(57)【要約】      （修正有）【課題】海上保安庁の巡視船などから停船を命じられたにも拘わらず停船命令に従わず逃走を続ける船舶を、強制的に停船させるための逃走船舶制動装置を提供する。【解決手段】長いワイヤーロープ４１の両端にパラシュート４２を結び、その先に鉄球４４を繋いだ制動索具４と、火薬を利用して鉄球４４を発射する発射管と制動索具４を収納する収納筒からなる制動索具展張装置３、をドローン２にて吊下げ逃走船舶５の直上近傍の空中に運び、火薬の燃焼圧力にて鉄球４４を発射管の両端開口より互いに反対方向に水平に発射し、制動索具４を船幅方向に一直線状に展張し落下させて逃走船舶５を捕らえ、水中に没したパラシュート４２の水流抵抗により逃走船舶５の船速を大幅に減じる。【選択図】図１
2018188114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海上を走行する逃走船舶を強制的に停船させることを目的として、
一本の長いワイヤーロープの両端にパラシュートを結び、さらにその先に短いガイドロープで鉄球を繋いだ制動索具と、前記鉄球を発射する発射管と前記ワイヤーロープ及び前記パラシュートを収納する収納筒から成る制動索具展張装置、及び該制動索具展張装置を吊下げ前記逃走船舶の直上まで空中運搬するドローン等の無人飛行運搬機とで構成され、
前記発射管から前記鉄球を発射し、前記制動索具を前記逃走船舶の直上近傍の空間で船幅を横断して一直線状に展張した状態で落下させ、前記ワイヤーロープの中央部を前記逃走船舶の甲板上の構造物に引っ掛け、同時に海面上に落下した両端の前記パラシュートが前記逃走船舶に引きずられ、水中抵抗を受けながら、前記逃走船舶の船側に向かい引き寄せられて行き、前記制動索具全体が平面上で見て直線形状から逆Ｕ字形状になった時点で前記パラシュートは水流抵抗にて最大の抵抗力を生み、前記逃走船舶を強力に制動する、ことを特徴とする逃走船舶制動装置。
【請求項２】
前記制動索具展張装置を構成する前記発射管は円筒形状を有し、その中央部に火薬が装填され、両端開口より挿入された２個の前記鉄球を前記火薬の燃焼圧力により互いに反対方向に水平に発射し、前記鉄球の運動エネルギーにより、前記制動索具を空中で一直線状に展張する、ことを特徴とする請求項１に記載の逃走船舶制動装置。
【請求項３】
前記制動索具展張装置を構成する前記収納筒は円筒形状を有し、前記発射管の下部に平行に取付けられ、前記制動索具の前記ワイヤーロープ及びその両端の前記パラシュートが前記収納筒の内径に沿い螺旋状に巻かれた状態で収納され、また前記収納筒にはその最下部に長手方向全長に亘り直線の間隙が設けられ、
前記パラシュート及び前記ワイヤーロープは前記発射管から発射された前記鉄球に牽引されて両側に急速に引き出され、前記ワイヤーロープは螺旋巻きが解けて一直線状に延びきった瞬間に前記収納筒の前記間隙をすり抜けて水平状態で重力により落下し、前記収納筒から完全に離れる、ことを特徴とする請求項１に記載の逃走船舶制動装置。
【請求項４】
前記無人飛行運搬機は無線遠隔操縦式とし、映像発信機能を有するカメラを有し、操縦装置にはモニター画面を設け、映し出された映像で前記逃走船舶に対する空中位置を正確に把握して甲板直上近傍の最適な位置で並走飛行しながら、前記操縦装置からの指令信号により前記火薬を発火燃焼させて前記鉄球を発射し、前記制動索具を狙った位置で一直線状に展張する、ことを特徴とする請求項１に記載の逃走船舶制動装置。
【請求項５】
前記鉄球は前記発射管から発射されることにより、前記パラシュートと前記ワイヤーロープを一直線状に展張する牽引力を発揮すると共に、海上に落下した前記パラシュートを海面下に沈め、前記パラシュートの傘部が素早く全開し十分な抵抗力を生むための重りの役目も有する、ことを特徴とする請求項１に記載の逃走船舶制動装置。
【請求項６】
