(57)【要約】【課題】搬送が容易であり校正作業に要するコストを低減できるとともに、校正時の配置作業も簡素化でき、結果として、校正の精度も確保できるようにした、四輪車両用のホイルアライメント計測装置における計測センサの校正装置を提供する。【解決手段】載置される四輪車両の４輪に対向する位置にホイルアライメント測定用の計測センサ１１０を４式配置しているホイルアライメント計測装置１００で用いる校正装置１であって、校正装置１は、計測センサ１１０に対向する位置に配置されかつ計測センサ１１０の測定基準位置となる校正ブロック３１、３２、３３を備えた２個の校正器２０、２０と、２個の校正器２０、２０を支持するフレーム部材（基台２，支持フレーム３）と、フレーム部材をホイルアライメント計測装置１００の所定位置に位置決めするための位置決め手段（位置決めピン９）とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置される四輪車両の４輪に対向する位置にホイルアライメント測定用の計測センサを４式配置しているホイルアライメント計測装置で用いる計測センサの校正装置であって、
前記校正装置は、前記計測センサに対向する位置に配置されかつ当該計測センサの測定基準位置となる校正ブロックを備えた２個の校正器と、該２個の校正器を支持するフレーム部材と、該フレーム部材を前記ホイルアライメント計測装置の所定位置に位置決めするための位置決め手段とを備えることを特徴とする校正装置。
【請求項２】
前記２個の校正器は、載置される四輪車両の右または左の前後輪に対応する２個の計測センサに対向して配置される校正器であり、前記２個の校正器は前記支持フレームの長手方向の両端部近傍に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の校正装置。
【請求項３】
前記２個の校正器は、載置される四輪車両の前２輪または後２輪に対応する２個の計測センサに対向して配置される校正器であることを特徴とする請求項１に記載の校正装置。
【請求項４】
請求項２に記載の校正装置であって、各校正器は前記支持フレームの長手方向の中心軸線を挟んだ両面側に前記計測センサの測定基準位置となる校正ブロックを備えることを特徴とする校正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、四輪車両用のホイルアライメント計測装置における計測センサの校正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
４輪車両における各車輪のトー角（車の進行方向に対する角度）およびキャンバ角（車軸の鉛直方向に対する角度）が所定値になっているか否かを測定し、かつ調整するためのホイルアライメント計測装置が、広く用いられている。また、ホイルアライメント計測装置に備えられた計測センサを校正するための校正装置も提案されている。
【０００３】
特許文献１には、四輪車両用のホイルアライメント計測装置のための校正装置が記載されている。そこに記載の校正装置は、四輪車両の４輪に対応する４式の測定子を校正装置の４個のマスターホイールに当接して、前記４式の測定子の校正を同時に行うようにしている。
【０００４】
特許文献２には、四輪車両用のホイルアライメント計測装置のための他の形態の校正装置が記載されている。そこに記載の校正装置は、計測センサの測定基準位置となる校正ブロックを備えた１個の校正器を、ホイルアライメント計測装置に載置される四輪車両の４輪に対応して配置される４式の計測センサのうちのいずれか１個に対向するようにして配置し、計測センサごとに、その校正を行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２１７６２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１２５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の校正装置は、四輪車両の４輪、すなわち、前輪２輪と後輪２輪用の４式の計測センサ（測定子）を同時に校正するようになっており、校正装置の全体形状が大きくなるのを避けられない。このため、校正装置を保管するために広いスペースが必要となる。設備の上方に架台を設け、校正装置をホイストによって架台まで吊り上げて保管することが考えられるが、架台を設けるためのコストが必要となるとともにホイストを用いた作業となるため、校正作業に要するコストが増加してしまう。
