(57)【要約】【課題】適切な周波数が容易に選択されることを可能とする超音波診断システムを提供する。【解決手段】超音波診断システムは、機械的振動によって被検体に発生した弾性波を検出する第一の超音波の送受信を行なう第一の送受信器具と、第二の超音波の送受信を被検体に対して行なう第二の送受信器具と、第二の超音波の送受信によって得られたエコー信号に基づいて、第一の送受信器具から送信されるべき第一の超音波の周波数に影響を与えるパラメータの値を算出する演算部８１と、前記パラメータの値に基づいて、前記第一の超音波の周波数が異なる複数種類の第一の送受信器具の中から一つの第一の送受信器具を特定する特定部８２と、特定部８２によって特定された第一の送受信器具を表示する表示デバイスと、を備える。【選択図】図５
2018102623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に対して機械的振動を与える振動付与具と、
該振動付与具によって与えられた前記機械的振動によって前記被検体に発生した弾性波を検出する第一の超音波の送受信を行なう第一の送受信器具と、
前記第一の超音波とは異なる第二の超音波の送受信を、前記被検体に対して行なう第二の送受信器具と、
前記第二の超音波の送受信によって得られたエコー信号に基づいて、前記第一の送受信器具から送信されるべき第一の超音波の周波数に影響を与えるパラメータの値を算出する演算部と、
前記パラメータの値に基づいて、前記第一の超音波の周波数が異なる複数の第一の送受信器具の中から一つの第一の送受信器具を特定するか、前記第一の送受信器具において送受信される第一の超音波の周波数を特定する特定部と、
該特定部によって特定された前記第一の送受信器具又は前記周波数を、操作者に報知する報知部と、
を備える超音波診断システム。
【請求項２】
被検体に対して機械的振動を与える振動付与具と、
該振動付与具によって与えられた前記機械的振動によって前記被検体に発生した弾性波を検出する第一の超音波の送受信と、該第一の超音波とは異なる第二の超音波の送受信とを、前記被検体に対して行なう送受信器具と、
前記第二の超音波の送受信によって得られたエコー信号に基づいて、前記送受信器具から送信されるべき第一の超音波の周波数に影響を与えるパラメータの値を算出する演算部と、
前記パラメータの値に基づいて、送受信器具において送受信される第一の超音波の周波数を特定する特定部と、
該特定部によって特定された周波数を、操作者に報知する報知部と、
を備える超音波診断システム。
【請求項３】
被検体に対して機械的振動を与える振動付与具と、
該振動付与具によって与えられた前記機械的振動によって前記被検体に発生した弾性波を検出する第一の超音波の送受信を行なう第一の送受信器具と、
前記第一の超音波とは異なる第二の超音波の送受信を、前記被検体に対して行なう第二の送受信器具と、
前記第二の超音波の送受信によって得られたエコー信号に基づいて、前記第一の送受信器具から送信されるべき第一の超音波の周波数に影響を与えるパラメータの値を算出する演算部と、
前記パラメータの値に基づいて、前記第一の超音波の周波数が異なる複数の第一の送受信器具の中から一つの第一の送受信器具を特定するか、前記第一の送受信器具において送受信される第一の超音波の周波数を特定する特定部と、
該特定部によって特定された前記第一の送受信器具又は前記特定部によって特定された前記周波数で、前記第一の超音波の送受信を行なわせる制御部と、
を備える超音波診断システム。
【請求項４】
被検体に対して機械的振動を与える振動付与具と、
該振動付与具によって与えられた前記機械的振動によって前記被検体に発生した弾性波を検出する第一の超音波の送受信と、該第一の超音波とは異なる第二の超音波の送受信とを、前記被検体に対して行なう送受信器具と、
前記第二の超音波の送受信によって得られたエコー信号に基づいて、前記送受信器具から送信されるべき第一の超音波の周波数に影響を与えるパラメータの値を算出する演算部と、
前記パラメータの値に基づいて、送受信器具において送受信される第一の超音波の周波数を特定する特定部と、
前記特定部によって特定された前記周波数で、前記第一の超音波の送受信を行なわせる制御部と、
を備える超音波診断システム。
【請求項５】
前記振動付与具、前記第一の送受信器具及び前記第二の送受信器具が接続された超音波診断装置で構成される請求項１又は３に記載の超音波診断システム。
【請求項６】
前記振動付与具及び前記送受信器具が接続された超音波診断装置で構成される請求項２又は４に記載の超音波診断システム。
【請求項７】
前記振動付与具及び前記第一の送受信器具が接続された第一の装置と、
