常部の圧延荷重と、予測計算された前記尾端部の予測圧延荷重とに応じて前記圧延機のレベリング量を変更するレベリング制御ステップとを含むことを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る圧延機の制御方法は、上記発明において、前記レベリング制御ステップは、前記圧延機のレベリング量を、下式（１）に基づいて求めるステップを含むことが好ましい。
【数３】
2018130732.tif 000005
ただし、式（１）において、ΔＳは前記圧延機のレベリング量であり、αはチューニング率であり、ΔＴは前記定常部における張力の幅方向偏差であり、βはチューニング率であり、ΔＰは前記尾端部の予測圧延荷重と前記定常部の圧延荷重との差であり、ＭＤｓは駆動側のミル定数であり、ＭＦｓは作業側のミル定数である。
【００２２】
本発明に係る圧延機の制御方法は、上記発明において、前記レベリング制御ステップは、前記チューニング率であるαおよびβを、前記被圧延材の板幅および板厚と、前記定常部の圧延荷重とに応じて決定するステップをさらに含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、被圧延材の定常部における張力の幅方向偏差と、定常部から尾端部への圧延荷重変化の予測量とに応じて圧延機のレベリング量を制御することにより、尾端部の蛇行発生を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、実施形態で適用される熱間圧延ラインの一例を示す模式図である。
【図２】図２は、実施形態における圧延機の制御装置を模式的に示す図である。
【図３】図３は、圧延機のレベリング量を説明するための図である。
【図４】図４は、実施例１における絞り込みトラブルの発生本数率を示す図である。
【図５】図５は、実施例２における絞り込みトラブルの発生本数率を示す図である。
【図６】図６は、従来構成の熱間仕上げ圧延機を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、図面を参照して、本発明の実施形態における圧延機の制御装置および制御方法について具体的に説明する。なお、本実施形態は、熱間圧延ラインに適用される場合を例にしている。
【００２６】
［１．熱間圧延ライン］
図１は、実施形態で適用される熱間圧延ラインの一例を示す模式図である。熱間圧延ライン１において、加熱炉２で加熱された被圧延材（スラブ）３は、幅圧下装置４で幅圧下された後、通常２〜５基程度の粗圧延機５によって所定の厚みまで圧延される。その後、仕上げ圧延機６によってさらに薄く圧延された被圧延材３は、ランアウトテーブル７を通板しているときに水冷装置８によって水冷されコイラ９によってコイル状に巻き取られる。その後、コイルはコイルヤードで常温になるまで冷却される。
【００２７】
本発明の発明者らは、上述した従来構成の課題に対し、定常部での張力左右差、レベリング量、および尾端部の蛇行量の関係について鋭意検討した。その結果、定常部での張力左右差と、定常部から尾端部への圧延荷重の変化量とに応じてレベリング量を設定することによって、尾端部の蛇行発生を抑制できることが分かった。
【００２８】
さらに、定常部で測定した張力左右差のみに応じてレベリング量を制御することは、定常部での左右圧下バランスを調整するのみであり、定常部から尾端部への圧延荷重の変化によって生じる左右圧下バランスすなわち圧延機の剛性の左右差に起因する左右圧下バランスに対しては、尾端部での蛇行発生を抑制することはできない。そこで、本実施形態では、尾端部の鋼板温度を測定し、かつ尾端部での圧延荷重を予測計算することにより、尾端部での左右圧下バランスが事前に調整されるので、尾端部の蛇行発生を未然に抑制することが可能となる。なお、この説明で記載する「左右」と「幅方向」は同義である。
【００２９】
［２．圧延機の制御装置］
図２は、実施形態における圧延機の制御装置を模式的に示す図である。圧延機の制御装置１０は、仕上げ圧延機６による圧延時に被圧延材３の蛇行量を制御し、尾端部の蛇行発生を未然に抑制するための制御装置である。その制御装置１０は、レベリング量ΔＳを制御する際、被圧延材３の定常部における張力の幅方向分布と、定常部から尾端部への荷重変化の予測量とに応じて、レベリング量ΔＳを変更するように構成されている。