前記制動索具を前記逃走船舶の船幅を横断する方向に一直線状に展張するためには、前記制動索具展張装置を前記逃走船舶の進行方向に対し直角の向きに保つ必要があり、前記逃走船舶に並走飛行する前記無人飛行運搬機に吊下げられ空気中を移動する前記制動索具展張装置が、その向きを進行方向に対し常に直角に保つため、前記制動索具展張装置の後方中央部に方向安定舵を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の逃走船舶制動装置。
【請求項７】
前記制動索具展張装置の前記収納筒は前記発射管に脱着できる構造とし、前記制動索具を収納した前記収納筒を予め複数準備しておくことにより、前記収納筒の交換のみで、前記無人飛行運搬機の往復により、前記逃走船舶に対し複数本の前記制動索具を素早く展張できる、ことを特徴とする請求項３に記載の逃走船舶制動装置。
【請求項８】
海上を走行する逃走船舶を強制的に停船させることを目的として、
一本の長いワイヤーロープの両端にパラシュートを結び、さらにその先に短いガイドロープで鉄球を繋いだ制動索具と、前記鉄球を発射する発射管と前記ワイヤーロープ及び前記パラシュートを収納する収納筒から成る制動索具展張装置、及び該制動索具展張装置を吊下げ前記逃走船舶の直上まで空中運搬するドローン等の無人飛行運搬機とで構成された逃走船舶制動装置を用い、
前記発射管から前記鉄球を発射し、前記制動索具を前記逃走船舶の直上近傍の空間で船幅を横断して一直線状に展張した状態で落下させ、前記ワイヤーロープの中央部を前記逃走船舶の甲板上の構造物に引っ掛け、同時に海面上に落下した両端の前記パラシュートが前記逃走船舶に引きずられ、水中抵抗を受けながら、前記逃走船舶の船側に向かい引き寄せられて行き、前記制動索具全体が平面上で見て直線形状から逆Ｕ字形状になった時点で前記パラシュートは水流抵抗にて最大の抵抗力を生み、前記逃走船舶を強力に制動する、ことを特徴とする逃走船舶制動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、海上保安庁などの巡視船から停船を命じられたにも拘わらず停船命令に従わず逃走を続ける船舶を、強制的に停船させるための逃走船舶制動装置及び逃走船舶制動方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  海上保安庁などの巡視船は不審船等を発見した場合、先ずは無線通信、発光信号、拡声器音声などで不審船等に停船を命令し、これに従わず逃走する船舶には警告弾の投擲、威嚇射撃、さらには船体射撃にて停船を促し、最終的には巡視船を当該船舶に強行接舷し強制的に停止させているが、船体射撃や強行接舷は極めて危険な手段である。【０００３】  逃走船舶を強制的に停止させる装置としては、当該船舶の行く手を遮る様に海面にロープを展張し、これを当該船舶が横切る際にスクリューに絡ませて航行不能にするものが提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。かかる装置は飛行機等により上空より投下、又は巡視船などから発射装置等により投げ掛けて、海面上に展張する前提であり、全速力で航行する逃走船舶を標的として正確に投下又は投擲せねばならず、また、当該ロープが逃走船舶に接触したとしても、スクリューに絡みつく確率は１００％とは言えず、確実性に乏しい。【０００４】  また、ロープがスクリューに絡みつき逃走船舶を首尾良く航行不能に出来たとしても、以後、当該船舶は自力航行が出来ず、連行するには曳航して行かねばらなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２９２０９４号公報
【特許文献２】特開２００１−１４７０９９号公報
【特許文献３】特開２００２−９００９６号公報
