(57)【要約】【課題】緊急事態の発生に際し、従来に比べてより確実に状況判断を行い、その結果に基づいて電源の制御を行う電気機器を実現する。【解決手段】緊急情報を取得したか否かを判定する第１の判定部（２１１）と、主電源の供給が停止されたか否かを判定する第２の判定部（２１２）と、緊急情報を取得した場合、かつ、主電源の供給が停止された場合に、電源をバッテリーに切り替える電源制御部（２１３）とを備える電気機器（２００）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急情報を取得したか否かを判定する第１の判定部と、
主電源の供給が停止されたか否かを判定する第２の判定部と、
緊急情報を取得した場合であって、かつ、主電源の供給が停止された場合に、当該電気機器の電源をバッテリーに切り替える電源制御部と
を備えていることを特徴とする電気機器。
【請求項２】
当該電気機器の電源がバッテリーに切り替えられた後に、当該電気機器の備える発光部を発光させるべきか否かを判断する発光制御部を更に備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
上記発光制御部は、当該電気機器の状態情報を参照して上記発光部を発光させるべきか否かを判断する
ことを特徴とする請求項２に記載の電気機器。
【請求項４】
上記発光制御部は、バッテリー残量を参照し、上記発光部を発光させるべきか否かを判断する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の電気機器。
【請求項５】
上記発光制御部は、時間情報及び照度情報の少なくとも何れかを参照し、上記発光部を発光させるべきか否かを判断する
ことを特徴とする請求項２から４の何れか１項に記載の電気機器。
【請求項６】
上記発光制御部は、当該電気機器の属するローカルネットワークが、外部のネットワークに接続できたか否かに応じて、上記発光部の発光のさせ方を変化させる
ことを特徴とする請求項２から５の何れか１項に記載の電気機器。
【請求項７】
当該電気機器は人感センサーを備え、
上記発光制御部は、上記人感センサーによる検知結果に応じて、当該電気機器の備える発光部を発光させるべきか否かを判断する
ことを特徴とする請求項２から６までに何れか１項に記載の電気機器。
【請求項８】
供給電源制御装置と、１又は複数の電気機器とを備えた電気機器システムであって、
上記供給電源制御装置は、
緊急情報を受信する受信部と、
感震した地震の大きさに応じて各家電機器への電源供給を制御する供給電源制御部と
を備え、
上記電気機器は、
緊急情報を取得したか否かを判定する第１の判定部と、
主電源の供給が停止されたか否かを判定する第２の判定部と、
緊急情報を取得した場合であって、かつ、主電源の供給が停止された場合に、当該電気機器の電源をバッテリーに切り替える電源制御部と
を備えていることを特徴とする電気機器システム。
【請求項９】
請求項１に記載の電気機器としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記第１の判定部、上記第２の判定部、及び上記電源制御部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の電気機器を備えることを特徴とするテレビジョン受像機。
【請求項１２】
緊急情報を取得したか否かを判定する第１の判定部と、
電気機器に対する主電源の供給を停止するか否かを判定する第２の判定部と、
緊急情報を取得した場合であって、かつ、主電源の供給を停止する場合に、当該電気機器の電源をバッテリーに切り替える旨の制御信号を生成する電源制御部と
を備えていることを特徴とする供給電源制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気機器、電気機器システム、制御プログラム、記録媒体、テレビジョン受像機、及び供給電源制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器への電源供給に関し、地震等の緊急事態の発生に対応した技術が知られている。例えば、特許文献１には、緊急地震速報を受信した場合に自家発電を開始する手段を備えた無停電電源装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９５０７３（２００９年４月３０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の技術では、緊急地震速報を受信した場合に自家発電が自動的に開始されるので、実際の震度が小さかった場合にも自家発電が開始されてしまい、ユーザにとっての不便が生じ得るという問題がある。
【０００５】
本発明の一態様は、緊急事態の発生に際し、従来に比べてより確実に状況判断を行い、その結果に基づいて電源の制御を行う電気機器を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電気機器は、緊急情報を取得したか否かを判定する第１の判定部と、主電源の供給が停止されたか否かを判定する第２の判定部と、緊急情報を取得した場合であって、かつ、主電源の供給が停止された場合に、当該電気機器の電源をバッテリーに切り替える電源制御部とを備えている。
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電気機器システムは、供給電源制御装置と、１又は複数の電気機器とを備えた電気機器システムであって、上記供給電源制御装置は、緊急情報を受信する受信部と、感震した地震の大きさに応じて各家電機器への電源供給を制御する供給電源制御部とを備え、上記電気機器は、緊急情報を取得したか否かを判定する第１の判定部と、主電源の供給が停止されたか否かを判定する第２の判定部と、緊急情報を取得した場合であって、かつ、主電源の供給が停止された場合に、当該電気機器の電源をバッテリーに切り替える電源制御部とを備えている。
