(57)【要約】【課題】２方向に揺動可能な操作具を有する変速操作装置の操作性を向上させる。【解決手段】ステアリングハンドル５を支持するステアリングポスト５ａの横側方位置で揺動操作可能に設けられたトラクタ１の変速操作装置１００であって、第一揺動軸１１０を中心として揺動可能であり、変速機構を変速可能なケーブル７と連結された第一揺動部材１２０と、前記第一揺動軸１１０とは非平行な第二揺動軸１６０を中心として前記第一揺動部材１２０に対して揺動可能な第二揺動部材１３０と、前記第二揺動部材１３０に固定される操作具１４０と、前記第二揺動軸１６０を中心とする前記第二揺動部材１３０の揺動に応じて、前記第一揺動軸１１０を中心とする前記第一揺動部材１２０の揺動を規制可能な規制機構１５０と、を具備した。【選択図】図３
2018188080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングハンドルを支持するステアリングポストの横側方位置で揺動操作可能に設けられたトラクタの変速操作装置であって、
第一揺動軸を中心として揺動可能であり、変速機構を変速可能な変速部材と連結された第一揺動部材と、
前記第一揺動軸とは非平行な第二揺動軸を中心として前記第一揺動部材に対して揺動可能な第二揺動部材と、
前記第二揺動部材に固定される操作具と、
前記第二揺動軸を中心とする前記第二揺動部材の揺動に応じて、前記第一揺動軸を中心とする前記第一揺動部材の揺動を規制可能な規制機構と、
を具備するトラクタの変速操作装置。
【請求項２】
前記第一揺動軸は、
前記第二揺動軸よりも下方に配置されている、
請求項１に記載のトラクタの変速操作装置。
【請求項３】
前記第二揺動部材は、
前記第一揺動軸の軸線方向において、前記第一揺動軸と隙間をあけて配置されている、
請求項１又は請求項２に記載のトラクタの変速操作装置。
【請求項４】
前記第一揺動部材は、
本体部と、
前記本体部から前記第一揺動軸と略平行に延びるように設けられた延設部と、
を具備し、
前記第二揺動部材は、
略下方に向かって開放するような略Ｕ字状に形成されると共に、前記延設部が挿通され、前記第二揺動軸を介して当該延設部と連結される、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のトラクタの変速操作装置。
【請求項５】
前記延設部は、
一対の平面部を有し、当該平面部において前記第二揺動部材と当接する、
請求項４に記載のトラクタの変速操作装置。
【請求項６】
前記規制機構は、
前記第二揺動部材に固定される第一係合部材と、
前記第二揺動部材が前記第二揺動軸を中心として一方向に揺動した際に前記第一係合部材と係合する第二係合部材と、
を具備する、
請求項４又は請求項５に記載のトラクタの変速操作装置。
【請求項７】
前記第一係合部材は、
前記第二揺動部材に挿通された状態で固定される、
請求項６に記載のトラクタの変速操作装置。
【請求項８】
前記操作具は、
前記第二揺動部材に固定された端部が棒状に形成され、
前記第一係合部材は、
棒状に形成されると共に、前記操作具の前記第二揺動部材に固定された端部の延長線上に位置するように前記第二揺動部材に固定される、
請求項６又は請求項７に記載のトラクタの変速操作装置。
【請求項９】
前記規制機構は、
前記第二揺動部材が前記一方向に揺動するように当該第二揺動部材を付勢する付勢部材をさらに具備する、
請求項６から請求項８までのいずれか一項に記載のトラクタの変速操作装置。
【請求項１０】
前記付勢部材は、
前記第二揺動軸に支持されると共に、一部分が前記第二揺動部材に係合され、他の部分が前記延設部に係合される、
請求項９に記載のトラクタの変速操作装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載のトラクタの変速操作装置を具備するトラクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタの変速機構の変速を行うためのトラクタの変速操作装置及びそれを具備するトラクタの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、変速機構の変速を行うための変速操作装置の技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、ステアリングハンドルの側方に、前後進の切換えに併せて変速走行を行うことが可能な操作具を具備する変速操作装置が開示されている。