【特許文献４】特開２００３−２０２１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  停船命令に従わない逃走船舶への船体射撃や強行接舷は乗組員の死傷や船体の損傷又は転覆などの発生が懸念される極めて危険な手段であり、これらの行為に至る前に、安全性が高く、かつ確実な強制停船手段を講ずることが求められる。【０００７】  停船手段として使用された機材（例えば、前記の海面に展張するロープなど）は海上に残留すると、その後、他の通常船舶の航行の障害になる可能性があり、または海底に沈下しても海洋廃棄物となってしまうので、確実に回収することが求められる。【０００８】  逃走船舶を船体射撃や強行接舷で停船させ立入検査した後は、当該船舶を連行する事になるが、当該船舶の船体や機関に損傷を与えた場合、当該船舶は自力航行が出来なくなる可能性もあり、その場合は曳航の手段を講ずる必要が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明によれば、海上を走行する逃走船舶を強制的に停船させることを目的として、一本の長いワイヤーロープの両端にパラシュートを結び、さらにその先に短いガイドロープで鉄球を繋いだ制動索具と、前記鉄球を発射する発射管と前記ワイヤーロープ及び前記パラシュートを収納する収納筒から成る制動索具展張装置、及び該制動索具展張装置を吊下げ前記逃走船舶の直上まで空中運搬するドローン等の無人飛行運搬機とで構成され、
前記発射管から前記鉄球を発射し、前記制動索具を前記逃走船舶の直上近傍の空間で船幅を横断して一直線状に展張した状態で落下させ、前記ワイヤーロープの中央部を前記逃走船舶の甲板上の構造物に引っ掛け、同時に海面上に落下した両端の前記パラシュートが前記逃走船舶に引きずられ、水中抵抗を受けながら、前記逃走船舶の船側に向かい引き寄せられて行き、前記制動索具全体が平面上で見て直線形状から逆Ｕ字形状になった時点で前記パラシュートは水流抵抗にて最大の抵抗力を生み、前記逃走船舶を強力に制動する、ことを特徴とする逃走船舶制動装置が提供される。
尚、前記無人飛行運搬機はドローンに代えて、無人小型ヘリコプターでもよい。【００１０】  前記制動索具展張装置を構成する前記発射管は円筒形状を有し、その中央部に火薬が装填され、両端開口より挿入された２個の前記鉄球を前記火薬の燃焼圧力により互いに反対方向に水平に発射し、前記鉄球の運動エネルギーにより、前記制動索具を空中で一直線状に展張する。
尚、前記火薬に代え、圧縮空気にて前記鉄球を発射してもよい。【００１１】  前記制動索具展張装置を構成する前記収納筒は円筒形状を有し、前記発射管の下部に平行に取付けられ、前記制動索具の前記ワイヤーロープ及びその両端の前記パラシュートが前記収納筒の内径に沿い螺旋状に巻かれた状態で収納され、また前記収納筒にはその最下部に長手方向全長に亘り直線の間隙が設けられ、
前記パラシュート及び前記ワイヤーロープは前記発射管から発射された前記鉄球に牽引されて両側に急速に引き出され、前記ワイヤーロープは螺旋巻きが解けて一直線状に延びきった瞬間に前記収納筒の前記間隙をすり抜けて水平状態で重力により落下し、前記収納筒から完全に離れる。【００１２】  前記無人飛行運搬機は無線遠隔操縦式とし、映像発信機能を有するカメラを有し、操縦装置にはモニター画面を設け、映し出された映像で前記逃走船舶に対する空中位置を正確に把握して甲板直上近傍の最適な位置で並走飛行しながら、前記操縦装置からの指令信号により前記火薬を発火燃焼させ、その燃焼圧力にて前記鉄球を発射し、前記制動索具を狙った位置で一直線状に展張する。【００１３】  前記鉄球は前記発射管から発射されることにより、前記パラシュートと前記ワイヤーロープを一直線状に展張する牽引力を発揮すると共に、海上に落下した前記パラシュートを海面下に沈め、前記パラシュートの傘部が素早く全開し十分な抵抗力を生むための重りの役目も有する。【００１４】  前記制動索具を前記逃走船舶の船幅を横断する方向に一直線状に展張するためには、前記制動索具展張装置を前記逃走船舶の進行方向に対し直角の向きに保つ必要があり、前記逃走船舶に並走飛行する前記無人飛行運搬機に吊下げられ空気中を移動する前記制動索具展張装置が、その向きを進行方向に対し常に直角に保つため、前記制動索具展張装置の後方中央部に方向安定舵を有してもよい。