(57)【要約】【課題】バルブによる流体の流れの制御に伴う音の発生の抑制およびバルブの耐久性を向上させる。【解決手段】油圧緩衝装置は、オイルを収容するシリンダと、シリンダに対するロッドの所定方向の相対移動に伴ってオイルが流れる流路を形成するバルブシート４１と、弾性を有し、バルブシート４１の伸側油路４１３を開閉するチェックバルブ４３１と、バルブシート４１に接触する接触位置とバルブシート４１から離れる離間位置との間でチェックバルブ４３１の位置の移動を許容する保持構造部４１４と、離間位置にてチェックバルブ４３１の撓み変形を制限するチェックバルブストッパ４３２と、弾性を有し、チェックバルブ４３１をバルブシート４１に向けて押し付ける押付部材４３３とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を収容するシリンダと、
前記シリンダに対するロッドの所定方向の相対移動に伴って流体が流れる流路を形成するピストンと、
弾性を有し、前記ピストンの前記流路を開閉するバルブと、
前記ピストンに接触する接触位置と前記ピストンから離れる離間位置との間で前記バルブの位置の移動を許容する移動許容部と、
前記離間位置にて前記バルブの撓み変形を制限する制限部と、
弾性を有し、前記バルブを前記ピストンに向けて押し付ける押付部と、
を備える圧力緩衝装置。
【請求項２】
前記ピストンは、前記流路の流路口の半径方向内側にて環状に突出する内側環状部と、前記流路口の半径方向外側にて環状に突出する外側環状部とを備え、
前記押付部は、前記内側環状部よりも外側であって、前記外側環状部よりも内側にて、前記バルブに接触する請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項３】
前記ピストンは、前記流路の流路口の半径方向内側にて環状に突出する内側環状部と、前記流路口の半径方向外側にて環状に突出する外側環状部とを備え、
前記制限部の外径は、前記内側環状部よりも大きい請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項４】
少なくとも前記バルブおよび前記押付部を前記ピストンに保持させる保持部とは別体に設けられ、前記押付部を支持する支持部を有する請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項５】
前記移動許容部は、前記ピストンとは別体に設けられ、前記押付部と前記ピストンとの間に設けられる請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項６】
前記押付部は、半径方向外側に延びる複数の突出部を有する請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項７】
前記バルブに対して前記ピストンとは逆側に設けられて前記バルブの一定量以上の撓み変形を制限する変形制限部を有する請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項８】
前記バルブは、前記ロッドの所定方向の相対移動の際に前記流路を介した流体の流れを制限し、前記ロッドの逆方向の相対移動の際に前記流路を介した流体の流れを許容するチェックバルブである請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体を用いて緩衝を行う圧力緩衝装置が知られている。そして、圧力緩衝装置においては、流体の流れを制御するバルブが設けられる。このバルブに関して、バルブの位置を移動させることで流体の流れを制御するものが存在する（例えば特許文献１参照）。また、バルブの変形によって流体の流れを制御するものも存在する（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１１８７８号公報
【特許文献２】特開２００３−２５４３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、位置の移動によって流体の流れを制御するバルブを採用した場合、流体の大きな圧力をバルブが受けた際にバルブが一気に移動することで、バルブが他の部材に接触して音が発生するおそれがあった。また、変形によって流体の流れを制御するバルブを採用した場合、バルブが疲労するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、バルブによる流体の流れの制御に伴う音の発生の抑制およびバルブの耐久性の向上を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明は、流体を収容するシリンダと、前記シリンダに対するロッドの所定方向の相対移動に伴って流体が流れる流路を形成するピストンと、弾性を有し、前記ピストンの前記流路を開閉するバルブと、前記ピストンに接触する接触位置と前記ピストンから離れる離間位置との間で前記バルブの位置の移動を許容する移動許容部と、前記離間位置にて前記バルブの撓み変形を制限する制限部と、弾性を有し、前記バルブを前記ピストンに向けて押し付ける押付部と、を備える圧力緩衝装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、バルブによる流体の流れの制御に伴う音の発生の抑制およびバルブの耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の油圧緩衝装置の全体図である。
【図２】第１実施形態のボトムピストン部の断面図である。
【図３】（Ａ）は第１実施形態のボトムピストン部の部分断面図であり、（Ｂ）は第１実施形態の押付部材の斜視図である。
【図４】（Ａ）および（Ｂ）は、第１実施形態の油圧緩衝装置の動作説明図である。
【図５】第２実施形態の油圧緩衝装置の説明図である。
【図６】（Ａ）および（Ｂ）は、第２実施形態のチェックバルブ部の説明図である。
【図７】（Ａ）および（Ｂ）は、第３実施形態の油圧緩衝装置の説明図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）は、第４実施形態の油圧緩衝装置の説明図である。
【図９】（Ａ）および（Ｂ）は、第５実施形態の油圧緩衝装置の説明図である。
【図１０】（Ａ）〜（Ｃ）は、第６実施形態の油圧緩衝装置の説明図である。
【図１１】（Ａ）および（Ｂ）は、第１変形例および第２変形例のボトムピストン部の説明図である。
【図１２】第３変形例のボトムピストン部の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
［油圧緩衝装置１の構成・機能］
図１は、第１実施形態の油圧緩衝装置１の全体図である。