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る供給電源制御装置は、緊急情報を取得したか否かを判定する第１の判定部と、電気機器に対する主電源の供給を停止するか否かを判定する第２の判定部と、緊急情報を取得した場合であって、かつ、主電源の供給を停止する場合に、当該電気機器の電源をバッテリーに切り替える旨の制御信号を生成する電源制御部とを備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、緊急事態の発生に際し、従来に比べてより確実に状況判断を行い、その結果に基づいて電源の制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る電気機器システムの構成例を概略的に示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１における供給電源制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態１における電気機器の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態１における電気機器における電源制御及び発光制御の具体例である制御例の一例を模式的に示す図である。
【図５】本発明の実施形態１における電気機器における電源制御及び発光制御の具体例である制御例の他の例及びさらに他の例を模式的に示す図である。
【図６】本発明の実施形態１における電気機器の動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態２における供給電源制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施形態２における電気機器の構成例を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施形態３における携帯端末および供給電源制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施形態１における電気機器を備えるテレビジョン受像機の外観を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態４における供給電源制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施形態５における携帯端末および供給電源制御装置の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る電気機器システム１の構成例を概略的に示すブロック図である。
【００１２】
図１に示す例では、電気機器システム１は、供給電源制御装置１００、及び複数の電気機器２００Ａ〜Ｃを備えている。以下では、電気機器を互いに区別する必要がない場合、電気機器２００Ａ〜Ｃを総称して単に電気機器２００と表現することもある。
【００１３】
供給電源制御装置１００は、送電線より供給されるＡＣ電源を、各電気機器２００に供給電源として供給するための装置であり、ブレーカ装置とも呼称される。供給電源制御装置１００は外部ネットワーク及びアンテナに接続されており、アンテナから受信した放送信号に含まれる緊急地震速報等の緊急情報を取得する。供給電源制御装置１００と外部ネットワークとの通信の例として、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ、３Ｇ／４Ｇ回線、ＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）などを介した通信が挙げられる。
【００１４】
電気機器２００は、供給電源制御装置１００から緊急情報を取得する。また、電気機器２００は、供給電源制御装置１００から供給される供給電源を主電源として動作する。ただし、後述するように、電気機器２００は、供給電源制御装置１００からの供給電源が停止した場合、自身の備えるバッテリーを電源として動作することもある。
【００１５】
以下では、供給電源制御装置１００及び電気機器２００の構成についてより具体的に説明する。
【００１６】
（供給電源制御装置１００）
図２は、供給電源制御装置１００の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、供給電源制御装置１００は、外部ネットワーク送受信部１０１、緊急情報取得部１０２（受信部）、緊急情報処理部１０３、送受信部１０４、感震部１０５、供給電源制御部１０６を備えている。
【００１７】
外部ネットワーク送受信部１０１は、外部ネットワークへの情報の送信及び外部ネットワークからの情報の受信を行う。また、外部ネットワーク送受信部１０１は、供給電源制御装置１００が外部ネットワークに接続可能であるのか、接続不可能であるかを監視する。例えば、地震等によって外部ネットワークを構成する機器や通信ケーブルに大規模な破損が生じた場合、外部ネットワーク送受信部１０１は、供給電源制御装置１００が外部ネットワークに接続不可能であると判断する。外部ネットワーク送受信部１０１が受信した情報及び外部ネットワークへの接続可否に関する判定結果は、緊急情報処理部１０３に供給される。
【００１８】
緊急情報取得部１０２は、アンテナに接続されており、アンテナによって受信した放送波に含まれる緊急地震速報等の緊急情報を取得する。緊急情報取得部１０２が取得した緊急情報は、緊急情報処理部１０３に供給される。
【００１９】
緊急情報処理部１０３は、外部ネットワーク送受信部１０１が受信した情報、外部ネットワークへの接続可否に関する判定結果、及び、緊急情報取得部１０２から供給される緊急情報を加工処理する。例えば、緊急情報処理部１０３は、緊急情報取得部１０２から供給される緊急情報を、電気機器２００が参照可能なデータ構造に変換したうえで送受信部１０４に供給する。また、緊急情報処理部１０３は、外部ネットワークへの接続可否に関する判定結果を示す情報を電気機器２００が参照可能なデータ構造に変換したうえで送受信部１０４に供給する構成としてもよい。
【００２０】
