(57)【要約】【課題】  シームレスに角度調整が可能で保持力の強いジョイントユニットを提供する。【解決手段】  ケース内部に第１及び第２可動部材と球状体を配置するボールジョイントユニットを構成し、第１及び第２可動部材の斜面が接する第１当接面における垂直な線に対して、球状部と第２可動部材が接する第２当接面と、ケースと第２可動部材が接する第３当接面を異なる側に配置する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に球状部を具備するカメラ部と、
設置面に固定され、設置面と反対側にフランジ部を具備する設置部材と、
一端にフランジ部に平行な面を具備し、且つ他端に斜面部を具備する第１可動部材と、
一端に前記斜面部と接する第１当接面を具備し、且つ他端に前記球状部と接する第２当接面を具備する第２可動部材と、
前記第１可動部材を前記フランジ部に沿って移動させるねじと、
前記第１可動部材及び第２可動部材を内包し、前記フランジ部と前記球状部を連結する一対のケースを有し、
前記ねじが前記第１可動部材及び第２可動部材をケース内壁の方向に引き込む際、前記ケースと前記第２可動部材が接する第３当接面が、前記第１当接面における垂直線に対して、前記第２当接面と異なる側に配置する事を特徴とするジョイントユニットを有する撮像装置。
【請求項２】
前記第１可動部材の斜面部は突状の斜面部であることを特徴とする請求項１に記載のジョイントユニットを有する撮像装置。
【請求項３】
前記第２可動部材の第１当接面は突状の面であることを特徴とする請求項１に記載のジョイントユニットを有する撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物の天井や壁面に設置部材を固定し、設置部材と接続されるジョイントユニットを介してカメラ部を取り付ける監視カメラにおいて、特に撮影角度の調整機能を有するジョイントユニットを有する監視カメラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、監視・撮影を目的とした監視カメラは、安全性の確保や保安維持の観点で注目を集めている。その中に、レンズ群とイメージセンサで構成されるカメラ部を本体ケース内部に固定し、本体ケースと設置部材との間に配置されたジョイントユニットで撮影方向の角度調整を行うものがある。このタイプの監視カメラは、カメラ部自体がパン・チルト回転して角度調整するタイプの監視カメラと比較して構造が簡単であり、また撮影方向の再調整も比較的容易である為、多く採用されている。
【０００３】
ところで、監視カメラの使用環境は多岐に渡っており、暗い場所での撮影や、高画質、高倍率に対する市場ニーズが高まっている。高倍率ニーズを例に取り上げると、高倍率レンズは画角が小さい為、細やかな撮影角度調整を要求される。従って、上記で紹介したような、ジョイントユニットで撮影角度調整する監視カメラには、ボールジョイントユニットを採用したものが多い。
【０００４】
しかしながら、設置場所から予測不能な振動や衝撃を受けると、ボールジョイントユニットや監視カメラ本体が共振することで、ボールジョイントユニットの保持力が低下し、撮影角度がずれてしまうことがある。このような問題を解決する手段として、特許文献１のようなものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８１６５２６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１はボールジョイントユニットにおいて、ボール及びボールに対向する保持部材の表面に凹凸形状を設け、互いの凹凸を噛み合わせる事で、ボールジョイントの保持力を向上させる、といったものである。
【０００７】
しかしながら前述したように、撮影角度の最小調整量は凹凸形状の大きさに影響を受ける。