(57)【要約】【課題】秘密情報を適切に保護しつつ、一刻も早く行方不明者を発見できるように適切に情報を共有し、地域の暖かい見守りの目を形成することを支援する。【解決手段】捜索依頼を受付けて、協力サポーターへ通知し、発見報告を受付けて、本人確認をする行方不明者捜索支援方法に用い、サーバコンピュータと端末機器とを接続してなる行方不明者捜索支援システムであって、サーバコンピュータは、秘匿性の高い見守り対象リストと、捜索期間のみ協力サポーターに対して開示される捜索情報開示書面と、サポーターリストと、捜索情報閲覧装置と、投稿を受け付けて書き込む発見報告書込装置とを備え、捜索情報閲覧装置は、捜索情報開示書面を、協力サポーターのみに開示し、本人確認ステップにて発見された人が捜索依頼対象の本人であると確認できた場合には捜索情報開示書面を閉鎖し、閲覧できなくする。【選択図】図２
2018181165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ上のサーバコンピュータである捜索支援サーバと、行方不明となる可能性のある見守り対象者の家族が有する端末機器と、行方不明者の捜索に協力する複数の協力サポーターがそれぞれ有する端末機器とを、インターネットを介して接続してなる行方不明者捜索支援システムであって、
前記ウェブ上のサーバコンピュータは、
あらかじめ登録された行方不明になる可能性のある見守り対象者の顔写真と年齢情報と特徴情報とに関連付けられ、秘匿性の高い見守り対象者リストを記憶する見守り対象者リストＤＢ装置と、
個々の行方不明者について、家族又はそれに代わる権限を有する者の端末機器から直接、捜索依頼を受付ける捜索依頼受付装置と、
前記捜索依頼の受付から前記本人確認にいたるまでの捜索期間のみ前記複数の協力サポーターに対して開示される捜索情報開示書面を作成する捜索情報開示書面作成装置と、
あらかじめ登録された捜索に協力する協力サポーターのメールアドレスと名前と地域的行動範囲との情報を含む協力サポーターリストを記憶する協力サポーターリストＤＢ装置と、
捜索に協力する複数の協力サポーターへ捜索に必要な情報を通知する捜索情報通知装置と、
前記捜索情報開示書面を前記複数の協力サポーターに閲覧させる捜索情報閲覧装置と、
前記複数の協力サポーターのうちの捜索対象者らしい人を発見した人が発見報告の投稿をすることを受け付けて当該捜索情報開示書面に書き込む発見報告書込装置と
を備え、
前記捜索情報閲覧装置は、前記捜索情報開示書面を、前記ウェブ上のサーバにセキュリティを施した状態で備えて、前記協力サポーターのみに開示し、捜索終了した場合には当該捜索情報開示書面を閉鎖し、前記協力サポーターが閲覧できなくすることを特徴とする行方不明者捜索支援システム。
【請求項２】
前記協力サポーターが投稿する発見報告の情報には、発見場所を特定する情報と、発見した協力サポーターのコメント情報と、当該協力サポーターが発見した人が捜索対象者であることの主観的確からしさを数値化した信頼度の情報とを含むことを特徴とする請求項１に記載の行方不明者捜索支援システム。
【請求項３】
前記ウェブ上のサーバコンピュータは、
さらに、
前記複数の協力サポーターが前記捜索情報開示書面にアクセスするために必要なワンタイムパスワードを発行するワンタイムパスワード発行装置を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の行方不明者捜索支援システム。
【請求項４】
前記ウェブ上のサーバコンピュータは、
さらに、
前記複数の協力サポーターが前記捜索情報開示書面にアクセスするためにＩＤ及びパスワードの入力を要求し、認証をした後に継続的にアクセスさせるログイン認証装置を有し、
前記捜索情報閲覧装置は、前記ログイン認証装置がログインを認証した協力サポーターがログアウト処理をするまで継続的に前記捜索情報開示書面にアクセスすることを許容することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか1項に記載の行方不明者捜索支援システム。
【請求項５】
前記ウェブ上のサーバコンピュータは、地域の介護の窓口が管理することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の行方不明者捜索支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、徘徊、災害などで行方不明となった人を捜索する活動を支援するためにサーバコンピュータと、端末機器とをインターネットを介して接続して構成されるコンピュータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示された技術は、捜索を依頼した者が実際に行われている捜索活動の内容を把握できるとともに、既に登録されている情報を捜索活動に活用できる捜索支援システムを地図情報と関連付けて提供するものである。
【０００３】