感震部１０５は、供給電源制御装置１００に加わる振動を検出する。これにより、感震部１０５は、地震を検出することができる。感震部１０５が検出した振動の大きさ、すなわち震度に関する情報は、供給電源制御部１０６に供給される。
【００２１】
送受信部１０４は、緊急情報処理部１０３から供給される緊急情報を、供給電源制御装置１００及び電気機器２００が属するローカルネットワークを介して、各電気機器２００に送信する。また、送受信部１０４は、外部ネットワークへの接続可否に関する判定結果を示す情報を各電気機器２００に供給する構成としてもよい。送受信部１０４とローカルネットワークとの通信の例として、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ、３Ｇ／４Ｇ回線、ＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）などを介した通信が挙げられる。
【００２２】
供給電源制御部１０６は、感震部１０５から供給される震度に関する情報を参照して、各電気機器２００にＡＣ電源を電源供給するか、又は、各電気機器２００へのＡＣ電源の供給を遮断する。供給電源制御部１０６は、例えば、感震部１０５から供給される震度に関する情報が所定の震度以上であることを示している場合には、各電気機器２００へのＡＣ電源の供給を遮断する構成とすることができる。
【００２３】
（電気機器２００）
図３は電気機器２００の構成例を示すブロック図である。図３に示すように、電気機器２００は、送受信部２０１、制御部２１０、バッテリー２２０、電源切替部２３０、及び動作部２４０を備えている。
【００２４】
また、図３に示すように、電気機器２００は、更に、人感センサー２３５、及び傾き検出部２３６を備える構成としてもよい。
【００２５】
送受信部２０１は、供給電源制御装置１００との間で情報の送受信を行う。送受信部２０１は、例えば、供給電源制御装置１００から供給される緊急情報を取得する。
【００２６】
制御部２１０は、電気機器２００の動作を統合的に制御する。図３に示す例では、制御部２１０は、第１の判定部２１１、第２の判定部２１２、電源制御部２１３、及び発光制御部２１４を備えている。
【００２７】
第１の判定部２１１は、送受信部２０１が、緊急情報を取得したか否かを判定し、判定結果を電源制御部２１３に供給する。第１の判定部２１１による上記の判定処理は、所定の時間間隔で行われる。当該時間間隔は本実施形態を限定するものではないが、例えば、０．５秒間隔、１秒間隔、２秒間隔といった間隔で上記の判定処理を行う構成とすることができる。
【００２８】
第２の判定部２１２は、供給電源制御装置１００から、電気機器２００の主電源であるＡＣ電源の供給を受けているのか、又はＡＣ電源の供給が停止されたのかを判定し、判定結果を電源制御部２１３に供給する。第２の判定部２１２による上記の判定処理も、所定の時間間隔で行われる。当該時間間隔は本実施形態を限定するものではないが、例えば、０．５秒間隔、１秒間隔、２秒間隔といった間隔で上記の判定処理を行う構成とすることができる。
【００２９】
電源制御部２１３は、第１の判定部２１１による判定結果、及び第２の判定部２１２による判定結果を参照して、電気機器２００の電源を、主電源であるＡＣ電源とするのか、又は、バッテリー２２０に切り替えるのかを決定する。電源制御部２１３は、決定結果を示す制御信号を、電源切替部２３０に供給する。
【００３０】
発光制御部２１４は、送受信部２０１から供給された情報、及び、バッテリー２２０のバッテリー残量を参照して、発光部２４１による発光を制御する。例えば、発光制御部２１４は、電気機器２００の電源がバッテリー２２０に切り替えられた後に、発光部２４１を発光させるべきか否かを判断する。このように、電気機器２００は発光制御部２１４を備えることにより、ＡＣ電源の供給が止まり、電気機器２００の設置場所の環境が暗くなった場合であっても、発光部２４１を発光させることによって明るくすることができる。発光制御部２１４による発光制御の具体例については図面を替えて後述する。
【００３１】
バッテリー２２０は、電気機器２００の副電源である。バッテリー２２０が貯えた電力は、電源切替部２３０に供給される。
【００３２】
人感センサー２３５は、電気機器２００の設置場所に人がいるか否かを検知し、その検知結果を発光制御部２１４に供給する。人感センサー２３５は、例えば赤外線センサーなどの既存の人がいるか否かを検知できるセンサーであればよい。
【００３３】
動作部２４０は、電源切替部２３０から供給される電源を利用して各種の動作を行う。例えば、電気機器２００がテレビジョン受像機として実現される場合、動作部２４０は、映像データの復号、表示部の制御、及び音声の制御といった各種の動作を行う。電気機器２００がテレビジョン受像機として実現された場合の外観を示す図を、図１０に示す。図１０は、電気機器２００を備えるテレビジョン受像機２の外観を示す図である。また、電気機器２００が冷蔵庫として実現される場合、動作部２４０は、冷却用モータの駆動、内部照明の点灯などの動作を行う。また、電気機器２００が空調装置として実現される場合、動作部２４０は、送風用モータの駆動等の動作を行う。
【００３４】
また、動作部２４０は、発光部２４１を備えている。発光部２４１は、発光制御部２１４から供給される制御信号に応じて発光する。発光部２４１は、例えば、各色のＬＥＤ等によって実現される。
【００３５】
なお、動作部２４０は、電源切替部２３０から供給される電源がバッテリー２２０から供給されたものである場合、電源切替部２３０から供給される電源がＡＣ電源である場合に比べて、自身の動作を制限するよう構成されている。具体的には、動作部２４０は、電源切替部２３０から供給される電源がバッテリー２２０から供給されたものである場合、発光部２４１による発光以外の動作を制限する構成とすることができる。
【００３６】
（発光制御部２１４）
以下では、発光制御部２１４による発光部２４１の制御例について説明する。
【００３７】
（発光制御例１）
本例では、発光制御部２１４は、電気機器２００の状態情報を参照して、発光部２４１を発光させるべきか否かを判断する。また、発光制御部２１４は、状態情報を参照して、発光部２４１の発光のさせ方を変更する構成としてもよい。