具体的には、特許文献１には、操作レバーを上下軸芯回りと、水平方向の軸芯回りとの二つの軸芯回りで揺動操作自在に装着するとともに、その操作レバーを各軸芯回りで揺動付勢する複数のスプリングを具備する変速操作装置が開示されている。当該変速操作装置では、操作具の上下及び水平の揺動操作を組み合わせることで、変速機構を任意に変速させることができる。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、適宜の変速位置において操作具の揺動操作を規制することができないため、変速操作の際の操作量が曖昧になるなど、操作性の観点から改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２３７７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、２方向に揺動可能な操作具を有する変速操作装置の操作性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、ステアリングハンドルを支持するステアリングポストの横側方位置で揺動操作可能に設けられたトラクタの変速操作装置であって、第一揺動軸を中心として揺動可能であり、変速機構を変速可能な変速部材と連結された第一揺動部材と、前記第一揺動軸とは非平行な第二揺動軸を中心として前記第一揺動部材に対して揺動可能な第二揺動部材と、前記第二揺動部材に固定される操作具と、前記第二揺動軸を中心とする前記第二揺動部材の揺動に応じて、前記第一揺動軸を中心とする前記第一揺動部材の揺動を規制可能な規制機構と、を具備するものである。
【０００９】
請求項２においては、前記第一揺動軸は、前記第二揺動軸よりも下方に配置されているものである。
【００１０】
請求項３においては、前記第二揺動部材は、前記第一揺動軸の軸線方向において、前記第一揺動軸と隙間をあけて配置されているものである。
【００１１】
請求項４においては、前記第一揺動部材は、本体部と、前記本体部から前記第一揺動軸と略平行に延びるように設けられた延設部と、を具備し、前記第二揺動部材は、略下方に向かって開放するような略Ｕ字状に形成されると共に、前記延設部が挿通され、前記第二揺動軸を介して当該延設部と連結されるものである。
【００１２】
請求項５においては、前記延設部は、一対の平面部を有し、当該平面部において前記第二揺動部材と当接するものである。
【００１３】
請求項６においては、前記規制機構は、前記第二揺動部材に固定される第一係合部材と、前記第二揺動部材が前記第二揺動軸を中心として一方向に揺動した際に前記第一係合部材と係合する第二係合部材と、を具備するものである。
【００１４】
請求項７においては、前記第一係合部材は、前記第二揺動部材に挿通された状態で固定されるものである。
【００１５】
請求項８においては、前記操作具は、前記第二揺動部材に固定された端部が棒状に形成され、前記第一係合部材は、棒状に形成されると共に、前記操作具の前記第二揺動部材に固定された端部の延長線上に位置するように前記第二揺動部材に固定されるものである。
【００１６】
請求項９においては、前記規制機構は、前記第二揺動部材が前記一方向に揺動するように当該第二揺動部材を付勢する付勢部材をさらに具備するものである。
【００１７】
請求項１０においては、前記付勢部材は、前記第二揺動軸に支持されると共に、一部分が前記第二揺動部材に係合され、他の部分が前記延設部に係合されるものである。
【００１８】
請求項１１においては、請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載のトラクタの変速操作装置を具備するものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００２０】
請求項１においては、第二揺動軸を中心として、第二揺動部材を適宜揺動させることで、第一揺動軸を中心とする第一揺動部材の揺動を適宜の変速位置で規制することができるため、操作性を向上させることができる。また、縦方向の軸の傾斜のみで変速できる構造であるため、ステアリングハンドル側方という限られた場所であっても、十分な強度と操作性を有し、かつ、２方向に揺動可能な操作具を有する変速操作装置を簡素な構成とすることができる。
