(57)【要約】【課題】ハンズフリー方式で動作しているときに話者の意図に反し通話できない状態になる可能性を軽減できる給湯機用リモコン及び給湯システムを提供する。【解決手段】第一リモコン１１と第二リモコン１２との間で通話可能なインターホン機能を有する給湯機用リモコンにおいて、送話信号レベルと受話信号レベルとの比較に基づいて、送話状態と、受話状態と、無通話状態とを判定することにより、送話モードと受話モードとを自動で切り換える通話方向切換手段１３と、送話状態、無通話状態、送話状態、無通話状態の順に変化した場合に、通話方向を強制的に受話モードに固定する制御部１０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一リモコンと第二リモコンとの間で通話可能なインターホン機能を有する給湯機用リモコンにおいて、
送話信号レベルと受話信号レベルとの比較に基づいて、送話状態と、受話状態と、無通話状態とを判定することにより、送話モードと受話モードとを自動で切り換える通話方向切換手段と、
前記送話状態、前記無通話状態、前記送話状態、前記無通話状態の順に変化した場合に、通話方向を強制的に前記受話モードに固定する制御手段と、
を備える給湯機用リモコン。
【請求項２】
第一リモコンと第二リモコンとの間で通話可能なインターホン機能を有する給湯機用リモコンにおいて、
送話信号レベルと受話信号レベルとの比較に基づいて、送話状態と、受話状態と、無通話状態とを判定することにより、送話モードと受話モードとを自動で切り換える通話方向切換手段と、
前記受話状態、前記無通話状態、前記受話状態、前記無通話状態の順に変化した場合に、通話方向を強制的に前記送話モードに固定する制御手段と、
を備える給湯機用リモコン。
【請求項３】
前記制御手段は、強制的に前記受話モードに固定している最中に前記無通話状態または前記送話状態になった場合に、前記受話モードの固定を解除する請求項１に記載の給湯機用リモコン。
【請求項４】
前記制御手段は、強制的に前記送話モードに固定している最中に前記無通話状態または前記受話状態になった場合に、前記送話モードの固定を解除する請求項２に記載の給湯機用リモコン。
【請求項５】
前記制御手段は、強制的に前記受話モードに固定している最中に前記無通話状態、前記受話状態、前記無通話状態の順に変化した場合に、前記受話モードの固定を解除する請求項１または請求項３に記載の給湯機用リモコン。
【請求項６】
前記制御手段は、強制的に前記送話モードに固定している最中に前記無通話状態、前記送話状態、前記無通話状態の順に変化した場合に、前記送話モードの固定を解除する請求項２または請求項４に記載の給湯機用リモコン。
【請求項７】
前記制御手段により通話方向を固定する機能を有効にするか無効にするかをユーザーが事前に選択可能にする手段を備える請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の給湯機用リモコン。
【請求項８】
前記制御手段により通話方向が固定されている最中に、ユーザー操作に応じて当該固定を解除する手段を備える請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の給湯機用リモコン。
【請求項９】
前記制御手段により通話方向が固定されている最中に、当該固定されていることを報知する報知手段を備える請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の給湯機用リモコン。
【請求項１０】
湯を供給する給湯機と、
前記給湯機に対して電気的に接続される請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の給湯機用リモコンと、
を備える給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯機用リモコン及び給湯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒートポンプなどの加熱手段により加熱された湯を貯湯タンクに貯え、貯湯タンクから取り出した湯を用いて、浴槽、シャワー、台所または洗面所の蛇口などの給湯先に給湯する貯湯式給湯機が広く用いられている。また、台所と浴室などの２箇所に設置し、インターホン機能を用いて通話する機能を有する、貯湯式給湯機の給湯機用リモコンも広く用いられている。インターホン機能は、音響的な制約から、携帯電話などのようにお互いが全く同じタイミングで通話することはできない。
【０００３】
