(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者や管理者等がかごの敷居と乗降場の敷居との間に落ちた物を簡単に回収することのできるエレベータを提供する。【解決手段】乗降場１又はかご２の何れか一方は、落とし物を回収する回収ボックス４を備え、乗降場１又はかご２の何れか一方は、自身の敷居２１よりも下方に配置されたシュート部材３であって、第一端Ｅ１と該第一端Ｅ１よりも下方にある第二端Ｅ２とを有するシュート部材３を備え、回収ボックス４は、導入口４００と回収口４０１とを備えるとともに、導入口４００及び回収口４０１が床面よりも下方に位置する収納位置Ｐ１と、回収口４０１が床面よりも上方に位置する引出位置Ｐ２とに位置変更可能に設けられ、かご２の移動中において、第一端Ｅ１及び第二端Ｅ２が上下方向に並んだ起立姿勢になり、かごがの停止中において、第一端Ｅ１から第二端Ｅ２に向けて先下りした傾斜姿勢になる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の階層に設けられた乗降場であって、乗降口を有する乗降場と、
構造物に設けられた昇降路に沿って上下方向に移動可能且つ利用者の指定する階層で停止可能なかごであって、停止した階層の乗降場の乗降口と対応する乗降口を有するかごとを備え、
乗降場及びかごのそれぞれは、自身の乗降口を開閉するドアパネルと、少なくとも乗降口を閉じたドアパネルの下方に位置する敷居であって、かごが利用者の指定する階層で停止した状態で、上下方向と直交する奥行方向に間隔をあけて互いに並ぶ敷居とを有し、
乗降場又はかごの何れか一方は、落とし物を回収する回収ボックスを備え、
乗降場又はかごの何れか一方又は他方は、自身の敷居よりも下方に配置されたシュート部材であって、第一端と該第一端よりも下方にある第二端とを有するシュート部材を備え、
回収ボックスは、奥行方向に開放した導入口であって、当該回収ボックスを備えた乗降場又はかごの何れか一方の相手方になる乗降場又はかごの何れか他方側に向けて開放した導入口と、上下方向及び奥行方向のそれぞれと直交する横方向又は奥行方向に開放した回収口とを有するボックス本体を備えるとともに、導入口及び回収口が当該回収ボックスを備えた乗降場又はかごの何れか一方における敷居と並ぶ床面よりも下方に位置する収納位置と、少なくとも回収口が前記床面よりも上方に位置する引出位置とに位置変更可能に設けられ、
シュート部材は、横方向に延びる軸線を中心に回転可能に設けられるとともに、かごが昇降路を移動している状態において、第一端及び第二端が上下方向に並んだ起立姿勢になり、かごが階層で停止している状態において、第一端から第二端に向けて先下りした傾斜姿勢であって、乗降場の敷居とかごの敷居との間の下方位置に存在し且つ回収ボックスの導入口を通って第二端が回収ボックス内に位置する傾斜姿勢になる
ことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
回収ボックスは、導入口を開閉する扉を有し、
扉は、回収ボックスが引出位置にあるときに導入口を閉塞し、回収ボックスが収納位置にあるときに導入口を開放する
請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
シュート部材は、第二端を含む下側領域を有し、
下側領域は、前記軸線側の第一下側領域と、第一下側領域と連続する第二下側領域であって、第二端を含む第二下側領域とを含み、
第二下側領域は、第一下側領域に対して前記軸線と同方向に延びる仮想線を中心にして回転可能に連結される
請求項１又は２に記載のエレベータ。
【請求項４】
シュート部材は、第一端を含む上側領域と、第二端を含む下側領域であって、前記軸線を挟んで上側領域と連続する下側領域とを有し、
上側領域は、前記軸線側の第一上側領域と、第一上側領域と連続する第二上側領域であって、第一端を含む第二上側領域とを含み、
第二上側領域は、第一上側領域に対して前記軸線と同方向に延びる仮想線を中心にして回転可能に連結される
請求項１乃至３の何れか１項に記載のエレベータ。
【請求項５】
乗降場又はかごの何れか一方又は他方は、自身の敷居から垂下するプレート状のエプロンを備え、
シュート部材は、前記エプロンの一部を構成する
請求項１乃至４の何れか１項に記載のエレベータ。
【請求項６】
乗降場又はかごの何れか一方は、回収ボックスを引出位置で維持させるロック機構をさらに備える
請求項１乃至５の何れか１項に記載のエレベータ。
【請求項７】
乗降場又はかごの何れか一方は、収納位置にある回収ボックスを受ける受部材を備え、
ボックス本体は、上向きの天面を有する天部と、天部よりも下方に配置された底部と、天部と底部との間に配置された周壁部であって、導入口及び回収口を有する周壁部とを備え、
受部材は、天部の天面が周囲の床面と同面又は略同面になる位置で回収ボックスを受ける
請求項１乃至６の何れか１項に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の指定する階層に該利用者を移送するかごを備えたエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、構造物の階層に設けられた乗降場と、構造物に設けられた昇降路に沿って上下方向に移動可能且つ利用者の指定する階層で停止可能なかごとを備える。
【０００３】
乗降場及びかごのそれぞれは、かごに対して利用者が乗り降りするための乗降口を有する。これに伴い、乗降場及びかごのそれぞれは、自身の乗降口を開閉するドアパネルと、乗降口を閉じたドアパネルの下方に位置し、乗降口の下端を画定する敷居とを備える。
【０００４】
かかるエレベータにおいて、上下方向に移動するかごと構造物との干渉を防止するために、かごと構造物との間には隙間が設けられる。これに伴い、かごが利用者の指定する階層に停止した状態において、その階層における乗降場の敷居と、停止中のかごの敷居との間にも隙間ができる。すなわち、かごが利用者の指定する階層に停止した状態において、乗降場の敷居及びかごの敷居は、間隔をあけて横並びになる。
【０００５】
そのため、かごに対して乗り降りする利用者が物を落とした際、その落とし物が乗降場の敷居とかごの敷居との間の隙間から昇降路に落下する虞がある。
【０００６】
そこで、かごに対して乗り降りする利用者が物を落とした際、その落とし物が昇降路に落下することを防止することのできるエレベータが提供されている（例えば、特許文献１）。
【０００７】
かかるエレベータは、乗降場又はかごの何れか一方の敷居に対して出退可能に設けられた進退部材を備える。
【０００８】
進退部材は、ドアパネルの動作（乗降口の開閉）に連動し、乗降場の敷居とかごの敷居との間の隙間を塞ぐ進出位置と、乗降場又はかごの何れか他方から離間し、乗降場の敷居とかごの敷居との間の隙間を開放した退避位置とに位置変更する。
【０００９】
以上のエレベータでは、ドアパネルが乗降口を開放した状態で、進退部材が乗降場の敷居とかごの敷居との間の隙間を塞ぐため、かごに対して乗り降りする利用者が物を落とした際に、その物が乗降場の敷居とかごの敷居との間に落ちたとしても、その物は進退部材によって受け止められる。従って、上記構成のエレベータは、落とし物を乗降場の敷居とかごの敷居との間から昇降路に落下させないため、落し物をその場で回収することができる。
【００１０】
ところで、かごに対して乗り降りする利用者の中には、物を落としたことに気付かない人がいる。このような場合、上記構成のエレベータでは、利用者の落とした物が昇降路に落下してしまうことがある。
【００１１】
すなわち、上記構成のエレベータでは、進退部材がドアパネルの動作に連動して位置変更するため、利用者が物を落としたことに気付かないままドアパネルが乗降口を閉じてしまうと、進退部材が退避位置に退避し、進退部材に受け止められていた物が昇降路に落下してしまう。
【００１２】
従って、上記構成のエレベータでは、乗降場やかごに居る利用者或いは管理者がその場で落し物を回収できない場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１４−６９９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
そこで、本発明は、利用者や管理者等がかごの敷居と乗降場の敷居との間に落ちた物を簡単に回収することのできるエレベータを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係るエレベータは、構造物の階層に設けられた乗降場であって、乗降口を有する乗降場と、構造物に設けられた昇降路に沿って上下方向に移動可能且つ利用者の指定する階層で停止可能なかごであって、停止した階層の乗降場の乗降口と対応する乗降口を有するかごとを備え、乗降場及びかごのそれぞれは、自身の乗降口を開閉するドアパネルと、少なくとも乗降口を閉じたドアパネルの下方に位置する敷居であって、かごが利用者の指定する階層で停止した状態で、上下方向と直交する奥行方向に間隔をあけて互いに並ぶ敷居とを有し、乗降場又はかごの何れか一方は、落とし物を回収する回収ボックスを備え、乗降場又はかごの何れか一方又は他方は、自身の敷居よりも下方に配置されたシュート部材であって、第一端と該第一端よりも下方にある第二端とを有するシュート部材を備え、回収ボックスは、奥行方向に開放した導入口であって、当該回収ボックスを備えた乗降場又はかごの何れか一方の相手方になる乗降場又はかごの何れか他方側に向けて開放した導入口と、上下方向及び奥行方向のそれぞれと直交する横方向又は奥行方向に開放した回収口とを有するボックス本体を備えるとともに、導入口及び回収口が当該回収ボックスを備えた乗降場又はかごの何れか一方における敷居と並ぶ床面よりも下方に位置する収納位置と、少なくとも回収口が前記床面よりも上方に位置する引出位置とに位置変更可能に設けられ、シュート部材は、横方向に延びる軸線を中心に回転可能に設けられるとともに、かごが昇降路を移動している状態において、第一端及び第二端が上下方向に並んだ起立姿勢になり、かごが階層で停止している状態において、第一端から第二端に向けて先下りした傾斜姿勢であって、乗降場の敷居とかごの敷居との間の下方位置に存在し且つ回収ボックスの導入口を通って第二端が回収ボックス内に位置する傾斜姿勢になることを特徴とする。