特許文献２には、緊急時連絡情報や持病通知情報などの個人情報を、常時は第３者に対して隠して保存し、緊急時には速やかにその個人情報を第３者に公開するために、第３者が容易に目に付く場所に、求められる所定の一つまたは複数の図柄（個人情報を保存し緊急時に開示する意思表示）を第３者に積極的に認識可能に提示し、緊急時には、その所定の図柄で提示した個人情報案内提示物からの情報を通して、隠して保存している個人情報を公開可能に案内する個人情報案内提示物を提供するシステムが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、要介護者に対して常時若しくは連絡先施設の外に出る際に身に装着させる認識リングと、連絡先施設に設備させる受付電話機、及び記憶させた要介護者の個人情報を検索するコンピュータ検索システムとを備え、認識リングには、施設の名前若しくは介護支援システムの名前、受付電話番号、個人認識コードのみを表示する構成とし、コンピュータ検索システムには、要介護者の個人情報作成登録手段と、個人情報を記憶、蓄積するデータベースと、個人認識コードを用いて要介護者の個人情報を検索して画面上に表示する検索表示手段とを有するシステムが開示されている。
【０００５】
特許文献４に開示された技術においては、捜索対象であるペット等に設定時間毎にＩＤを含む近距離無線通信の電波を発信する発信装置（無線タグ）を所持させ、行方不明となった場合には捜索支援サーバにＩＤを特定した捜索依頼を送信する。捜索支援サーバから捜索協力者が携帯するスマートフォン等の携帯端末に捜索対象のＩＤが指定された捜索リストが送信され、携帯端末に保存される。携帯端末では近距離無線通信の電波を検出すると捜索支援プログラムが起動され、受信した信号から特定されるＩＤが捜索リストに含まれている場合には、発見通知を捜索支援サーバに送信して、捜索支援サーバには発見情報等の捜索情報が蓄積される。
【０００６】
特許文献５には、情報処理装置を用いて行方不明者の捜索支援をするシステムが開示されている。情報処理装置は、時刻情報と位置情報とを受け付ける。時刻情報は、行方不明となった時刻を示す情報である。位置情報は、行方不明となった位置を示す情報である。情報処理装置は、受け付けた位置情報が示す位置に対して、受け付けた時刻情報が示す時刻からの経過時間に応じた範囲を設定する。情報処理装置は、設定した範囲を示す情報を地図上に表示する際に、施設の施設情報を参照して、設定した範囲内の所定の施設を強調表示する制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許３８３５４１５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８６４３１号公報
【特許文献３】特開２０１５−２１０７１０号公報
【特許文献４】特開２０１５−２３０４８９号公報
【特許文献５】特開２０１６−２２４７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
徘徊や災害などにより行方不明者が出る場合の捜索については、家族、地域の人が大人から学生まで、そして医療職、介護職、警察、行政の枠を超えて、ボランティアのサポーターが協力し合って地域の目を形成し、互いに見守りあって、血の通った取り組みをすることが求められている。いざ協力して捜索するとなった場合には、行方不明者の情報を共有し合って、発見に向かって、有益な情報を交換し合い、一刻も早く見つけ出すことが必要である。
【０００９】
一方、捜索対象となる行方不明者の情報は、個人情報であるので、秘匿すべき性質のものである。
本発明の発明者は、地域の協力体制を作り出すことを支援するとともに、秘密情報を適切に保護するコンピュータシステムを提供することが肝要であると考えた。
本発明は、秘密情報を適切に保護しつつ、一刻も早く行方不明者を発見できるように適切に情報を共有し、地域の暖かい見守りの目を形成することを支援する行方不明者捜索支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る行方不明者捜索支援システムは、  ウェブ上のサーバコンピュータである捜索支援サーバと、行方不明となる可能性のある見守り対象者の家族が有する端末機器と、行方不明者の捜索に協力する複数の協力サポーターがそれぞれ有する端末機器とを、インターネットを介して接続してなる行方不明者捜索支援システムであって、前記ウェブ上のサーバコンピュータは、あらかじめ登録された行方不明になる可能性のある見守り対象者の顔写真と年齢情報と特徴情報とに関連付けられ、秘匿性の高い見守り対象者リストを記憶する見守り対象者リストＤＢ装置と、個々の行方不明者について、家族又はそれに代わる権限を有する者の端末機器から直接、捜索依頼を受付ける捜索依頼受付装置と、前記捜索依頼の受付から前記本人確認にいたるまでの捜索期間のみ前記複数の協力サポーターに対して開示される捜索情報開示書面を作成する捜索情報開示書面作成装置と、あらかじめ登録された捜索に協力する協力サポーターのメールアドレスと名前と地域的行動範囲との情報を含む協力サポーターリストを記憶する協力サポーターリストＤＢ装置と、捜索に協力する複数の協力サポーターへ捜索に必要な情報を通知する捜索情報通知装置と、前記捜索情報開示書面を前記複数の協力サポーターに閲覧させる捜索情報閲覧装置と、前記複数の協力サポーターのうちの捜索対象者らしい人を発見した人が発見報告の投稿をすることを受け付けて当該捜索情報開示書面に書き込む発見報告書込装置とを備え、前記捜索情報閲覧装置は、前記捜索情報開示書面を、前記ウェブ上のサーバにセキュリティを施した状態で備えて、前記協力サポーターのみに開示し、捜索終了した場合には当該捜索情報開示書面を閉鎖し、前記協力サポーターが閲覧できなくすることを特徴とする。これにより、当該捜索活動が終了し、捜索対象者が発見された後は、捜索情報開示書面が跡形もなく消えて、誰であってもアクセスできなくなるので、捜索対象者の秘密を守ることができる。
【００１１】