【００２１】
請求項２においては、変速において比較的作業者の力がかかる第一揺動軸を第二揺動軸の下方に配置することで、変速操作装置の耐久性を向上させることができる。また、第二揺動軸を上方に配置することで、第一揺動軸を中心として揺動する操作具の可動範囲を確保しつつ、第二揺動軸を中心として揺動する規制機構の可動範囲を最大限に確保することが可能となり、ひいては変速操作装置のコンパクト化を図ることができる。
【００２２】
請求項３においては、第一揺動軸の軸端と第二揺動部材との間に隙間を設けることにより、第二揺動部材と第一揺動軸との干渉を回避し易くするとともに、交差する部分がないため組み付けを容易にすることができる。
【００２３】
請求項４においては、第二揺動部材に延設部を挿通することで、如何なる方向から力が加わったとしても当該第二揺動部材から延設部が非連結状態となることを防止し、常時安定した状態で連結することができる。
【００２４】
請求項５においては、一対の平面部（２平面）において第二揺動部材と当接された状態で連結されるため、当該連結を強固にすることができる。
【００２５】
請求項６においては、第二揺動部材が第二揺動軸を中心とした一方向のみ揺動させる構造であり、複数の部品が介在していないため、壊れにくく耐久性を有することに加え、規制機構の組付けを容易とすることができる。
【００２６】
請求項７においては、第二揺動部材に第一係合部材を挿通することで、当該第二揺動部材と第一係合部材とを安定して固定することができ、強度も確保することができる。
【００２７】
請求項８においては、第一係合部材が操作具の第二揺動部材に固定された端部の延長線上に位置することで、変速操作装置のコンパクト化を図るとともに、規制機構の操作感を向上させることができる。
【００２８】
請求項９においては、操作具を操作しない場合には第一揺動部材の揺動を規制することができる。
【００２９】
請求項１０においては、変速操作装置をコンパクトに形成することができる。
【００３０】
請求項１１においては、２方向に揺動可能な操作部を有する変速操作装置の操作性を向上させるとともに、簡素な構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】変速操作装置を具備するトラクタの概略を示した側面模式図。
【図２】変速操作装置の概略を示した後方斜視図。
【図３】変速操作装置の分解後方斜視図。
【図４】変速操作装置の上部の分解後方斜視図。
【図５】変速操作装置の下部の分解後方斜視図。
【図６】変速操作装置の前方斜視図。
【図７】変速操作装置の側面図。
【図８】図７におけるＡ矢視図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
まず、図１及び図２を参照して、変速操作装置１００を具備するトラクタ１の概略について説明する。
【００３３】
トラクタ１は、ボンネット２によって覆われたエンジン３が配置される原動部４、及び当該原動部４の後方（図１における紙面右側）に配置され、ステアリングハンドル５や各種の操作具が配置される運転部６等を具備する。
【００３４】
ステアリングハンドル５を支持するステアリングポスト５ａの左側部には、変速操作装置１００が設けられる。本実施形態に係る変速操作装置１００は、トラクタ１の前進、後進及び中立を切り換える（変速する）操作を行うためのものである。変速操作装置１００にはケーブル７の一端が連結される。ケーブル７の他端はリンク機構８を介してコントロールバルブ９と接続される。コントロールバルブ９は、トラクタ１の変速機構（トランスミッション）の変速段を変更（変速）させるためのものである。
【００３５】
このようなトラクタ１において、変速操作装置１００を操作することにより、ケーブル７及びリンク機構８を介してコントロールバルブ９を操作することができる。これによってトラクタ１の変速機構の変速を行い、トラクタ１の前進、後進及び中立を切り換えることができる。
【００３６】
次に、図３から図８までを参照して、変速操作装置１００の各部材の構成について説明する。変速操作装置１００は、主として第一揺動軸１１０、第一揺動部材１２０、第二揺動部材１３０、操作具１４０、規制機構１５０及び第二揺動軸１６０を具備する。
【００３７】