従って、監視カメラの市場ニーズの１つである高倍率化を鑑みると、ユーザが要求する細やかな角度調整が引用文献１の技術では困難になるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を鑑みたものであり、その意図する所は、一端に球状部を具備するカメラ部と、設置面に固定され、設置面と反対側にフランジ部を具備する設置部材と、一端にフランジ部に平行な面を具備し、且つ他端に斜面部を具備する第１可動部材と、一端に前記斜面部と接する第１当接面を具備し、且つ他端に前記球状部と接する第２当接面を具備する第２可動部材と、前記第１可動部材を前記フランジ部に沿って移動させるねじと、前記第１可動部材及び第２可動部材を内包し、前記フランジ部と前記球状部を連結する一対のケースを有し、前記ねじが前記第１可動部材及び第２可動部材をケース内壁の方向に引き込む際に、前記ケースと前記第２可動部材が接する第３当接面を、前記第１当接面における垂直線に対して、前記第２当接面と異なる側に配置する事を特徴とするジョイントユニットを有する撮像装置を提供することである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に依れば、球状部を用いることでシームレスな角度調整を実現し、高倍率レンズを採用した監視カメラを所望の撮影角度に向けることが可能である。
【００１０】
また、ケース内部に配置される第１可動部材及び第２可動部材の斜面が接する第１当接面における垂直な線に対して、球状部と第２可動部材が接する第２当接面と、ケースと第２可動部材が接する第３当接面を異なる側に配置する。そのようにする事で、第３当接面を支点に生じる回転モーメントを発生させ、球状部の保持力を向上させることが出来る、という効果を得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態で説明される監視カメラの概略図
【図２】第１の実施形態で説明される監視カメラの分解図
【図３】第１の実施形態で説明されるジョイントユニットの分解断面図
【図４】第１の実施形態で説明される撮影角度調整前の監視カメラ断面図
【図５】第１の実施形態で説明される撮影角度調整後の監視カメラ断面図
【図６】第１の実施形態で説明されるジョイントユニットの模式図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明を適用した監視カメラの概略図である。本実施形態に用いる監視カメラは、レンズとイメージセンサで構成される不図示の撮像系を内包したカメラ部１と、天井や壁面等の設置面に固定される設置部材２と、カメラ部１と設置部材２を連結するジョイントユニット３で構成される。構造については後述するが、ジョイントユニット３は設置部材２に対してパン方向に回転可能であり、カメラ部１はジョイントユニット３に対してチルト方向及びローテーション方向に回転可能である。
【００１３】
図２は、監視カメラの分解図である。カメラ部１は、その一端に球状部１０を具備する。ジョイントユニット３は、設置部材２と球状部１０を連結する一対のケース部材４及び５と、ケース部材４及び５に内包される第１可動部材６と第２可動部材７で構成される。更に、ねじ８は、ケース部材４の一部を貫通して、第１可動部材６に連結される。
【００１４】
（ジョイントユニットの説明）
図３は、ジョイントユニット３の分解断面図である。先ず、図３（ａ）を用いてジョイントユニット上部を説明する。ケース部材４及び５の一端に具備される環状部４ａ及び５ａは、設置部材２の設置面と反対側に具備されるフランジ部２ａに支持される。第１可動部材６は、図示上側にフランジ部２ａに平行な面である平面部６ａ、図示左側にねじ穴６ｂを具備する。ねじ８はケース部材４が具備する長丸穴４ｂを貫通し、ねじ穴６ｂに連結される。フランジ部２ａと平面部６ａは接しており、ねじ８が回転すると、第１可動部材６はフランジ部２ａとの接触面に沿って移動する。環状部４ａ及び５ａと平面部６ａがフランジ部２ａを挟み込むように配置されるため、ジョイントユニット３が設置部材２に対してパン方向に回転可能となる。
【００１５】
次に、図３（ｂ）を用いてジョイントユニット下部を説明する。ねじ８の回転作用で、第１可動部材６が図示Ａ方向に移動すると、第１可動部材６が具備する斜面部６ｄと、第２可動部材７が具備する斜面部７ｄが接する。ケース部材４はケース内壁にリブ４ｃを、第２可動部材７は突状部７ｃをそれぞれ具備しており、ねじ８が回転を続けると、リブ４ｃと突状部７ｃが接し、ねじ８の引き込み方向の力がつり合う。従って、第２可動部材７に図示下方向の力が作用する。尚、本実施形態では第１可動部材６の他端に突状の斜面部６ｄを設けたが、第２可動部材７に突状の斜面部を設けた構成においても、同様の効果を得ることが出来る。
【００１６】
第２可動部材７が図示下方向に移動する事で、球受け部７ｅと球状部１０が接する。同様に、ケース部材４及び５も球受け部４ｅ及び５ｅを具備し、球状部１０を保持する。ジョイントユニット下部は球状同士の接触なので、チルト方向及びローテーション方向に回転可能である。
