(57)【要約】【課題】熱収縮チューブを用いることなく被覆電線のダメージを抑制し、もってコネクタの製造コストを低減すること。【解決手段】被覆電線１０と、被覆電線１０の端部をモールドしている樹脂部１２と、内径が被覆電線１０の外径より大きい開口１３Ｂが底壁１３Ａに形成されており、被覆電線１０が開口１３Ｂに挿通されている状態で樹脂部１２に被せられている有底筒状のキャップ部材１３と、被覆電線１０が挿通されているＯリング１４であって、底壁１３Ａと樹脂部１２との間に配されており、被覆電線１０の外周面とキャップ部材１３の内周面とに密着しているＯリング１４と、キャップ部材１３と樹脂部１２とをロックするロック部１５と、を備えるコネクタ１。【選択図】図１
2018181401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆電線と、
前記被覆電線の端部をモールドしている樹脂部と、
内径が前記被覆電線の外径より大きい開口が底壁に形成されており、前記被覆電線が前記開口に挿通されている状態で前記樹脂部に被せられている有底筒状のキャップ部材と、
前記被覆電線が挿通されているＯリングであって、前記底壁と前記樹脂部との間に配されており、前記被覆電線の外周面と前記キャップ部材の内周面とに密着しているＯリングと、
前記キャップ部材と前記樹脂部とをロックするロック部と、
を備えるコネクタ。
【請求項２】
前記ロック部は前記Ｏリングが前記底壁と前記樹脂部とに密着している状態で前記キャップ部材と前記樹脂部とをロックする、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ロック部を複数備え、それら複数の前記ロック部が前記樹脂部の外周方向に互いに離間して配されている、請求項１又は請求項２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術はコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被覆電線の端部が樹脂部によってモールドされているコネクタが知られている（例えば、特許文献１参照）。具体的には、特許文献１に記載のワイヤーハーネス（コネクタに相当）ではインサート成形によって形成された樹脂製のモールド部によって絶縁電線（被覆電線に相当）の端部がモールドされている。
【０００３】
ところで、通常、被覆電線の端部を樹脂部によってモールドする場合は金型と被覆電線との間から溶融樹脂が漏れ出ないようにするために２つの金型によって被覆電線を強く挟み込む所謂食い切りが行われる。その場合に、金型の内壁面と被覆電線との境界付近において溶融樹脂が射出圧によって被覆電線に食い込む現象が発生し、それにより樹脂部に食い込み部が形成されてしまうことがある。食い込み部が形成されると被覆電線が振れた場合に食い込み部が被覆電線に更に深く食い込んで被覆電線にダメージを与える虞がある。
【０００４】
前述した特許文献１に記載のワイヤーハーネスでは、絶縁電線において金型の内壁面との境界を含む範囲に熱収縮チューブが取り付けられている。このため、モールド部に食い込み部が形成されることが熱収縮チューブによって抑制される。このため、食い込み部が食い込んで絶縁電線にダメージを与える虞は小さいといえる。
【０００５】
また、特許文献１に記載のワイヤーハーネスでは、ワイヤーハーネスの止水性を高めるために熱収縮チューブの内側面を絶縁電線の外周面に接着剤層によって接着している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１３５７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、熱収縮チューブを取り付けるためには熱によって熱収縮チューブを収縮させる設備が必要である。一般に熱収縮チューブを収縮させる設備は高価であり、コネクタの製造コストが上昇してしまうという問題がある。
本明細書では、熱収縮チューブを用いることなく被覆電線のダメージを抑制することができ、もってコネクタの製造コストを低減することができる技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書で開示するコネクタは、被覆電線と、前記被覆電線の端部をモールドしている樹脂部と、内径が前記被覆電線の外径より大きい開口が底壁に形成されており、前記被覆電線が前記開口に挿通されている状態で前記樹脂部に被せられている有底筒状のキャップ部材と、前記被覆電線が挿通されているＯリングであって、前記底壁と前記樹脂部との間に配されており、前記被覆電線の外周面と前記キャップ部材の内周面とに密着しているＯリングと、前記キャップ部材と前記樹脂部とをロックするロック部と、を備える。
【０００９】