図１に示すように、油圧緩衝装置１（圧力緩衝装置の一例）は、オイルを収容するシリンダ部１０と、他方側がシリンダ部１０の外部に突出して設けられるとともに一方側がシリンダ部１０の内部にスライド可能に挿入されるロッド２０とを有する。また、油圧緩衝装置１は、ロッド２０の一方側の端部に設けられるピストン部３０と、シリンダ部１０の一方側の端部に設けられるボトムピストン部４０と、シリンダ部１０の半径方向外側に設けられる減衰力可変部５０とを備える。
【００１０】
なお、以下の説明において、図１に示す油圧緩衝装置１の長手方向は、「軸方向」と称する。また、軸方向における下側は、「一方側」と称し、油圧緩衝装置１の上側は、「他方側」と称する。また、図１に示す油圧緩衝装置１の左右方向は、「半径方向」と称する。そして、半径方向において、中心軸側は、「半径方向内側」と称し、中心軸に対して離れる側は、「半径方向外側」と称する。さらに、油圧緩衝装置１の軸方向を中心とした回転方向を「周方向」と称する。
【００１１】
〔シリンダ部１０の構成・機能〕
シリンダ部１０は、シリンダ１１と、シリンダ１１の半径方向外側に設けられる外筒体１２と、外筒体１２のさらに半径方向外側に設けられるダンパケース１３とを有する。
【００１２】
シリンダ１１は、円筒状に形成され、他方側にシリンダ開口１１Ｈを有する。
外筒体１２は、シリンダ１１との間に、連絡路Ｌを形成する。また、外筒体１２は、減衰力可変部５０との対向位置に、外筒体開口部１２Ｈを有する。
ダンパケース１３は、外筒体１２との間においてオイルが溜まるリザーバ室Ｒを形成する。リザーバ室Ｒは、ロッド２０のシリンダ１１に対する相対移動に伴って、シリンダ１１（第１油室Ｙ１）内のオイルを吸収したりシリンダ１１（第１油室Ｙ１）内にオイルを供給したりする。また、リザーバ室Ｒは、減衰力可変部５０から流出したオイルを溜める。また、ダンパケース１３は、減衰力可変部５０との対向位置に、ケース開口部１３Ｈを有する。
【００１３】
〔ロッド２０の構成・機能〕
ロッド２０は、軸方向に長く延びる棒状の部材である。ロッド２０は、一方側にてピストン部３０に接続する。また、ロッド２０は、他方側にて図示しない連結部材等を介して車体側に接続する。
【００１４】
〔ピストン部３０の構成・機能〕
ピストン部３０は、複数のピストン油路口３１１を有するピストンボディ３１と、ピストン油路口３１１の他方側を開閉するピストンバルブ３２と、ピストンバルブ３２とロッド２０の一方側端部との間に設けられるスプリング３３とを有する。そして、ピストン部３０は、シリンダ１１内のオイルを第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２とに区画する。
【００１５】
〔ボトムピストン部４０の構成・機能〕
ボトムピストン部４０は、バルブシート４１（ピストンの一例）と、バルブシート４１の一方側に設けられる減衰バルブ部４２と、バルブシート４１の他方側に設けられるチェックバルブ部４３と、軸方向に設けられる固定部材４４（保持部の一例）と、を有する。そして、ボトムピストン部４０は、第１油室Ｙ１とリザーバ室Ｒとを区分する。
なお、ボトムピストン部４０のバルブシート４１、減衰バルブ部４２、チェックバルブ部４３および固定部材４４については、後に詳しく説明する。
【００１６】
〔減衰力可変部５０の構成・機能〕
減衰力可変部５０は、ソレノイド部５１と、接続流路部材５２と、ソレノイドバルブ５５とを有する。
ソレノイド部５１は、図示しない制御部による制御に基づいて、プランジャ５１Ｐを進退移動させる。
接続流路部材５２は、内側に接続流路５２Ｒを有する略円筒状に形成される部材である。
ソレノイドバルブ５５は、接続流路部材５２に対する位置の移動に応じて、接続流路５２Ｒにおけるオイルの流路断面積を変化させる。そして、ソレノイドバルブ５５は、接続流路５２Ｒにおけるオイルの流れを絞る。
なお、第１実施形態においては、ソレノイドバルブ５５によってオイルの流れを絞ることにより、油圧緩衝装置１における減衰力を主に発生させている。
【００１７】
図２は、第１実施形態のボトムピストン部４０の断面図である。
図３（Ａ）は、第１実施形態のボトムピストン部４０の部分断面図であり、図３（Ｂ）は、第１実施形態の押付部材４３３の斜視図である。
【００１８】
（バルブシート４１）
図２に示すように、バルブシート４１は、半径方向内側に形成される貫通孔４１Ｈと、貫通孔４１Ｈの半径方向外側に形成される圧側油路４１２と、圧側油路４１２の半径方向外側に形成される伸側油路４１３とを有する。また、バルブシート４１は、他方側に形成される保持構造部４１４と、他方側に形成される内側ラウンド部４１５（内側環状部の一例）と、他方側に形成される外側ラウンド部４１６（外側環状部の一例）とを有する。また、バルブシート４１は、一方側に形成されるリザーバ流路部４１７を有する。
【００１９】
貫通孔４１Ｈは、バルブシート４１の軸方向に延びて形成される。そして、貫通孔４１Ｈには、固定部材４４が挿入される。
【００２０】
圧側油路４１２は、周方向において略等間隔に複数（本実施形態では４つ）設けられる。そして、圧側油路４１２は、他方側の端部に第１他方側油路口Ｐ１と、一方側の端部に第１一方側油路口Ｐ３とを形成する。
そして、圧側油路４１２は、油圧緩衝装置１の圧縮行程時に、第１油室Ｙ１とリザーバ室Ｒとの間でのオイルの流れを可能にする（図１参照）。
【００２１】
伸側油路４１３は、周方向において略等間隔に複数（本実施形態では４つ）設けられる。そして、伸側油路４１３は、他方側の端部に第２他方側油路口Ｐ２（流路口の一例）と、一方側の端部に第２一方側油路口Ｐ４とを形成する。
そして、伸側油路４１３は、油圧緩衝装置１の伸張行程時に、リザーバ室Ｒと第１油室Ｙ１との間でのオイルの流れを可能にする（図１参照）。
【００２２】
保持構造部４１４（移動許容部の一例）は、貫通孔４１Ｈの外周において略環状に形成される。そして、保持構造部４１４は、他方側に向けて軸方向に突出する。そして、保持構造部４１４は、チェックバルブ４３１の軸方向における位置の移動を可能にする空間（後述する隙間Ｃ）を形成する。
また、図３（Ａ）に示すように、第１実施形態の保持構造部４１４は、側面４１４Ｔがテーパ状に形成されている。具体的には、保持構造部４１４は、一方側と比較して他方側における外径が小さく形成されている。これによって、第１実施形態では、チェックバルブ４３１は、軸方向においてスムーズに位置の移動が可能になっている。
【００２３】
内側ラウンド部４１５は、第１他方側油路口Ｐ１の半径方向外側であって第２他方側油路口Ｐ２の半径方向内側にて（図２参照）、環状に形成される。また、内側ラウンド部４１５は、他方側に向けて軸方向に突出する。そして、第１実施形態の内側ラウンド部４１５は、後述のチェックバルブ４３１との接触箇所を形成する。さらに、内側ラウンド部４１５は、後述のチェックバルブ４３１とともに、第１他方側油路口Ｐ１と第２他方側油路口Ｐ２（図２参照）との間でのオイルの流れを抑制する。