前記第二の送受信器具が接続された第二の装置と、
を備える請求項１又は３に記載の超音波診断システム。
【請求項８】
前記振動付与具が接続された第一の装置と、
前記送受信器具が接続された第二の装置と、
を備える請求項２又は４に記載の超音波診断システム。
【請求項９】
前記振動付与具が接続された第一の装置と、
前記第一の送受信器具及び前記第二の送受信器具が接続された第二の装置と、
を備える請求項１又は３に記載の超音波診断システム。
【請求項１０】
前記振動付与具が接続された第一の装置と、
前記第一の送受信器具が接続された第二の装置と、
前記第二の送受信器具が接続された第三の装置と、
を備える請求項１又は３に記載の超音波診断システム。
【請求項１１】
前記第二の超音波の送受信によって得られたエコー信号に基づいて、前記被検体の超音波画像のデータを作成する作成部を備え、
前記演算部は、前記超音波画像のデータに基づいて前記パラメータの値を算出する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の超音波診断システム。
【請求項１２】
前記パラメータの値は、前記被検体の皮下脂肪厚、前記被検体における超音波の減衰量及び前記被検体の体表から横隔膜までの距離の少なくとも一つである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の超音波診断システム。
【請求項１３】
前記パラメータの値は、前記第一の超音波の減衰量であり、
前記演算部は、一音線についての前記第二の超音波の送受信で得られたエコー信号に基づいて、前記第一の超音波の減衰量を算出する、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の超音波診断システム。
【請求項１４】
前記振動付与具及び前記第一の送受信器具は、一体又は別体で構成されている、請求項１又は３に記載の超音波診断システム。
【請求項１５】
前記振動付与具及び前記送受信器具は、一体又は別体で構成されている、請求項２又は４に記載の超音波診断システム。
【請求項１６】
前記第一の超音波のエコー信号に基づいて、前記弾性波の伝搬速度を算出する伝搬速度算出部を備える、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の超音波診断システム。
【請求項１７】
前記第二の超音波の送受信によって得られたエコー信号に基づいて作成された超音波画像を表示する表示デバイスであって、前記皮下脂肪厚の値を算出する対象範囲を前記超音波画像に表示する表示デバイスを備える、請求項１２に記載の超音波診断システム。
【請求項１８】
前記第二の超音波の送受信によって得られたエコー信号に基づいて作成された超音波画像を表示する表示デバイスであって、前記伝搬速度算出部によって伝搬速度を算出する対象範囲を前記超音波画像に表示する表示デバイスを備える、請求項１６に記載の超音波診断システム。
【請求項１９】
前記第一の送受信器具として、複数の第一の送受信器具を備え、該複数の第一の送受信器具の各々において送受信される前記第一の超音波は、周波数が異なり、
前記特定部は、前記複数の第一の送受信器具の中から一つの第一の送受信器具を特定する、
請求項１又は３に記載の超音波診断システム。
【請求項２０】
前記第一の送受信器具は、周波数が異なる複数の第一の超音波を送信可能な一つの第一の送受信器具で構成され、
前記特定部は、前記複数の第一の超音波の中から、前記第一の送受信器具において送受信される第一の超音波の周波数を特定する、
請求項１又は３に記載の超音波診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体に対して与えられた機械的振動によって被検体に発生した弾性波を検出する超音波診断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、肝臓の診断において、被検体の体表から機械的振動を加え、この機械的振動によって被検体に生じた弾性波を超音波で検出することにより、肝臓の硬さを定量化するという手法がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４５１３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の弾性波を検出する超音波の周波数には、最適な設定がある。例えば、皮下脂肪の厚い被検体には、信号の減衰を軽減するため、比較的低い周波数のプローブを用いる必要がある。