(57)【要約】【課題】摩擦係数の保持性と耐摩耗性に優れた紙送りロール用ゴム組成物および紙送りロールを提供する。【解決手段】ゴム組成物は、ポリマー成分と軟化剤と架橋剤とを少なくとも含有し、紙送りロール用ゴム組成物中に占めるポリマー成分の比率は４４質量％以上であり、ポリマー成分はエチレン−プロピレン−ジエン共重合体を含み、軟化剤は、４０℃における動粘度が１０ｍｍ2／ｓ以上６０ｍｍ2／ｓ以下の、ポリ−α−オレフィンおよび長鎖アルキルカーボネートの少なくとも１つである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー成分と軟化剤と架橋剤とを少なくとも含有する紙送りロール用ゴム組成物であって、
前記紙送りロール用ゴム組成物中に占める前記ポリマー成分の比率は４４質量％以上であり、
前記ポリマー成分はエチレン−プロピレン−ジエン共重合体を含み、
前記軟化剤は、４０℃における動粘度が１０ｍｍ2／ｓ以上６０ｍｍ2／ｓ以下の、ポリ−α−オレフィンおよび長鎖アルキルカーボネートの少なくとも１つである、紙送りロール用ゴム組成物。
【請求項２】
前記軟化剤は、４０℃における動粘度が１０ｍｍ2／ｓ以上３０ｍｍ2／ｓ以下である、請求項１に記載の紙送りロール用ゴム組成物。
【請求項３】
前記ポリマー成分１００質量部に対して、４５質量部以上１１０質量部以下の前記軟化剤を含む、請求項１または請求項２に記載の紙送りロール用ゴム組成物。
【請求項４】
前記エチレン−プロピレン−ジエン共重合体は、５２質量％以上７０質量％以下のエチレン成分ユニットと、２．８質量％以上５．５質量％以下のジエン成分ユニットとを含む、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の紙送りロール用ゴム組成物。
【請求項５】
前記ポリマー成分１００質量部に対して、前記架橋剤として１質量部以上２．８質量部以下の硫黄を含む、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の紙送りロール用ゴム組成物。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の紙送りロール用ゴム組成物からなるゴム層を備える紙送りロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙送りロール用ゴム組成物（以下では単に「ゴム組成物」と記すことがある）と、かかるゴム組成物からなるゴム層を備えた紙送りロールとに関する。
【背景技術】
【０００２】
静電気式複写機、レーザープリンター、もしくはファクシミリなどのＯＡ機器、または自動預金支払機などに使用される紙送りロールには、天然ゴム(ＮＲ)、ウレタンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（以下「ＥＰＤＭ」と記すこともある）、ポリノルボルネンゴム、シリコーンゴム、または塩素化ポリエチレンゴム等が用いられている。中でも、安価で耐候性に優れるという理由から、ＥＰＤＭが多く用いられている。このような紙送りロールには、通紙による搬送性能の低下を抑え、搬送性能を長期に渡って安定化する為に、摩擦係数の保持性が要求されており、紙種の多様化に伴い、その要求は、ますます高度化している。これらの要求に対し、これまでに開発された技術としては、たとえば特許文献１および２に記載の技術が挙げられる。
【０００３】
特許文献１には、（Ａ）エチレン・α−オレフィン・ジエン共重合ゴム１００重量部に対して、（Ｂ）下記一般式（Ｉ）
Ｒ1ＯＣＯＯＲ2 ・・・・（Ｉ）
（式中、Ｒ1 およびＲ2 は同一または異なるものであり、炭素数１０〜２０の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、シクロアルキル基、あるいはシクロアルキル基を含むアルキル基であって、Ｒ1およびＲ2のうち少なくとも一つは炭素数１０〜２０の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基である。）で表わされる長鎖アルキルカーボネート１５〜１６０重量部を含むことを特徴とする架橋可能なゴム組成物が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、動的粘弾性の温度分散測定において、損失正接ｔａｎδがとる極大値が１．１以下であり、損失正接ｔａｎδが極大値を示すときの温度であるＴｍａｘ（以下ではＴ（ｔａｎδｍａｘ）と記す）が−４０℃以下であり、かつ、室温領域の動的弾性率Ｅ１（２２℃）が２．１ＭＰａ以下であるゴム組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３１２６９号公報
【特許文献２】特開２０１３−１３９３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の架橋可能なゴム組成物は、一般式（Ｉ）のＲ1およびＲ2の炭素数が限定された上記の長鎖アルキルカーボネート（Ｂ）をエチレン・α−オレフィン・ジエン共重合ゴム（Ａ）に特定量配合することにより、通常市販のパラフィンオイルに較べて耐寒性を向上させつつエチレン・α−オレフィン・ジエン共重合ゴム（Ａ）に優れた耐摩耗性を付与し、摩擦係数の変化が少ない加硫ゴムを得ることができるとされている。しかし、耐寒性についての具体的な物性パラメーターの指定はなく、長鎖アルキルカーボネート（Ｂ）と併用しても良いとされる既存の軟化剤についても、耐寒性に影響する動粘度の指定がない。したがって、本特許文献では、特に耐寒性の向上を摩擦係数の向上に結び付けて考察している訳ではなく、長鎖アルキルカーボネート（Ｂ）をエチレン・α−オレフィン・ジエン共重合ゴム（Ａ）と組み合わせることにより摩擦係数保持性が向上する理由を、長鎖アルキルカーボネート（Ｂ）がエチレン・α−オレフィン・ジエン共重合ゴム（Ａ）に対して相溶性と相分離性の中間の性質を有することから、表面に微量の長鎖アルキルカーボネート（Ｂ）がブリードアウトして膜を形成するためとしている。また、同じ理由で耐摩耗性も向上すると推測しているに過ぎない。その結果、長鎖アルキルカーボネート（Ｂ）の配合量の上限値が１６０重量部と多く、合わせて、ゴム補強材および充填剤の望ましい配合量の上限値も、エチレン・α−オレフィン・ジエン共重合ゴム（Ａ）当り２００重量部と多い値が記載されている。そのため、一般式（Ｉ）のＲ1およびＲ2の炭素数が限定された上記の長鎖アルキルカーボネート（Ｂ）をエチレン・α−オレフィン・ジエン共重合ゴム（Ａ）に特定量配合するだけでは、通紙による摩擦係数保持性の向上（および耐摩耗性の向上）に関して、十分な効果を上げることができなかった。
【０００７】
特許文献２は、動的粘弾性の温度分散測定において、低温領域の粘弾性特性であるｔａｎδｍａｘ（動的粘弾性の温度分散測定において、損失正接ｔａｎδがとる極大値）が１．１以下であり、動的粘弾性の温度分散測定において、損失正接ｔａｎδが極大値を示すときの温度であるＴｍａｘ（以下ではＴ（ｔａｎδｍａｘ）と記す）が−４０℃以下であり、かつ、室温領域の２２℃における動的（貯蔵）弾性率Ｅ１（２２℃）が２．１ＭＰａ以下であるゴム組成物を用いて紙送りロールのゴム層を作製すれば、摩擦係数の保持性に優れた紙送りロールを提供できるとしたものである。しかしながら、昨今の粗悪紙・新興国紙の流通量増加を含む紙種の多様化によって、紙粉付着による摩擦係数低下の抑制とともに、紙送りロールには、更なる耐摩耗性の向上が要求されている。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みて、摩擦係数の保持性と耐摩耗性に優れた紙送りロール用ゴム組成物（以下では単に「ゴム組成物」と記すことがある）を提供し、それによって、多様化する様々な紙に対しても、分離給紙性能の長期安定化を実現可能とする紙送りロールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
［１］本発明の一態様にかかるゴム組成物は、ポリマー成分と軟化剤と架橋剤とを少なくとも含有し、紙送りロール用ゴム組成物中に占めるポリマー成分の比率は４４質量％以上であり、ポリマー成分はエチレン−プロピレン−ジエン共重合体を含み、軟化剤は、４０℃における動粘度が１０ｍｍ2／ｓ以上６０ｍｍ2／ｓ以下の、ポリ−α−オレフィンおよび長鎖アルキルカーボネートの少なくとも１つである。
【００１０】
［２］上記ゴム組成物において、軟化剤は、４０℃における動粘度が１０ｍｍ2／ｓ以上３０ｍｍ2／ｓ以下であることが好ましい。
【００１１】
［３］上記ゴム組成物は、ポリマー成分１００質量部に対して、４５質量部以上１１０質量部以下の軟化剤を含むことが好ましい。
【００１２】
［４］上記ゴム組成物において、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体は、５２質量％以上７０質量％以下のエチレン成分ユニットと、２．８質量％以上５．５質量％以下のジエン成分ユニットとを含むことが好ましい。
【００１３】
［５］上記ゴム組成物は、ポリマー成分１００質量部に対して、架橋剤として１質量部以上２．８質量部以下の硫黄を含むことが好ましい。
【００１４】
［６］本発明の一態様にかかる紙送りロールは、上記ゴム組成物からなるゴム層を備える。ここで、紙送りロールは、紙のみならず、ＯＨＰシート、プラスチックシートなど、種々のシート材を搬送可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかるゴム組成物により、摩擦係数の保持性と耐摩耗性に優れた紙送りロール用ゴム組成物を提供でき、それによって、多様化する様々に紙に対しても、分離給紙性能の長期安定化が実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、ＦＲＲ給紙の力関係モデルにおいて１枚目の紙を送る条件を示す概略側面図である。