【００１７】
ユーザは、ねじ８を緩める事で球状部１０の保持力を解除し、監視カメラの撮影角度を調整し、ねじ８を締める事で球状部１０の保持力を印加し、監視カメラの撮影角度を固定する事が出来る。
【００１８】
（監視カメラの設置作業）
監視カメラの撮影角度調整作業を説明する。図４は、撮影角度調整前の監視カメラ断面図である。ねじ８を緩める方向に回転させ、第１可動部材６を図示右方向に移動させると、斜面部６ｄと斜面部７ｄに隙間が生じるので、球状部１０の保持力は解除される。それと同時に、フランジ２ａと平面部６ａの間にも隙間が生じる。従って、カメラ部１はジョイントユニット３に対して、チルト方向及びローテーション方向に回転可能となり、ジョイントユニット３は設置部材２に対してパン方向に回転可能になる。監視カメラは通常、設置面から引き延ばしたケーブルと、カメラ部から延長されるケーブルを結線する。従って、第１可動部材６、第２可動部材７、球状部１０は中空形状とし、その中をケーブル２０が貫通する構成とする。
【００１９】
図５は、撮影角度調整後の監視カメラ断面図である。先程とは逆方向にねじ８を回転させ、第１可動部材６を図示左方向に引き寄せると、平面部６ａとフランジ部２ａが接するので、第１可動部材６はフランジ部２ａとの接触面に沿って移動する。次に、斜面部６ｄと斜面部７ｄが接し、第１可動部材６と第２可動部材７は図示左方向に移動する。その後、リブ４ｃと突状部７ｃが接するので、第２可動部材７は図示下方向に移動し、球状部１０を保持する摩擦力が発生する。
【００２０】
（当接部の位置関係の説明）
図６は、ジョイントユニットの模式図である。図６（ａ）は、本発明を適用した場合の力学モデルを説明するものであり、図６（ｂ）は本発明を適用しなかった場合の力学モデルを説明するものである。
【００２１】
先ず、斜面部６ｄと斜面部７ｄが接する当接部１０１、球受け部７ｅと球状部１０が接する当接部１０２、突状部７ｃとリブ４ｃが接する当接部１０３を定義する。また、当接部１０１において、斜面に垂直線Ｂを定義する。
【００２２】
図６（ａ）では、当接部１０３は垂直線Ｂの左側に、当接部１０２は垂直線Ｂの右側に位置する。ねじ８が第１可動部材６をＡ方向に引き込む事で、当接部１０３が支点の役割を担い、当接部１０１が力点、当接部１０２が作用点となる。従って、当接部１０３を支点に、図示右周りのモーメントが発生し、第２可動部材７は当接部１０３と当接部１０２の間に食い込む力Ｆを得る。
【００２３】
一方、図６（ｂ）では、当接部１０２と当接部１０３がどちらも垂直線Ｂの左側に位置する。ねじ８が第１可動部材６をＡ方向に引き込むと、第２可動部材７には当接部１０１において垂直線Ｂ方向の力Ｆが発生する。垂直線Ｂの延長付近には当接部１０２が配置されているので、第２可動部材７には、当接部１０２を支点とした図示右周りの回転モーメントが発生する。図示Ｇには第１可動部材６と第２可動部材７の隙間があるので、当接部１０３は接しなくなることがある。従って、第２可動部材７の姿勢は安定せず、球状部１０を保持できなくなることがある。
【００２４】
以上説明したように、球状部を用いることでシームレスな角度調整を実現し、高倍率レンズを採用した監視カメラを所望の撮影角度に向けることが可能である。また、ケース内部に配置される第１及び第２可動部材の斜面が接する第１当接面における垂直な線に対して、球状部と第２可動部材が接する第２当接面と、ケースと第２可動部材が接する第３当接面を異なる側に配置する。そのようにする事で、第３当接面を支点に生じるモーメントを効率的に発生させ、球状部の保持力を向上させることが出来る、という効果を得ることが出来る。
【符号の説明】
【００２５】
１  カメラ部
２  設置部材
２ａ  フランジ部
３  ジョイントユニット
４  ケース部材
４ａ  環状部
４ｂ  長丸穴
４ｃ  リブ
４ｅ  球受け部
５  ケース部材
５ａ  環状部
５ｂ  リブ
５ｅ  球受け部
６  第１可動部材
６ａ  平面部
６ｂ  ねじ穴
６ｄ  斜面部
７  第２可動部材
７ｃ  突状部
７ｄ  斜面部
７ｅ  球受け部
８  ねじ
１０  球状部
２０  ケーブル
１０１、１０２、１０３  当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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