【００３０】
詳細には、仕上げ圧延機６は、少なくとも第１の圧延スタンド６１および第２の圧延スタンド６２を含む複数スタンドにより構成され、各スタンドに設けられた圧下装置６３によってレベリング量ΔＳを調整できる。図２に示す仕上げ圧延機６は、作業ロール６０ａと補強ロール６０ｂとからなる４段圧延機により構成されている。なお、図２には、第１の圧延スタンド６１および第２の圧延スタンド６２のみが図示されているが、仕上げ圧延機６は複数スタンドを有する構成であればよく、全スタンド数は三つ以上であってもよい。また、第１の圧延スタンド６１に設けられた圧下装置６３のみが図示されているが、仕上げ圧延機６を構成する各スタンドにはそれぞれに圧下装置６３が設けられている。その圧下装置６３は制御装置１０によって制御される。
【００３１】
制御装置１０は、仕上げ圧延機６で被圧延材３を圧延中に、張力測定装置１１によって定常部の張力の幅方向分布を測定し、かつ鋼板温度測定装置１２によって仕上げ圧延機６の入側での尾端部の鋼板温度を測定する。そして、それらの測定値に基づいて演算装置１３で尾端部の圧延荷重を予測計算し、その予測圧延荷重（予測計算された尾端部の圧延荷重）に応じて仕上げ圧延機６のレベリング量ΔＳを制御する。
【００３２】
ここで、定常部とは、仕上げ圧延機６の全スタンドにて被圧延材３が圧延されている状態（タンデム状態）であり、張力の幅方向偏差と圧延荷重を測定する同一タイミングを指す。その測定タイミングは、尾端部に近い方が好ましく、尾端部における鋼板温度の測定、圧延荷重の予測計算、レベリング操作（レベリング量の変更動作）にかかる時間を考慮して決めればよい。例えば、図２に示すように、被圧延材３が仕上げ圧延機６の全スタンドにより圧延されている状態では、第１の圧延スタンド６１と第２の圧延スタンド６２との間で被圧延材３の張力が発生するので、幅方向張力差と圧延荷重を同一タイミングで測定できる。一方、被圧延材３の尾端部が第１の圧延スタンド６１を通過している場合では、張力測定装置１１によって測定可能な張力は発生していないので、幅方向張力差と圧延荷重を同一タイミングで測定できない。
【００３３】
張力測定装置１１は、第１の圧延スタンド６１と第２の圧延スタンド６２との間に設置され、被圧延材３の定常部における張力の幅方向分布を測定する。張力測定装置１１による測定タイミングは、尾端部に近い方が好ましく、尾端部における温度の測定、圧延荷重の予測計算、レベリング操作にかかる時間などを考慮して決められる。張力測定装置１１で測定された張力の幅方向分布は、演算装置１３に入力される。
【００３４】
鋼板温度測定装置１２は、仕上げ圧延機６の入側に設置され、被圧延材３の尾端部における鋼板温度を測定する。鋼板温度測定装置１２による測定タイミングは、張力測定装置１１による定常部の張力測定が可能なタイミングであれば、任意のタイミングでよい。鋼板温度測定装置１２により測定された尾端部の温度は、演算装置１３に入力される。
【００３５】
演算装置１３は、ＣＰＵや記憶装置を備えた演算用コンピュータなどにより構成され、張力測定装置１１および鋼板温度測定装置１２から入力される情報や、記憶装置に記憶されている情報などに基づいて各種演算処理を行い、その演算結果に応じて圧下装置６３を制御する。具体的には、演算装置１３は、尾端部の鋼板温度に応じて尾端部の圧延荷重を予測計算する予測計算手段と、尾端部での予測圧延荷重に応じてレベリング量ΔＳを算出および設定するレベリング量設定手段と、設定されたレベリング量ΔＳに応じて圧下装置６３を制御するレベリング制御手段と、を備えている。なお、制御装置１０全体としては、演算装置１３と圧下装置６３とをまとめてレベリング制御手段ということができる。
【００３６】
また、仕上げ圧延機６には、被圧延材３の定常部における圧延荷重を測定する圧延荷重測定装置１４が設けられている。圧延荷重測定装置１４は、例えばロードセルなどにより構成され、作業ロール６０ａを介して補強ロール６０ｂに印加される荷重を測定することにより、仕上げ圧延機６による圧延時に被圧延材３に加える圧延荷重を測定する。圧延荷重測定装置１４で測定された定常部の圧延荷重は、演算装置１３に入力される。