【００２４】
外側ラウンド部４１６は、第２他方側油路口Ｐ２の半径方向外側にて（図２参照）、環状に形成される。また、外側ラウンド部４１６は、他方側に向けて軸方向に突出する。外側ラウンド部４１６の軸方向における突出高さは、内側ラウンド部４１５と比較して若干高く形成されている。そして、外側ラウンド部４１６は、後述のチェックバルブ４３１との接触箇所を形成する。
【００２５】
なお、第１実施形態において、内側ラウンド部４１５および外側ラウンド部４１６を通る面をラウンド面４１Ｐと呼ぶ。
【００２６】
リザーバ流路部４１７は、一方側の端部に形成される開口である。リザーバ流路部４１７は、半径方向内側にて第１一方側油路口Ｐ３、減衰バルブ部４２および第２一方側油路口Ｐ４に対向する。また、リザーバ流路部４１７は、半径方向外側にてリザーバ室Ｒ（図１参照）に接続する。
【００２７】
（減衰バルブ部４２）
図２に示すように、減衰バルブ部４２は、減衰バルブ４２１と、減衰バルブ４２１の一方側に設けられる圧側環座４２２とを有する。
【００２８】
減衰バルブ４２１は、半径方向内側に固定部材４４が貫通する円盤状の金属板である。そして、減衰バルブ４２１の外周は、第１一方側油路口Ｐ３よりも半径方向外側であって第２一方側油路口Ｐ４の半径方向内側まで形成される。
また、第１実施形態の減衰バルブ４２１の厚みは、後述するチェックバルブ４３１の厚みよりも大きく形成されている。
以上のように構成される減衰バルブ４２１は、第１一方側油路口Ｐ３を開閉し、第２一方側油路口Ｐ４を常に開放する。
【００２９】
圧側環座４２２は、半径方向内側に固定部材４４が貫通する円盤状の金属板である。圧側環座４２２の外径は、減衰バルブ４２１よりも小さい。そして、圧側環座４２２は、減衰バルブ４２１が一方側に向けて変形する際の変形領域を確保する。
【００３０】
なお、減衰バルブ４２１は、複数（例えば、３枚）の金属板によって形成しても構わない。この場合においても、減衰バルブ４２１の総厚は、後述するチェックバルブ４３１の厚みよりも大きくする。
【００３１】
（チェックバルブ部４３）
図３（Ａ）に示すように、チェックバルブ部４３は、バルブシート４１の他方側に設けられるチェックバルブ４３１（バルブの一例）と、チェックバルブ４３１の他方側に設けられるチェックバルブストッパ４３２（制限部の一例）と、チェックバルブストッパ４３２の他方側に設けられる押付部材４３３（押付部の一例）と、押付部材４３３の他方側に設けられるカラー部材４３４（支持部の一例）と、を有する。
【００３２】
チェックバルブ４３１は、半径方向内側に保持構造部４１４を通す開口部４３１Ｈを有する円盤状の金属板である。そして、チェックバルブ４３１の外周は、外側ラウンド部４１６上に位置している。
なお、チェックバルブ４３１の外周は、外側ラウンド部４１６よりも半径方向外側に位置していても良い。
【００３３】
そして、図３（Ａ）に示すように、チェックバルブ４３１は、開口部４３１Ｈの半径方向外側に形成されるチェックバルブ油路口４３１Ｍと、チェックバルブ油路口４３１Ｍの半径方向外側に形成されるスリット４３１Ｓとを有する。
チェックバルブ油路口４３１Ｍは、半径方向において第１他方側油路口Ｐ１に対応した位置に形成される。そして、チェックバルブ油路口４３１Ｍは、複数設けられる。また、チェックバルブ油路口４３１Ｍは、第１他方側油路口Ｐ１に対向して設けられる。
【００３４】
スリット４３１Ｓは、チェックバルブ４３１の外周にて、半径方向内側に向けて形成される切欠きによって形成されている。そして、スリット４３１Ｓは、外側ラウンド部４１６に対向するように設けられる。スリット４３１Ｓは、伸側行程時であってロッド２０が微低速で移動する際に、チェックバルブ４３１が全体的に変形して第２他方側油路口Ｐ２を開かない状態でも、伸側油路４１３を介したオイルの流れを可能にする。
【００３５】
以上のように構成されるチェックバルブ４３１は、第２他方側油路口Ｐ２を開閉し、第１他方側油路口Ｐ１を常に開放する。そして、第１実施形態のチェックバルブ４３１は、ロッド２０の一方向の移動の際に伸側油路４１３を介したオイルの流れを制限し、ロッド２０の他方向の移動の際に伸側油路４１３を介したオイルの流れを許容する。
なお、第１実施形態の油圧緩衝装置１において、チェックバルブ４３１は、減衰力の発生を主たる目的としておらず、伸側油路４１３におけるオイルの流れを切り替える部材である。
【００３６】
図３（Ａ）に示すように、チェックバルブストッパ４３２は、半径方向内側に固定部材４４を通す開口部４３２Ｈを有する略円環状の金属板である。チェックバルブストッパ４３２は、保持構造部４１４よりも外径が大きい。従って、チェックバルブストッパ４３２は、保持構造部４１４に対して半径方向外側に突出している。
【００３７】
そして、チェックバルブストッパ４３２は、軸方向において、バルブシート４１のラウンド面４１Ｐに対して予め定められた隙間Ｃをもって離れて設けられる。従って、チェックバルブ４３１は、ラウンド面４１Ｐに接触する接触位置と、ラウンド面４１Ｐから離れた離間位置との間にて移動可能になっている。
また、チェックバルブストッパ４３２は、ラウンド面４１Ｐから遠い離間位置にて、チェックバルブ４３１の撓み変形を制限する。
【００３８】
ここで、第１実施形態において、接触位置は、チェックバルブ４３１の全てがラウンド面４１Ｐに接触する位置である。また、離間位置は、チェックバルブ４３１の全てがラウンド面４１Ｐに対して離れる位置である。
なお、チェックバルブ４３１の位置の移動とは、チェックバルブ４３１が全体的に軸方向に変位することと捉えることもできる。この場合に、チェックバルブ４３１の位置の移動とは、チェックバルブ４３１の変形を伴わない状態での変位と捉えることもできる。
また、チェックバルブ４３１の変形とは、半径方向内側（開口部４３２Ｈ側）が第２位置に位置した状態にて、半径方向外側（少なくとも第２他方側油路口Ｐ２の対向部）が変形することと捉えることもできる。
【００３９】
図３（Ｂ）に示すように、押付部材４３３は、半径方向内側に固定部材４４およびカラー部材４３４を通す開口部４３３Ｈを有する部材である。そして、押付部材４３３は、弾性を有する。なお、押付部材４３３の材料には、例えば鉄などの金属を用いることができる。
そして、押付部材４３３は、第１外側突出部４３３Ａと、第２外側突出部４３３Ｂと、被保持部４３３Ｒと、内側突出部４３３Ｐとを有する。
【００４０】