一方で、皮下脂肪が薄い、あるいは小児の被検体の場合、超音波が過度に透過し、肝臓後方の横隔膜から予期せぬ方向に反射した信号までを受信してしまうため、比較的高周波のプローブを用いる必要がある。このように、適切な周波数を選択することは、正確な診断情報を得るために必要である。そこで、適切な周波数が容易に選択されることを可能とする超音波診断システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の課題を解決するためになされた一の観点の発明は、被検体に対して機械的振動を与える振動付与具と、振動付与具によって与えられた前記機械的振動によって前記被検体に発生した弾性波を検出する第一の超音波の送受信を行なう第一の送受信器具と、前記第一の超音波とは異なる第二の超音波の送受信を、前記被検体に対して行なう第二の送受信器具と、前記第二の超音波の送受信によって得られたエコー信号に基づいて、前記第一の送受信器具から送信されるべき第一の超音波の周波数に影響を与えるパラメータの値を算出する演算部と、前記パラメータの値に基づいて、前記第一の超音波の周波数が異なる複数種類の第一の送受信器具の中から一つの第一の送受信器具を特定するか、前記第一の送受信器具において送受信される第一の超音波の周波数を特定する特定部と、特定部によって特定された前記第一の送受信器具又は前記周波数を、操作者に報知する報知部と、を備える超音波診断システムである。
【０００６】
また、他の観点の発明は、被検体に対して機械的振動を与える振動付与具と、振動付与具によって与えられた前記機械的振動によって前記被検体に発生した弾性波を検出する第一の超音波の送受信と、該第一の超音波とは異なる第二の超音波の送受信とを、前記被検体に対して行なう送受信器具と、前記第二の超音波の送受信によって得られたエコー信号に基づいて、前記送受信器具から送信されるべき第一の超音波の周波数に影響を与えるパラメータの値を算出する演算部と、前記パラメータの値に基づいて、送受信器具において送受信される第一の超音波の周波数を特定する特定部と、特定部によって特定された周波数を、操作者に報知する報知部と、を備える超音波診断システムである。
【０００７】
また、他の観点の発明は、被検体に対して機械的振動を与える振動付与具と、振動付与具によって与えられた前記機械的振動によって前記被検体に発生した弾性波を検出する第一の超音波の送受信を行なう第一の送受信器具と、  前記第一の超音波とは異なる第二の超音波の送受信を、前記被検体に対して行なう第二の送受信器具と、前記第二の超音波の送受信によって得られたエコー信号に基づいて、前記第一の送受信器具から送信されるべき第一の超音波の周波数に影響を与えるパラメータの値を算出する演算部と、前記パラメータの値に基づいて、前記第一の超音波の周波数が異なる複数種類の第一の送受信器具の中から一つの第一の送受信器具を特定するか、前記第一の送受信器具において送受信される第一の超音波の周波数を特定する特定部と、特定部によって特定された前記第一の送受信器具又は前記特定部によって特定された前記周波数で、前記第一の超音波の送受信を行なわせる制御部と、を備える超音波診断システムである。
【０００８】
また、他の観点の発明は、被検体に対して機械的振動を与える振動付与具と、振動付与具によって与えられた前記機械的振動によって前記被検体に発生した弾性波を検出する第一の超音波の送受信と、該第一の超音波とは異なる第二の超音波の送受信とを、前記被検体に対して行なう送受信器具と、前記第二の超音波の送受信によって得られたエコー信号に基づいて、前記送受信器具から送信されるべき第一の超音波の周波数に影響を与えるパラメータの値を算出する演算部と、前記パラメータの値に基づいて、送受信器具において送受信される第一の超音波の周波数を特定する特定部と、特定部によって特定された前記周波数で、前記第一の超音波の送受信を行なわせる制御部と、を備える超音波診断システムである。
【０００９】
上記各観点の発明において、前記第一の送受信器具又は前記送受信器具から送信されるべき第一の超音波の周波数は、前記被検体の生体組織の弾性計測に適する周波数である。
【発明の効果】
【００１０】
上記観点の発明によれば、前記第二の超音波の送受信によって得られたエコー信号に基づいて、前記第一の送受信器具から送信されるべき第一の超音波の周波数に影響を与えるパラメータの値が算出され、このパラメータの値に基づいて、複数種類の第一の送受信器具の中から特定された第一の送受信器具又は第一の超音波の周波数が報知されることにより、適切な周波数の第一の超音波の送受信を行なう第一の送受信器具又は適切な周波数を、操作者が知ることができる。これにより、適切な周波数が容易に選択される。
【００１１】