【００１６】
かかる構成によれば、かごが階層で停止している状態において、シュート部材は、第一端から第二端に向けて先下りした傾斜姿勢であって、乗降場の敷居とかごの敷居との間の下方位置に存在し且つ回収ボックスの導入口を通って第二端が回収ボックス内に位置する傾斜姿勢になるため、かごに対して乗り降りする利用者が落とした物が乗降場の敷居とかごの敷居との間に落ちたとしても、傾斜姿勢にあるシュート部材がその物を受け止める。また、傾斜姿勢にあるシュート部材は、自身の傾斜により、受け止めた物を回収ボックス内に誘導する。そして、回収ボックスは、導入口及び回収口が当該回収ボックスを備えた乗降場又はかごの何れか一方における敷居と並ぶ床面よりも下方に位置する収納位置と、少なくとも回収口が床面よりも上方に位置する引出位置とに位置変更可能に設けられているため、回収ボックスが引出位置に配置されることで、利用者や管理者等がその場で回収口から落し物を回収することができる。
【００１７】
本発明の一態様として、回収ボックスは、導入口を開閉する扉を有し、扉は、回収ボックスが引出位置にあるときに導入口を閉塞し、回収ボックスが収納位置にあるときに導入口を開放するようにしてもよい。
【００１８】
かかる構成によれば、導入口を開閉する扉が、回収ボックスが引出位置にあるときに導入口を閉塞するため、物を回収しようとする利用者や管理者等の手や足が導入口に進入することが防止される。これにより、回収ボックスが収納位置に戻されるときに、手や足が挟まれることが防止される。また、回収ボックスが収納位置にあるときに扉が導入口を開放するため、シュート部材が導入口に進入できる状態になり、次回の落し物の回収が可能となる。
【００１９】
本発明の他態様として、シュート部材は、第二端を含む下側領域を有し、下側領域は、前記軸線側の第一下側領域と、第一下側領域と連続する第二下側領域であって、第二端を含む第二下側領域とを含み、第二下側領域は、第一下側領域に対して前記軸線と同方向に延びる仮想線を中心にして回転可能に連結されてもよい。
【００２０】
かかる構成によれば、回収ボックスを引出位置に配置するとき（引き上げるとき）に、シュート部材が回収ボックスと干渉すると、第二下側領域が横方向に延びる仮想線を中心にして回転し、回収ボックスから逃げる。これにより、回収ボックスが引出位置に円滑に配置される。
【００２１】
本発明の別の態様として、シュート部材は、第一端を含む上側領域と、第二端を含む下側領域であって、前記軸線を挟んで上側領域と連続する下側領域とを有し、上側領域は、前記軸線側の第一上側領域と、第一上側領域と連続する第二上側領域であって、第一端を含む第二上側領域とを含み、第二上側領域は、第一上側領域に対して前記軸線と同方向に延びる仮想線を中心にして回転可能に連結されてもよい。
【００２２】
かかる構成によれば、シュート部材が傾斜姿勢になって上側領域が相手方に当接した場合、第二上側領域が横方向に延びる仮想線を中心に回転する。これにより、乗降場の敷居とかごの敷居との間の下方にシュート部材が位置するに当たり、シュート部材に対して過剰な押しつけ力を作用させることが防止される。
【００２３】
本発明の別の態様として、乗降場又はかごの何れか一方又は他方は、自身の敷居から垂下するプレート状のエプロンを備え、シュート部材は、前記エプロンの一部を構成することが好ましい。
【００２４】
かかる構成によれば、かごが乗降場とずれた位置に停止した場合に、上下方向にずれた乗降場の敷居とかごの敷居との間にエプロンが介在するため、昇降路の露呈を防止することができる。また、シュート部材がエプロンの一部を構成することで、装置の大型化が抑えられる。
【００２５】
本発明の別の態様として、乗降場又はかごの何れか一方は、回収ボックスを引出位置で維持させるロック機構をさらに備えてもよい。
【００２６】
かかる構成によれば、ロック機構が回収ボックスを引出位置で維持させるため、物を回収する利用者や管理者等が回収ボックスを引出位置で維持させる必要がない。従って、落し物を回収する作業負担が軽減される。また、引出位置にある回収ボックスが収納位置に向けて無造作に位置変更することが防止される。従って、落し物を回収する作業が安全に行うことができる。
【００２７】
本発明のさらに別の態様として、乗降場又はかごの何れか一方は、収納位置にある回収ボックスを受ける受部材を備え、ボックス本体は、上向きの天面を有する天部と、天部よりも下方に配置された底部と、天部と底部との間に配置された周壁部であって、導入口及び回収口を有する周壁部とを備え、受部材は、天部の天面が周囲の床面と同面又は略同面になる位置で回収ボックスを受けるようにしてもよい。
【００２８】
かかる構成によれば、天部の天面が周囲の床面と同面又は略同面になる位置で、受部材が回収ボックスを受けるため、回収ボックスが収納位置にある状態で床面から突出した態様にならない。従って、常態において、回収ボックスが乗降場又はかごの何れか一方における利用者の滞在領域を占有することがなく、利用者の歩行等の邪魔になることが抑えられる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明のエレベータによれば、利用者や管理者等がかごの敷居と乗降場の敷居との間に落ちた物を簡単に回収することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るエレベータの概略全体斜視図である。
【図２】図２は、同実施形態に係るエレベータの昇降路（かご）側から見た階層（乗降場）の正面図である。
【図３】図３は、同実施形態に係るエレベータの階層（乗降場）側から見たかごの正面図である。
【図４】図４は、同実施形態に係るエレベータの乗降場及びかごを含む部分概略断面図であって、シュート部材を起立姿勢にした状態の部分概略断面図である。
【図５】図５は、同実施形態に係るエレベータの回収ボックスの正面図である。
【図６】図６は、同実施形態に係るエレベータの回収ボックスの背面図である。
【図７】図７は、同実施形態に係るエレベータのロック機構における装置本体の部分拡大断面図である。
【図８】図８は、同実施形態に係るエレベータのかご側のエプロンの一部断面を含む部分拡大正面図である。
【図９】図９は、同実施形態に係るエレベータのかご側のエプロンの部分拡大断面図であって、図８のＩＸ−ＩＸ断面である。
【図１０】図１０は、同実施形態に係るエレベータのかご側のエプロンの部分拡大断面図である。
【図１１】図１１は、同実施形態に係るエレベータのかご側のエプロンの部分拡大断面図である。
【図１２】図１２は、同実施形態に係るエレベータのかご側のエプロンの部分拡大断面図である。
【図１３】図１３は、同実施形態に係るエレベータの乗降場及びかごを含む部分概略断面図であって、シュート部材を傾斜姿勢にした状態の部分概略断面図である。
【図１４】図１４は、同実施形態に係るエレベータの乗降場及びかごを含む部分概略断面図であって、回収ボックスを収納位置から引出位置に位置変更させる途中の状態における部分概略断面図である。
【図１５】図１５は、同実施形態に係るエレベータの乗降場及びかごを含む部分概略断面図であって、回収ボックスが引出位置にある状態の部分概略断面図である。
【図１６】図１６は、同実施形態に係るエレベータのロック機構における装置本体の部分拡大図であって、係止爪が受部材を通過する状態の部分拡大図である。
【図１７】図１７は、同実施形態に係るエレベータのロック機構における装置本体の部分拡大図であって、受部材に対する係止爪の係止を解除する状態の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００３２】
図１に示す如く、エレベータＥは、構造物の階層Ｆに設けられた乗降場１であって、乗降口Ａ１を有する乗降場１と、構造物内に設けられた昇降路Ｒに沿って上下方向に移動可能且つ利用者の指定する階層Ｆで停止可能なかご２であって、停止した階層Ｆの乗降場１の乗降口Ａ１と対応する乗降口Ａ２を有するかご２とを備える。
【００３３】
乗降場１及びかご２のそれぞれは、図２及び図３に示す如く、自身の乗降口Ａ１，Ａ２を開閉するドアパネル１０，２０と、少なくとも乗降口Ａ１，Ａ２を閉じたドアパネル１０，２０の下方に位置する敷居１１，２１とを有する。本実施形態において、乗降場１及びかご２のそれぞれは、敷居１１，２１から垂下するエプロン１２，２２を備える。
【００３４】
具体的には、乗降場１及びかご２のそれぞれは、正面視四角形状の乗降口Ａ１，Ａ２を画定する枠状体１３，２３を備える。枠状体１３，２３は、乗降口Ａ１，Ａ２の上端及び側端を画定する三方枠１４，２４と、乗降口Ａ１，Ａ２の下端を画定する敷居１１，２１とを含む。