前記協力サポーターが投稿する発見報告の情報には、発見場所を特定する情報と、発見した協力サポーターのコメント情報と、当該協力サポーターが発見した人が捜索対象者であることの主観的確からしさを数値化した信頼度の情報とを含むことを特徴とする。これにより、協力サポーターの主観を含む情報のやりとりができるので、協力サポーター同士の血の通ったやりとりができ、暖かい地域の見守りの目を形成することを支援できる。
【００１２】
前記ウェブ上のサーバコンピュータは、さらに、前記複数の協力サポーターが前記捜索情報開示書面にアクセスするために必要なワンタイムパスワードを発行するワンタイムパスワード発行装置を有することを特徴とする。これにより、捜索がなされていることをなんらかの情報から知った第三者が、捜索情報開示書面にアクセスすることを防止し、秘密性をより強固に守ることができる。
【００１３】
前記ウェブ上のサーバコンピュータは、さらに、前記複数の協力サポーターが前記捜索情報開示書面にアクセスするためにＩＤ及びパスワードの入力を要求し、認証をした後に継続的にアクセスさせるログイン認証装置を有し、前記捜索情報閲覧装置は、前記ログイン認証装置がログインを認証した協力サポーターがログアウト処理をするまで継続的に前記捜索情報開示書面にアクセスすることを許容することを特徴とする。これにより、捜索活動にたずさわる協力サポーターは、携帯端末などで捜索情報開示書面に一旦アクセスしたら、捜索活動が終了するまでの間、ログインの状態を保持することが可能となる。
【００１４】
前記ウェブ上のサーバコンピュータは、地域の介護の窓口となる責任者が管理することを特徴とする。これにより、介護関係者の協力体制をとりやすくなる。さらに、隣接する地域との協力関係をとりやすくなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る行方不明者捜索支援システムは、上述のように構成されているので、秘密情報を適切に保護しつつ、一刻も早く行方不明者を発見できるように適切に情報を共有し、地域の暖かい見守りの目を形成することを支援することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】行方不明者捜索支援システム全体のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】捜索支援サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】捜索活動を依頼する家族を事前に登録する処理を示すフローチャートである。
【図４】行方不明となる可能性のある見守り対象を事前に登録する処理を示すフローチャートである。
【図５】捜索依頼を受付ける処理を示すフローチャートである。
【図６】捜索活動中の協力サポーターによる閲覧処理を示すフローチャートである。
【図７】捜索活動中の協力サポーターによる投稿及び発見報告の処理を示すフローチャートである。
【図８】捜索活動の終了の際の処理を示すフローチャートである。
【図９】表示画面の例を示す。図９(a)及び図９(ｂ)は、捜索依頼がされた行方不明者の情報を表示する画面である。図９(c)は、行方不明者又はそれらしい人を発見した際の報告を投稿する画面である。図９(d)は、協力サポーター、家族との間のチャット画面である。
【図１０】捜索依頼から捜索終了に至る手続の流れを示す図である。
【図１１】複数の地域を統合的に管理する実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。図中の符号が同一のものは、同様の構成、機能を有する。
【００１８】
≪システム全体のハードウェア構成≫
図１は、行方不明者捜索支援システム全体のハードウェア構成を示すブロック図である。図１の中央に描いた楕円状のものは、インターネット（通信網）である。インターネット上に捜索支援サーバ（行方不明者捜索支援サーバ）１０、管理者端末２０、見守り対象者家族端末３１、…、３９、協力サポーター端末４１、４２、４３、…、４８、４９が接続された全体が本発明に係る行方不明者捜索支援システムである。捜索支援サーバ１０は、サーバコンピュータであり、インターネットに常時接続した状態で２４時間、３６５日稼動し、他の端末からのアクセスに応答して処理を実行する。管理者端末２０は、パソコンと呼ばれるデスクトップコンピュータ、ノートブックパソコン、タブレットコンピュータなどのうちのいずれかからなる端末コンピュータである。本行方不明者捜索支援システムを管理する管理者は、介護の窓口責任者などが勤めるのが望ましい。たとえば当該地域における地域包括支援センターの長が勤めることが考えられる。
【００１９】
見守り対象者家族端末３１、…、３９は、スマートフォン、タブレットコンピュータ又はノートブックパソコンなどのうちのいずれかであって、持ち運び可能な端末機器（コンピュータ）である。
協力サポーター端末４１、…、４９は、携帯電話、スマートフォン、タブレットコンピュータ又はノートブックパソコンなどのうちのいずれかであって、持ち運び可能な端末機器（コンピュータ）である。
【００２０】
≪捜索支援サーバの構成≫
図２は、捜索支援サーバ１０の構成を示すブロック図である。捜索支援サーバ１０は、コンピュータであるので、ＣＰＵ（中央処理装置）が必要なコンピュータプログラム（ソフトウェア）を読み込んで、当該コンピュータプログラムを実行することによりさまざまな装置として機能する。ＣＰＵが特定のコンピュータプログラムを読み込んでセキュリティ管理の機能を果たすとき、そのＣＰＵは、たとえばセキュリティ管理装置５０を構成すると捉える。以下、そのように、○○装置と表現する。
