(57)【要約】【課題】力を好適に検出する。【解決手段】被検出物が印加する力を表す補正前力信号値を出力する力検出部と、力との関係が直線状になる補正後力信号値を出力する力検出制御部と、を含む。力検出部は、入力面に対向する電極と、力によって変形可能な第１層及び第２層を挟んで、電極と対向する導電体と、を含む。力検出制御部は、第１層が変形して第２層が変形しない力の第１範囲では、力と予め定められた第１定数との積により、補正後力信号値を算出し、第１層及び第２層が変形する力の第２範囲では、第１範囲と第２範囲との境界を表す力閾値と第１定数との積と、力と力閾値との差分と予め定められた第２定数との積と、の和により、補正後力信号値を算出する。【選択図】図１
2018017705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検出物が入力面に印加する力を表す補正前力信号値を出力する力検出部と、
力との関係が直線状になる補正後力信号値を出力する力検出制御部と、
を含み、
前記力検出部は、
前記入力面に対向する電極と、
力によって変形可能な第１層及び第２層を挟んで、前記電極と対向する導電体と、
を含み、
前記力検出制御部は、
前記第１層が変形して前記第２層が変形しない力の第１範囲では、力と予め定められた第１定数との積により、前記補正後力信号値を算出し、前記第１層及び前記第２層が変形する力の第２範囲では、前記第１範囲と前記第２範囲との境界を表す力閾値と前記第１定数との積と、力と前記力閾値との差分と予め定められた第２定数との積と、の和により、前記補正後力信号値を算出する、
力検出装置。
【請求項２】
前記被検出物の前記入力面への接触又は近接を検出するタッチ検出部と、
前記被検出物が接触又は近接する座標を算出するタッチ検出制御部と、
を更に含み、
前記力検出制御部は、
力検出領域の座標に対応させて、複数の前記力閾値を格納した力閾値テーブルを記憶する力閾値テーブル記憶部と、
前記力検出領域の座標に対応させて、複数の前記第１定数を格納した第１定数テーブルを記憶する第１定数テーブル記憶部と、
前記力検出領域の座標に対応させて、複数の前記第２定数を格納した第２定数テーブルを記憶する第２定数テーブル記憶部と、
前記被検出物が接触又は近接している座標に対応する前記力閾値を前記力閾値テーブルから読み出す力閾値読出部と、
前記補正前力信号値に基づいて、力を算出する力算出部と、
前記力閾値読出部で読み出された前記力閾値と、前記力算出部で算出された力と、を比較し、力が前記力閾値以下であるか又は力が前記力閾値より大きいかを判定する比較部と、
力が前記力閾値以下であると前記比較部で判定された場合に、前記被検出物が接触又は近接している座標に対応する前記第１定数を使用して前記補正後力信号値を算出する第１力信号値算出部と、
力が前記力閾値より大きいと前記比較部で判定された場合に、前記被検出物が接触又は近接している座標に対応する前記第１定数及び前記第２定数を使用して前記補正後力信号値を算出する第２力信号値算出部と、
を含む、請求項１に記載の力検出装置。
【請求項３】
前記力検出制御部は、
前記電極と前記導電体との間の容量と、前記補正前力信号値と、の相関を表す相関テーブルを記憶する相関テーブル記憶部と、
前記導電体の電位を基準電位にし、又は、前記電極に印加される駆動信号と同相且つ同振幅の信号を前記導電体に印加する電位制御部と、
前記導電体の電位が前記基準電位にされたときの前記補正前力信号値と、前記電極に印加される駆動信号と同相且つ同振幅の信号が前記導電体に印加されたときの前記補正前力信号値と、の差分により、前記電極と前記導電体との間の容量を算出し、前記容量と、前記相関テーブルと、を照らし合わせて、基準力が印加された場合の前記補正前力信号値である基準力印加時補正前力信号値を取得し、前記基準力印加時補正前力信号値に基づいて、前記力閾値テーブルに格納されている前記複数の力閾値を調整する力閾値テーブル調整部と、
を更に含む、
請求項２に記載の力検出装置。
【請求項４】
前記力検出制御部は、
基準力が治具によって印加された場合の前記補正前力信号値である基準力印加時補正前力信号値を取得し、前記基準力印加時補正前力信号値に基づいて、前記力閾値テーブルに格納されている前記複数の力閾値を調整する力閾値テーブル調整部を更に含む、
請求項２に記載の力検出装置。
【請求項５】
前記第１層は、空気層であり、
前記第２層は、クッション層である、
請求項１から４のいずれか１項に記載の力検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、力（フォース）を検出可能な力検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、いわゆるタッチパネルと呼ばれる、外部近接物体を検出可能なタッチ検出装置が注目されている。タッチパネルは、液晶表示装置等の表示装置上に装着され、又は表示装置と一体化されて、タッチ検出機能付き表示装置として用いられる。そして、タッチ検出機能付き表示装置は、表示装置に各種のボタン画像等を表示させることにより、タッチパネルを通常の機械式ボタンの代わりとして情報入力を可能としている。
【０００３】
タッチ検出に加えて、力をも検出できる力検出装置も用いられるようになってきている。
【０００４】
関連する技術として、下記の特許文献１には、感圧センサの出力特性関数の逆関数を使用して、感圧センサの出力特性を直線化する入力装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１２７６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
タッチパネルの入力面側に設けられた第１の導体と、タッチパネルの裏面側に設けられた第２の導体と、の間の静電容量の変化に基づいて力を検出する力検出装置がある。検出装置の入力面に力が印加されると、タッチパネルが撓み、第１の導体と第２の導体との間の空気層の厚みが薄くなり、第１の導体と第２の導体との間の距離が短くなり、第１の導体と第２の導体との間の静電容量が増加する。力検出装置は、この静電容量の変化に基づいて、力信号値を出力する。
【０００７】
ところで、第１の導体と第２の導体との間に空気層が存在するだけでは、強い力が入力面に印加されると、空気層の厚みがゼロに至ってしまうので、検出装置は、強い力を検出することができない。そこで、第１の導体と第２の導体との間に、空気層に加えてクッション層を設けることが考えられる。このようにすると、弱い力が入力面に印加された場合には、空気層の厚みだけが薄くなり、クッション層は変形しないので、力検出装置は、弱い力を好適に検出できる。また、強い力が入力面に印加された場合には、空気層の厚みがゼロに至り、クッション層が力に応じて弾性変形するので、力検出装置は、強い力を好適に検出できる。
【０００８】
空気層の厚みだけが薄くなりクッション層は変形しない力の第１範囲では、力と力信号値との関係が直線状になる。同様に、空気層の厚みがなくなりクッション層が力に応じて弾性変形する力の第２範囲でも、力と力信号値との関係が直線状になる。しかしながら、空気層の誘電率とクッション層の誘電率とは、異なる。また、力に対する空気層の厚みの変化の度合いと、力に対するクッション層の厚みの変化の度合いと、は異なる。そのため、第１範囲と第２範囲との境目では、力と力信号値との関係に変曲点ができてしまう。従って、第１範囲と第２範囲とを合わせた全範囲では、力と力信号値との関係が直線状にならない。そのため、力検出装置は、力を好適に検出できない。
【０００９】
本発明は、力を好適に検出できる力検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様の力検出装置は、被検出物が入力面に印加する力を表す補正前力信号値を出力する力検出部と、力との関係が直線状になる補正後力信号値を出力する力検出制御部と、を含む。力検出部は、入力面に対向する電極と、力によって変形可能な第１層及び第２層を挟んで、電極と対向する導電体と、を含む。力検出制御部は、第１層が変形して第２層が変形しない力の第１範囲では、力と予め定められた第１定数との積により、補正後力信号値を算出し、第１層及び第２層が変形する力の第２範囲では、第１範囲と第２範囲との境界を表す力閾値と第１定数との積と、力と力閾値との差分と予め定められた第２定数との積と、の和により、補正後力信号値を算出する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置のタッチ検出部及び表示部の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、相互静電容量方式のタッチ検出の基本原理を説明するための、被検出物が接触又は近接した状態を表す説明図である。
【図４】図４は、相互静電容量方式のタッチ検出の等価回路の例を示す説明図である。
【図５】図５は、相互静電容量方式のタッチ検出の駆動信号及び検出信号の波形の一例を表す図である。
【図６】図６は、自己静電容量方式のタッチ検出の基本原理を説明するための、被検出物が接触又は近接していない状態を表す説明図である。
【図７】図７は、自己静電容量方式のタッチ検出の基本原理を説明するための、被検出物が接触又は近接した状態を表す説明図である。
【図８】図８は、自己静電容量方式のタッチ検出の等価回路の例を示す説明図である。
【図９】図９は、自己静電容量方式のタッチ検出の駆動信号及び検出信号の波形の一例を表す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置を実装したモジュールの例を示す図である。
【図１１】図１１は、タッチ検出機能付き表示部の概略断面構造を表す断面図である。
【図１２】図１２は、タッチ検出機能付き表示部の画素配置を表す回路図である。
【図１３】図１３は、タッチ検出機能付き表示部の駆動電極及びタッチ検出電極の構成例を表す斜視図である。
【図１４】図１４は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の構成例を示す分解斜視図である。
【図１５】図１５は、バックライトユニットを示す分解斜視図である。
【図１６】図１６は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の構成例を示す断面図である。
【図１７】図１７は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置のタッチ検出電極、駆動電極ブロック、中間電極及び電極を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の全体構成の一例を示す断面図である。
【図１９】図１９は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の全体構成の他の例を示す断面図である。
【図２０】図２０は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の構成を示す断面図である。
【図２１】図２１は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の構成を示す断面図である。
【図２２】図２２は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の構成を示す断面図である。
【図２３】図２３は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置に印加される力と力信号値との関係を示すグラフである。
【図２４】図２４は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の力検出の原理を説明する図である。
【図２５】図２５は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の平面図である。
【図２６】図２６は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置に印加される力と力信号値との関係を示すグラフである。
【図２７】図２７は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の力検出の原理を説明するグラフである。
【図２８】図２８は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の力が印加される領域のＹ座標と力閾値との関係を示すグラフである。
【図２９】図２９は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の力検出の原理を説明するグラフである。
【図３０】図３０は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の力検出の原理を説明するグラフである。
【図３１】図３１は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の力検出の原理を説明するグラフである。
【図３２】図３２は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の力閾値テーブルを示す図である。
【図３３】図３３は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の力閾値テーブルに格納されている複数の力閾値をプロットしたグラフである。
【図３４】図３４は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の第１定数テーブルを示す図である。
【図３５】図３５は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の第１定数テーブルに格納されている複数の第１定数をプロットしたグラフである。
【図３６】図３６は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の第２定数テーブルを示す図である。
【図３７】図３７は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の第２定数テーブルに格納されている複数の第２定数をプロットしたグラフである。
【図３８】図３８は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置に印加される力と力信号値との関係を示すグラフである。
【図３９】図３９は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置に印加される力と力信号値との関係を示すグラフである。
【図４０】図４０は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の力検出の原理を説明するグラフである。
【図４１】図４１は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の力検出の原理を説明するグラフである。
【図４２】図４２は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の力検出の原理を説明する図である。
【図４３】図４３は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の相関テーブルを示す図である。
【図４４】図４４は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の相関テーブルをプロットしたグラフである。
【図４５】図４５は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の力検出の原理を説明するグラフである。
【図４６】図４６は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の力検出制御部の機能ブロックを示す図である。
【図４７】図４７は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の力検出制御部が実行する処理を示すフローチャートである。
【図４８】図４８は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の力検出制御部が実行する処理を示すフローチャートである。
【図４９】図４９は、タッチ検出機能付き表示装置の力検出領域の各部に同じ力を印加した場合の力信号値をプロットしたグラフである。
【図５０】図５０は、タッチ検出機能付き表示装置の力検出領域の各部に同じ力を印加した場合の力信号値をプロットしたグラフである。
【図５１】図５１は、第１変形例に係るタッチ検出機能付き表示装置の力検出制御部の機能ブロックを示す図である。
【図５２】図５２は、第１変形例に係るタッチ検出機能付き表示装置の力検出制御部の力閾値テーブル調整部が実行する処理を示すフローチャートである。
【図５３】図５３は、第２変形例に係るタッチ検出機能付き表示装置を実装したモジュールの例を示す図である。
【図５４】図５４は、第２変形例に係るタッチ検出機能付き表示装置の電極を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【００１３】