第１外側突出部４３３Ａ（突出部の一例）は、半径方向外側であって一方側に向けて突出している。また、第１外側突出部４３３Ａは、複数設けられ、周方向において略等間隔に配置されている。そして、第１外側突出部４３３Ａは、接触端部Ｅ１にて、チェックバルブ４３１の他方側の面に接触する（図３（Ａ）参照）。
【００４１】
なお、図３（Ａ）に示すように、第１実施形態の押付部材４３３の第１外側突出部４３３Ａの接触端部Ｅ１は、内側ラウンド部４１５よりも半径方向外側であって、外側ラウンド部４１６よりも半径方向内側の範囲にてチェックバルブ４３１に接触する。
【００４２】
第２外側突出部４３３Ｂは、半径方向外側であって他方側に向けて突出している。また、第２外側突出部４３３Ｂは、複数設けられ、周方向において略等間隔に配置されている。なお、第１実施形態においては、第２外側突出部４３３Ｂは、他の部材には接触せず、自由端となっている。
なお、第１実施形態では、第１外側突出部４３３Ａと対称の関係で第２外側突出部４３３Ｂを設けることによって、例えば装置の組み立て作業において、押付部材４３３を第１実施形態とは反対に取り付けた場合であっても、同様に作用するようにしている。
【００４３】
そして、第１外側突出部４３３Ａと第２外側突出部４３３Ｂとは、周方向において、交互に並べられている。また、第１外側突出部４３３Ａと第２外側突出部４３３Ｂとの間には、切欠部４３３Ｋが形成される。
【００４４】
被保持部４３３Ｒは、半径方向内側に向けて突出している。また、被保持部４３３Ｒの周方向における幅は、半径方向外側よりも半径方向内側の方が小さくなるテーパ状に形成されている。さらに、被保持部４３３Ｒは、複数設けられ、周方向において略等間隔に配置されている。そして、被保持部４３３Ｒの半径方向内側は、チェックバルブストッパ４３２とカラー部材４３４とによって挟まれる。
また、被保持部４３３Ｒは、切欠部４３３Ｋに対向する位置に設けられる。具体的には、被保持部４３３Ｒは、半径方向に沿って切欠部４３３Ｋに並ぶように配置される。
【００４５】
内側突出部４３３Ｐは、半径方向内側に向けて突出している。なお、内側突出部４３３Ｐの突出量は、被保持部４３３Ｒよりも小さい。
また、内側突出部４３３Ｐは、切欠部４３３Ｋに対向する位置に設けられる。具体的には、被保持部４３３Ｒは、半径方向に沿って切欠部４３３Ｋに並ぶように配置される。
【００４６】
第１実施形態の押付部材４３３では、第１外側突出部４３３Ａと第２外側突出部４３３Ｂとの間に形成される切欠部４３３Ｋに対向する位置に、被保持部４３３Ｒおよび内側突出部４３３Ｐをそれぞれ配置することで、切欠部４３３Ｋにおける応力集中を低減している。
【００４７】
図３（Ａ）に示すように、カラー部材４３４は、小径部４３４Ｎと、小径部４３４Ｎの他方側に設けられる大径部４３４Ｗとを有する。また、カラー部材４３４は、固定部材４４の後述するナット４４２とは別体に構成されている。
小径部４３４Ｎは、一方側にてチェックバルブストッパ４３２に接触する。また、小径部４３４Ｎは、半径方向において押付部材４３３の被保持部４３３Ｒに接触する。そして、小径部４３４Ｎは、押付部材４３３の半径方向における位置を定める。
大径部４３４Ｗは、小径部４３４Ｎよりも半径方向外側に突出している。そして、大径部４３４Ｗは、押付部材４３３の被保持部４３３Ｒの他方側に接触する。
【００４８】
なお、第１実施形態のカラー部材４３４は、大径部４３４Ｗの外径に応じて、押付部材４３３の被保持部４３３Ｒの半径方向における押さえ量が変わる。従って、大径部４３４Ｗのサイズが異なるカラー部材４３４を用いることによって、押付部材４３３のバネレートを容易に変更することができる。
【００４９】
（固定部材４４）
図２に示すように、固定部材４４は、一方側に設けられるボルト４４１と、他方側に設けられるナット４４２とを有する。そして、固定部材４４は、減衰バルブ部４２とチェックバルブ部４３とを、それぞれバルブシート４１に固定する。
【００５０】
［油圧緩衝装置１の動作］
図４は、第１実施形態の油圧緩衝装置１の動作説明図である。なお、図４（Ａ）は伸張行程時におけるオイルの流れを示し、図４（Ｂ）は圧縮行程時におけるオイルの流れを示す。
まず、油圧緩衝装置１の伸張行程時における動作を説明する。
図４（Ａ）に示すように、伸張行程時において、ロッド２０は、シリンダ１１に対して他方側に移動する。このとき、ピストンバルブ３２は、ピストン油路口３１１を塞いだままである。また、ピストン部３０の他方側への移動によって、第２油室Ｙ２の容積は、減少する。そして、第２油室Ｙ２のオイルは、シリンダ開口１１Ｈから連絡路Ｌに流れ出る。
【００５１】
さらに、オイルは、連絡路Ｌ、外筒体開口部１２Ｈおよび接続流路５２Ｒを通って、減衰力可変部５０に流れ込む。減衰力可変部５０において、接続流路５２Ｒのオイルは、ソレノイドバルブ５５によって流れが絞られる。このソレノイドバルブ５５によってオイルの流れが絞られることによって減衰力が発生する。その後、オイルは、リザーバ室Ｒに流れ出る。
【００５２】
また、第１油室Ｙ１の圧力がリザーバ室Ｒに対して相対的に低くなる。そのため、リザーバ室Ｒのオイルは、ボトムピストン部４０の伸側油路４１３に流れ込む。
このとき、第１実施形態のチェックバルブ４３１は、押付部材４３３のバネ力に抗して他方側に位置が移動する（図３（Ａ）参照）。さらに、チェックバルブ４３１は、半径方向外側から半径方向内側に向かって撓み変形する。このように、第１実施形態のチェックバルブ４３１は、伸側油路４１３を開く際に、チェックバルブ４３１の軸方向の位置の移動と、チェックバルブ４３１の撓み変形との両方の動作を生じる。その後、オイルは、第１油室Ｙ１に流れ込む。
【００５３】
以上のように、第１実施形態のチェックバルブ４３１は、位置の移動と、撓み変形との両方の動作をする。これによって、チェックバルブ４３１にかかる力が押付部材４３３の変形に伴うチェックバルブ４３１の位置の移動と、チェックバルブ４３１自体の撓み変形とに分散される。従って、チェックバルブ４３１が撓み変形を伴わず位置の移動だけをする場合と比較して、チェックバルブ４３１が一気に移動せず、チェックバルブ４３１の位置の移動に伴う大きな音の発生が抑制される。また、チェックバルブ４３１が撓み変形を伴わず位置の移動だけをする場合と比較して、チェックバルブ４３１の変形量が小さくなりチェックバルブ４３１の耐久性が向上する。
【００５４】
次に、油圧緩衝装置１の圧縮行程時における動作を説明する。