セキュリティ管理装置５０は、捜索支援サーバ１０が管理する秘密情報、すなわち管理者に関する情報、見守り対象者に関する情報、見守り対象者の家族に関する情報、協力サポーターに関する情報、捜索情報開示書面に関する情報、発見報告に関する情報、投稿に関する情報、捜索履歴に関する情報などを、必要な時に必要な相手だけに開示し、ほかには開示せずに秘匿する機能を果たす。たとえば、接続する端末機器の機体固有番号を取得し、それに基づいて接続管理をして接続相手の認証を行う。
【００２１】
ログイン認証装置６９は、捜索支援サーバ１０へのアクセスに対して、ＩＤ、パスワードを要求し、権限の有無を認証する装置である。
事前登録装置５１は、行方不明者捜索支援システムの管理者、見守り対象者、その家族、介護担当者、協力サポーターなどの氏名、ニックネーム、性別、年齢などの個人情報、メールアドレス、捜索依頼を受け取る地域の選択などをあらかじめ登録する機能を果たす。
捜索依頼受付装置５２は、老人の徘徊や、地震災害などにより、行方不明、安否不明が発生したときに、その家族又は介護担当者からの捜索依頼を受付ける機能を果たす。
捜索情報開示書面作成装置５３は、捜索依頼に基づいて、協力サポーターに開示する情報を開示するウェブページ（捜索情報開示書面）を作成する機能を果たす。
【００２２】
捜索情報通知装置５４は、捜索情報開示書面のＵＲＬを捜索依頼者及び協力サポーターに通知して、捜索依頼者及び協力サポーターが捜索情報開示書面にアクセスすることを促す機能を果たす。
捜索情報閲覧装置５５は、捜索依頼者及び協力サポーターが捜索情報開示書面にアクセスするときに、捜索情報開示書面の内容を捜索依頼者及び協力サポーターに閲覧させる機能を果たす。
発見報告書込装置５６は、捜索依頼者又は協力サポーターが捜索の対象となっている見守り対象者を発見した又はそれらしい人を発見したという報告を受付ける機能を果たす。
【００２３】
投稿受付装置５７は、捜索依頼者又は協力サポーターが、見守り対象者の発見にまでは至らないが、捜索している仲間と共有することが有益と思われる情報を投稿するのを受付ける機能を果たす。たとえば、捜索依頼者が補充的事項を投稿したい場合、協力サポーターが質問事項を挙げる場合、そしてその質問に対して捜索依頼者が回答する場合などが考えられる。この投稿のやりとりは、チャット（短い文でリアルタイムで複数の人間の会話をするツール）を用いることが、捜索活動を進めるために便利である。
捜索情報開示書面編集装置５８は、発見報告又は投稿に基づいて、捜索情報開示書面に変更を加える機能を果たす。
閲覧停止処理装置５９は、発見報告に基づいて捜索依頼者がその情報の真偽を確かめた結果、行方不明者本人であると確認できた場合に、捜索依頼者の手続にしたがって、捜索情報開示書面をそれ以降、アクセスできなくする機能を果たす。
ワンタイムパスワード発行装置７０は、協力サポーターに対して捜索情報開示書面にアクセスさせるために、当該捜索活動の期間の間のみ用いるワンタイムパスワードを発行する装置である。捜索情報開示書面のＵＲＬを知った人であっても、このワンタイムパスワードを知らなければ、当該捜索情報開示書面にアクセスすることはできない。
【００２４】
管理者情報ＤＢ装置６１は、管理者についての情報を記憶するデータベース装置であり、必要に応じて、管理者情報を取り出して関連する装置に引渡す。
見守り対象者リストＤＢ装置６２は、行方不明になる可能性のある見守り対象者のリストを記憶するデータベース装置であり、捜索依頼が発せられた場合に、捜索情報開示書面を作成するのに用いられる。
見守り対象者家族情報ＤＢ装置６３は、見守り対象者の家族情報を記憶するデータベース装置である。捜索依頼を発する家族が権限ある者であるか否かを判断する際に用いられる。
協力サポーターリストＤＢ装置６４は、協力サポーターの情報を記憶するデータベース装置である。
捜索情報開示書面ＤＢ装置６５は、捜索情報開示書面の情報を記憶するデータベース装置である。
発見報告ＤＢ装置６６は、協力サポーターが投稿する発見報告に関する情報を記憶するデータベースである。
投稿ＤＢ装置６７は、家族又は協力サポーターが投稿する内容に関する情報を記憶するデータベース装置である。
捜索履歴ＤＢ装置６８は、捜索活動が終了するごとに当該捜索活動の記録に関する情報を記憶するデータベース装置である。
【００２５】
これらの装置は、捜索支援サーバ１０という１個のサーバコンピュータがすべてを実現するものとして説明したが、サーバコンピュータを複数設けて、いくつかの装置を別のサーバに分担させ、複数（たとえば２個）のサーバコンピュータが連携して動作するように構成することもできる。
【００２６】
≪家族及び協力サポーターの事前登録処理≫
図３は、捜索を依頼する家族（見守り対象者の家族）を事前に登録する処理を示すフローチャートである。見守り対象者の家族情報、介護者の情報を見守り対象者家族情報ＤＢ装置６３に登録しておくことが望ましい。捜索依頼をする権限の有無を判定するのに役立てるためである。この家族の事前登録処理は、管理者がすべて行うことも可能である。しかし、ログイン情報（たとえば、ＩＤ、パスワード）の発行など、最低限に留め、その情報をあらかじめ見守り対象者家族情報ＤＢ装置６３及び協力サポーターＤＢ装置６４に登録しておくところまでとすることができる。その場合、家族及び協力サポーターが捜索支援サーバ１０にアクセスして、他の大部分の必要な情報を入力し、図２の見守り対象者家族情報ＤＢ６３及び協力サポーターリストＤＢ６４のデータベースに登録する。