（実施形態）
図１は、本発明の実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の構成を示すブロック図である。
【００１４】
本実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置１は、タッチ検出部ＳＥ１と、表示部ＤＰと、力検出部ＳＥ２と、制御部ＣＴＲＬと、を含む。タッチ検出機能付き表示装置１内の力検出部ＳＥ２及び制御部ＣＴＲＬが、本発明の力検出装置に対応する。
【００１５】
タッチ検出部ＳＥ１は、被検出物ＯＢＪの、カバー部材ＣＧの入力面ＩＳへの接触又は近接を検出する。具体的には、タッチ検出部ＳＥ１は、被検出物ＯＢＪが入力面ＩＳと垂直な方向で重なる領域の接触又は近接に応じた信号値を、制御部ＣＴＲＬに出力する。
【００１６】
被検出物ＯＢＪは、入力面ＩＳと接触して変形する第１の種類の物であっても良いし、入力面ＩＳと接触して変形しない又は第１の種類の物と比較して相対的に変形が少ない第２の種類の物であっても良い。第１の種類の物は、指が例示されるが、これに限定されない。第２の種類の物は、樹脂又は金属のスタイラスペンが例示されるが、これに限定されない。
【００１７】
タッチ検出部ＳＥ１が検出できる被検出物の数は、１個に限定されない。タッチ検出部ＳＥ１は、２個以上の被検出物を検出できることとしても良い。
【００１８】
タッチ検出部ＳＥ１は、静電容量方式センサ又は抵抗膜方式センサが例示されるが、これらに限定されない。静電容量方式は、相互静電容量方式又は自己静電容量方式が例示される。
【００１９】
表示部ＤＰは、入力面ＩＳ側に向けて画像を表示する。表示部ＤＰは、液晶表示装置又は有機エレクトロルミネッセンス（Electro-Luminescence）表示装置が例示されるが、これらに限定されない。
【００２０】
タッチ検出部ＳＥ１及び表示部ＤＰは、一体化された、いわゆるインセルタイプあるいはハイブリッドタイプであっても良い。また、タッチ検出部ＳＥ１及び表示部ＤＰは、表示部ＤＰの上にタッチ検出部ＳＥ１が装着された、いわゆるオンセルタイプであっても良い。
【００２１】
力検出部ＳＥ２は、被検出物ＯＢＪが入力面ＩＳに印加する力を検出する。具体的には、力検出部ＳＥ２は、被検出物ＯＢＪが入力面ＩＳに印加する力に応じた信号を、制御部ＣＴＲＬに出力する。
【００２２】
力検出部ＳＥ２は、静電容量方式センサが例示される。
【００２３】
制御部ＣＴＲＬは、力検出部ＳＥ２から出力される信号に基づいて、力を表す力信号値を算出する。
【００２４】
制御部ＣＴＲＬは、表示制御部１１と、タッチ検出制御部４０と、力検出制御部５０と、ホストＨＳＴと、を含む。
【００２５】
表示制御部１１は、表示部ＤＰのガラス基板上に実装されたＩＣチップが例示される。タッチ検出制御部４０は、表示部ＤＰのガラス基板に接続されたプリント基板（例えば、フレキシブルプリント基板）上に実装されたＩＣチップが例示される。力検出制御部５０は、表示部ＤＰのガラス基板に接続されたプリント基板上に実装されたＩＣチップが例示される。ホストＨＳＴは、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）が例示される。表示制御部１１、タッチ検出制御部４０、力検出制御部５０及びホストＨＳＴは、協働してタッチ検出部ＳＥ１、表示部ＤＰ及び力検出部ＳＥ２を制御する。
【００２６】
制御部ＣＴＲＬが実行する、力信号値を算出するための処理は、表示制御部１１が実行しても良いし、タッチ検出制御部４０が実行しても良いし、力検出制御部５０が実行しても良いし、ホストＨＳＴが実行しても良いし、表示制御部１１、タッチ検出制御部４０、力検出制御部５０及びホストＨＳＴの内の２つ以上が協働して実行しても良い。
【００２７】
以下に、タッチ検出部ＳＥ１、表示部ＤＰ及び力検出部ＳＥ２の具体的な構成例について説明するが、これらの構成例は例示であり、これらの構成例に限定されない。
【００２８】
＜タッチ検出部及び表示部の構成例＞
図２は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置のタッチ検出部及び表示部の構成例を示すブロック図である。図２に示すタッチ検出機能付き表示装置１は、いわゆる相互静電容量方式及び自己静電容量方式により、被検出物ＯＢＪの座標及び接触面積の検出を行う装置である。
【００２９】
タッチ検出機能付き表示装置１は、タッチ検出機能付き表示部１０と、表示制御部１１と、ゲートドライバ１２と、ソースドライバ１３と、ソースセレクタ部１３Ｓと、駆動電極ドライバ１４と、タッチ検出制御部４０と、を含む。
【００３０】
タッチ検出機能付き表示部１０は、表示素子として液晶表示素子を用いている液晶表示デバイス２０に静電容量型のタッチ検出デバイス３０を内蔵して一体化した、いわゆるインセルタイプあるいはハイブリッドタイプの装置である。なお、液晶表示デバイス２０に静電容量型のタッチ検出デバイス３０を内蔵して一体化するとは、例えば、液晶表示デバイス２０として使用される基板や電極などの一部の部材と、タッチ検出デバイス３０として使用される基板や電極などの一部の部材とを兼用することを含む。
【００３１】
液晶表示デバイス２０が、図１の表示部ＤＰに対応する。タッチ検出デバイス３０が、図１のタッチ検出部ＳＥ１に対応する。
【００３２】
なお、タッチ検出機能付き表示部１０は、表示素子として液晶表示素子を用いた液晶表示デバイス２０の上方に、静電容量型のタッチ検出デバイス３０が装着された、いわゆるオンセルタイプの装置であっても良い。オンセルタイプの装置の場合、液晶表示デバイス２０の直上にタッチ検出デバイス３０が設けられていても良いし、液晶表示デバイス２０の直上ではなく他の層を介して上方にタッチ検出デバイス３０が設けられていても良い。
【００３３】
また、本構成例では、表示部ＤＰとして液晶表示デバイス２０が採用されているが、表示部ＤＰは、有機ＥＬ素子を採用した構成であっても良い。この場合、有機ＥＬ素子を形成するアノード及びカソードのうち一方を、後述するタッチ検出に係る駆動電極ＣＯＭＬとしても良い。
【００３４】
液晶表示デバイス２０は、後述するように、ゲートドライバ１２から供給される走査信号Ｖｓｃａｎに従って、１水平ラインずつ順次走査して表示を行うデバイスである。
【００３５】
表示制御部１１は、ホストＨＳＴより供給された映像信号Ｖｄｉｓｐに基づいて、ゲートドライバ１２、ソースドライバ１３、駆動電極ドライバ１４、及びタッチ検出制御部４０に対してそれぞれ制御信号を供給し、これらが互いに同期して動作するように制御する回路である。また、表示制御部１１は、１水平ライン分の映像信号Ｖｄｉｓｐから、液晶表示デバイス２０の複数の副画素ＳＰｉｘの画素信号Ｖｐｉｘを時分割多重化した画素信号Ｖｓｉｇを生成し、ソースドライバ１３に供給する。
【００３６】
本開示における制御部ＣＴＲＬは、表示制御部１１、ゲートドライバ１２、ソースドライバ１３、駆動電極ドライバ１４を含む。
【００３７】
ゲートドライバ１２は、表示制御部１１から供給される制御信号に基づいて、タッチ検出機能付き表示部１０の表示駆動の対象となる１水平ラインを順次選択する機能を有している。
【００３８】
ソースドライバ１３は、表示制御部１１から供給される制御信号に基づいて、タッチ検出機能付き表示部１０の、各画素Ｐｉｘ（副画素ＳＰｉｘ）に画素信号Ｖｐｉｘを供給する回路である。ソースドライバ１３には、例えば６ビットのＲ（赤）、Ｇ（緑）及びＢ（青）の画像信号Ｖｓｉｇが与えられる。
【００３９】
ソースドライバ１３は、表示制御部１１から画像信号Ｖｓｉｇを受け取り、ソースセレクタ部１３Ｓに供給する。また、ソースドライバ１３は、画像信号Ｖｓｉｇに多重化された画素信号Ｖｐｉｘを分離するために必要なスイッチ制御信号Ｖｓｅｌを生成し、画素信号Ｖｐｉｘとともにソースセレクタ部１３Ｓに供給する。ソースセレクタ部１３Ｓは、ソースドライバ１３と表示制御部１１との間の配線数を少なくすることができる。ソースセレクタ部１３Ｓはなくても良い。また、ソースドライバ１３の一部の制御は、表示制御部１１が行ってもよく、ソースセレクタ部１３Ｓのみが配置されていても良い。
【００４０】
駆動電極ドライバ１４は、表示制御部１１から供給される制御信号に基づいて、タッチ検出機能付き表示部１０の、後述する駆動電極ＣＯＭＬに駆動信号Ｖｃｏｍ（相互静電容量方式のタッチ検出用の駆動信号（タッチ用駆動信号、以下駆動信号という。）Ｖｃｏｍｔｍ、自己静電容量方式のタッチ検出用の駆動信号Ｖｃｏｍｔｓ２及び表示用の電圧である表示用駆動電圧ＶｃｏｍＤＣ）を供給する回路である。
【００４１】
タッチ検出制御部４０は、自己静電容量方式によるタッチ検出動作を行う際に、後述するタッチ検出電極ＴＤＬに駆動信号Ｖｃｏｍｔｓ１を供給するための駆動ドライバ４７を含む。
【００４２】
タッチ検出デバイス３０は、相互静電容量方式のタッチ検出の基本原理に基づいて動作し、タッチ検出電極ＴＤＬは、検出信号Ｖｄｅｔ１を出力する。また、タッチ検出デバイス３０は、自己静電容量方式のタッチ検出の基本原理に基づいて動作し、タッチ検出電極ＴＤＬは、検出信号Ｖｄｅｔ２を出力する。また、タッチ検出デバイス３０は、自己静電容量方式のタッチ検出の基本原理に基づいて動作し、駆動電極ＣＯＭＬは、検出信号Ｖｄｅｔ３を出力する。
【００４３】
タッチ検出デバイス３０は、相互静電容量方式だけでも、タッチ検出をすることができる。しかしながら、入力面ＩＳに付着した水滴等の影響を好適に抑制するため及びスタイラスペン等を好適に検出するため、本構成例では、タッチ検出デバイス３０は、相互静電容量方式のタッチ検出及び自己静電容量方式のタッチ検出の両方を実行する。但し、本発明は、相互静電容量方式のタッチ検出及び自己静電容量方式のタッチ検出の両方を実行する場合に限定されない。
【００４４】
図３から図５までを参照して、本構成例のタッチ検出機能付き表示装置１の相互静電容量方式のタッチ検出の基本原理について説明する。
【００４５】
図３は、相互静電容量方式のタッチ検出の基本原理を説明するための、被検出物が接触又は近接した状態を表す説明図である。図４は、相互静電容量方式のタッチ検出の等価回路の例を示す説明図である。図５は、相互静電容量方式のタッチ検出の駆動信号及び検出信号の波形の一例を表す図である。なお、図４は、検出回路を併せて示している。
【００４６】
例えば、図３に示すように、容量素子Ｃ１１は、誘電体Ｄを挟んで互いに対向配置された一対の電極である、駆動電極Ｅ１及びタッチ検出電極Ｅ２を備えている。図４に示すように、容量素子Ｃ１１は、その一端が交流信号源（駆動信号源）Ｓに接続され、他端は電圧検出器（タッチ検出部）ＤＥＴに接続される。電圧検出器ＤＥＴは、例えば図２に示すタッチ検出信号増幅部４２に含まれる積分回路である。
【００４７】
交流信号源Ｓから駆動電極Ｅ１（容量素子Ｃ１１の一端）に所定の周波数（例えば数ｋＨｚ〜数百ｋＨｚ程度）の交流矩形波Ｓｇを印加すると、タッチ検出電極Ｅ２（容量素子Ｃ１１の他端）側に接続された電圧検出器ＤＥＴを介して、出力波形（検出信号Ｖｄｅｔ１）が現れる。なお、この交流矩形波Ｓｇは、後述する駆動信号Ｖｃｏｍｔｍに相当するものである。
【００４８】
被検出物が接触（又は近接）していない状態（非接触状態）では、容量素子Ｃ１１に対する充放電に伴って、容量素子Ｃ１１の容量値に応じた電流Ｉ０が流れる。図５に示すように、電圧検出器ＤＥＴは、交流矩形波Ｓｇに応じた電流Ｉ０の変動を電圧の変動（実線の波形Ｖ０）に変換する。
【００４９】
一方、被検出物が接触（又は近接）した状態（接触状態）では、図３に示すように、指によって形成される静電容量Ｃ１２がタッチ検出電極Ｅ２と接している又は近傍にあることにより、駆動電極Ｅ１及びタッチ検出電極Ｅ２の間にあるフリンジ分の静電容量が遮られ、容量素子Ｃ１１の容量値よりも容量値の小さい容量素子Ｃ１１’として作用する。そして、図４に示す等価回路でみると、容量素子Ｃ１１’に電流Ｉ１が流れる。
【００５０】
図５に示すように、電圧検出器ＤＥＴは、交流矩形波Ｓｇに応じた電流Ｉ１の変動を電圧の変動（点線の波形Ｖ１）に変換する。この場合、波形Ｖ１は、上述した波形Ｖ０と比べて振幅が小さくなる。これにより、波形Ｖ０と波形Ｖ１との電圧差分の絶対値｜ΔＶ｜は、被検出物の影響に応じて変化することになる。なお、電圧検出器ＤＥＴは、波形Ｖ０と波形Ｖ１との電圧差分の絶対値｜ΔＶ｜を精度良く検出するため、回路内のスイッチングにより、交流矩形波Ｓｇの周波数に合わせて、コンデンサの充放電をリセットする期間Ｒｅｓを設けた動作とすることがより好ましい。
【００５１】
再び図２を参照すると、タッチ検出デバイス３０は、駆動電極ドライバ１４から供給される駆動信号Ｖｃｏｍｔｍに従って、１検出ブロックずつ順次走査して検出信号Ｖｄｅｔ１を出力する。
【００５２】
次に、図６から図９を参照して、本構成例のタッチ検出機能付き表示装置１の自己静電容量方式のタッチ検出の基本原理について説明する。
【００５３】
図６は、自己静電容量方式のタッチ検出の基本原理を説明するための、被検出物が接触又は近接していない状態を表す説明図である。図７は、自己静電容量方式のタッチ検出の基本原理を説明するための、被検出物が接触又は近接した状態を表す説明図である。図８は、自己静電容量方式のタッチ検出の等価回路の例を示す説明図である。図９は、自己静電容量方式のタッチ検出の駆動信号及び検出信号の波形の一例を表す図である。
【００５４】
図６左図は、被検出物が接触又は近接していない状態において、スイッチＳＷ１１により電源Ｖｄｄと検出電極Ｅ１とが接続され、スイッチＳＷ１２により検出電極Ｅ１がコンデンサＣｃｒに接続されていない状態を示している。この状態では、検出電極Ｅ１が有する容量Ｃｘ１が充電される。図６右図は、スイッチＳＷ１１により、電源Ｖｄｄと検出電極Ｅ１との接続がオフされ、スイッチＳＷ１２により、検出電極Ｅ１とコンデンサＣｃｒとが接続された状態を示している。この状態では、容量Ｃｘ１の電荷はコンデンサＣｃｒを介して放電される。
【００５５】
図７左図は、被検出物が接触又は近接した状態において、スイッチＳＷ１１により電源Ｖｄｄと検出電極Ｅ１とが接続され、スイッチＳＷ１２により検出電極Ｅ１がコンデンサＣｃｒに接続されていない状態を示している。この状態では、検出電極Ｅ１が有する容量Ｃｘ１に加え、検出電極Ｅ１に近接している被検出物により生じる容量Ｃｘ２も充電される。図７右図は、スイッチＳＷ１１により、電源Ｖｄｄと検出電極Ｅ１がオフされ、スイッチＳＷ１２により検出電極Ｅ１とコンデンサＣｃｒとが接続された状態を示している。この状態では、容量Ｃｘ１の電荷と容量Ｃｘ２の電荷とがコンデンサＣｃｒを介して放電される。
【００５６】
ここで、図６右図に示す放電時（被検出物が接触または近接していない状態）におけるコンデンサＣｃｒの電圧変化特性に対して、図７右図に示す放電時（被検出物が接触又は近接した状態）におけるコンデンサＣｃｒの電圧変化特性は、容量Ｃｘ２が存在するために、明らかに異なる。したがって、自己静電容量方式では、コンデンサＣｃｒの電圧変化特性が、容量Ｃｘ２の有無により異なることを利用して、被検出物の接触又は近接の有無を判定している。
【００５７】
具体的には、検出電極Ｅ１に所定の周波数（例えば数ｋＨｚ〜数百ｋＨｚ程度）の交流矩形波Ｓｇ（図９参照）が印加される。図８に示す電圧検出器ＤＥＴは、交流矩形波Ｓｇに応じた電流の変動を電圧の変動（波形Ｖ３、Ｖ４）に変換する。電圧検出器ＤＥＴは、例えば図２に示すタッチ検出信号増幅部４２に含まれる積分回路である。
【００５８】
上述のように、検出電極Ｅ１は、スイッチＳＷ１１及びスイッチＳＷ１２で切り離すことが可能な構成となっている。図９において、時刻Ｔ０１のタイミングで、交流矩形波Ｓｇは、電圧Ｖ０に相当する電圧レベルに上昇する。このとき、スイッチＳＷ１１はオンしており、スイッチＳＷ１２はオフしている。このため、検出電極Ｅ１の電圧も、電圧Ｖ０に上昇する。
【００５９】
次に時刻Ｔ１１のタイミングの前に、スイッチＳＷ１１をオフとする。このとき、検出電極Ｅ１はフローティング状態であるが、検出電極Ｅ１の容量Ｃｘ１（図６参照）、あるいは検出電極Ｅ１の容量Ｃｘ１に被検出物の接触又は近接よる容量Ｃｘ２を加えた容量（Ｃｘ１＋Ｃｘ２、図７参照）によって、検出電極Ｅ１の電位はＶ０が維持される。さらに、時刻Ｔ１１のタイミングの前にスイッチＳＷ１３をオンさせ、所定の時間経過後にオフさせ、電圧検出器ＤＥＴをリセットさせる。このリセット動作により、電圧検出器ＤＥＴの出力電圧（検出信号）Ｖｄｅｔは、基準電圧Ｖｒｅｆと略等しい電圧となる。
【００６０】
続いて、時刻Ｔ１１のタイミングでスイッチＳＷ１２をオンさせると、電圧検出器ＤＥＴの反転入力部が検出電極Ｅ１の電圧Ｖ０となる。その後、検出電極Ｅ１の容量Ｃｘ１（またはＣｘ１＋Ｃｘ２）と電圧検出器ＤＥＴ内の容量Ｃ５の時定数に従って、電圧検出器ＤＥＴの反転入力部は、基準電圧Ｖｒｅｆまで低下する。このとき、検出電極Ｅ１の容量Ｃｘ１（またはＣｘ１＋Ｃｘ２）に蓄積されていた電荷が電圧検出器ＤＥＴ内の容量Ｃ５に移動するので、電圧検出器ＤＥＴの出力電圧（検出信号）Ｖｄｅｔ２及びＶｄｅｔ３が上昇する。
【００６１】
電圧検出器ＤＥＴの出力電圧Ｖｄｅｔ２は、検出電極Ｅ１に被検出物が近接していないときは、実線で示す波形Ｖ３となり、Ｖｄｅｔ２＝Ｃｘ１×Ｖ０／Ｃ５となる。同様に、電圧検出器ＤＥＴの出力電圧Ｖｄｅｔ３は、検出電極Ｅ１に被検出物が近接していないときは、実線で示す波形Ｖ３となり、Ｖｄｅｔ３＝Ｃｘ１×Ｖ０／Ｃ５となる。