【０００７】
特許文献２に記載の校正装置では、１個の校正器を用いて、四輪車両の４輪に対応する４式の計測センサのそれぞれを、別々に校正するようにしており、校正器の小型軽量化が可能となる。そのために、ホイスト等を用いることなく搬送することかでき、校正作業に要するコストを低減できる。しかし、１輪ずつの校正、すなわち、１式の計測センサごとの校正であることは、４式の計測センサのそれぞれに対して、その都度ごとに校正器の計測センサに対する基準位置設定作業が必要であり、校正作業が煩雑となるのが避けられない。
【０００８】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、搬送が容易であり校正作業に要するコストを低減できるとともに、校正時の配置作業も簡素化でき、結果として、校正の精度も確保できるようにした、四輪車両用のホイルアライメント計測装置における計測センサの校正装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による校正装置は、載置される四輪車両の４輪に対向する位置にホイルアライメント測定用の計測センサを４式配置しているホイルアライメント計測装置で用いる計測センサの校正装置であって、前記校正装置は、前記計測センサに対向する位置に配置されかつ当該計測センサの測定基準位置となる校正ブロックを備えた２個の校正器と、該２個の校正器を支持するフレーム部材と、該フレーム部材を前記ホイルアライメント計測装置の所定位置に位置決めするための位置決め手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明による校正装置において、前記２個の校正器は、載置される四輪車両の右または左の前後輪に対応する２個の計測センサに対応する校正器であってもよく、載置される四輪車両の前２輪または後２輪に対応する２個の計測センサに対応する校正器であってもよい。前者の態様の校正装置において、各校正器は前記支持フレームの長手方向の中心軸線を挟んだ両面側に前記計測センサの測定基準位置となる校正ブロックを備えていることは好ましい態様である。
【００１１】
本発明による校正装置において、校正の対象となる計測センサの形態は任意であり、従来知られた任意の形態の計測センサであってよい。校正ブロックも計測センサの形態に対応したものが用いられる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明による校正装置は、４輪車両の２輪に対応する２個の計測センサに対応して配置されている２個の校正器をフレーム部材に支持させた構成であり、４輪に対応する４式の計測センサに対応して配置される４個の校正器をフレーム部材に支持させている従来の校正装置と比較して、小型かつ軽量化が可能である。そのために取り扱いが容易であり、ホイスト等を用いることなく搬送できるために、校正作業に要するコストを低減できる。また、２個の計測センサを同時に校正可能であり、１個１個の計測センサを別々に校正する場合と比較して、校正時の配設作業も簡素化することができ、高い校正精度も確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態による校正装置の斜視図。
【図２】図１に示す校正装置の正面図。
【図３】第１の実施の形態による校正装置を四輪車両用のホイルアライメント計測装置に設置した状態を示す平面図。
【図４】第１の実施の形態による校正装置を四輪車両用のホイルアライメント計測装置に設置した状態を示す正面図。
【図５】第２の実施の形態による校正装置の斜視図。
【図６】図６（ａ）は四輪車両用のホイルアライメント計測装置を示す平面図、図６（ｂ）は計測センサの側面図。
【図７】図７（ａ）は計測センサの測定基準位置を説明するための正面図、図７（ｂ）その右側面図。