【００２７】
見守り対象者の家族は、本システムにログインしてＩＤ、パスワードの入力をする（ステップ３０１）。捜索支援サーバ１０が、見守り対象者家族情報ＤＢ６３を参照して、そのログインの正当性を認証し、ログインした者が権限あり（ステップ３０２でＹｅｓ）と判断すると、その結果、ステップ３０３以降に進み、家族はその自身の情報を入力することができる（ステップ３０３）。その入力された内容は、図２における見守り対象者家族情報ＤＢ６３に登録される（ステップ３０４）。ステップ３０２で権限が認められないと、入力及び登録の処理に進むことができずに終了する（ステップ３０２でＮｏ）。
図３の家族登録処理には、ログイン認証装置６９、事前登録装置５１、見守り対象者家族情報ＤＢ６３が関与する。
【００２８】
図３において、家族・協力サポーターが自身で自分の情報を登録する処理をする場合に、ノートパソコン、タブレットコンピュータ、スマートフォンにより本発明の行方不明者捜索支援システムのサーバコンピュータにアクセスして登録処理をすることが可能である。家族や協力サポーターは、行方不明者の捜索依頼を緊急時に行う必要や、捜索活動中にサーバコンピュータにアクセスして情報を確認したり、投稿したりする必要があるので、スマートフォンによるアクセスが通常なされるものと考えられる。そして、スマートフォンによるアクセスを汎用的なブラウザによりなす場合には、アクセスするたびにログイン処理をする必要があるので、専用アプリケーションを準備して、ログインしたままで、必要に応じて何度でも本サーバにアクセスすることを可能にすることが望ましい。
この行方不明者捜索支援システムを、家族や協力サポーターがアクセスする際に汎用ブラウザを用いることも可能であるが、専用アプリケーションプログラムを用意することで便利になる。専用アプリケーションプログラム（アプリ）を用いて接続管理をする場合、たとえばＩＤとパスワード、そしてスマートフォンの機体固有番号で接続管理をすることができる。その場合には、アプリを介して機体固有番号の確認が可能なので、接続のたびにＩＤとパスワードによる認証をする必要がなくなる。したがって、捜索活動の間、ずっとログインした状態を保持したままで使用することが可能となる。
【００２９】
協力サポーターの登録は、図３に示す家族の登録の処理に比べるとより簡易な手続によりなされるのでフローチャートを描くのを省略する。より簡易な手続で登録できるのは、家族が捜索依頼を発する立場であるのに対して、協力サポーターは、捜索依頼をしない立場だからである。たとえば、申込者（協力サポーターとなりたい人）がサイトにアクセスして空メールを送る。それを受けて、捜索支援サーバ１０が申込みのフォーム（のＵＲＬ）を送り返す。申込者は、必要事項を記入して送信する。捜索支援サーバは、その内容を協力サポーターリストＤＢ６４にデータベース登録する。という手続によりなされ得る。この処理には、ログイン認証装置６９、事前登録装置５１、協力サポーターリストＤＢ６４が関与する。
【００３０】
≪見守り対象の事前登録処理≫
図４は、捜索支援サーバ１０が、行方不明となる可能性のある見守り対象者を事前に登録する処理を示すフローチャートである。見守り対象者は、たとえば地域において一人暮らしの人や、行方不明となる可能性のある高齢者などである。本発明の行方不明者捜索支援システムの管理者が、たとえば地域包括支援センターの責任者であるとする。一つの行政単位にいくつかの地域包括支援センターがあるものと考えられる。一つの地域包括支援センターで、又は隣接する複数の地域包括支援センターで一つの行方不明者捜索支援システムを設置することが可能である。本システムの管理者が誰であるかの情報は、図２における管理者情報ＤＢに登録されているものとする。
管理者（たとえば、地域包括支援センターの責任者）は、本システムにログインしてＩＤ、パスワードの入力をする（ステップ４０１）。捜索支援サーバ１０が、管理者情報ＤＢ６１を参照して、そのログインの正当性を認証する。ログインした者が権限あり（ステップ４０２でＹｅｓ）と判断すると、その結果、ステップ４０３以降に進み、管理者はその地域内の見守り対象となる対象者の情報を入力することができる（ステップ４０３）。そして、その対象者一人一人の顔写真をアップロードする（ステップ４０４）。これらは、図２における見守り対象者リストＤＢ６２に登録される。ステップ４０２で管理者権限が認められないと、入力及び登録の処理に進むことができずに終了する（ステップ４０２でＮｏ）。
図４の見守り対象者登録処理には、ログイン認証装置６９、事前登録装置５１、管理者情報ＤＢ６１が関与する。
【００３１】
≪捜索依頼を受付ける処理≫
図５は、捜索依頼を受付ける処理を示すフローチャートである。見守り対象者の家族又は管理者が捜索依頼をすることができるものとする。図５においては、見守り対象者の家族は、スマートフォンを用い、アプリを起動しており、既にログインしている状態とする。見守り対象者の家族が、当該アプリの画面に設けられている捜索依頼受付のボタンをクリックすると、捜索支援サーバ１０は、管理者情報ＤＢ６１及び見守り対象者家族情報ＤＢ６３を参照して捜索依頼をする権限を有する者であるか否かを判断する（ステップ５０１）。
【００３２】
「権限あり」と判断すると、捜索支援サーバは、状況の入力を促す（ステップ５０２）。見守り対象者の家族は、捜索支援サーバの表示する画面にしたがって、行方不明者が誰であるか、行方不明と気づいた日時、最後に見た場所、そのときの服装、持ち物などの情報を入力する。捜索支援サーバ１０は、その入力を受付けると、確認画面を表示する（ステップ５０３）。見守り対象者の家族はその確認画面を見て内容に間違いがないかを確認して、間違いがあれば訂正し、よければ捜索依頼実行ボタンをクリックする（ステップ５０４）。