第一揺動軸１１０は、後述する第一揺動部材１２０を揺動可能に支持するものである。第一揺動軸１１０は、略円柱状に形成される。第一揺動軸１１０は、ステアリングポスト５ａの上下中途部に固定される。第一揺動軸１１０は、その軸線Ｘ（図５参照）が左右方向を向くように配置される。第一揺動軸１１０は、ステアリングポスト５ａから左方に向かって延びるように配置される。
【００３８】
第一揺動部材１２０は、第一揺動軸１１０を中心として揺動可能なものである。第一揺動部材１２０は、主として本体部１２２及び延設部１２４を具備する。
【００３９】
本体部１２２は、第一揺動部材１２０の主たる構造体となるものである。本体部１２２は、板材を適宜屈曲させて形成される。本体部１２２には、主として円筒支持部１２２ａ、連結部１２２ｂ及び係合部１２２ｃが形成される。
【００４０】
円筒支持部１２２ａは、第一揺動軸１１０によって支持される部分である。円筒支持部１２２ａは、略円筒状に形成される。円筒支持部１２２ａは、その軸線が左右方向を向くように配置される。円筒支持部１２２ａは、本体部１２２の後下部に形成（固定）される。
【００４１】
連結部１２２ｂは、ケーブル７と連結される部分である。連結部１２２ｂは、本体部１２２の前端部を左方及び前方へと適宜屈曲させることで形成される。
【００４２】
係合部１２２ｃは、ケーブル７を係合させるための部分である。係合部１２２ｃは、連結部１２２ｂの前端部に形成される。係合部１２２ｃは、連結部１２２ｂから左方に向かって突出するように形成される。
【００４３】
延設部１２４は、後述する第二揺動部材１３０と連結される部分である。延設部１２４は、略円柱状に形成される。延設部１２４は、本体部１２２の後上部（円筒支持部１２２ａよりも高い位置）に固定される。延設部１２４は、その軸線が左右方向を向くように（円筒支持部１２２ａと略平行に）配置される。延設部１２４は、本体部１２２から左方に向かって延びるように配置される。延設部１２４には、主として平面部１２４ａ及び貫通孔１２４ｂが形成される。
【００４４】
平面部１２４ａは、延設部１２４の左端部に前後一対形成される平面状の部分である。前後一対の平面部１２４ａは、互いに平行となるように形成される。
【００４５】
貫通孔１２４ｂは、延設部１２４を前後に貫通するように形成される。貫通孔１２４ｂは、前後一対の平面部１２４ａを連通するように形成される。
【００４６】
第二揺動部材１３０は、後述する第二揺動軸１６０を中心として揺動可能なものである。第二揺動部材１３０は、主として板状部１３２及び連結部１３４を具備する。
【００４７】
板状部１３２は、上下に長い略矩形板状に形成される部分である。板状部１３２は、互いに前後に対向するように一対形成される。前後一対の板状部１３２には、当該一対の板状部１３２を前後に貫通するように貫通孔１３２ａが形成される。
【００４８】
連結部１３４は、前後一対の板状部１３２を連結する部分である。連結部１３４は、前後一対の板状部１３２の上端同士を連結するように形成される。連結部１３４は、側面視（図７参照）において略円弧状に屈曲するように形成される。
【００４９】
このようにして、第二揺動部材１３０は、側面視において下方が開放するような略Ｕ字状に形成される。このような第二揺動部材１３０は、１枚の板状部材を適宜屈曲させることで形成される。すなわち、板状部材の中央部を略円弧状に屈曲させることで、連結部１３４が形成される。また板状部材の両端部（屈曲された部分の両側）が板状部１３２となる。
【００５０】
操作具１４０は、作業者（トラクタ１の搭乗者）がトラクタ１の変速（前進、後進及び中立の切り換え）を行う際に操作するものである。操作具１４０は、主として棒状部１４２及び把持部１４４を具備する。
【００５１】
棒状部１４２は、略円柱状（棒状）の部材を適宜屈曲させて形成されるものである。具体的には、棒状部１４２の下部は、略上下方向に延びるように形成され、棒状部１４２の上部は、左方に傾倒するように形成される。棒状部１４２の下端部は、第二揺動部材１３０の連結部１３４に固定される。
【００５２】
把持部１４４は、作業者が操作具１４０を操作する際に把持する部分である。把持部１４４は、作業者が把持し易い適宜の形状に形成される。把持部１４４は、棒状部１４２の上端に固定される。
【００５３】
規制機構１５０は、第二揺動軸１６０を中心とする第二揺動部材１３０の揺動を、適宜の位置で規制するものである。規制機構１５０は、主として第一係合部材１５２、第二係合部材１５４及び付勢部材１５６を具備する。