特許文献１には、マイクの入力音圧によって送話と受話を自動的に切り替えるインターホン装置が開示されている。以後、特許文献１のようなインターホン装置の方式をハンズフリー方式と呼称する。特許文献２には、特定のボタンを押しながら通話することで、いずれかのリモコンから他方のリモコンへの片方向通話に強制的に切り替える機能を有するインターホン装置が開示されている。以後、特許文献２のようなインターホン装置をプレストーク方式と呼称する。特許文献２には、プレストーク方式とハンズフリー方式とを必要に応じて切り替える機能を有するインターホン装置も開示されており、以後、この方式を混合方式と呼称する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４０３３７号公報
【特許文献２】特開２００５−５９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
給湯機用のリモコンは主に台所用リモコンと浴室用リモコンとで構成される。台所用リモコンは台所で使用されるが、通常防水仕様ではないため流し場から少し離れた場所に設置される。浴室用リモコンは浴室使用されるが、防水仕様であるためシャワー等を使用しながら手が届く範囲に設置される。実際にインターホン機能が使用される状況としては、例えば、流し場で洗い物をしながら少し離れた場所に設置してある台所リモコンを用いて送話を行おうとした場合などが考えられる。この場合、特許文献１で開示されているハンズフリー方式では、マイク入力音圧が小さくなるため話者の意図に反し送話が行えない、という問題が生じうる。また、特許文献２に記載されている混合方式でも、洗い物をしている最中であるためボタン操作ができない、という問題がある。
【０００６】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、ハンズフリー方式で動作しているときに話者の意図に反し通話できない状態になる可能性を軽減できる給湯機用リモコン、及び当該給湯機用リモコンを備えた給湯システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る給湯機用リモコンは、第一リモコンと第二リモコンとの間で通話可能なインターホン機能を有する給湯機用リモコンにおいて、送話信号レベルと受話信号レベルとの比較に基づいて、送話状態と、受話状態と、無通話状態とを判定することにより、送話モードと受話モードとを自動で切り換える通話方向切換手段と、送話状態、無通話状態、送話状態、無通話状態の順に変化した場合に、通話方向を強制的に受話モードに固定する制御手段と、を備えるものである。
また、本発明に係る給湯機用リモコンは、第一リモコンと第二リモコンとの間で通話可能なインターホン機能を有する給湯機用リモコンにおいて、送話信号レベルと受話信号レベルとの比較に基づいて、送話状態と、受話状態と、無通話状態とを判定することにより、送話モードと受話モードとを自動で切り換える通話方向切換手段と、受話状態、無通話状態、受話状態、無通話状態の順に変化した場合に、通話方向を強制的に送話モードに固定する制御手段と、を備えるものである。
また、本発明に係る給湯システムは、湯を供給する給湯機と、給湯機に対して電気的に接続される上記給湯機用リモコンと、を備えるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ハンズフリー方式で動作しているときに話者の意図に反し通話できない状態になる可能性を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１による給湯機用リモコン、及び給湯機用リモコンを備えた給湯システムを示す図である。
【図２】通話方向モニタ信号の値、すなわち通話方向判定部の判定結果と、受話可変アンプの増幅率と、送話可変アンプの増幅率との関係を示す図である。
【図３】通話方向固定指示信号の値と、受話可変アンプの増幅率と、送話可変アンプの増幅率との関係を示す図である。
【図４】実施の形態１における通話方向モニタ信号と通話方向固定指示信号との関係を示す図である。
【図５】実施の形態１の動作の処理を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態２における通話方向モニタ信号と通話方向固定指示信号との関係を示す図である。
【図７】実施の形態２の動作の処理を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態３における、通話方向判定部の判定結果と、通話方向固定指示信号との関係を示す図である。
