(57)【要約】【課題】積算計表示の外観不良が生じにくい渦電流式計器を提供する。【解決手段】本発明に係る渦電流式計器１０は、渦電流式計器１０は、回転体２３と、この回転体２３の回転に基づいて、文字車１２ａを回転させて走行距離を表示する積算計１２と、回転体２３及び文字車１２ａを回動可能に軸支する筐体４０と、を備えており、筐体４０は、熱可塑性の合成樹脂が適用され、筐体４０に設けられ、積算計１２を収容する収容部４３を設け、収容部４３の底面４３ａに、貫通孔４３ｂを備えたものである。【選択図】図１
2018119875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、
この回転体の回転に基づいて、文字車を回転させて走行距離を表示する積算計と、
前記回転体及び前記文字車を回動可能に軸支する筐体と、
を備えた渦電流式計器であって、
前記筐体は、熱可塑性の合成樹脂が適用され、
前記筐体に設けられ、前記積算計を収容する収容部を設け、
前記収容部の底面に、貫通孔を備えたこと
を特徴とする渦電流式計器。
【請求項２】
前記底面の角部に貫通孔を備えたことを特徴とする請求項１に記載の渦電流式計器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、渦電流式計器に関し、例えば、車両の総走行距離や区間距離を表示する積算計を備えた渦電流式計器として好適である。
【背景技術】
【０００２】
車両には、通常、車速計やタコメータ等の計器が搭載されている。これらの計器として、磁石を回転させた際に発生する渦電流によって指針を回転させる、渦電流式の計器が知られている。渦電流式計器に関する従来技術として、特許文献１に開示される技術がある。
【０００３】
特許文献１に示されるような、渦電流式計器は、基部と、この基部に被せられた蓋体と、基部に回転可能に支持された第１の回転軸と、この第１の回転軸に取り付けられ第１の回転軸と共に回転する磁石と、蓋体に回転可能に取り付けられた第２の回転軸と、この第２の回転軸に支持され磁石が回転した際に発生する渦電流によって回転するロータと、を有する。乗員が視認する指針は、第２の回転軸の上端に設けられている。
【０００４】
また、これら計器に適用される総走行距離や区間距離を表示するための複数の文字車からなる積算計は、金属製のフレームに加締めされて取り付けられており、例えば、特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１６２２２５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１２００４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記渦電流式計器に対し、材料費や製造コストの削減を目的として、金属製のフレームを合成樹脂製のフレームに置き換え、更に改ざん防止のため文字車の非表示面を収容部で覆う構造とした場合、寒暖差などの原因で結露が発生してしまい、収容部内に水滴が溜まる虞があり、また水滴が文字車に長期間付着した場合、外観不良を招く可能性があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、積算計表示の外観不良が生じにくい渦電流式計器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る渦電流式計器１０は、
回転体２３と、
この回転体２３の回転に基づいて、文字車１２ａを回転させて走行距離を表示する積算計１２と、
回転体２３及び文字車１２ａを回動可能に軸支する筐体４０と、
を備えており、
筐体４０は、熱可塑性の合成樹脂が適用され、
筐体４０に設けられ、積算計１２を収容する収容部４３を設け、
収容部４３の底面４３ａに、貫通孔４３ｂを備えたこと
を特徴とする。
【０００９】
底面４３ａの角部４３ｃに貫通孔４３ｂを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、積算計表示の外観不良が生じにくい渦電流式計器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態を示す渦電流式計器。
【図２】図１に示された渦電流式計器のＡ−Ａ断面図。
【図３】図１の収容部近傍の要部拡大図。
【図４】同上実施形態の別例を示す図。