上記他の観点の発明によれば、前記第二の超音波の送受信によって得られたエコー信号に基づいて、前記第一の送受信器具から送信されるべき第一の超音波の周波数に影響を与えるパラメータの値が算出され、このパラメータの値に基づいて、前記第一の超音波の周波数が報知されることにより、適切な周波数を、操作者が知ることができる。これにより、適切な周波数が容易に選択される。
【００１２】
上記他の観点の発明によれば、前記第二の超音波の送受信によって得られたエコー信号に基づいて、前記第一の送受信器具から送信されるべき第一の超音波の周波数に影響を与えるパラメータの値が算出され、このパラメータの値に基づいて、前記特定部によって特定された第一の送受信器具又は前記特定部によって特定された周波数で、第一の超音波の送受信が行われる。これにより、適切な周波数が選択されてこの周波数の超音波を自動的に送受信することができる。
【００１３】
上記他の観点の発明によれば、前記第二の超音波の送受信によって得られたエコー信号に基づいて、前記送受信器具から送信されるべき第一の超音波の周波数に影響を与えるパラメータの値が算出され、このパラメータの値に基づいて、前記特定部によって特定された周波数で、第一の超音波の送受信が行われる。これにより、適切な周波数が選択されてこの周波数の超音波を自動的に送受信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態の超音波診断システムを構成する超音波診断装置の一例の外観を示す図である。
【図２】第１の超音波プローブが被検体の体表面に当接した状態を示す図である。
【図３】図１に示す超音波診断装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】表示処理部の構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示す超音波診断装置における第一制御部によって実行される機能の一例を示すブロック図である。
【図６】図１に示す超音波診断装置における第二制御部によって実行される機能の一例を示すブロック図である。
【図７】第一実施形態の超音波診断装置の作用を示すフローチャートである。
【図８】第一実施形態の第一変形例における超音波診断装置の作用を示すフローチャートである。
【図９】第一実施形態の第二変形例における超音波診断装置の作用を示すフローチャートである。
【図１０】第一実施形態の超音波診断システムを構成する超音波診断装置の第三変形例の外観を示す図である。
【図１１】本発明の第二実施形態の超音波診断システムの一例の外観を示す図である。
【図１２】図１１に示す超音波診断システムを構成する超音波診断装置と計測装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第二実施形態の超音波診断システムの第三変形例の外観を示す図である。
【図１４】本発明の第三実施形態の超音波診断システムを構成する超音波診断装置の一例の外観を示す図である。
【図１５】図１４に示す超音波診断装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１６】図１５に示す超音波診断装置におけるエコーデータ処理部の構成を示すブロック図である。
【図１７】図１５に示す超音波診断装置における第二制御部によって実行される機能の一例を示すブロック図である。
【図１８】第三実施形態の超音波診断システムの第二変形例の外観を示す図である。
【図１９】第三実施形態の超音波診断システムの第三変形例の外観を示す図である。
【図２０】図１９に示す超音波診断システムを構成する超音波診断装置と振動付与装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２１】本発明の第三実施形態の超音波診断システムの第四変形例の外観を示す図である。
【図２２】本発明の第三実施形態の超音波診断システムの第五変形例の外観を示す図である。
【図２３】本発明の第四実施形態の超音波診断システムの一例の外観を示す図である。
【図２４】皮下脂肪厚の値を算出する対象範囲を示す図形を有するＢモード画像が表示された表示デバイスを示す図である。
【図２５】伝搬速度を算出する対象範囲を示す図形を有するＢモード画像が表示された表示デバイスを示す図である。
【図２６】スピーカーを備える超音波診断装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について説明する。
（第一実施形態）