【００６２】
電圧検出器ＤＥＴの出力電圧Ｖｄｅｔ２は、被検出物の影響による容量が付加されたときは、点線で示す波形Ｖ４となり、Ｖｄｅｔ２＝（Ｃｘ１＋Ｃｘ２）×Ｖ０／Ｃ５となる。同様に、電圧検出器ＤＥＴの出力電圧Ｖｄｅｔ３は、被検出物の影響による容量が付加されたときは、点線で示す波形Ｖ４となり、Ｖｄｅｔ３＝（Ｃｘ１＋Ｃｘ２）×Ｖ０／Ｃ５となる。
【００６３】
その後、検出電極Ｅ１の容量Ｃｘ１（またはＣｘ１＋Ｃｘ２）の電荷が容量Ｃ５に十分移動した後の時刻Ｔ３１のタイミングでスイッチＳＷ１２をオフさせ、スイッチＳＷ１１及びスイッチＳＷ１３をオンさせることにより、検出電極Ｅ１の電位を交流矩形波Ｓｇと同電位のローレベルにするとともに電圧検出器ＤＥＴをリセットさせる。なお、このとき、スイッチＳＷ１１をオンさせるタイミングは、スイッチＳＷ１２をオフさせた後、時刻Ｔ０２以前であればいずれのタイミングでも良い。また、電圧検出器ＤＥＴをリセットさせるタイミングは、スイッチＳＷ１２をオフさせた後、時刻Ｔ１２以前であればいずれのタイミングとしても良い。
【００６４】
以上の動作を所定の周波数（例えば数ｋＨｚ〜数百ｋＨｚ程度）で繰り返す。波形Ｖ３と波形Ｖ４との差分の絶対値｜ΔＶ｜に基づいて、被検出物の有無（タッチの有無）を検出することができる。なお、検出電極Ｅ１の電位は、図９に示すように、被検出物が近接していないときはＶ１の波形となり、被検出物の影響による容量Ｃｘ２が付加されるときはＶ２の波形となる。波形Ｖ１と波形Ｖ２とが、それぞれ所定の閾値電圧ＶＴＨまで下がる時間を測定することにより外部近接物体の有無（タッチの有無）を測定することも可能である。
【００６５】
本構成例において、タッチ検出デバイス３０は、図２に示す駆動ドライバ４７から供給される駆動信号Ｖｃｏｍｔｓ１に従って、タッチ検出電極ＴＤＬにそれぞれ電荷が供給され、自己静電容量方式によるタッチ検出を行い、タッチ検出電極ＴＤＬは、検出信号Ｖｄｅｔ２を出力する。また、タッチ検出デバイス３０は、図２に示す駆動電極ドライバ１４から供給される駆動信号Ｖｃｏｍｔｓ２に従って、駆動電極ＣＯＭＬにそれぞれ電荷が供給され、自己静電容量方式によるタッチ検出を行い、駆動電極ＣＯＭＬは、検出信号Ｖｄｅｔ３を出力する。
【００６６】
再び図２を参照すると、タッチ検出制御部４０は、表示制御部１１から供給される制御信号と、タッチ検出機能付き表示部１０のタッチ検出デバイス３０から供給される検出信号Ｖｄｅｔ１、Ｖｄｅｔ２及びＶｄｅｔ３と、に基づいて、タッチ検出デバイス３０に対するタッチ（上述した接触状態）の有無を検出し、タッチがある場合においてタッチ検出領域におけるその座標及び接触面積などを求める回路である。
【００６７】
タッチ検出制御部４０は、タッチ検出信号増幅部４２と、Ａ／Ｄ変換部４３と、信号処理部４４と、座標抽出部４５と、検出タイミング制御部４６と、を含む。
【００６８】
相互静電容量方式のタッチ検出の際に、タッチ検出デバイス３０は、複数の後述するタッチ検出電極ＴＤＬから、図４に示す電圧検出器ＤＥＴを介して、検出信号Ｖｄｅｔ１を出力し、タッチ検出制御部４０のタッチ検出信号増幅部４２に供給するようになっている。
【００６９】
自己静電容量方式のタッチ検出の際に、タッチ検出デバイス３０は、複数の後述するタッチ検出電極ＴＤＬから、図８に示す電圧検出器ＤＥＴを介して、検出信号Ｖｄｅｔ２を出力し、タッチ検出制御部４０のタッチ信号増幅部４２に供給するようになっている。また、自己静電容量方式のタッチ検出の際に、タッチ検出デバイス３０は、複数の後述する駆動電極ＣＯＭＬから、図８に示す電圧検出器ＤＥＴを介して、検出信号Ｖｄｅｔ３を出力し、タッチ検出制御部４０のタッチ検出信号増幅部４２に供給するようになっている。
【００７０】
タッチ検出信号増幅部４２は、タッチ検出デバイス３０から供給される検出信号Ｖｄｅｔ１、Ｖｄｅｔ２及びＶｄｅｔ３を増幅する。タッチ検出信号増幅部４２によって増幅されたタッチ検出信号は、Ａ／Ｄ変換部４３に供給される。タッチ検出信号増幅部４２は、検出信号Ｖｄｅｔ１、Ｖｄｅｔ２及びＶｄｅｔ３に含まれる高い周波数成分（ノイズ成分）を除去し、タッチ成分を取り出してそれぞれ出力する低域通過アナログフィルタを備えていても良い。なお、タッチ検出制御部４０は、タッチ検出信号増幅部４２を有さなくても良い。つまり、タッチ検出デバイス３０からの検出信号Ｖｄｅｔ１、Ｖｄｅｔ２及びＶｄｅｔ３は、Ａ／Ｄ変換部４３に供給されても良い。
【００７１】
Ａ／Ｄ変換部４３は、駆動信号Ｖｃｏｍｔｍ、Ｖｃｏｍｔｓ１及びＶｃｏｍｔｓ２に同期したタイミングで、タッチ検出信号増幅部４２から出力されるアナログ信号をそれぞれサンプリングしてデジタル信号に変換する回路である。
【００７２】
信号処理部４４は、Ａ／Ｄ変換部４３の出力信号に含まれる、駆動信号Ｖｃｏｍｔｍ、Ｖｃｏｍｔｓ１及びＶｃｏｍｔｓ２をサンプリングした周波数以外の周波数成分（ノイズ成分）を低減するデジタルフィルタを備えている。
【００７３】
信号処理部４４は、Ａ／Ｄ変換部４３の出力信号に基づいて、タッチ検出デバイス３０に対するタッチの有無を検出する論理回路である。信号処理部４４は、指による差分の信号のみ取り出す処理を行う。この指による差分の信号は、上述した波形Ｖ０と波形Ｖ１との差分の絶対値｜ΔＶ｜である。
【００７４】
信号処理部４４は、１検出ブロック当たりの絶対値｜ΔＶ｜を平均化する演算を行い、絶対値｜ΔＶ｜の平均値を求めても良い。これにより、信号処理部４４は、ノイズによる影響を低減できる。
【００７５】
信号処理部４４は、検出した指による差分の信号を所定の閾値電圧Ｖｔｈと比較し、検出した差分の信号が閾値電圧Ｖｔｈ以上であれば、外部近接物体の非接触状態と判断する。
【００７６】
一方、信号処理部４４は、検出した差分の信号を所定の閾値電圧Ｖｔｈと比較し、検出した差分の信号が閾値電圧Ｖｔｈ未満であれば、外部近接物体の接触状態と判断する。このようにして、タッチ検出制御部４０は、タッチ検出が可能となる。
【００７７】
座標抽出部４５は、信号処理部４４においてタッチが検出されたときに、そのタッチパネル座標を求める論理回路である。検出タイミング制御部４６は、Ａ／Ｄ変換部４３と、信号処理部４４と、座標抽出部４５とが同期して動作するように制御する。座標抽出部４５は、タッチパネル座標を信号Ｖｏｕｔとして出力する。
【００７８】
図１０は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置を実装したモジュールの例を示す図である。タッチ検出機能付き表示装置１は、第１基板（例えば、画素基板２）と、プリント基板（例えば、フレキシブルプリント基板）Ｔとを備えている。
【００７９】
画素基板２は、第１絶縁基板（例えば、ＴＦＴ基板２１）を有する。なお、ＴＦＴ基板２１は、例えば、ガラス基板又はフィルム基板である。また、ＴＦＴ基板２１には、駆動ＩＣチップ(例えば、ＣＯＧ（Chip  On  Glass）１９)が実装されている。また、画素基板２（ＴＦＴ基板２１）には、液晶表示デバイス２０の表示領域Ａｄと、額縁Ｇｄとが形成されている。
【００８０】
ＣＯＧ１９は、ＴＦＴ基板２１に実装されたドライバであるＩＣチップであり、図２に示した表示制御部１１等、表示動作に必要な各回路を内蔵した制御装置である。
【００８１】
本構成例では、ソースドライバ１３及びソースセレクタ部１３Ｓは、ＴＦＴ基板２１上に形成されている。ソースドライバ１３及びソースセレクタ部１３Ｓは、ＣＯＧ１９に内蔵されていても良い。
【００８２】
駆動電極ドライバ１４の一部である、駆動電極走査部１４Ａ及び１４Ｂは、ＴＦＴ基板２１上に形成されている。
【００８３】
ゲートドライバ１２は、ゲートドライバ１２Ａ及び１２Ｂとして、ＴＦＴ基板２１上に形成されている。
【００８４】
タッチ検出機能付き表示装置１は、ＣＯＧ１９に駆動電極走査部１４Ａ及び１４Ｂ、ゲートドライバ１２などの回路を内蔵しても良い。なお、ＣＯＧ１９はあくまで実装の一形態であってこれに限られるものでない。例えば、ＣＯＧ１９と同様の機能を有する構成をＣＯＦ（Chip  On  Film又はChip  On  Flexible）としてフレキシブルプリント基板Ｔ上に実装しても良い。
【００８５】
図１０に示すように、ＴＦＴ基板２１の表面に対する垂直方向において、駆動電極ＣＯＭＬの駆動電極ブロックＢと、タッチ検出電極ＴＤＬとは、立体交差するように形成されている。
【００８６】
また、駆動電極ＣＯＭＬは、一方向に延在する複数のストライプ状の電極パターンに分割されている。タッチ検出動作を行う際は、各電極パターンには、駆動電極ドライバ１４によって駆動信号ＶｃｏｍＡＣが順次供給される。同時に駆動信号ＶｃｏｍＡＣが供給される、駆動電極ＣＯＭＬの複数のストライプ状の電極パターンが図１０に示す駆動電極ブロックＢである。
【００８７】
駆動電極ブロックＢ（駆動電極ＣＯＭＬ）は、タッチ検出機能付き表示部１０の短辺と平行な方向に形成されている。後述するタッチ検出電極ＴＤＬは、駆動電極ブロックＢの延在方向と交差する方向に形成されており、例えば、タッチ検出機能付き表示部１０の長辺と平行な方向に形成されている。
【００８８】
タッチ検出電極ＴＤＬは、タッチ検出機能付き表示部１０の短辺側に接続されたフレキシブルプリント基板Ｔ上に実装されたタッチＩＣ４９に、接続されている。タッチＩＣ４９は、フレキシブルプリント基板Ｔに実装されたドライバであるＩＣチップであり、図２に示したタッチ検出制御部４０等、タッチ動作に必要な各回路を内蔵した制御装置である。このように、タッチＩＣ４９は、フレキシブルプリント基板Ｔ上に実装され、並設された複数のタッチ検出電極ＴＤＬのそれぞれと接続されている。フレキシブルプリント基板Ｔは、端子であれば良く、基板に限られない。この場合、タッチＩＣ４９は、モジュールの外部に備えられる。なお、タッチＩＣ４９は、フレキシブルプリント基板Ｔ上に配置される場合に限らず、ＴＦＴ基板２１または第２絶縁基板３１上に配置されていても良い。
【００８９】
本構成例では、タッチＩＣ４９は、タッチ検出制御部４０として機能する制御装置であるが、タッチ検出制御部４０の一部の機能は、他のＭＰＵの機能として設けられても良い。
【００９０】
具体的には、タッチドライバであるＩＣチップの機能として設けられ得るＡ／Ｄ変換、ノイズ除去等の各種機能のうち一部の機能（例えば、ノイズ除去等）は、タッチドライバであるＩＣチップと別個に設けられたＭＰＵ等の回路で実施されても良い。また、ドライバであるＩＣチップを１つ（１チップ構成）にする場合等、例えば、フレキシブルプリント基板Ｔ等の配線を介して検出信号をアレイ基板上のタッチドライバであるＩＣチップに伝送するようにしても良い。
【００９１】
ソースセレクタ部１３Ｓは、ＴＦＴ基板２１上の表示領域Ａｄの近傍に、ＴＦＴ素子を用いて形成されている。表示領域Ａｄには、後述する画素Ｐｉｘがマトリックス状（行列状）に多数配置されている。額縁Ｇｄは、ＴＦＴ基板２１の表面を垂直な方向からみて画素Ｐｉｘが配置されていない領域である。ゲートドライバ１２と、駆動電極ドライバ１４のうち駆動電極走査部１４Ａ及び１４Ｂとは、額縁Ｇｄに配置されている。
【００９２】
ゲートドライバ１２は、例えば、ゲートドライバ１２Ａ及び１２Ｂを備え、ＴＦＴ基板２１上にＴＦＴ素子を用いて形成されている。ゲートドライバ１２Ａ及び１２Ｂは、後述する副画素ＳＰｉｘ（画素）がマトリックス状に配置された表示領域Ａｄを挟んで両側から駆動することができるようになっている。また、走査線は、ゲートドライバ１２Ａとゲートドライバ１２Ｂとの間に配列する。このため、走査線は、ＴＦＴ基板２１の表面に対する垂直方向において、駆動電極ＣＯＭＬの延在方向と平行な方向に延びるように設けられている。
【００９３】
本構成例では、ゲートドライバ１２として、ゲートドライバ１２Ａ及び１２Ｂの２つの回路が設けられているが、これはゲートドライバ１２の具体的構成の一例であってこれに限られるものでない。例えば、ゲートドライバ１２は、走査線の一方端のみに設けられた１つの回路であっても良い。
【００９４】
駆動電極ドライバ１４は、例えば、駆動電極走査部１４Ａ及び１４Ｂを備え、ＴＦＴ基板２１上にＴＦＴ素子を用いて形成されている。駆動電極走査部１４Ａ及び１４Ｂは、ＣＯＧ１９から、表示用駆動電圧ＶｃｏｍＤＣの供給を受けると共に、駆動信号Ｖｃｏｍｔｍ及びＶｃｏｍｔｓ２の供給を受ける。駆動電極走査部１４Ａ及び１４Ｂは、並設された複数の駆動電極ブロックＢのそれぞれを、両側から駆動することができるようになっている。
【００９５】
本構成例では、駆動電極ドライバ１４として、駆動電極走査部１４Ａ及び１４Ｂの２つの回路が設けられているが、これは駆動電極ドライバ１４の具体的構成の一例であってこれに限られるものでない。例えば、駆動電極ドライバ１４は、駆動電極ブロックＢの一方端のみに設けられた１つの回路であっても良い。
【００９６】
タッチ検出機能付き表示装置１は、上述した検出信号Ｖｄｅｔ１、Ｖｄｅｔ２及びＶｄｅｔ３を、タッチ検出機能付き表示部１０の短辺側から出力する。これにより、タッチ検出機能付き表示装置１は、端子部であるフレキシブルプリント基板Ｔを介してタッチ検出制御部４０に接続する際の配線の引き回しが容易になる。
【００９７】
図１１は、タッチ検出機能付き表示部の概略断面構造を表す断面図である。図１２は、タッチ検出機能付き表示部の画素配置を表す回路図である。タッチ検出機能付き表示部１０は、画素基板２と、この画素基板２の表面に垂直な方向に対向して配置された第２基板（例えば、対向基板３）と、画素基板２と対向基板３との間に挿設された表示機能層（例えば、液晶層６）と、を含む。
【００９８】
画素基板２は、回路基板としてのＴＦＴ基板２１と、このＴＦＴ基板２１上に行列状に配設された複数の画素電極２２と、ＴＦＴ基板２１及び画素電極２２の間に形成された複数の駆動電極ＣＯＭＬと、画素電極２２と駆動電極ＣＯＭＬとを絶縁する絶縁層２４と、を含む。
【００９９】
ＴＦＴ基板２１には、図１２に示す、各副画素ＳＰｉｘの薄膜トランジスタ（ＴＦＴ：Thin  Film  Transistor）素子Ｔｒ、図１２に示す、各画素電極２２に画素信号Ｖｐｉｘを供給する画素信号線ＳＧＬ、図１２に示す、各ＴＦＴ素子Ｔｒを駆動する走査信号線ＧＣＬ等の配線が形成されている。画素信号線ＳＧＬは、ＴＦＴ基板２１の表面と平行な平面に延在し、画像を表示するための画素信号Ｖｐｉｘを副画素ＳＰｉｘに供給する。なお、副画素ＳＰｉｘとは、画素信号Ｖｐｉｘで制御される構成単位を示す。また、副画素ＳＰｉｘは、画素信号線ＳＧＬと走査信号線ＧＣＬで囲われた領域であって、ＴＦＴ素子Ｔｒによって制御される構成単位を示す。
【０１００】
図１２に示すように、液晶表示デバイス２０は、行列状に配置した複数の副画素ＳＰｉｘを有している。副画素ＳＰｉｘは、ＴＦＴ素子Ｔｒ及び液晶素子ＬＣを含む。ＴＦＴ素子Ｔｒは、薄膜トランジスタにより構成されるものであり、この例では、ｎチャネルのＭＯＳ（Metal  Oxide  Semiconductor）型のＴＦＴで構成されている。
【０１０１】
ＴＦＴ素子Ｔｒのソース又はドレインの一方は画素信号線ＳＧＬに結合され、ゲートは走査信号線ＧＣＬに結合され、ソース又はドレインの他方は液晶素子ＬＣの一端に結合されている。液晶素子ＬＣは、例えば、一端がＴＦＴ素子Ｔｒのドレインに結合され、他端が駆動電極ＣＯＭＬに結合されている。なお、図１１において、ＴＦＴ基板２１に対して、画素電極２２、絶縁層２４、駆動電極ＣＯＭＬの順で積層されているが、これに限られない。ＴＦＴ基板２１に対して、駆動電極ＣＯＭＬ、絶縁層２４、画素電極２２の順で積層しても良いし、駆動電極ＣＯＭＬと画素電極２２とを、絶縁層２４を介して同一層に形成しても良い。
【０１０２】
副画素ＳＰｉｘは、走査信号線ＧＣＬにより、液晶表示デバイス２０の同じ行に属する他の副画素ＳＰｉｘと互いに結合されている。走査信号線ＧＣＬは、ゲートドライバ１２と結合され、ゲートドライバ１２より走査信号Ｖｓｃａｎが供給される。
【０１０３】
また、副画素ＳＰｉｘは、画素信号線ＳＧＬにより、液晶表示デバイス２０の同じ列に属する他の副画素ＳＰｉｘと互いに結合されている。画素信号線ＳＧＬは、ソースドライバ１３と結合され、ソースドライバ１３より画素信号Ｖｐｉｘが供給される。
【０１０４】
さらに、副画素ＳＰｉｘは、駆動電極ＣＯＭＬにより、液晶表示デバイス２０の同じ行に属する他の副画素ＳＰｉｘと互いに結合されている。駆動電極ＣＯＭＬは、駆動電極ドライバ１４と結合され、駆動電極ドライバ１４より駆動信号Ｖｃｏｍが供給される。つまり、この例では、同じ一行に属する複数の副画素ＳＰｉｘが一本の駆動電極ＣＯＭＬを共有するようになっている。
【０１０５】
本構成例の駆動電極ＣＯＭＬが延在する方向は、走査信号線ＧＣＬが延在する方向と平行である。駆動電極ＣＯＭＬが延在する方向は、これに限定されない。例えば、駆動電極ＣＯＭＬが延在する方向は、画素信号線ＳＧＬが延在する方向と平行な方向であっても良い。また、タッチ検出電極ＴＤＬが延在する方向は、画素信号線ＳＧＬが延在する方向に限らない。タッチ検出電極ＴＤＬが延在する方向は、走査信号線ＧＣＬが延在する方向と平行な方向であっても良い。
【０１０６】