【００５４】
第一係合部材１５２は、略円柱状（棒状）の部材である。第一係合部材１５２の上端部は、第二揺動部材１３０に挿通された状態（前後一対の板状部１３２に挟まれた状態）で、当該第二揺動部材１３０に固定される。この際、第一係合部材１５２は、操作具１４０の棒状部１４２の下端部の延長線上（同一軸線上）に位置するように配置される。第一係合部材１５２の下端部には、当該第一係合部材１５２を中心として回転可能なローラ１５２ａが設けられる。
【００５５】
第二係合部材１５４は、板状の部材を適宜屈曲して形成される部材である。第二係合部材１５４は、第一揺動軸１１０よりも低い位置において、ステアリングポスト５ａに固定される。第二係合部材１５４の上部は、左方に向かって延びるように屈曲される。第二係合部材１５４の上部（左方に延びる部分）には、複数の溝（中立溝１５４ａ、前進溝１５４ｂ及び後進溝１５４ｃ）が形成される。
【００５６】
中立溝１５４ａ、前進溝１５４ｂ及び後進溝１５４ｃは、第二係合部材１５４の左上端部を右方に向かって切り欠くようにして形成される。前進溝１５４ｂは、中立溝１５４ａの後側に隣接するように形成される。後進溝１５４ｃは、中立溝１５４ａの前側に隣接するように形成される。
【００５７】
付勢部材１５６は、第二揺動部材１３０を、第二揺動軸１６０を中心とする一方向に向かって付勢するものである。付勢部材１５６は、金属製の素線を適宜屈曲、巻回等して形成される。付勢部材１５６は、主として巻回部１５６ａ、端部１５６ｂ及び連結部１５６ｃを具備する。
【００５８】
巻回部１５６ａは、素線を円形状に巻回して形成された部分である。巻回部１５６ａは、互いに前後に対向するように一対形成される。
【００５９】
端部１５６ｂは、素線の端部であり、前後一対の巻回部１５６ａからそれぞれ下方へと延びるように形成された部分である。
【００６０】
連結部１５６ｃは、素線の中途部であり、前後一対の巻回部１５６ａを連結する部分である。連結部１５６ｃは、巻回部１５６ａの右上方に形成される。
【００６１】
第二揺動軸１６０は、第二揺動部材１３０を揺動可能に支持するものである。第二揺動軸１６０は、略円柱状の軸部と、頭部と、を有するボルト状に形成される。第二揺動軸１６０は、その軸線Ｙ（図４参照）が略前後方向を向くように配置される。すなわち、第二揺動軸１６０は、第一揺動軸１１０と平行とならないように配置される。第二揺動軸１６０の前端部には、ナット１６２を締結することができる。
【００６２】
次に、上述のような変速操作装置１００の各部材を組み付ける様子について説明する。
【００６３】
図３に示すように、第一揺動部材１２０の円筒支持部１２２ａには、第一揺動軸１１０が挿通される。これによって、第一揺動部材１２０は、第一揺動軸１１０（軸線Ｘ）を中心として前後に揺動可能となる。
【００６４】
また、第一揺動部材１２０の係合部１２２ｃには、ケーブル７の端部が係合される。これによって、第一揺動部材１２０を前後に揺動させると、ケーブル７を介して変速を行うことができる。
【００６５】
図４、並びに図６から図８までに示すように、第二揺動軸１６０は、付勢部材１５６の巻回部１５６ａ、第二揺動部材１３０の貫通孔１３２ａ、及び第一揺動部材１２０の貫通孔１２４ｂに挿通される。この状態で当該第二揺動軸１６０にナット１６２が締結されることで、各部材が連結される。
【００６６】
これによって、第二揺動部材１３０は、第二揺動軸１６０（軸線Ｙ）を中心として左右に揺動可能となる。ここで、第一揺動部材１２０の延設部１２４は円筒支持部１２２ａよりも高い位置に配置されているため、第二揺動軸１６０は第一揺動軸１１０よりも高い位置に配置されることになる。このように第一揺動軸１１０と第二揺動軸１６０の位置をずらす（互いの軸線が交わらないように配置する）ことで、当該第一揺動軸１１０と第二揺動軸１６０を左右方向及び前後方向に近づけて配置し易くなり、変速操作装置１００のコンパクト化を図ることができる。
【００６７】
またこの際、第二揺動部材１３０の一対の板状部１３２の間に延設部１２４が挿通される。当該第二揺動部材１３０の板状部１３２と延設部１２４の平面部１２４ａが当接するため、第二揺動部材１３０は延設部１２４に対して前後に揺動することはできない。
【００６８】
