(57)【要約】【課題】臭気抑制効果や水質改善効果に優れる水処理装置を提供する。【解決手段】水槽と、水槽中の被処理水に気体を散気する散気装置と、被処理水中に散気される気体に電磁波を照射する電磁波処理装置とを備える水処理装置。電磁波処理装置は、交流電流を用いて発生させた電磁波を気体に照射することにより気体を電磁波処理する装置であることが好ましい。水処理装置は、被処理水に電磁波を照射する水用電磁波処理装置を更に備えていてもよい。【選択図】図１
2018069200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水槽と、
前記水槽中の被処理水に気体を散気する散気装置と、
前記被処理水中に散気される前記気体に電磁波を照射する電磁波処理装置と、
を備える水処理装置。
【請求項２】
前記散気装置が、前記気体の吸込口と、前記水槽内に配置された散気機構と、前記吸込口と前記散気機構とを接続する流路とを備え、
前記電磁波処理装置は、前記流路を流れる前記気体に電磁波を照射する、請求項１に記載の水処理装置。
【請求項３】
前記流路が、透磁率の高い部材よりなる高透磁性部分と、前記高透磁性部分よりも透磁率の低い部材よりなる低透磁性部分とを有し、
前記電磁波処理装置は、前記低透磁性部分において前記気体に電磁波を照射する、請求項２に記載の水処理装置。
【請求項４】
前記高透磁性部分が、一端が前記散気機構に接続し、他端が前記被処理水上まで延在している高透磁性配管であり、
前記低透磁性部分が、前記高透磁性配管の他端の外周側に設けられた低透磁性配管である、請求項３に記載の水処理装置。
【請求項５】
前記電磁波処理装置が、前記低透磁性配管の外周に巻かれたコイルと、前記コイルに交流電流を流す交流電流発生器とを有し、
前記コイルは、前記高透磁性配管の他端を通る面を跨ぐように設置されている、請求項４に記載の水処理装置。
【請求項６】
前記電磁波処理装置で電磁波処理される前記気体を加熱する加熱装置を更に備える、請求項１〜５の何れかに記載の水処理装置。
【請求項７】
前記電磁波処理装置で電磁波処理される前記気体を加湿する加湿装置を更に備える、請求項１〜６の何れかに記載の水処理装置。
【請求項８】
前記水槽に流入する被処理水および／または前記水槽中の被処理水に電磁波を照射する水用電磁波処理装置を更に備える、請求項１〜７の何れかに記載の水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水処理装置に関し、特には、電磁波を利用した水処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、交流電流をコイルに流し、発生した電磁波で被処理水を処理することにより、臭気抑制および水質改善などの効果を得る技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
具体的には、例えば特許文献１では、下水中に浸漬されたコイルまたは下水流路に巻き付けたコイルに対して（−）帯電型変調電磁波発生器から１０Ｈｚ〜１ＭＨｚの帯域で周波数が時間的に変化する交流電流を流して下水を電磁波処理すると共に下水に硫化水素抑制剤を供給することにより、スケールおよび硫化水素の発生を抑制する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２９６７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、下水等の被処理水に対して電磁波を直接照射して電磁波処理を行う上記従来の技術では、水中における電磁波の減衰などに起因して被処理水全体に対して電磁波を効率的に照射することができなかった。そのため、電磁波を用いた上記従来の水処理技術には、臭気抑制効果や水質改善効果を更に向上させるという点において改善の余地があった。
【０００６】
そこで、本発明は、臭気抑制効果や水質改善効果に優れる水処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を行った。そして、本発明者らは、電磁波を照射した気体を被処理水中に散気すると、優れた臭気抑制効果および水質改善効果が得られることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