【図８】校正器における校正ブロックの一例を説明するための概略図。
【図９】実施の形態に示した校正装置で使用している校正ブロックを説明する概略図。
【図１０】校正ブロックのさらに他の例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る校正装置の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１５】
最初に、校正の対象となるホイルアライメント計測装置１００の一例について、図６および図７を参照して説明する。ホイルアライメント計測装置１００は、４輪車両のホイルアライメントを計測するものであり、基盤１００ａには、計測の対象となる４輪車両の４つの車輪に対応する場所に、ローラーテーブルＴ１〜Ｔ４が設けられている。各ローラーテーブルＴ１〜Ｔ４にはローラー１０１、１０１が設けられ、ローラーテーブルＴ１〜Ｔ４の近傍には、それぞれ、３つのセンサ１１１、１１２、１１３を備えた計測センサ１１０が設けられる。
【００１６】
ローラー１０１、１０１は、前後方向（図３で左右方向）に所定の間隔を空けた状態で配置され、所定のアクチュエータによって回動可能に構成される。計測センサ１１０を構成する３つのセンサ１１１、１１２、１１３は、ホイルアライメント計測装置１００におけるローラーテーブルＴ１〜Ｔ４よりも外側の位置に所定の間隔を空けた状態で配置される。図６（ｂ）に示すように、３つのセンサ１１１、１１２、１１３は、略十字状に形成される取付部材１１４に所定の間隔を空けた状態で取り付けられる。
【００１７】
各センサ１１１、１１２、１１３は、図７（ａ）に示すように、ローラーテーブルＴ１〜Ｔ４に載置される４輪車両の車輪Ａに向けてレーザーを照射して、各センサ１１１、１１２、１１３と車輪Ａとの距離を測定する。このとき、各センサ１１１、１１２、１１３は、基準となる位置より車輪Ａがどれだけ離れているかを測定することで、車輪Ａのキャンバ角およびトー角等を算出する。
【００１８】
なお、この形態のホイルアライメント計測装置１００は、例えば前記特許文献２に記載されるように、従来知られたものであり、例えば、図７（ｂ）に示すように、センサ１１１の基準となる位置を「基準位置Ｐ１」とし、センサ１１２の基準となる位置を「基準位置Ｐ２」とし、センサ１１３の基準となる位置を「基準位置Ｐ３」としたときに、基準位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、センサ１１１、１１２、１１３が車輪Ａを測定したときに、キャンバ角およびトー角が０°となる位置である。
【００１９】
そして、例えば、図７に示すように、センサ１１２の基準位置Ｐ２が左側に所定の間隔だけずれている状態で車輪Ａを測定した場合、ホイルアライメント計測装置１００は、当該ずれている間隔に基づいて４輪車両のアライメントを算出する（図７（ａ）に二点鎖線で示す車輪Ａ参照）。この場合、車輪Ａのキャンバ角が所定の範囲内であるにも関わらず、測定結果においてキャンバ角が所定の範囲外となる場合がある。つまり、ホイルアライメント計測装置１００の計測センサ１１０側の測定結果に差異が生じるため、正確に車両のアライメントを測定できない場合がある。そのために、計測センサ１１０を、適宜な校正装置を用いて定期的に校正することが必要となる。
【００２０】
図１は、本発明に係る校正装置１の一実施の形態を示す斜視図であり、図２はその正面図である。校正装置１は、互いに平行な左右一対の長尺状の基台２、２を有し、該基台２、２の上に、長尺状の支持フレーム３が、昇降手段１０により、上下動自在に載置されている。支持フレーム３の長さは基台２、２の長さにほぼ等しい。また、支持フレーム３には、２個の校正器２０、２０が長手方向に所定の間隔をおいて固定されており、さらに、支持フレーム３の両端部には水平出し手段４０が取り付けられている。
【００２１】