【００３８】
ここで、状態情報とは、電気機器２００の状態を示す情報であり、具体的には、電気機器２００が通常動作可能な状態にあるのか否かを示す情報である。例えば、状態情報は、電気機器２００が転倒状態にあるのか否か、電気機器２００に異物が挟まった状態にあるのか否か、電気機器２００が通電可能な状態にあるのか否か等の情報を含み得る。電気機器２００が状態情報を取得する方法の例として、内蔵されている、傾きを検知するセンサーが出力するセンサー情報を参照する方法、振動すると物理的に切り替わるスイッチを参照する方法などが挙げられる。
【００３９】
より具体的には、図３に図示した傾き検出部２３６により、電気機器２００の傾き状態を検出する構成としてもよい。例えば傾き検出部２３６により、電気機器２００で傾きを検出し、所定の傾きより大きいか否かを判断し、所定の傾きより大きければ発光させない構成としてもよい。
【００４０】
例えば、発光制御部２１４は、電気機器２００が通常動作可能な状態にある場合には、発光部２４１を点灯状態に設定し、電気機器２００が通常動作不可能な状態にある場合には、発光部２４１を点滅状態又は消灯状態に設定してもよい。
【００４１】
この構成により、電気機器２００は、通電しない方がよいと考えられる状況では発光部２４１を点灯状態にしないため、事故が発生することを抑制することができる。
【００４２】
（発光制御例２）
本例では、発光制御部２１４は、バッテリー残量を参照し、発光部２４１を発光させるべきか否かを判断する。また、発光制御部２１４は、バッテリー残量を参照して、発光部２４１の発光のさせ方を変更する構成としてもよい。
【００４３】
例えば、発光制御部２１４は、バッテリー残量が所定の値以上である場合、発光部２４１を点灯状態に設定し、バッテリー残量が所定の値未満である場合には、発光部２４１を点滅状態又は消灯状態に設定してもよい。なお、所定の値は、電気機器の種類によって異なる構成であってもよい。
【００４４】
具体的には、発光制御部２１４は、直前までＡＣ電源供給があればバッテリー残量ありと判断して、バッテリーに切り替え、発光部を発光させることが好ましい。
【００４５】
この構成により、電気機器２００は、バッテリー残量に合わせて発光部２４１の点灯状態を変更することができる。
【００４６】
（発光制御例３）
本例では、発光制御部２１４は、時間情報及び照度情報の少なくとも何れかを参照し、発光部２４１を発光させるべきか否かを判断する。また、発光制御部２１４は、時間情報及び照度情報の少なくとも何れかを参照し、発光部２４１の発光のさせ方を変更する構成としてもよい。
【００４７】
ここで、時間情報とは、時刻を示す情報である。また、照度情報とは、電気機器２００が設置されている環境の照度を示す情報であり、例えば、電気機器２００が備える照度センサーから取得可能である。
【００４８】
発光制御部２１４は、時間情報が夜間を示す場合、又は、照度情報が示す照度が所定の照度未満である場合、発光部２４１を点灯状態に設定し、それ以外の場合に、発光部２４１を点滅状態又は消灯状態に設定してもよい。
【００４９】
この構成により、電気機器２００は、昼でも暗い部屋では点灯したり、電気機器２００が設置されている環境が明るくなる時刻まで発光部２４１を点灯させたりすることができる。
【００５０】
（発光制御例４）
本例では、発光制御部２１４は、電気機器２００が属するローカルネットワークが、供給電源制御装置１００を介して、外部のネットワークに接続できたか否かに応じて、発光部２４１の発光のさせ方を変化させる。
【００５１】
以下では、図４〜図５を参照して、本例での発光制御をより具体的に説明する。
【００５２】
図４は、電気機器２００における電源制御及び発光制御の具体例である制御例の一例（制御例Ａ）を模式的に示す図である。
【００５３】
図４におけるタイミングＴ１において、緊急情報取得部１０２が、緊急情報の一例として緊急地震速報を受信し、第１の判定部２１１が当該緊急情報を取得する。
【００５４】
図４におけるタイミングＴ２において、地震波が、電気機器システム１の設置場所に到達する。すると、感震部１０５が当該地震波を検出し、タイミングＴ３において、供給電源制御部１０６が主電源としてのＡＣ電源供給を停止する。すると、電気機器２００における電源切替部２３０が、電源をバッテリー２２０に切り替え、発光制御部２１４が、発光部２４１を発光させる。
【００５５】
続いて、図４に示す例では、タイミングＴ３から所定の時間が経過したタイミングＴ４において、供給電源制御装置１００と外部ネットワークとの接続が確立する。これを受けて、電気機器２００における電源切替部２３０は、電源をバッテリー２２０に切り替えた状態を継続し、発光制御部２１４は、発光部２４１による発光を継続させる。
【００５６】
図５は、電気機器２００における電源制御及び発光制御の具体例である制御例の他の例（制御例Ｂ）及びさらに他の例（制御例Ｃ）を模式的に示す図である。
【００５７】
タイミングＴ１〜Ｔ３における動作は、図４に示した制御例Ａと同様であるが、図５に示す制御例Ｂ及び制御例Ｃでは、タイミングＴ３から所定の時間が経過したタイミングＴ４でも、供給電源制御装置１００と外部ネットワークとの接続が確立していない。これを受けて、制御例Ｂでは、電気機器２００における電源切替部２３０は、電源をバッテリー２２０に切り替えた状態を継続しつつ、発光制御部２１４は、発光部２４１による発光の照度を段階的に低下させる。
【００５８】
また、制御例Ｃでは、上記タイミングＴ４でも、供給電源制御装置１００と外部ネットワークとの接続が確立していない場合には、電気機器２００における電源切替部２３０は、電源をバッテリー２２０に切り替えた状態を継続しつつ、発光制御部２１４は、発光部２４１による発光を点滅状態に設定する。更に、供給電源制御装置１００と外部ネットワークとの接続が、その後所定の時間を経過しても確立していない場合、発光部２４１による発光の点滅期間を段階的に短縮する。
【００５９】