【００１５】  前記制動索具展張装置の前記収納筒は前記発射管に脱着できる構造とし、前記制動索具を収納した前記収納筒を予め複数準備しておくことにより、前記収納筒の交換のみで、前記無人飛行運搬機の往復により、前記逃走船舶に対し複数本の前記制動索具を素早く展張できる様にしてもよい。【００１６】  前記発射管内の中央部の火薬装填箇所の両側に磁石リングを嵌め込み、前記鉄球と接する側のリング内径にはテーパを付け、前記鉄球と面接触する形状とし、磁力にて前記鉄球を吸着し、一旦挿入した前記鉄球が前記発射管の傾きにより滑り出ない様にしてもよい。ただし、前記磁石リングの磁力は前記鉄球の発射時の初速を損なわない程度の弱いものにする。【００１７】  前記収納筒の両端開口には端部外周下方の左右にヒンジを有しハの字形状で観音開となる押えアームを取付け、収納した前記パラシュートがその弾性力又は前記収納筒の傾きによりはみ出ない様に押さえておいてもよい。ただし、前記押えアームの閉止力は前記鉄球の牽引力を損なわない程度の弱いものにする。【００１８】  前記発射管の中央部に装填された前記火薬の両側に挿入された２個の前記鉄球は前記発射管の両端開口から、水平に互いに１８０°反対方向に、前記火薬の同一の燃焼圧力により発射されるので、前記鉄球の発射運動に伴う反作用力は互いに相殺され、前記発射管が反動で動くことはなく、従って前記制動索具展張装置を吊下げている前記無人飛行運搬機の飛行に支障を与えることはない。前記鉄球が前記発射管から飛び出した瞬間から、前記無人飛行運搬機に掛かる吊下げ重量は急速に減じるので、前記無人飛行運搬機は上方に浮き上がることになる。【００１９】  前記制動索が一直線状に展張され、前記逃走船舶の甲板上に落ち、前記パラシュートが海上に着水した時点では、前記逃走船舶の甲板上の構造物に引っ掛かった前記ワイヤーロープが前記逃走船舶に及ぼす制動力はゼロであり、前記逃走船舶の前進に伴い前記パラシュートが引きずられ、水中抵抗を受けながら、前記逃走船舶の船側に向かい引き寄せられて行くにつれて制動力が増し、前記制動索具全体の形状が平面上で見て直線形状から逆Ｕ字形状になった時点で最大の制動力となる。【００２０】  前記収納筒の内径に沿って螺旋状に巻かれて収納された前記ワイヤーロープには直線状に引き出される際に芯線に沿い捩れが生じることになるが、前記鉄球までの両端は拘束のない自由端であり、前記捩れは端部に向けて解放され、ループ状の輪を形成することはない。【００２１】  前記無人飛行運搬機で運ばれる前記制動索展張装置及び前記制動索具は前記無人飛行運搬機の吊上げ能力負担軽減のためには、極力軽量であることが望ましく、強度を要求される前記発射管や前記ワイヤーロープには炭素繊維材料や高機能化学繊維材料などを利用し、また高い強度は要求されない前記収納筒や前記方向安定舵には軽合金または強化プラスチックなどを利用してもよい。【００２２】  また、本発明によれば、海上を走行する逃走船舶を強制的に停船させることを目的として、一本の長いワイヤーロープの両端にパラシュートを結び、さらにその先に短いガイドロープで鉄球を繋いだ制動索具と、前記鉄球を発射する発射管と前記ワイヤーロープ及び前記パラシュートを収納する収納筒から成る制動索具展張装置、及び該制動索具展張装置を吊下げ前記逃走船舶の直上まで空中運搬するドローン等の無人飛行運搬機とで構成された逃走船舶制動装置を用い、
前記発射管から前記鉄球を発射し、前記制動索具を前記逃走船舶の直上近傍の空間で船幅を横断して一直線状に展張した状態で落下させ、前記ワイヤーロープの中央部を前記逃走船舶の甲板上の構造物に引っ掛け、同時に海面上に落下した両端の前記パラシュートが前記逃走船舶に引きずられ、水中抵抗を受けながら、前記逃走船舶の船側に向かい引き寄せられて行き、前記制動索具全体が平面上で見て直線形状から逆Ｕ字形状になった時点で前記パラシュートは水流抵抗にて最大の抵抗力を生み、前記逃走船舶を強力に制動する、ことを特徴とする逃走船舶制動方法が提供される。