【００３５】
敷居１１，２１は、乗降場１と該乗降場１のある階層Ｆに停止するかご２とが並ぶ奥行方向及び上下方向と直交する横方向に延びる。図４に示す如く、敷居１１，２１の上面には、ドアパネル１０，２０を案内する案内溝１１０，２１０であって、上下方向に深さを有し且つ横方向に長さを有する案内溝１１０，２１０が設けられている。
【００３６】
乗降場１及びかご２のそれぞれの敷居１１，２１は、奥行方向に前端と該前端に対して反対側の後端とを有する。乗降場１の敷居１１は、前端をかご２側に位置させ、かご２の敷居２１は、前端を乗降場１側に位置させる。乗降場１の敷居１１，２１の前端と、かご２の敷居１１，２１の前端とは、横方向に並んだ状態（乗降場１のある階層Ｆにかご２が停止した状態）において、奥行方向に間隔をあけて対向する。
【００３７】
乗降場１及びかご２のそれぞれのエプロン１２，２２は、上下方向及び横方向に広がるプレート状に形成され、奥行方向に厚みを有する。エプロン１２，２２の横方向の寸法は、横方向における乗降口Ａ１，Ａ２の開口寸法以上に設定される（図２及び図３参照）。これにより、例えば、かご２の停止位置が上下方向にずれた場合（互いの敷居１１，２１が同面にならない場合）、エプロン１２，２２は、乗降場１の乗降口Ａ１又はかご２の乗降口Ａ２から昇降路Ｒが露呈することを防止する。
【００３８】
エプロン１２，２２は、自身の垂下する敷居１１，２１の前端よりも後端側に配置される。すなわち、エプロン１２，２２は、敷居１１，２１の前端と後端との間の途中位置から垂下する。
【００３９】
図２に示す如く、乗降場１のエプロン１２は、単一又は複数のプレート（本実施形態においては単一のプレート）により構成され、上下方向及び横方向に広がる。
【００４０】
図３に示す如く、かご２のエプロン２２は、矩形状の開口２２１を画定した枠板状のエプロン本体２２０と、エプロン本体２２０の画定した開口２２１内に配置される後述するプレート状のシュート部材３であって、エプロン本体２２０の画定した開口２２１を概ね塞ぐことのできるシュート部材３とを備える。これにより、かご２のエプロン２２は、シュート部材３がエプロン本体２２０の開口２２１を概ね塞いだ状態で上下方向及び横方向に広がる。
【００４１】
図４に示す如く、本実施形態に係るかご２は、利用者の落とした物を回収する回収ボックス４と、自身の敷居２１よりも下方に配置されたシュート部材３とを備える。
【００４２】
回収ボックス４は、奥行方向に開放した導入口４００であって、乗降場１側に向けて開放した導入口４００と、奥行方向又は横方向（本実施形態においては奥行方向）に開放した回収口４０１とを有するボックス本体４０を備える。
【００４３】
また、本実施形態に係る回収ボックス４は、導入口４００を開閉する扉（以下、第一扉という）４１を有する。さらに、本実施形態に係る回収ボックス４は、回収口４０１を開閉する扉（以下、第二扉という）４２を備える。
【００４４】
回収ボックス４は、ボックス本体４０の導入口４００及び回収口４０１が敷居２１と並ぶ床面ＦＳよりも下方に位置する収納位置Ｐ１と、少なくとも回収口４０１が床面ＦＳよりも上方に位置する引出位置Ｐ２とに位置変更可能に設けられている。すなわち、回収ボックス４は、上下方向に移動可能であり、収納位置Ｐ１と引出位置Ｐ２とに位置変更可能に設けられる。これに伴い、本実施形態に係るかご２は、回収ボックス４を引出位置Ｐ２で維持させるロック機構５をさらに備える。
【００４５】
ここで、ボックス本体４０について具体的に説明すると、ボックス本体４０は、図５及び図６に示す如く、上向きの天面Ｓを有する天部４０２と、天部４０２よりも下方に配置された底部４０３であって、天部４０２と対向する底部４０３と、天部４０２と底部４０３との間に配置された周壁部４０４であって、導入口４００及び回収口４０１を有する周壁部４０４とを備える。
【００４６】
天部４０２は、プレート状の天部本体４０２ａと、天部本体４０２ａに取り付けられた取っ手４０２ｂとを含む。天部本体４０２ａは、横方向で長手に設定された平面視長方形状である。天部本体４０２ａの上面には、取っ手４０２ｂを配置する取付部４０２ｃが設けられている。取付部４０２ｃは、横方向に間隔をあけた複数個所（本実施形態においては二か所）に設けられる。本実施形態において、取付部４０２ｃは、天部本体４０２ａの天面Ｓに設けられた凹部である。取付部４０２ｃが凹部であるため、取っ手４０２ｂは、取付部４０２ｃ内に配置される。取っ手４０２ｂは、取付部４０２ｃ内に収納された姿勢と、取付部４０２ｃから突出した姿勢とに切り替え可能に設けられる。なお、取っ手４０２ｂを図示した図（図４〜図６、図１３〜図１５）には、取付部（凹部）４０２ｃに収容された姿勢の取っ手４０２ｂが図示されている。
【００４７】
周壁部４０４は、角筒状に形成される。具体的には、周壁部４０４は、奥行方向で間隔をあけて対向する一対の第一壁４０４ａ，４０４ａと、横方向に間隔をあけて対向する一対の第二壁４０４ｂ，４０４ｂであって、奥行方向におけるそれぞれの両端が一対の第一壁４０４ａ，４０４ａに接続された一対の第二壁４０４ｂ，４０４ｂとを備える。
【００４８】
一対の第一壁４０４ａ，４０４ａのうちの一方の第一壁４０４ａには、奥行方向から見て四角形状の導入口４００が設けられている（図５参照）。これに対し、一対の第一壁４０４ａ，４０４ａのうちの他方の第一壁４０４ａには、奥行方向から見て四角形状の回収口４０１が設けられている（図６参照）。導入口４００と回収口４０１とは上下方向において異なる高さに設けられている。具体的には、回収口４０１は導入口４００よりも上下方向において高い位置に配置されている。
【００４９】
一対の第二壁４０４ｂ，４０４ｂのそれぞれには、ロック機構５の後述する係止部材５０ａが遊挿される孔部Ｈ１が設けられている。
【００５０】
本実施形態において、天部４０２及び底部４０３の上下方向から見たサイズは、周壁部４０４の外寸（上下方向から見たサイズ）よりも大きく設定される。すなわち、天部４０２及び底部４０３は、上下方向における周壁部４０４の両端開口を閉じた上で周壁部４０４の外周からはみ出ている。
【００５１】
本実施形態において、第一扉４１は、プレート状であり、ボックス本体４０に対して上下方向にスライド可能に支持されている。具体的には、回収ボックス４は、ボックス本体４０における一方の第一壁４０４ａに固定された一対のガイド４０５であって、横方向で導入口４００を挟んで配置された一対のガイド４０５を備える。
【００５２】
各ガイド４０５は、例えば、一方の第一壁４０４ａ（本実施形態においては、第一壁４０４ａの内面）から面直交方向に延出する第一片（図示しない）と、第一片に接続された第二片（図示しない）であって、第一片から導入口４００側に延出して一方の第一壁４０４ａと対向する第二片とを含む。
【００５３】
一方の第一壁４０４ａと第二片との間隔は、第一扉４１の厚みと同一又は略同一に設定される。ガイド４０５は（第二片）は、一方の第一壁４０４ａとともに横方向における第一扉４１の端部を挟み込む。すなわち、ガイド４０５は、第一扉４１の上下方向の移動を許容しつつ第一扉４１の端部を奥行方向に付勢する。これにより、第一扉４１は、上下方向に移動をした後において、その位置で維持する。
【００５４】
本実施形態において、第一扉４１は、回収ボックス４が引出位置Ｐ２にあるときに導入口４００を閉塞し、回収ボックス４が収納位置Ｐ１にあるときに導入口４００を開放する。これに伴い、本実施形態にかご２は、図４に示す如く、第一扉４１を開閉するための扉開閉手段６を備える。
【００５５】
扉開閉手段６は、かご２の床材（採番しない）に沿って固定される第一部材６０と、第一部材６０の下方側で該第一部材６０と対向する片部６１ｂを含む第二部材６１と、第一扉４１に固定された第三部材６２とを備える。
【００５６】
第一部材６０は、下側を向く面を有する。本実施形態において、収納位置Ｐ１にある回収ボックス４を受ける受部材７が第一部材６０に兼用されている。
【００５７】
第二部材６１は、かご２の床材又は受部材７（本実施形態においては、受部材７）から垂下する垂下部６１ａと、垂下部６１ａの下端から奥行方向に延びる片部６１ｂであって、第一部材６０の下側を向く面と対向する片部６１ｂとを備える。第一部材６０及び第二部材６１の片部６１ｂは、回収ボックス４の導入口４００のある一方の第一壁４０４ａと対向するように配置される。これに伴い、第二部材６１の片部６１ｂは、垂下部６１ａから回収ボックス４側に延出する。第二部材６１の片部６１ｂは、収納位置Ｐ１にある回収ボックス４の導入口４００の上端よりも僅かに下方に位置するように配置される。
【００５８】
第三部材６２は、上下方向における第一扉４１の下端から奥行方向に延びる。本実施形態に係る第三部材６２は、第一扉４１の下端の沿った片部材である。本実施形態において、第一扉４１が一方の第一壁４０４ａの内面に取り付けられたガイド４０５に支持されることで、ボックス本体４０内に位置するに伴い、第三部材６２は、導入口４００を介して回収ボックス４（ボックス本体４０）の外側に延在している。
【００５９】
第一部材６０、第二部材６１の片部６１ｂ及び第三部材６２は、第三部材６２が第一部材６０の下側で且つ第二部材６１の片部６１ｂの上側に位置した状態で、上下方向から見て重複するように配置される。
【００６０】