このように、電気機器２００は、供給電源制御装置１００を介して外部のネットワークに接続できたか否かに応じて、発光部２４１の発光のさせ方を変化させる。そのため、電気機器２００は、外部のネットワークと接続できないような状況では、バッテリーの消費量を抑えるように発光部２４１を発光させることができる。
【００６０】
（発光制御例５）
本例では、発光制御部２１４は、人感センサー２３５による検知結果に応じて、発光部２４１を発光させるべきか否かを判断する。また、発光制御部２１４は、人感センサー２３５による検知結果に応じて、発光部２４１の発光のさせ方を変更する構成としてもよい。
【００６１】
例えば、発光制御部２１４は、電気機器２００の設置場所に人がいる場合には、発光部２４１を点灯状態に設定し、電気機器２００の設置場所に人がいない場合には、発光部２４１を点滅状態又は消灯状態に設定してもよい。
【００６２】
この構成により、電気機器２００は、その設置場所に人がいる状況では発光部２４１を点灯状態にし、その設置場所に人がいない状況では発光部２４１を点滅状態又は消灯状態にするため、避難用照明になることまたは電力消費節約することができる。
【００６３】
（電気機器２００の動作の流れ）
続いて、図６を参照して、電気機器２００の動作の流れについて説明する。図６は、電気機器２００の動作の流れを示すフローチャートである。図６では、発光制御部２１４による発光部２４１の発光制御のさらに他の例についても示されている。
【００６４】
（Ｓ１０１）
ステップＳ１０１において、第１の判定部２１１は、緊急情報を取得したか否かを判定する。緊急情報を取得した場合（Ｓ１０１でＹＥＳ）、ステップＳ１０２に進み、緊急情報を取得しなかった場合（Ｓ１０１でＮＯ）、引き続き、第１の判定部２１１は当該ステップＳ１０１の動作を繰り返す。第１の判定部２１１によるステップＳ１０１の判定間隔例は上述した通りである。
【００６５】
（Ｓ１０２）
続いて、ステップＳ１０２において、第２の判定部２１２は、主電源としてのＡＣ電源が供給電源制御装置１００から供給されているのか否かを判定する。ＡＣ電源が供給されている場合（Ｓ１０２でＹＥＳ）、第２の判定部２１２は当該ステップＳ１０２の動作を繰り返し、ＡＣ電源の供給が停止されている場合（Ｓ１０２でＮＯ）、ステップＳ１０３に進む。第２の判定部２１２によるステップＳ１０２の判定間隔例は上述した通りである。なお、第２の判定部２１２は、判定結果が所定の時間、ＡＣ電源が供給されているであった場合、処理をステップＳ１０１に戻す構成であってもよい。すなわち、電気機器２００は、緊急情報を取得した場合であっても、所定の時間ＡＣ電源が供給されている場合は、また緊急情報を取得するまでステップＳ１０１を実行する構成であってもよい。
【００６６】
（Ｓ１０３）
続いて、ステップＳ１０３において、電源制御部２１３は、電気機器２００の電源をバッテリーに切り替える旨の制御信号を生成し、電源切替部２３０は、当該制御信号に基づき、電気機器２００の電源をバッテリー２２０に切り替える。
【００６７】
（Ｓ１０４）
続いて、ステップＳ１０４において、発光制御部２１４は、供給電源制御装置１００と外部ネットワークとの接続が確立しているのか否かを判定する。供給電源制御装置１００と外部ネットワークとの接続が確立している場合（Ｓ１０４でＹＥＳ）、ステップＳ１０５に進み、供給電源制御装置１００と外部ネットワークとの接続が確立していない場合（Ｓ１０４でＮＯ）、ステップＳ１１０に進む。
【００６８】
（Ｓ１０５）
続いて、ステップＳ１０５において、発光制御部２１４は、被害に関する情報を外部ネットワークから取得したか否かを判定する。被害に関する情報を外部ネットワークから取得した場合（Ｓ１０５でＹＥＳ）、ステップＳ１０６に進み、被害に関する情報を外部ネットワークから取得していない場合（Ｓ１０５でＮＯ）、発光制御部２１４は当該ステップＳ１０５を繰り返す。
【００６９】
なお、ステップＳ１０４は、処理が次のステップに移った後であっても、所定の時間間隔で実行されてもよい。この場合、発光制御部２１４は、新たな被害に関する情報を取得した場合、再びステップＳ１０６に進んでもよい。
【００７０】
（Ｓ１０６〜Ｓ１０８）
続いて、ステップＳ１０６において、発光制御部２１４は、被害状況を取得する。続いて、ステップＳ１０７において、発光制御部２１４は、被害状況を判断する。発光制御部２１４は、ステップＳ１０７にて判断した被害状況に応じて、ステップＳ１０８において、発光部２４１による発光を制御する。例えば、発光制御部２１４は、被害状況が経度であると判断した場合、発光部２４１による発光の照度を下げる、発光の周期を長くして点灯時間を短くする（例えば、duty比を0.25以下にする）構成であってもよい。
【００７１】
（Ｓ１１０〜Ｓ１１１）
一方で、ステップＳ１０４において、供給電源制御装置１００と外部ネットワークとの接続が確立していないと判定された場合、発光制御部２１４は、被害が甚大であると判断し、ステップＳ１１１において、発光部２４１の発光を制御する。例えば、発光制御部２１４は、被害が甚大であると判断した場合（例えば、緊急警報放送（EWBS）を受信した場合）、発光部２４１による発光の照度を上げる、発光の周期を短くして点灯時間を長くする（例えば、duty比を0.5以上にする）構成であってもよい。
【００７２】
このように、図６に示す例では、発光制御部２１４は、外部ネットワークから取得した被害に関する情報を参照して、発光部２４１の発光を制御する。
【００７３】
ステップＳ１０８及びステップＳ１１１を実行中に、例えば、ユーザからの操作を受け付けた場合や、ＡＣ供給が再開された場合、図６の処理はステップＳ１０１に戻る構成であってもよい。
【００７４】
このように、電気機器２００は、緊急情報を取得したか否か、およびＡＣ電源が供給されているか否かに応じて、電源をバッテリー２２０に切り替える。そのため、電気機器２００は、緊急情報を取得したか否か、およびＡＣ電源が供給されているか否かの何れかに応じて電源をバッテリー２２０に切り替える場合に比べて、より確実に状況判断を行い、その結果に基づいて電源の制御を行うことができる。
【００７５】
（変形例）