【発明の効果】
【００２３】  本発明によれば、全速力で逃走しようとする船舶の船速を強制的に大幅に減じることができ、逃走船舶に逃走を断念させことが出来る。【００２４】  さらに、本発明によれば、逃走船舶の船体をほとんど損傷することなく、確実に停船を促すことができ、巡視船側の船体損傷の危険も回避できる。【００２５】  制動索具のワイヤーロープが逃走船舶の甲板上に落下した時点では逃走船舶に対する制動力は掛からず、逃走船舶がパラシュートを引きずりながら前進するにつれて制動力は増大して行く。従って、逃走船舶に衝撃的に制動力が掛かることはなく、逃走船舶を転覆させるような危険性はない。【００２６】  制動索具展張装置を吊下げた無人飛行運搬機は逃走船舶の直上近傍まで接近し、逃走船舶の船速に合わせて並走飛行することが可能であり、制動索具を狙った位置に正確に展張することができ、確実に逃走船舶を捕らえることができる。【００２７】  収納筒を脱着可能な構造とすることにより、制動索具を収納した収納筒を予め複数準備しておけば、収納筒の交換のみで、無人飛行運搬機の往復により逃走船舶に対し複数本の制動索具を素早く展張でき、より確実に逃走船舶に停船を促すことができる。【００２８】  逃走船舶が停船状態となれば、パラシュートは容易に海中から引揚げられ、制動索具を逃走船舶から取り除くことは可能であり、その後の逃走船舶の航走にも支障は出ない。【００２９】  逃走船舶に向けて使用した制動策具は実行後すべて回収され、海上に残留することはなく、その後、他の通常船舶の航行の障害となったり、海底に沈下して海洋廃棄物になったりすることはない。【００３０】  制動索具は回収可能であり、また逃走船舶の甲板構造物に引っ掛かり局所的に大きな剪断荷重が掛かるワイヤーロープ以外は損傷を受ける可能性は極めて低く、再利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一形態に係る逃走船舶制動装置を用い、逃走船舶を制動するまでの一連の逃走船舶制動方法を示す図であり、（ａ）〜（ｄ）は側面図、（ｅ）は（ｄ）の平面図である。
【図２】（ａ）は逃走船舶制動装置の全体構成の立面図であり、（ｂ）はその側面図、（ｃ）は制動索具展張装置の端部の側面図である。
【図３】（ａ）は制動索具展展張装置の平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ―Ａ矢視断面図であり、収納筒の発射管への取付け構造を示す図である。
【図４】制動索具展張装置より鉄球が発射され、制動具索が一直線状に展張される状況を示す図である。
【図５】逃走船舶の居住区構造物の前に制動索具を展張した場合における逃走船舶の逃走船舶制方法を示す図であり、（ａ）（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】  以下、本発明の実施形態について図１〜図５を用いて説明する。ここで、
図１は逃走船舶制動装置１が逃走船舶５を制動するまでの一連の逃走船舶制動方法を示す図である。
図２（ａ）は、逃走船舶制動装置１の全体構成を示す立面図であり、（ｂ）はその側面図、（ｃ）は制動索具展張装置３の端部の押えアーム３４の取付け位置を示す側面図である。
図３（ａ）は制動索具展張装置３の平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ―Ａ矢視断面図であり、収納筒３２の発射管３１への取付け構造を示す図である。
図４は制動索具展張装置３にて発射管３１より制動索具４の両先端の鉄球４４が発射され、収納筒３２よりパラシュート４２及びワイヤーロープ４１が一挙に引き出され一直線状に展張される状況を示す図である。
図５は図１に示した制動索具４の展張位置を船体の居住区構造物５２の前にした場合の逃走船舶制動方法を示す図である。