【００３７】
［３．圧延機の制御方法］
本実施形態における圧延機の制御方法では、尾端部の鋼板温度（実測値）を用い、尾端部での圧延荷重を予測計算する。そのため、定常部を圧延時の鋼板温度に対する尾端部を圧延時の温度低下が考慮された圧延荷重を予測することができ、尾端部での左右圧下バランスが事前（尾端部の圧延前）に調整され、尾端部の蛇行発生を抑制することが可能になる。これにより、定常部の張力の幅方向偏差に応じたレベリング操作量に、定常部と尾端部との圧延荷重変化量を考慮したレベリング操作量を上乗せすることができるので、尾端部を圧延する際のレベリング量をより適切な値に変更することができる。この制御方法は、制御装置１０によって実施される。
【００３８】
具体的には、被圧延材３の定常部における張力の幅方向偏差（張力左右差）、および定常部から尾端部への圧延荷重の変化量に基づいて、仕上げ圧延機６のレベリング量ΔＳを算出する。レベリング量ΔＳは、下式（１）により決定される。
【００３９】
【数４】
2018130732.tif 000006
【００４０】
上式（１）において、αはチューニング率であり、ΔＴは被圧延材３の定常部における張力の幅方向偏差［kgf/mm2］であり、βはチューニング率であり、ΔＰは尾端部の予測圧延荷重と定常部の圧延荷重差［tonf］であり、ＭＤｓは駆動側のミル定数［tonf/mm］であり、ＭＦｓは作業側のミル定数［tonf/mm］である。
【００４１】
レベリング量ΔＳは、図３に示すように、仕上げ圧延機６の圧延ロールの作業側および駆動側のロール圧下位置差（作業側および駆動側のうち一方の圧下位置から他方の圧下位置を引いた差）として定義される。駆動側とは、圧延ロールのロール端にロール駆動用モータが取り付けられている側のことであり、作業側とは、その反対側のことである。張力の幅方向偏差ΔＴは、圧延中の被圧延材３に作用する張力の作業側と駆動側の差である。チューニング率αは、張力の幅方向偏差ΔＴをレベリング操作量に換算する換算係数であり、被圧延材３の板幅および板厚に応じて決定される値である。チューニング率βは、圧延荷重による圧延機の弾性変形量の左右差をレベリング操作量に換算する換算係数であり、被圧延材３の板幅および板厚と、定常部の圧延荷重とに応じて決定される値である。
【００４２】
従来技術では、定常部で測定した張力の左右差に応じてレベリング量を調整しても、定常部と尾端部の圧延荷重に差がある場合、圧延機剛性の左右差に起因して左右片方の圧下率が大きくなり、尾端部での蛇行が発生する。また、圧延機入側での待機に起因して鋼板温度が低下することにより、定常部と尾端部の圧延荷重が変化する。一方、本実施形態では、圧延機入側での尾端部の鋼板温度を測定し、尾端部圧延時での温度低下分を考慮することにより、尾端部の圧延荷重を予測計算することができる。
【００４３】
例えば、仕上げ圧延機６の作業側の剛性は２５０tonf/mm、仕上げ圧延機６の駆動側の剛性は２４０tonf/mm、定常部と尾端部の圧延荷重差は２００tonfの場合、定常部での幅方向張力差に応じたレベリング操作量に加えて、２００／２×(１／２４０−１／２５０)＝約０．０１７［mm］のレベリング量を変更すれば、定常部から尾端部への荷重変化による左右圧下バランスを補償できる。仕上げ圧延機６の剛性は、上下の作業ロール６０ａ同士を接触させるように圧下させてゆき、その際の左右それぞれの荷重と圧下位置の変化から求められる。
【００４４】
定常部での被圧延材３に作用する張力の左右差は、仕上げ圧延機６における圧延スタンド間のルーパーの左右端にロードセルなどの張力測定装置１１を設置することで測定可能である。鋼板の温度は、仕上げ圧延機６の入側にて放射温度計などの鋼板温度測定装置１２を用いることで測定可能であり、圧延荷重を予測計算するために被圧延材３の幅方向中央部を測定することが好ましい。その温度測定は、仕上げ圧延機６の入側直近での測定が望ましいが、デスケーリング装置などで測定が困難な場合には、より上流側での温度測定値から水冷による温度低下分を計算に考慮して仕上げ圧延機６直下での鋼板温度を予測して、その温度予測値を圧延荷重の予測計算に用いてもよい。さらに、尾端部の圧延荷重は、例えば非特許文献『板圧延の理論と実際』（日本鉄鋼協会、２０１０年、Ｐ３６〜Ｐ３７，Ｐ１９６〜Ｐ１９７）などに記載された公知の方法により予測計算することが可能である。