即ち、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の水処理装置は、水槽と、前記水槽中の被処理水に気体を散気する散気装置と、前記被処理水中に散気される前記気体に電磁波を照射する電磁波処理装置とを備えることを特徴とする。このように、被処理水中に散気される気体を電磁波処理する電磁波処理装置を設け、電磁波処理された気体を被処理水中に散気すれば、臭気の発生を良好に抑制することができると共に、水質を十分に改善することができる。
【０００９】
ここで、本発明の水処理装置は、前記散気装置が、前記気体の吸込口と、前記水槽内に配置された散気機構と、前記吸込口と前記散気機構とを接続する流路とを備え、前記電磁波処理装置は、前記流路を流れる前記気体に電磁波を照射することが好ましい。流路内を流れる気体に電磁波を照射すれば、気体を良好に電磁波処理し、臭気抑制効果および水質改善効果を更に高めることができる。
【００１０】
また、本発明の水処理装置は、前記流路が、透磁率の高い部材よりなる高透磁性部分と、前記高透磁性部分よりも透磁率の低い部材よりなる低透磁性部分とを有し、前記電磁波処理装置は、前記低透磁性部分において前記気体に電磁波を照射することが好ましい。低透磁性部分において気体に電磁波を照射すれば、流路内を流れる気体全体を効率的に電磁波処理し、臭気抑制効果および水質改善効果を更に高めることができる。また、例えば低透磁性部分にコイルケーブルを巻き付ける等の簡素な構成で電磁波を気体に照射することができる。
【００１１】
更に、本発明の水処理装置は、前記高透磁性部分が、一端が前記散気機構に接続し、他端が前記被処理水上まで延在している高透磁性配管であり、前記低透磁性部分が、前記高透磁性配管の他端の外周側に設けられた低透磁性配管であることが好ましい。高透磁性配管の他端の外周側に設けられた低透磁性配管において気体に電磁波を照射すれば、設置が容易な簡素な二重管構造を用いて流路内を流れる気体全体を効率的に電磁波処理し、臭気抑制効果および水質改善効果を更に高めることができる。また、例えば低透磁性配管にコイルケーブルを巻き付ける等の簡素な構成で電磁波を気体に照射することができる。
【００１２】
また、本発明の水処理装置は、前記電磁波処理装置が、前記低透磁性配管の外周に巻かれたコイルと、前記コイルに交流電流を流す交流電流発生器とを有し、前記コイルは、前記高透磁性配管の他端を通る面を跨ぐように設置されていることが好ましい。高透磁性配管の他端を通る面を跨ぐように設置したコイルに交流電流を流して電磁波を照射すれば、流路に流入する全ての気体を効率的に電磁波処理し、臭気抑制効果および水質改善効果を更に高めることができる。
【００１３】
更に、本発明の水処理装置は、前記電磁波処理装置で電磁波処理される前記気体を加熱する加熱装置を更に備えることが好ましい。電磁波処理される気体を加熱装置で加熱すれば、気体を更に良好に電磁波処理し、臭気抑制効果および水質改善効果を更に高めることができる。
【００１４】
また、本発明の水処理装置は、前記電磁波処理装置で電磁波処理される前記気体を加湿する加湿装置を更に備えることが好ましい。電磁波処理される気体を加湿装置で加湿すれば、気体を更に良好に電磁波処理し、臭気抑制効果および水質改善効果を更に高めることができる。
【００１５】
そして、本発明の水処理装置は、前記水槽に流入する被処理水および／または前記水槽中の被処理水に電磁波を照射する水用電磁波処理装置を更に備えることが好ましい。水用電磁波処理装置を設けて被処理水にも電磁波処理を施せば、臭気抑制効果および水質改善効果を更に高めることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の水処理装置によれば、優れた臭気抑制効果および水質改善効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の水処理装置の第一実施形態の概略構成を示す説明図である。
【図２】本発明の水処理装置の第二実施形態の概略構成を示す説明図である。