【図９】実施の形態３の動作の処理を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態３の動作の処理を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態４の動作の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。各図において共通または対応する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を簡略化または省略する。本開示は、以下の各実施の形態で説明する構成のうち、組み合わせ可能な構成のあらゆる組み合わせを含み得る。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１による給湯機用リモコン、及び給湯機用リモコンを備えた給湯システムを示す図である。図１に示すように、本実施の形態の給湯システムは、貯湯式給湯機１４、第一リモコン１１、及び第二リモコン１２を備える。貯湯式給湯機１４は、浴槽、シャワー、台所の流し場の蛇口などに給湯する機能を有する。貯湯式給湯機１４は、貯湯タンク、水を加熱する加熱手段、水を循環させるポンプ、給湯温度を調整する混合弁、制御装置などを備える。貯湯式給湯機１４の構成については、公知であるため、図示及び詳細な説明を省略する。
【００１２】
第一リモコン１１と第二リモコン１２とは、別の場所に据え付けられている。例えば、第一リモコン１１が浴室に設置され、第二リモコン１２が台所に設置されてもよい。第一リモコン１１及び第二リモコン１２は、貯湯式給湯機１４の制御装置に対して、双方向にデータ通信可能に接続される。第一リモコン１１及び第二リモコン１２は、貯湯式給湯機１４から電源供給を受けて動作する。第一リモコン１１及び第二リモコン１２の間でインターホン通話が可能である。本実施の形態では、第一リモコン１１から第二リモコン１２への通話方向を「送話」と定義し、第二リモコン１２から第一リモコン１１への通話方向を「受話」と定義する。
【００１３】
第一リモコン１１は、音声を再生するスピーカ１、音声を集音するマイク２、制御部１０、通話方向切換手段１３、操作部１５、表示部１６等を備える。通話方向切換手段１３は、通話方向判定部７、受話可変アンプ８、及び送話可変アンプ９を備える。
【００１４】
マイク２で集音した音声信号、すなわち送話信号は、マイク用アンプ４と送話用アンプ６とで増幅された後、第二リモコン１２へ送信される。第二リモコン１２から受信した音声信号、すなわち受話信号は、スピーカ用アンプ３と受話用アンプ５で増幅された後、スピーカ１で再生される。
【００１５】
スピーカ用アンプ３の出力信号と、マイク用アンプ４の出力信号と、受話用アンプ５の出力信号と、送話用アンプ６の出力信号とが通話方向判定部７に入力される。通話方向判定部７は、スピーカ用アンプ３の出力信号レベルである受話信号レベルＲ１と、マイク用アンプ４の出力信号レベルである送話信号レベルＴ１と、受話用アンプ５の出力信号レベルである受話信号レベルＲ２と、送話用アンプ６の出力信号レベルである送話信号レベルＴ２との比較に基づいて、通話方向を判断する。本実施の形態において、通話方向判定部７は、送話入力がある送話状態と、受話入力がある受話状態と、送話入力及び受話入力がない無通話状態とを判定する。通話方向判定部７の判定結果は、通話方向モニタ信号として、通話方向判定部７から制御部１０へ出力される。
【００１６】
通話方向切換手段１３は、通話方向判定部７の判定結果に応じて、受話可変アンプ８及び送話可変アンプ９の増幅率を変更することにより、送話モードと受話モードと無通話モードとを自動で切り換え可能である。送話モードは、第一リモコン１１から第二リモコン１２への送話経路を開通させ、第二リモコン１２から第一リモコン１１への受話経路を遮断するモードである。受話モードは、第一リモコン１１から第二リモコン１２への送話経路を遮断し、第二リモコン１２から第一リモコン１１への受話経路を開通させるモードである。なお、通話方向切換手段１３は、制御部１０からの通話方向固定指示信号を受けた場合には、通話方向判定部７の判定結果に関わらず、通話方向を、送話モードまたは受話モードに固定することが可能である。
【００１７】
制御部１０は、操作部１５からの操作信号に応じて、各種設定を行う。操作部１５は、例えば、ユーザーが操作するボタン、タッチパネル、タッチパッドのうちの少なくとも一つを備えてもよい。ユーザーは、操作部１５を操作することにより、貯湯式給湯機１４の運転に関する指令及び設定値の変更などを、制御部１０に対して入力できる。操作部１５は、例えば、「通話ボタン」を含んでもよい。その場合、制御部１０は、「通話ボタン」が押された場合に、第二リモコン１２との間のインターホン通話の動作を開始する。
【００１８】