また、付勢部材１５６の巻回部１５６ａに第二揺動軸１６０が挿通されることによって、当該付勢部材１５６が第二揺動軸１６０に支持される。この際、付勢部材１５６の端部１５６ｂは第二揺動部材１３０の左側面の下部に係合されると共に、付勢部材１５６の連結部１５６ｃは延設部１２４の上端面（第二揺動軸１６０よりも右側）に係合される。これによって、第二揺動部材１３０は、後方から見て（図８参照）第二揺動軸１６０を中心とする反時計回りに回動するように付勢される。
【００６９】
なお、付勢部材１５６は、全体として下方（端部１５６ｂ側）が開放された略Ｕ字状に形成されている。付勢部材１５６をこのような形状とすることで、当該付勢部材１５６を組み付ける際の作業性を向上させることができる。具体的には、当該付勢部材１５６を組み付ける際には、作業者は、まず第二揺動軸１６０を巻回部１５６ａに挿通すると共に付勢部材１５６の連結部１５６ｃを延設部１２４に係合させる。この際、連結部１５６ｃは付勢部材１５６の上部に形成されているため、作業者から視認し易く、作業を容易に行うことができる。その後、作業者は、付勢部材１５６の２つの端部１５６ｂを第二揺動部材１３０にそれぞれ係合させる。この際には、すでに連結部１５６ｃが延設部１２４に係合されているため、付勢部材１５６の位置ずれ等の心配をすることなく作業を行うことができる。
【００７０】
付勢部材１５６の付勢力によって、第二揺動部材１３０に固定された第一係合部材１５２は第二係合部材１５４に近接するように付勢されることになる。これによって、作業者が操作具１４０を操作しない場合には、第一係合部材１５２の下端部（ローラ１５２ａ）は、第二係合部材１５４に形成された複数の溝（中立溝１５４ａ、前進溝１５４ｂ及び後進溝１５４ｃ）のいずれかに係合される。
【００７１】
なお、第二係合部材１５４の中立溝１５４ａ、前進溝１５４ｂ及び後進溝１５４ｃは、それぞれトラクタ１の変速段（中立、前進及び後進）に対応している。すなわち、変速操作装置１００によってトラクタ１の変速機構が中立に切り換えられている場合、第一係合部材１５２は中立溝１５４ａに係合する。同様に、変速操作装置１００によってトラクタ１の変速機構が前進（後進）に切り換えられている場合、第一係合部材１５２は前進溝１５４ｂ（後進溝１５４ｃ）に係合する。
【００７２】
また、第二揺動軸１６０を介して第二揺動部材１３０を第一揺動部材１２０に連結した状態では、左右方向（第一揺動軸１１０の軸線Ｘ方向）において、第一揺動軸１１０と第二揺動部材１３０との間に隙間が形成される（図８参照）。すなわち、後方から見て、第一揺動軸１１０の左端と第二揺動部材１３０との間には隙間が形成される。このような隙間を確保することによって、第一揺動軸１１０と第二揺動部材１３０との干渉を回避することができる。
【００７３】
次に、図６から図８までを参照して変速操作装置１００の操作方法について説明する。
【００７４】
作業者は、操作具１４０を前後に揺動させることで第一揺動部材１２０を前後に揺動させ、ケーブル７を介してトラクタ１の前進、後進及び中立の切り換えを行うことができる。
【００７５】
ここで、操作具１４０を操作していない場合には、付勢部材１５６の付勢力によって第一係合部材１５２が第二係合部材１５４の溝に係合しているため、当該操作具１４０をそのまま前後に揺動させることはできない。
【００７６】
そこで作業者は、まず操作具１４０を右方に揺動させる。これによって、第一係合部材１５２が第二揺動軸１６０を中心として左方へと揺動し、当該第一係合部材１５２と第二係合部材１５４の溝との係合か解除される。作業者は、この状態のまま、操作具１４０を前後に任意に揺動させることで、トラクタ１の変速を行うことができる。
【００７７】
作業者は、トラクタ１の変速を行った後、操作具１４０から手を離す。これによって、付勢部材１５６の付勢力によって第一係合部材１５２が第二揺動軸１６０を中心として右方へと揺動し、当該第一係合部材１５２が第二係合部材１５４の溝に係合する。このように、規制機構１５０によって、作業者の所望の変速位置で操作具１４０を保持することができる。
【００７８】
なお、第一係合部材１５２は、ローラ１５２ａを介して第二係合部材１５４の溝と係合するため、当該第一係合部材１５２の係合及びその解除を円滑に行うことができる。
【００７９】
以上の如く、本実施形態に係る変速操作装置１００は、
ステアリングハンドル５を支持するステアリングポスト５ａの横側方位置で揺動操作可能に設けられたトラクタ１の変速操作装置１００であって、