【図３】実施例で用いた水処理システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき詳細に説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一の構成要素を示すものとする。
【００１９】
本発明の水処理装置は、特に限定されることなく、産業排水や下水などの排水の処理に好適に用いられる。中でも、本発明の水処理装置は、下水道やポンプ場などにおいて特に好適に用いることができる。
なお、本発明の水処理装置は、新設してもよいし、既存の設備（例えば、原水槽、調整槽などの既設水槽や、既設ポンプ場）を改造することにより作製してもよい。中でも、低コストかつ容易に水処理装置を得る観点からは、本発明の水処理装置は、既存の設備に対して後述する散気装置や電磁波処理装置を取り付けることにより作製することが好ましい。
【００２０】
（第一実施形態）
ここで、図１に、本発明の第一実施形態に係る水処理装置１０を示す。
図１に示す水処理装置１０は、下水等の被処理水が流入する水槽１と、水槽１中の被処理水に気体としての空気を散気する散気装置２と、被処理水中に散気される空気に電磁波を照射する電磁波処理装置３と、水槽１に流入する被処理水が流れる被処理水流路４と、被処理水流路４を流れる被処理水に電磁波を照射する水用電磁波処理装置５とを備えている。なお、水処理装置１０は、任意に、水槽１内で被処理水を処理して得た処理水が流出する処理水流路（図示せず）を更に備えている。
【００２１】
また、水処理装置１０の散気装置２は、水槽１内に配置された散気機構２１と、一端が散気機構２１に接続され、他端が被処理水上まで延在している配管２２と、配管２２の他端の外周側に設けられた配管２３とを備えている。なお、図示例では、配管２３は、配管２３の長さ方向両端の間に配管２２の他端が位置するように設置されている。
そして、散気装置２は、空気の吸込口となる配管２３の両端の開口から吸い込んだ空気を、吸込口と散気機構２１とを接続する流路となる配管２２，２３を介して水槽１内に散気する。
【００２２】
ここで、散気機構２１は、水槽１の下部に設置されており、吸込口を介して吸い込んだ空気を水槽１内に噴出する。そして、散気機構２１としては、特に限定されることなく、例えば、散気板、散気管などの気体吸引力を発生させる機構を有さない散気機構、並びに、水中撹拌曝気装置などの気体吸引力を発生させる機構を有する散気機構を用いることができる。
なお、気体吸引力を発生させる機構を有さない散気機構を散気機構２１として用いる場合には、ブロアやコンプレッサー等を使用して空気を散気機構２１へと送ればよい。
【００２３】
また、配管２２は、特に限定されることなく、鉄、ダクタイル鋳鉄等の鋳鉄およびステンレス鋼などの透磁率の高い部材（例えば、透磁率が７０％以上の部材）よりなる高透磁性配管であり、配管２３は、特に限定されることなく、塩化ビニル樹脂等の透磁率の低い部材（例えば、透磁率が７０％未満、好ましくは５０％以下の部材）よりなる低透磁性配管である。即ち、散気装置２の流路は、透磁率の高い部材よりなる高透磁性部分（配管２２）と、高透磁性部分よりも透磁率の低い部材よりなる低透磁性部分（配管２３）とを有している。
なお、配管２２の他端側で配管２２と共に二重管構造を形成している配管２３は、特に限定されることなく、配管２２および配管２３と係合する固定治具（例えば、配管径方向に沿って配管２３に挿通され、配管２２の端面上に載置される棒状部材）等の既知の手段を用いて配管２２の外周側に設置することができる。
【００２４】
更に、水処理装置１０の電磁波処理装置３は、吸込口から吸い込まれた空気に対して電磁波を照射する電磁波発振部としてのコイル３１と、コイル３１に交流電流を流す交流電流発生器３２とを備えている。
【００２５】
ここで、コイル３１は、配管２３の外周面上に絶縁電線やケーブル等の導線を巻き付けて形成されている。具体的には、図１では、コイル３１は、配管２２の他端を通る面（図１に一点鎖線で示す、図１では水平方向に伸びる面）を跨ぐように配管２３の外周面上に設置されている。
【００２６】
また、交流電流発生器３２は、コイル３１を形成する導線と電気的に接続されており、コイル３１に交流電流を流すことにより、電磁波を発生させる。