制御部１０は、表示部１６へ表示信号を出力することにより、表示部１６にて各種の表示を行うことができる。表示部１６は、例えば、液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネルなどを備えてもよい。表示部１６が、文字、図形、キャラクタ等を表示することで、貯湯式給湯機１４に関する情報をユーザーに報知できる。
【００１９】
図示を省略するが、第二リモコン１２は、第一リモコン１１と同様のスピーカ１、マイク２、スピーカ用アンプ３、マイク用アンプ４、受話用アンプ５、送話用アンプ６、操作部１５、及び表示部１６を備える。
【００２０】
図２は、通話方向モニタ信号の値、すなわち通話方向判定部７の判定結果と、受話可変アンプ８の増幅率と、送話可変アンプ９の増幅率との関係を示す図である。通話方向切換手段１３は、通話方向判定部７の判定結果に従って受話可変アンプ８及び送話可変アンプ９の増幅率を切り換えることで通話方向を切り換える。
【００２１】
図２中の区間Ｂは、受話状態を示す。受話状態とは、第二リモコン１２から第一リモコン１１へ音声の受話があると判定された状態である。本実施の形態において、通話方向判定部７は、受話信号レベルＲ１が送話信号レベルＴ１より大きく、かつ受話信号レベルＲ２が送話信号レベルＴ２より大きい場合に、受話状態と判断する。受話状態の場合には、受話可変アンプ８は増幅率が最大になるように制御され、送話可変アンプ９は増幅率が最小になるように制御される。これにより、第二リモコン１２から第一リモコン１１へ通話する受話モードになる。
【００２２】
図２中の区間Ｄは、送話状態を示す。送話状態とは、第一リモコン１１から第二リモコン１２へ音声の送話があると判定された状態である。本実施の形態において、通話方向判定部７は、送話信号レベルＴ１が受話信号レベルＲ１より大きく、かつ送話信号レベルＴ２が受話信号レベルＲ２より大きい場合に、送話状態と判断する。送話状態の場合には、受話可変アンプ８は増幅率が最小になるように制御され、送話可変アンプ９は増幅率が最大になるように制御される。これにより、第一リモコン１１から第二リモコン１２へ通話する送話モードになる。
【００２３】
図２中の区間Ａ及び区間Ｃは、無通話状態を示す。無通話状態とは、送話、受話ともに音声がないと判定された状態である。無通話状態の場合には、受話可変アンプ８及び送話可変アンプ９は、共に、増幅率が標準となるように制御される。この場合、送話経路及び受話経路が共に半遮断状態となる無通話モードになる。
【００２４】
図２中の区間Ａ、区間Ｂ、区間Ｃ、区間Ｄのいずれでも、受話可変アンプ８と送話可変アンプ９との増幅率の合計は一定値となっている。
【００２５】
図３は、通話方向固定指示信号の値と、受話可変アンプ８の増幅率と、送話可変アンプ９の増幅率との関係を示す図である。図３中の区間Ａ及び区間Ｃは、通話方向が固定されていない状態を示す。通話方向が固定されていない状態では、通話方向切換手段１３は、通話方向判定部７の判定結果に従って受話可変アンプ８及び送話可変アンプ９を制御することで、送話モード、受話モード、無通話モードを自動で切り換える。
【００２６】
なお、図３中の区間Ａ及び区間Ｃでは、受話可変アンプ８及び送話可変アンプ９の増幅率が共に標準になっているように記載しているが、通話方向判定部７が送話状態もしくは受話状態と判断していれば図２に記載の通りの増幅率になることは言うまでもない。
【００２７】
図３中の区間Ｂは、強制的に受話モードに固定された状態を示す。強制的に受話モードに固定された状態では、あたかも通話方向判定部７が通話方向を受話と判断しているかのように制御を行う。すなわち、受話可変アンプ８は増幅率が最大になるように制御され、送話可変アンプ９は増幅率が最小になるように制御される。
【００２８】
図３中の区間Ｄは、強制的に送話モードに固定された状態を示す。強制的に送話モードに固定された状態では、あたかも通話方向判定部７が通話方向を送話と判断しているかのように制御を行う。すなわち、受話可変アンプ８は増幅率が最小になるように制御され、送話可変アンプ９は増幅率が最大になるように制御される。なお、図３中の区間Ａ、区間Ｂ、区間Ｃ、区間Ｄのいずれでも、受話可変アンプ８と送話可変アンプ９との増幅率の合計は一定値となっている。
【００２９】
次に、本実施の形態における動作について説明する。本実施の形態では、制御部１０への通話方向モニタ信号が所定のパターンで変化すると、制御部１０は、通話方向判定部７に対して、強制的に受話モードに固定する旨の通話方向固定指示を行う。
【００３０】
図４は、実施の形態１における通話方向モニタ信号と通話方向固定指示信号との関係を示す図である。ここでは、第一リモコン１１が浴室にあり、第二リモコン１２が台所にあると想定する。また、第二リモコン１２側の話者は、台所で洗い物をしているために、第二リモコン１２からやや離れた位置におり、かつ、手に洗剤等が付いているために第二リモコン１２を手で操作することができない場合を想定する。