第一揺動軸１１０を中心として揺動可能であり、変速機構を変速可能なケーブル７（変速部材）と連結された第一揺動部材１２０と、
前記第一揺動軸１１０とは非平行な第二揺動軸１６０を中心として前記第一揺動部材１２０に対して揺動可能な第二揺動部材１３０と、
前記第二揺動部材１３０に固定される操作具１４０と、
前記第二揺動軸１６０を中心とする前記第二揺動部材１３０の揺動に応じて、前記第一揺動軸１１０を中心とする前記第一揺動部材１２０の揺動を規制可能な規制機構１５０と、
を具備するものである。
このように構成することにより、第二揺動軸１６０を中心として、第二揺動部材１３０を適宜揺動させることで、第一揺動軸１１０を中心とする第一揺動部材１２０の揺動を適宜の変速位置で規制することができるため、操作性を向上させることができる。また、縦方向の軸の傾斜のみで変速できる構造であるため、ステアリングハンドル５側方という限られた場所であっても、十分な強度と操作性を有し、かつ、２方向に揺動可能な操作具１４０を有する変速操作装置１００を簡素な構成とすることができる。すなわち、操作具１４０からケーブル７までの間に多数の部品を介在させることがないため、変速操作装置１００の簡素化を図ることができる。
【００８０】
また、前記第一揺動軸１１０は、
前記第二揺動軸１６０よりも下方に配置されているものである。
このように構成することにより、変速において比較的作業者の力がかかる第一揺動軸１１０を第二揺動軸１６０の下方に配置することで、変速操作装置１００の耐久性を向上させることができる。また、第二揺動軸１６０を上方に配置することで、第一揺動軸１１０を中心として揺動する操作具１４０の可動範囲を確保しつつ、第二揺動軸１６０を中心として揺動する規制機構１５０の可動範囲を最大限に確保することが可能となり、ひいては変速操作装置１００のコンパクト化を図ることができる。
【００８１】
また、前記第二揺動部材１３０は、
前記第一揺動軸１１０の軸線方向において、前記第一揺動軸１１０と隙間をあけて配置されているものである。
このように構成することにより、第一揺動軸１１０の軸端と第二揺動部材１３０との間に隙間を設けることにより、第二揺動部材１３０と第一揺動軸１１０との干渉を回避し易くするとともに、交差する部分がないため組み付けを容易にすることができる。
【００８２】
また、前記第一揺動部材１２０は、
本体部１２２と、
前記本体部１２２から前記第一揺動軸１１０と略平行に延びるように設けられた延設部１２４と、
を具備し、
前記第二揺動部材１３０は、
略下方に向かって開放するような略Ｕ字状に形成されると共に、前記延設部１２４が挿通され、前記第二揺動軸１６０を介して当該延設部１２４と連結されるものである。
このように構成することにより、第二揺動部材１３０に延設部１２４を挿通することで、如何なる方向から力が加わったとしても当該第二揺動部材１３０から延設部１２４が非連結状態となることを防止し、常時安定した状態で連結することができる。
【００８３】
また、前記延設部１２４は、
一対の平面部１２４ａを有し、当該平面部１２４ａにおいて前記第二揺動部材１３０と当接するものである。
このように構成することにより、一対の平面部１２４ａ（２平面）において第二揺動部材１３０と当接された状態で連結されるため、当該連結を強固にすることができる。
【００８４】
また、前記規制機構１５０は、
前記第二揺動部材１３０に固定される第一係合部材１５２と、
前記第二揺動部材１３０が前記第二揺動軸１６０を中心として一方向に揺動した際に前記第一係合部材１５２と係合する第二係合部材１５４と、
を具備するものである。
このように構成することにより、第二揺動部材１３０が第二揺動軸１６０を中心とした一方向のみ揺動させる構造であり、複数の部品が介在していないため、壊れにくく耐久性を有することに加え、規制機構１５０の組付けを容易とすることができる。
【００８５】
また、前記第一係合部材１５２は、
前記第二揺動部材１３０に挿通された状態で固定されるものである。
このように構成することにより、第二揺動部材１３０に第一係合部材１５２を挿通することで、当該第二揺動部材１３０と第一係合部材１５２とを安定して固定することができ、強度も確保することができる。
【００８６】
また、前記操作具１４０は、
前記第二揺動部材１３０に固定された端部が棒状に形成され、