実施形態１では、供給電源制御装置１００が緊急情報を取得する構成について説明したが、電気機器が緊急情報を取得する構成であってもよい。この構成は、供給電源制御装置１００が備える緊急情報取得部１０２を、電気機器２００が備えることにより、実現可能である。この場合、電気機器２００の送受信部２０１は、取得した緊急情報を、供給電源制御装置１００に送信する。なお、送受信部２０１は、取得した緊急情報を供給電源制御装置１００に加えて、他の電気機器に送信する構成であってもよい。
【００７６】
〔実施形態２〕
実施形態２では、電気機器２００ｄの主電源の切り替えを制御する制御信号を供給電源制御装置１００ｄが生成する構成について、説明する。
【００７７】
（供給電源制御装置１００ｄ）
図７は、供給電源制御装置１００ｄの構成例を示すブロック図である。図７に示す例では、供給電源制御装置１００ｄは、実施形態１における供給電源制御装置１００が備えている緊急情報処理部１０３、送受信部１０４、及び供給電源制御部１０６に替えて、緊急情報処理部１０３ｄ（第１の判定部）、送受信部１０４ｄ、及び供給電源制御部１０６ｄ（第２の判定部）を備えている。また、供給電源制御装置１００ｄは、電源制御部１０７ｄを備えている。
【００７８】
緊急情報処理部１０３ｄは、緊急情報処理部１０３の構成に加えて、緊急情報取得部１０２が緊急情報を取得したか否かを判定する。緊急情報処理部１０３ｄは、判定結果を供給電源制御部１０６ｄ及び電源制御部１０７に供給する。
【００７９】
送受信部１０４ｄは、送受信部１０４の構成に加えて、電源制御部１０７ｄから供給された制御信号を、供給電源制御装置１００ｄ及び電気機器２００ｄが属するローカルネットワークを介して、各電気機器２００に送信する。制御信号については、後述する。
【００８０】
供給電源制御部１０６ｄは、供給電源制御部１０６の構成に加えて、電気機器２００ｄに対する主電源の供給を停止するか否かを判定する。そして、供給電源制御部１０６ｄは、判定結果を電源制御部１０７ｄに供給する。
【００８１】
電源制御部１０７ｄは、緊急情報処理部１０３ｄから供給される判定結果と、供給電源制御部１０６ｄから供給される判定結果を参照し、電気機器２００ｄの電源をバッテリーに切り替える旨の制御信号を生成する。より具体的には、緊急情報処理部１０３ｄから供給される判定結果が緊急情報を取得したことを示し、供給電源制御部１０６ｄから供給される判定結果が主電源の供給を停止することを示す場合、電気機器２００ｄの電源をバッテリーに切り替える旨の制御信号を生成する。電源制御部１０７ｄは、生成した制御信号を送受信部１０４ｄに供給する。
【００８２】
（電気機器２００ｄ）
図８は、電気機器２００ｄの構成例を示すブロック図である。図８に示す例では、電気機器２００ｄは、実施形態１における電気機器２００が備えている送受信部２０１及び制御部２１０に替えて、送受信部２０１ｄ及び制御部２１０ｄを備えている。また、制御部２１０ｄは、発光制御部２１４ｄを備えている。
【００８３】
送受信部２０１ｄは、送受信部２０１の構成に加えて、供給電源制御装置１００ｄから供給される制御信号を取得する。また、送受信部２０１ｄは、取得した制御信号を、制御部２１０ｄ及び電源切替部２３０に供給する。
【００８４】
発光制御部２１４ｄは、発光制御部２１４の構成に加えて、送受信部２０１ｄから供給される制御信号に応じて、発光部２４１による発光を制御する。具体的には、発光制御部２１４ｄは、電気機器２００ｄの電源をバッテリーに切り替える旨の制御信号を取得した場合、発光部２４１を発光させるべきか否かを判断する。発光制御部２１４ｄによる発光制御の具体例については、実施形態１と同様のため、省略する。
【００８５】
このように、電気機器２００ｄの主電源の切り替えを制御する制御信号を供給電源制御装置１００ｄが生成する構成であっても、上述した実施形態１と同様の効果を奏することができる。また、電気機器２００ｄは、電気機器２００に比べて、簡易な構成で実現することができる。
【００８６】
〔実施形態３〕
実施形態３では、携帯端末３００ｅが、外部ネットワークへの情報の送信及び外部ネットワークからの情報の受信、及びアンテナによって受信した放送波に含まれる緊急地震速報等の緊急情報を取得する構成について説明する。なお、本実施形態における電気機器については、上述した電気機器２００と同じ構成であるため、説明を省略する。
【００８７】
（携帯端末３００ｅ）
図９は、携帯端末３００ｅおよび供給電源制御装置１００ｅの構成例を示すブロック図である。図９に示す例では、携帯端末３００ｅは、外部ネットワーク送受信部３０１、緊急情報取得部３０２、緊急情報処理部３０３、および送受信部３０４を備えている。
【００８８】
外部ネットワーク送受信部３０１は、上述した外部ネットワーク送受信部１０１と同じ機能を備えている。
【００８９】
緊急情報取得部３０２は、上述した緊急情報取得部１０２と同じ機能を備えている。
【００９０】
緊急情報処理部３０３は、上述した緊急情報処理部１０３と同じ機能を備えている。
【００９１】
送受信部３０４は、緊急情報処理部３０３から供給される緊急情報を、供給電源制御装置１００ｅに供給する。また、送受信部３０４は、外部ネットワークへの接続可否に関する判定結果を示す情報を各電気機器２００に供給する構成としてもよい。
【００９２】
（供給電源制御装置１００ｅ）
図９に示す例では、供給電源制御装置１００ｅは、送受信部１０４ｅ、感震部１０５、及び供給電源制御部１０６ｅを備えている。感震部１０５の機能については既に説明しているため、説明を省略する。
【００９３】
送受信部１０４ｅは、携帯端末３００ｅから供給される緊急情報を取得する。また、送受信部１０４ｅは、携帯端末３００ｅから供給される外部ネットワークへの接続可否に関する判定結果を示す情報を取得する。
【００９４】
供給電源制御部１０６ｅは、感震部１０５から供給される震度に関する情報を参照して、各電気機器２００にＡＣ電源を供給電源として供給するか、又は、各電気機器２００へのＡＣ電源の供給を遮断する。
【００９５】