そして、交流電流発生器３２としては、任意の交流電流発生器を用いることができる。中でも、空気の電磁波処理による臭気抑制効果および水質改善効果を良好に得る観点からは、周波数が時間的に変化する方形波の交流電流を発生させる交流電流発生器、並びに、単一周波数の交流電流または互いに周波数の異なる２つ以上の単一周波数の交流電流を発生させる交流電流発生器が好ましく、単一周波数の交流電流または互いに周波数の異なる２つ以上の単一周波数の交流電流を発生させる交流電流発生器がより好ましい。具体的には、交流電流発生器３２としては、特に限定されることなく、例えば特開２０１１−２５５３４５号公報や特開２０１３−１６７１６０号公報に記載の装置を用いることができる。
【００２７】
なお、交流電流発生器３２が発生する交流電流の周波数は、特に限定されることなく、４０００Ｈｚ以上であることが好ましく、５０００Ｈｚ以上であることがより好ましく、１００００Ｈｚ以下であることが好ましく、８０００Ｈｚ以下であることがより好ましい。
また、コイル３１に交流電流を流すことで発生する電磁波の磁束密度は、特に限定されることなく、２０ｍＧ以上であることが好ましく、５０ｍＧ以上であることがより好ましい。
【００２８】
更に、水処理装置１０の水用電磁波処理装置５としては、特に限定されることなく、被処理水流路４中を流れる被処理水に電磁波を照射して被処理水を電磁波処理することが可能な任意の電磁波処理装置を用いることができる。具体的には、水用電磁波処理装置５としては、特に限定されることなく、例えば、特開２００５−２９６７９６号公報に記載の（−）帯電型変調電磁波発生器（周波数が時間的に変化する方形波の変調交流電流を用いて電磁波を発生させる装置）や、株式会社サイライズ製の「ウォーター・ウォッチャー」などを用いることができる。
【００２９】
そして、上述した構成を有する水処理装置１０によれば、配管２３の両端の開口から吸い込まれた空気に対して電磁波処理装置３を用いて電磁波を照射し、電磁波処理された空気を被処理水中に散気することができる。従って、臭気の発生を良好に抑制することができると共に、例えば水中に含まれている汚泥の沈降性を向上させる等の水質改善効果を得ることができる。
なお、電磁波処理された空気を被処理水中に散気することで優れた臭気抑制効果および水質改善効果を得ることができる理由は、明らかではないが、以下の通りであると推察されている。即ち、電磁波処理によって空気中に含まれている微粒子や水分（水粒子）などのゼータ電位が十分に変化すると共に、当該ゼータ電位が変化した粒子等を含む空気が被処理水中に散気されて広く均一に分散することで被処理水中に含まれている微粒子などのゼータ電位も広く均一に変化することにより、優れた臭気抑制効果および水質改善効果が得られると推察される。
【００３０】
また、水処理装置１０では、配管内部へと電磁波を通し易い低透磁性配管からなる配管２３の外周面上にコイル３１を配置し、配管２３内を流れる空気に電磁波を照射しているので、配管２３と共に空気の流路を構成する配管２２が配管内部へと電磁波を通し難い高透磁性配管からなる場合であっても、散気機構２１へと送られる空気を良好かつ効率的に電磁波処理することができる。
なお、低透磁性配管からなる配管２３の外周面上にコイル３１を配置する構成は、既存の設備を改造して水処理装置１０を作製する場合において、既存の設備が有する配管が高透磁性配管からなる場合に特に好適である。配管の取替えなどを行わなくても、設置が容易な簡素な二重管構造を用いて空気の良好な電磁波処理が可能になるからである。
【００３１】
更に、水処理装置１０では、コイル３１が、配管２２の他端を通る面（図１に一点鎖線で示す）を跨ぐように配管２３の外周面上に設置されているので、配管２３内を通って配管２２へと流入する全ての空気を効率的に電磁波処理することができる。従って、配管２２の他端を通る面の上下方向一方側のみにコイルを配置した場合と比較し、臭気抑制効果および水質改善効果を更に高めることができる。
【００３２】
また、水処理装置１０では、水用電磁波処理装置５を用いて被処理水の電磁波処理も行っているので、被処理水の電磁波処理を行わない場合と比較し、臭気抑制効果および水質改善効果を更に高めることができる。
【００３３】
（第二実施形態）
次に、図２に、本発明の第二実施形態に係る水処理装置１０Ａを示す。