【図２】図２は、ＦＲＲ給紙の力関係モデルにおいて２枚目の紙を戻す条件を示す概略側面図である。
【図３】図３は、ＦＲＲ給紙の力関係モデルにおいて１枚目の紙と２枚目の紙との間の密着力を示す概略側面図である。
【図４】図４は、紙搬送装置における作動線図である。
【図５】図５は、特許文献２の請求項１の要件を満たしても残存摩擦係数が低くなる事例を示すグラフである。
【図６】図６は、フィードロールにおける残存摩擦係数の３０％Ｍｏｄ（−４０℃）依存性を示すグラフである。
【図７】図７は、フィードロールにおける残存摩擦係数のＥ１（−３０℃）依存性を示すグラフである。
【図８】図８は、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）のエチレン成分ユニット含有量依存性を示すグラフである。
【図９】図９は、Ｅ１（−３０℃）のエチレン成分ユニット含有量依存性を示すグラフである。
【図１０】図１０は、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）のジエン成分ユニット含有量依存性を示すグラフである。
【図１１】図１１は、Ｅ１（−３０℃）のジエン成分ユニット含有量依存性を示すグラフである。
【図１２】図１２は、４００００枚の通紙試験後のリタードロール外径変化量のＥ１（２２℃）／軟化剤質量部数依存性を示すグラフである。
【図１３】図１３は、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）の軟化剤動粘度依存性を示すグラフである。
【図１４】図１４は、Ｅ１（−３０℃）の軟化剤動粘度依存性を示すグラフである。
【図１５】図１５は、２次加硫での質量変化率の軟化剤動粘度依存性を示すグラフである。
【図１６】図１６は、紙送りロールの形状を示す概略図である。
【図１７】図１７は、本発明に関わる給紙機構の概略断面図である。
【図１８】図１８は、摩擦係数の測定方法を示す概略図である。
【図１９】図１９は、実施例および比較例についてフィードロールにおける３０％Ｍｏｄ（−４０℃）とＴ（ｔａｎδｍａｘ）との関係を示すグラフである。
【図２０】図２０は、実施例および比較例についてフィードロールにおけるＥ１（−３０℃）とＴ（ｔａｎδｍａｘ）との関係を示すグラフである。
【図２１】図２１は、実施例および比較例についてＥ１（２２℃）／軟化剤質量部数と４００００枚の通紙試験後のリタードロール外径変化量の関係を示すグラフである。
【図２２】図２２は、実施例および比較例についてＥ１（２２℃）／軟化剤質量部数と３０％Ｍｏｄ（−４０℃）の関係を示すグラフである。
【図２３】図２３は、実施例および比較例についてＥ１（２２℃）／軟化剤質量部数とＥ１（−３０℃）の関係を示すグラフである。
【図２４】図２４は、実施例１３および比較例１についての−４０℃におけるＳ−Ｓカーブ特性を示すグラフである。
【図２５】図２５は、実施例および比較例ならびに特許文献２の実施例についてＥ１（２２℃）／軟化剤質量部数とＥ１（−３０℃）の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［実施形態１：ゴム組成物］
本実施形態のゴム組成物は、ポリマー成分と軟化剤と架橋剤とを少なくとも含有し、紙送りロール用ゴム組成物中に占めるポリマー成分の比率は４４質量％以上であり、ポリマー成分はエチレン−プロピレン−ジエン共重合体（以下、ＥＰＤＭと記す）を含み、軟化剤は、４０℃における動粘度が１０ｍｍ2／ｓ以上６０ｍｍ2／ｓ以下の、ポリ−α−オレフィンおよび長鎖アルキルカーボネートの少なくとも１つである。本実施形態のゴム組成物は、摩耗係数の保持性および耐摩耗性に優れた紙送りロール用ゴム組成物である。
【００１８】
図１および図２を参照して、ＦＲＲ給紙方式（ＦＲＲ給紙方式及び後述する紙搬送装置における作動線図については特開２００３−２３７９６８号公報参照）において、１枚の紙を分離給紙するために、１枚目の紙を送る条件として、ＦBをフィードロールが１枚目の紙に与える給送力、ＴAをトルクリミッタ戻し力、Ｔrをトルクリミッタトルク、ＲSをリタードロール半径、ＲAを紙−紙間の抵抗力、ＰBをリタードロール作動圧、μpを紙−紙間の摩擦係数、μrをゴムロール−紙間の摩擦係数、およびｍを紙の質量とするとき、ＦB＞ＴA＋ＲA、ＦB＝μr・ＰB、およびＲA＝μp・ｍから、
ＰB＞（１／μr）ＴA＋（μp／μr）ｍ             ・・・（１）
を満たすことが必要である。また、２枚目の紙を戻す条件として、さらにＦCを１枚目の紙が２枚目の紙に与える給送力、ＦDおよびＦEを紙−紙間の戻し抵抗力とするとき、ＴA＞ＦC＋ＦD＋ＦE、ＦC＝μp・ＰB、ＦD＝μp・ｍ、およびＦE＝μp・２ｍから、
ＰB＜（１／μp）ＴA−３ｍ                       ・・・（２）
を満たすことが必要である。すなわち、図４を参照して、不送り境界線Ｌ２と重送境界線Ｌ１との間の適正領域Ｒにおいて、１枚の紙を分離給紙することができる。
【００１９】
昨今の紙の多様化に伴い、上記の式（１）および式（２）には記載していない（従来の紙では無視できた）図３に示す紙間密着力Ｑの大きい紙も分離給紙する必要がある。図３において、Ｆppは紙−紙間の抵抗力を示し、μpは紙−紙間の摩擦係数を示し、Ｗは荷重を示す。なお、紙間密着力Ｑは、荷重Ｗに依存しない。そこで、式（１）および（２）を、紙間密着力Ｑを考慮したものに修正する必要がある。紙間密着力Ｑを考慮して上記の式（１）を修正すると、
ＰB＞（１／μr）ＴA＋（μp／μr）ｍ＋Ｑ／μr    ・・・（３）
となり、紙間密着力Ｑを加味して上記の式（２）を修正すると、
ＰB＜（１／μp）ＴA−３ｍ−２Ｑ／μp           ・・・（４）
となる。すなわち、図４を参照して、紙間密着力Ｑを考慮して修正した不送り境界線Ｌ２ｑと重送境界線Ｌ１ｑとの間の適正領域Ｒｑにおいて、１枚の紙を分離給紙することができる。
【００２０】
図４を参照して、紙間密着力Ｑを考慮した適正領域Ｒｑは、紙間密着力Ｑを考慮しない適正領域Ｒに比べて、高トルク側、高荷重側にシフトする。給紙機構を高トルク、高荷重の設定にすると、紙送りロールに掛かる負荷が大きくなるので、昨今の紙送りロールには、摩擦係数の保持性とともに、更なる耐久性（耐摩耗性）の向上が求められている。耐摩耗性を高める手法としては、粒径が小さく、表面積の大きいカーボンブラックの配合や、オイル配合量の減量および架橋剤増量による架橋密度増加や、ＥＰＤＭを主成分とするゴム組成物の場合は、ＥＰＤＭのエチレン含有量の増加が知られている。
【００２１】
しかし、粒径が小さく、表面積の大きいカーボンブラックの配合は、硬度上昇とそれに伴う摩擦係数の低下に繋がり、かつ、ゴムロールが黒くなることで、用紙汚染の懸念が高くなる。また、オイルなどの軟化剤の配合量の減量も、硬度上昇とそれに伴う摩擦係数の低下に繋がる。さらに、特許文献２の技術を土台として、オイルなどの軟化剤の配合量を減量すれば、Ｔ（ｔａｎδｍａｘ）の上昇を招き、摩擦係数保持性の低下を招くという問題もある。
【００２２】
架橋密度の向上、たとえば、硫黄架橋系配合の場合は硫黄増量による架橋密度の向上や、ＥＰＤＭを主成分とするゴム組成物におけるＥＰＤＭのエチレン成分ユニットの増加は、耐摩耗性向上に効果があるが、本発明者による特許文献２の出願後の研究で、これらの手法を施した場合、特許文献２の請求項１の条件を満足していても、図５に示すように、必ずしも高い摩擦係数保持性を得られない場合があることが分かってきた。なお、図５に示すプロットは、いずれも、Ｅ１（２２℃）≦２．１ＭＰａの条件を満たしている。また、図５において、横に延びる破線はＴ（ｔａｎδｍａｘ）＝−４０℃の線を示し、縦に延びる破線はｔａｎδｍａｘ＝１．１の線を示す。
【００２３】
本実施形態のゴム組成物は、ポリマー成分と軟化剤と架橋剤とを少なくとも含有し、紙送りロール用ゴム組成物中に占めるポリマー成分の比率は４４質量％以上であり、ポリマー成分はＥＰＤＭを含み、軟化剤は、特許文献２において用いられたパラフィン系の石油系配合油ではなく、４０℃における動粘度が１０ｍｍ2／ｓ以上６０ｍｍ2／ｓ以下のポリ−α−オレフィンおよび長鎖アルキルカーボネートの少なくとも１つであるため、パラフィン系の石油系配合油に比べて、２次加硫工程での揮発量を抑制しながら動粘度を小さくできるので、少ない軟化剤の配合量で、摩擦係数の保持性を高めることができ、軟化剤の配合量を少なくできる結果として耐摩耗性も高めることができる。本実施形態のゴム組成物で紙送りロールのゴム層を構成することにより、摩擦係数の保持性と耐摩耗性に優れた紙送りロールを提供でき、その結果、多様化する様々な紙に対しても、紙送りロールの分離給紙性能の長期安定化を実現できる。ここで、「紙送りロールが摩擦係数の保持性に優れている」とは、紙などのシート材を所定枚数搬送した後であっても紙送りロールが所定の摩擦係数を維持していることを意味し、「紙送りロールが耐摩耗性に優れている」とは、紙などのシート材を所定枚数搬送した後であっても紙送りロールが所定の外径を維持していることを意味する。
【００２４】
＜ポリマー成分＞
ポリマー成分は、安価で耐候性に優れるという観点から、ＥＰＤＭを含み、ＥＰＤＭを主成分とすることが好ましい。ここで、「ＥＰＤＭを主成分とする」とは、ポリマー成分がＥＰＤＭを８０質量％以上含むことを意味する。ポリマー成分に占めるＥＰＤＭの比率が８０質量％未満である場合、ＥＰＤＭの特徴である安価で耐候性に優れるという利点が弱まることと、ＥＰＤＭ以外のゴム材料との共架橋性を高めることとが難しくなり、ブレンドして得られるゴム組成物の耐摩耗性などの物性が低下する可能性がある。なお、ポリマー成分は、ＥＰＤＭ以外のゴム材料として、たとえば天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、スチレンブタジエンゴム、ポリノルボルネンゴム、ブタジエン−ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ハロゲン化ブチルゴム、アクリルゴム、およびエピクロルヒドリンゴムなどの少なくとも１つを含んでも良い。ポリマー成分としてＥＰＤＭを用いる場合、ＥＰＤＭは、非油展グレードであっても良く、油展グレードであっても良く、非油展グレードと油展グレードとを混合したものであっても良い。