このように、携帯端末３００ｅが、外部ネットワークへの情報の送信及び外部ネットワークからの情報の受信、及びアンテナによって受信した放送波に含まれる緊急地震速報等の緊急情報を取得する構成であっても、上述した実施形態１と同様の効果を奏することができる。また、供給電源制御装置１００ｅは、上述した供給電源制御装置１００および１００ｄに比べて、簡易な構成で実現することができる。
〔実施形態４〕
以上の実施形態では、発光制御部を電気機器側に設ける構成を例示したが、発光制御部の設置場所はこれに限定されない。
【００９６】
本実施形態４では、発光制御部を供給電源制御装置側に配置する構成について説明する。なお、本実施形態における供給電源制御装置については、発光制御部を備える構成以外は上述した供給電源制御装置と同じ構成であるため、同様な構成の説明を省略する。また、この構成の場合には、図３において、電気機器２００は、発光制御部２１４を備えない構成とすればよい。
【００９７】
図１１は、供給電源制御装置１００ｆの構成例を示すブロック図である。図１１に示すように、供給電源制御装置１００ｆは、外部ネットワーク送受信部１０１、緊急情報取得部１０２（受信部）、緊急情報処理部１０３、送受信部１０４、感震部１０５、供給電源制御部１０６、及び発光制御部１０８を備えている。
【００９８】
本実施形態において、発光制御部１０８は緊急情報処理部１０３及び電気機器２００から情報を取得して、発光制御情報を送受信部１０４を介して電気機器２００に送信する。
【００９９】
具体的には、発光制御部１０８は、緊急情報処理部１０３から供給された情報、及び、電気機器２００における人感センサー２３５による検知結果、または傾き検出部２３６による検出結果、またはバッテリー２２０のバッテリー残量情報、または時間情報及び照度情報などを参照して、発光制御情報を送受信部１０４を介して電気機器２００に送信するように構成される。
【０１００】
また、発光制御情報は、電気機器が備える発光部の発光を制御するための情報である。電気機器は、受信した発光制御情報に基づき、上述した発光制御例１〜発光制御例５に示したように、発光部を発光させる。
【０１０１】
このように、供給電源制御装置１００ｆ側が発光制御部１０８を備える構成であっても、上述した各実施形態と同様の効果を奏することができる。
〔実施形態５〕
実施形態５では、端末装置が、発光制御部を備える構成について説明する。なお、本実施形態における端末装置については、発光制御部を備える構成以外は上述した端末装置と同じ構成であるため、同様な構成の説明を省略する。
【０１０２】
（携帯端末３００ｆ）
図１２は、携帯端末３００ｆおよび供給電源制御装置１００ｅの構成例を示すブロック図である。図１２に示す例では、携帯端末３００ｆは、外部ネットワーク送受信部３０１、緊急情報取得部３０２、緊急情報処理部３０３、送受信部３０４、および発光制御部３０５を備えている。
【０１０３】
本実施形態において、発光制御部３０５は緊急情報処理部３０３及び電気機器２００から情報を取得して、発光制御情報を送受信部３０４、送受信部１０４ｅを介して不図示の発光部による発光を制御する。
【０１０４】
具体的には、発光制御部３０５は、緊急情報処理部３０３から供給された情報、及び、電気機器２００における人感センサー２３５による検知結果、または傾き検出部２３６による検出結果、またはバッテリー２２０のバッテリー残量情報、または時間情報及び照度情報などを参照して、発光制御情報を送受信部３０４、送受信部１０４ｅを介して不図示の発光部による発光を制御するよう電気機器２００に送信するように構成される。
【０１０５】
このように、端末装置３００ｆが、発光制御部３０５を備える構成であっても、上述した各実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０６】
〔ソフトウェアによる実現例〕
供給電源制御装置１００、１００ｄ、１００ｅ、１００ｆ、電気機器２００、２００ｄ、及び携帯端末３００ｅ、３００ｆの制御ブロック（特に制御部２１０、２１０ｄ）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１０７】
後者の場合、供給電源制御装置１００、１００ｄ、１００ｅ、１００ｆ、電気機器２００、２００ｄ、及び携帯端末３００ｅ、３００ｆは、各機能を実現するソフトウェアである制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記制御プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記制御プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記制御プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記制御プログラムは、該制御プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記制御プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１０８】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る電気機器（２００、２００ｄ、２００ｅ）は、緊急情報を取得したか否かを判定する第１の判定部（２１１）と、主電源の供給が停止されたか否かを判定する第２の判定部（２１２）と、緊急情報を取得した場合であって、かつ、主電源の供給が停止された場合に、当該電気機器の電源をバッテリーに切り替える電源制御部（２１３）とを備えている。
【０１０９】
上記の構成によれば、電気機器は、緊急事態の発生に際し、従来に比べてより確実に状況判断を行い、その結果に基づいて電源の制御を行うことができる。
【０１１０】
本発明の態様２に係る電気機器は、上記態様１において、当該電気機器の電源がバッテリーに切り替えられた後に、当該電気機器の備える発光部を発光させるべきか否かを判断する発光制御部（２１４）を更に備えていてもよい。
【０１１１】
上記の構成によれば、電気機器は、ＡＣ電源の供給が止まり、電気機器の設置場所の環境が暗くなった場合であっても、発光部を発光させることによって明るくすることができる。