すなわち、第三部材６２は、上下方向において第一部材６０と第二部材６１の片部６１ｂとの間に介在するように配置される。かかる構成により、収納位置Ｐ１にある回収ボックス４が引出位置Ｐ２に位置変更されるとき（上方に向けて移動するとき）に、第三部材６２が第一部材６０と干渉することで、第三部材６２に接続された第一扉４１の移動が規制される。これに伴い、ボックス本体４０と第一扉４１とが相対的に移動することになり、第一扉４１がボックス本体４０の導入口４００を閉じる。これに対し、引出位置Ｐ２にある回収ボックス４が収納位置Ｐ１に位置変更されるとき（下方に向けて移動するとき）に、第三部材６２が第二部材６１の片部６１ｂと干渉することで、第三部材６２に接続された第一扉４１の移動が規制される。これに伴い、ボックス本体４０と第一扉４１とが相対的に移動することになり、第一扉４１がボックス本体４０の導入口４００を開く。
【００６１】
そして、回収ボックス４のボックス本体４０が上記態様にされることに伴い、かご２は、収納位置Ｐ１にある回収ボックス４を受ける受部材７を備える。かご２の床面ＦＳは、回収ボックス４の天部４０２が上下方向で嵌り込む凹部２５を有する。受部材７は、天部４０２が凹部２５内に配置され且つ該天部４０２の天面Ｓが床面ＦＳと同面又は略同面になる位置で回収ボックス４を受ける。
【００６２】
具体的に説明すると、受部材７は、平面視枠状に構成され、上向きの面と下向きの面とを有する。受部材７は、下向きの面を有するため、上述の如く、第一部材６０に兼用される。本実施形態において、回収ボックス４の後述する周壁部４０４の上下方向から見た外郭が四角形状であるため、受部材７は、周壁部４０４の形状に合わせて四角形の枠状にされる。受部材７は、周囲の床面ＦＳよりも低い位置に配置される。すなわち、上向きの面が周囲の床面ＦＳよりも下方側に位置するように、受部材７は配置される。
【００６３】
周囲の床面ＦＳと受部材７の上向きの面との上下方向の距離は、回収ボックス４の天部４０２の厚み（上下方向の厚み）と同一又は略同一に設定される。これにより、かご２の床面ＦＳには、回収ボックス４の天部４０２が配置される凹部２５が形成される。すなわち、受部材７の上向きの面が凹部２５の底面を構成する。そして、凹部２５に天部４０２が配置された状態において、第一部材６０が受部材７として天部４０２の外周端部を受ける。
【００６４】
本実施形態において、ロック機構５は、図５及び図６に示す如く、回収ボックス４内に配置される。より具体的には、ロック機構５は、導入口４００の横方向の両側に一対配置される。一対のロック機構５は、回収ボックス４の上下方向に延びる中心線ＣＬを基準に対称的に配置される。
【００６５】
各ロック機構５は、図５に示す如く、かご２の床部材又は受部材７（本実施形態においては、受部材７）に対して係止可能な係止爪５００ａを含む機構本体５ａと、機構本体５ａの係止爪５００ａによる係止を解除させる解除部材５ｂとを備える。
【００６６】
機構本体５ａは、図７に示す如く、受部材７に係止可能な係止爪５００ａを有する係止部材５０ａと、上下方向と直交する方向（本実施形態においては横方向）に往復動可能に係止部材５０ａを保持する保持部材５１ａと、係止部材５０ａの往復動と同方向に往復動可能に保持部材５１ａを支持する支持部材５２ａと、保持部材５１ａを上下方向と直交する方向（本実施形態においては横方向）に移動させる作動部５３ａと、解除部材５ｂと連携可能に構成された操作部５４ａであって、作動部５３ａを作動させる操作部５４ａとを備える。
【００６７】
係止部材５０ａは、横方向に延びる中心線ＣＬ１を有する。係止部材５０ａは、係止爪５００ａと、係止爪５００ａに対して横方向で連続する角軸部５０１ａと、角軸部５０１ａに対して横方向で連続する鍔部５０２ａとを備える。係止爪５００ａは、横方向に一端と他端とを有し、一端側における上面は、他端側から一端に向けて先下りしたテーパ面である。角軸部５０１ａの断面は、中心線ＣＬ１の延びる方向（横方向）から見て三角以上の多角形状である。本実施形態において、角軸部５０１ａの断面は、横方向から見て四角形状である。
【００６８】
これに伴い、角軸部５０１ａの外面は、上下方向で相反する方向に向く一対の第一外面（採番しない）であって、それぞれが平面状をなす一対の第一外面と、奥行方向で相反する方向に向く一対の第二外面（採番しない）であって、それぞれが平面状をなす一対の第二外面とを含む。
【００６９】
横方向から見た鍔部５０２ａの断面は、角軸部５０１ａの断面形状に対する相似形である。鍔部５０２ａは、角軸部５０１ａよりも大きく形成される。
【００７０】
係止部材５０ａの角軸部５０１ａは、ボックス本体４０の第二壁４０４ｂに設けられた孔部Ｈ１に挿入され、係止爪５００ａは、ボックス本体４０の第二壁４０４ｂから突出する。
【００７１】
保持部材５１ａは、係止爪５００ａを挿通可能な孔（採番しない）を画定した環状部５１０ａと、横方向に一端と他端とを有し且つ一端に環状部５１０ａが接続された筒状部５１１ａであって、係止部材５０ａの鍔部５０２ａを奥行方向で移動可能に収容する空間（採番しない）を画定した筒状部５１１ａと、筒状部５１１ａの他端に接続され且つ筒状部５１１ａの他端開口を閉じる閉塞部５１２ａと、閉塞部５１２ａに接続された軸部５１３ａとを備える。
【００７２】
環状部５１０ａの画定する孔は、係止部材５０ａの角軸部５０１ａの断面形状に対応した形状に形成される。本実施形態において、角軸部５０１ａの断面が四角形状にされるに伴い、環状部５１０ａの画定する孔も四角形状にされる。
【００７３】
筒状部５１１ａは、横方向から見て鍔部５０２ａの断面形状に対応した断面形状を有する空間（採番しない）を画定する。本実施形態において、鍔部５０２ａの断面形状は、角軸部５０１ａの断面と相似形である四角形状にされるに伴い、筒状部５１１ａの画定する空間についても、横方向から見て四角形状である。
【００７４】
すなわち、筒状部５１１ａの内面は、上下方向で対向する一対の第一内面（採番しない）であって、それぞれが平面状をなす一対の第一内面と、奥行方向で対向する一対の第二内面（採番しない）であって、それぞれが平面状をなす一対の第二内面とを含む。第一内面は、鍔部５０２ａの第一外面と対向し、第二内面は、鍔部５０２ａの第一外面と対向する。これにより、第一内面は、第一外面を横方向（中心線ＣＬ１の延びる方向）に案内し、第二内面は、第二外面を横方向（中心線ＣＬ１の延びる方向）に案内する。
【００７５】
筒状部５１１ａの外形は、画定する空間に対して相似形である。すなわち、筒状部５１１ａの断面は、横方向から見て四角形状である。
【００７６】
閉塞部５１２ａの外形及び外寸は、筒状部５１１ａの外形及び外寸と同一である。すなわち、閉塞部５１２ａは、横方向から見て四角形状である。これにより、閉塞部５１２ａの外周は、筒状部５１１ａの外周に含まれる平面と連続する平面を含む。
【００７７】
筒状部５１１ａの画定する空間の横方向の寸法は、同方向における鍔部５０２ａの厚みよりも大きい。本実施形態において、筒状部５１１ａの画定した空間には、係止部材５０ａ（鍔部５０２ａ）を横方向に付勢する付勢部材（本実施形態においてはコイルばね）５５０ａが収容される。すなわち、筒状部５１１ａの空間には、閉塞部５１２ａと鍔部５０２ａとを離間させる付勢力を発揮する付勢部材５５０ａが収容される。
【００７８】
これにより、係止部材５０ａの係止爪５００ａは、常態において、付勢部材５５０ａの付勢によってボックス本体４０（第二壁４０４ｂ）から突出した状態で維持する。また、係止部材５０ａは、付勢部材５５０ａの付勢力に勝る力が作用したときに、ボックス本体４０の内部側に向けて移動する。これにより、係止爪５００ａがボックス本体４０（第二壁４０４ｂ）の外面より外側に突出した状態にならないようになっている。
【００７９】
軸部５１３ａは、閉塞部５１２ａの外寸よりも小径な小径部５１４ａであって、横方向に一端と他端とを有し、一端が閉塞部５１２ａに接続された小径部５１４ａと、小径部５１４ａよりも大径に設定された大径部５１４ｂであって、小径部５１４ａの他端に接続された大径部５１４ｂとを有する。横方向から見た小径部５１４ａ及び大径部５１４ｂの断面は、円形である。
【００８０】
支持部材５２ａは、保持部材５１ａを保持するシリンダ５２０ａと、保持部材５１ａの保持する係止部材５０ａ（係止爪５００ａ）がボックス本体４０の孔部Ｈ１と対応する高さになるようにシリンダ５２０ａを支持する支持部５２１ａであって、ボックス本体４０に固定される支持部５２１ａとを備える。
【００８１】
シリンダ５２０ａは、横方向に延び且つ横方向から見た断面が同方向から見た筒状部５１１ａの断面と対応する第一空間（採番しない）を画定した第一部位５２２ａと、横方向で第一空間と連続し且つ横方向から見た断面が同方向から見た軸部５１３ａの小径部５１４ａの断面と対応する第二空間（採番しない）を画定した第二部位５２３ａと、横方向で第二空間と連続し且つ横方向から見た断面が同方向から見た大径部５１４ｂの断面と対応する第三空間（採番しない）を画定した第三部位５２４ａとを含む。
【００８２】
第一部位５２２ａの第一空間には、筒状部５１１ａが横方向にスライド可能に収容される。この筒状部５１１ａのスライド量は、係止爪５００ａがボックス本体４０の第二壁４０４ｂの外面から突出する突出量以上に設定される。第一部位５２２ａには、作動部５３ａの後述するレバー５３０ａを挿通させるための長孔ＬＨであって、横方向に長手の長孔ＬＨが設けられている。この長孔ＬＨは、挿通されたレバー５３０ａの横方向のスライドを許容する。このレバー５３０ａのスライド量は、筒状部５１１ａのスライド量と対応する。