図２に示す水処理装置１０Ａは、散気装置２の構成およびコイル３１の配置位置が第一実施形態に係る水処理装置１０と異なっている点、空気を加湿する加湿装置６を備えている点、並びに、空気を加熱する加熱装置７を備えている点以外は第一実施形態に係る水処理装置１０と同様の構成を有している。
なお、以下では、水処理装置１０と同様の構成については説明を省略する。
【００３４】
ここで、水処理装置１０Ａの散気装置２は、水槽１内に配置された散気機構２１と、一端が散気機構２１に接続され、他端が水槽１外まで延在している配管２４とを備えている。
そして、散気装置２は、空気の吸込口となる配管２４の他端の開口から吸い込んだ空気を、吸込口と散気機構２１とを接続する流路となる配管２４を介して水槽１内に散気する。
【００３５】
ここで、散気機構２１は、水槽１の下部に設置されており、吸込口を介して吸い込んだ空気を水槽１内に噴出する。そして、散気機構２１としては、第一実施形態に係る水処理装置１０と同様のものを用いることができる。
【００３６】
また、配管２４は、特に限定されることなく、塩化ビニル樹脂等の透磁率の低い部材で形成されている。
【００３７】
そして、水処理装置１０Ａでは、配管２４のうちの被処理水に浸漬していない部分の外周面上にコイル３１が配置されている。
【００３８】
また、水処理装置１０Ａの加湿装置６は、電磁波処理装置３により電磁波処理される空気を加湿するものである。そして、加湿装置６は、コイル３１が設置されている位置よりも空気の吸込口側（即ち、電磁波処理される位置よりも上流側）に設けられており、配管２４内を流れる空気を例えば５０％ＲＨ以上まで加湿する。
なお、加湿装置６としては、特に限定されることなく、既知の加湿器を用いることができる。
【００３９】
また、水処理装置１０Ａの加熱装置７は、電磁波処理装置３により電磁波処理される空気を加熱するものである。そして、加熱装置７は、コイル３１が設置されている位置よりも空気の吸込口側（図示例では加湿装置６と吸込口との間）に設けられており、配管２４内を流れる空気を例えば１０℃以上まで加熱する。
なお、加熱装置７としては、特に限定されることなく、ヒーター等の既知の加熱器を用いることができる。
【００４０】
そして、第一実施形態に係る水処理装置１０と同様に、上述した構成を有する水処理装置１０Ａによれば、配管２４の開口から吸い込まれた空気に対して電磁波処理装置３を用いて電磁波を照射し、電磁波処理された空気を被処理水中に散気することができる。従って、臭気の発生を良好に抑制することができると共に、例えば水中に含まれている汚泥の沈降性を向上させる等の水質改善効果を得ることができる。
また、水処理装置１０Ａでは、水用電磁波処理装置５を用いて被処理水の電磁波処理も行っているので、被処理水の電磁波処理を行わない場合と比較し、臭気抑制効果および水質改善効果を更に高めることができる。
【００４１】
更に、水処理装置１０Ａでは、加湿装置６を用いて空気を加湿しているので、電磁波処理される空気中に含まれている水分（水粒子）の量を増加させることができる。従って、電磁波処理後の空気を散気した際に被処理水中に含まれている微粒子などのゼータ電位を良好に変化させ、更に優れた臭気抑制効果および水質改善効果を得ることができる。
【００４２】
また、水処理装置１０Ａでは、加熱装置７を用いて空気を加熱しているので、空気を電磁波処理した際に空気中に含まれている粒子等のゼータ電位を良好に変化させることができる。従って、電磁波処理後の空気を散気した際に被処理水中に含まれている微粒子などのゼータ電位を良好に変化させ、更に優れた臭気抑制効果および水質改善効果を得ることができる。
【００４３】
以上、第一実施形態および第二実施形態を用いて本発明の水処理装置について説明したが、本発明の水処理装置は、上記一例に限定されることはなく、本発明の水処理装置には、適宜変更を加えることができる。
具体的には、本発明の水処理装置は、水用電磁波処理装置５、加湿装置６および加熱装置７のうちの何れか１つ以上を有していなくてもよい。また、水用電磁波処理装置の設置位置は水槽内であってもよい。更に、空気に対して電磁波を照射する電磁波発振部の形状はコイルに限定されるものではなく、また、電磁波発振部の設置位置も配管の外周面上に限定されるものではない。例えば、電磁波発振部は、配管内に配置してもよいし、水処理装置が空気の貯留槽を有する場合には当該貯留槽内などに設置してもよい。