【００２５】
ゴム組成物中に占めるポリマー成分の比率は、４４質量％以上であることが好ましい。ゴム組成物中に占めるポリマー成分の比率が４４質量％未満であれば、耐摩耗性の低下を招く場合がある。また、ゴム組成物中に占めるポリマー成分の比率は、７０質量％以下が好ましい。ゴム組成物中に占めるポリマー成分の比率が７０質量％を超えると、機械強度の低下を招く場合がある。
【００２６】
本実施形態のゴム組成物の成分となるＥＰＤＭは、５２質量％以上７０質量％以下のエチレン成分ユニットを含むことが好ましい。エチレン成分ユニットの含有量が５２質量％未満であれば、紙送りロールのゴム層の耐摩耗性の低下を招くことがある。一方、エチレンユニットの含有量が７０質量％を超えると、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）およびＥ１（−３０℃）が大きくなり、摩擦係数保持性が低下し、通紙後に必要な摩擦係数を確保することが難しい場合がある。かかる観点から、エチレン成分ユニットの含有量は、５２質量％以上６７質量％以下であることがより好ましい。ここで、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）とは、−４０℃における３０％伸張時のモジュラスをいう。また、Ｅ１（−３０℃）とは、−３０℃における動的弾性率（貯蔵弾性率ともいう）をいう。Ｅ１（−３０℃）は、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）とは物理的意味が異なる特性値であるが、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）の代用とすることができる。すなわち、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）≦０．９４ＭＰａをＥ１（−３０℃）≦４．２ＭＰａと、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）≦０．８０ＭＰａをＥ１（−３０℃）≦４．２ＭＰａと、それぞれ読み替えることができる。
【００２７】
本実施形態のゴム組成物の成分となるＥＰＤＭは、２．８質量％以上５．５質量％以下のジエン成分ユニットを含むことが好ましい。ジエン成分ユニットの含有量が２．８質量％未満であれば、硫黄で架橋する場合、架橋点が少なく、加硫工程で所望の形状を有するロールサンプルが得られない場合があり、また、加硫成型が可能な場合でも、その加硫成型物を紙送りロールのゴム層に適用した場合、耐摩耗性の低下や圧縮永久歪み特性の低下を招くことがある。一方、ジエン成分ユニットの含有量が５．５質量％を超えると、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）が大きくなって、摩擦係数保持性が低下し、通紙後に必要な摩擦係数を確保することが難しい場合がある。かかる観点から、ジエン成分ユニットの含有量は、２．８質量％以上４．８質量％以下であることが、より好ましい。ここで、ＥＰＤＭに含まれるジエン成分ユニットは、特に限定されないが、たとえば、エチリデンノルボルネン（以下「ＥＮＢ」と記すこともある）、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエンなどであれば良く、エチリデンノルボルネンであることが好ましい。
【００２８】
本実施形態のゴム組成物のポリマー成分は、１種のＥＰＤＭのみを含んでも良いし、２種以上のＥＰＤＭを含んでも良い。ポリマー成分が２種以上のＥＰＤＭを含む場合、エチレン成分ユニットの含有量は、各種ＥＰＤＭの含有比率から算出した平均値として評価され、具体的には各種ＥＰＤＭが有する特性値と当該ＥＰＤＭの含有率との積の合計値として評価される。すなわち、２種以上のＥＰＤＭを組合せて用いる場合には、上記特性値を満たすＥＰＤＭと上記特性値を満たさないＥＰＤＭとを混合しても良い。
【００２９】
＜軟化剤＞
本実施形態のゴム組成物の成分となる軟化剤は、４０℃における動粘度が１０ｍｍ2／ｓ以上６０ｍｍ2／ｓ以下である。動粘度が１０ｍｍ2／ｓ未満であれば、ゴム組成物がブリードを起こし、摩擦係数の低下や用紙汚染を起こすことがある。動粘度が６０ｍｍ2／ｓを超えると、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）が大きくなって、摩擦係数保持性が低下し、通紙後に必要な摩擦係数を確保することが難しい場合がある。また、軟化剤は、動粘度が低く（すなわち、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）および／またはＥ１（−３０℃）を小さくできる）、かつ、２次加硫での質量変化率が少ない（すなわち揮発量が少ない）という観点から、ポリ−α−オレフィンおよび長鎖アルキルカーボネートの少なくとも１つである。
【００３０】
さらに、軟化剤は、軟化剤のブリードを抑制しながら、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）および／またはＥ１（−３０℃）を小さくでき、さらにＴ（ｔａｎδｍａｘ）も低くできるという観点から、４０℃における動粘度が１０ｍｍ2／ｓ以上３０ｍｍ2／ｓ以下であることがより好ましい。また、ポリマー成分に伸展油が含まれる場合には、軟化剤はポリマー成分に含まれる伸展油であっても良い。
【００３１】
本実施形態のゴム組成物は、１種の軟化剤のみを含んでいても良いし、２種以上の軟化剤を含んでいても良い。ゴム組成物が２種以上の軟化剤を含む場合、４０℃における軟化剤の動粘度は、各種軟化剤の含有比率から算出した平均値として評価され、具体的には４０℃における各種軟化剤の動粘度と当該軟化剤の含有率との積の合計値として評価される。すなわち、２種以上の軟化剤を組合せて用いる場合には、上記範囲内の動粘度を有する軟化剤と上記範囲外の動粘度を有する軟化剤とを混合しても良い。
【００３２】
本実施形態のゴム組成物は、ポリマー成分１００質量部に対して、４５質量部以上１１０質量部以下の軟化剤を含むことが好ましい。軟化剤配合量が４５質量部未満の場合、上記３０％Ｍｏｄ（−４０℃）および／またはＥ１（−３０℃）が大きくなって、摩擦係数保持性が低下し、通紙後に必要な摩擦係数を確保することが難しい場合がある。軟化剤配合量が１１０質量部より多い場合、Ｅ１(２２℃）／軟化剤質量部数が小さくなり、耐摩耗性の低下を招くことがある。かかる観点から、軟化剤の配合量は、ポリマー成分１００質量部に対して、４５質量部以上１００質量部以下であることが、より好ましい。尚、ポリマー成分に伸展油が含まれる場合、伸展油の質量は軟化剤の配合質量として扱う。ここで、Ｅ１(２２℃）／軟化剤質量部数とは、動的粘弾性の温度分散測定において得られる２２℃における動的弾性率Ｅ１（２２℃）を、ポリマー成分の１００質量部に対する上記軟化剤の質量部数で除した値をいう。
【００３３】
＜架橋剤＞
架橋剤（加硫剤）としては、安価かつ容易に入手可能であり、加硫されたゴム組成物の耐摩耗性に優れる観点から、硫黄が好適である。硫黄以外にも、テトラアルキルチラウムジスルフィドなどの硫黄系有機化合物、酸化マグネシウムなどの金属化合物、有機過酸化物、または樹脂架橋剤などが使用可能である。
【００３４】
架橋剤の配合量は、特に限定されないが、硫黄を用いる場合、ポリマー成分１００質量部に対して１質量部以上２．８質量部以下であることが好ましい。硫黄の配合量が１．０質量部未満であれば、紙送りロールのゴム層の耐摩耗性の低下や圧縮永久歪み特性の低下を招くことがある。硫黄の配合量が２．８質量部を超えれば、上記３０％Ｍｏｄ（−４０℃）が大きくなって、摩擦係数保持性が低下し、通紙後に必要な摩擦係数を確保することが難しい場合がある。
【００３５】
＜加硫促進剤＞
本実施形態のゴム組成物が架橋剤として硫黄を含む場合、ゴム組成物は加硫促進剤を含むことが好ましい。加硫促進剤は、特に限定されず、ジベンゾチアジルジスルフィドなどのチアゾール類、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミドなどのスルフェンアミド類、テトラメチルチラウムジスルフィドなどのチラウム類、またはジメチルジチオカルバミン酸亜鉛などのジチオカルバミン酸塩などであれば良い。これらの材料を単独で用いても良いし、これらの材料の２種以上を組み合わせて用いても良い。加硫促進剤の配合量は、特に限定されず、適宜設定されれば良い。
【００３６】
＜加硫促進助剤＞
本実施形態のゴム組成物は加硫促進助剤を含んでも良い。加硫促進助剤は、亜鉛華などの金属酸化物、ステアリン酸またはオレイン酸などの脂肪酸、またはステアリン酸亜鉛など公知のものから、架橋系によって適切なものを選択することができる。加硫促進助剤の配合量は、特に限定されず、適宜設定されれば良い。
【００３７】
＜スコーチ防止剤＞
本実施形態のゴム組成物はスコーチ防止剤を含んでも良い。スコーチ防止剤としては、公知の無水マレイン酸、チオイミン系化合物、スルフェンアミド系化合物、スルフォンアミド系化合物などが挙げられる。スコーチ防止剤の配合量は、特に限定されず、適宜設定すれば良いが、ポリマー成分１００質量部に対して、３質量部以下であることが好ましい。