【００８３】
第二部位５２３ａの第二空間には、軸部５１３ａの小径部５１４ａが横方向にスライド可能に挿通される。第三部位５２４ａの第三空間には、軸部５１３ａの大径部５１４ｂが横方向にスライド可能に収容される。
【００８４】
また、第三部位５２４ａの第三空間には、大径部５１４ｂを筒状部５１１ａ側に向けて付勢する付勢部材５５０ｂが収容される。第三空間に収容される付勢部材５５０ｂは、保持部材５１ａ全体を横方向に付勢する。これにより、付勢部材５５０ｂは、大径部５１４ｂを第二部位５２３ａに当接させ、筒状部５１１ａを第一空間内の第二部位５２３ａとは反対側の位置で維持させる。
【００８５】
なお、第三空間に収容された付勢部材５５０ｂは、大径部５１４ｂが第二部位５２３ａとは反対側に向けてスライドすることを許容する。この大径部５１４ｂのスライド量は、筒状部５１１ａのスライド量（係止爪５００ａがボックス本体４０の外面から突出する突出量以上）に設定される。
【００８６】
支持部５２１ａは、ボックス本体４０に固定されるベース５２５ａと、ベース５２５ａの上面に立設された脚部５２５ｂとを備える。本実施形態において、ベース５２５ａは、ボックス本体４０の底部４０３の上面に固定される。脚部５２５ｂは、ベース５２５ａの上面から上方に延び、シリンダ５２０ａに連結されている。
【００８７】
作動部５３ａは、第一部位５２２ａに設けられた長孔ＬＨに挿通されたレバー５３０ａであって、第一空間にある軸部５１３ａの小径部５１４ａに接続されたレバー５３０ａと、操作部５４ａとレバー５３０ａとを機構的に接続する歯車機構５３１ａとを備える。
【００８８】
レバー５３０ａは、第一部位５２２ａの外周面から外方に突出している。歯車機構５３１ａは、上下方向と直交する方向（本実施形態においては横方向）に延びる第一ラック５３２ａと、第一ラック５３２ａと噛合する第一ピニオン５３２ｂと、第一ピニオン５３２ｂと噛合する第二ピニオン５３２ｃと、上下方向に延びる第二ラック５３２ｄであって、第二ピニオン５３２ｃを噛合する第二ラック５３２ｄと含む。
【００８９】
第一ラック５３２ａは、歯を上向きにしてレバー５３０ａに連結されている。本実施形態において、筒状部５１１ａが横方向にスライドするに伴い、第一ラック５３２ａは、横方向に延びている。
【００９０】
第一ピニオン５３２ｂ及び第二ピニオン５３２ｃのそれぞれは、上下方向と直交する方向に延びる軸線を中心に回転可能に設けられる。本実施形態において、第一ラック５３２ａが横方向に延びるに伴い、第一ピニオン５３２ｂ及び第二ピニオン５３２ｃのそれぞれは、奥行方向に延びる軸線（採番しない）を中心に回転可能に設けられる。
【００９１】
本実施形態において、第一ピニオン５３２ｂは、第二ピニオン５３２ｃよりも小径に設定されている。第一ピニオン５３２ｂの回転中心は、第二ピニオン５３２ｃの回転中心よりも横方向において係止爪５００ａ側に位置している。本実施形態において、第一ピニオン５３２ｂ及び第二ピニオン５３２ｃは、シリンダ５２０ａに連結された支持フレーム（採番しない）に軸支されている。第二ラック５３２ｄは、歯を横向きにして上下方向に延びる。
【００９２】
操作部５４ａは、解除部材５ｂと係合可能な被係合部５４０ａと、被係合部５４０ａを上下方向に往復動可能に支持する支持体５４１ａと、第二ピニオン５３２ｃが固定される固定部５４２ａであって、被係合部５４０ａに連結された固定部５４２ａとを備える。
【００９３】
被係合部５４０ａは、上向きの面を有する。支持体５４１ａは、上下方向に延びる中心線を有する軸部材５４３ａと、軸部材５４３ａを上下方向に付勢する付勢部材５５０ｃと、軸部材５４３ａを上下方向に往復動可能に案内する案内部５４５ａを有し且つ付勢部材５５０ｃを収容する内部空間（採番しない）を画定した本体部５４３ｃとを含む。
【００９４】
軸部材５４３ａは、主軸部５４４ａと、主軸部５４４ａに連続し且つ主軸部５４４ａよりも大径に設定されたフランジ部５４４ｂとを含む。
【００９５】
本体部５４３ｃは、案内部５４５ａに加え、該案内部５４５ａに対して上下方向に間隔をあけて対向する対向部５４５ｂと、案内部５４５ａと対向部５４５ｂとを接続する接続部５４５ｃとを有する。
【００９６】
案内部５４５ａは、環状であり、軸部材５４３ａの主軸部５４４ａを挿通させる孔（採番しない）を画定する。案内部５４５ａの孔を画定する内周面は、軸部材５４３ａの主軸部５４４ａの外周を上下方向に案内する。対向部５４５ｂは、付勢部材５５０ｃを支持可能に設けられる。本実施形態において、対向部５４５ｂは板状に形成される。接続部５４５ｃは、筒状に形成され、上下方向に第一端と該第一端の反対側の第二端と有する。
【００９７】
接続部５４５ｃの内径は、軸部材５４３ａのフランジ部５４４ｂを上下方向で移動可能に設定される。接続部５４５ｃの第一端には、案内部５４５ａが接続され、接続部５４５ｃの第二端には、対向部５４５ｂが接続される。これにより、案内部５４５ａ、対向部５４５ｂ、及び接続部５４５ｃは、付勢部材５５０ｃを収容する内部空間を形成する。接続部５４５ｃの中心は、案内部５４５ａの孔の中心と同心である。
【００９８】
軸部材５４３ａの主軸部５４４ａは、案内部５４５ａの孔に挿通され、軸部材５４３ａのフランジ部５４４ｂは、本体部５４３ｃの内部空間に配置される。付勢部材５５０ｃは、コイルばねであり、内部空間内のフランジ部５４４ｂと対向部５４５ｂとの間に介装される。これにより、軸部材５４３ａは、付勢部材５５０ｃの付勢により、常態において、フランジ部５４４ｂを案内部５４５ａに当接させ、本体部５４３ｃから主軸部５４４ａを最大に突出させる。付勢部材５５０ｃは、軸部材５４３ａの下方に向けての移動を許容するように撓み量が設定される。
【００９９】
このように軸部材５４３ａが付勢部材５５０ｃによって付勢されることで、固定部５４２ａに固定された第二ピニオン５３２ｃは、常態において、上下方向の下端側が第二ピニオン５３２ｃと噛合した状態になる。
【０１００】
図４及び図５に示す如く、解除部材５ｂは、第一扉４１に連設される。解除部材５ｂは、被係合部５４０ａの上向きの面に対して上方側から重なるように配置された係合片５０ｂを有する。本実施形態において、ロック機構５が導入口４００の両側のそれぞれに設けられるため、解除部材５ｂは、ロック機構５の配置に合わせて一対設けられる。
【０１０１】
図３に示す如く、シュート部材３は、横方向に延びる軸線ＶＬを中心に回転可能に設けられる。具体的に説明すると、シュート部材３は、第一端Ｅ１と該第一端Ｅ１よりも下方にある第二端Ｅ２とを有する。シュート部材３は、第二端Ｅ２を含む下側領域３０を有する。具体的には、シュート部材３は、第一端Ｅ１を含む上側領域３１と、第二端Ｅ２を含む下側領域３０であって、前記軸線ＶＬを挟んで上側領域３１と連続する下側領域３０とを有する。
【０１０２】
図８に示す如く、シュート部材３には、前記軸線ＶＬに中心線を一致させた支軸３２が取り付けられている。本実施形態においては、シュート部材３の横方向の両端部にそれぞれに支軸３２が取り付けられている。本実施形態において、支軸３２は、エプロン本体２２０に固定された軸受３３に軸支されている。軸受３３（支軸３２）の中心は、図９に示す如く、エプロン本体２２０の厚み方向における中央位置に設定されている。
【０１０３】
シュート部材３は、軸線ＶＬ（支軸３２）を中心に回転（傾動）することで、かご２が昇降路Ｒを移動している状態において、第一端Ｅ１及び第二端Ｅ２（上側領域３１及び下側領域３０）が上下方向に並ぶ起立姿勢になり（図４参照）、かご２が階層Ｆで停止している状態において、第一端Ｅ１から第二端Ｅ２に向けて先下りした傾斜姿勢であって、乗降場１の敷居１１，２１とかご２の敷居１１，２１との間の下方位置に存在し且つ回収ボックス４の導入口４００を通って第二端Ｅ２が回収ボックス４内に位置する傾斜姿勢になる（図１３参照）。
【０１０４】
本実施形態において、シュート部材３は、電気的な駆動により傾動する。すなわち、かご２は、図８に示す如く、シュート部材３を回転（傾動）させるために駆動部３４を備える。
【０１０５】
駆動部３４は、出力軸（採番しない）を有するモータ３４０（図９参照）と、モータ３４０の出力軸に取り付けられた第一歯車３４１と、第一歯車３４１に噛合する第二歯車３４２であって、シュート部材３の回転中心となる支軸３２に固定される第二歯車３４２とを備える。本実施形態において、モータ３４０は、減速機付き電動モータであり、第一歯車３４１及び第二歯車３４２のそれぞれは、平歯車である。本実施形態において、支軸３２がシュート部材３の横方向の両端部に取り付けられているため、駆動部３４についても、支軸３２に合わせて二つ設けられている。
【０１０６】
図３に示す如く、シュート部材３の下側領域３０は、軸線ＶＬ側の第一下側領域３０ａと、第一下側領域３０ａと連続する第二下側領域３０ｂであって、第二端Ｅ２を含む第二下側領域３０ｂとを含む。シュート部材３の上側領域３１は、軸線ＶＬ側の第一上側領域３１ａと、第一上側領域３１ａと連続する第二上側領域３１ｂであって、第一端Ｅ１を含む第二上側領域３１ｂとを含む。
【０１０７】
第一下側領域３０ａ及び第一上側領域３１ａは、連続している。すなわち、第一下側領域３０ａ及び第一上側領域３１ａは、一枚のプレートで構成される。
【０１０８】
第二下側領域３０ｂは、図１０に示す如く、第一下側領域３０ａに対して前記軸線ＶＬと同方向に延びる仮想線を中心にして回転可能に連結されている。第二下側領域３０ｂは、プレートであり、本実施形態においては、ヒンジ３５ａを介して第一下側領域３０ａに連結されている。