図４（Ｂ）に示すように、圧縮行程時において、ロッド２０は、シリンダ１１に対して一方側に相対移動する。ピストン部３０においては、第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２との差圧によって、ピストン油路口３１１を塞ぐピストンバルブ３２が開く。そして、第１油室Ｙ１のオイルは、ピストン油路口３１１を通って第２油室Ｙ２に流れ出る。ここで、第２油室Ｙ２にはロッド２０が配置されている。そのため、第１油室Ｙ１から第２油室Ｙ２に流れ込むオイルは、ロッド２０の進入体積分だけ過剰になる。従って、このロッド２０の進入体積分に相当する量のオイルは、シリンダ開口１１Ｈから連絡路Ｌに流出する。
【００５５】
さらに、オイルは、連絡路Ｌ、外筒体開口部１２Ｈおよび接続流路５２Ｒを通って、減衰力可変部５０に流れ込む。なお、減衰力可変部５０におけるオイルの流れは、上述した伸張行程時におけるオイルの流れと同様である。
【００５６】
また、ロッド２０がシリンダ１１に対して一方側に相対移動することで、第１油室Ｙ１のオイルは、ボトムピストン部４０の押付部材４３３の開口部４３３Ｈおよびチェックバルブ油路口４３１Ｍを通って（図２参照）、圧側油路４１２に流れ込む。そして、圧側油路４１２に流れたオイルは、減衰バルブ４２１を開く。そして、オイルは、リザーバ室Ｒに流れ出る。すなわち、第１油室Ｙ１における圧力に応じて、シリンダ開口１１Ｈから減衰力可変部５０に流れるオイルの流れとボトムピストン部４０におけるオイルの流れとの両方で減衰力を発生させる。
【００５７】
特に、押付部材４３３は、伸張行程にて開いたチェックバルブ４３１が、圧縮行程に移行するときに、チェックバルブ４３１が第２他方側油路口Ｐ２を直ちに閉じるように作用する。これによって、圧縮行程の初期における減衰力の発生（いわゆる、減衰力の立ち上がり）が早くなる。
さらに、第１実施形態では、押付部材４３３がチェックバルブ４３１に対して内側ラウンド部４１５よりも半径方向外側であって外側ラウンド部４１６よりも半径方向内側にて接触するため、チェックバルブ４３１が内側ラウンド部４１５および外側ラウンド部４１６の両方に隙間無く接触することで、オイルのリークが抑制される。
【００５８】
ところで、減衰力可変部５０にて減衰力を調整する場合には、ソレノイド部５１によってソレノイドバルブ５５を制御する（図１参照）。具体的には、ソレノイド部５１によってソレノイドバルブ５５と接続流路部材５２との距離を変更する。このとき、ソレノイドバルブ５５と接続流路部材５２との間隔が狭くなれば、オイルの流れの抵抗が大きくなって減衰力は、高まる。一方、ソレノイドバルブ５５と接続流路部材５２との間隔が広がれば、オイルの流れの抵抗が小さくなって、減衰力は、低くなる。
【００５９】
＜第２実施形態＞
図５は、第２実施形態の油圧緩衝装置１の説明図である。
図６は、第２実施形態のチェックバルブ部５３の説明図である。ここで、図６（Ａ）は、第２実施形態の第２押付部材５３３の斜視図であり、図６（Ｂ）は、第２実施形態のボトムピストン部４０の部分断面図である。
なお、第２実施形態において、第１実施形態と同様の部材については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６０】
第２実施形態の油圧緩衝装置１では、ボトムピストン部４０のチェックバルブ部５３の構造が、第１実施形態とは異なる。
図５に示すように、第２実施形態のボトムピストン部４０のチェックバルブ部５３は、チェックバルブ４３１と、チェックバルブストッパ４３２と、チェックバルブ４３１の他方側に設けられる第２押付部材５３３と、チェックバルブストッパ４３２の一方側に設けられるスペーサ部材５３４と、を有する。
【００６１】
図６（Ａ）に示すように、第２押付部材５３３は、半径方向内側に固定部材４４を通す開口部５３３Ｈを有する部材である。そして、第２押付部材５３３は、弾性を有する。なお、第２押付部材５３３の材料には、例えば鉄などの金属を用いることができる。
さらに、第２押付部材５３３は、環状接触部５３３Ｔと、被保持部５３３Ｒとを有する。
【００６２】
図６（Ｂ）に示すように、環状接触部５３３Ｔは、接触端部Ｅ２にてチェックバルブ４３１の他方側の面に接触する。また、環状接触部５３３Ｔの外周部Ｇ１は、チェックバルブ４３１に対して接触端部Ｅ２よりも軸方向において遠くに位置する。
【００６３】
図６（Ａ）に示すように、被保持部５３３Ｒは、半径方向内側であって他方側に向けて突出している。また、被保持部５３３Ｒの周方向における幅は、半径方向外側よりも半径方向内側の方が小さくなるテーパ状に形成されている。さらに、被保持部５３３Ｒは、複数設けられ、周方向において略等間隔に配置されている。そして、被保持部５３３Ｒの半径方向内側は、ナット４４２に掛けられている（図６（Ｂ）参照）。
また、隣り合う２つの被保持部５３３Ｒの間には、略円弧状の円弧部５３３Ｃが形成される。
【００６４】
そして、図６（Ｂ）に示すように、第２実施形態の第２押付部材５３３の環状接触部５３３Ｔの接触端部Ｅ２は、内側ラウンド部４１５よりも半径方向外側であって、外側ラウンド部４１６よりも半径方向内側の範囲に位置する。
【００６５】
図６（Ｂ）に示すように、スペーサ部材５３４（移動許容部の一例）は、少なくともチェックバルブ４３１および第２押付部材５３３とは分離することが可能な別体に構成されている。また、スペーサ部材５３４は、バルブシート４１とチェックバルブストッパ４３２との間に介在するように設けられる。そして、第２実施形態のスペーサ部材５３４は、チェックバルブストッパ４３２をラウンド面４１Ｐの他方側に位置させる。すなわち、スペーサ部材５３４は、チェックバルブ４３１の軸方向における位置を移動可能にする空間（隙間Ｃ）を形成する。
【００６６】
そして、第２実施形態では、スペーサ部材５３４がバルブシート４１とは別体にて構成されることによって、スペーサ部材５３４の軸方向の厚みを異ならせることによって、チェックバルブ４３１の軸方向における位置の移動範囲（隙間Ｃの大きさ）を容易に調整可能にしている。
【００６７】
以上のように構成される第２実施形態のボトムピストン部４０においても、チェックバルブ４３１が一気に移動せず、他の部材との接触に伴う大きな音の発生が抑制される。また、チェックバルブ４３１の耐久性が向上する。
【００６８】
＜第３実施形態＞
図７は、第３実施形態の油圧緩衝装置１の説明図である。
なお、第３実施形態において、他の実施形態と同様の部材については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６９】
第３実施形態の油圧緩衝装置１では、ボトムピストン部４０のチェックバルブ部６３の構造が、他の実施形態とは異なる。
図７（Ａ）に示すように、第３実施形態のチェックバルブ部６３は、チェックバルブ４３１と、チェックバルブストッパ４３２と、他方側に設けられる第３押付部材６３３と、カラー部材４３４と、を有する。
【００７０】