図２に示すゲートドライバ１２は、走査信号Ｖｓｃａｎを、図１２に示す走査信号線ＧＣＬを介して、画素ＰｉｘのＴＦＴ素子Ｔｒのゲートに印加することにより、液晶表示デバイス２０に行列状に形成されている副画素ＳＰｉｘのうちの１行（１水平ライン）を表示駆動の対象として順次選択する。
【０１０７】
図２に示すソースドライバ１３は、画素信号Ｖｐｉｘを、図１２に示す画素信号線ＳＧＬを介して、ゲートドライバ１２により順次選択される１水平ラインを構成する各副画素ＳＰｉｘにそれぞれ供給する。そして、これらの副画素ＳＰｉｘでは、供給される画素信号Ｖｐｉｘに応じて、１水平ラインの表示が行われるようになっている。
【０１０８】
図２に示す駆動電極ドライバ１４は、駆動信号Ｖｃｏｍを印加し、所定の本数の駆動電極ＣＯＭＬからなるブロックごとに駆動電極ＣＯＭＬを駆動する。
【０１０９】
上述したように、液晶表示デバイス２０は、ゲートドライバ１２が走査信号線ＧＣＬを時分割的に線順次走査するように駆動することにより、１水平ラインが順次選択される。また、液晶表示デバイス２０は、１水平ラインに属する副画素ＳＰｉｘに対して、ソースドライバ１３が画素信号Ｖｐｉｘを供給することにより、１水平ラインずつ表示が行われる。この表示動作を行う際、駆動電極ドライバ１４は、その１水平ラインに対応する駆動電極ＣＯＭＬを含むブロックに対して駆動信号Ｖｃｏｍを印加するようになっている。
【０１１０】
液晶層６は、電界の状態に応じてそこを通過する光を変調するものである。駆動電極ＣＯＭＬの駆動時、画素電極２２に供給された画素信号Ｖｐｉｘに応じた電圧が液晶層６に印加され、電界が生じることで、液晶層６を構成する液晶が電界に応じた配向を示して液晶層６を通過する光を変調する。
【０１１１】
このように、画素電極２２及び駆動電極ＣＯＭＬは、液晶層６に電界を生じさせる一対の電極として機能する。すなわち、液晶表示デバイス２０は、一対の電極に与えられる電荷に応じて表示出力内容が変化する表示部ＤＰとして機能する。ここで、画素電極２２は、少なくとも画素Ｐｉｘ若しくは副画素ＳＰｉｘ毎に配置され、駆動電極ＣＯＭＬは、少なくとも複数の画素Ｐｉｘ若しくは副画素ＳＰｉｘ毎に配置される。
【０１１２】
本構成例では、液晶表示デバイス２０として、例えば、ＦＦＳ（フリンジフィールドスイッチング）を含むＩＰＳ（インプレーンスイッチング）等の横電界モードの液晶を用いた液晶表示デバイスが用いられる。なお、図１１に示す液晶層６と画素基板２との間、及び液晶層６と対向基板３との間には、それぞれ配向膜が配設されても良い。
【０１１３】
液晶表示デバイス２０は、横電界モードに対応した構成を有しているが、他の表示モードに対応した構成を有していても良い。例えば、液晶表示デバイス２０は、ＴＮ（Twisted  Nematic）モード、ＯＣＢ（Optically  Compensated  Bend）モード、ＶＡ（Vertical  Aligned）モード等の主として基板主面間に生じる縦電界を利用するモードに対応した構成を有していても良い。縦電界を利用する表示モードでは、例えば画素基板２に画素電極２２が備えられ、対向基板３に駆動電極ＣＯＭＬが備えられた構成が適用可能である。
【０１１４】
対向基板３は、第２絶縁基板３１と、この第２絶縁基板３１の一方の面に形成されたカラーフィルタ３２とを含む。第２絶縁基板３１の他方の面には、タッチ検出デバイス３０の検出電極であるタッチ検出電極ＴＤＬが形成され、さらに、このタッチ検出電極ＴＤＬの上には、偏光板３５が配設されている。
【０１１５】
なお、カラーフィルタ３２の実装方式は、アレイ基板である画素基板２にカラーフィルタ３２が形成された所謂カラーフィルタ・オン・アレイ（ＣＯＡ：Color-filter  On  Array）方式であっても良い。
【０１１６】
図１１に示すカラーフィルタ３２は、例えば赤（Ｒ）、緑（Ｇ）及び青（Ｂ）の３色に着色されたカラーフィルタの色領域を周期的に配置して、各副画素ＳＰｉｘにＲ、Ｇ及びＢの３色の色領域３２Ｒ，３２Ｇ及び３２Ｂが対応付けられ、色領域３２Ｒ，３２Ｇ及び３２Ｂを１組として画素Ｐｉｘを構成している。
【０１１７】
画素Ｐｉｘは、走査信号線ＧＣＬに平行な方向及び画素信号線ＳＧＬに平行な方向に沿って行列状に配置され、後述する表示領域Ａｄを形成する。カラーフィルタ３２は、ＴＦＴ基板２１と垂直な方向において、液晶層６と対向する。このように、副画素ＳＰｉｘは、単色の色表示を行うことができる。
【０１１８】
なお、カラーフィルタ３２は、異なる色に着色されていれば、他の色の組み合わせであっても良い。また、カラーフィルタ３２は、なくても良い。このように、カラーフィルタ３２が存在しない領域、すなわち着色しない副画素ＳＰｉｘがあっても良い。また、画素Ｐｉｘが有する副画素ＳＰｉｘは４以上であっても良い。
【０１１９】
図１３は、タッチ検出機能付き表示部の駆動電極及びタッチ検出電極の構成例を表す斜視図である。本構成例に係る駆動電極ＣＯＭＬは、液晶表示デバイス２０の駆動電極として機能するとともに、タッチ検出デバイス３０の駆動電極としても機能する。
【０１２０】
駆動電極ＣＯＭＬは、ＴＦＴ基板２１の表面に対する垂直方向において、画素電極２２に対向している。タッチ検出デバイス３０は、画素基板２に設けられた駆動電極ＣＯＭＬと、対向基板３に設けられたタッチ検出電極ＴＤＬにより構成されている。
【０１２１】
タッチ検出電極ＴＤＬは、駆動電極ＣＯＭＬの電極パターンの延在方向と交差する方向に延びるストライプ状の電極パターンから構成されている。そして、タッチ検出電極ＴＤＬは、ＴＦＴ基板２１の表面に対する垂直な方向において、駆動電極ＣＯＭＬと対向している。タッチ検出電極ＴＤＬの各電極パターンは、タッチ検出制御部４０のタッチ検出信号増幅部４２の入力にそれぞれ接続されている。
【０１２２】
駆動電極ＣＯＭＬとタッチ検出電極ＴＤＬとが互いに交差した電極パターンは、その交差部分に静電容量を生じさせる。タッチ検出デバイス３０では、駆動電極ドライバ１４が駆動電極ＣＯＭＬに対して駆動信号Ｖｃｏｍｔｍを印加することにより、タッチ検出電極ＴＤＬから検出信号Ｖｄｅｔ１を出力し、タッチ検出が行われるようになっている。
【０１２３】
つまり、駆動電極ＣＯＭＬは、図３から図５までに示した相互静電容量方式のタッチ検出の基本原理における駆動電極Ｅ１に対応し、タッチ検出電極ＴＤＬは、タッチ検出電極Ｅ２に対応する。そして、タッチ検出デバイス３０は、この基本原理に従ってタッチを検出するようになっている。
【０１２４】
このように、タッチ検出デバイス３０は、画素電極２２又は駆動電極ＣＯＭＬのいずれか一方の電極（例えば、駆動電極ＣＯＭＬ）と相互静電容量を形成するタッチ検出電極ＴＤＬを有し、相互静電容量の変化に基づいてタッチ検出を行う。
【０１２５】
駆動電極ＣＯＭＬとタッチ検出電極ＴＤＬとが互いに交差した電極パターンは、相互静電容量式タッチセンサをマトリックス状に構成している。よって、タッチ検出制御部４０は、タッチ検出デバイス３０の入力面ＩＳ全体にわたって走査することにより、被検出物ＯＢＪの接触又は近接が生じた位置及び接触面積の検出も可能となっている。
【０１２６】
つまり、タッチ検出デバイス３０では、タッチ検出動作を行う際、駆動電極ドライバ１４が、図１０に示す駆動電極ブロックＢを時分割的に線順次走査するように駆動する。これにより、スキャン方向Ｓｃａｎに駆動電極ＣＯＭＬの駆動電極ブロックＢ（１検出ブロック）は、順次選択される。そして、タッチ検出デバイス３０は、タッチ検出電極ＴＤＬから検出信号Ｖｄｅｔ１を出力する。このようにタッチ検出デバイス３０は、１検出ブロックのタッチ検出が行われるようになっている。
【０１２７】
検出ブロックと表示出力におけるライン数との関係は任意であるが、本実施形態では、２ライン分の表示領域Ａｄに対応するタッチ検出領域が１検出ブロックとなっている。言い換えると、検出ブロックと、対向する画素電極、走査信号線、又は、画素信号線のいずかとの関係は任意であるが、本実施形態では、２つの画素電極または２つの走査信号線と、１つの駆動電極ＣＯＭＬが対向する。
【０１２８】
なお、タッチ検出電極ＴＤＬ又は駆動電極ＣＯＭＬ（駆動電極ブロックＢ）は、ストライプ状に複数に分割される形状に限られない。例えば、タッチ検出電極ＴＤＬ又は駆動電極ＣＯＭＬ（駆動電極ブロックＢ）は、櫛歯形状であっても良い。あるいはタッチ検出電極ＴＤＬ又は駆動電極ＣＯＭＬ（駆動電極ブロックＢ）は、複数に分割されていればよく、駆動電極ＣＯＭＬを分割するスリットの形状は直線であっても、曲線であっても良い。
【０１２９】
タッチ検出機能付き表示装置１の動作方法の一例として、タッチ検出機能付き表示装置１は、タッチ検出動作（タッチ検出期間）と表示動作（表示動作期間）とを時分割に行う。タッチ検出動作と表示動作とはどのように分けて行っても良い。
【０１３０】
＜力検出部の構成例＞
図１４は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の構成例を示す分解斜視図である。図１４に示すように、タッチ検出機能付き表示装置１は、タッチ検出機能付き表示部１０と、タッチ検出機能付き表示部１０を照らす照明部（例えば、バックライトユニットＢＬ）と、電極ＳＵＳと、タッチ検出機能付き表示部１０及びバックライトユニットＢＬを制御するホストＨＳＴと、筐体ＣＡと、カバー部材ＣＧと、を含む。
【０１３１】
タッチ検出機能付き表示部１０は、互いに直交する第１方向であるＸ方向と第２方向であるＹ方向とで規定されるＸ−Ｙ平面と、平行な平面を有している。本構成例において、第１方向であるＸ方向及び第２方向であるＹ方向は、互いに直交しているが、９０°以外の角度で交差していても良い。第３方向であるＺ方向は、第１方向であるＸ方向及び第２方向であるＹ方向の各々と互いに直交している。第３方向であるＺ方向は、タッチ検出機能付き表示部１０の厚み方向である。
【０１３２】
筐体ＣＡは、上部に開口を有する箱形状を有しており、タッチ検出機能付き表示部１０、バックライトユニットＢＬ及びホストＨＳＴを収容している。筐体ＣＡは、金属等の導電体で形成される場合や、樹脂で形成してその表面層を金属材料等の導電体とする場合があり得る。
【０１３３】
カバー部材ＣＧは、筐体ＣＡの開口を閉塞し、タッチ検出機能付き表示部１０、バックライトユニットＢＬ及びホストＨＳＴを覆っている。
【０１３４】
Ｘ−Ｙ平面視において、カバー部材ＣＧの寸法は、第２基板の寸法や、第１基板の寸法より大きい。カバー部材ＣＧは、ガラス基板又は樹脂基板などの光透過性を有する基板が例示される。カバー部材ＣＧがガラス基板である場合、カバー部材ＣＧは、カバーガラスと称される場合がある。
【０１３５】
第３方向であるＺ方向において、タッチ検出機能付き表示部１０、バックライトユニットＢＬ及び電極ＳＵＳは、筐体ＣＡの底面とカバー部材ＣＧとの間に位置し、バックライトユニットＢＬ及び電極ＳＵＳは、筐体ＣＡとタッチ検出機能付き表示部１０との間に位置している。バックライトユニットＢＬ及び電極ＳＵＳは、タッチ検出機能付き表示部１０と間隔を空けて配置され得る。また、バックライトユニットＢＬ及び電極ＳＵＳは、筐体ＣＡに間隔を空けて配置され得る。
【０１３６】
力検出部ＳＥ２が力を検出する力検出領域は、表示領域Ａｄと同じであっても良い。
【０１３７】
図１５は、バックライトユニットを示す分解斜視図である。バックライトユニットＢＬは、導光体ＬＧ、光源ＬＳ、光反射体ＲＳ、光拡散シートＤＩ、輝度向上フィルムＢＥＦ及びフレームＦＲを有している。バックライトユニットＢＬは、タッチ検出機能付き表示部１０に対応した形状及びサイズを有している。
【０１３８】
導光体ＬＧは、タッチ検出機能付き表示部１０と筐体ＣＡとの間に配置されている。本構成例において、導光体ＬＧは、扁平な矩形状に形成されている。光源ＬＳは、導光体ＬＧに光を出射する。本構成例において、光源ＬＳは、発光ダイオード（ＬＥＤ）を利用し、導光体ＬＧの一側面に対向配置されている。
【０１３９】
光反射体ＲＳは、導光体ＬＧと筐体ＣＡとの間に配置されている。光反射体ＲＳは、導光体ＬＧからタッチ検出機能付き表示部１０とは反対方向に出された光を反射させ、タッチ検出機能付き表示部１０側に出射する。光反射体ＲＳは、光のロスを減らすことにより、表示画像の輝度レベルを向上させることができる。本構成例において、光反射体ＲＳは、矩形のシート状に形成されている。Ｘ−Ｙ平面において、光反射体ＲＳの面積は、導光体ＬＧの面積と略同一である。例えば、光反射体ＲＳは、ポリエステル系樹脂を用いた多層膜構造を有していても良い。
【０１４０】
光拡散シートＤＩは、導光体ＬＧとタッチ検出機能付き表示部１０との間に配置されている。光拡散シートＤＩは、導光体ＬＧ側から入射する光を拡散させてタッチ検出機能付き表示部１０に出射させる。すなわち、光拡散シートＤＩを透過した光は拡散されるので、光拡散シートＤＩは、バックライトユニットＢＬの出射光のＸ−Ｙ平面における輝度ムラを抑制することができる。本構成例において、光拡散シートＤＩは、矩形のシート状に形成されている。Ｘ−Ｙ平面において、光拡散シートＤＩの面積は導光体ＬＧの面積と略同一である。
【０１４１】
輝度向上フィルムＢＥＦは、光拡散シートＤＩとタッチ検出機能付き表示部１０との間に配置されている。輝度向上フィルムＢＥＦは、バックライトユニットＢＬの出射光の輝度レベルを向上させる作用を有している。本構成例において、輝度向上フィルムＢＥＦは、矩形の膜状に形成されている。Ｘ−Ｙ平面において、輝度向上フィルムＢＥＦの面積は導光体ＬＧの面積と略同一である。
【０１４２】
フレームＦＲは、バックライトユニットＢＬのモジュール化に用いられている。フレームＦＲには、導光体ＬＧ、光源ＬＳ、光反射体ＲＳ、光拡散シートＤＩ及び輝度向上フィルムＢＥＦが取り付けられる。これにより、導光体ＬＧと光源ＬＳとの相対的な位置が固定される。
【０１４３】
本構成例において、フレームＦＲは、矩形枠状に形成されている。Ｘ−Ｙ平面において、フレームＦＲは、導光体ＬＧ及び光源ＬＳの集合体を全体的に囲んでいる。フレームＦＲには、光源ＬＳに接続されるフレキシブルプリント基板Ｔが通るパスＦＲＰが形成されている。フレームＦＲは、金属などの導電材料で形成される場合があり得る。
【０１４４】
なお、Ｘ−Ｙ平面におけるフレームＦＲの形状は、種々変形可能であり、タッチ検出機能付き表示部１０の照明を妨げることの無い形状であれば良い。例えば、Ｘ−Ｙ平面におけるフレームＦＲの形状は、導光体ＬＧの隣り合う２辺と対向したＬ字状、導光体ＬＧの隣り合う３辺と対向したΠ字状又は導光体ＬＧの対向する２辺と対向したＩＩ字状が例示される。
【０１４５】
ここで、図１５にはバックライトユニットＢＬを例示的に示したが、バックライトユニットＢＬとしては種々の形態が適用可能である。例えば、光反射体ＲＳ、光拡散シートＤＩ及び輝度向上フィルムＢＥＦの少なくとも一部を除いてバックライトユニットＢＬが形成されていても良い。又は、図１５に示していない光学部材を付加してバックライトユニットＢＬが形成されていても良い。バックライトユニットＢＬは、タッチ検出機能付き表示部１０に光を放出するように構成されていれば良い。
【０１４６】
なお、タッチ検出機能付き表示部１０が反射機能層、例えば、画素電極を金属等の反射電極で構成した反射型の液晶表示装置である場合や表示機能層として自発光素子ＯＬＥＤを利用した表示装置である場合には、バックライトユニットＢＬは省略される。また、照明部として、タッチ検出機能付き表示部１０の前面から光を照射するフロントライトユニットを構成しても良い。
【０１４７】
図１６は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の構成例を示す断面図である。図１６に示すように、タッチ検出機能付き表示装置１は、タッチ検出機能付き表示部１０と、ＣＯＧ１９と、カバー部材ＣＧと、第１光学素子ＯＤ１と、第２光学素子ＯＤ２と、タッチＩＣ４９と、バックライトユニットＢＬと、第１プリント基板、第２プリント基板及び第３プリント基板（例えば、フレキシブルプリント基板Ｔ、Ｔ２及びＴ３）と、クッション層ＣＵＳと、電極ＳＵＳと、を含む。
【０１４８】
ＣＯＧ１９は、タッチ検出機能付き表示部１０の画素基板２上に実装されている。フレキシブルプリント基板Ｔ２は、画素基板２に接続されている。コネクタＣＯ１及びコネクタＣＯ２は、フレキシブルプリント基板Ｔ２上に実装されている。フレキシブルプリント基板Ｔ２は、コネクタＣＯ１を介してホストＨＳＴに接続されている。
【０１４９】
フレキシブルプリント基板Ｔは、タッチ検出電極ＴＤＬとコネクタＣＯ２との間を接続している。ＣＯＧ１９は、フレキシブルプリント基板Ｔ２、コネクタＣＯ２及びフレキシブルプリント基板Ｔを介して、タッチＩＣ４９に接続されている。タッチＩＣ４９の配置に関して例示的に示すと、タッチＩＣ４９は、フレキシブルプリント基板Ｔ、Ｔ２、Ｔ３、及び、対向基板３の内のいずれか１個の基板上に実装されたり、いずれか２つ以上の基板上に分割して実装されたりすることができる。
【０１５０】
フレキシブルプリント基板Ｔ３は、光源ＬＳとフレキシブルプリント基板Ｔ２との間を接続している。ホストＨＳＴは、コネクタＣＯ１及びフレキシブルプリント基板Ｔ３を介して光源ＬＳに接続され、光源ＬＳに電力を供給し、光源ＬＳの駆動を制御する。なお、光源ＬＳは、フレキシブルプリント基板Ｔ３及びフレキシブルプリント基板Ｔ２を介してＣＯＧ１９と接続され、ＣＯＧ１９によって光源ＬＳが制御されても良い。言い換えると、表示制御部１１には、光源を制御する光源制御部を含んでも良い。
【０１５１】