前記昇降手段１０は、支持フレーム３の長手方向の両端部近傍に取り付けられている。昇降手段１０はＬ型クランク４を有し、該Ｌ型クランク４の一端部５は支持フレーム３に回動自在に枢着されている。Ｌ型クランク４の他端部には車輪６、６が取り付けられている。Ｌ型クランク４の折曲部には、回転ハンドル７を備えたネジ８が螺合されており、該ネジ８の下端は前記支持フレーム３に当接している。また、前記車輪６、６は、基台２、２の上面に乗っている。したがって、前記支持フレーム３の両端部に備えた昇降手段１０、１０の回転ハンドル７、７を操作することで、基台２、２に対して支持フレーム３を上下方向に移動させることができる。支持フレーム３の長手方向の両端部における前記昇降手段１０、１０の外側の位置には、上下方向に延びる位置決めピン９、９が取り付けられている。
【００２２】
前記水平出し手段４０は、前記支持フレーム３の両端部に設けられた水平板３ａの両側部に所定の間隔をおいて２個ずつ、計４個が取り付けられている。各水平出し手段４０は、図２に示すように、接地部４１と該接地部４１を前記水平板３ａに対して上下方向に位置変更するためのネジ部４２とからなる。左右の水平出し手段４０の接地部４１の高さを調整することで、支持フレーム３の水平出しを行うことができる。
【００２３】
なお、互いに平行な基台２、２および支持フレーム３の長さＬは、図３に示すように、校正装置１を使用するホイルアライメント計測装置１００における、前車輪用のローラーテーブルＴ１（Ｔ２）と後車輪用のローラーテーブルＴ３（Ｔ４）の外側間の距離よりも長い。また、この例において、基台２、２の短手方向の断面での横幅Ｓ（図２参照）は、ローラーテーブルＴ１〜Ｔ４の設けられたローラー１０１、１０１の横幅よりも狭くされている。そして、支持フレーム３の２か所には、前記のように２個の校正器２０が取り付けられている。
【００２４】
前記校正装置１の使用態様を説明する。計測センサ１１０の校正処理に当たって、図３、図４に示すように、校正装置１をホイルアライメント計測装置１００の上に固定する。なお、ホイルアライメント計測装置１００は、図６、図７を用いて説明した従来公知のホイルアライメント計測装置１００であってよい。この例において、右側の前車輪用のローラーテーブルＴ１と右側の後車輪用のローラーテーブルＴ３の上に基台２、２が載るようにして、校正装置１を載置する。
【００２５】
基盤１００ａの各ローラーテーブルＴ１〜Ｔ４の外側には、台座１２０が取り付けてあり、各台座１２０の中央位置には、校正装置１の支持フレーム３の両端部に取り付けた前記位置決めピン９、９が挿入される穴１２１が設けられている。前記穴１２１、１２１と位置決めピン９、９の位置関係は、２つの位置決めピン９、９をそれぞれの穴１２１、１２１に差し込んだ状態で、校正装置１の前記支持フレーム３の長手方向の中心軸線Ｐが、ホイルアライメント計測装置１００に取り付けた右側の前車輪用の計測センサ１１０と右側の後車輪用の計測センサ１１０とから等距離となるような位置関係とされている。
【００２６】
そして、上記のようにして校正装置１を、ホイルアライメント計測装置１００における右側の前車輪用のローラーテーブルＴ１と右側の後車輪用のローラーテーブルＴ３の上に載置したときに、校正装置１の支持フレーム３における、前記ローラーテーブルＴ１とローラーテーブルＴ３に対応するそれぞれの計測センサ１１０、１１０と対向することとなる位置には、校正器２０、２０が固定されている。
【００２７】
校正器２０は、従来知られた形態の校正器であってもよいが、この実施の形態の校正器２０は、計測センサ１１０の測定基準位置となる３つの校正ブロック３１、３２、３３を備えており、そのうちの２つの校正ブロック３１、３３は、前記支持フレーム３の上面側に固定された水平部材２１の両端に取り付けられており、１つの校正ブロック３２は、前記水平部材２１の中央から垂直に立ち上がる垂直部材２２に取り付けられている。さらに、前記水平部材２１および垂直部材２２における、前記支持フレーム３の長手方向の中心軸線Ｐを挟んだ反対側の面にも、同様に、校正ブロック３１ａ、３２ａ、３３ａが取り付けられている。また、各校正ブロック３１、３２、３３、３１ａ、３２ａ、３３ａは、図２の校正ブロック３２、３２ａによく示すように、多段の計測基準面３４、３５、３６を有している。
【００２８】
校正装置１の取り付けに当たっては、簡易レールの敷設あるいは手持ちで、校正装置１をホイルアライメント計測装置１００の上に搬入する。校正装置１は２つ（２式）の計測センサ１１０、１１０を同時に校正するものであり、４式の計測センサ１１０を同時に校正するものと比較して、小型軽量化が可能であり、その取り扱いは容易である。