権限がないと判断する（ステップ５０１でＮｏ）と、この処理をおわる。
【００３３】
ステップ５０４で捜索依頼の内容が確定すると、捜索支援サーバ１０は、捜索情報開示書面を作成する(ステップ５０５)。捜索情報開示書面は、協力サポーターに閲覧させるウェブページであり、捜索依頼の内容（行方不明者の顔写真を含む行方不明者を特定する情報、行方不明となった日時、最後にいた場所、そのときの服装、持ち物などの情報）を示すのみならず、協力サポーターが投稿した発見報告を含む投稿記事をも表示することが望ましい。また、さらに、家族と複数の協力サポーターがチャットするためのチャット画面も表示することができる。捜索支援サーバ１０は、作成した捜索情報開示書面のＵＲＬを家族及び協力サポーターに電子メール、プッシュ通知などで送る（ステップ５０６）。
図５に示す捜索依頼受付処理には、図２における捜索依頼受付装置５２、捜索情報開示書面作成装置５３、捜索情報通知装置５４、見守り対象者リストＤＢ６２、見守り対象者家族情報ＤＢ６３、協力サポーターリストＤＢ６４が関与する。
【００３４】
≪捜索活動中の閲覧処理≫
図６は、捜索活動中の協力サポーターによる閲覧処理を示すフローチャートである。捜索依頼をした家族及び協力サポーターには、図５のステップ５０６で、捜索情報（捜索情報開示書面のＵＲＬ）の通知がされている。このＵＲＬ自体は、秘匿すべき情報ではない。しかし、そのＵＲＬに置かれた捜索情報開示書面は、秘匿すべき情報であり、権限のある者だけが閲覧することのできるものである。
【００３５】
家族及び協力サポーターが電子メール又はプッシュ通知で捜索情報開示書面のＵＲＬの通知を受けて、そこにアクセスすることにより、図６の閲覧処理にはいる。捜索支援サーバ１０は、アクセスした者に権限があるか否かをワンタイムパスワード又はアクセスするのに用いた機体固有番号により判断し（ステップ６０１）、権限がある場合に（ステップ６０１でＹｅｓ）、閲覧を許可する（ステップ６０２）。
権限がないもののアクセスの場合（ステップ６０１でＮｏ）、閲覧を許可せずに終わる。
このようにして、予め登録された家族及び協力サポーターのみが、捜索情報開示書面の閲覧をすることができる。この閲覧処理には、図２における捜索情報閲覧装置５５、捜索情報開示書面ＤＢ６５、協力サポーターリストＤＢ６４、見守り対象者家族情報ＤＢ６３が関与する。また、権限のない者がアクセスしようとする行為については、図２に示すセキュリティ管理装置５０及びログイン認証装置６９が連携して侵入を防止する。
【００３６】
≪捜索活動中の投稿及び発見報告の処理≫
図７は、捜索活動中の家族又は協力サポーターによる投稿及び発見報告の処理を示すフローチャートである。捜索支援サーバ１０（の捜索情報開示書面作成装置５３）が作成した捜索情報開示書面は、たとえば、三つの領域をもつ1つのページまたは三つのページから構成される。三つのページからなる場合には、タブがそれぞれ用意されて、それぞれのページにすぐに移動ができるように配慮される。以後、三つのページを有する場合について説明する。
【００３７】
三つのページの第一のページは、図５の捜索依頼受付処理によって捜索依頼者が行方不明の状況（日時、場所、服装、持ち物）を入力したことによって捜索情報開示書面作成装置５３が作成したものであり、行方不明者の顔写真など行方不明者を特定できる情報を含む情報で構成されている。この第一のページについては、捜索活動の始まりから終わりに至るまでに捜索依頼をした家族により情報が追加されることがあり得る。捜索依頼を出したときには、動転していたために、失踪時の服装を取り違えて書いてしまったなどの場合に、あとから思い直して変更されるなどの場合があり得る。
【００３８】
第二のページは、発見報告のページである。発見報告は、協力サポーターが行方不明者、もしくは行方不明者らしい人を発見したときに、その日時、場所、確率（確からしさ）の情報を投稿するページである。この発見報告は、一つのみに限らず、複数の発見報告が複数の協力サポーターからなされる可能性がある。第二のページには、この発見報告が時系列で、その報告をした協力サポーターを特定する情報（ニックネームなど）とともに表示される。信頼度（確からしさ）は報告者の主観に基づくものであるが、当該報告をした協力サポーターが誰であるかを特定する情報（ニックネームなど）ともに開示されることで、他の協力サポーターがその主観的確からしさがいかほどであるかを判断する材料になると考えられる。また、当該協力サポーターの捜索活動への参加の頻度が高まるにつれて、主観的確からしさの信頼度が増していくことが期待される。発見報告が逐次アップロードされるので、この第二のページは、捜索活動の間、複数回、更新される可能性がある。
【００３９】
第三のページは、チャットのページである。捜索活動にたずさわる複数の協力サポーター及び捜索依頼をした家族は、捜索活動の間、こまかな情報をリアルタイムでやり取りすることが望ましい。そのためにチャットのページを備えて、捜索活動の便宜を図る。捜索依頼をした家族にとっては、このチャットページで複数の協力サポーターが支援してくれていることを知って励まされ、地域における見守りの態勢を血の通ったものとして形成していく効果が期待できる。
【００４０】