【実施例】
【００４４】
以下、本発明について実施例を用いて更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００４５】
（実施例１）
図３に示す構成を有する水処理システムを準備した。なお、図３に示す水処理システムでは、原水槽および調整槽のそれぞれが本発明の水処理装置に相当する。
そして、以下の条件で水処理システムを３０日間運転し、所定時間毎に、原水槽内の上部空間の臭気を臭気測定器（理研計器製、「ＯＤ−８５」）で測定すると共に、生物処理槽（曝気槽）中の食品工場排水を採取してＳＶ３０を測定した。測定値の平均値を表１に示す。
［処理条件］
・排水流入量：１６１０ｍ３／日
・水用電磁波処理装置の運転条件
交流電流周波数：６０００Ｈｚおよび６４００Ｈｚ
磁束密度：１２０ｍＧ
・原水槽散気量：３５５２ｍ３／日
・電磁波処理装置Ａの運転条件
交流電流周波数：６０００Ｈｚおよび６４００Ｈｚ
磁束密度：２２０ｍＧ
・調整槽散気量：１８７５０ｍ３／日
・電磁波処理装置Ｂの運転条件
交流電流周波数：６０００Ｈｚおよび６４００Ｈｚ
磁束密度：２５０ｍＧ
【００４６】
（実施例２）
処理条件を以下のように変更し、水用電磁波処理装置を使用しなかった以外は実施例１と同様にして水処理システムを運転し、測定を行った。測定値の平均値を表１に示す。
［処理条件］
・排水流入量：１５８０ｍ３／日
・水用電磁波処理装置：運転せず
・原水槽散気量：３５５２ｍ３／日
・電磁波処理装置Ａの運転条件
交流電流周波数：６０００Ｈｚおよび６４００Ｈｚ
磁束密度：２２０ｍＧ
・調整槽散気量：１８７５０ｍ３／日
・電磁波処理装置Ｂの運転条件
交流電流周波数：６０００Ｈｚおよび６４００Ｈｚ
磁束密度：２５０ｍＧ
【００４７】
（比較例１）
処理条件を以下のように変更し、水用電磁波処理装置、電磁波処理装置Ａおよび電磁波処理装置Ｂを使用しなかった以外は実施例１と同様にして水処理システムを運転し、測定を行った。測定値の平均値を表１に示す。
［処理条件］
・排水流入量：１５５０ｍ３／日
・水用電磁波処理装置：運転せず
・原水槽散気量：３５５２ｍ３／日
・電磁波処理装置Ａ：運転せず
・調整槽散気量：１８７５０ｍ３／日
・電磁波処理装置Ｂ：運転せず
【００４８】
（比較例２）
処理条件を以下のように変更し、電磁波処理装置Ａおよび電磁波処理装置Ｂを使用しなかった以外は実施例１と同様にして水処理システムを運転し、測定を行った。測定値の平均値を表１に示す。
［処理条件］
・排水流入量：１６５０ｍ３／日
・水用電磁波処理装置の運転条件
交流電流周波数：６０００Ｈｚおよび６４００Ｈｚ
磁束密度：１２０ｍＧ
・原水槽散気量：３５５２ｍ３／日
・電磁波処理装置Ａ：運転せず
・調整槽散気量：１８７５０ｍ３／日
・電磁波処理装置Ｂ：運転せず
【００４９】
【表１】
2018069200.tif 000003
【００５０】
表１より、空気に電磁波処理を行った実施例１〜２では、空気に対する電磁波処理を行わなかった比較例１〜２と比較し、臭気の発生を十分に抑制し得ることが分かる。また、空気および原水の双方に対して電磁波処理を行った実施例１では、空気のみに対して電磁波処理を行った実施例２と比較し、臭気の発生を更に抑制しつつ水質を更に良好に改善し得ることが分かる。更に、空気および原水の双方に対して電磁波処理を行った実施例１では、原水のみに対して電磁波処理を行った比較例２と比較し、水質および臭気の双方を良好に改善し得ることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明によれば、臭気抑制効果や水質改善効果に優れる水処理装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  水槽
２  散気装置
３  電磁波処理装置
４  被処理水流路
５  水用電磁波処理装置
６  加湿装置
７  加熱装置
１０，１０Ａ  水処理装置
２１  散気機構
２２，２３，２４  配管
３１  コイル
３２  交流電流発生器
【図１】
2018069200.tif 000004
【図２】
2018069200.tif 000005
【図３】
2018069200.tif 000006