【００２９】
校正装置１を前記昇降手段１０を操作して支持フレーム３を基台２、２から揚上した位置とし、その状態で、左右一対の長尺状の基台２、２の両端を、前記台座１２０、１２０の上に載置する。そして、台座１２０、１２０に形成した穴１２１、１２１と支持フレーム３に取り付けた位置決めピン９、９とを位置合わせした後、昇降手段１０を再度操作して、支持フレーム３を基台２、２に向けて落とし込む。それにより、位置決めピン９、９は台座１２０、１２０に形成した穴１２１、１２１に差し込まれ、校正装置１が位置決め、すなわち、校正器２０、２０が位置決めされる。その状態で、水平出し手段４０の前記接地部４１は台座１２０の上に位置した状態となる。
【００３０】
次に、前記回転ハンドル７、７を操作して、前記車輪６を基台２、２からわずかに浮いた状態とし、左右の水平出し手段４０、４０の前記ネジ部４２、４２を調整して、支持フレーム３の水平出しを行う。水平度は、校正器の支持フレーム３に取り付けた水準器で確認する。
【００３１】
水平が確保された後、計測センサ１１０、１１０から例えばレーザー信号を出し、対向する校正器２０、２０の計測基準面となる各校正ブロック３１、３２、３３との間の距離を演算して、計測センサ１１０、１１０対する所要に校正を実施する。この校正処理自体は、従来知られた校正装置における処理方法と同じであってよい。
【００３２】
右前輪と右後輪側の計測センサ１１０、１１０に対する校正処理を行った後、校正装置１を、左前輪と左後輪側の計測センサ１１０、１１０に対応する位置に位置変えをする。図３に示す例では、校正装置１を適宜の手段で持ち上げて、図で下側の位置、すなわち、ローラーテーブルＴ２、Ｔ４の上に移動し、ローラーテーブルＴ１、Ｔ３における場合と同様にして、校正装置１の位置決めを行う。そして、ローラーテーブルＴ２、Ｔ４に対応する計測センサ１１０、１１０の校正処理を行うことで、ホイルアライメント計測装置１００の校正処理は完了する。
【００３３】
前記したように、この実施の形態において、校正器２０は、３つの校正ブロック３１、３２、３３に加えて、支持フレーム３の長手方向の中心軸線Ｐを挟んだ反対側の面にも、校正ブロック３１ａ、３２ａ、３３ａを備えているので、校正装置１を単に平行に位置変えするだけで、ローラーテーブルＴ２、Ｔ４に対応する計測センサ１１０、１１０の校正を行うことが可能であり、４つの計測センサ１１０、１１０の校正処理を、迅速かつ高い精度で行うことができる。校正器２０として、一方の面にのみ校正ブロック３１、３２、３３を備えた形態のものを用いることも可能であり、その場合には、ローラーテーブルＴ２、Ｔ４に対応する計測センサ１１０、１１０の校正処理を行うに当たっては、１８０度水平方向に反転させた後に、校正装置１をローラーテーブルＴ２、Ｔ４の上に載置する。
【００３４】
図５は、第２の実施の形態による校正装置１ａを示している。第１の実施の形態での校正装置１が、前後の２輪のホイルアライメント測定用の２個の計測センサを同時に校正するものであるのに対して、この校正装置１ａは、前の２輪あるいは後ろの２輪のホイルアライメント測定用の２個の計測センサを同時に校正するようになっている。
【００３５】
校正装置１ａでは、基台２、２および支持フレーム３の長さは各ローラーテーブルＴ１〜Ｔ４の前後方向の長さより少し長い長さであってよい。そして、左右一対の基台２、２および支持フレーム３が、ローラーテーブルＴ１（またはＴ３）とＴ２（またはＴ４）の間隔と同じ幅で、互いに平行に配置されており、並列する２本の支持フレーム３、３は、横架材３ａ、３ａで接続されている。２本の支持フレーム３、３の両端部には、第１の実施の形態での校正装置１と同じよう、Ｌ型クランク４や位置決めピン８を備えた昇降手段１０が取り付けられている。そして、各支持フレーム３、３の長手方向の中央部には、校正器２０ａ、２０ａが固定されている。ここでも、校正器２０ａは、従来知られた形態の校正器であってもよいが、この実施の形態の校正器２０ａは、計測センサ１１０の３つのセンサ１１１、１１２、１１３に対向する位置に、計測センサ１１０の測定基準位置となる３つの校正ブロック３１、３２、３３が備えられている。