ホストＨＳＴ、タッチ検出機能付き表示部１０、タッチ検出電極ＴＤＬ、光源ＬＳ、中間電極ＥＬＣ及び電極ＳＵＳを接続する手段は、種々変形可能である。
【０１５２】
例えば、上記の独立した３個のフレキシブルプリント基板Ｔ、Ｔ２及びＴ３とコネクタＣＯ１及びＣＯ２の代わりに、１個のフレキシブルプリント基板を利用しても良い。この場合、１個のフレキシブルプリント基板をホストＨＳＴに接続し、フレキシブルプリント基板の第１分岐部をタッチ検出機能付き表示部１０に接続し、フレキシブルプリント基板の第２分岐部をタッチ検出電極ＴＤＬに接続し、フレキシブルプリント基板の第３分岐部を光源ＬＳに接続することができる。また、フレキシブルプリント基板間、又は、フレキシブルプリント基板とホストＨＳＴ若しくは基板とは、コネクタＣＯ１及びコネクタＣＯ２のようなコネクタを介して接続されていても良いし、コネクタの代わりに半田等で接続されていても良い。
【０１５３】
ホストＨＳＴ、ＣＯＧ１９及びタッチＩＣ４９は、タッチ検出機能付き表示部１０の駆動電極ＣＯＭＬとタッチ検出電極ＴＤＬとを有するタッチ検出部ＳＥ１を制御する制御部ＣＴＲＬとして機能する。
【０１５４】
また、ホストＨＳＴ、ＣＯＧ１９及びタッチＩＣ４９は、タッチ検出機能付き表示部１０の駆動電極ＣＯＭＬと電極ＳＵＳとを有する力検出部ＳＥ２を制御する制御部ＣＴＲＬとして機能する。
【０１５５】
ホストＨＳＴをアプリケーションプロセッサと言い換えることができる。タッチＩＣ４９は、タッチ検出部ＳＥ１及び力検出部ＳＥ２の駆動時期を知らせるタイミング信号をＣＯＧ１９に与えることができる。又は、ＣＯＧ１９は、駆動電極ＣＯＭＬの駆動時期を知らせるタイミング信号をタッチＩＣ４９に与えることができる。又は、ホストＨＳＴは、ＣＯＧ１９及びタッチＩＣ４９の各々にタイミング信号を与えることができる。このタイミング信号により、ＣＯＧ１９の駆動と、タッチＩＣ４９の駆動と、の同期化を図ることができる。
【０１５６】
カバー部材ＣＧは、タッチ検出機能付き表示部１０の外側に位置し、対向基板３に対向している。この構成例では、タッチ検出機能付き表示装置１の入力面ＩＳは、カバー部材ＣＧの表面である。タッチ検出機能付き表示装置１は、被検出物ＯＢＪが入力面ＩＳに接触したときに、被検出物ＯＢＪの位置及び接触面積を検出することができる。
【０１５７】
また、タッチ検出機能付き表示装置１の力検出部ＳＥ２は、被検出物ＯＢＪによって入力面ＩＳに力が印加された場合に、力に応じた信号を制御部ＣＴＲＬに出力することができる。力に応じた信号とは、被検出物ＯＢＪが入力面ＩＳを押下する力に応じた信号であり、力の大きさによって変化する信号である。
【０１５８】
タッチ検出機能付き表示部１０とバックライトユニットＢＬとの間には、空気層（エアギャップ）ＡＧが設けられている。
【０１５９】
バックライトユニットＢＬと電極ＳＵＳとの間には、クッション層ＣＵＳが設けられている。クッション層ＣＵＳは、不導体であり、ポリウレタンが例示される。電極ＳＵＳの電位は、基準電位（例えば、接地電位ＧＮＤ）にされている。
【０１６０】
弱い力が入力面ＩＳに印加された場合には、空気層ＡＧの厚みだけが薄くなり、クッション層ＣＵＳは変形しないので、タッチ検出機能付き表示装置１は、弱い力を好適に検出できる。また、強い力が入力面ＩＳに印加された場合には、空気層ＡＧの厚みがゼロに至り、クッション層ＣＵＳが力に応じて弾性変形するので、タッチ検出機能付き表示装置１は、強い力を好適に検出できる。
【０１６１】
第１光学素子ＯＤ１は、画素基板２とバックライトユニットＢＬとの間に配置されている。第１光学素子ＯＤ１は、画素基板２に貼り付けられている。
【０１６２】
第２光学素子ＯＤ２は、タッチ検出機能付き表示部１０とカバー部材ＣＧとの間に配置されている。第２光学素子ＯＤ２は、対向基板３及びタッチ検出電極ＴＤＬに貼り付けられている。
【０１６３】
第１光学素子ＯＤ１及び第２光学素子ＯＤ２の各々は、少なくとも偏光板を含んでおり、必要に応じて位相差板を含んでいても良い。第１光学素子ＯＤ１に含まれる偏光板の吸収軸は、第２光学素子ＯＤ２に含まれる偏光板の吸収軸と互いに交差している。例えば、第１光学素子ＯＤ１に含まれる偏光板の吸収軸と、第２光学素子ＯＤ２に含まれる偏光板の吸収軸とは、互いに直交している。
【０１６４】
カバー部材ＣＧは、接着層ＡＬにより第２光学素子ＯＤ２に貼り付けられている。接着層ＡＬは、光学用透明樹脂（ＯＣＲ：Optically  Clear  Resin）が例示される。タッチ検出機能付き表示部１０は力を検出するので、接着層ＡＬは、弾性変形しても良いが、カバー部材ＣＧから加えられる力を第２光学素子ＯＤ２に伝えることができれば良い。
【０１６５】
タッチ検出電極ＴＤＬは、駆動電極ＣＯＭＬとカバー部材ＣＧとの間に配置されている。この構成例において、タッチ検出電極ＴＤＬは、対向基板３の、第２光学素子ＯＤ２に対向する側の面の上方に設けられている。タッチ検出電極ＴＤＬは、対向基板３に接していてもよく、対向基板３から離れていても良い。タッチ検出電極ＴＤＬが対向基板３から離れている場合、対向基板３とタッチ検出電極ＴＤＬとの間には、図示しない絶縁膜等の部材が介在する。タッチ検出電極ＴＤＬは、第２方向であるＹ方向に延在している。
【０１６６】
駆動電極ＣＯＭＬ及びタッチ検出電極ＴＤＬは、相互静電容量方式及び自己静電容量方式のタッチ検出部ＳＥ１を構成する。駆動電極ＣＯＭＬは、表示用の電極として機能するとともに、センサ駆動電極としても機能する。タッチ検出部ＳＥ１は、被検出物ＯＢＪの位置及び接触面積を検出するために用いられる。
【０１６７】
本構成例では、電極ＳＵＳは、導電体（例えば、アルミニウム）で形成されている。電極ＳＵＳの電位は、基準電位である。基準電位は、接地電位ＧＮＤが例示される。なお、タッチＩＣ４９、ＣＯＧ１９、ホストＨＳＴのいずれかと、電極ＳＵＳとが接続配線等で電気的に接続され、タッチＩＣ４９、ＣＯＧ１９、ホストＨＳＴのいずれかから基準電位が供給されても良い。
【０１６８】
電極ＳＵＳは、タッチ検出機能付き表示部１０と間隔を空けて配置されている。本構成例において、タッチ検出機能付き表示部１０と電極ＳＵＳとの間には、クッション層ＣＵＳが設けられている。すなわち、タッチ検出機能付き表示装置１は、タッチ検出機能付き表示部１０とバックライトユニットＢＬとの間の空気層ＡＧと、バックライトユニットＢＬと電極ＳＵＳとの間のクッション層ＣＵＳと、を有する。
【０１６９】
電極ＳＵＳと駆動電極ＣＯＭＬとの間には、空気層ＡＧ及びクッション層ＣＵＳが設けられている。空気層ＡＧ及びクッション層ＣＵＳが存在することにより、電極ＳＵＳと駆動電極ＣＯＭＬとの間隔は、入力面ＩＳに印加される力の大きさに応じて変化可能である。また、入力面ＩＳに印加されていた力が取り除かれた際、電極ＳＵＳと駆動電極ＣＯＭＬとの間隔は、時間の経過とともに、元の間隔に復帰する。
【０１７０】
駆動電極ＣＯＭＬが、本発明の「電極」に対応する。電極ＳＵＳが、本発明の「導電体」に対応する。空気層ＡＧが、本発明の「第１層」に対応する。クッション層ＣＵＳが、本発明の「第２層」に対応する。
【０１７１】
なお、本構成例では、空気層ＡＧがタッチ検出機能付き表示部１０とバックライトユニットＢＬとの間に設けられているが、これに限定されない。空気層ＡＧに代えて、バックライトユニットＢＬから出射される光の透過率が高い樹脂層がタッチ検出機能付き表示部１０とバックライトユニットＢＬとの間に設けられても良い。この場合、力に対する樹脂層の厚みの変化の度合いは、力に対するクッション層ＣＵＳの厚みの変化の度合いより、大きくても良い。つまり、樹脂層は、クッション層ＣＵＳよりも柔らかいものであっても良い。この場合、樹脂層が、本発明の「第１層」に対応する。
【０１７２】
電極ＳＵＳから駆動電極ＣＯＭＬまでの距離ｄ３は、第３方向であるＺ方向の距離であり、電極ＳＵＳの駆動電極ＣＯＭＬに対向する側の面から、駆動電極ＣＯＭＬの電極ＳＵＳに対向する側の面までの距離である。距離ｄ３は、カバー部材ＣＧに印加される力の大きさ及び力が加えられる位置に応じて変化する。
【０１７３】
駆動電極ＣＯＭＬと電極ＳＵＳとの間には、容量Ｃ３が存在する。すなわち、駆動電極ＣＯＭＬは、電極ＳＵＳと容量結合する。容量Ｃ３は、距離ｄ３に対応して変化する。従って、ＣＯＧ１９は、容量Ｃ３の変化を検出することにより、力情報を検出することができる。なお、力検出の原理については、後で詳しく説明する。
【０１７４】
力検出制御部５０は、駆動電極ＣＯＭＬを駆動し、容量Ｃ３の変化に基づいた力情報を駆動電極ＣＯＭＬから取り出す。例えば、力検出制御部５０は、ＣＯＧ１９に含まれ、ＣＯＧ１９は、駆動電極ＣＯＭＬに信号を出力し、容量Ｃ３の変化に基づく信号を駆動電極ＣＯＭＬから読み出す。また、力検出制御部５０は、タッチＩＣ４９又はホストＨＳＴに含まれても良い。表示制御部１１、タッチ検出制御部４０、力検出制御部５０及びホストＨＳＴは、協働してタッチ検出部ＳＥ１、表示部ＤＰ及び力検出部ＳＥ２を制御しても良い。
【０１７５】
本構成例では、駆動電極ＣＯＭＬは、タッチ検出部ＳＥ１、表示部ＤＰ及び力検出部ＳＥ２で兼用される。
【０１７６】
図１７は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置のタッチ検出電極、駆動電極ブロック、中間電極及び電極を示す斜視図である。複数のタッチ検出電極ＴＤＬ並びに駆動電極ブロックＢａ、Ｂｂ、Ｂｃ、Ｂｄ、Ｂｅ及びＢｆは、図１のタッチ検出部ＳＥ１を構成する。
【０１７７】
駆動電極ブロックＢａ、Ｂｂ、Ｂｃ、Ｂｄ、Ｂｅ及びＢｆ、並びに、電極ＳＵＳは、図１の力検出部ＳＥ２を構成する。
【０１７８】
なお、本実施形態において、タッチ検出部ＳＥ１と力検出部ＳＥ２とで駆動する駆動電極ブロックの単位を共通にしているが、これに限られない。例えば、タッチ検出部ＳＥ１は、駆動電極ブロックを個別に駆動し、力検出部ＳＥ２は、全ての駆動電極ブロック、または、２以上の複数の駆動電極ブロックを同時に駆動するようにしても良い。
【０１７９】
図１８は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の全体構成の一例を示す断面図である。図１８に示す構成例では、タッチ検出機能付き表示部１０とバックライトユニットＢＬとは、端部がスペーサＳＰ１及びＳＰ２によって接続されており、タッチ検出機能付き表示部１０とバックライトユニットＢＬとの間には、空気層ＡＧが設けられている。
【０１８０】
バックライトユニットＢＬと電極ＳＵＳとの間には、クッション層ＣＵＳが設けられている。図１８に示す構成例では、図１５で示したフレームＦＲを備えていない。電極ＳＵＳと筐体ＣＡとの間には、空気層ＡＧ２が設けられている。
【０１８１】
図１９は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の全体構成の他の例を示す断面図である。図１９に示す構成例では、タッチ検出機能付き表示部１０とバックライトユニットＢＬとは、端部がスペーサＳＰ１及びＳＰ２によって接続されており、タッチ検出機能付き表示部１０とバックライトユニットＢＬとの間には、空気層ＡＧ１が介在している。
【０１８２】
筐体ＣＡは、基準電位にされている。筐体ＣＡの底面には、クッション層ＣＵＳが設けられている。バックライトユニットＢＬとクッション層ＣＵＳとの間には、空気層ＡＧ２が介在している。空気層ＡＧ１及びＡＧ２が、駆動電極ＣＯＭＬとクッション層ＣＵＳとの間の空気層ＡＧを構成する。図１９に示す構成例では、筐体ＣＡが電極ＳＵＳの代わりになる。従って、図１９に示す構成例では、図１４、図１６及び図１７で示した電極ＳＵＳを備えていない。
【０１８３】
図１９に示す構成例では、筐体ＣＡが、本発明の「導電体」に対応する。
【０１８４】
＜力検出の原理＞
［基本原理］
図２０は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の構成を示す断面図である。駆動電極ＣＯＭＬとクッション層ＣＵＳとの間には、容量Ｃ１が存在し、クッション層ＣＵＳと電極ＳＵＳとの間には、容量Ｃ２が存在する。
【０１８５】
図２０に示すように、被検出物（ここでは指）ＯＢＪが入力面ＩＳに接触したとき、駆動電極ＣＯＭＬと被検出物ＯＢＪとの間には、容量Ｃｆｉｎｇｅｒが発生する。
【０１８６】
図２１は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の構成を示す断面図である。図２１に示すように、被検出物ＯＢＪが入力面ＩＳに力を印加したとき、タッチ検出機能付き表示部１０がたわむ。タッチ検出機能付き表示部１０がたわむと、空気層ＡＧの厚みが薄くなり、駆動電極ＣＯＭＬとクッション層ＣＵＳとの間の距離が短くなるので、駆動電極ＣＯＭＬとクッション層ＣＵＳとの間の容量は、ΔＣ１だけ増加し、（Ｃ１＋ΔＣ１）になる。従って、駆動電極ＣＯＭＬと電極ＳＵＳとの間の容量Ｃ３＝１／（１／（Ｃ１＋ΔＣ１）＋１／Ｃ２）になる。タッチ検出機能付き表示装置１は、駆動電極ＣＯＭＬと電極ＳＵＳとの間の容量Ｃ３に基づいて、力を検出する。
【０１８７】
図２２は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の構成を示す断面図である。図２２に示すように、被検出物ＯＢＪが入力面ＩＳに更に強い力を印加したとき、タッチ検出機能付き表示部１０がたわみ、空気層ＡＧの厚みがゼロに至り、タッチ検出機能付き表示部１０がバックライトユニットＢＬに接触し、クッション層ＣＵＳが圧縮され弾性変形する。
【０１８８】
クッション層ＣＵＳが圧縮され弾性変形すると、クッション層ＣＵＳと電極ＳＵＳとの間の距離が短くなるので、クッション層ＣＵＳと電極ＳＵＳとの間の容量は、ΔＣ２だけ増加し、（Ｃ２＋ΔＣ２）になる。従って、駆動電極ＣＯＭＬと電極ＳＵＳとの間の容量Ｃ３＝１／（１／（Ｃ１＋ΔＣ１）＋１／（Ｃ２＋ΔＣ２））になる。タッチ検出機能付き表示装置１は、駆動電極ＣＯＭＬと電極ＳＵＳとの間の容量Ｃ３に基づいて、力を検出する。
【０１８９】
図２３は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置に印加される力と力信号値との関係を示すグラフである。図２３において、横軸は、入力面ＩＳに印加される力（ｇ重）を表す。縦軸は、駆動電極ＣＯＭＬと電極ＳＵＳとの間の容量Ｃ３に基づいて検出される力信号値Ｃｓｉｇを表す。力信号値Ｃｓｉｇは、自己静電容量方式の基本原理により、駆動電極ＣＯＭＬから出力される検出信号Ｖｄｅｔ３に基づく信号値である。
【０１９０】
力信号値Ｃｓｉｇが、本発明の「補正前力信号値」に対応する。
【０１９１】
空気層ＡＧの厚みだけが薄くなりクッション層ＣＵＳは変形しない力の第１範囲Ｒ１では、力と力信号値との関係が直線状になる。
【０１９２】
同様に、空気層ＡＧの厚みがゼロに至りクッション層ＣＵＳが力に応じて弾性変形する力の第２範囲Ｒ２でも、力と力信号値との関係が直線状になる。
【０１９３】
しかしながら、空気層ＡＧの誘電率とクッション層ＣＵＳの誘電率とは、異なる。また、力に対する空気層ＡＧの厚みの変化の度合いと、力に対するクッション層ＣＵＳの厚みの変化の度合いと、は異なる。力に対するクッション層ＣＵＳの厚みの変化の度合いは、ヤング率（Young's  modulus）が例示される。クッション層ＣＵＳは、空気層ＡＧよりも変形しづらい。そのため、第１範囲Ｒ１と第２範囲Ｒ２との境界では、力と力信号値との関係に変曲点Ｐ０ができてしまう。従って、第１範囲Ｒ１と第２範囲Ｒ２とを合わせた全範囲Ｒ３では、力と力信号値との関係が直線状にならない。そのため、タッチ検出機能付き表示装置１は、力を好適に検出できない。つまり、タッチ検出機能付き表示装置１は、力の検出精度の向上を図ることができない。
【０１９４】
なお、図２３において、縦軸の目盛りは、変曲点Ｐ０での力信号値を「１」として正規化したものである。
【０１９５】
図２４は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の力検出の原理を説明するグラフである。図２４において、横軸は、力（ｇ重）を表し、縦軸は、力信号値を表す。変曲点Ｐ０での力を力閾値Ｆｔｈとする。力閾値Ｆｔｈは、第１範囲Ｒ１と第２範囲Ｒ２との境界を表す。
【０１９６】
力検出制御部５０は、力信号値Ｃｓｉｇに基づいて算出された力Ｆｓｉｇが力閾値Ｆｔｈ以下の第１範囲Ｒ１内である場合には、力と力信号値との関係を表す線１２１の傾きを、ターゲット直線１２３の傾きに向けて変化させる。例えば、力検出制御部５０は、補正後の力信号値Ｃｆｏｒｃｅを次の式（１）により算出する。
Ｃｆｏｒｃｅ＝α・Ｆｓｉｇ  ・・・（１）
【０１９７】
式（１）において、αは、予め定められた第１定数である。第１定数αは、空気層ＡＧの厚みだけが薄くなりクッション層ＣＵＳは変形しない力の第１範囲Ｒ１で、力と力信号値との関係を表す線１２１の傾きを、ターゲット直線１２３の傾きに向けて変化させる値である。式（１）の右辺α・Ｆｓｉｇにより、線１２１は、矢印１２４の方向にシフトし、ターゲット直線１２３に重なるようになる。
【０１９８】
また、力検出制御部５０は、力信号値Ｃｓｉｇに基づいて算出された力Ｆｓｉｇが力閾値Ｆｔｈより大きい第２範囲Ｒ２内である場合には、力と力信号値との関係を表す線１２２の傾きを、ターゲット直線１２３の傾きに向けて変化させる。例えば、力検出制御部５０は、補正後の力信号値Ｃｆｏｒｃｅを次の式（２）により算出する。