先ず、第一実施形態について説明する。図１に示す第一実施形態の超音波診断システム１００は、超音波診断装置１で構成されている。この超音波診断装置１には、複数の超音波プローブ２が接続されている。複数の超音波プローブ２は、第一の超音波プローブ２１と第二の超音波プローブ２２とを有する。第一の超音波プローブ２１として、本例の超音波診断装置１には三つの第一の超音波プローブ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃが接続されている。
【００１６】
第一の超音波プローブ２１は、図２に示すように、本体部２１１と、本体部２１１の先端部に設けられた円柱状の凸部で構成される振動付与具２１２とを有する。この振動付与具２１２は、被検体の表面Ｓと当接して、この表面Ｓに対し、機械的振動を付与する。前記振動付与具２１２は、前記本体部２１１に対して軸方向に往復運動するようになっている。前記振動付与具２１２が軸方向に動くことにより、被検体に対して機械的振動が付与される。振動付与具２１２は、本発明における振動付与具の実施の形態の一例である。
【００１７】
振動付与具２１２内には、特に図示しないが少なくとも一つの超音波トランスデューサ（ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ）が設けられている。この超音波振動子によって測定対象に対し第一の超音波が送信され、そのエコー信号が受信される。このエコー信号に基づいて、後述するように、振動付与具２１２による機械的振動によって被検体の生体組織内に発生した弾性波が検出される。前記第一の超音波プローブ２１は、本発明における第一の送受信器具の実施の形態の一例である。
【００１８】
第一の超音波プローブ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃの各々において送受信される第一の超音波の周波数は互いに異なっている。また、第一の超音波プローブ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃの各々における振動付与具２１２の径が異なっていてもよい。第一の超音波プローブ２１における第一の超音波の周波数が低いほど、振動付与具２１２の径が大きくなっていてもよい。
【００１９】
第二の超音波プローブ２２は、第一の超音波とは異なる第二の超音波の送受信を、前記被検体に対して行なう。超音波プローブ２においては、特に図示しないが複数の超音波トランスデューサがアジマス（ａｚｉｍｕｔｈ）方向に配列されている。第二の超音波プローブ２２は、本発明における第二の送受信器具の実施の形態の一例である。例えば、第二の超音波プローブ２２により、第二の超音波として、Ｂモード画像を作成するための超音波が送信され、そのエコー信号が受信される。
【００２０】
図３に基づいて、超音波診断装置１のブロック構成について説明する。超音波診断装置１は、上述の第一の超音波プローブ２１及び第二の超音波プローブ２２のほか、送受信ビームフォーマ３、エコーデータ処理部４、表示処理部５、表示デバイス（ｄｅｖｉｃｅ）６、操作デバイス７、第一制御部８、記憶デバイス９及び第二制御部１０を備える。前記超音波診断装置１は、コンピュータ（ｃｏｍｐｕｔｅｒ）としての構成を備えている。
【００２１】
送受信ビームフォーマ３は、第一制御部８からの制御信号に基づいて、第二の超音波プローブ２２を駆動させて所定の送信パラメータ（ｐａｒａｍｅｔｅｒ）を有する第二の超音波を送信させる。また、送受信ビームフォーマ３は、第二の超音波のエコー信号について、整相加算処理等の信号処理を行なう。
【００２２】
エコーデータ処理部４は、送受信ビームフォーマ３から出力されたエコーデータに対し、超音波画像を作成するための処理を行なう。例えば、エコーデータ処理部４は、対数圧縮処理、包絡線検波処理等のＢモード処理を行い、Ｂモードデータを作成する。
【００２３】
表示処理部５は、図４に示すように、Ｂモード画像データ作成部５１及び画像表示制御部５２を有する。Ｂモード画像データ作成部５１は、Ｂモードデータをスキャンコンバータ（ｓｃａｎ  ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）によって走査変換してＢモード画像データを作成する。Ｂモード画像データ作成部５１は、本発明における作成部の実施の形態の一例である。Ｂモード画像データは、本発明における超音波画像のデータの一例である。
【００２４】
画像表示制御部５２は、Ｂモード画像データに基づくＢモード画像を表示デバイス６に表示させる。また、画像表示制御部５２は、文字や数字等を表示デバイス６に表示させる。
【００２５】