【００３１】
上記の場合、最初に、図４中の区間Ａが示すように、浴室の第一リモコン１１側の話者が、台所の第二リモコン１２側の話者に対して、呼びかけを行うと考えられる。このとき、通話方向判定部７は、通話方向を送話状態と判断し、送話状態を示す通話方向モニタ信号を制御部１０へ出力する。
【００３２】
第一リモコン１１側の話者から第二リモコン１２側の話者への呼びかけが終了すると、通話方向判定部７は、無通話状態と判断する。前述したように、第二リモコン１２側の話者は、第二リモコン１２からやや離れた位置にいるため、第二リモコン１２のマイク２に入力される音圧が小さくなりやすい。このため、呼びかけに対して第二リモコン１２側の話者が返事をしても、通話方向判定部７が受話状態と判断せず、無通話モードが継続されることがある。図４中の区間Ｂは、そのようにして無通話モードが継続された状態を示す。この場合、受話モードにならないので、第二リモコン１２側の話者の返事が、第一リモコン１１側の話者の耳に届かない。
【００３３】
その結果、第一リモコン１１側の話者は、異変を感じ、図４中の区間Ｃが示すように、再び呼びかけを行うと考えられる。このとき、通話方向判定部７は、通話方向を送話状態と判断し、送話状態を示す通話方向モニタ信号を制御部１０へ出力する。
【００３４】
区間Ｃの再度の呼びかけに対して、第二リモコン１２側の話者が再び返事をしても、通話方向判定部７が受話状態と判断せず、無通話モードが継続されることがある。図４中の区間Ｄは、そのようにして無通話モードが継続された状態を示す。
【００３５】
上記の場合、制御部１０への通話方向モニタ信号は、送話状態、無通話状態、送話状態、無通話状態の順で変化する。制御部１０は、このパターンを検知したときに、通話方向判定部７に対して、強制的に受話モードに固定する旨の通話方向固定指示を行う。これにより、図４中の区間Ｅにおいて、強制的に受話モードに固定されるので、第二リモコン１２側の話者の返事を、第一リモコン１１側の話者が聞き取ることができる。
【００３６】
図５は、上述した実施の形態１の動作の処理を示すフローチャートである。図４中の区間Ａに相当するステップＳ１で、通話方向モニタ信号が送話状態を示す場合には、図４中の区間Ｂに相当するステップＳ２に進む。ステップＳ２で、通話方向モニタ信号が無通話状態を示す場合には、図４中の区間Ｃに相当するステップＳ３に進む。ステップＳ３で、通話方向モニタ信号が送話状態を示す場合には、図４の区間Ｄに相当するステップＳ４に進む。ステップＳ４で、通話方向モニタ信号が無通話状態を示す場合には、図４中の区間Ｅに相当するステップＳ５に進む。ステップＳ５で、制御部１０は、強制的に受話モードに固定する旨の通話方向固定指示信号を通話方向判定部７に対して出力する。続くステップＳ６で、通話方向切換手段１３は強制的に受話モードに固定される。
【００３７】
以上説明したように、本実施の形態であれば、第一リモコン１１側の話者が二度呼びかけを行えば、図４中の区間Ｅのように、第二リモコン１２側の話者が操作部１５を操作することなく、自動的に通話方向が受話固定になり、正常応答することが可能となる。例えば、第二リモコン１２側の話者の声が小さく、かつ手を離せない状態でも、第二リモコン１２を操作することなく、第一リモコン１１側の話者に正常応答することが可能となる。このように、本実施の形態であれば、ハンズフリー方式で動作しているときに話者の意図に反し通話できない状態になる可能性を確実に軽減できる。
【００３８】
実施の形態２．
次に、図６及び図７を参照して、実施の形態２について説明するが、前述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分については説明を簡略化または省略する。本実施の形態２のハードウェア構成は、実施の形態１と同様であるので、図示を省略する。
【００３９】
図６は、実施の形態２における通話方向モニタ信号と通話方向固定指示信号との関係を示す図である。ここでは、第一リモコン１１が浴室にあり、第二リモコン１２が台所にあると想定する。また、第一リモコン１１側の話者は、洗髪をしているために、第一リモコン１１と正対しておらず、かつ、目を開けられないために第一リモコン１１を手で操作することができない場合を想定する。
【００４０】
上記の場合、最初に、図６中の区間Ａが示すように、台所の第二リモコン１２側の話者が、浴室の第一リモコン１１側の話者に対して、呼びかけを行うと考えられる。このとき、通話方向判定部７は、通話方向を受話状態と判断し、受話状態を示す通話方向モニタ信号を制御部１０へ出力する。