Ｃｆｏｒｃｅ＝α・Ｆｔｈ＋β（Ｆｓｉｇ−Ｆｔｈ）  ・・・（２）
【０１９９】
式（２）において、βは、予め定められた第２定数である。第２定数βは、空気層ＡＧの厚みがゼロに至りクッション層ＣＵＳが力に応じて弾性変形する力の第２範囲Ｒ２で、力と力信号値との関係を表す線１２２の傾きを、ターゲット直線１２３の傾きに向けて変化させる値である。
【０２００】
式（２）の右辺第１項α・Ｆｔｈにより、変曲点Ｐ０は、矢印１２６の方向にシフトし、ターゲット直線１２３に重なるようになる。式（２）の右辺第２項β（Ｆｓｉｇ−Ｆｔｈ）により、線１２２は、矢印１２５の方向にシフトし、ターゲット直線１２３に重なるようになる。
【０２０１】
ターゲット直線１２３の傾きは、任意の傾きとすることができる。ターゲット直線１２３の傾きと線１２１の傾きとに基づいて、第１定数αを予め決定できる。ターゲット直線１２３の傾きと線１２２の傾きとに基づいて、第２定数βを予め決定できる。
【０２０２】
これにより、第１範囲Ｒ１と第２範囲Ｒ２とを合わせた全範囲Ｒ３で、力と力信号値との関係がターゲット直線１２３に重なるようになる。つまり、タッチ検出機能付き表示装置１は、力と力信号値との関係を直線状にできる。これにより、タッチ検出機能付き表示装置１は、力を好適に検出できる。つまり、タッチ検出機能付き表示装置１は、力の検出精度の向上を図ることができる。
【０２０３】
［更に解決可能な第１課題と解決原理］
図２５は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の平面図である。力検出領域Ａｆにおいて、Ｙ軸方向に平行で、且つ、力検出領域ＡｆのＸ軸方向の中央を通過する直線１３０を想定する。
【０２０４】
領域１３１は、直線１３０上で、且つ、力検出領域Ａｆの中央部に位置する領域である。領域１３３は、直線１３０上で、且つ、力検出領域Ａｆの辺縁部に位置する領域である。領域１３２は、直線１３０上で、且つ、領域１３１と領域１３３との中間に位置する領域である。
【０２０５】
タッチ検出機能付き表示部１０の中央部付近は、辺縁部付近よりも、たわみ易い。換言すると、或る力がタッチ検出機能付き表示部１０の中央部付近に印加された場合のタッチ検出機能付き表示部１０のたわみ量（変形量）は、同じ力がタッチ検出機能付き表示部１０の辺縁部付近に印加された場合のタッチ検出機能付き表示部１０のたわみ量よりも、大きい。
【０２０６】
つまり、或る力が領域１３１に印加された場合のタッチ検出機能付き表示部１０のたわみ量は、同じ力が領域１３２に印加された場合のタッチ検出機能付き表示部１０のたわみ量よりも大きい。同じ力が領域１３２に印加された場合のタッチ検出機能付き表示部１０のたわみ量は、同じ力が領域１３１に印加された場合のタッチ検出機能付き表示部１０のたわみ量よりも小さく、且つ、同じ力が領域１３３に印加された場合のタッチ検出機能付き表示部１０のたわみ量よりも大きい。
【０２０７】
図２６は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置に印加される力と力信号値との関係を示すグラフである。図２６において、横軸は、力（ｇ重）を表し、縦軸は、力信号値を表す。
【０２０８】
図２６において、線１４１は、領域１３１（図２５参照）での力と力信号値との関係を表す線である。線１４２は、領域１３２（図２５参照）での力と力信号値との関係を表す線である。線１４３は、領域１３３（図２５参照）での力と力信号値との関係を表す線である。
【０２０９】
タッチ検出機能付き表示部１０の領域１３１は、領域１３２よりも、たわみ易い。つまり、タッチ検出機能付き表示部１０の領域１３１に力が印加される場合の、空気層ＡＧの厚みがゼロに至る力は、領域１３２に力が印加される場合の、空気層ＡＧの厚みがゼロに至る力よりも、小さい。従って、線１４１の変曲点Ｐ１での力は、線１４２の変曲点Ｐ２での力よりも、小さい。
【０２１０】
タッチ検出機能付き表示部１０の領域１３２は、領域１３３よりも、たわみ易い。つまり、タッチ検出機能付き表示部１０の領域１３２に力が印加される場合の、空気層ＡＧの厚みがゼロに至る力は、領域１３３に力が印加される場合の、空気層ＡＧの厚みがゼロに至る力よりも、小さい。従って、線１４２の変曲点Ｐ２での力は、線１４３の変曲点Ｐ３での力よりも、小さい。
【０２１１】
ここで、領域１３１、領域１３２及び領域１３３での力閾値Ｆｔｈとして、１５０ｇ重を共通に使用することを考える。線１４４は、力閾値Ｆｔｈ＝１５０ｇ重を表す線である。
【０２１２】
図２７は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の力検出の原理を説明するグラフである。図２７において、横軸は、力（ｇ重）を表し、縦軸は、力信号値を表す。
【０２１３】
図２７において、線１５１は、領域１３１（図２５参照）での力と力信号値との関係を表す線１４１（図２６参照）を、力閾値Ｆｔｈ＝１５０ｇ重を使用し、上記した式（１）及び式（２）で補正した線である。
【０２１４】
線１５２は、領域１３２（図２５参照）での力と力信号値との関係を表す線１４２（図２６参照）を、力閾値Ｆｔｈ＝１５０ｇ重を使用し、上記した式（１）及び式（２）で補正した線である。
【０２１５】
線１５３は、領域１３３（図２５参照）での力と力信号値との関係を表す線１４３（図２６参照）を、力閾値Ｆｔｈ＝１５０ｇ重を使用し、上記した式（１）及び式（２）で補正した線である。
【０２１６】
図２７に示すように、線１５１、線１５２及び線１５３は、ターゲット直線１２３からのずれ量が大きく、曲線状になってしまうという第１課題がある。これは、領域１３１、領域１３２及び領域１３３で、力閾値Ｆｔｈ＝１５０ｇ重を共通に使用したからである。
【０２１７】
そこで、タッチ検出機能付き表示装置１は、力が印加される座標毎に、異なる力閾値を使用することで、上記した第１課題を解決する。
【０２１８】
図２８は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の力が印加される領域のＹ座標と力閾値との関係を示すグラフである。図２８において、横軸は、Ｙ座標を表し、縦軸は、力閾値を表す。
【０２１９】
図２８において、線１６０は、各Ｙ座標での力閾値を表す線である。線１６１は、領域１３１のＹ座標を表す線であり、線１６３は、領域１３３のＹ座標を表す線である。
【０２２０】
タッチ検出機能付き表示部１０は、領域１３１で最もたわみ易い。従って、線１６０は、線１６１と交差する点で、極小となる。この点での力閾値をＦｔｈ１３１とする。
【０２２１】
タッチ検出機能付き表示部１０は、領域１３３では、領域１３１よりもたわみ難い。線１６０と線１６１とが交差する点での力閾値をＦｔｈ１３３とする。
【０２２２】
図２９は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の力検出の原理を説明するグラフである。図２９において、横軸は、力（ｇ重）を表し、縦軸は、力信号値を表す。図２９は、領域１３１（図２５参照）での、力と力信号値との関係を示すグラフである。
【０２２３】
タッチ検出機能付き表示装置１は、力信号値Ｃｓｉｇに基づいて算出された力Ｆｓｉｇが力閾値Ｆｔｈ１３１以下の第１範囲Ｒ４内である場合には、力と力信号値との関係を表す線１７１の傾きを、ターゲット直線１２３の傾きに向けて変化させる。具体的には、タッチ検出機能付き表示装置１は、補正後の力信号値Ｃｆｏｒｃｅを上記した式（１）により算出する。図２９の例では、線１７１がターゲット直線１２３に一致しているので、第１定数α＝１となる。
【０２２４】
また、タッチ検出機能付き表示装置１は、力信号値Ｃｓｉｇに基づいて算出された力Ｆｓｉｇが力閾値Ｆｔｈ１３１より大きい第２範囲Ｒ５内である場合には、力と力信号値との関係を表す線１７２の傾きを、ターゲット直線１２３の傾きに向けて変化させる。具体的には、タッチ検出機能付き表示装置１は、補正後の力信号値Ｃｆｏｒｃｅを上記した式（２）により算出する。これにより、線１７２は、矢印１７３の方向にシフトし、ターゲット直線１２３に重なるようになる。
【０２２５】
これにより、第１範囲Ｒ４と第２範囲Ｒ５とを合わせた全範囲Ｒ６で、力と力信号値との関係がターゲット直線１２３に重なるようになる。つまり、タッチ検出機能付き表示装置１は、力と力信号値との関係を直線状にできる。これにより、タッチ検出機能付き表示装置１は、力を好適に検出できる。つまり、タッチ検出機能付き表示装置１は、力の検出精度の向上を図ることができる。
【０２２６】
図３０は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の力検出の原理を説明するグラフである。図３０において、横軸は、力（ｇ重）を表し、縦軸は、力信号値を表す。図３０は、領域１３３（図２５参照）での、力と力信号値との関係を示すグラフである。
【０２２７】
タッチ検出機能付き表示装置１は、力信号値Ｃｓｉｇに基づいて算出された力Ｆｓｉｇが力閾値Ｆｔｈ１３３以下の第１範囲Ｒ７内である場合には、力と力信号値との関係を表す線１８１の傾きを、ターゲット直線１２３の傾きに向けて変化させる。具体的には、タッチ検出機能付き表示装置１は、補正後の力信号値Ｃｆｏｒｃｅを上記した式（１）により算出する。これにより、線１８１は、矢印１８３の方向にシフトし、ターゲット直線１２３に重なるようになる。
【０２２８】
また、タッチ検出機能付き表示装置１は、力信号値Ｃｓｉｇに基づいて算出された力Ｆｓｉｇが力閾値Ｆｔｈ１３３より大きい第２範囲Ｒ８内である場合には、力と力信号値との関係を表す線１８２の傾きを、ターゲット直線１２３の傾きに向けて変化させる。具体的には、タッチ検出機能付き表示装置１は、補正後の力信号値Ｃｆｏｒｃｅを上記した式（２）により算出する。これにより、線１８２は、矢印１８４の方向にシフトし、ターゲット直線１２３に重なるようになる。
【０２２９】
これにより、第１範囲Ｒ７と第２範囲Ｒ８とを合わせた全範囲Ｒ９で、力と力信号値との関係がターゲット直線１２３に重なるようになる。つまり、タッチ検出機能付き表示装置１は、力と力信号値との関係を直線状にできる。これにより、タッチ検出機能付き表示装置１は、力を好適に検出できる。つまり、タッチ検出機能付き表示装置１は、力の検出精度の向上を図ることができる。
【０２３０】
図３１は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の力検出の原理を説明するグラフである。図３１において、横軸は、力（ｇ重）を表し、縦軸は、力信号値を表す。
【０２３１】
図３１において、線１９１は、領域１３１（図２５参照）での力と力信号値との関係を表す線１４１（図２６参照）を、図２８で図示した力閾値Ｆｔｈ１３１を使用し、上記した式（１）及び式（２）で補正した線である。
【０２３２】
線１９２は、領域１３２（図２５参照）での力と力信号値との関係を表す線１４２（図２６参照）を、図２８で図示した力閾値を使用し、上記した式（１）及び式（２）で補正した線である。
【０２３３】
線１９３は、領域１３３（図２５参照）での力と力信号値との関係を表す線１４３（図２６参照）を、図２８で示した力閾値Ｆｔｈ１３３を使用し、上記した式（１）及び式（２）で補正した線である。
【０２３４】
図２７と図３１とを比較すると、図３１の線１９１、線１９２及び線１９３は、図２７の線１５１、線１５２及び線１５３とは異なり、直線状に近くなる。これは、領域１３１、領域１３２及び領域１３３毎に、異なる力閾値を使用したからである。
【０２３５】
このように、タッチ検出機能付き表示装置１は、力が印加される座標毎に、異なる力閾値を使用することで、上記した第１の問題点を解決できる。
【０２３６】
なお、上記では、領域１３１、領域１３２及び領域１３３が直線１３０（図２５参照）上にある場合について説明した。しかし、実際には、力検出領域Ａｆは、図２５に示したように、２次元である。従って、タッチ検出機能付き表示装置１は、力が印加されるＸ座標及びＹ座標毎に、異なる力閾値を使用する。
【０２３７】
図３２は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の力閾値テーブルを示す図である。力閾値テーブル５２ｂ１は、力検出制御部５０内の後述する記憶部５２内に記憶される２次元テーブルである。力閾値テーブル５２ｂ１の横方向は、Ｘ座標に対応しており、縦方向は、Ｙ座標に対応している。力閾値テーブル５２ｂ１の各要素２０１は、Ｘ座標及びＹ座標で特定される座標に対応する力閾値を格納している。力閾値テーブル５２ｂ１は、力検出領域Ａｆの座標に対応させて、空気層ＡＧが変形してクッション層ＣＵＳが変形しない力の第１範囲と、空気層ＡＧ及びクッション層ＣＵＳが変形する力の第２範囲と、の境界を表す複数の力閾値を格納する。
【０２３８】
図３３は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の力閾値テーブルに格納されている複数の力閾値をプロットしたグラフである。図３３は、力閾値テーブル５２ｂ１の各要素２０１に格納されている複数の力閾値を、各要素２０１に対応するＸ座標及びＹ座標に対応させてプロットしたグラフである。
【０２３９】
図３３に示すように、力閾値は、座標の辺縁部つまり力検出領域Ａｆの辺縁部で大きく、座標の中央部つまり力検出領域Ａｆの中央部で小さくなっている。
【０２４０】
図３４は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の第１定数テーブルを示す図である。第１定数テーブル５２ｃ１は、力検出制御部５０内の後述する記憶部５２内に記憶される２次元テーブルである。第１定数テーブル５２ｃ１の横方向は、Ｘ座標に対応しており、縦方向は、Ｙ座標に対応している。第１定数テーブル５２ｃ１の各要素２０２は、Ｘ座標及びＹ座標で特定される座標に対応する第１定数αを格納している。第１定数テーブル５２ｃ１は、力検出領域Ａｆの座標に対応させて、予め定められた複数の第１定数αを格納する。
【０２４１】
図３５は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の第１定数テーブルに格納されている複数の第１定数をプロットしたグラフである。図３５は、第１定数テーブル５２ｃ１の各要素２０２に格納されている複数の第１定数αを、各要素２０２に対応するＸ座標及びＹ座標に対応させてプロットしたグラフである。
【０２４２】
図３５に示すように、第１定数αは、座標の辺縁部つまり力検出領域Ａｆの辺縁部で大きく、座標の中央部つまり力検出領域Ａｆの中央部で小さくなっている。
【０２４３】
図３６は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の第２定数テーブルを示す図である。第２定数テーブル５２ｄ１は、力検出制御部５０内の後述する記憶部５２内に記憶される２次元テーブルである。第２定数テーブル５２ｄ１の横方向は、Ｘ座標に対応しており、縦方向は、Ｙ座標に対応している。第２定数テーブル５２ｄ１の各要素２０３は、Ｘ座標及びＹ座標で特定される座標に対応する第２定数βを格納している。第２定数テーブル５２ｄ１は、力検出領域Ａｆの座標に対応させて、予め定められた複数の第２定数βを格納する。
【０２４４】
図３７は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の第２定数テーブルに格納されている複数の第２定数をプロットしたグラフである。図３７では、第２定数テーブル５２ｄ１の各要素２０３に格納されている複数の第２定数βを、各要素２０３に対応するＸ座標及びＹ座標に対応させてプロットしたグラフである。
【０２４５】
図３７に示すように、第２定数βは、座標の辺縁部つまり力検出領域Ａｆの辺縁部で大きく、座標の中央部つまり力検出領域Ａｆの中央部で小さくなっている。
【０２４６】
［更に解決可能な第２課題と解決原理］
タッチ検出機能付き表示装置１には、個体差がある。具体的には、タッチ検出機能付き表示装置１の空気層ＡＧの厚みつまりギャップ長には、個体差がある。空気層ＡＧの厚みが異なると、空気層ＡＧの厚みがゼロに至る力が異なる。つまり、上記した変曲点の位置が異なる。
【０２４７】
実施形態では、空気層ＡＧの厚みの設計値を、８０μｍとする。
【０２４８】
図３８は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置に印加される力と力信号値との関係を示すグラフである。図３８において、横軸は、力（ｇ重）を表し、縦軸は、力信号値を表す。
【０２４９】
図３８において、線２０１は、空気層ＡＧの厚みが設計値（８０μｍ）である個体の、領域１３１（図２５参照）での力と力信号値との関係を表す線である。線２０２は、空気層ＡＧの厚みが１８０μｍである個体の、領域１３１での力と力信号値との関係を表す線である。
【０２５０】
線２０３は、空気層ＡＧの厚みが設計値（８０μｍ）である個体の領域１３１での、空気層ＡＧの厚みがゼロに至る力（力閾値）Ｆ１１を示す線である。つまり、空気層ＡＧの厚みが設計値（８０μｍ）である個体の領域１３１での変曲点は、線２０１と線２０３との交点に位置する。
【０２５１】