図７（Ｂ）に示すように、第３押付部材６３３は、半径方向内側に固定部材４４およびカラー部材４３４を通す開口部６３３Ｈを有する部材である。そして、第３押付部材６３３は、弾性を有する。なお、第３押付部材６３３の材料には、例えば鉄などの金属を用いることができる。
そして、第３押付部材６３３は、周方向接触部６３３Ｔと、被保持部６３３Ｒとを有している。
【００７１】
周方向接触部６３３Ｔは、周方向であって一方側に向けて突出している。また、周方向接触部６３３Ｔは、複数設けられ、周方向において略等間隔に配置されている。そして、周方向接触部６３３Ｔは、接触端部Ｅ３にて、チェックバルブ４３１の他方側の面に接触する（図７（Ａ）参照）。
なお、図７（Ａ）に示すように、第３実施形態の第３押付部材６３３の周方向接触部６３３Ｔの接触端部Ｅ３は、内側ラウンド部４１５よりも半径方向外側であって、外側ラウンド部４１６よりも半径方向内側の範囲に位置する。
【００７２】
被保持部６３３Ｒは、半径方向内側に向けて突出している。また、被保持部６３３Ｒの周方向における幅は、半径方向外側よりも半径方向内側の方が小さくなるテーパ状に形成されている。さらに、被保持部６３３Ｒは、複数設けられ、周方向において略等間隔に配置されている。そして、被保持部６３３Ｒの半径方向内側は、カラー部材４３４に掛けられる（図７（Ａ）参照）。
【００７３】
以上のように構成される第３実施形態のボトムピストン部４０においても、チェックバルブ４３１の位置の移動に伴う大きな音の発生が抑制される。また、チェックバルブ４３１の耐久性が向上する。
【００７４】
＜第４実施形態＞
図８は、第４実施形態の油圧緩衝装置１の説明図である。
なお、第４実施形態において、他の実施形態と同様の部材については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００７５】
第４実施形態の油圧緩衝装置１では、ボトムピストン部４０のチェックバルブ部７３の構造が、他の実施形態とは異なる。
図８（Ａ）に示すように、第４実施形態のチェックバルブ部７３は、チェックバルブ４３１と、チェックバルブストッパ４３２と、チェックバルブストッパ４３２の他方側に設けられる第４押付部材７３３と、チェックバルブストッパ４３２の他方側に設けられる受部材７３５とを有する。
【００７６】
図８（Ｂ）に示すように、第４押付部材７３３は、半径方向内側に固定部材４４および受部材７３５を通す開口部７３３Ｈを有する部材である。そして、第４押付部材７３３は、弾性を有する。なお、第４押付部材７３３の材料には、例えば鉄などの金属を用いることができる。
そして、第４押付部材７３３は、第１周方向接触部７３３Ａと、第２周方向接触部７３３Ｂと、被保持部７３３Ｒとを有している。
【００７７】
第１周方向接触部７３３Ａは、周方向であって一方側に向けて突出している。また、第１周方向接触部７３３Ａは、複数設けられ、周方向において略等間隔に配置されている。そして、第１周方向接触部７３３Ａは、接触端部Ｅ４にて、チェックバルブ４３１の他方側の面に接触する（図８（Ａ）参照）。
なお、図８（Ａ）に示すように、第４実施形態の第４押付部材７３３の第１周方向接触部７３３Ａの接触端部Ｅ４は、内側ラウンド部４１５よりも半径方向外側であって、外側ラウンド部４１６よりも半径方向内側の範囲に位置する。
【００７８】
図８（Ｂ）に示すように、第２周方向接触部７３３Ｂは、周方向であって他方側に向けて突出している。また、第２周方向接触部７３３Ｂは、複数設けられ、周方向において略等間隔に配置されている。そして、第２周方向接触部７３３Ｂは、接触端部Ｅ５にて、受部材７３５に接触する。
【００７９】
被保持部７３３Ｒは、半径方向内側に向けて突出している。また、被保持部７３３Ｒの周方向における幅は、半径方向外側よりも半径方向内側の方が小さくなるテーパ状に形成されている。さらに、被保持部７３３Ｒは、複数設けられ、周方向において略等間隔に配置されている。そして、被保持部７３３Ｒの半径方向内側は、受部材７３５に掛けられる。
【００８０】
図８（Ｃ）に示すように、受部材７３５（変形制限部の一例）は、押付部材収容部７３５Ｈと、複数の油路口７３５Ｙとを有する。また、受部材７３５は、チェックバルブ４３１の一定量以上の撓み変形を抑制する。
図８（Ａ）に示すように、押付部材収容部７３５Ｈは、他方側および半径方向において第４押付部材７３３を覆うようにして第４押付部材７３３を保持する。また、押付部材収容部７３５Ｈは、他方側にて、第４押付部材７３３の第２周方向接触部７３３Ｂに接触している。さらに、押付部材収容部７３５Ｈは、一方側にて、ラウンド面４１Ｐに対して所定の距離をもって離れて設けられている。
油路口７３５Ｙは、受部材７３５の他方側に形成され、受部材７３５を介した軸方向のオイルの流れを可能にする。
【００８１】
以上のように構成される第４実施形態のボトムピストン部４０においても、チェックバルブ４３１の位置の移動に伴う大きな音の発生が抑制される。また、チェックバルブ４３１の耐久性が向上する。
さらに、第４実施形態では、第４押付部材７３３が他方側にて受部材７３５により押さえ込まれることによって、第４押付部材７３３の反力が安定して生じ易くなる。また、チェックバルブ４３１の撓み変形が所定量になると、チェックバルブ４３１の所定量以上の変形が抑制される。
【００８２】
＜第５実施形態＞
図９は、第５実施形態の油圧緩衝装置１の説明図である。
なお、第５実施形態において、他の実施形態と同様の部材については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００８３】
第５実施形態の油圧緩衝装置１では、ボトムピストン部４０のチェックバルブ部８３の構造が、他の実施形態とは異なる。
図９（Ａ）に示すように、第５実施形態のチェックバルブ部８３は、チェックバルブ４３１と、チェックバルブストッパ４３２と、チェックバルブストッパ４３２の他方側に設けられる第５押付部材８３６と、第５押付部材８３６の他方側に設けられる板バネ８３７と、カラー部材４３４とを有する。
【００８４】
第５押付部材８３６は、形状が第１実施形態の押付部材４３３と同じである。ただし、第５押付部材８３６は、押付部材４３３と異なり、チェックバルブ４３１の位置の移動および変形によっても、弾性変形し難く構成されている。
なお、第５実施形態の第５押付部材８３６の接触端部Ｅ６は、内側ラウンド部４１５よりも半径方向外側であって、外側ラウンド部４１６よりも半径方向内側の範囲にてチェックバルブ４３１に接触する。
【００８５】
図９（Ｂ）に示すように、板バネ８３７は、半径方向内側に固定部材４４が貫通する円盤状の金属板である。そして、板バネ８３７は、固定部材４４およびカラー部材４３４によって保持されている。また、板バネ８３７は、複数の油路口８３７Ｙを有している。