上記のコネクタによると、モールドの際に樹脂部に食い込み部が形成される可能性はあるものの、被覆電線の振れによる食い込み部への応力がＯリングによって吸収されるので、食い込み部が被覆電線に更に深く食い込んで被覆電線にダメージを与える虞を低減することができる。よって上記のコネクタによると、熱収縮チューブを用いることなく被覆電線のダメージを抑制することができ、もってコネクタの製造コストを低減することができる。
【００１０】
また、前記ロック部は前記Ｏリングが前記底壁と前記樹脂部とに密着している状態で前記キャップ部材と前記樹脂部とをロックしてもよい。
【００１１】
前述した特許文献１に記載のワイヤーハーネスでは止水性を高めるために熱収縮チューブの内側面を被覆電線の外周面に接着剤層によって接着する接着工程が必要であるので製造工程が増えてしまう。
上記のコネクタによると、Ｏリングが被覆電線の外周面とキャップ部材の内周面とに密着しているとともに、Ｏリングがキャップ部材の底壁と樹脂部とに密着しているので、接着工程を必要とすることなく止水性を高めることができる。これにより、熱収縮チューブを用いる場合に比べてコネクタの製造コストをより低減することができる。
【００１２】
また、前記ロック部を複数備え、それら複数の前記ロック部が前記樹脂部の外周方向に互いに離間して配されていてもよい。
【００１３】
上記のコネクタによると、ロック部が１つだけである場合に比べてＯリングを均等に圧縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１に係るコネクタの断面図
【図２】キャップ部材及びＯリングを外した状態のコネクタの断面図
【図３】キャップ部材の上面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
実施形態１を図１ないし図３に基づいて説明する。以降の説明において上下方向及び前後方向とは図１に示す上下方向及び前後方向を基準とし、左右方向とは図２に示す左右方向を基準とする。
【００１６】
（１）コネクタの構成
実施形態１に係るコネクタ１は電気自動車やハイブリッド自動車などの車両に搭載されている機器（モータやインバータなど）に接続されて当該機器と他の機器とを電気的に接続するためのものである。
【００１７】
図１に示すように、コネクタ１は芯線１０Ａをシース１０Ｂによって被覆した被覆電線１０、端子金具１１、被覆電線１０の前端部をモールドしている樹脂部１２、樹脂部１２に被せられているキャップ部材１３、被覆電線１０が挿通されているＯリング１４、キャップ部材１３と樹脂部１２とをロックしているロック部１５（係止突起１５Ａ，ロック片１５Ｂ）などを備えている。
【００１８】
端子金具１１は金属板を曲げ加工することによって形成されたものであり、後端部に形成されているバレル部１１Ａをかしめることによって芯線１０Ａに圧着されている。図２に示すように端子金具１１の前端部は平板状であり、端子金具１１を機器に締結するためのボルトが挿通されるボルト挿通穴１１Ｂが板厚方向に貫通している。
【００１９】
図１に示すように、樹脂部１２は被覆電線１０の前端部とバレル部１１Ａとを含む範囲をモールドしている。樹脂部１２は円柱状に形成されており、上下２個所に係止突起１５Ａが一体に形成されている。係止突起１５Ａの後端面は後側に向かって被覆電線１０側に傾斜するテーパ面として形成されている。一方、係止突起１５Ａの前端面は前後方向に対して直交する面として形成されている。
【００２０】
キャップ部材１３は樹脂製であり、前後方向から見て円形の有底筒状に形成されている。キャップ部材１３の内径は樹脂部１２の外径と略一致している。また、キャップ部材１３の底壁１３Ａには被覆電線１０が挿通される円形の開口１３Ｂが形成されている。開口１３Ｂの内径は被覆電線１０の外径より大きくなっている。
【００２１】
図３に示すように、キャップ部材１３は前端から後側に向かって平行に延びる２つのスリット１３Ｃによって弾性変形可能なロック片１５Ｂが形成されている。ロック片１５Ｂには係止突起１５Ａが嵌る開口１５Ｃが形成されている。
図１に示すように、ロック片１５Ｂは上下２個所に設けられている。キャップ部材１３が後側から樹脂部１２の後端部に被せられると２つのロック片１５Ｂがそれぞれ係止突起１５Ａを乗り越えて開口１５Ｃに係止突起１５Ａが嵌る。これによりキャップ部材１３と樹脂部１２とがロックされる。
【００２２】
Ｏリング１４はキャップ部材１３の底壁１３Ａと樹脂部１２との間に配されている。キャップ部材１３と樹脂部１２とがロックされているとき、Ｏリング１４は被覆電線１０の外周面とキャップ部材１３の内周面とに密着した状態となる。
また、キャップ部材１３と樹脂部１２とがロックされているとき、Ｏリング１４は底壁１３Ａと樹脂部１２とによって前後から圧縮された状態となる。すなわち、ロック部１５はＯリング１４が底壁１３Ａと樹脂部１２とに密着している状態でキャップ部材１３と樹脂部１２とをロックする。
【００２３】