表示デバイス６は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどである。表示デバイス６は、本発明における報知部の実施の形態の一例である。
【００２６】
操作デバイス７は、特に図示しないが、ユーザーからの指示や情報の入力を受け付けるデバイスである。操作デバイス７は、操作者からの指示や情報の入力を受け付けるボタン及びキーボード（ｋｅｙｂｏａｒｄ）などを含み、さらにトラックボール（ｔｒａｃｋｂａｌｌ）等のポインティングデバイス（ｐｏｉｎｔｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）などを含んで構成されている。
【００２７】
第一制御部８は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサーである。このプロセッサーは、回路等で構成される。前記第一制御部８は、記憶デバイス９に記憶されたプログラムを読み出し、超音波診断装置１の各部を制御する。例えば、第一制御部８は、記憶デバイス９に記憶されたプログラムを読み出し、読み出されたプログラムにより、送受信ビームフォーマ３、エコーデータ処理部４及び表示処理部５の機能を実行させる。
【００２８】
第一制御部８は、送受信ビームフォーマ３の機能のうちの全て、エコーデータ処理部４の機能のうちの全て及び表示処理部５の機能のうちの全ての機能をプログラムによって実行してもよいし、一部の機能のみをプログラムによって実行してもよい。第一制御部８が一部の機能のみを実行する場合、残りの機能は回路等のハードウェアによって実行されてもよい。
【００２９】
なお、送受信ビームフォーマ３、エコーデータ処理部４及び表示処理部５の機能は、回路等のハードウェアによって実現されてもよい。
【００３０】
記憶デバイス９は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ：ハードディスクドライブ）や、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の半導体メモリ（Ｍｅｍｏｒｙ）などである。記憶デバイス９は、シネメモリ（ｃｉｎｅ  ｍｅｍｏｒｙ）を含む。
【００３１】
超音波診断装置１は、記憶デバイス９として、ＨＤＤ、ＲＡＭ及びＲＯＭの全てを有していてもよい。また、記憶デバイス９は、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などの可搬性の記憶媒体であってもよい。
【００３２】
制御部８によって実行されるプログラムは、記憶デバイス９を構成するＨＤＤやＲＯＭなどの非一過性の記憶媒体に記憶されている。また、プログラムは、記憶デバイス９を構成するＣＤやＤＶＤなどの可搬性を有し非一過性の記憶媒体に記憶されていてもよい。
【００３３】
また、第一制御部８は、図５に示す演算部８１及び特定部８２の機能を実行する。演算部８１は、第二の超音波の送受信によって得られたエコー信号に基づいて、前記第一の超音波プローブ２１から送信されるべき最適な第一の超音波の周波数に影響を与えるパラメータの値を算出する。詳細は後述する。演算部８１は、本発明における演算部の実施の形態の一例である。
【００３４】
特定部８２は、演算部８１によって算出されたパラメータの値に基づいて、第一の超音波プローブ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃの中から一つの第一の超音波プローブ２１を特定するか、第一の超音波プローブ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃに対応する複数の第一の超音波の周波数の中から一つの第一の超音波の周波数を特定する。詳細は後述する。特定部８２は、本発明における特定部の実施の形態の一例である。
【００３５】
第二制御部１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサーである。この第二制御部１０は、記憶デバイス９に記憶されたプログラムを読み出して各種の制御を行なう。例えば、第二制御部１０は、図６に示す送受信制御部１０１、振動付与制御部１０２、伝搬速度算出部１０３及び弾性値算出部１０４の機能を実行する。
【００３６】
送受信制御部１０１は、第一の超音波プローブ２１による第一の超音波の送受信を制御する。振動付与制御部１０２は、振動付与具２１２の動作を制御する。
【００３７】
伝播速度算出部１０３は、第一の超音波プローブ２１で受信された第一の超音波のエコー信号に基づいて、振動付与具２１２による機械的振動によって発生した前記弾性波の伝播速度Ｖ（ｍ／ｓｅｃ）を算出する。前記伝播速度算出部４２は、本発明における伝播速度算出部の実施の形態の一例である。