線２０４は、空気層ＡＧの厚みが１８０μｍである個体の領域１３１での、空気層ＡＧの厚みがゼロに至る力（力閾値）Ｆ１１’を示す線である。つまり、空気層ＡＧの厚みが１８０μｍである個体の領域１３１での変曲点は、線２０２と線２０４との交点に位置する。
【０２５２】
図３８に示すように、空気層ＡＧの厚みが１８０μｍである個体の領域１３１での、空気層ＡＧの厚みがゼロに至る力Ｆ１１’は、空気層ＡＧの厚みが設計値（８０μｍ）である個体の領域１３１での、空気層ＡＧの厚みがゼロに至る力Ｆ１１よりも、大きい。つまり、空気層ＡＧの厚みが１８０μｍである個体の領域１３１での変曲点は、空気層ＡＧの厚みが設計値（８０μｍ）である個体の領域１３１での変曲点よりも、差分２０５だけ、高力側に位置する。
【０２５３】
図３９は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置に印加される力と力信号値との関係を示すグラフである。図３９において、横軸は、力（ｇ重）を表し、縦軸は、力信号値を表す。
【０２５４】
図３９において、線２１１は、空気層ＡＧの厚みが設計値（８０μｍ）である個体の領域１３３（図２５参照）での、力と力信号値との関係を表す線である。
【０２５５】
線２１２は、空気層ＡＧの厚みが１８０μｍである個体の領域１３３での、力と力信号値との関係を表す線である。
【０２５６】
線２１３は、空気層ＡＧの厚みが設計値（８０μｍ）である個体の領域１３３での、空気層ＡＧの厚みがゼロに至る力（力閾値）Ｆ１３を示す線である。つまり、空気層ＡＧの厚みが設計値（８０μｍ）である個体の領域１３３での変曲点は、線２１１と線２１３との交点に位置する。
【０２５７】
線２１４は、空気層ＡＧの厚みが１８０μｍである個体の領域１３３での、空気層ＡＧの厚みがゼロに至る力（力閾値）Ｆ１３’を示す線である。つまり、空気層ＡＧの厚みが１８０μｍである個体の領域１３３での変曲点は、線２１２と線２１４との交点に位置する。
【０２５８】
図３９に示すように、空気層ＡＧの厚みが１８０μｍである個体の領域１３３での、空気層ＡＧの厚みがゼロに至る力Ｆ１３’は、空気層ＡＧの厚みが設計値（８０μｍ）である個体の領域１３３での、空気層ＡＧの厚みがゼロに至る力Ｆ１３よりも、大きい。つまり、空気層ＡＧの厚みが１８０μｍである個体の領域１３３での変曲点は、空気層ＡＧの厚みが設計値（８０μｍ）である個体の領域１３３での変曲点よりも、差分２１５だけ、高力側に位置する。
【０２５９】
図４０は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の力検出の原理を説明するグラフである。図４０において、横軸は、力（ｇ重）を表し、縦軸は、力信号値を表す。
【０２６０】
図４０において、線２２１は、空気層ＡＧの厚みが１８０μｍである個体の領域１３１（図２５参照）での力と力信号値との関係を表す線２０２（図３８参照）を、空気層ＡＧの厚みが設計値（８０μｍ）である個体の領域１３１（図２５参照）での力閾値を使用して、上記した式（１）及び式（２）により補正した線である。
【０２６１】
線２２２は、空気層ＡＧの厚みが１８０μｍである個体の領域１３２（図２５参照）での力と力信号値との関係を表す線を、空気層ＡＧの厚みが設計値（８０μｍ）である個体の領域１３２（図２５参照）での力閾値を使用して、上記した式（１）及び式（２）により補正した線である。
【０２６２】
線２２３は、空気層ＡＧの厚みが１８０μｍである個体の領域１３３（図２５参照）での力と力信号値との関係を表す線２１２（図３９参照）を、空気層ＡＧの厚みが設計値（８０μｍ）である個体の領域１３３（図２５参照）での力閾値を使用して、上記した式（１）及び式（２）により補正した線である。
【０２６３】
図４０に示すように、線２２１、線２２２及び線２２３は、直線状にならず、曲線状になってしまうという第２課題がある。これは、空気層ＡＧの厚みが１８０μｍである個体の力閾値として、空気層ＡＧの厚みが設計値（８０μｍ）である個体の力閾値を使用したからである。
【０２６４】
そこで、タッチ検出機能付き表示装置１は、個体に合わせて、力閾値テーブル５２ｂ１に格納されている複数の力閾値を調整することで、上記した第２課題を解決する。
【０２６５】
図４１は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の力検出の原理を説明するグラフである。図４１において、横軸は、力（ｇ重）を表し、縦軸は、力信号値を表す。
【０２６６】
図４１において、線２３１は、空気層ＡＧの厚みが設計値（８０μｍ）である個体における、力と力信号値との関係を表す線である。線２３２は、空気層ＡＧの厚みが設計値と異なる（例えば、１８０μｍ）個体における、力と力信号値との関係を表す線である。
【０２６７】
空気層ＡＧの厚みが設計値（８０μｍ）である個体において、変曲点Ｐ４での力はＦ１であり、力信号値はＴａｂｌｅ１である。力Ｆ１及び力信号値Ｔａｂｌｅ１は既知である。また、空気層ＡＧの厚みが設計値（８０μｍ）である個体において、基準力Ｆ２（但し、Ｆ２＞Ｆ１）のときの力信号値はＴａｂｌｅ２である。基準力Ｆ２及び力信号値Ｔａｂｌｅ２は既知である。
【０２６８】
空気層ＡＧの厚みが設計値と異なる（例えば、１８０μｍ）個体において、変曲点Ｐ５での力をＦ１’とし、力信号値をＴａｂｌｅ１’とする。力Ｆ１’及び力信号値Ｔａｂｌｅ１’は未知である。また、空気層ＡＧの厚みが設計値と異なる（例えば、１８０μｍ）個体において、基準力Ｆ２のときの力信号値はＴａｂｌｅ２’である。基準力Ｆ２は既知であり、力信号値Ｔａｂｌｅ２’は未知である。
【０２６９】
例えば、変曲点Ｐ５が位置すると思われる力の近傍で、力を少しずつ変化させながら、空気層ＡＧの厚みが設計値と異なる（例えば、１８０μｍ）個体に力を治具によって印加することで、変曲点Ｐ５の位置を特定できる。即ち、変曲点Ｐ５での力Ｆ１’及び力信号値Ｔａｂｌｅ１’が得られる。しかしながら、力を少しずつ変化させながら、空気層ＡＧの厚みが設計値と異なる（例えば、１８０μｍ）個体に力を治具によって印加するのでは、タクト（時間）が長くなってしまうので、好ましくない。
【０２７０】
ところで、図４１において、次の式（３）及び式（４）が成り立つ。
【数１】
2018017705.tif 000003
【数２】
2018017705.tif 000004
【０２７１】
式（３）及び式（４）より、次の式（５）が成り立つ。
【数３】
2018017705.tif 000005
【０２７２】
式（５）に示されるように、力信号値Ｔａｂｌｅ２’が得られれば、力Ｆ１’が算出できる。
【０２７３】
また、式（４）及び式（５）より、次の式（６）が成り立つ。
【数４】
2018017705.tif 000006
【０２７４】
式（６）に示されるように、力Ｆ１’が算出できれば、力信号値Ｔａｂｌｅ１’が算出できる。
【０２７５】
つまり、力信号値Ｔａｂｌｅ２’が得られれば、変曲点Ｐ５での力Ｆ１’及び力信号値Ｔａｂｌｅ１’が算出できる。変曲点Ｐ５での力Ｆ１’及び力信号値Ｔａｂｌｅ１’が算出できれば、個体に合わせて力閾値テーブル５２ｂ１に格納されている複数の力閾値を調整できる。
【０２７６】
力信号値Ｔａｂｌｅ２’が、本発明の「基準力印加時補正前力信号値」に対応する。
【０２７７】
力信号値Ｔａｂｌｅ２’を得る１つの手法として、タッチ検出機能付き表示装置１に基準力Ｆ２を治具によって印加し、力信号値Ｔａｂｌｅ２’を検出する手法が考えられる。しかし、この手法では、基準力Ｆ２を治具によって印加する必要があるので、タクトが長くなってしまう。また、治具を使用するので、タッチ検出機能付き表示装置１の出荷前検査時に行う必要がある。従って、タッチ検出機能付き表示装置１の出荷後に、ユーザによるタッチ検出機能付き表示装置１の使用に起因して、タッチ検出機能付き表示装置１の温度変化等により空気層ＡＧの厚みが変化した場合に、力閾値テーブル５２ｂ１に格納されている複数の力閾値が好適ではなくなってしまう可能性がある。
【０２７８】
そこで、力信号値Ｔａｂｌｅ２’を得る他の１つの手法として、下記の手法が考えられる。下記の手法では、治具を使用しないので、タクトが長くなることを抑制できる。また、治具を使用しないので、タッチ検出機能付き表示装置１の出荷後に、タッチ検出機能付き表示装置１の温度変化等により空気層ＡＧの厚みが変化した場合でも、力閾値テーブル５２ｂ１に格納されている複数の力閾値を適時調整できる。
【０２７９】
図４２は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の力検出の原理を説明する図である。図４２は、被検出物ＯＢＪが入力面ＩＳに接触又は近接していないときのタッチ検出機能付き表示装置１を示している。
【０２８０】
タッチ検出機能付き表示装置１の駆動電極ＣＯＭＬは、電圧検出器ＤＥＴ（図８参照）に接続されている。電圧検出器ＤＥＴの出力信号は、自己静電容量方式の基本原理による検出信号Ｖｄｅｔ３である。検出信号Ｖｄｅｔ３は、Ａ／Ｄ変換部４３（図２参照）でＡ／Ｄ変換され、力検出制御部５０（図１参照）に入力される。電圧検出器ＤＥＴ及びＡ／Ｄ変換部４３は、タッチ検出制御部４０（図１参照）と力検出制御部５０とで兼用が可能である。
【０２８１】
電極ＳＵＳは、電位制御部５１ａに接続されている。電位制御部５１ａは、スイッチＳＷ１を備え、電極ＳＵＳの電位を基準電位（例えば、接地電位ＧＮＤ）にし、又は、駆動信号Ｖｃｏｍｔｓ２と同相且つ同振幅の信号を電極ＳＵＳに出力する。電位制御部５１ａは、力検出制御部５０に含まれても良い。
【０２８２】
駆動電極ＣＯＭＬには、タッチ検出機能付き表示装置１を構成する部材による寄生容量Ｃｐが存在する。被検出物ＯＢＪが入力面ＩＳに接触又は近接していないとき、駆動電極ＣＯＭＬと電極ＳＵＳとの間には、容量Ｃ３が存在する。
【０２８３】
電位制御部５１ａが電極ＳＵＳの電位を基準電位にしたとき、電圧検出器ＤＥＴが検出する、駆動電極ＣＯＭＬに生ずる容量ＣＧＮＤは、次の式（７）で表される。
ＣＧＮＤ＝Ｃｐ＋Ｃ３  ・・・（７）
【０２８４】
電位制御部５１ａが駆動信号Ｖｃｏｍｔｓ２と同相且つ同振幅の信号を電極ＳＵＳに出力したとき、容量Ｃ３の両端が同相且つ同電位になり、容量Ｃ３がゼロとみなせる。従って、電圧検出器ＤＥＴが検出する、駆動電極ＣＯＭＬに生ずる容量ＣＧｕａｒｄは、次の式（８）で表される。
ＣＧｕａｒｄ＝Ｃｐ  ・・・（８）
【０２８５】
式（７）及び式（８）より、容量Ｃ３は、次の式（９）で算出できる。
Ｃ３＝ＣＧＮＤ−ＣＧｕａｒｄ  ・・・（９）
【０２８６】
ところで、一般に、静電容量Ｃは、両電極の対向面積Ｓ、両電極間の物質の誘電率ε及び両電極間の距離ｄを用いて、次の式（１０）で定義される。
Ｃ＝ε・Ｓ／ｄ  ・・・（１０）
【０２８７】
従って、容量Ｃ３は、駆動電極ＣＯＭＬと電極ＳＵＳとの間の距離と相関がある。従って、容量Ｃ３は、空気層ＡＧの厚みと相関がある。従って、容量Ｃ３は、力信号値Ｔａｂｌｅ２’と相関がある。従って、空気層ＡＧの厚みは、力信号値Ｔａｂｌｅ２’と相関がある。
【０２８８】
そこで、容量Ｃ３と力信号値Ｔａｂｌｅ２’との相関を表すテーブルを、力検出制御部５０内の後述する記憶部５２内に記憶しておき、上記のようにして測定した容量Ｃ３に基づいて、力信号値Ｔａｂｌｅ２’を得ることができる。
【０２８９】
図４３は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の相関テーブルを示す図である。相関テーブル５２ａ１は、力検出制御部５０内の後述する記憶部５２内に記憶される１次元テーブルである。相関テーブル５２ａ１の各行には、容量Ｃ３と、力信号値Ｔａｂｌｅ２’と、が対応付けて格納されている。相関テーブル５２ａ１は、容量Ｃ３と力信号値Ｔａｂｌｅ２’との相関を表す。
【０２９０】
図４４は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の相関テーブルをプロットしたグラフである。図４４において、横軸は、容量（ｐＦ）を表し、縦軸は、力信号値を表す。図４４において、線２３３は、容量と、力信号値と、の相関を表す線である。
【０２９１】
図４４において、線２３４は、空気層ＡＧの厚みが設計値（８０μｍ）である個体の、容量Ｃ３＿８０を表す線である。線２３５は、空気層ＡＧの厚みが設計値と異なる（例えば、１８０μｍ）個体の、容量Ｃ３＿１８０を表す線である。
【０２９２】
空気層ＡＧの厚みが１８０μｍの個体の容量Ｃ３＿１８０は、空気層ＡＧの厚みが設計値（８０μｍ）である個体の容量Ｃ３＿８０よりも、小さい。従って、線２３５は、線２３４よりも低容量側に位置している。
【０２９３】
線２３３と線２３５との交点２３６により、空気層ＡＧの厚みが設計値と異なる（例えば、１８０μｍ）個体の、力信号値Ｔａｂｌｅ２’を得ることができるので、上記した式（５）及び式（６）により、変曲点Ｐ５（図４１参照）での力Ｆ１’及び力信号値Ｔａｂｌｅ１’が算出できる。変曲点Ｐ５での力Ｆ１’及び力信号値Ｔａｂｌｅ１’が算出できるので、力閾値を個体に合わせて調整できる。
【０２９４】
式（５）及び式（６）の演算を力検出領域Ａｆの全領域に関して実行することにより、力閾値テーブル５２ｂ１に格納されている複数の力閾値を、個体に合わせて調整できる。
【０２９５】
図４５は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の力検出の原理を説明するグラフである。図４５において、横軸は、力（ｇ重）を表し、縦軸は、力信号値を表す。
【０２９６】
図４５において、線２３７は、空気層ＡＧの厚みが設計値と異なる（例えば、１８０μｍ）個体の領域１３１（図２５参照）での力と力信号値との関係を表す線２０２（図３８参照）を、個体に合わせて調整した後の力閾値テーブル５２ｂ１を使用して、上記した式（１）及び式（２）で補正した線である。
【０２９７】
線２３８は、空気層ＡＧの厚みが設計値と異なる（例えば、１８０μｍ）個体の領域１３２（図２５参照）での力と力信号値との関係を表す線を、個体に合わせて調整した後の力閾値テーブル５２ｂ１を使用して、上記した式（１）及び式（２）で補正した線である。
【０２９８】
線２３９は、空気層ＡＧの厚みが設計値と異なる（例えば、１８０μｍ）個体の領域１３３（図２５参照）での力と力信号値との関係を表す線２１２（図３９参照）を、個体に合わせて調整した後の力閾値テーブル５２ｂ１を使用して、上記した式（１）及び式（２）で補正した線である。
【０２９９】
図４０と図４５とを比較すると、図４５の線２３７、線２３８及び線２３９は、図４０の線２２１、線２２２及び線２２３とは異なり、直線状に近くなる。これは、個体に合わせて調整した後の力閾値テーブル５２ｂ１を使用したからである。
【０３００】
このように、タッチ検出機能付き表示装置１は、個体に合わせて、力閾値テーブル５２ｂ１に格納されている複数の力閾値を調整することで、上記した第２の問題点を解決できる。
【０３０１】
＜力検出制御部の構成及び動作＞
図４６は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の力検出制御部の機能ブロックを示す図である。力検出制御部５０は、調整部５１と、記憶部５２と、算出部５３と、を含む。
【０３０２】
力検出制御部５０は、空気層ＡＧが変形してクッション層ＣＵＳが変形しない力の第１範囲では、予め定められた第１定数αと力Ｆｓｉｇとの積により、補正後の力信号値Ｃｆｏｒｃｅを算出し、空気層ＡＧ及びクッション層ＣＵＳが変形する力の第２範囲では、力閾値Ｆｔｈと第１定数αとの積と、力Ｆｓｉｇと力閾値Ｆｔｈとの差分と第２定数βとの積と、の和により、補正後の力信号値を算出する。
【０３０３】
調整部５１は、電位制御部５１ａと、力閾値テーブル調整部５１ｂと、を含む。記憶部５２は、相関テーブル記憶部５２ａと、力閾値テーブル記憶部５２ｂと、第１定数テーブル記憶部５２ｃと、第２定数テーブル記憶部５２ｄと、を含む。算出部５３は、力閾値読出部５３ａと、力算出部５３ｂと、比較部５３ｃと、第１力信号値算出部５３ｄと、第２力信号値算出部５３ｅと、を含む。
【０３０４】
力閾値テーブル調整部５１ｂ、力閾値読出部５３ａ、力算出部５３ｂ、比較部５３ｃ、第１力信号値算出部５３ｄ及び第２力信号値算出部５３ｅは、ＣＯＧ１９、タッチＩＣ４９又はホストＨＳＴがプログラムを実行することで実現できる。または、力閾値テーブル調整部５１ｂ、力閾値読出部５３ａ、力算出部５３ｂ、比較部５３ｃ、第１力信号値算出部５３ｄ及び第２力信号値算出部５３ｅは、ＣＯＧ１９、タッチＩＣ４９及びホストＨＳＴの内の２つ以上がプログラムを協働して実行することで実現できる。
【０３０５】
電位制御部５１ａのスイッチＳＷ１は、ホストＨＳＴによって制御されても良いし、力閾値テーブル調整部５１ｂによって制御されても良い。
【０３０６】
力閾値テーブル調整部５１ｂは、Ａ／Ｄ変換部４３から出力される力信号値Ｃｓｉｇに基づく容量Ｃ３と、相関テーブル記憶部５２ａに記憶されている相関テーブル５２ａ１と、を照らし合わせて、力信号値Ｔａｂｌｅ２’を得る。そして、力閾値テーブル調整部５１ｂは、力信号値Ｔａｂｌｅ２’に基づいて、上記した式（５）及び式（６）の演算を力検出領域Ａｆの全領域に関して実行することにより、力閾値テーブル５２ｂ１に格納されている複数の力閾値を、個体に合わせて調整する。
【０３０７】
力閾値読出部５３ａは、タッチ検出制御部４０（図２参照）から出力される信号Ｖｏｕｔに基づいて、力検出領域Ａｆ内の力が印加されている座標に対応する力閾値Ｆｔｈを、力閾値テーブル記憶部５２ｂに記憶されている力閾値テーブル５２ｂ１から読み出す。