【図５】図４の収容部近傍の要部拡大図。
【図６】図３の別の実施形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の一実施形態に係る渦電流式計器を添付図面に基づいて説明する。なお、説明中、左右とは二輪車の乗員を基準として左右、前後とは二輪車の進行方向を基準として前後を指す。また、図中Ｆｒは前、Ｒｒは後、Ｌｅは乗員から見て左、Ｒｉは乗員から見て右、Ｕｐは上、Ｄｎは下を示している。
【００１３】
図１には、本発明による渦電流式計器の計器本体（渦電流式計器）１０が、上から見た状態において示されている。この計器本体１０に指針１１及びカバーが取り付けられ、例えば、二輪車に搭載されて、車速計として用いられる。指針１１が取り付けられる回転軸（第２の回転軸）４５の後方には、積算された走行距離が表示される積算計１２が設けられている。指針１１及び積算計１２は、二輪車の前輪の回転に連動して作動する。以下、計器本体１０の詳細について説明する。
【００１４】
計器本体１０は、軸受体２０と、この軸受体２０が差し込まれる基部３０と、この基部３０に被せられた蓋体（筐体）４０と、これらの基部３０及び蓋体４０に設けられる部品と、からなる。
【００１５】
積算計１２は、シャフト１７に挿通し、後述する第１の回転軸２３の回転に応じて、数値が印刷された複数の文字車１２ａをギアを介して回転させることで、走行距離を数値表現できる。
【００１６】
軸受体２０は、筒状部材２１と、この筒状部材２１の内周に設けられる焼結金属製の滑り軸受２２とからなる。滑り軸受２２の内周には、第１の回転軸２３が回転可能に設けられている。
【００１７】
第１の回転軸２３は、計器本体１０が実装される車両の車輪と連動して回転するケーブルＣと接続される。この第１の回転軸２３の上部には、カップ状の導磁体２４と、ドーナツ形状の磁石２５と、が固定されている。即ち、導磁体２４及び磁石２５は、第１の回転軸２３と共に回転可能である。導磁体２４は、上方に開口している。磁石２５は、上方に開口した導磁体２４に収容されるように配置されている。磁石２５には、例えば、アルニコ（Al-Ni-Co）からなるラジアル着磁された焼結磁石が用いられる。第１の回転軸２３の上端は、下方に向かって抉られており、この抉られた部位には、第２の軸受２６が配置されている。
【００１８】
導磁体２４の下方には、第１の回転軸２３と噛みあう横軸１５が設けられている。横軸１５は、基部３０に回転可能に支持されている（図１参照）。横軸１５は、第１の回転軸２３と直交しており、第１の回転軸２３の回転を積算計１２に伝えるギア機構１６の一部を構成する。ギア機構１６には、ウォームギア等の周知の技術が採用される。詳細な説明は省略する。
【００１９】
基部３０は、例えば、一般的な冷間圧延鋼板（SPCC）がプレス成形されることにより構成される。基部３０の中央には、差込孔３１が形成されている。筒状部材２１の周縁には、リング部材３２が設けられている。差込孔３１にリング部材３２を挿入した後リング部材３２を加締めすることによって、筒状部材２１と基部３０は固定されている。なお、筒状部材２１とリング部材３２は一体にして部品点数を削減することも可能である。
【００２０】
蓋体４０は、例えば、射出成形による射出成形品であり、基部３０の端部から上方に延びる壁部４１と、この壁部４１で囲われた上部を覆う天井部４２と、からなる。蓋体４０は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（PBT）を採用することができる。天井部４２には、略中央から後部にかけて、積算計１２を収容するための収容部４３が形成されている。この場合、収容部４３は、底面４３ａと側面とからなる凹形状を有し、積算計１２を囲むように配置し、軸受用の潤滑オイルや他の部品が積算計１２に接触して文字車１２ａが汚れたり傷つくことを防止したり、外部から積算計１２へ接触し難くし改ざんを防止する作用がある。
【００２１】
天井部４２の略中央には、第１の回転軸２３の軸線ＣＬ上に、円状の支持孔４４が開けられている。即ち、第２の回転軸４５は、第１の回転軸２３と同一の軸線ＣＬ上に配置されている。第２の回転軸４５は、支持孔４４の内周面に接触した状態によって、蓋体４０によって回動可能に支持されている。
【００２２】