【００３６】
校正装置１ａを用いての校正に当たっては、例えば、最初に前２輪のホイルアライメント測定用の２個の計測センサに対する校正処理を行った後、校正装置１ａを、後２輪に対応するホイルアライメント測定用の２個の計測センサに対向する位置に位置替えをし、その計測センサの校正を行う。この形態の校正装置１ａも２つの計測センサ１１０、１１０を同時に校正するものであり、４つの計測センサ１１０を同時に校正するものと比較して、小型軽量化が可能であり、その取り扱いは容易である。
【００３７】
次に、図に示した校正器２０で用いられている校正ブロック３１、３２、３３（３１ａ、３２ａ、３３ａ）の形状について、従来の校正ブロックとの形状の違いを中心に、説明する。図８は、従来の校正器で用いられている校正ブロック５０、および該校正ブロック５０を用いての、０点、スパンを校正するときの態様を示している。従来の校正ブロック５０は１つの基準面５１を有しており、校正処理に当たっては、例えば、０°ブロック５０ａとＸ°用ブロック５０ｂのように、基準面５１のＺ軸方向の位置が異なるものを用意する必要があった。図８（ａ）に示すように、０点校正の場合には、０°ブロック５０ａの２個を用いて行い。スパン校正の場合には、図８（ｂ）に示すように、一方の０°ブロック５０ａをＸ°用ブロック５０ｂに交換して、−Ｘ°のスパン校正を、さらに、図８（ｃ）に示すように、他方の０°ブロック５０ａをＸ°用ブロック５０ｂに交換し、また、先に交換したＸ°用ブロック５０ｂを再度０°ブロック５０ａに交換して、＋Ｘ°のスパン校正を行っている。
【００３８】
上記の実施の形態で用いている校正ブロックは、前記のように、Ｚ軸方向での距離が違う多段（この例では３段）の基準面３４、３５、３６を備えているので、例えば、校正ブロック３１と３３に各計測センサ１１０、１１０からレーザー信号を出し、計測センサ１１０と校正ブロック３１の基準面３４との距離ａと、計測センサ１１０と校正ブロック３３の基準面３４との距離ａとを演算し、その結果から０点校正を行い、さらに、＋Ｙのスパン校正を行う場合には、校正ブロック３１と３３を変えることなくそのまま用い、計測センサ１１０と校正ブロック３１の基準面３６との距離ｂと、計測センサ１１０と校正ブロック３３の基準面３４との距離ａとを演算することで、その結果から＋Ｙのスパン校正を行うことができる。上記のように、校正時に、校正ブロックの取り換えが不要であり、作業の簡素化が可能となる。
【００３９】
さらに、図１０に示すように、校正ブロックの基準面３４ａ、３５ａ、３６ａの先端形状を平面ではなく、ピークを持つ曲面とし、ピーク位置を範囲指定で自動で検出することにより、Ｙ軸位置（距離）も自動で演算することが可能となる。
【００４０】
前記したように、本発明に係る校正装置の校正対象となる計測センサの形態は任意であり、従来知られた任意の形態の計測センサであってよい。図６、図７に例示したような、単線式ラインレーザー式のものであってもよく、多選式ラインレーザーを用いるものあるいは縞模様式レーザーを用いるものなどであってもよい。その場合、校正装置側の校正ブロックには計測センサの形態に対応したものが用いられる。
【符号の説明】
【００４１】
１…校正装置、
２、２…基台、
３…支持フレーム、
１０…昇降手段、
４…Ｌ型クランク、
５…Ｌ型クランクの一端部、
６…Ｌ型クランクの他端部に取り付けられた車輪、
７…回転ハンドル、
８…ネジ、
９…位置決めピン、
２０…校正器、
２１…水平部材、
２２…垂直部材、
３１、３２、３３、３１ａ、３２ａ、３３ａ…校正ブロック、
３４、３５、３６…多段の計測基準面、
４０…水平出し手段、
１００…ホイルアライメント計測装置、
１００ａ…基盤、
１０１…ローラー、
１１０…計測センサ、
１１１、１１２、１１３…センサ、
１２０…台座、
１２１…位置決めピンが挿入される穴、
Ｔ１〜Ｔ４…ローラーテーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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