【００３８】
＜充填剤＞
本実施形態のゴム組成物には、必要により充填剤を配合することができる。充填剤は、特に限定されないが、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、クレー、タルク、珪藻土、マイカ、木片、またはコルクであっても良いし、ワラ、竹、金属、ガラス、またはポリマーからなる繊維であっても良い。これらを単独で用いても良いし、これらを混合して用いても良い。
【００３９】
充填剤の配合量は、特に限定されないが、カーボンブラックを用いる場合は、ゴム組成物の色が黒くなり、該ゴム組成物を紙送りロールのゴム層に用いた場合、紙送りロールと紙のスリップが発生した時に、紙に紙送りロールのスリップ痕を残すことがあるので、カーボンブラックの配合量は、ポリマー成分１００質量部に対して３質量部以下とすることが好ましい。カーボンブラック以外の充填剤を用いる場合も、その配合量は、ポリマー成分１００質量部に対して１０質量部以下であることが好ましく、５質量部以下であることがより好ましい。充填剤の配合量が１０質量部を超えると、Ｅ１（２２℃）を２．１ＭＰａ以下にして紙送りロールとシート材との間に十分な接触面積を確保して紙送りロールに適した高い摩擦係数が得つつ、Ｅ１（２２℃）／軟化剤質量部数を大きくして耐摩耗性を高めることが難しくなる。
【００４０】
＜老化防止剤＞
本実施形態のゴム組成物には、必要により老化防止剤を配合することができる。この場合、使用される老化防止剤としては、アミン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤、硫黄系老化防止剤などが挙げられる。老化防止剤の配合量は、特に限定されない。
【００４１】
ここで、上述した本発明の配合設計方針を詳述する。これまで、ゴムの粘弾性特性が、摩擦特性や耐摩耗性に影響する重要な因子であることは知られていた。しかし、従来の粘弾性特性の観点からの材料開発は、ＯＡ機器などにおける、紙送りロール１回転あたり１変形に相当する周波数領域（１Ｈｚ〜数百Ｈｚ）の粘弾性特性に主眼を置いたものであった。ＯＡ機器が通常使用される温度域で、周波数が１Ｈｚ〜数百Ｈｚの領域における粘弾性特性の制御は、初期（通紙前の状態）の摩擦係数や耐摩耗性の向上にはある程度の効果を示したが、摩擦係数の保持性に関しては十分な効果を上げることができなかった。そこで、本発明者は、紙送りロールには、ロール１回転あたり１変形に相当する周波数の振動以外に、それよりも高い周波数領域（数百Ｈｚ〜数百万Ｈｚ）の振動も発生しており、この高周波数領域の粘弾性特性が摩擦係数の保持性に影響していると考え、公知の時間−温度換算則の考え方を適用した。そして、高周波数領域の粘弾性特性を低温領域の粘弾性特性で代用することで、動的粘弾性の温度分散測定において、低温領域の粘弾性特性であるｔａｎδｍａｘが１．１以下であり、Ｔ（ｔａｎδｍａｘ）が−４０℃以下であり、かつ室温領域である２２℃における動的弾性率Ｅ１（２２℃）が２．１ＭＰａ以下であるゴム組成物を用いて紙送りロールのゴム層を構成すれば、摩擦係数の保持性に優れた紙送りロールを提供できることを提案した（特許文献２）。ここで、ｔａｎδとは、損失正接ともいい、動的損失率（損失弾性率ともいう）Ｅ２を動的弾性率Ｅ１で除した値である。ｔａｎδｍａｘとは、動的粘弾性の温度分散測定において得られるｔａｎδの極大値をいう。Ｔ（ｔａｎδｍａｘ）とは、ｔａｎδが極大値を示すときの温度をいう。Ｅ１（２２℃）とは、２２℃における動的弾性率Ｅ１をいう。
【００４２】
しかし、本発明者の特許文献２の出願後の研究で、図５に示すように、特許文献２の請求項１の条件を満足していても、必ずしも高い摩擦係数保持性を得られない場合があることが分かってきた。これは、摩擦係数保持性には、特許文献２記載のｔａｎδｍａｘ、Ｔ（ｔａｎδｍａｘ）、Ｅ１（２２℃）以外に、より影響力の強い別の物性パラメーターが支配因子として存在することを示唆している。
【００４３】
そこで、本発明者が、摩擦係数保持性を支配する、ｔａｎδｍａｘ、Ｔ（ｔａｎδｍａｘ）、Ｅ１（２２℃）以外の因子の解明に鋭意取り組んだ結果、図６に示すように、その物性パラメーターが３０％Ｍｏｄ（−４０℃）であることを見出した。ここで、この新しい物性パラメーターである３０％Ｍｏｄ（−４０℃）の物理的意味について以下に述べる。
【００４４】
特許文献２においては、前述の通り、紙送りロールのゴム層表面には、ロール１回転あたり１変形に相当する周波数の振動以外に、それよりも高い周波数領域（数百Ｈｚ〜数百万Ｈｚ）の振動が発生しており、この高周波数領域の粘弾性特性が摩擦係数の支配因子であると考察した。ただし、ここでの粘弾性特性は、「動的粘弾性実験とは、微小な振幅で正弦的に変化する応力または歪みを物体に加えた時に、それによって物体に生じる歪みまたは応力の模様を定量的に調べる実験である」との定義通り、低歪み（０．０２％程度の動歪み）に対する応答性を評価したものである。
【００４５】
しかし、本発明者は、特許文献２の出願後の研究結果から、紙送り時の紙送りロールのゴム層表面には、特許文献２に記載した通り、ロール１回転あたり１変形に相当する周波数の振動以外に、それよりも高い周波数領域（数百Ｈｚ〜数百万Ｈｚ）の振動が発生しているが、その振動の歪みは、上記粘弾性測定の様な０．０２％前後の低い歪みではなく、数％〜数百％の高歪みではないかと考えた。そして、時間−温度換算則の考え方を適用し、高周波数での振動（変形）を低温での変形に置き換え、温度と歪み（伸び）を変量して引張試験を行った。
【００４６】
その結果、実際の紙送りロールの表面で発生している振動の周波数と歪みの特定には至っていないが、図６に示すように、−４０℃で１．１ｍｍ／ｓｅｃで引張試験を行ったときの３０％伸張時のモジュラスである３０％Ｍｏｄ（−４０℃）が、摩擦係数保持性の強い因子であり、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）が小さい程、フィードロール１０Ｆにおける残存摩擦係数が高くなることを見出した。すなわち、紙送り時の紙送りロールのゴム層表面には、ロール１回転あたり１変形に相当する周波数よりも高い周波数領域（数百Ｈｚ〜数百万Ｈｚ）で、かつ、通常の粘弾性測定機で動的粘弾性を測定する場合よりも大きな歪みの繰り返し変形が起こっており、この変形が起こり易い（大きい歪みでのモジュラスが小さい）方が、摩擦係数の保持性が高くなると考えられる。
【００４７】
なお、配合や測定機によっては、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）を測定する際、破断やチャック滑り、ロードセルの容量超え等の問題が発生して、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）を正確に測定できない場合がある。その場合は、図７に示すように、フィードロール１０Ｆにおける残存摩擦係数との関係に関して、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）を、Ｅ１（−３０℃）で代用することができる。すなわち、
３０％Ｍｏｄ（−４０℃）≦０．９４ＭＰａ  を  Ｅ１（−３０℃）≦４．２ＭＰａ
３０％Ｍｏｄ（−４０℃）≦０．８０ＭＰａ  を  Ｅ１（−３０℃）≦３．８ＭＰａ
と、読み替えることができる。
【００４８】
また、紙送りロール表面において高速かつ大歪みの変形が起こっているとすれば、その変形は、紙送り中に繰り返し行われていることになり、この変形によるゴム内部のロス（ポリマー主鎖間、ポリマー主鎖と充填剤間、充填剤間同士の摩擦など）が少ない方が、ゴムの疲労が少なく、特性の長期安定化に繋がると考えられる。その意味で、摩擦係数保持性を長期間に渡って高めるには、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）が小さいことと合わせ、Ｔ（ｔａｎδｍａｘ）が低い方が好ましく、具体的には、Ｔ（ｔａｎδｍａｘ）が−５０℃以下であることが好ましい。
【００４９】
次に、摩擦係数保持性の支配因子を３０％Ｍｏｄ（−４０℃）とし、本願の解決すべき、もう１つの課題である耐摩耗性の向上を考えた。ポリマーの主成分をＥＰＤＭとしたとき、一般には、ＥＰＤＭのエチレン成分ユニットの含有量やジエン成分ユニットの含有量を高めた方が、耐摩耗性が向上すると言われている。
【００５０】
しかし、ＥＰＤＭのエチレン成分ユニットの含有量を高めると、図８に示すように３０％Ｍｏｄ（−４０℃）が増加する傾向を示し、図９に示すようにＥ１（−３０℃）も増加する傾向を示す。また、ＥＰＤＭのジエン成分ユニット（たとえばＥＮＢ（エチリデンノルボルネン））の含有量を高めると、図１０に示すように３０％Ｍｏｄ（−４０℃）が増加する傾向を示し、図１１に示すようにＥ１（−３０℃）も増加する傾向を示す。
【００５１】
したがって、ＥＰＤＭ単体としての耐摩耗性を向上させる方向は、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）およびＥ１（−３０℃）が増加する方向、すなわち、摩擦係数保持性を低下させる傾向となり、単なるＥＰＤＭのエチレン成分ユニットの含有量の増減および／またはジエン成分ユニットの含有量の増減では、本願の課題である摩擦係数の高い保持性と高い耐摩耗性の両立はできない。
【００５２】
一方で、軟化剤配合量の観点からゴム組成物の耐摩耗性を見ると、軟化剤を配合したゴム組成物の場合、図１２に示すように、軟化剤１質量部当りのＥ１（２２℃）（測定温度２２℃における動的弾性率Ｅ１）が大きい方が、耐摩耗性が高い（ゴム層の外径変化量の絶対値が小さい）傾向を示す。したがって、軟化剤配合量が少ない方が、耐摩耗性が高くなるが、当然のことながら、単なる軟化剤配合量の減量は、硬度上昇および３０％Ｍｏｄ（−４０℃）の上昇につながり、初期の摩擦係数および摩擦係数保持性を低下させる。