第２の回転軸４５には合成樹脂製のロータ支持部５０が取り付けられている。ロータ支持部５０の詳細については後述する。ロータ支持部５０に支持されるロータ６０は、非磁性金属、例えば、アルミニウムからなり、プレス成形によりカップ状に構成される。ロータ６０の円筒状の壁部は、磁石２５及び導磁体２４の間に位置する。
【００２３】
天井部４２の上方には、第２の回転軸４５を付勢するひげばね４６が設けられている。ひげばね４６は、中心部が第２の回転軸４５に固定されていると共に、端部が天井部４２に固定されたフック４７に引っ掛けられている。端部は、例えば、熱かしめにより固定される。ひげばね４６は、渦電流によるロータ６０の回動方向と逆の方向に向かって、第２の回転軸４５を付勢している。
【００２４】
蓋体４０は、積算計１２のシャフト（回転軸）１７の両端を支持する右側の積算計支持部７０,左側の積算計支持部８０を備えている。
【００２５】
右側の積算計支持部７０は、シャフト１７の一端を支持する軸穴７１を備える。
【００２６】
二輪車が走行すると、前輪の回転に連動して第１の回転軸２３が回転し、第１の回転軸２３に固定された導磁体２４、及び、磁石２５が一体的に回転する。磁石２５の回転によりロータ６０に渦電流が生じてロータ６０が回動する。ロータ６０の回動に連動して指針１１の指示角は変位する。二輪車の速度が速くなるにつれて、磁石２５の回転数は大きくなり、ロータ６０に生じる渦電流も大きくなる。渦電流が大きくなると、ロータ６０の回転数も大きくなり、指針１１を回動させる力も大きくなる。指針１１は、ひげばね４６の付勢力と釣り合う位置で止まる。乗員は、指針１１が指し示す位置によって走行速度を視認できる。
【００２７】
同様に、第１の回転軸２３の回転は、ギア機構１６を介して、積算計１２に伝わる。積算計１２に示された数字により、乗員は走行距離を視認できる。
【００２８】
収容部４３の底面４３ａに穴（貫通孔）４３ｂを設けたことによって、収容部４３の内面に生じる結露などの原因で、カップ状の収容部４３内に水滴が溜まったとしても、収容部４３から排出することができる。したがって、収容部４３に水滴が残りにくくなるため、収容部４３内の水滴によって文字車１２ａが汚れにくくなる。よって、積算計表示の外観不良が生じにくい渦電流式計器を提供することができる。
【００２９】
図１，図３に示すように、第２の回転軸の下側（図１のＲｒ方向）に積算計１２を設ける場合、収容部４３の下隅に穴４３ｂを設けることによって、例えば、二輪車を駐車する際にサイドスタンドを用いると、ハンドルとともに傾く計器の穴４３ｂは収容部４３内側で最も下になるので、より水滴が残りにくくなることが期待できる。
【００３０】
図４，図５に示すように、第２の回転軸の上側（図４のＦｒ方向）に積算計１２を設ける場合、二輪車を駐車する際に最も下になり易い箇所に、穴４３ｂを設けることが望ましい。
【００３１】
本発明は、上述した実施形態に限定するものではなく、種々の変形が可能である。図６に示すように、穴は側面まで達するスリット４３ｄであっても差し支えない。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明の渦電流式計器は、四輪車や農機、建機、船舶等の車速計としても好適である。
【符号の説明】
【００３３】
１０    計器本体（渦電流式計器）
１１    指針
１２    積算計
１２ａ  文字車
１５    横軸
１６    ギア機構
１７    シャフト
２０    軸受体
２１    筒状部材
２２    滑り軸受
２３    第１の回転軸
２４    導磁体
２５    磁石
３０    基部
３１    差込孔
３２    リング部材
４０    蓋体（筐体）
４１    壁部
４２    天井部
４３    収容部
４３ａ  底面
４３ｂ  穴（貫通孔）
４３ｃ  角部
４３ｄ  スリット
４４    支持孔
４５    第２の回転軸
４６    ばね
４７    フック
５０    ロータ支持部
６０    ロータ
７０    右側の積算計支持部
７１    軸穴
８０    左側の積算計支持部
Ｃ      ケーブル
ＣＬ    軸線
【図１】
2018119875.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018119875.tif 000007
【図６】
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