図７において、権限のある家族又は協力サポーターが発見報告を書き込むときには、捜索支援サーバ１０は、ステップ７０１でＹｅｓ、ステップ７０２でＹｅｓと判断して、当該発見報告を発見報告ＤＢ６６に書き込む（ステップ７０３）。そして、捜索情報開示書面を編集する（ステップ７０４）。書き込もうとする人に権限がない場合には、ステップ７０１でＮｏと判断し、おわる。この処理には、主に図２における発見報告書込装置５６及び捜索情報開示書面編集装置５８が関与する。
【００４１】
図７において、権限のある家族又は協力サポーターがチャット（投稿）を書き込むときには、捜索支援サーバ１０は、ステップ７０１でＹｅｓ、ステップ７０２でＮｏ、ステップ７０５でＹｅｓと判断して、投稿を受付けて（ステップ７０６）、それに基づいて捜索情報開示書面を編集する（ステップ７０４）。書き込もうとする人に権限がない場合には、ステップ７０１でＮｏと判断し、おわる。この処理には、主に図２における投稿受付装置及び投稿ＤＢ６７が関与する。
【００４２】
図７において、ステップ７０４で捜索情報開示書面の編集がなされると、その旨を家族及び協力サポーターのそれぞれに通知する（ステップ７０５）。この処理には、捜索情報通知装置５４が関与する。
捜索活動が悪意のある第三者により妨害されないために、セキュリティ管理装置５０、ログイン認証装置６９、捜索情報閲覧装置５５などが連携して、捜索情報開示書面の秘匿性を守る。一方で、捜索活動にたずさわる協力サポーターや捜索依頼をした家族は、スマートフォンを持ち歩いて捜索活動を続けることが想定される。スマートフォンのアプリを利用して、常時ログインをした状態で捜索活動を続ける。そして、自分が携帯するスマートフォンにプッシュ通知を受けたら、開示書面が編集されたかもしれないと、スマートフォンをチェックして、捜索活動に役立てる。という使い方が想定される。
【００４３】
≪捜索活動の終了の際の処理≫
図８は、捜索活動の終了の際の処理を示すフローチャートである。行方不明者の個人情報は、秘匿すべき情報である。したがって、捜索活動が終了したらすぐに、アクセスできなくする。行方不明者の家族又は介護担当者など、あらかじめ捜索依頼の権限を有する者として登録された者が捜索終了処理の依頼をすることができる。
【００４４】
権限ある者が、捜索支援サーバ１０にアクセスして捜索終了依頼のボタンを押すと、ステップ８０１でＹｅｓ、ステップ８０２でＹｅｓと判断して、捜索情報開示書面の表示を停止する（ステップ８０３）。そして、「本件の行方不明者は協力サポーターの皆様のおかげで無事にみつかりました。ご協力ありがとうございました。」という内容の御礼画面の表示をする（ステップ８０４）。そして、電子メール及びプッシュ通知により家族及び協力サポーターにその旨の通知をする（ステップ８０５）。捜索終了依頼をする者が権限のない者である場合には、ステップ８０２でＮｏと判断して終わる。この捜索終了処理には、閲覧停止処理装置５９、捜索履歴ＤＢ６８などが関与する。閲覧を停止した捜索情報開示書面は、捜索履歴ＤＢ６８に保存することができる。
【００４５】
≪表示画面の例≫
図９は、表示画面の例を示す。図９(a)及び図９(ｂ)は、捜索依頼がされた行方不明者の情報を表示する画面である。捜索情報開示書面の一部として図９(a)及び図９（ｂ）に、徘徊対象者情報が掲載されている。図９(a)には、対象者の名前、フリガナ、性別、年齢、顔写真、身長、体重、頭髪（髪の色など）、姿勢（猫背かどうか、歩き方など）、体格（やせている、ふとっているなど）、めがね（有無）、ひげ（有無）、義歯（有無）、自分の名前は（いえる、いえない）、会話は成立しますか（する、しない）、特記事項（北海道出身など）が記載されている。さらに、「徘徊から4分経過しました」と、行方不明となってから経過した時間が上部に表示されている。
【００４６】
図９(b)には、その対象者が過去に徘徊した際に見つかった場所が「篠崎駅」と表示されている。さらに徘徊の頻度が「不定期」と表示され、さらに失踪時の住所がその地図を示した上で、所定のマークにより示されている。
【００４７】
図９(c)は、協力サポーターが行方不明者又はそれらしい人を発見した際の報告を投稿する画面である。図９(c)には、発見した場所をその住所（町名、番地）を入力することにより特定し、コメントを記入し、信用度を選らぶようになっている。信用度は、当該協力サポーターが見つけた人が、行方不明者本人であると考える主観的確からしさ（確率）をあらわす数字である。10パーセント、30パーセント、70パーセント、90パーセントなど数字で選ぶことができる。
【００４８】
図９(d)は、協力サポーターと家族（行方不明の捜索依頼をした人）との間で、チャットをすることで情報交換する際の画面である。複数の協力サポーターと家族との間で、リアルタイムでチャットすることで、情報の確からしさに確信が持てる場合がある。そして、迅速な発見につながることがきたいできる。
【００４９】
≪捜索依頼から捜索終了までの流れ≫
図１０は、捜索依頼から捜索終了に至る手続の流れを示すシーケンス図である。見守り対象者家族端末３１、協力サポーター端末４１，４２，４３が事前に登録されているものとする。見守り対象者家族端末３１を用いて家族が捜索依頼をすると、捜索支援サーバ１０は、捜索情報開示書面を作成し、その旨を協力サポーター端末４１，４２，４３などに通知するとともに、当該家族にも通知する。さらに捜索支援サーバ１０は、各協力サポーター端末が閲覧（アクセス）するときに、その閲覧を許可する。協力サポーターは、閲覧した結果、行方不明の捜索活動に参加する。捜索活動の最中に協力サポーターは、投稿や発見報告をする。投稿には、チャットも含まれる。また、投稿する事項には、投稿者の「主観的な確からしさ、情報の信頼度、確率」に関する情報も含まれる。協力サポーターの協力により、行方不明者がみつかり、本人であることの確認がとれると、捜索依頼を出した家族が終了依頼を捜索支援サーバ１０に出して、捜索支援サーバ１０は、「捜索情報開示書面の表示停止」及び「御礼画面（おかげさまで無事に見つかりました。ご協力ありがとうございました。）の表示」の処理をして、その旨を家族及び協力サポーターに通知する。