【０１０９】
シュート部材３は、第二下側領域３０ｂが第一下側領域３０ａと一列に並んだ状態で維持するために、第一下側領域３０ａに固定された第一ストッパー３５ｂを備える。第一ストッパー３５ｂは、第一下側領域３０ａから延出し、第二下側領域３０ｂが第一下側領域３０ａと並んだ状態で、第二下側領域３０ｂを支持する。なお、第二下側領域３０ｂが回転（傾倒）した状態から第一下側領域３０ａと一列に並んだ状態に復帰する付勢手段を設けてもよいが、本実施形態においては、第二下側領域３０ｂの自重或いは重量バランスにより、第二下側領域３０ｂが第一下側領域３０ａと一列に並んだ状態に復帰するようになっている。
【０１１０】
図１１に示す如く、第二上側領域３１ｂは、第一上側領域３１ａに対して前記軸線ＶＬと同方向に延びる仮想線を中心にして回転可能に連結されている。第二上側領域３１ｂは、プレートであり、本実施形態においては、ヒンジ３６ａを介して第一上側領域３１ａに連結されている。
【０１１１】
シュート部材３は、第二上側領域３１ｂが第一上側領域３１ａと一列に並んだ状態で維持するために、第一上側領域３１ａに固定された第二ストッパー３６ｂを備える。第二ストッパー３６ｂは、第一上側領域３１ａから延出し、第二上側領域３１ｂが第一上側領域３１ａと並んだ状態で、第二上側領域３１ｂを支持する。なお、第二上側領域３１ｂが回転（傾倒）した状態から第一上側領域３１ａと一列に並んだ状態に復帰する付勢手段を設けてもよいが、本実施形態においては、第二上側領域３１ｂの自重或いは重量バランスにより、第二上側領域３１ｂが第一上側領域３１ａと一列に並んだ状態に復帰するようになっている。
【０１１２】
図１２に示す如く、第二上側領域３１ｂの第一端Ｅ１（先端）には、小径ローラ３７が設けられている。小径ローラ３７は、相手方のエプロン１２，２２（本実施形態においては、乗降場１のエプロン１２）に対する接触抵抗を低減させる。
【０１１３】
本実施形態に係るエレベータＥは、以上の通りである。次に、本実施形態に係るエレベータＥの作動について説明する。
【０１１４】
本実施形態のエレベータＥにおいて、図４に示す如く、常態ではかご２の回収ボックス４は、収納位置Ｐ１に配置される。この状態において、回収ボックス４の天部４０２は、凹部２５内に配置され、天部４０２の天面Ｓが周囲の床面ＦＳと同面又は同面一となる。また、周壁部４０４に設けられた導入口４００及び回収口４０１は、かご２の床面ＦＳよりも下方に配置される。本実施形態において、回収ボックス４が収納位置Ｐ１にある状態においては、第三部材６２が第二部材６１の片部６１ｂに係止されており、第一扉４１は導入口４００を開放させている。
【０１１５】
そして、かご２が昇降路Ｒを移動する状態において、シュート部材３は、起立姿勢にされる。本実施形態において、シュート部材３は、エプロン本体２２０と同面又は略同面となり、該エプロン本体２２０とともにエプロン２２を構成する。
【０１１６】
そして、利用者の指定する階層Ｆにかご２が停止すると、駆動部３４（モータ３４０）が駆動され、図１３に示す如く、シュート部材３が傾斜姿勢にされる。本実施形態において、シュート部材３は、上側領域３１の第一端Ｅ１が相手方（乗降場１）のエプロン１２に当接するまで傾斜する。このとき、シュート部材３の小径ローラ３７は、相手方のエプロン１２との当接によって回転し、第二上側領域３１ｂは、ヒンジ３６ａ（回転軸）を中心に回転し、第一上側領域３１ａに対して傾倒する。これにより、シュート部材３の上側領域３１は、乗降場１の敷居１１とかご２の敷居２１との間の下方に確実に位置する。また、シュート部材３の下側領域３０は、収納位置Ｐ１にある回収ボックス４の導入口４００を通って第二端Ｅ２が回収ボックス４内に位置する。
【０１１７】
このようにシュート部材３が傾斜姿勢になると、乗降場１及びかご２のドアパネル１０，２０が乗降口Ａ１，Ａ２を開放し、利用者がかご２に対して乗り降りできる状態になる。そして、かご２に対して乗り降りする利用者が物を落とし、その物が乗降場１の敷居１１とかご２の敷居２１との間に落ちてしまった場合、その物は、下方にあるシュート部材３によって受け止められる。シュート部材３は、傾斜姿勢になっているため、受け止められた物はシュート部材３の傾斜に従い、下方側に誘導される。シュート部材３の下側領域３０の第二端Ｅ２は、導入口４００を通って回収ボックス４内に位置しているため、受け止められた物は回収ボックス４内に落ちる。
【０１１８】
そして、利用者或いはエレベータＥの管理者は、利用者が落とした物を回収する。具体的には、収納位置Ｐ１にある回収ボックス４を上方に引き上げる。そうすると、図１４に示す如く、第一扉４１は、導入口４００を開放させたまま、ボックス本体４０とともに上昇する。このとき、シュート部材３の下側領域３０の第二端Ｅ２が回収ボックス４内にあるため、ボックス本体４０が引き上げられると、シュート部材３とボックス本体４０とが干渉することになる。
【０１１９】
しかし、本実施形態のシュート部材３においては、下側領域３０の第二下側領域３０ｂが第一下側領域３０ａに対してヒンジ３５ａを介して回転可能に接続されているため、ボックス本体４０と下側領域３０とが干渉すると、第二下側領域３０ｂが回転（傾倒）してボックス本体４０から逃げた状態になる。これにより、ボックス本体４０の引き上げが可能となる。
【０１２０】
そして、図１５に示す如く、導入口４００がかご２の床面ＦＳよりも上側に到達する前に、第一扉４１に接続された第三部材６２が第一部材６０に係止される。そうすると、回収ボックス４がさらに引き上げられると、ボックス本体４０は上昇するが、第一扉４１は一定位置に留まる。従って、ボックス本体４０が上昇するにつれ、導入口４００は第一扉４１によって閉じられる。これにより、回収ボックス４が引出位置Ｐ２に到達した状態において、導入口４００が第一扉４１によって閉じられる。これにより、回収ボックス４を引き上げた人の手足が導入口４００に進入することが防止される。
【０１２１】
また、図１６に示す如く、回収ボックス４が引出位置Ｐ２にまで引き上げられる直前において、係止部材５０ａの係止爪５００ａが受部材７（第一部材６０）と接触するが、係止爪５００ａの上向きの面がテーパ面であるため、回収ボックス４の引き上げ力が係止部材５０ａを保持部材５１ａ（筒状部５１１ａ）の画定する空間内に押し込む力として作用する。したがって、係止爪５００ａが受部材７（第一部材６０）と対応する位置にある状態において、係止爪５００ａは、受部材７（第一部材６０）との干渉により、ボックス本体４０（第二壁４０４ｂ）側に押されて退避する。
【０１２２】
そして、回収ボックス４が引出位置Ｐ２に到達する（係止爪５００ａが受部材７（第一部材６０）と対応する位置を通過する）と、係止爪５００ａ（係止部材５０ａ）は、付勢部材５５０ａの付勢力によって外側に押されて、ボックス本体４０（第二壁４０４ｂ）から外方に突出する。この状態において、係止爪５００ａが受部材７（第一部材６０）に係止され、回収ボックス４は、引出位置Ｐ２で維持する。
【０１２３】
本実施形態において、引出位置Ｐ２にある回収ボックス４は、さらに上方に向けて移動できる（引き上げることができる）が、回収ボックス４が引出位置Ｐ２から所定量（必要量）を超えて引き上げられそうになると、当該回収ボックス４の周辺の構成（本実施形態においては、受部材７）との連携によって、上方に向けての移動（引上げ）が阻止される。具体的には、回収ボックス４の一構成である第一扉４１に接続された第三部材６２が第一部材６０（受部材７）に対して上下方向で係止されているため、回収ボックス４は、所定量（必要量）を超えて上昇することが防止される。従って、利用者や管理者が回収ボックス４を引き上げるときに、回収ボックス４が不用意に取り外されてしまうこと（かご２の床面ＦＳが開放してしまうこと）がなく、利用者や管理者が床面ＦＳの開放した部分からかご２の床下に対してアクセスするといった危険行為が排除される。
【０１２４】
そして、回収ボックス４が引出位置Ｐ２で維持している状態で、導入口４００よりも上側にある回収口４０１は、回収ボックス４を引き上げた人が確認できる位置に配置される。本実施形態において、第二扉４２が回収口４０１を閉じているため、利用者或いは管理者は、第二扉４２を開いて回収口４０１から落し物を回収する。
【０１２５】
この状態において、シュート部材３は、駆動部３４の駆動により起立姿勢に戻される。そして、シュート部材３が起立姿勢になった後、第二扉４２によって回収口４０１の閉じられた回収ボックス４は、収納位置Ｐ１に戻される。
【０１２６】
本実施形態においては、上述の如く、ロック機構５によるロック（第一部材６０に対する係止爪５００ａの係止）によって回収ボックス４が引出位置Ｐ２で維持しているため、ロック機構５によるロック（第一部材６０に対する係止爪５００ａの係止）を解除した上で、回収ボックス４が収納位置Ｐ１に戻される。
【０１２７】
具体的には、回収ボックス４が引出位置Ｐ２にある状態において、第三部材６２が第一部材６０によって係止されているため、引出位置Ｐ２にある回収ボックス４が所定量（必要量）上方に向けて引き上げられると、第一扉４１は一定位置で維持する一方で、ボックス本体４０が上方に向けて移動する。これに伴い、第一扉４１に接続された解除部材５ｂ（係合片５０ｂ）も一定位置で維持するが、ボックス本体４０に固定されたロック機構５の機構本体５ａは、ボックス本体４０と同様に上昇する。