【００４１】
第二リモコン１２側の話者から第一リモコン１１側の話者への呼びかけが終了すると、通話方向判定部７は、無通話状態と判断する。前述したように、洗髪中である第一リモコン１１側の話者は、第一リモコン１１と正対していないため、第一リモコン１１のマイク２に入力される音圧が小さくなりやすい。このため、呼びかけに対して第一リモコン１１側の話者が返事をしても、通話方向判定部７が送話状態と判断せず、無通話モードが継続されることがある。図６中の区間Ｂは、そのようにして無通話モードが継続された状態を示す。この場合、送話モードにならないので、第一リモコン１１側の話者の返事が、第二リモコン１２側の話者の耳に届かない。
【００４２】
その結果、第二リモコン１２側の話者は、異変を感じ、図６中の区間Ｃが示すように、再び呼びかけを行うと考えられる。このとき、通話方向判定部７は、通話方向を受話状態と判断し、受話状態を示す通話方向モニタ信号を制御部１０へ出力する。
【００４３】
区間Ｃの再度の呼びかけに対して、第一リモコン１１側の話者が再び返事をしても、通話方向判定部７が送話状態と判断せず、無通話モードが継続されることがある。図６中の区間Ｄは、そのようにして無通話モードが継続された状態を示す。
【００４４】
上記の場合、制御部１０への通話方向モニタ信号は、受話状態、無通話状態、受話状態、無通話状態の順で変化する。制御部１０は、このパターンを検知したときに、通話方向判定部７に対して、強制的に送話モードに固定する旨の通話方向固定指示を行う。これにより、図６中の区間Ｅにおいて、強制的に送話モードに固定されるので、第一リモコン１１側の話者の返事を、第二リモコン１２側の話者が聞き取ることができる。
【００４５】
図７は、上述した実施の形態２の動作の処理を示すフローチャートである。図６中の区間Ａに相当するステップＳ１１で、通話方向モニタ信号が受話状態を示す場合には、図６中の区間Ｂに相当するステップＳ１２に進む。ステップＳ１２で、通話方向モニタ信号が無通話状態を示す場合には、図６中の区間Ｃに相当するステップＳ１３に進む。ステップＳ１３で、通話方向モニタ信号が受話状態を示す場合には、図６の区間Ｄに相当するステップＳ１４に進む。ステップＳ１４で、通話方向モニタ信号が無通話状態を示す場合には、図６中の区間Ｅに相当するステップＳ１５に進む。ステップＳ１５で、制御部１０は、強制的に送話モードに固定する旨の通話方向固定指示信号を通話方向判定部７に対して出力する。続くステップＳ１６で、通話方向切換手段１３は強制的に送話モードに固定される。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態であれば、第二リモコン１２側の話者が二度呼びかけを行えば、図６中の区間Ｅのように、第一リモコン１１側の話者が操作部１５を操作することなく、自動的に通話方向が送話固定になり、正常応答することが可能となる。例えば、第一リモコン１１側の話者の声が小さく、かつ手を離せない状態でも、第一リモコン１１を操作することなく、第二リモコン１２側の話者に正常応答することが可能となる。このように、本実施の形態であれば、ハンズフリー方式で動作しているときに話者の意図に反し通話できない状態になる可能性を確実に軽減できる。
【００４７】
実施の形態３．
次に、図８から図１０を参照して、実施の形態３について説明するが、前述した実施の形態との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分については説明を簡略化または省略する。本実施の形態３のハードウェア構成は、実施の形態１と同様であるので、図示を省略する。
【００４８】
図８は、実施の形態３における、通話方向判定部７の判定結果と、通話方向固定指示信号との関係を示す図である。本実施の形態３は、実施の形態２で説明した制御によって強制的に送話モードに固定された後に、その送話モードの固定を解除する処理に特徴を有する。
【００４９】
図８中の区間Ａにおいて、第一リモコン１１から第二リモコン１２への送話モードに強制的に固定されているとする。このとき、第一リモコン１１側の話者が話を終了すると、送話信号レベルＴ１が受話信号レベルＲ１より小さくなる、もしくは送話信号レベルＴ２が受話信号レベルＲ２より小さくなる。その結果、図８中の区間Ｂのように、通話方向判定部７は無通話状態と判断し、無通話状態を示す通話方向モニタ信号を制御部１０へ出力する。制御部１０は、当該信号に応じて、強制的な送話モードの固定を解除する。送話モードの固定が解除されると、ハンズフリー方式の動作に戻る。よって、第二リモコン１２側の話者が再び話したときに、自動的に受話モードに切り替わるので、その話し声を第一リモコン１１側の話者が聞き取ることができる。