【００３８】
弾性値算出部１０４は、伝播速度Ｖに基づいて、下記（式１）によって弾性値Ｅ（ｋＰａ）を算出する。
Ｅ＝３ρＶ２  ・・・（式１）
上記（式１）において、ρは測定対象Ｔの密度である。また、前記弾性値Ｅは、弾性率である。
【００３９】
なお、弾性値Ｅは必ずしも算出されなくてもよい。
【００４０】
次に、本例の超音波診断装置１の作用について図７のフローチャートに基づいて説明する。
【００４１】
先ず、ステップＳ１においては、第二の超音波プローブ２２が、被検体に対して第二の超音波の送受信を行なう。次に、ステップＳ２においては、第二の超音波のエコー信号に基づいて、Ｂモード画像データ作成部５１が前記被検体のＢモード画像データを作成する。
【００４２】
次に、ステップＳ３では、演算部８１は、Ｂモード画像データに基づいて前記パラメータの値を算出する。本例では、パラメータの値は被検体の皮下脂肪厚の値である。演算部８１は、Ｂモード画像データにおける輝度に対応する情報に基づいて、公知の画像処理によってＢモード画像における皮下脂肪を特定し、皮下脂肪厚の値を算出する。
【００４３】
皮下脂肪厚の値は、Ｂモード画像の水平方向における複数箇所の統計値であってもよい。統計値は、例えば平均値や中央値等である。皮下脂肪厚の値を算出するにあたり、Ｂモード画像データのような二次元の情報を用いることにより、上述のように統計値を算出することができる。これにより、より信頼性が高い皮下脂肪厚の値を得ることができる。
【００４４】
次に、ステップＳ４では、特定部８２が、ステップＳ３で得られた皮下脂肪厚の値に基づいて、第一の超音波プローブ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃの中から一つの第一の超音波プローブ２１を特定する。特定部８２は、皮下脂肪厚の値が大きいほど、周波数がより低い第一の超音波を送信する第一の超音波プローブ２１を特定し、皮下脂肪厚の値が小さいほど、周波数がより高い第一の超音波を送信する第一の超音波プローブ２１を特定する。ここで、一般的に、超音波プローブにおいて送受信される超音波は、ある周波数帯域の超音波である。上述における特定部８２が特定する第一の超音波プローブ２１の周波数とは、超音波の周波数帯域に含まれる周波数のうち、超音波プローブの公称の（ｎｏｍｉｎａｌ）周波数（あるいはいわゆる中心周波数）である。
【００４５】
皮下脂肪厚の値とそれに対応する第一の超音波プローブ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃとの関係を定めたテーブルが記憶デバイス９に記憶され、特定部８２は、このテーブルを参照して第一の超音波の周波数を特定してもよい。
【００４６】
次に、ステップＳ５では、画像表示制御部５２は、ステップＳ４で特定された第一の超音波プローブ２１を示す文字や図形を表示デバイス６に表示させる。
【００４７】
ステップＳ５で第一の超音波プローブ２１が表示されると、ステップＳ６で、操作者は表示された第一の超音波プローブ２１を用いて弾性計測を行なう。具体的には、操作者は、表示された第一の超音波プローブ２１を選択する入力を操作デバイス７において行なう。また、操作者は、被検体の体表面に第一の超音波プローブ２１の振動付与具２１２を当接する。そして、この状態で振動付与具２１２が生体組織に機械的振動を与えて弾性波を発生させ、この弾性波を検出する第一の超音波を第一の超音波プローブ２１が送受信する。次いで、伝搬速度算出部１０３が、第一の超音波プローブ２１で受信された第一の超音波のエコー信号に基づいて、弾性波の伝搬速度を算出する。算出された伝搬速度は、画像表示制御部５２によって表示デバイス６に表示される。伝搬速度の代わりに、または伝搬速度とともに、伝搬速度に基づいて算出された弾性値が表示デバイス６に表示されてもよい。
【００４８】
以上説明した本例によれば、最適な周波数の第一の超音波を送信する第一の超音波プローブ２１が表示されるので、操作者は、第一の超音波プローブ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃの中からどれを用いて弾性計測を行なえばよいかを容易に知ることができる。
【００４９】
最適な第一の超音波プローブ２１を特定するための皮下脂肪厚の値の算出にあたり、二次元の情報であるＢモード画像データを用いることにより、より信頼性が高い皮下脂肪厚の値を得ることができる。
【００５０】