【００５０】
≪本発明の特徴となりえる事項≫
捜索情報開示書面には、行方不明者を特定する情報や、捜索に協力する協力サポーターからの発見報告の投稿をできるようにしたことが本発明の特徴の一つであるが、それのみならず、チャットを行えるチャット画面を設けるようにしたことも本発明の特徴である。
投稿には、投稿者の主観による確からしさ（信頼度、確率）の情報を含むことも本発明の特徴である。
また、地域包括支援センターなどの介護事業者との連携を図ることができるようにしたことも本発明の特徴である。
また、行方不明者の家族が、システムの管理者によらずに、直接捜索依頼（SOS）を発することができるようにしたことも本発明の特徴である。
また、行政単位の枠を超えて、隣接する他の地域との連携を図ることができるのも本発明の特徴である。
【００５１】
≪変形実施例１≫
上述の説明においては、主に、高齢者の徘徊の場合を前提に、行方不明者の捜索について説明した。徘徊の場合に限らず、地震災害、大水災害などの場合に、一人暮らしの人の安否を確認する必要がある場合にも本発明の行方不明者捜索支援システムを利用可能である。とりわけリアルタイムで捜索依頼者と複数の協力サポーターとの間の質疑応答をできるので、地域における協力体制を有効に作り上げることに適している。
【００５２】
≪変形実施例２≫
上述の説明において、本発明に係る行方不明捜索支援システムの管理者を地域包括支援センターの責任者として説明したが、特別養護老人ホームの施設長など、社会福祉施設の責任者としてもよい。
【００５３】
≪変形実施例３≫
図１１は、複数の地域を統合的に管理する実施例を示す図である。本部１００は、たとえば「ただいまプロジェクト」と名づけられたプロジェクトの事務局として、全国に一つのものである。一般社団法人などの法人格を有するものとして運営することが可能である。
本部１００がフランチャイザーとすれば、法人特別会員１２０は、フランチャイジーであって、地域に一つ存在し、その地域の捜索支援サーバ１０を管理する。そして、法人特別会員は、株式会社又はＮＰＯ法人などの組織であって、当該地域内の会員（個人会員及び法人会員）をふやし、協力サポーターを増やす活動をする。また地域行政１１０にアプローチし、タイアップして活動する。
法人会員２００は、たとえば介護事業者であり、特別養護老人施設であることができる。法人会員２００は、法人特別会員１２０が管理する地域内に複数存在してかまわない。特別養護老人施設のような介護施設には、見守り対象者（行方不明者となりえる高齢者）が複数いることが考えられる。当該介護施設の利用者は、当該法人会員ごとに登録、管理する。通常は、介護施設の利用者が行方不明になると、当該介護施設のスタッフで捜索して見つかるケースが多いと考えられるが、すぐに見つからない場合など、当該介護施設の施設長の判断により、捜索支援サーバ１０に捜索依頼を発することが考えられる。その場合に、協力サポーター（ツバメイト）が捜索することになる。
個人会員２１０、…、２１９は、自宅に見守り対象者を抱える家族などである。協力サポーター２３０、…、２３９は、協力サポーター（ここでは、ツバメイトと呼ぶ）である。協力サポーターは、自身の行動範囲を考慮して、複数の地域での協力をすることが可能である。
その場合、隣接する法人特別会員１２０同士であらかじめ提携関係を結んで、地域を越える協力関係を構築することができる。捜索依頼を出す家族からみると、市区町村や都道府県を越えて、捜索依頼を出すことが可能である。協力サポーターからすると、市区町村や都道府県を越えて協力することも可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  捜索支援サーバ
２０  管理者端末
３１、…、３９  見守り対象者家族端末
４１、…、４９  協力サポーター端末
５０  セキュリティ管理装置
５１  事前登録装置
５２  捜索依頼受付装置
５３  捜索情報開示書面作成装置
５４  捜索情報通知装置
５５  捜索情報開示書面閲覧装置
５６  発見報告受付装置
５７  投稿受付装置
５８  捜索情報開示書面編集装置
５９  閲覧停止処理装置
６１  管理者情報ＤＢ
６２  見守り対象者リストＤＢ
６３  見守り対象者家族情報ＤＢ
６４  協力サポーターリストＤＢ
６６  発見報告ＤＢ
６７  投稿ＤＢ
６８  捜索履歴ＤＢ
６９  ログイン認証装置
７０  ワンタイムパスワード発行装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018181165.tif 000008
【図７】
2018181165.tif 000009
【図８】
2018181165.tif 000010
【図９】
2018181165.tif 000011
【図１０】
2018181165.tif 000012
【図１１】
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