【００３３】  図１において、制動索具展張装置３はドローン２に吊下げられ、ドローン２は巡視船の船上からの無線遠隔操縦で逃走船舶５の直上まで飛来し、逃走船舶５の甲板前方の直上近傍で逃走船舶５に並走飛行しながら（図１（ａ））、鉄球４を発射し制動索具４を展張する（図１（ｂ））。逃走船舶５の船幅を横切る方向に一直線状に展張した制動索具４は自由落下し、ワイヤーロープ４１の中央部が甲板上の構造物（本図ではフォアマスト５１の基部）に引っ掛かり、同時に海上に落下した両端のパラシュート４２は鉄球４４の重みにより水中に沈み込むと共に、逃走船舶５に引きずられ（図１（ｃ））、水中抵抗を受けながら、逃走船舶５の船側に向かい引き寄せられて行き、制動索具４全体が平面上で見て直線形状から逆Ｕ字形状になった時点（図１（ｄ）、（ｅ））でパラシュート４２は水流抵抗にて最大の抵抗力を生み、逃走船舶５を強力に制動する。
【００３４】  図２（ａ）は逃走船舶制動装置１の全体構成を示す立面図であり、ドローン２に吊下げられた制動索具展張装置３は発射管３１とその下に取付けられた収納筒３２、及び方向安定舵３３で構成される。発射管３１の中央部に火薬３５を装填し、制動索具４の両先端部に繋がれた鉄球４４を発射管３１の両端開口から挿入する。収納筒３２にはワイヤーロープ４１とその両端のパラシュート４２を内径に沿って螺旋状に巻いた状態で収納し、鉄球４４とパラシュート４２はガイドロープ４３で繋がれている。
【００３５】  図２（ｂ）は逃走船舶制動装置１の側面図であり、発射管３１の中央部後方に発射管３１と直角に方向安定舵３３を取付ける。制動索具展張装置３は、ドローン２の進行方向に対し真横の向きになるように、方向安定舵３３の上部先端と発射管３１の両端の３点を４本の吊下げ索３６で吊下げることにより、ドローン２に対する水平面上の向きはほぼ固定されるが、方向安定舵３３により空中を移動中もこの向きを安定的に保つことができる。これらにより、逃走船舶５に並走飛行するドローン２に吊下げられた制動索具展張装置３は常に逃走船舶５の進行方向と直角の方向を向き、制動索具４を逃走船舶５の進行方向と直角の方向に一直線に展張することができる。
【００３６】  ドローン２は無線遠隔操縦式とし、図２（ｂ）に示すとおり、ドローン２の下面に進行方向前方斜め下に向け、映像発信機能を有するカメラ２１を取付け、巡視船上の操縦装置にはモニター画面を設け、映し出された映像で逃走船舶５を俯瞰しながら追跡飛行し、甲板直上近傍でドローン２を並走飛行させる。前記モニター画面を見ながら、制動索具展張装置３を狙った位置に正確に運び、同時に発射管３１の向きも確認の上、鉄球４４を発射し制動索具４を展張する。
【００３７】  また、ドローン２には４本の着地脚２２を取付け、着地した状態で制動索具展張装置３が下方に収まる空間を確保し、ドローン２の離着陸が確実に行える様にする。
【００３８】  また、収納筒３２には最下部に長手方向全長に亘り直線状の間隙３２ａを設け、螺旋状に巻かれたワイヤーロープ４１が発射された鉄球４４により両端から急速に引き出されて螺旋巻きが解消され一直線状に延びきった瞬間に間隙３２ａをすり抜けて落ちるようにする。
【００３９】  図２（ｃ）に示すとおり、収納筒３２の両端開口には端部外周の下方の左右にヒンジを有し八の字形状で観音開となる押えアーム３４を取付け、収納したパラシュート４２がその弾性力又は収納筒３２の傾きによりはみ出ない様に押さえておく。ただし、押えアーム３４の閉止力は発射された鉄球４４の牽引力を損なわない程度の弱いものにする。
【００４０】  図３（ａ）は制動索具展張装置３の平面図であり、発射管３１の中央部を火薬装填区画とし、装填孔を設け火薬装填孔塞ぎ蓋３１ａを取付ける。火薬装填孔塞ぎ蓋３１ａは火薬３５の燃焼圧力に耐えられる強度を備える。
【００４１】  また、発射管３１内の中央部の火薬装填区画の両側に磁石リング３７を嵌め込み、挿入した鉄球４４と接する側のリング内径にはテーパを付け、鉄球４４と面接触する形状とし、磁力にて鉄球４４を吸着し、一旦挿入した鉄球４４が発射管３１の傾きにより滑り出ないようにする。ただし、磁石リング３７の磁力は鉄球４４の発射時の初速を損なわない程度の弱いものにする。