【０１２８】
そうすると、図１７に示す如く、解除部材５ｂの係合片５０ｂと機構本体５ａの操作部５４ａの被係合部５４０ａとが上下方向に重なり、結果として、係合片５０ｂが被係合部５４０ａを下方に向けて押す。そうすると、第二ラック５３２ｄが下方に向けて移動し、第二ピニオン５３２ｃが回転する。これに伴い、第一ピニオン５３２ｂが回転し、第一ピニオン５３２ｂに噛合した第一ラック５３２ａが横方向に移動する。
【０１２９】
これにより、第一ラック５３２ａに接続されたレバー５３０ａも横方向に移動するため、レバー５３０ａに接続された保持部材５１ａも横方向に移動する。その結果、保持部材５１ａに保持された係止部材５０ａ（係止爪５００ａ）が保持部材５１ａとともに横方向に移動し、ボックス本体４０の第二壁４０４ｂの外側からボックス本体４０の内側に向けて退避する。
【０１３０】
本実施形態において、上述の如く、第一扉４１がガイド４０５によって上下方向の移動を許容されつつ奥行方向に付勢されることで、第一扉４１の自由落下（自由な移動）が阻止されている。従って、上述の如く、係止爪５００ａが退避した状態において、回収ボックス４を下降させたとしても、第一扉４１は一定位置で維持し、これに伴って、機構本体５ａの被係合部５４０ａと解除部材５ｂ（係合片５０ｂ）との係合状態（被係合部５４０ａを下方に押した状態）で維持する。従って、係止爪５００ａは、ボックス本体４０から外方に突出することなく、受部材７（第一部材６０）と対応する位置を通過する。
【０１３１】
そして、回収ボックス４が収納位置Ｐ１に到達する前に、第三部材６２が第二部材６１の片部６１ｂと当接する。この状態において、第三部材６２の接続された第一扉４１は一定位置で維持する一方、ボックス本体４０は下降する。これに伴い、第一扉４１は、ボックス本体４０の導入口４００を開放する。また、解除部材５ｂ（係合片５０ｂ）が被係合部５４０ａから離間する。そうすると、操作部５４ａにおける支持体５４１ａの付勢部材５５０ｃによって被係合部５４０ａが上方に押し戻され、第二ラック５３２ｄが上方に向けて移動し、第二ピニオン５３２ｃが回転する。
【０１３２】
これに伴い、第一ピニオン５３２ｂが回転し、第一ピニオン５３２ｂに噛合した第一ラック５３２ａが横方向に移動する。これにより、第一ラック５３２ａに接続されたレバー５３０ａも横方向に移動するため、レバー５３０ａに接続された保持部材５１ａも横方向に移動する。その結果、保持部材５１ａに保持された係止部材５０ａ（係止爪５００ａ）が保持部材５１ａとともに横方向に移動し、ボックス本体４０の第二壁４０４ｂから外側に突出する。これにより、次回の物の回収時において、ロック機構５が機能する状態に復帰する（図７参照）。
【０１３３】
以上のように、エレベータＥは、構造物の階層Ｆに設けられた乗降場１であって、乗降口Ａ１を有する乗降場１と、構造物内に設けられた昇降路Ｒに沿って上下方向に移動可能且つ利用者の指定する階層Ｆで停止可能なかご２であって、停止した階層Ｆの乗降場１の乗降口Ａ１と対応する乗降口Ａ２を有するかご２とを備え、乗降場１及びかご２のそれぞれは、自身の乗降口Ａ１，Ａ２を開閉するドアパネル１０，２０と、少なくとも乗降口Ａ１，Ａ２を閉じたドアパネル１０，２０の下方に位置する敷居１１，２１であって、かご２が利用者の指定する階層Ｆで停止した状態で、上下方向と直交する奥行方向に間隔をあけて互いに並ぶ敷居１１，２１とを有し、かご２は、落とし物を回収する回収ボックス４と、自身の敷居２１よりも下方に配置されたシュート部材３であって、第一端Ｅ１と該第一端Ｅ１よりも下方にある第二端Ｅ２とを有するシュート部材３とを備え、回収ボックス４は、奥行方向に開放した導入口４００であって、当該回収ボックス４を備えたかご２の相手方になる乗降場１側に向けて開放した導入口４００と、上下方向及び奥行方向のそれぞれと直交する横方向又は奥行方向に開放した回収口４０１とを有するボックス本体４０を備え、導入口４００及び回収口４０１が当該回収ボックス４を備えたかご２における敷居２１と並ぶ床面ＦＳよりも下方に位置する収納位置Ｐ１と、少なくとも回収口４０１が前記床面ＦＳよりも上方に位置する引出位置Ｐ２とに位置変更可能に設けられるとともに、シュート部材３は、横方向に延びる軸線ＶＬを中心に回転可能に設けられるとともに、かご２が昇降路Ｒを移動している状態において、第一端Ｅ１及び第二端Ｅ２が上下方向に並んだ起立姿勢になり、かご２が階層Ｆで停止している状態において、第一端Ｅ１から第二端Ｅ２に向けて先下りした傾斜姿勢であって、乗降場１の敷居１１とかご２の敷居２１との間の下方位置に存在し且つ回収ボックス４の導入口４００を通って第二端Ｅ２が回収ボックス４内に位置する傾斜姿勢になる。
【０１３４】
かかる構成によれば、かご２が階層Ｆで停止している状態において、シュート部材３は、第一端Ｅ１から第二端Ｅ２に向けて先下りした傾斜姿勢であって、乗降場１の敷居１１とかご２の敷居２１との間の下方位置に存在し且つ回収ボックス４の導入口４００を通って第二端Ｅ２が回収ボックス４内に位置する傾斜姿勢になるため、かご２に対して乗り降りする利用者が落とした物が乗降場１の敷居１１とかご２の敷居２１との間に落ちたとしても、傾斜姿勢にあるシュート部材３がその物を受け止める。また、傾斜姿勢にあるシュート部材３は、自身の傾斜により、受け止めた物を回収ボックス４内に誘導する。そして、回収ボックス４は、導入口４００及び回収口４０１が当該回収ボックス４を備えたかご２における敷居２１と並ぶ床面ＦＳよりも下方に位置する収納位置Ｐ１と、少なくとも回収口４０１が前記床面ＦＳよりも上方に位置する引出位置Ｐ２とに位置変更可能に設けられているため、回収ボックス４が引出位置Ｐ２に配置されることで、利用者や管理者等がその場で回収口４０１から落し物を回収することができる。
【０１３５】
本実施形態において、回収ボックス４は、導入口４００を開閉する第一扉４１を有し、第一扉４１は、回収ボックス４が引出位置Ｐ２にあるときに導入口４００を閉塞し、回収ボックス４が収納位置Ｐ１にあるときに導入口４００を開放する。
【０１３６】
かかる構成によれば、導入口４００を開閉する第一扉４１が、回収ボックス４が引出位置Ｐ２にあるときに導入口４００を閉塞するため、物を回収しようとする利用者や管理者等の手や足が導入口４００に進入することが防止される。これにより、回収ボックス４が収納位置Ｐ１に戻されるときに、手や足が挟まれることが防止される。また、回収ボックス４が収納位置Ｐ１にあるときに第一扉４１が導入口４００を開放するため、シュート部材３が導入口４００に進入できる状態になり、次回の落し物の回収が可能となる。
【０１３７】
本実施形態において、シュート部材３は、第二端Ｅ２を含む下側領域３０を有し、下側領域３０は、前記軸線ＶＬ側の第一下側領域３０ａと、第一下側領域３０ａと連続する第二下側領域３０ｂであって、第二端Ｅ２を含む第二下側領域３０ｂとを含み、第二下側領域３０ｂは、第一下側領域３０ａに対して前記軸線ＶＬと同方向の延びる仮想線を中心にして回転可能に連結される。
【０１３８】
かかる構成によれば、回収ボックス４を引出位置Ｐ２に配置するとき（引き上げるとき）に、シュート部材３が回収ボックス４と干渉すると、第二下側領域３０ｂが横方向に延びる仮想線を中心に回転し、回収ボックス４から逃げる。これにより、回収ボックス４が引出位置Ｐ２に円滑に配置される。
【０１３９】
本実施形態において、シュート部材３は、第一端Ｅ１を含む上側領域３１と、第二端Ｅ２を含む下側領域３０であって、前記軸線ＶＬを挟んで上側領域３１と連続する下側領域３０とを有し、上側領域３１は、前記軸線ＶＬ側の第一上側領域３１ａと、第一上側領域３１ａと連続する第二上側領域３１ｂであって、第一端Ｅ１を含む第二上側領域３１ｂとを含み、第二上側領域３１ｂは、第一上側領域３１ａに対して前記軸線ＶＬと同方向に延びる仮想線を中心にして回転可能に連結される。
【０１４０】
かかる構成によれば、シュート部材３が傾斜姿勢になって上側領域３１が相手方に当接した場合、第二上側領域３１ｂが横方向に延びる仮想線を中心に回転する。これにより、乗降場１の敷居１１とかご２の敷居２１との間の下方にシュート部材３が位置するに当たり、シュート部材３に対して過剰な押しつけ力を作用させることが防止される。
【０１４１】
本実施形態において、かご２は、自身の敷居２１から垂下するプレート状のエプロン２２を備え、シュート部材３は、前記エプロン２２の一部を構成している。
【０１４２】
かかる構成によれば、かご２が乗降場１とずれた位置に停止した場合に、上下方向にずれた乗降場１の敷居１１とかご２の敷居２１との間にエプロン２２が介在するため、昇降路Ｒの露呈を防止することができる。また、シュート部材３がエプロン２２の一部を構成することで、装置の大型化が抑えられる。
【０１４３】
本実施形態において、かご２は、回収ボックス４を引出位置Ｐ２で維持させるロック機構５をさらに備える。
【０１４４】
かかる構成によれば、ロック機構５（機構本体５ａ）が回収ボックス４を引出位置Ｐ２で維持させるため、物を回収する利用者や管理者等が回収ボックス４を引出位置Ｐ２で維持させる必要がない。従って、落し物を回収する作業負担が軽減される。また、引出位置Ｐ２にある回収ボックス４が収納位置Ｐ１に向けて無造作に位置変更することが防止される。従って、落し物を回収する作業が安全に行うことができる。
【０１４５】