【００５３】
ここで、軟化剤の動粘度に着目すると、図１３および図１４に示すように、軟化剤の動粘度が低い程、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）およびＥ１（−３０℃）が小さくなる傾向が見られる。したがって、動粘度の低い軟化剤を使用すれば、動粘度の高い軟化剤を使用する場合に比べて、少ない配合量で、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）、Ｅ１（−３０℃）を小さくすることが可能と考えられる。
【００５４】
しかし、軟化剤の４０℃における動粘度が１０ｍｍ2／ｓ未満になると、軟化剤がブリードする懸念があるので、軟化剤の上記動粘度は１０ｍｍ2／ｓ以上であることが望ましい。ただ、上記動粘度を１０ｍｍ2／ｓ以上としても、紙送りロールからのブリードによる用紙汚染を抑制するには、加硫成型したゴムロールに１４０℃から１９０℃の温度で、３０ｍｉｎから１８０ｍｉｎ程度の２次加硫（再缶）を施して、ブリードの原因物質となり得る低分子成分を除去することが好ましい。ただ、通常のパラフィン系石油配合油の場合、図１５に示すように、動粘度が低くなると、２次加硫での揮発量が多くなる。２次加硫での揮発量が多くなると、配合組成上の軟化剤配合量から予測される物性が得られない場合（たとえば、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）が配合組成上の軟化剤配合量から予測される値よりも大きくなるなど）や、ゴムコットが著しい収縮を起こし所望のゴムコット形状が得られない場合がある。
【００５５】
したがって、動粘度が低く、かつ、２次加硫での質量変化率の少ない（すなわち揮発量が少ない）軟化剤が好ましい。その様な特性を有する軟化剤として、図１５に示すようなポリ−α−オレフィン（以下、ＰＡＯと記すことがある）や長鎖アルキルカーボネートが挙げられる。
【００５６】
以上から、本実施形態のゴム組成物の上記の特性を発現するには、ポリマーの主成分がＥＰＤＭの場合は、ＥＰＤＭ単体としては、それを増加すれば耐摩耗性向上方向となるエチレン成分ユニットの含有量を７０質量％以下および／またはジエン成分ユニットの含有量を５．５質量％以下に抑え、代わりに動粘度の低い軟化剤を用いることで、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）およびＥ１（−３０℃）を所定の値までさげるのに必要な軟化剤質量部数を少なくして、Ｅ１（２２℃）／軟化剤質量部数［ＭＰａ／ｐｈｒ］を高めるという配合設計方針を立てる。その方針の中で、ＥＰＤＭのエチレン成分ユニット含有量およびジエン成分ユニット（たとえばＥＮＢ）含有量、軟化剤の動粘度および配合量の最適バランス点を見出してく必要がある。
【００５７】
本実施形態のゴム組成物の成分となるＥＰＤＭのムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）は、５０以上１２０以下であることが好ましい。ここで、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）とは、ＪＩＳ  Ｋ−６３００−１：２０１３に準拠し、試験温度１２５℃で、Ｌ形の形状を有するロータを余熱時間１分間とし、ロータの回転時間を４分間として測定されるものである。ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）が５０以上である場合、ポリマー分子量が十分大きく、耐摩耗性が十分確保される。一方、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）で１５０以下である場合、加工性が良好であるという利点を有する。なお、ここでのムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）は、油展グレードの場合は、伸展油を除いた状態での測定値を意味する。
【００５８】
３０％Ｍｏｄ（−４０℃）を、０．９４ＭＰａ以下とすることにより、紙送りロールの通紙後の残存摩擦係数を高くすることができる。ここで、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）が０．８ＭＰａ以下で、かつ、Ｔ（ｔａｎδｍａｘ）が−５０℃以下であることがより好ましい。３０％Ｍｏｄ（−４０℃）の規定と合わせて、Ｔ（ｔａｎδｍａｘ）も−５０℃以下であることが好ましいとしているのは、Ｔ（ｔａｎδｍａｘ）が−５０℃以下の場合、紙送りロール表面のゴム層が繰返し高速、かつ、大歪みの変形を受けた場合の内部ロス、すなわち、ゴムの疲労が少なく特性の長期安定化に有利との考えに基づく。
【００５９】
Ｅ１（−３０℃）を、４．２ＭＰａ以下とすることにより、紙送りロールの通紙後の残存摩擦係数を高くすることができる。ここで、Ｅ１（−３０℃）が３．８ＭＰａ以下で、かつ、Ｔ（ｔａｎδｍａｘ）が−５０℃以下であることがより好ましい。
【００６０】
Ｅ１(２２℃）／軟化剤質量部数を０．００８ＭＰａ／ｐｈｒ以上とすることで、耐摩耗性を高くでき、紙送りロールの通紙によるゴム組成物の外径変化量を抑制することができる。
【００６１】
［ゴム組成物の製造方法］
本実施形態のゴム組成物の製造方法は、ポリマー成分と軟化剤と架橋剤とを少なくとも含有する配合物を混練することにより未加硫ゴム組成物を得る混練工程と、未加硫ゴム組成物を加硫することにより加硫ゴム組成物を得る加硫工程とを、含む。ここで、加硫ゴム組成物中に占めるポリマー成分の比率は４４質量％以上であり、ポリマー成分は、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体を含み、軟化剤は、４０℃における動粘度が１０ｍｍ2／ｓ以上６０ｍｍ2／ｓ以下の、ポリ−α−オレフィンおよび長鎖アルキルカーボネートの少なくとも１つである。本実施形態のゴム組成物の製造方法は、加硫ゴム組成物中に占めるポリマー成分の比率が４４質量％以上であり、ポリマー成分がエチレン−プロピレン−ジエン共重合体を含み、軟化剤が４０℃における動粘度が１０ｍｍ2／ｓ以上６０ｍｍ2／ｓ以下の、ポリ−α−オレフィンおよび長鎖アルキルカーボネートの少なくとも１つであることから、摩擦係数の保持性と耐摩耗性に優れた紙送りロール用ゴム組成物が得られる。
【００６２】
本実施形態のゴム組成物の製造方法においては、摩擦係数の保持性により優れた紙送りロール用ゴム組成物が得られる観点から、軟化剤が４０℃における動粘度が１０ｍｍ2／ｓ以上３０ｍｍ2／ｓ以下であることが好ましい。
【００６３】
本実施形態のゴム組成物の製造方法は、具体的には、所定量のポリマー成分と、軟化剤と、架橋剤と、必要に応じて所定量の充填剤、その他加硫促進剤、加硫促進助剤、スコーチ防止剤および老化防止剤等の添加剤とからなる配合物をニーダーやオープンロールなど、公知の混練り機を用いて混練りして未加硫ゴム組成物を得、これを所定の加熱条件で加硫成形することにより加硫ゴム組成物を製造することができる。未加硫ゴム組成物の加硫成形方法としては、押出し成形、トランスファー成形などを挙げることができる。たとえば、未加硫ゴム組成物を、所定のトランスファー成形用金型に導入し、１４０℃〜１８０℃の温度で、５分〜３０分程度の加硫（１次加硫）を行うことにより、ゴム組成物の架橋とチューブ状への成形を同時に行うことができる。成形されたチューブに、必要に応じて、１４０℃〜１９０℃の温度で、３０分〜１８０分程度の２次加硫を施しても良い。このように２次加硫を行なうと、ブリードし易い低分子成分を揮発させることができる。その後、成形されたゴムチューブを、たとえば、円筒研磨盤で所望の外径になるまで研磨し、所望の長さにカットすることにより、紙送りロールに適した形状の架橋ゴム組成物を得ることができる。
【００６４】
［実施形態２：紙送りロール］
本実施形態の紙送りロールは、実施形態１のゴム組成物からなるゴム層を備える。具体的には、図１６を参照して、本実施形態の紙送りロール１０は、実施形態１のゴム組成物からなるゴム層１１に軸芯１２が挿入されて、または両者が接着剤で結合されて構成されている。紙送りロール１０の構成のうちゴム層１１の材料以外の構成、たとえば紙送りロールの形状（たとえば円筒形状やＤ字形状など）、表面の加工方法（たとえば研磨、ローレット加工、シボ加工、または凹凸パターンなど）、ゴム層１１の厚み、軸芯１２の材料、および軸芯１２の径などについては、紙送りロール１０の構成として通常用いられている構成であれば良いが、ゴム層１１はシート材に接するロール最外層を構成していることが好ましい。このような紙送りロール１０は、ＯＡ機器または自動預金支払機などにおけるピックアップロール１０Ｐ、フィードロール１０Ｆ、またはリタードロール１０Ｒなどとして使用可能である。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６６】
＜紙送りロールの作製＞
図１６に示す形状の紙送りロール１０を作製した。まず、混練機を用いて表１〜表５に示す配合成分を混練し、これを所定の金型内で１６０℃、３０分間の条件で加硫成形してから、さらに１６０℃、６０分間の条件で２次加硫した。これにより、外径２１ｍｍ、内径９ｍｍ、長さ５０ｍｍの筒状の紙送りロール用ゴム成形体を得た。次に、このゴム成形体を直径１０ｍｍの芯にはめ込み、幅１０ｍｍにカットした。次いで、これをゴム層１１として、図１６に示すようにポリアセタール樹脂製の軸芯１２に挿入した。次に、ゴム層１１の表面を外径２０ｍｍまで研磨し、ゴム層１１と軸芯１２とからなる実施例および比較例の紙送りロール１０を作製した。研磨後のゴム層１１の形状は、外径２０ｍｍ、内径１０ｍｍ、長さ１０ｍｍである。
【００６７】
＜粘弾性特性の測定＞