【００４２】  図３（ｂ）は（ａ）の制動索具展張装置３のＡ―Ａ矢視断面図であり、収納筒３２の発射管３１への取付け構造を示す。収納筒３２には取付けピース３２ａを設け、発射管３１に設けたブラケット３１ｂに取付けボルト３２ｃで取付ける脱着式とし、収納筒３２を短時間で交換できる様にしておく。制動索具４を収納した収納筒３２を予め複数準備しておくことにより、収納筒３２の交換のみで、ドローン２の往復により逃走船舶５に対し複数本の制動索具４を素早く展張でき、逃走船舶５の停船をより確実にすることができる。
【００４３】  図４は発射管３１から発射された鉄球４４の挙動と、それに牽引され飛び出すパラシュート４２及びワイヤーロープ４３の状況を示すが、水平に発射された鉄球４４は徐々に自由落下する（図４（ａ））一方、ワイヤーロープ４１は螺旋状に巻かれた部分は収納筒３２に支えられているので、上方に凸部を持つ緩い弓形形状に展張が進み（図４（ｂ））、一直線状に延びきった時点で収納筒３２の間隙３２ａをすり抜けて落ち（図４（ｃ））、制動索具４が制動索具展張装置３から完全に離れることになる。この時点でドローン２は逃走船舶５から離れ、巡視船に帰還する。
【００４４】  制動索具４を逃走船舶５に落下させる位置はワイヤーロープ４１が甲板上の構造物に引っ掛かればどこでもよいが、逃走船舶５の乗組員によるワイヤーロープ４１の切断行為を防止する意味においては図１に示した様に船首付近（例えばフォアマスト５１の前方）が望ましい。船首部は船体動揺が大きく、切断作業がやり難く、また、居住区構造物５２などの大きな構造物の陰に身を隠すことが出来ないので、巡視船からの放水攻撃で切断作業を阻止することも容易となる。
【００４５】  図５においては、逃走船舶５の船種船型によっては制動索具４を居住区構造物５２の前方に落とした方が確実な場合も考えられ、図１において示した制動索具の展張位置をフォアマスト５１の前方より居住区構造物５２の前方に変えた場合の逃走船舶制動方法を示す。
【００４６】  従って、本実施形態に係わる逃走船舶制動方法よれば、海上を走行する逃走船舶５を強制的に停船させることを目的として、一本の長いワイヤーロープ４１の両端にパラシュート４２を結び、さらにその先に鉄球４４を繋いだ制動索具４と、鉄球４４を発射する発射管３１とワイヤーロープ４１及びパラシュート４２を収納する収納筒３２から成る制動索具展張装置３、及び制動索具展張装置３を吊下げ逃走船舶５の直上まで空中運搬するドローン２とで構成された逃走船舶制動装置１を用い、
発射管３１から鉄球４４を発射し、制動索具４を逃走船舶５の直上近傍の空間で船幅を横断して一直線状に展張した状態で落下させ、ワイヤーロープ４１の中央部を逃走船舶５の甲板上の構造物に引っ掛け、同時に海面上に落下した両端のパラシュート４２が逃走船舶５に引きずられ、水中抵抗を受けながら、逃走船舶５の船側に向かい引き寄せられて行き、制動索具４全体が平面上で見て直線形状から逆Ｕ字形状になった時点でパラシュート４２は水流抵抗にて最大の抵抗力を生み、逃走船舶５を強力に制動することができる。
【符号の説明】
【００４７】１  逃走船舶制動装置
２  ドローン
２１  カメラ
２２  着地脚
３  制動索具展張装置
３１  発射管
３１ａ  火薬装填孔塞ぎ蓋
３１ｂ  ブラケット
３２  収納筒
３２ａ  間隙
３２ｂ  取付ピース
３２ｃ  取付ボルト
３３  方向安定舵
３４  押えアーム
３５  火薬
３６  吊下げ索
３７  磁石リング
４  制動索具
４１  ワイヤーロープ
４２  パラシュート
４３  ガイドロープ
４４  鉄球
５  逃走船舶
５１  フォアマスト
５２  居住区構造物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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