本実施形態において、かご２は、収納位置Ｐ１にある回収ボックス４を受ける受部材７を備え、ボックス本体４０は、上向きの天面Ｓを有する天部４０２と、天部４０２よりも下方に配置された底部４０３と、天部４０２と底部４０３との間に配置された周壁部４０４であって、導入口４００及び回収口４０１を有する周壁部４０４とを備え、受部材７は、天部４０２の天面Ｓが周囲の床面ＦＳと同面又は略同面になる位置で回収ボックス４を受ける。
【０１４６】
かかる構成によれば、天部４０２の天面Ｓが周囲の床面ＦＳと同面又は略同面になる位置で、受部材７が回収ボックス４を受けるため、回収ボックス４が収納位置Ｐ１にある状態で床面ＦＳから突出した態様にならない。従って、常態において、回収ボックス４がかご２における利用者の滞在領域を占有することがなく、利用者の歩行等の邪魔になることが抑えられる。
【０１４７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加え得ることは勿論である。
【０１４８】
上記実施形態において、かご２が回収ボックス４及びシュート部材３を備えたが、これに限定されない。例えば、乗降場１が回収ボックス４及びシュート部材３を備えてもよい。また、かご２が回収ボックス４を備え、乗降場１がシュート部材３を備えてもよいし、かご２がシュート部材３を備え、乗降場１が回収ボックス４を備えてもよい。これらの場合、ロック機構５や、扉開閉手段６、受部材７は、回収ボックス４を備えるかご２又は乗降場１が備えればよいことは言うまでもない。なお、かご２が回収ボックス４を備え、乗降場１がシュート部材３を備える場合や、かご２がシュート部材３を備え、乗降場１が回収ボックス４を備える場合、シュート部材３は、第一端Ｅ１に回転中心（軸線ＶＬ）が設定されてもよい。すなわち、かご２が回収ボックス４を備え、乗降場１がシュート部材３を備える場合や、かご２がシュート部材３を備え、乗降場１が回収ボックス４を備える場合、シュート部材３は、下側領域３０のみで構成されてもよい。
【０１４９】
上記実施形態において、シュート部材３がかご２のエプロン２２の一部を構成したが、これに限定されない。例えば、シュート部材３は、エプロン２２から独立した構成であってもよい。
【０１５０】
上記実施形態において、回収ボックス４を引出位置Ｐ２で維持させるロック機構５を備えたが、これに限定されない。ロック機構５は、必要に応じて設けられればよい。なお、いうまでもないが、回収ボックス４から落し物を回収する状態において、該回収ボックス４をロック機構５によって引出位置Ｐ２で維持させることが好ましいことは言うまでもない。
【０１５１】
また、上記実施形態において特に言及しなかったが、回収ボックス４が重くなる場合には、回収ボックス４の上方への移動を補助するためにガスダンパー等の補助装置を設けても勿論よい。
【０１５２】
ロック機構５が回収ボックス４に取り付けられたが、これに限定されない。例えば、ロック機構５は、かご２に含まれる構造体に固定され、引出位置Ｐ２にある回収ボックス４を支持可能に構成されてもよい。
【０１５３】
ロック機構５は、機械的に構成されたが、これに限定されない。例えば、ロック機構５は、電気的に動作するアクチュエータにより構成され、回収ボックス４の位置を検知するセンサが引出位置Ｐ２にある回収ボックス４を検知したときに、ロック機構５（アクチュエータ）を動作させるようにしてもよい。
【０１５４】
上記実施形態において、シュート部材３の下側領域３０が第一下側領域３０ａと第二下側領域３０ｂとを含み、第二下側領域３０ｂが第一下側領域３０ａに対して回転可能に接続されたが、これに限定されない。例えば、下側領域３０（第一下側領域３０ａ及び第二下側領域３０ｂ）が連続したプレートで構成されてもよい。この場合、回収ボックス４を引出位置Ｐ２に位置変更させる前に、シュート部材３を起立姿勢にすればよい。
【０１５５】
上記実施形態において、シュート部材３の上側領域３１が第一上側領域３１ａと第二上側領域３１ｂとを含み、第二上側領域３１ｂが第一上側領域３１ａに対して回転可能に接続されたが、これに限定されない。例えば、上側領域３１（第一上側領域３１ａ及び第二上側領域３１ｂ）が連続したプレートで構成されてもよい。
【０１５６】
上記実施形態において、シュート部材３の第一端Ｅ１に小径ローラ３７が設けられたが、これに限定されない。例えば、シュート部材３の第一端Ｅ１は、プレートのエッジのままでもよい。また、小径ローラ３７に代えて、シュート部材３の第一端Ｅ１に摩擦抵抗の小さな摺動部材を設けてもよい。
【０１５７】
上記実施形態において、扉開閉手段６が第一部材６０、第二部材６１及び第三部材６２を備え、これらが連携することで、第一扉４１を開閉するようにしたが、これに限定されない。例えば、扉開閉手段６は、電動の駆動源を備え、該駆動源によって第一扉４１を開閉させるようにしてもよい。
【０１５８】
上記実施形態において、扉開閉手段６の第一部材６０と受部材７に兼用させたが、これに限定されない。例えば、扉開閉手段６の第一部材６０と受部材７とを別個独立に設けてもよい。すなわち、受部材７は、収納位置Ｐ１にある回収ボックス４（ボックス本体４０）の底部４０３を受けるようにしてもよい。このように、受部材７が回収ボックス４（ボックス本体４０）の底部４０３を受けるようにすれば、回収ボックス４（ボックス本体４０）の天部４０２を周壁部４０４と同形且つ同サイズにできる（鍔ができない）ため、引出位置Ｐ２にある回収ボックス４を収納位置Ｐ１に戻す際に、天部４０２と周囲の床面ＦＳとの間に手足が入り込むことがなく（挟まれることがなく）、安全である。
【０１５９】
上記実施形態において、回収ボックス４の一構成である第一扉４１に接続された第三部材６２が第一部材６０（受部材７）に対して上下方向で係止されることで、引出位置Ｐ２にある回収ボックス４が所定量（必要量）を超えて上昇することが防止されたが、これに限定されない。例えば、扉開閉手段６が電動で構成される場合（互いに干渉する第一部材６０及び第三部材６２を備えていない場合）等においては、回収ボックス４の周壁部４０４の外周からはみ出る底部４０３の外周端部と受部材７との干渉によって、引出位置Ｐ２にある回収ボックス４が所定量（必要量）を超えて上昇することが防止されてもよい。このようにしても、利用者や管理者が回収ボックス４を引き上げるときに、回収ボックス４が不用意に取り外されてしまうこと（かご２の床面ＦＳが開放してしまうこと）がなく、利用者や管理者が床面ＦＳの開放した部分からかご２の床下に対してアクセスするといった危険行為が排除される。
【０１６０】
上記実施形態において、特に言及しなかったが、かご２に対して乗降する利用者等の靴に付着した水（雨水等）や、かご２内を清掃する際に使用される清掃水が回収ボックス４内に溜まることを防止するには、回収ボックス４の底部４０３に水抜き孔を設けておいてもよい。この場合、水抜き孔の数や、配置、穴径は、回収される物（回収することが想定される物）の通過を阻止できるように設定することは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１６１】
１…乗降場、２…かご、３…シュート部材、４…回収ボックス、５…ロック機構、５ａ…機構本体、５ｂ…解除部材、６…扉開閉手段、７…受部材、１０，２０…ドアパネル、１１，２１…敷居、１２，２２…エプロン、１３，２３…枠状体、１４，２４…三方枠、２５…凹部、３０…下側領域、３０ａ…第一下側領域、３０ｂ…第二下側領域、３１…上側領域、３１ａ…第一上側領域、３１ｂ…第二上側領域、３２…支軸、３３…軸受、３４…駆動部、３５ａ…ヒンジ、３５ｂ…第一ストッパー、３６ａ…ヒンジ、３６ｂ…第二ストッパー、３７…小径ローラ、４０…ボックス本体、４１…第一扉（扉）、４２…第二扉（扉）、５０ａ…係止部材、５０ｂ…係合片、５１ａ…保持部材、５２ａ…支持部材、５３ａ…作動部、５４ａ…操作部、６０…第一部材、６１…第二部材、６１ａ…垂下部、６１ｂ…片部、６２…第三部材、１１０，２１０…案内溝、２２０…エプロン本体、２２１…開口、３４０…モータ、３４１…第一歯車、３４２…第二歯車、４００…導入口、４０１…回収口、４０２…天部、４０２ａ…天部本体、４０２ｂ…取っ手、４０２ｃ…取付部、４０３…底部、４０４…周壁部、４０４ａ…第一壁、４０４ｂ…第二壁、４０５…ガイド、５００ａ…係止爪、５０１ａ…角軸部、５０２ａ…鍔部、５１０ａ…環状部、５１１ａ…筒状部、５１２ａ…閉塞部、５１３ａ…軸部、５１４ａ…小径部、５１４ｂ…大径部、５２０ａ…シリンダ、５２１ａ…支持部、５２２ａ…第一部位、５２３ａ…第二部位、５２４ａ…第三部位、５２５ａ…ベース、５２５ｂ…脚部、５３０ａ…レバー、５３１ａ…歯車機構、５３２ａ…第一ラック、５３２ｂ…第一ピニオン、５３２ｃ…第二ピニオン、５３２ｄ…第二ラック、５４０ａ…被係合部、５４１ａ…支持体、５４２ａ…固定部、５４３ａ…軸部材、５４３ｃ…本体部、５４４ａ…主軸部、５４４ｂ…フランジ部、５４５ａ…案内部、５４５ｂ…対向部、５４５ｃ…接続部、５５０ａ…付勢部材、５５０ｂ…付勢部材、５５０ｃ…付勢部材、Ａ１，Ａ２…乗降口、ＣＬ…中心線、ＣＬ１…中心線、Ｅ…エレベータ、Ｅ１…第一端、Ｅ２…第二端、Ｆ…階層、ＦＳ…床面、Ｈ１…孔部、ＬＨ…長孔、Ｐ１…収納位置、Ｐ２…引出位置、Ｒ…昇降路、Ｓ…天面、ＶＬ…軸線
【図１】
2018150136.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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