【０３０８】
力算出部５３ｂは、Ａ／Ｄ変換部４３から出力される力信号値Ｃｓｉｇに基づいて、力Ｆｓｉｇを算出する。
【０３０９】
比較部５３ｃは、力閾値読出部５３ａで読み出された力閾値Ｆｔｈと、力算出部５３ｂで算出された力Ｆｓｉｇと、を比較し、力Ｆｓｉｇが力閾値Ｆｔｈ以下であるか又は力Ｆｓｉｇが力閾値Ｆｔｈより大きいかを判定する。
【０３１０】
第１力信号値算出部５３ｄは、力Ｆｓｉｇが力閾値Ｆｔｈ以下であると比較部５３ｃで判定された場合に、タッチ検出制御部４０（図２参照）から出力される信号Ｖｏｕｔに基づいて、力検出領域Ａｆ内の力が印加されている座標に対応する第１定数αを、第１定数テーブル記憶部５２ｃに記憶されている第１定数テーブル５２ｃ１から読み出す。そして、第１力信号値算出部５３ｄは、第１定数αを使用して、上記した式（１）の演算を実行することにより、補正後の力信号値Ｃｆｏｒｃｅを出力する。
【０３１１】
第２力信号値算出部５３ｅは、力Ｆｓｉｇが力閾値Ｆｔｈより大きいと比較部５３ｃで判定された場合に、タッチ検出制御部４０（図２参照）から出力される信号Ｖｏｕｔに基づいて、力検出領域Ａｆ内の力が印加されている座標に対応する第１定数αを、第１定数テーブル記憶部５２ｃに記憶されている第１定数テーブル５２ｃ１から読み出す。また、第２力信号値算出部５３ｅは、信号Ｖｏｕｔに基づいて、力検出領域Ａｆ内の力が印加されている座標に対応する第２定数βを、第２定数テーブル記憶部５２ｄに記憶されている第２定数テーブル５２ｄ１から読み出す。そして、第２力信号値算出部５３ｅは、力閾値Ｆｔｈ、第１定数α及び第２定数βを使用して、上記した式（２）の演算を実行することにより、補正後の力信号値Ｃｆｏｒｃｅを出力する。
【０３１２】
記憶部５２は、揮発性メモリ又は書き換え可能な不揮発性メモリが例示される。揮発性メモリは、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）が例示される。書き換え可能な不揮発性メモリは、フラッシュメモリ（登録商標）が例示される。記憶部５２が揮発性メモリの場合には、相関テーブル５２ａ１、力閾値テーブル５２ｂ１、第１定数テーブル５２ｃ１及び第２定数テーブル５２ｄ１は、初期時（例えば、タッチ検出機能付き表示装置１のパワーオン時又はスリープからの復帰時）に、ホストＨＳＴから記憶部５２に転送されても良い。記憶部５２が不揮発性メモリの場合には、相関テーブル５２ａ１、力閾値テーブル５２ｂ１、第１定数テーブル５２ｃ１及び第２定数テーブル５２ｄ１は、タッチ検出機能付き表示装置１の出荷時に、記憶部５２に書き込まれても良い。
【０３１３】
図４７は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の力検出制御部が実行する処理を示すフローチャートである。図４７に示す処理は、定期的又は不定期的な力検出タイミングで実行される。
【０３１４】
力閾値テーブル調整部５１ｂは、ステップＳ１００において、力信号値Ｃｓｉｇが基準力信号値（例えば、０）より小さいか否かを、判定する。基準力信号値は、空気層ＡＧの厚みが設計値（８０μｍ）である個体の力非印加時の力信号値である。力検出領域Ａｆに力が印加されると力信号値Ｃｓｉｇが増加するが、力信号値Ｃｓｉｇが減少することはない。従って、力閾値テーブル調整部５１ｂは、力信号値Ｃｓｉｇが基準力信号値より小さい場合は、力閾値テーブル５２ｂ１の調整が必要であると判定できる。
【０３１５】
力閾値テーブル調整部５１ｂは、力信号値Ｃｓｉｇが基準力信号値より小さいと判定したら（ステップＳ１００でＹｅｓ）、ステップＳ１０２において、力閾値テーブル調整サブルーチンを実行する。
【０３１６】
図４８は、実施形態に係るタッチ検出機能付き表示装置の力検出制御部が実行する処理を示すフローチャートである。図４８は、力閾値テーブル調整サブルーチンを示すフローチャートである。
【０３１７】
電位制御部５１ａは、ステップＳ２００において、駆動信号Ｖｃｏｍｔｓ２と同相且つ同振幅の信号を電極ＳＵＳに出力する。
【０３１８】
力閾値テーブル調整部５１ｂは、ステップＳ２０２において、力信号値Ｃｓｉｇに基づき容量Ｃ３を算出する。
【０３１９】
力閾値テーブル調整部５１ｂは、ステップＳ２０４において、容量Ｃ３と、相関テーブル記憶部５２ａに記憶されている相関テーブル５２ａ１と、を照らし合わせて、力信号値Ｔａｂｌｅ２’を得る。
【０３２０】
力閾値テーブル調整部５１ｂは、ステップＳ２０６において、力信号値Ｔａｂｌｅ２’に基づいて、上記した式（５）及び式（６）の演算を力検出領域Ａｆの全領域に関して実行することにより、力閾値テーブル５２ｂ１に格納されている複数の力閾値を、個体に合わせて調整する。力閾値テーブル調整部５１ｂは、力閾値テーブル調整サブルーチンを終了する。
【０３２１】
再び図４７を参照すると、力閾値テーブル調整部５１ｂは、力信号値Ｃｓｉｇが基準力信号値より小さくないと判定したら（ステップＳ１００でＮｏ）、ステップＳ１０４において、タッチ検出制御部４０（図２参照）から出力される信号Ｖｏｕｔに基づいて、被検出物ＯＢＪが入力面ＩＳに接触又は近接しているか否かを判定する。
【０３２２】
被検出物ＯＢＪが入力面ＩＳに接触又は近接していない場合は、駆動電極ＣＯＭＬと被検出物ＯＢＪとの間に容量Ｃｆｉｎｇｅｒが発生しないので、力閾値テーブル５２ｂ１の調整に好適である。
【０３２３】
力閾値テーブル調整部５１ｂは、被検出物ＯＢＪが入力面ＩＳに接触又は近接していないと判定したら（ステップＳ１０４でＮｏ）、ステップＳ１０６において、現在のフレームが力閾値テーブルの調整フレームであるか否かを判定する。調整フレームは、予め定められたタイミングに合致するフレームである。
【０３２４】
力閾値テーブル調整部５１ｂは、現在のフレームが力閾値テーブルの調整フレームであると判定したら（ステップＳ１０６でＹｅｓ）、ステップＳ１０２において、力閾値テーブル調整サブルーチンを実行する。
【０３２５】
力閾値テーブル調整部５１ｂは、現在のフレームが力閾値テーブルの調整フレームではないと判定したら（ステップＳ１０６でＮｏ）、処理をステップＳ１００に進める。
【０３２６】
比較部５３ｃは、被検出物ＯＢＪが入力面ＩＳに接触又は近接していると力閾値テーブル調整部５１ｂで判定されたら（ステップＳ１０４でＹｅｓ）、ステップＳ１０８において、力算出部５３ｂで算出された力Ｆｓｉｇが力閾値読出部５３ａで読み出された力閾値Ｆｔｈ以下であるか否かを、判定する。
【０３２７】
第１力信号値算出部５３ｄは、力Ｆｓｉｇが力閾値Ｆｔｈ以下であると比較部５３ｃによって判定されたら（ステップＳ１０８でＹｅｓ）、ステップＳ１１０において、タッチ検出制御部４０（図２参照）から出力される信号Ｖｏｕｔに基づいて、力検出領域Ａｆ内の力が印加されている座標に対応する第１定数αを、第１定数テーブル記憶部５２ｃに記憶されている第１定数テーブル５２ｃ１から読み出す。そして、第１力信号値算出部５３ｄは、第１定数αを使用して、上記した式（１）の演算を実行することにより、補正後の力信号値Ｃｆｏｒｃｅを算出し、出力する。力信号値Ｃｆｏｒｃｅは、例えば、ホストＨＳＴに出力される。
【０３２８】
第２力信号値算出部５３ｅは、力Ｆｓｉｇが力閾値Ｆｔｈ以下ではないと比較部５３ｃによって判定されたら（ステップＳ１０８でＮｏ）、ステップＳ１１２において、タッチ検出制御部４０（図２参照）から出力される信号Ｖｏｕｔに基づいて、力検出領域Ａｆ内の力が印加されている座標に対応する第１定数αを、第１定数テーブル記憶部５２ｃに記憶されている第１定数テーブル５２ｃ１から読み出す。また、第２力信号値算出部５３ｅは、信号Ｖｏｕｔに基づいて、力検出領域Ａｆ内の力が印加されている座標に対応する第２定数βを、第２定数テーブル記憶部５２ｄに記憶されている第２定数テーブル５２ｄ１から読み出す。そして、第２力信号値算出部５３ｅは、力閾値Ｆｔｈ、第１定数α及び第２定数βを使用して、上記した式（２）の演算を実行することにより、補正後の力信号値Ｃｆｏｒｃｅを算出し、出力する。力信号値Ｃｆｏｒｃｅは、例えば、ホストＨＳＴに出力される。
【０３２９】
＜実施形態の効果＞
タッチ検出機能付き表示装置１は、上記した式（１）及び式（２）により力信号値Ｃｆｏｒｃｅを算出することで、力と力信号値Ｃｆｏｒｃｅとの関係を全範囲で直線状にできる。例えば、ホストＨＳＴは、力との関係が全範囲で直線状の力信号値Ｃｆｏｒｃｅを受け取ることができる。これにより、タッチ検出機能付き表示装置１は、力を好適に検出できる。つまり、タッチ検出機能付き表示装置１は、力の検出精度の向上を図ることができる。
【０３３０】
図４９は、タッチ検出機能付き表示装置の力検出領域の各部に同じ力を印加した場合の力信号値をプロットしたグラフである。図４９は、タッチ検出機能付き表示装置１の力検出領域Ａｆの各部に同じ力を印加した場合の力信号値Ｃｓｉｇを示している。
【０３３１】
タッチ検出機能付き表示部１０の中央部付近は、辺縁部付近よりも、たわみ易い。換言すると、或る力がタッチ検出機能付き表示部１０の中央部付近に印加された場合のタッチ検出機能付き表示部１０のたわみ量（変形量）は、同じ力がタッチ検出機能付き表示部１０の辺縁部付近に印加された場合のタッチ検出機能付き表示部１０のたわみ量よりも、大きい。従って、図４９に示すように、タッチ検出機能付き表示装置１の力検出領域Ａｆの各部に同じ力を印加した場合に、中央部付近での力信号値Ｃｓｉｇは大きく、辺縁部付近での力信号値Ｃｓｉｇは小さくなる。
【０３３２】
図５０は、タッチ検出機能付き表示装置の力検出領域の各部に同じ力を印加した場合の力信号値をプロットしたグラフである。図５０は、タッチ検出機能付き表示装置１の力検出領域Ａｆの各部に同じ力を印加した場合の、力検出制御部５０から出力される力信号値Ｃｆｏｒｃｅを示している。
【０３３３】
図５０に示すように、タッチ検出機能付き表示装置１の力検出領域Ａｆの各部に同じ力を印加した場合に、中央部付近での力信号値Ｃｆｏｒｃｅと、辺縁部付近での力信号値Ｃｆｏｒｃｅとは、略同じになる。
【０３３４】
このように、タッチ検出機能付き表示装置１は、力が印加される座標毎に、異なる力閾値を使用することで、力が印加される座標にかかわらず、力と力信号値Ｃｆｏｒｃｅとの関係を直線状にできる。これにより、タッチ検出機能付き表示装置１は、力を好適に検出できる。つまり、タッチ検出機能付き表示装置１は、力の検出精度の向上を図ることができる。
【０３３５】
タッチ検出機能付き表示装置１は、個体に合わせて、力閾値テーブル５２ｂ１に格納されている複数の力閾値を調整することで、個体にかかわらず、力と力信号値Ｃｆｏｒｃｅとの関係を直線状にできる。これにより、タッチ検出機能付き表示装置１は、力を好適に検出できる。つまり、タッチ検出機能付き表示装置１は、力の検出精度の向上を図ることができる。
【０３３６】
＜第１変形例＞
図５１は、第１変形例に係るタッチ検出機能付き表示装置の力検出制御部の機能ブロックを示す図である。なお、第１変形例において、実施形態と共通する事項については、同一の参照符号を付して、説明を適宜省略する。
【０３３７】
力検出制御部５０Ａは、調整部５１Ａと、記憶部５２Ａと、算出部５３と、を含む。調整部５１Ａは、図４６に示した調整部５１と比較すると、電位制御部５１ａを含んでいない。記憶部５２Ａは、図４６に示した記憶部５１と比較すると、相関テーブル記憶部５２ａを含んでいない。
【０３３８】
図５２は、第１変形例に係るタッチ検出機能付き表示装置の力検出制御部の力閾値テーブル調整部が実行する処理を示すフローチャートである。図５２に示す処理は、タッチ検出機能付き表示装置１の出荷前検査時に実行される。
【０３３９】
ステップＳ３００において、基準力Ｆ２が、治具により印加される。
【０３４０】
力閾値テーブル調整部５１ｂは、ステップＳ３０２において、力信号値Ｔａｂｌｅ２’を得る。ここでは、Ａ／Ｄ変換部４３から出力される力信号値Ｃｓｉｇが、力信号値Ｔａｂｌｅ２’である。
【０３４１】
力閾値テーブル調整部５１ｂは、ステップＳ３０４において、力信号値Ｔａｂｌｅ２’に基づいて、上記した式（５）及び式（６）の演算を力検出領域Ａｆの全領域に関して実行することにより、力閾値テーブル５２ｂ１に格納されている複数の力閾値を、個体に合わせて調整する。
【０３４２】
第１変形例に係る力検出制御部５０Ａは、電位制御部５１ａ及び相関テーブル記憶部５２ａ（図４６参照）を不要にすることができる。これにより、力検出制御部５０Ａは、回路規模を抑制できるので、コストを低減できる。
【０３４３】
＜第２変形例＞
図５３は、第２変形例に係るタッチ検出機能付き表示装置を実装したモジュールの例を示す図である。なお、第２変形例において、実施形態と共通する事項については、同一の参照符号を付して、説明を適宜省略する。
【０３４４】
第２変形例に係るタッチ検出機能付き表示装置１Ｂは、自己静電容量方式の基本原理に基づき、タッチ検出を行う。自己静電容量方式の場合、マトリクス状に設けられた複数の電極ＥＬをタッチ検出電極ＴＤＬ及び駆動電極ＣＯＭＬの機能を兼用する電極として用いるようにしても良い。この場合、複数の電極ＥＬの各々が、配線Ｌ１及びＬ２等の接続部を介して駆動電極走査部１４Ａ及び１４Ｂ及びタッチ検出制御部４０に接続される。なお、図５３では、一部の電極ＥＬの配線Ｌ２のみ図示されているが、実際には全ての電極ＥＬに個別に配線Ｌ２又はそれに類する接続部が設けられる。
【０３４５】
第２変形例では、電極ＥＬが、本発明の「電極」に対応する。
【０３４６】
電極ＥＬの形状及び大きさは任意であるが、電極ＥＬの大きさを例えば画素の大きさに対応させても良い。この場合、画素を構成する電極（例えば、液晶表示装置の画素における画素電極２２又は対向電極としての駆動電極ＣＯＭＬ）の１つを電極ＥＬとして用いても良い。すなわち、電極ＥＬは、複数の画素を有する表示装置の画素の各々に設けられた電極と兼用されていても良い。
【０３４７】
図５４は、第２変形例に係るタッチ検出機能付き表示装置の電極を示す斜視図である。複数の電極ＥＬは、図１のタッチ検出部ＳＥ１を構成する。複数の電極ＥＬ、中間電極ＥＬＣ、並びに、電極ＳＵＳは、図１の力検出部ＳＥ２を構成する。
【０３４８】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明はこのような実施形態に限定されるものではない。実施形態で開示された内容はあくまで一例にすぎず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で行われた適宜の変更についても、当然に本発明の技術的範囲に属する。
【０３４９】
例えば、実施形態では、駆動電極ＣＯＭＬと電極ＳＵＳとの間に、第１層である空気層ＡＧ及び第２層であるクッション層ＣＵＳが存在する場合について説明したが、駆動電極ＣＯＭＬと電極ＳＵＳとの間に、更に第３層が存在しても良い。第３層が存在する場合、力と力信号値との関係を表すグラフの変曲点が２個になる。従って、記憶部５２が、閾値テーブル記憶部５２ｂに加えて、もう１つの閾値記憶テーブル記憶部を含むようにすれば良い。更に、記憶部５２が、第１定数テーブル記憶部５２ｃ及び第２定数テーブル記憶部５２ｄに加えて、もう１つの第３定数テーブル記憶部を含むようにすれば良い。更に、算出部５３が、第１力信号値算出部５３ｄ及び第２力信号値算出部５３ｅに加えて、もう１つの第３力信号値算出部を含むようにすれば良い。
【符号の説明】
【０３５０】
１、１Ｂ  タッチ検出機能付き表示装置
２  画素基板
３  対向基板
６  液晶層
１０  タッチ検出機能付き表示部
１１  表示制御部
１２  ゲートドライバ
１３  ソースドライバ
１４  駆動電極ドライバ
１９  ＣＯＧ
２０  液晶表示デバイス
２１  ＴＦＴ基板
２２  画素電極
３０  タッチ検出デバイス
３１  第２絶縁基板
３２  カラーフィルタ
４０  タッチ検出制御部
４２  タッチ検出信号増幅部
４３  Ａ／Ｄ変換部
４４  信号処理部
４５  座標抽出部
４６  検出タイミング制御部
４７  駆動ドライバ
４９  タッチＩＣ
５０、５０Ａ  力検出制御部
５１、５１Ａ  調整部
５１ａ  電位制御部
５１ｂ  力閾値テーブル調整部
５２、５２Ａ  記憶部
５２ａ  相関テーブル記憶部
５２ｂ  力閾値テーブル記憶部
５２ｃ  第１定数テーブル記憶部
５２ｄ  第２定数テーブル記憶部
５３  算出部
５３ａ  力閾値読出部
５３ｂ  力算出部
５３ｃ  比較部
５３ｄ  第１力信号値算出部
５３ｅ  第２力信号値算出部
Ｂ、Ｂａ、Ｂｂ、Ｂｃ、Ｂｄ、Ｂｅ、Ｂｆ  駆動電極ブロック
ＢＬ  バックライトユニット
ＣＡ  筐体
ＣＧ  カバー部材
ＣＯＭＬ  駆動電極
ＣＴＲＬ  制御部
ＤＥＴ  電圧検出器
ＤＰ  表示部
ＥＬ  電極
ＦＲ  フレーム
ＧＣＬ  走査信号線
ＨＳＴ  ホスト
ＩＳ  入力面
Ｐｉｘ  画素
ＳＥ１  タッチ検出部
ＳＥ２  力検出部
ＳＧＬ  画素信号線
ＳＰｉｘ  副画素
ＳＵＳ  電極
ＴＤＬ  タッチ検出電極
Ｔ  フレキシブルプリント基板
Ｔｒ  ＴＦＴ素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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