【００５０】
このように、本実施の形態において、制御部１０は、強制的に送話モードに固定している最中に無通話状態になった場合に、送話モードの固定を解除する。これにより、その後の会話に支障が出ることを確実に回避できる。
【００５１】
次に、送話モードの固定を解除する他の方法について説明する。図８中の区間Ｃにおいて、第一リモコン１１から第二リモコン１２への送話モードに強制的に固定されているとする。このとき、第二リモコン１２側の話者が非常に大きな声で話を開始すると、送話信号レベルＴ１が受話信号レベルＲ１より小さく、かつ送話信号レベルＴ２が受話信号レベルＲ２より小さくなる。図８中の区間Ｄのように、通話方向判定部７は受話状態と判断し、受話状態を示す通話方向モニタ信号を制御部１０へ出力する。制御部１０は、当該信号に応じて、強制的な送話モードの固定を解除する。送話モードの固定が解除されると、ハンズフリー方式の動作に戻る。よって、自動的に受話モードに切り替わるので、第二リモコン１２側の話者の話し声を第一リモコン１１側の話者が聞き取ることができる。
【００５２】
このように、本実施の形態において、制御部１０は、強制的に送話モードに固定している最中に受話状態になった場合に、送話モードの固定を解除する。これにより、その後の会話に支障が出ることを確実に回避できる。
【００５３】
図９は、上述した実施の形態３の動作の処理を示すフローチャートである。図９のフローチャートにおいて、初めは、図８中の区間Ａまたは区間Ｃに相当するステップＳ２１で、強制的に送話モードに固定されているとする。このときに、図８中の区間Ｂに相当するステップＳ２２で通話方向モニタ信号が無通話状態を示した場合には、制御部１０は、ステップＳ２５に進み、送話モードの固定を解除する旨の信号を通話方向判定部７に対して出力する。続くステップＳ２６で、通話方向切換手段１３は、送話モードの固定が解除され、通常のハンズフリー方式の動作に戻る。
【００５４】
また、ステップＳ２２で通話方向モニタ信号が無通話状態を示していない場合には、図８中の区間Ｄに相当するステップＳ２３に進む。ステップＳ２３で、通話方向モニタ信号が受話状態を示した場合には、上記と同じようにステップＳ２５及びステップＳ２６へと進み、送話モードの固定が解除され、通常のハンズフリー方式の動作に戻る。
【００５５】
上記の例では、制御部１０が、強制的に送話モードに固定している最中に無通話状態または受話状態になった場合に、送話モードの固定を解除することについて記載した。制御部１０は、強制的に受話モードに固定している最中に無通話状態または送話状態になった場合に、受話モードの固定を解除してもよい。その場合においても、上記の例と類似の効果が得られる。
【００５６】
また、制御部１０は、強制的に送話モードに固定している最中に無通話状態、送話状態、無通話状態の順に変化した場合に、送話モードの固定を解除してもよい。これにより、以下の効果が得られる。
【００５７】
第一リモコン１１側の話者が、第二リモコン１２側の話者に対して、発話を終了する意思を明確に伝えた後に、送話モードの固定を終了したいと考えることも想定される。例えば、第一リモコン１１側の話者は、発話終了後の末尾に何らかの文言（例えば、「どうぞ」という文言）を付け加えることが考えられる。このような場合には、図８中の区間Ｅにおいて強制的に送話モードに固定されているときに、区間Ｆに示すように、通話方向モニタ信号は、発話終了による無通話状態、文言付加による送話状態、文言付加終了による無通話状態、の順に変化する。よって、強制的に送話モードに固定している最中に無通話状態、送話状態、無通話状態の順に変化した場合に、送話モードの固定を解除すれば、発話終了の意思に応じて、適切に送話モードの固定を解除できる。
【００５８】
図１０は、上述した実施の形態３の動作の処理を示すフローチャートである。図１０のフローチャートにおいて、初めは、図８中の区間Ｅに相当するステップＳ３１で、強制的に送話モードに固定されているとする。ステップＳ３１からステップＳ３２に進み、通話方向モニタ信号が無通話状態に変化したかどうかを判断する。通話方向モニタ信号が無通話状態に変化した場合には、ステップＳ３２からステップＳ３３に進み、通話方向モニタ信号が送話状態に変化したかどうかを判断する。通話方向モニタ信号が送話状態に変化した場合には、ステップＳ３３からステップＳ３４に進み、通話方向モニタ信号が無通話状態に変化したかどうかを判断する。通話方向モニタ信号が無通話状態に変化した場合には、制御部１０は、ステップＳ３４からステップＳ３５に進み、送話モードの固定を解除する旨の信号を通話方向判定部７に対して出力する。続くステップＳ３６で、通話方向切換手段１３は、送話モードの固定が解除され、通常のハンズフリー方式の動作に戻る。