混練機を用いて表１〜表５に示す配合成分を混練し、シート状の金型を用いて、１６０℃、３０分間の条件で加硫成形し、さらに１６０℃、６０分間の条件で２次加硫した。これにより、シート状のゴム架橋物を得た。このシートから、幅５ｍｍ×長さ２０ｍｍ×厚さ２ｍｍの短冊状のサンプルを打ち抜いた。動的粘弾性測定装置（ＵＢＭ社製Ｒｈｅｏｇｅｌ  Ｅ４０００ＦＨＰ）を用いて、打抜いたサンプルの粘弾性特性（温度分散）を下記の測定条件で測定した。
測定温度：−８４℃〜１２０℃
測定温度の昇温速度：２℃／ｍｉｎ
測定温度間隔：１℃
測定周波数：１０Ｈｚ
初期歪み：１．３ｍｍ
振幅：２μｍ
変形モード：引っ張り
チャック間距離１０ｍｍ
波形：正弦波
上記で作製したサンプルにつき、測定結果から動的弾性率Ｅ１（−３０℃）、Ｅ１（２２℃）の値を読み取り、また得られた温度と損失正接ｔａｎδとの関係を示すグラフからｔａｎδｍａｘとＴ（ｔａｎδｍａｘ）とを読み取った。
【００６８】
＜３０％Ｍｏｄ（−４０℃）の測定＞
混練機を用いて表１〜表５に示す配合成分を混練し、シート状の金型を用いて、１６０℃、３０分間の条件で加硫成形し、さらに１６０℃、６０分間の条件で２次加硫した。これにより、シート状のゴム架橋物を得た。このシートから、幅５ｍｍ×長さ２０ｍｍ×厚さ２ｍｍの短冊状のサンプルを打ち抜いた。動的粘弾性測定装置（ＵＢＭ社製Ｒｈｅｏｇｅｌ  Ｅ４０００ＦＨＰ）を用いて、打抜いたサンプルの３０％Ｍｏｄ（−４０℃）を下記の測定条件で測定した。
測定温度制御：−６５℃以下（−７５℃以上）まで温度を下げ、以後、自然昇温で−４０℃±１℃になるまで待機
サンプル形状：幅５ｍｍ×厚み２ｍｍ×長さ（チャック間距離）１０ｍｍ
測定モード：Ｓ−Ｓ測定
変位設定値：３．３ｍｍ
１秒間読込点数：１０
＜通紙試験＞
実施例および比較例の各紙送りロールをカラー複合機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃ６５５０Ｉ(富士ゼロックス社製)に装着し、富士ゼロックッス社製「ゼロックス４２００」を通紙した。通紙試験を行う複合機の給紙機構の断面模式図を図１７に示した。給紙装置は、シート材としての用紙（紙Ｐ）を積載した用紙カセットと、紙Ｐの上面の先端側に当接して用紙カセットから紙Ｐを送り出すピックアップロール１０Ｐと、ピックアップロール１０Ｐの用紙搬送方向下流側に、ピックアップロール１０Ｐから送り込まれた紙Ｐを１枚ずつ分離しながら搬送する分離機構１０Ｓを含んで構成されている。分離機構１０Ｓは、給紙ローラの一例としてのフィードロール１０Ｆと、フィードロール１０Ｆの下側で、フィードロール１０Ｆに対向して圧接配置された、ゴム層１１とトルクリミッタを含んで構成されるリタードロール１０Ｒからなる。フィードロール１０Ｆは、不図示の駆動源によって、紙Ｐの搬送方向と直交する方向を軸方向として、この軸周りに回転駆動される駆動ローラであり、フィードロール１０Ｆが、用紙カセットから送り出される紙Ｐの上面（表面）に当接して、回転駆動することにより、紙Ｐが下流へ搬送される（図中の点線矢印参照）。フィードロール１０Ｆとリタードロール１０Ｒの間に、用紙カセットから送り出された紙Ｐを挟持するニップ部が形成されるが、このニップ部に、複数枚の紙Ｐが重なって搬送された場合は、リタードロール１０Ｒに具備されたトルクリミッタが、その紙Ｐへ下面側（裏面側）から搬送抵抗を付与して、フィードロール１０Ｆが搬送する紙Ｐの重送を抑制する。通紙試験および測定は、評価を促進する為に、通常の室内環境（たとえば温度２２℃、湿度５５％）対比、通紙による紙送りロールへの紙粉の付着が起こり易い温度１０℃、湿度１５％環境下で行った。紙送りロール、測定用紙、および通紙試験機は、この環境下で２４時間以上放置してから通紙試験を開始した。
【００６９】
＜摩擦係数μの測定＞
摩擦係数μを図１８に示す方法で測定した。摩擦係数の測定は、温度１０℃、湿度１５％環境下で行った。紙送りロール、測定用紙、測定治具は、この環境下で２４時間以上放置してから測定を開始した。まず、ゴム層１１および軸芯１２で構成された紙送りロール１０とテフロン(登録商標)製の台板２０との間に、ロードセル３０に接続した８０ｍｍ×２１０ｍｍサイズの紙Ｐ(富士ゼロックス社製「ゼロックス４２００」)を挟み、図中の鉛直矢印Ｗで示す様に、紙送りロール１０を鉛直荷重Ｗ（Ｗ＝２５０ｇｆ）で台板２０に押し付けた。次いで、紙送りロール１０を図中の矢印ａで示す方向に、周速３００ｍｍ／ｓｅｃで回転させながら、紙が引っ張られる力、すなわち、発生する摩擦力(図中の白矢印で示される力Ｆ)をロードセルで測定した。Ｆ［ｇｆ］および荷重Ｗ［ｇｆ］から、下記式（５）
摩擦係数μ＝Ｆ［ｇｆ］／Ｗ［ｇｆ］              ・・・（５）
により摩擦係数μを求めた。なお、摩擦係数の測定は、初期および所定枚数の通紙後に行った。
＜ロール外径の測定＞
ロールの外径は、レーザ寸法測定機(ＫＥＹＥＮＣＥ  ＬＳ−３１００)を用いて、温度１０℃、湿度１５％環境下で行い、外径変化量を算出した。ここで、「外径変化量」とは、所定枚数の用紙を通紙した後のロールの外径から、初期のロールの外径を減じた値である。外径変化量の「絶対値」が小さいほど、ゴムが削れにくく、耐摩耗性に優れることを示す。
【００７０】
＜粘弾性特性および通紙性能の評価＞
上記引張特性測定（Ｓ−Ｓ測定）、粘弾性測定、通紙試験および摩擦係数μと外径変化量の測定により、通紙性能を評価した。なお、ピックアップロール１０Ｐとリタードロール１０Ｒは、通常、用紙／用紙間の摩擦係数よりも大きいロール／用紙間摩擦係数が必要であるが、フィードロール１０Ｆは、フィードロール１０Ｆとリタードロール１０Ｒの間に形成されるニップ部に、ピックアップロール１０Ｐによって用紙カセットから１枚の用紙が搬送されたときには、用紙の重送防止の機能を担うリタードロール１０Ｒの搬送抵抗に打ち勝って用紙を搬送する必要があるので、フィードロール１０Ｆの残存摩擦係数は非常に重要となる。また、フィードロール１０Ｆとリタードロール１０Ｒの間に形成されるこのニップ部に複数枚の紙Ｐが重なって搬送された場合に、その紙Ｐへ下面側（裏面側）から搬送抵抗を付与して、フィードロール１０Ｆが搬送する紙Ｐの重送を抑制する機能を担うリタードロール１０Ｒには、ピックアップロール１０Ｐ、フィードロール１０Ｆよりも高い負荷が掛かるので摩耗が進行しやすく、給紙機構が長期に渡って安定した分離搬送機能を維持するためには、リタードロール１０Ｒの摩耗の低減が重要となる。したがって、ここでは、摩擦係数としてはフィードロール１０Ｆの摩擦係数を、外径変化量としてはリタードロール１０Ｒの外径変化量を採り上げた。結果を、表６〜表１０および図１９〜図２３に示した。表６〜表１０に記載した「通紙性能」には、通紙枚数が４００００枚に達した時点でのフィードロール１０Ｆの残存摩擦係数が１．０以上で、かつ、リタードロール１０Ｒの外径変化量の絶対値が０．２２ｍｍ以下である場合にはＡと記し、通紙枚数が４００００枚に達した時点でのフィードロール１０Ｆの残存摩擦係数が１．０以上であるが、リタードロール１０Ｒの外径変化量の絶対値が０．２２ｍｍより大きい場合にはＢ１と記し、通紙枚数が４００００枚に達した時点でのリタードロール１０Ｒの外径変化量の絶対値が０．２２ｍｍ以下であるが、フィードロール１０Ｆの残存摩擦係数が１．０より小さい場合にはＢ２と記した。また、通紙枚数が１００００枚に達した時点で、フィードロール１０Ｆの残存摩擦係数が既に１．０未満となった場合にはＣと記した。さらに、プレス成型は可能だが、その後の２次加硫工程での軟化剤の揮発量が多く、それに起因するロールサンプルの収縮が大きくて、所望の形状を有するロールサンプルが得られなかった場合にはＤ、プレス成型で所望の形状を有するロールサンプルが得られなかった場合にはＥと記した。
【００７１】
図１９は実施例および比較例についてフィードロール１０Ｆにおける３０％Ｍｏｄ（−４０℃）とＴ（ｔａｎδｍａｘ）との関係を示すグラフである。図１９において、横に延びる破線はＴ（ｔａｎδｍａｘ）＝−４０℃とＴ（ｔａｎδｍａｘ）＝−５０℃の線を示し、縦に延びる破線は、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）＝０．９４ＭＰａと３０％Ｍｏｄ（−４０℃）＝０．８０ＭＰａの線を示す。図２０は実施例および比較例についてフィードロール１０ＦにおけるＥ１（−３０℃）とＴ（ｔａｎδｍａｘ）との関係を示すグラフである。図２０において、横に延びる破線はＴ（ｔａｎδｍａｘ）＝−４０℃とＴ（ｔａｎδｍａｘ）＝−５０℃の線を示し、縦に延びる破線は、Ｅ１（−３０℃）＝４．２ＭＰａとＥ１（−３０℃）＝３．８ＭＰａの線を示す。図２１は、実施例および比較例におけるＥ１（２２℃）／軟化剤質量部数とリタードロール１０Ｒの外径変化量の関係を示すグラフである。図２１において、横に延びる破線はリタードロール外径変化量＝−０．２２ｍｍの線を示し、縦に延びる破線はＥ１（２２℃）／軟化剤質量部数＝０．００８ＭＰａ／ｐｈｒの線を示す。図２２は実施例および比較例におけるＥ１（２２℃）／軟化剤質量部数と３０％Ｍｏｄ（−４０℃）の関係を示すグラフである。図２３は実施例および比較例についてのＥ１（２２℃）／軟化剤質量部数とＥ１（−３０℃）の関係を示すグラフである。図２４は実施例１３および比較例１における−４０℃におけるＳ−Ｓカーブ特性を示す図である。
【００７２】
【表１】
2018188551.tif 000002
【００７３】
【表２】
2018188551.tif 000003
【００７４】
【表３】
2018188551.tif 000004
【００７５】
【表４】
2018188551.tif 000005
【００７６】
【表５】
2018188551.tif 000006
【００７７】
表１〜表５の注釈（＊）は以下の通りである。