【０１１２】
本発明の態様３に係る電気機器は、上記態様２において、上記発光制御部は、当該電気機器の状態情報を参照して上記発光部を発光させるべきか否かを判断してもよい。
【０１１３】
上記の構成によれば、電気機器は、通電しない方がよいと考えられる状況では発光部を点灯状態にしないため、事故が発生することを抑制することができる。
【０１１４】
本発明の態様４に係る電気機器は、上記態様２又は３において、上記発光制御部は、バッテリー残量を参照し、上記発光部を発光させるべきか否かを判断してもよい。
【０１１５】
上記の構成によれば、電気機器は、バッテリー残量に合わせて発光部の点灯状態を変更することができる。
【０１１６】
本発明の態様５に係る電気機器は、上記態様２から４の何れかにおいて、上記発光制御部は、時間情報及び照度情報の少なくとも何れかを参照し、上記発光部を発光させるべきか否かを判断してもよい。
【０１１７】
上記の構成によれば、電気機器は、昼でも暗い部屋では点灯したり、電気機器が設置されている環境が明るくなる時刻まで発光部を点灯させたりすることができる。
【０１１８】
本発明の態様６に係る電気機器は、上記態様２から５の何れかにおいて、上記発光制御部は、当該電気機器の属するローカルネットワークが、外部のネットワークに接続できたか否かに応じて、上記発光部の発光のさせ方を変化させてもよい。
【０１１９】
上記の構成によれば、外部のネットワークと接続できないような状況では、バッテリーの消費量を抑えるように発光部を発光させることができる。
【０１２０】
本発明の態様７に係る電気機器は、上記態様２から６の何れかにおいて、当該電気機器は人感センサーを備え、上記発光制御部は、上記人感センサーによる検知結果に応じて、当該電気機器の備える発光部を発光させるべきか否かを判断してもよい。
【０１２１】
上記の構成によれば、電気機器は、その設置場所に人がいる状況では発光部を点灯状態にし、その設置場所に人がいない状況では発光部を点滅状態又は消灯状態にするため、避難用照明になることまたは電力消費節約することができる。
【０１２２】
本発明の態様８に係る電気機器システム（１）は、供給電源制御装置（１００）と、１又は複数の電気機器（２００）とを備えた電気機器システムであって、上記供給電源制御装置は、緊急情報を受信する受信部（緊急情報取得部１０２）と、感震した地震の大きさに応じて各家電機器への電源供給を制御する供給電源制御部（１０６）とを備え、上記電気機器は、緊急情報を取得したか否かを判定する第１の判定部（２１１）と、主電源の供給が停止されたか否かを判定する第２の判定部（２１２）と、緊急情報を取得した場合であって、かつ、主電源の供給が停止された場合に、当該電気機器の電源をバッテリーに切り替える電源制御部（２１３）とを備えている。
【０１２３】
上記の構成によれば、上記態様１に係る電気機器と同様の効果を奏する。
【０１２４】
本発明の態様１１に係るテレビジョン受像機（２）は、上記態様１〜７の何れかに係る電気機器を備える。
【０１２５】
上記の構成によれば、上記態様１〜７の何れかに係る電気機器と同様の効果を奏する。
【０１２６】
本発明の態様１２に係る供給電源制御装置は、緊急情報を取得したか否かを判定する第１の判定部（１０３ｄ）と、電気機器に対する主電源の供給を停止するか否かを判定する第２の判定部（１０６ｄ）と、緊急情報を取得した場合であって、かつ、主電源の供給を停止する場合に、当該電気機器の電源をバッテリーに切り替える旨の制御信号を生成する電源制御部（１０７）とを備えている。
【０１２７】
上記の構成によれば、上記態様１に係る電気機器と同様の効果を奏する。
【０１２８】
本発明の各態様に係る電気機器及び供給電源制御装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記電気機器及び供給電源制御装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記電気機器及び供給電源制御装置をコンピュータにて実現させる電気機器及び供給電源制御装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１２９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１３０】
１  電気機器システム
２  テレビジョン受像機
１００、１００ｄ、１００ｅ  供給電源制御装置
１００ｆ  供給電源制御装置
１０１  外部ネットワーク送受信部
１０２  緊急情報取得部（受信部）
１０３、１０３ｄ  緊急情報処理部（第１の判定部）
１０４、１０４ｄ、１０４ｅ  送受信部
１０５  感震部
１０６、１０６ｄ、１０６ｅ  供給電源制御部（第２の判定部）
１０７、１０７ｄ  電源制御部
２００、２００Ａ、２００ｄ  電気機器
２０１、２０１ｄ  送受信部
２１０、２１０ｄ  制御部
２１１  第１の判定部
２１２  第２の判定部
２１３  電源制御部
２１４、２１４ｄ  発光制御部
２２０  バッテリー
２３０  電源切替部
２３５  人感センサー
２３６  傾き検出部
２４０  動作部
２４１  発光部
３００ｅ  携帯端末
３００ｆ  携帯端末
３０１  外部ネットワーク送受信部
３０２  緊急情報取得部
３０３  緊急情報処理部
３０４  送受信部
【図１】
2018130006.tif 000003
【図２】
2018130006.tif 000004
【図３】
2018130006.tif 000005
【図４】
2018130006.tif 000006
【図５】
2018130006.tif 000007
【図６】
2018130006.tif 000008
【図７】
2018130006.tif 000009
【図８】
2018130006.tif 000010
【図９】
2018130006.tif 000011
【図１０】
2018130006.tif 000012
【図１１】
2018130006.tif 000013
【図１２】
2018130006.tif 000014