【００５９】
以上説明したように、本実施の形態３によれば、第一リモコン１１側の話者の発話終了の意思に応じて、適切に送話モードの固定を解除できる。これにより、その後の会話に支障が出ることを確実に回避できる。
【００６０】
制御部１０は、強制的に受話モードに固定している最中に無通話状態、受話状態、無通話状態の順に変化した場合に、受話モードの固定を解除してもよい。これにより、第二リモコン１２側の話者の発話終了の意思に応じて、適切に受話モードの固定を解除できる。これにより、その後の会話に支障が出ることを確実に回避できる。
【００６１】
実施の形態４．
次に、図１１を参照して、実施の形態４について説明するが、前述した実施の形態との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分については説明を簡略化または省略する。本実施の形態４のハードウェア構成は、実施の形態１と同様であるので、図示を省略する。
【００６２】
本実施の形態において、制御部１０は、通話方向を送話モードまたは受話モードに強制的に固定している最中に、通話方向が強制的に固定されていることを、例えば表示部１６に表示することにより、ユーザーに報知する。これにより、ユーザーの意図しない動作を回避することができる。
【００６３】
また、本実施の形態において、制御部１０は、通話方向を送話モードまたは受話モードに強制的に固定している最中に、ユーザー操作に応じてその固定を解除する。例えば、制御部１０は、通話方向を送話モードまたは受話モードに強制的に固定している最中に、操作部１５の「通話ボタン」が押された場合に、通話方向の固定を解除する。これにより、ユーザーは、会話中に、ハンズフリー方式の動作に戻したいときには、操作部１５を操作することで、即座にハンズフリー方式の動作に戻すことができる。
【００６４】
また、本実施の形態では、制御部１０が通話方向を送話モードまたは受話モードに強制的に固定する機能を有効にするか無効にするかをユーザーが事前に選択可能としてもよい。例えば、ユーザーが操作部１５を操作することで、制御部１０が通話方向を送話モードまたは受話モードに強制的に固定する機能を無効にすることを選択可能にしてもよい。第一リモコン１１及び第二リモコン１２の設置状況によっては、制御部１０が通話方向を送話モードまたは受話モードに強制的に固定する機能が不要であることも考えられる。そのような場合には、ユーザーは、制御部１０が通話方向を送話モードまたは受話モードに強制的に固定する機能を無効にすればよい。
【００６５】
図１１は、上述した実施の形態４の動作の処理を示すフローチャートである。図１１のフローチャートのステップＳ４１で、通話方向を送話モードまたは受話モードに強制的に固定する所定動作が発生すると、制御部１０は、ステップＳ４２へ進み、通話方向固定動作がオフであるかどうかを判断する。通話方向固定動作がオフである場合、すなわち通話方向を送話モードまたは受話モードに強制的に固定する機能が事前に無効に設定されている場合には、ステップＳ４２からステップＳ４７へ進み、通話方向を固定することなく、通常のハンズフリー方式の動作を継続する。
【００６６】
通話方向固定動作がオフでない場合には、制御部１０は、ステップＳ４２からステップＳ４３へ進み、通話方向を送話モードまたは受話モードに強制的に固定する。通話方向を固定している最中、制御部１０は、操作部１５で通話方向の固定を解除する操作が行われたかをステップＳ４４で判定する。当該操作が行われたのであればステップＳ４６へ進み、通話方向の固定を解除する。当該操作が行われないのであれば、ステップＳ４５へ進み、通話方向の固定を継続する。
【００６７】
以上説明したように、本実施の形態であれば、事前の設定、もしくは通話方向が固定されている最中に、操作部１５からの操作によって、通話方向の固定を容易に解除できる。これにより、利便性を向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【００６８】
１  スピーカ、  ２  マイク、  ３  スピーカ用アンプ、  ４  マイク用アンプ、  ５  受話用アンプ、  ６  送話用アンプ、  ７  通話方向判定部、  ８  受話可変アンプ、  ９  送話可変アンプ、  １０  制御部、  １１  第一リモコン、  １２  第二リモコン、  １３  通話方向切換手段、  １４  貯湯式給湯機、  １５  操作部、  １６  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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