（＊１）ＥＰ５７Ｆは、ＪＳＲ製のＥＰＤＭ（非油展）であり、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）は５８、エチレン成分ユニット含有量は６６質量％、ジエン成分ユニット含有量は４．５質量％である。
（＊２）ＥＰ１０３ＡＦは、ＪＳＲ社製のＥＰＤＭ（非油展）であり、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）は９１、エチレン成分ユニット含有量は５９質量％、ジエン成分ユニット含有量は４．５質量％である。
（＊３）ＫＥＬＴＡＮ５１７０Ｐは、ＬＡＮＸＥＳＳ社製のＥＰＤＭ（非油展）であり、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）は５９、エチレン成分ユニット含有量は７１質量％、ジエン成分ユニット含有量は１．５質量％である。
（＊４）Ｖｉｓｔａｌｏｎ９３０１は、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社製のＥＰＤＭ（非油展）であり、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）は６７、エチレン成分ユニット含有量は６９質量％、ジエン成分ユニット含有量は２．８質量％である。
（＊５）ＫＥＬＴＡＮ５２６０Ｑは、ＬＡＮＸＥＳＳ社製のＥＰＤＭ（非油展）であり、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）は５５、エチレン成分ユニット含有量は６２質量％、ジエン成分ユニット含有量は２．３質量％である。
（＊６）Ｅ５３２は、住友化学社製のＥＰＤＭ（非油展）であり、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）は８１、エチレン成分ユニット含有量は５１質量％、ジエン成分ユニット含有量は３．５質量％である。
（＊７）Ｅ５１２８は、住友化学社製のＥＰＤＭ（非油展）であり、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）は４６、エチレン成分ユニット含有量は６８質量％、ジエン成分ユニット含有量は０．６質量％である。
（＊８）Ｖｉｓｔａｌｏｎ５６０１は、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社製のＥＰＤＭ（非油展）であり、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）は７２、エチレン成分ユニット含有量は６９質量％、ジエン成分ユニット含有量は５．０質量％である。
（＊９）Ｖｉｓｔａｌｏｎ７００１は、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社製のＥＰＤＭ（非油展）であり、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）は６０、エチレン成分ユニット含有量は７３質量％、ジエン成分ユニット含有量は５．０質量％である。
（＊１０）ＫＥＬＴＡＮ９６５０Ｑは、ＬＡＮＸＥＳＳ社製のＥＰＤＭ（非油展）であり、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）は９４、エチレン成分ユニット含有量は５３質量％、ジエン成分ユニット含有量は６．５質量％である。
（＊１１）５１２Ｆは、住友化学社製のＥＰＤＭ（非油展）であり、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１２５℃）は６６、エチレン成分ユニット含有量は６５質量％、ジエン成分ユニット含有量は４．０質量％である。
（＊１２）ＳＵＮＰＵＲＥ  ＬＷ７０は、日本サン石油社製のパラフィン系の石油系配合油（プロセスオイル）であり、４０℃における動粘度は１２．４０ｍｍ2／ｓｅｃである。
（＊１３）ＰＷ３２は、出光興産株式会社製のパラフィン系の石油系配合油（プロセスオイル）であり、４０℃における動粘度は３０．８５ｍｍ2／ｓｅｃである。
（＊１４）ＰＷ９０は、出光興産株式会社製のパラフィン系の石油系配合油（プロセスオイル）であり、４０℃における動粘度は９５．５４ｍｍ2／ｓｅｃである。
（＊１５）ＰＷ３８０は、出光興産株式会社製のパラフィン系の石油系配合油（プロセスオイル）であり、４０℃における動粘度は３８１．６ｍｍ2／ｓｅｃである。
（＊１６）ＬＵＣＡＮＴ  ＨＣ−４０は、三井化学社製の炭化水素系合成油であり、４０℃における動粘度は４００ｍｍ2／ｓｅｃである。
（＊１７）ＬＵＣＡＮＴ  ＨＣ−１００は、三井化学社製の炭化水素系合成油であり、４０℃における動粘度は１３００ｍｍ2／ｓｅｃである。
（＊１８）ＬＵＣＡＮＴ  ＨＣ−６００は、三井化学社製の炭化水素系合成油であり、４０℃における動粘度は９８５０ｍｍ2／ｓｅｃである。
（＊１９）Ｓｙｎｆｌｕｉｄ  ＰＡＯ４は、Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ社製のポリ−α−オレフィンであり、４０℃における動粘度は１６．８ｍｍ2／ｓｅｃである。
（＊２０）Ｓｙｎｆｌｕｉｄ  ＰＡＯ９は、Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｌｉｐｓ社製のポリ−α−オレフィンであり、４０℃における動粘度は５３．４ｍｍ2／ｓｅｃである。
（＊２１）ＬＩＡＬＣＡＲＢ  ＳＲ−１０００／Ｒは、三井化学ファイン社製の長鎖ジアルキルカーボネートであり、４０℃における動粘度は１７ｍｍ2／ｓｅｃである。
（＊２２）ＮＡＳ−５Ｈは、日油社製イソパラフィン系溶剤であり、４０℃における動粘度は１１．０ｍｍ2／ｓｅｃである。
（＊２３）デンカブラックは、電気化学社製のアセチレンブラックである。
（＊２４）ステアリン酸は、花王社製の商品名「ルナックＳ−３０」である。
（＊２５）亜鉛華は、正同化学社製の酸化亜鉛（商品名「亜鉛華１号」）である。
（＊２６）ＮｉｐｓｉｌＶＮ３は、東ソー・シリカ社製のシリカである。
（＊２７）硫黄は、鶴見化学工業社製の粉末硫黄（商品名「サルファックスＡ」）である。
（＊２８）ノクセラーＤＭは、大内新興化学社製の加硫促進剤である。
（＊２９）ノクセラーＴＲＡは、大内新興化学社製の加硫促進剤である。
（＊３０）ノクセラーＢＺは、大内新興化学社製の加硫促進剤である。
（＊３１）ノクセラーＥＺは、大内新興化学社製の加硫促進剤である。
（＊３２）ノクセラーＴＴＣｕは、大内新興化学社製の加硫促進剤である。
【００７８】
【表６】
2018188551.tif 000007
【００７９】
【表７】
2018188551.tif 000008
【００８０】
【表８】
2018188551.tif 000009
【００８１】
【表９】
2018188551.tif 000010
【００８２】
【表１０】
2018188551.tif 000011
【００８３】
表６〜表１０および図１９に示す結果から、−４０℃における３０％伸張時のモジュラスである３０％Ｍｏｄ（−４０℃）が０．９４ＭＰａ以下であれば、好ましくは３０％Ｍｏｄ（−４０℃）が０．８ＭＰａ以下およびＴ（ｔａｎδｍａｘ）が−５０℃以下であれば、高い残存摩擦係数が得られることが分かった。
【００８４】
表６〜表１０および図２０に示す結果から、動的粘弾性測定により得られる−３０℃における動的弾性率Ｅ１（−３０℃）が４．２ＭＰａ以下であれば、好ましくはＥ１（−３０℃）が３．８ＭＰａ以下およびＴ（ｔａｎδｍａｘ）が−５０℃以下であれば、高い残存摩擦係数が得られることが分かった。
【００８５】
表６〜表１０および図２１に示す結果から、Ｅ１（２２℃）／軟化剤質量部数が、０．００８ＭＰａ／ｐｈｒ以上であれば、リタードロールの外径変化率の絶対値が０．２２ｍｍ以下の高い耐摩耗性が得られることが分かった。
【００８６】
図２２に示す結果から、同じＥ１（２２℃）／軟化剤質量部数で比較したときに、実施例は、比較例と対比して、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）を小さくできる。すなわち、実施例は、比較例と対比して、残存摩擦係数と耐摩耗性を高いレベルで両立させることができることが分かる。
【００８７】
図２３に示す結果から、同じＥ１（２２℃）／軟化剤質量部数で比較したときに、実施例は、比較例と対比して、Ｅ１（−３０℃）を小さくできる。すなわち、実施例は、比較例と対比して、残存摩擦係数と耐摩耗性を高いレベルで両立させることができることが分かる。
【００８８】
比較例１、２は、４０℃における動粘度が、６０ｍｍ2／ｓを超えるパラフィン系の石油系配合油（プロセスオイル）を軟化剤として使用しているため、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）が０．９４ＭＰａより大きくなり（加えて、Ｅ１（−３０℃）も４．２ＭＰａよりも大きくなり）、残存摩擦係数が低くなったと考えられる。
【００８９】
比較例３、４は、４０℃における動粘度が、６０ｍｍ2／ｓを超える炭化水素系合成油を軟化剤として使用しているため、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）が０．９４ＭＰａより大きくなり（加えて、Ｅ１（−３０℃）も４．２ＭＰａよりも大きくなり）、残存摩擦係数が低くなったと考えられる。
【００９０】
比較例５は、エチレン成分ユニット含有量が７３質量％と、極めて高い値を持つＥＰＤＭグレードを使用したため、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）が０．９４ＭＰａより大きくなり（加えて、Ｅ１（−３０℃）も４．２ＭＰａよりも大きくなり）、残存摩擦係数が低くなったと考えられる。
【００９１】