板バネ８３７は、一方側にて第５押付部材８３６が接触する。そして、板バネ８３７は、第５押付部材８３６を介して、チェックバルブ４３１をバルブシート４１に押し付ける。
【００８６】
以上のように構成される第５実施形態のボトムピストン部４０においても、チェックバルブ４３１の位置の移動に伴う大きな音の発生が抑制される。また、チェックバルブ４３１の耐久性が向上する。
【００８７】
＜第６実施形態＞
図１０は、第６実施形態の油圧緩衝装置１の説明図である。
なお、第６実施形態において、他の実施形態と同様の部材については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００８８】
第６実施形態の油圧緩衝装置１では、ボトムピストン部４０のチェックバルブ部９３の構造が、他の実施形態とは異なる。
図１０（Ａ）に示すように、第６実施形態のボトムピストン部４０のチェックバルブ部９３は、チェックバルブ４３１と、チェックバルブストッパ４３２と、チェックバルブストッパ４３２の他方側に設けられる第６押付部材９３３と、チェックバルブストッパ４３２の他方側に設けられる受部材９３５（変形制限部の一例）とを有する。
【００８９】
図１０（Ｂ）に示すように、第６押付部材９３３は、波状に形成された環状の部材であるウェーブワッシャである。そして、第６押付部材９３３は、例えば鉄などの金属を材料とし、弾性を有する。
そして、第６押付部材９３３は、一方側の接触端部Ｅ７にてチェックバルブ４３１に接触し、他方側にて受部材９３５に接触する（図１０（Ａ）参照）。
なお、第６実施形態の第６押付部材９３３の接触端部Ｅ７は、内側ラウンド部４１５よりも半径方向外側であって、外側ラウンド部４１６よりも半径方向内側の範囲に位置する。
【００９０】
図１０（Ｃ）に示すように、受部材９３５は、押付部材収容部９３５Ｈと、油路口９３５Ｙとを有する。
図１０（Ａ）に示すように、押付部材収容部９３５Ｈは、他方側および半径方向において第６押付部材９３３を覆うようにして第６押付部材９３３を保持する。さらに、押付部材収容部９３５Ｈは、一方側にて、ラウンド面４１Ｐに対して所定の距離をもって離れて設けられている。
油路口９３５Ｙは、受部材９３５の他方側に形成され、受部材９３５を介した軸方向のオイルの流れを可能にする。
【００９１】
以上のように構成される第６実施形態のボトムピストン部４０においても、チェックバルブ４３１の位置の移動に伴う大きな音の発生が抑制される。また、チェックバルブ４３１の耐久性が向上する。
さらに、第６実施形態では、第６押付部材９３３が他方側にて受部材９３５により押さえ込まれることによって、第６押付部材９３３の反力が安定して生じ易くなる。また、チェックバルブ４３１の撓み変形が所定量になると、第６押付部材９３３によって、チェックバルブ４３１の所定量以上の変形が抑制される。
【００９２】
＜変形例＞
図１１は、変形例のボトムピストン部４０の説明図である。ここで、図１１（Ａ）は、第１変形例のボトムピストン部４０の全体図であり、図１１（Ｂ）は、第２変形例のボトムピストン部４０の全体図である。
図１２は、第３変形例のボトムピストン部４０の説明図である。
なお、各変形例において、他の実施形態と同様の部材については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００９３】
図１１（Ａ）に示すように、第１変形例のボトムピストン部４０は、第１実施形態のボトムピストン部４０と基本構成が同じである。ただし、第１変形例のボトムピストン部４０は、押付部材４３３の他方側に板部材４３５（変形制限部の一例）が設けられている。
板部材４３５は、半径方向内側に固定部材４４が貫通する円盤状の金属板である。また、板部材４３５は、オイルが通る油路口４３５Ｙを有する。
そして、第１変形例のボトムピストン部４０において、板部材４３５は、チェックバルブ４３１が撓み変形が所定量になった場合に接触し、チェックバルブ４３１の所定量以上の変形を抑制する。
【００９４】
図１１（Ｂ）に示すように、第２変形例のボトムピストン部４０は、第４実施形態のボトムピストン部４０と基本構成が同じである。ただし、第２変形例のボトムピストン部４０は、第４押付部材７３３の第２周方向接触部７３３Ｂがチェックバルブ４３１の位置の移動および変形の前の状態にて受部材７３５に接触していない。
そして、第２変形例のボトムピストン部４０において、受部材７３５は、チェックバルブ４３１の撓み変形が所定量になった場合に接触する。そして、受部材７３５は、チェックバルブ４３１の第４押付部材７３３の一定量以上の変形を抑制する。
【００９５】
第３変形例のボトムピストン部４０の基本構成は、他の実施形態のボトムピストン部４０と同様である。ただし、ただし、第３変形例のボトムピストン部４０は、チェックバルブストッパ１０３２の形状が、他の実施形態とは異なる。
【００９６】
図１２に示すように、チェックバルブストッパ１０３２（制限部の一例）は、本体部１３２Ｂと、本体部１３２Ｂから半径方向に延びる突出部１３２Ｐとを有している。
本体部１３２Ｂは、外径がバルブシート４１の保持構造部４１４よりも大きく内側ラウンド部４１５よりも小さく形成される。すなわち、本体部１３２Ｂは、チェックバルブ油路口４３１Ｍよりも内側にてチェックバルブ４３１に接触する。
【００９７】
突出部１３２Ｐは、複数設けられ、周方向において略等間隔に配置される。そして、突出部１３２Ｐは、外径がバルブシート４１の内側ラウンド部４１５よりも大きく形成される。すなわち、突出部１３２Ｐは、チェックバルブ油路口４３１Ｍよりも外側にてチェックバルブ４３１に接触する。
【００９８】
ところで、チェックバルブ４３１のチェックバルブ油路口４３１Ｍの部分を起点として撓むと、応力集中によってチェックバルブ４３１にかかる負荷が大きくなる。これに対して、第３変形例においては、チェックバルブストッパ１０３２の突出部１３２Ｐが、チェックバルブ油路口４３１Ｍよりも内側における撓みを制限するように作用する。
なお、第３変形例のチェックバルブストッパ１０３２の形状は、図１２に示す例に限定されない。チェックバルブストッパ１０３２は、チェックバルブ油路口４３１Ｍにおけるオイルの流れを可能にし、外径が内側ラウンド部４１５よりも大きければ、他の形状であっても良い。また、本実施形態においては、チェックバルブストッパ１０３２の外径は、押付部材（例えば、第２押付部材５３３）の外径よりも小さい。
【００９９】
ここで、チェックバルブ４３１は、シール性を向上させるという観点においては、板厚が薄い方が好ましい。しかしながら、チェックバルブ４３１の板厚を薄くすると、剛性が低下する。そこで、例えば第３変形例のように、チェックバルブストッパ１０３２を大径化することで、撓み量を抑制して耐久性を向上させたり、チェックバルブストッパ１０３２の形状によりチェックバルブ４３１の剛性を調整したりすることができる。