ここで、コネクタ１は被覆電線１０に熱収縮チューブが取り付けられていないので、被覆電線１０の前端部を樹脂部１２によってモールドする際に金型の内壁面と被覆電線１０との境界付近において溶融樹脂が射出圧によって被覆電線１０に食い込む現象が発生し、それにより樹脂部１２に食い込み部１２Ａが形成されてしまうことがある。
【００２４】
（２）キャップ部材及びＯリングの作用
図１を参照して、キャップ部材１３及びＯリング１４の作用について説明する。前述したようにキャップ部材１３の底壁１３Ａに形成されている開口１３Ｂの内径は被覆電線１０の外径より大きいので、被覆電線１０と開口１３Ｂの内周面との間に隙間Ｈが生じている。この隙間Ｈがあることにより、車両が振動すると被覆電線１０はＯリング１４を支点にして振れる。
【００２５】
そして、前述したようにＯリング１４は被覆電線１０の外周面とキャップ部材１３の内周面とに密着しているので、被覆電線１０がＯリング１４を支点にして振れるとＯリング１４が被覆電線１０の外周面とキャップ部材１３の内周面とによって圧縮される。これにより食い込み部１２Ａへの応力がＯリング１４によって吸収され、食い込み部１２Ａが被覆電線１０に更に深く食い込んでしまうことが抑制される。
【００２６】
また、Ｏリング１４は被覆電線１０の外周面に密着しているので、キャップ部材１３の開口１３Ｂから侵入した水分（図１に示す経路Ｒａに沿って侵入しようとする水分）が被覆電線１０と樹脂部１２との間に侵入してしまうことがＯリング１４によって抑制される。
【００２７】
また、Ｏリング１４がキャップ部材１３の底壁１３Ａと樹脂部１２とに密着しているので、キャップ部材１３の前側から侵入した水分（図１に示す経路Ｒｂに沿って侵入しようとする水分）が被覆電線１０と樹脂部１２との間に侵入してしまうことがＯリング１４によって抑制される。
【００２８】
（３）実施形態の効果
以上説明した実施形態１に係るコネクタ１によると、被覆電線１０に熱収縮チューブが取り付けられていないので樹脂部１２に食い込み部１２Ａが形成される可能性はあるものの、被覆電線１０の振れによる食い込み部１２Ａへの応力がＯリング１４によって吸収されるので、食い込み部１２Ａが被覆電線１０に更に深く食い込んで被覆電線１０にダメージを与える虞を低減することができる。よってコネクタ１によると、熱収縮チューブを用いることなく被覆電線１０のダメージを抑制することができ、もってコネクタ１の製造コストを低減することができる。
【００２９】
また、コネクタ１によると、Ｏリング１４が被覆電線１０の外周面とキャップ部材１３の内周面とに密着しているとともに、Ｏリング１４がキャップ部材１３の底壁１３Ａと樹脂部１２とに密着しているので、接着工程を必要とすることなくコネクタ１の止水性を高めることができる。これにより、熱収縮チューブを用いる場合に比べてコネクタ１の製造コストをより低減することができる。
【００３０】
また、コネクタ１によると、ロック部１５を２つ備えているので、ロック部１５が１つだけである場合に比べてＯリング１４を均等に圧縮することができる。
【００３１】
＜他の実施形態＞
本明細書によって開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本明細書によって開示される技術的範囲に含まれる。
【００３２】
（１）上記実施形態ではＯリング１４がキャップ部材１３の底壁１３Ａと樹脂部１２とに密着している状態でキャップ部材１３と樹脂部１２とがロック部１５によってロックされる場合を例に説明した。しかしながら、コネクタ１に高い止水性が求められない場合は、Ｏリング１４は必ずしもキャップ部材１３の底壁１３Ａと樹脂部１２とに密着していなくてもよい。
【００３３】
（２）上記実施形態ではロック部１５の数が２つである場合を例に説明したが、ロック部１５の数は２つに限定されるものではない。ロック部１５の数は必要に応じて適宜に選択することができる。
【００３４】
（３）上記実施形態では樹脂部１２が円柱状である場合を例に説明したが、樹脂部１２は円柱状に限定されるものではなく、例えば角柱状であってもよい。
【００３５】
（４）上記実施形態では被覆電線１０を１本だけ備えるコネクタ１を例に説明した。これに対し、複数の被覆電線１０を備え、各被覆電線１０の端部をモールドしている樹脂部１２がそれぞれコネクタの本体部から柱状（凸状と言い換えることもできる）に突出している構成であってもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１…コネクタ、１０…被覆電線、１２…樹脂部、１３…キャップ部材、１３Ａ…底壁、１３Ｂ…開口、１４…Ｏリング、１５…ロック部、２０１…コネクタ、２１２…樹脂部
【図１】
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【図２】
2018181401.tif 000004
【図３】
2018181401.tif 000005