比較例６、硫黄配合量が３ｐｈｒと多く、かつ、加硫促進作用の強い加硫促進剤の系を使用している為、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）が０．９４ＭＰａより大きくなり（加えて、Ｅ１（−３０℃）も４．２ＭＰａよりも大きくなり）、残存摩擦係数が低くなったと考えられる。
【００９２】
比較例７〜２０は、軟化剤配合量を１２０ｐｈｒと多くしたため、Ｅ１（２２℃）／軟化剤質量部数が、０．００８ＭＰａ／ｐｈｒよりも小さくなり、耐摩耗性が低くなったと考えられる。
【００９３】
比較例２１は、４０℃における動粘度が、１２．４ｍｍ2／ｓと低いパラフィン系の石油系配合油（プロセスオイル）を軟化剤として使用したため、プレス成型は可能だったが、その後の２次加硫工程での軟化剤の揮発量が多く、それに伴ってロールサンプルが大きく収縮したため、所望の形状を有するロールサンプルが得られなかった。
【００９４】
比較例２２は、４０℃における動粘度が６０ｍｍ2／ｓをはるかに超える炭化水素系合成油を軟化剤として使用しているため、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）が０．９４ＭＰａより大きくなり（加えて、Ｅ１（−３０℃）も４．２ＭＰａよりも大きくなり）、摩擦係数の保持性が低くなり、１０，０００枚通紙しただけで、残存摩擦係数が１．０未満となったと考えられる。
【００９５】
比較例２３は、４０℃における動粘度が、１１．０ｍｍ2／ｓと低いイソパラフィン系溶剤を軟化剤として使用したため、プレス成型は可能だったが、その後の２次加硫工程での軟化剤の揮発量が多く、それに伴ってロールサンプルが大きく収縮したため、所望の形状を有するロールサンプルが得られなかった。
【００９６】
比較例２４〜２６は、使用したＥＰＤＭのジエン成分ユニット（ＥＮＢ）含量（比較例２５および２６は２種のＥＰＤＭをブレンドしているので加重平均としてのＥＮＢ含量）が２．８質量％よりも低いために、ゴム弾性を発現するのに必要な架橋密度を確保できず、結果、加硫工程で所望の形状を有するロールサンプルが得られなかった。
【００９７】
残存摩擦係数と耐摩耗性を共に高いレベルで両立するには、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）を小さくし、かつ、Ｅ１（２２℃）／軟化剤質量部数を大きくすること、あるいは、Ｅ１（−３０℃）を小さくし、かつ、Ｅ１（２２℃）／軟化剤質量部数を大きくすることが必要であるが、これらは、相反特性であるため、従来の配合技術では、両立できなかった。
【００９８】
たとえば、特許文献２の実施例のＥ１（−３０℃）とＥ１（２２℃）／軟化剤質量部数の関係を図２３に追記すると、図２５が得られる。図２５から分かる様に、特許文献２の配合技術を適用しても、本明細書の比較例と同様、Ｅ１（２２℃）／軟化剤質量部数を大きくして耐摩耗性を高めると、Ｅ１（−３０℃）も大きくなり、摩擦係数保持性が低下する。しかし、本願の技術を適用すれば、図２５の本願の実施例のプロットが示す通り、Ｅ１（２２℃）／軟化剤配合量が大きくしても、Ｅ１（−３０℃）の上昇を抑制することができ、その結果、特許文献２の利点である摩擦係数の保持率を維持・向上させながら、耐摩耗性を高めることが可能となる。
【００９９】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１００】
１０  紙送りロール、１０Ｆ  フィールドロール、１０Ｐ  ピックアップロール、１０Ｒ  リタードロール、１０Ｓ  分離機構、１１  ゴム層、１２  軸芯、２０  台板、３０  ロードセル、Ｆ  摩擦力、Ｗ  荷重、ＦB  フィードロールが１枚目の紙に与える給送力、ＦC  １枚目の紙が２枚目の紙に与える給送力、ＦD，ＦE  紙−紙間の戻し抵抗力、Ｆpp，ＲA  紙−紙間の抵抗力、Ｐ  紙、ＰB  リタードロール作動圧、Ｑ  紙間密着力、ＲS  リタードロール半径、ＴA  トルクリミッタ戻し力、Ｔr  トルクリミッタトルク、μ  摩擦係数、μp  紙−紙間の摩擦係数、μr  ゴムロール−紙間の摩擦係数、Ｌ１，Ｌ１ｑ  重送境界線、Ｌ２，Ｌ２ｑ  不送り境界線、Ｌ３  ＦＲＲ作動線、Ｒ，Ｒｑ  適正領域。
【図１】
2018188551.tif 000012
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018188551.tif 000018
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2018188551.tif 000030
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月8日(2018.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本実施形態のゴム組成物の成分となるＥＰＤＭは、５２質量％以上７０質量％以下のエチレン成分ユニットを含むことが好ましい。エチレン成分ユニットの含有量が５２質量％未満であれば、紙送りロールのゴム層の耐摩耗性の低下を招くことがある。一方、エチレンユニットの含有量が７０質量％を超えると、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）およびＥ１（−３０℃）が大きくなり、摩擦係数保持性が低下し、通紙後に必要な摩擦係数を確保することが難しい場合がある。かかる観点から、エチレン成分ユニットの含有量は、５２質量％以上６７質量％以下であることがより好ましい。ここで、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）とは、−４０℃における３０％伸張時のモジュラスをいう。また、Ｅ１（−３０℃）とは、−３０℃における動的弾性率（貯蔵弾性率ともいう）をいう。Ｅ１（−３０℃）は、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）とは物理的意味が異なる特性値であるが、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）の代用とすることができる。すなわち、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）≦０．９４ＭＰａをＥ１（−３０℃）≦４．２ＭＰａと、３０％Ｍｏｄ（−４０℃）≦０．８０ＭＰａをＥ１（−３０℃）≦３．８ＭＰａと、それぞれ読み替えることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
充填剤の配合量は、特に限定されないが、カーボンブラックを用いる場合は、ゴム組成物の色が黒くなり、該ゴム組成物を紙送りロールのゴム層に用いた場合、紙送りロールと紙のスリップが発生した時に、紙に紙送りロールのスリップ痕を残すことがあるので、カーボンブラックの配合量は、ポリマー成分１００質量部に対して３質量部以下とすることが好ましい。カーボンブラック以外の充填剤を用いる場合も、その配合量は、ポリマー成分１００質量部に対して１０質量部以下であることが好ましく、５質量部以下であることがより好ましい。充填剤の配合量が１０質量部を超えると、Ｅ１（２２℃）を２．１ＭＰａ以下にして紙送りロールとシート材との間に十分な接触面積を確保して紙送りロールに適した高い摩擦係数を得つつ、Ｅ１（２２℃）／軟化剤質量部数を大きくして耐摩耗性を高めることが難しくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
＜摩擦係数μの測定＞
摩擦係数μを図１８に示す方法で測定した。摩擦係数の測定は、温度１０℃、湿度１５％環境下で行った。紙送りロール、測定用紙、測定治具は、この環境下で２４時間以上放置してから測定を開始した。まず、ゴム層１１および軸芯１２で構成された紙送りロール１０とテフロン(登録商標)製の台板２０との間に、ロードセル３０に接続した８０ｍｍ×２１０ｍｍサイズの紙Ｐ(富士ゼロックス社製「ゼロックス４２００」)を挟み、図中の鉛直矢印で示す様に、紙送りロール１０を鉛直荷重Ｗ（Ｗ＝２５０ｇｆ）で台板２０に押し付けた。次いで、紙送りロール１０を図中の矢印ａで示す方向に、周速３００ｍｍ／ｓｅｃで回転させながら、紙が引っ張られる力、すなわち、発生する摩擦力(図中の白矢印で示される力Ｆ)をロードセルで測定した。Ｆ［ｇｆ］および荷重Ｗ［ｇｆ］から、下記式（５）
摩擦係数μ＝Ｆ［ｇｆ］／Ｗ［ｇｆ］              ・・・（５）
により摩擦係数μを求めた。なお、摩擦係数の測定は、初期および所定枚数の通紙後に行った。
＜ロール外径の測定＞
ロールの外径は、レーザ寸法測定機(ＫＥＹＥＮＣＥ  ＬＳ−３１００)を用いて、温度１０℃、湿度１５％環境下で行い、外径変化量を算出した。ここで、「外径変化量」とは、所定枚数の用紙を通紙した後のロールの外径から、初期のロールの外径を減じた値である。外径変化量の「絶対値」が小さいほど、ゴムが削れにくく、耐摩耗性に優れることを示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
表６〜表１０および図２１に示す結果から、Ｅ１（２２℃）／軟化剤質量部数が、０．００８ＭＰａ／ｐｈｒ以上であれば、リタードロールの外径変化量の絶対値が０．２２ｍｍ以下の高い耐摩耗性が得られることが分かった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2018188551.tif 000037
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2018188551.tif 000038
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2018188551.tif 000039