【００４５】
［４．実施例１］
実施例１では、作業ロールと補強ロールからなる４段圧延機をＦ１〜Ｆ７の全７スタンド有する仕上げ圧延機６が設けられた熱間圧延ライン１に、上述した実施形態を適用して検証を行った。実施例１における仕上げ圧延機６の設備仕様を表１に示す。
【００４６】
【表１】
2018130732.tif 000007
【００４７】
また、実施例１では、被圧延材３として、板厚１．２〜１．６mm、板幅１０００〜１２００mmの低炭素鋼の熱延板を対象とした。そして、その熱延板（被圧延材３）を熱間圧延し、尾端部の絞り込みトラブルの発生率を調査した。調査したコイルは３２０コイルである。さらに、チューニング率はαを０．１、βを０．８に設定した。一方、比較例（従来例）は、定常部での張力の左右差のみを考慮する従来技術であり、ほぼ同一寸法の熱延鋼板に対してチューニング率βを０に設定して圧延を行った例である。なお、圧延中の張力の左右差は、圧延スタンド間のルーパーに設置したロードセル（張力測定装置１１）により検出した。
【００４８】
図４は、実施例１における絞り込みトラブルの発生本数率を示す図である。図４に示すように、比較例の発生本数率１．０％に対し、実施例１の発生本数率は０．２％であった。この検証結果から、上述した実施形態を熱間圧延ライン１に適用することによって、絞り込みトラブルの発生本数率を従来例よりも約８０％低減できることが分かった。
【００４９】
［５．実施例２］
実施例２では、作業ロールと補強ロールからなる４段圧延機をＦ１〜Ｆ４、作業ロールと中間ロールと補強ロールからなる６段圧延機をＦ５〜Ｆ７とする全７スタンドを有する仕上げ圧延機６が設けられた熱間圧延ライン１に、上述した実施形態を適用して検証を行った。実施例２における仕上げ圧延機６の設備仕様を表２に示す。
【００５０】
【表２】
2018130732.tif 000008
【００５１】
また、実施例２では、被圧延材３として、板厚１．６〜２．０mm、板幅１２００〜１６００mmの低炭素鋼の熱延板を対象とした。そして、その熱延板を熱間圧延し、尾端部の絞り込みトラブルの発生率を調査した。調査したコイルは１２０コイルである。さらに、チューニング率はαを０．１、βを０．７に設定した。なお、比較例は、上述した実施例１での比較例と同様である。
【００５２】
図５は、実施例２における絞り込みトラブルの発生本数率を示す図である。図５に示すように、比較例の発生本数率０．６５％に対して、実施例２での発生本数率は０．０５％であった。この検証結果から、絞り込みトラブルの発生本数率を従来例よりも劇的に低減できることが確認できた。
【００５３】
以上説明した通り、実施形態によれば、尾端部の鋼板温度を測定し、尾端部での圧延荷重を予測計算することによって、尾端部での左右圧下バランスが事前に調整され、尾端部の蛇行発生を確実に抑制することができる。
【００５４】
また、尾端部圧延時のレベリング量を変更する際、定常部の張力の幅方向偏差に応じたレベリング操作量に加えて、尾端部の鋼板温度に基づいて予測計算された尾端部圧延時での圧延荷重（定常部圧延時の圧延荷重に対する変化量）を考慮したレベリング操作量が上乗せされた値に変更される。これにより、尾端部圧延時には、尾端部の蛇行量をより適切に低減することが可能なレベリング量を設定することが可能になる。
【００５５】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１  熱間圧延ライン
３  被圧延材
６  仕上げ圧延機
１０  制御装置
１１  張力測定装置
１２  鋼板温度測定装置
１３  演算装置
１４  圧延荷重測定装置
６０ａ  作業ロール
６０ｂ  補強ロール
６１  第１の圧延スタンド
６２  第２の圧延スタンド
６３  圧下装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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