【０１００】
なお、第１実施形態〜第６実施形態、第１変形例および第２変形例のボトムピストン部４０の構成は、シリンダ１１内を第１油室Ｙ１と第２油室Ｙ２とに区画するとともにロッド２０の移動に伴って移動するピストン部３０に適用しても良い。具体的には、ピストン部３０のスプリング３３およびピストンバルブ３２の構成に代えて、ボトムピストン部４０のチェックバルブ部４３を適用することができる。
【０１０１】
なお、第１実施形態〜第６実施形態の油圧緩衝装置１は、いわゆる三重管構造であるが、本実施形態の構成は、いわゆる二重管構造に適用しても良い。
【０１０２】
また、例えば、第１実施形態のボトムピストン部４０の構成は、シリンダ部１０とは別に設けられ、オイルを収容する外部の収容部に設けても良い。この場合、シリンダ部１０にてロッド２０の移動に伴って生じるオイルの流れに対して、外部の収容部にて減衰力を発生させれば良い。
【符号の説明】
【０１０３】
１…油圧緩衝装置、１１…シリンダ（シリンダの一例）、２０…ロッド（ロッドの一例）、４０…ボトムピストン部、４１…バルブシート（ピストンの一例）、４３１…チェックバルブ（バルブの一例）、４３２…チェックバルブストッパ（制限部の一例）、４３３…押付部材（押付部の一例）
【図１】
2018150951.tif 000003
【図２】
2018150951.tif 000004
【図３】
2018150951.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018150951.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018150951.tif 000011
【図１０】
2018150951.tif 000012
【図１１】
2018150951.tif 000013
【図１２】
2018150951.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を収容するシリンダと、
前記シリンダに対するロッドの所定方向の相対移動に伴って流体が流れる流路を形成するピストンと、
弾性を有し、前記ピストンの前記流路を開閉するバルブと、
前記ピストンに接触する接触位置と前記ピストンから離れる離間位置との間で前記バルブの位置の移動を許容する移動許容部と、
弾性を有し、前記バルブを前記ピストンに向けて押し付ける押付部と、
前記押付部とは別体に設けられるとともに、前記離間位置にて前記バルブと環状に接触して当該バルブの半径方向内側の移動を制限する制限部と、
を備える圧力緩衝装置。
【請求項２】
前記押付部は、半径方向外側に延びる複数の突出部を有し、
前記突出部は、前記バルブに向けて突出する第１突出部と、当該バルブ側とは逆側に向けて突出する第２突出部とを有する請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項３】
前記押付部の前記バルブ側とは逆側に設けられ、当該押付部の前記第２突出部に接触する接触部材を備える請求項２に記載の圧力緩衝装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明は、流体を収容するシリンダと、前記シリンダに対するロッドの所定方向の相対移動に伴って流体が流れる流路を形成するピストンと、弾性を有し、前記ピストンの前記流路を開閉するバルブと、前記ピストンに接触する接触位置と前記ピストンから離れる離間位置との間で前記バルブの位置の移動を許容する移動許容部と、弾性を有し、前記バルブを前記ピストンに向けて押し付ける押付部と、前記押付部とは別体に設けられるとともに、前記離間位置にて前記バルブと環状に接触して当該バルブの半径方向内側の移動を制限する制限部と、を備える圧力緩衝装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を収容するシリンダと、
前記シリンダに対するロッドの軸方向の相対移動に伴って流体が流れる流路を形成するピストンと、
弾性を有し、前記ピストンの前記流路を開閉するバルブと、
前記ピストンに接触する接触位置と前記ピストンから離れる離間位置との間で前記バルブの位置の移動を許容する移動許容部と、
弾性を有し、前記バルブを前記ピストンに向けて押し付ける押付部と、
前記押付部とは別体に設けられるとともに、前記離間位置にて前記バルブと環状に接触して前記バルブの半径方向内側の前記ピストンに対して前記離間位置から更に離れる方向への移動を制限する制限部と、
を備える圧力緩衝装置。
【請求項２】
前記押付部は、半径方向外側に延びる複数の突出部を有し、
前記突出部は、前記バルブに向けて突出する第１突出部と、前記バルブ側とは逆側に向けて突出する第２突出部とを有する請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項３】
前記押付部の前記バルブ側とは逆側に設けられ、前記押付部の前記第２突出部に接触する接触部材を備える請求項２に記載の圧力緩衝装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明は、流体を収容するシリンダと、前記シリンダに対するロッドの所定方向の相対移動に伴って流体が流れる流路を形成するピストンと、弾性を有し、前記ピストンの前記流路を開閉するバルブと、前記ピストンに接触する接触位置と前記ピストンから離れる離間位置との間で前記バルブの位置の移動を許容する移動許容部と、弾性を有し、前記バルブを前記ピストンに向けて押し付ける押付部と、前記押付部とは別体に設けられるとともに、前記離間位置にて前記バルブと環状に接触して前記バルブの半径方向内側の前記ピストンに対して前記離間位置から更に離れる方向への移動を制限する制限部と、を備える圧力緩衝装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ここで、第１実施形態において、接触位置は、チェックバルブ４３１の全てがラウンド面４１Ｐに接触する位置である。また、離間位置は、チェックバルブ４３１の全てがラウンド面４１Ｐに対して離れる位置である。
なお、チェックバルブ４３１の位置の移動とは、チェックバルブ４３１が全体的に軸方向に変位することと捉えることもできる。この場合に、チェックバルブ４３１の位置の移動とは、チェックバルブ４３１の変形を伴わない状態での変位と捉えることもできる。
また、チェックバルブ４３１の変形とは、半径方向内側（開口部４３２Ｈ側）が離間位置に位置した状態にて、半径方向外側（少なくとも第２他方側油路口Ｐ２の対向部）が変形することと捉えることもできる。