前記第一係合部材１５２は、
棒状に形成されると共に、前記操作具１４０の前記第二揺動部材１３０に固定された端部の延長線上に位置するように前記第二揺動部材１３０に固定されるものである。
このように構成することにより、第一係合部材１５２が操作具１４０の第二揺動部材１３０に固定された端部の延長線上に位置することで、変速操作装置１００のコンパクト化を図るとともに、規制機構１５０の操作感を向上させることができる。すなわち、操作具１４０と第一係合部材１５２の軸線を合わせることで、作業者が規制機構１５０（操作具１４０）を操作する際の違和感を抑制することができる。
【００８７】
また、前記規制機構１５０は、
前記第二揺動部材１３０が前記一方向に揺動するように当該第二揺動部材１３０を付勢する付勢部材１５６をさらに具備するものである。
このように構成することにより、操作具１４０を操作しない場合には第一揺動部材１２０の揺動を規制することができる。これによって、当該操作具１４０を所望の変速位置で保持し易くなる。
【００８８】
また、前記付勢部材１５６は、
前記第二揺動軸１６０に支持されると共に、一部分（端部１５６ｂ）が前記第二揺動部材１３０に係合され、他の部分（連結部１５６ｃ）が前記延設部１２４に係合されるものである。
このように構成することにより、変速操作装置１００をコンパクトに形成することができる。すなわち、付勢部材１５６をコンパクトに形成することができるため、ひいては変速操作装置１００全体をコンパクトに形成することができる。
【００８９】
また、本実施形態に係るトラクタ１（作業車両）は、上述の変速操作装置１００を具備するものである。
このように構成することにより、２方向に揺動可能な操作具１４０を有する変速操作装置１００の操作性を向上させるとともに、簡素な構成とすることができる。
【００９０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００９１】
例えば、本実施形態においては、作業車両の一例としてトラクタ１を例示したが、本発明はこれに限らず種々の作業車両（コンバイン、田植機、建設機械等）に適用することが可能である。
【００９２】
また、本実施形態においては、変速操作装置１００はトラクタ１の前進、後進及び中立を切り換えるものとしたが、本発明はこれに限らず種々の変速操作（高速と低速の切り換えや、３段以上の変速段の切り換え等）に適用することができる。
【００９３】
また、第一揺動軸１１０と第二揺動軸１６０は、互いの軸線が平行とならなければ（非平行であれば）、任意の方向に配置することが可能である。
【００９４】
また、規制機構１５０は本実施形態の構成に限るものではなく、第一揺動軸１１０を中心とする第一揺動部材１２０の揺動を規制することができるものであればよい。
【００９５】
また、本実施形態においては、第一揺動軸１１０は第二揺動軸１６０よりも下方（低い位置）に配置されているものとしたが、第一揺動軸１１０を第二揺動軸１６０よりも上方（高い位置）に配置することも可能である。
【００９６】
また、本実施形態においては、第二揺動部材１３０の連結部１３４は略円弧状に形成されるものとしたが、例えば楕円弧状に形成することも可能である。
【００９７】
また、付勢部材１５６は本実施形態のものに限らず、本実施形態と同様に第二揺動部材１３０を付勢することができるものであれば、その形状等を任意に変更することが可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１      トラクタ
１００  変速操作装置
１１０  第一揺動軸
１２０  第一揺動部材
１２２  本体部
１２４  延設部
１３０  第二揺動部材
１３２  板状部
１３４  連結部
１４０  操作具
１５０  規制機構
１５２  第一係合部材
１５４  第二係合部材
１５６  付勢部材
１６０  第二揺動軸
【図１】
2018188080.tif 000003
【図２】
2018188080.tif 000004
【図３】
2018188080.tif 000005
【図４】
2018188080.tif 000006
【図５】
2018188080.tif 000007
【図６】
2018188080.tif 000008
【図７】
2018188080.tif 000009
【図８】
2018188080.tif 000010