次に、第一実施形態の変形例について説明する。先ず、第一変形例について説明する。図８は、第一変形例における超音波診断装置の作用を示すフローチャートである。図８に示すステップＳ１１〜Ｓ１３、Ｓ１６は、図７に示すステップＳ１〜Ｓ３、Ｓ６と同一であり、説明を省略する。ステップＳ１４において、特定部８２は、ステップＳ１３で得られた皮下脂肪厚の値に基づいて、第一の超音波の周波数を特定する。特定部８２は、第一の超音波プローブ２１Ａから送信される第一の超音波の周波数Ｆ１、第一の超音波プローブ２１Ｂから送信される第一の超音波の周波数Ｆ２、第一の超音波プローブ２１Ｃから送信される第一の超音波の周波数Ｆ３の中から、一つの周波数を特定する。特定部８２は、皮下脂肪厚の値が大きいほど、第一の超音波の周波数として低い周波数を特定し、皮下脂肪厚の値が小さいほど、第一の超音波の周波数として高い周波数を特定する。皮下脂肪厚の値とそれに対応する周波数の値との関係を定めたテーブルが記憶デバイス９に記憶され、特定部８２は、このテーブルを参照して第一の超音波の周波数を特定してもよい。
【００５１】
次に、ステップＳ１５では、画像表示制御部５２は、ステップＳ１４で特定された周波数を表示デバイス６に表示させる。ステップＳ１６では、操作者は、ステップＳ１５で表示された周波数の第一の超音波を送信する第一の超音波プローブ２１を選択する入力を操作デバイス７において行なう。そして、上述のステップＳ５と同様にして弾性計測が行なわれる。第一の超音波の周波数が表示されることにより、操作者は、第一の超音波プローブ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃの中からどれを用いて弾性計測を行なえばよいかを容易に知ることができる。
【００５２】
次に、第二変形例について説明する。図９は、第二変形例における超音波診断装置の作用を示すフローチャートである。図８に示すステップＳ２１〜Ｓ２３は、ステップＳ１〜Ｓ３及びステップＳ１１〜Ｓ１３と同一であり、説明を省略する。ステップＳ２４においては、特定部８２は、ステップＳ４と同様にして、第一の超音波プローブ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃの中から一つの第一の超音波プローブ２１を特定するか、ステップＳ１４と同様にして第一の超音波の周波数を特定する。
【００５３】
ステップＳ２４において第一の超音波プローブ２１又は第一の超音波の周波数が特定されると、ステップＳ２６の処理へ移行する。このステップＳ２６では、弾性計測が行われる。ステップＳ２６における弾性計測では、送受信制御部１０１は、ステップＳ２４で特定された第一の超音波プローブ２１によって第一の超音波を送信させる。また、ステップＳ２４において第一の超音波の周波数が特定された場合、この周波数に対応する第一の超音波プローブ２１によって第一の超音波を送信させる。送受信制御部１０１は、本発明における制御部の実施の形態の一例である。
【００５４】
送受信制御部１０１は、例えば操作デバイス７が、操作者による入力を受け付けると、第一の超音波を送信させてもよい。
【００５５】
ステップＳ２６における弾性計測は、上述の点以外に関しては、ステップＳ６及びステップＳ１６における弾性計測と同一である。
【００５６】
この第二変形例によれば、最適な第一の超音波プローブ２１が自動的に選択され弾性計測を行なうことができる。
【００５７】
次に、第三変形例について説明する。この第三変形例の超音波診断装置１１には、図１０に示すように、一つの第一の超音波プローブ２１が接続されている。この第一の超音波プローブ２１においては、周波数が異なる複数の第一の超音波の送受信を行なうことができるようになっている。超音波診断装置１１の他の構成は、図３においてブロック図で示された超音波診断装置１と同一である。
【００５８】
超音波診断装置１１では、例えば図８に示すフローチャートと基本的に同一の処理が行われる。ただし、ステップＳ１４においては、特定部８２は、ステップＳ１３で得られた皮下脂肪厚の値に基づいて、第一の超音波の周波数として、例えば三つの異なる周波数Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３の中から一つの周波数を特定する。ただし、必ずしも三つの周波数Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３の中から一つの周波数を特定する場合には限られない。
【００５９】
ステップＳ１６において、操作者は、ステップＳ１５で表示された周波数を操作デバイス７において入力する。この周波数の入力は、予め設定された周波数の中から選択する入力であってもよい。送信制御部１０１は、操作デバイス７において入力された周波数の第一の超音波を、第一の超音波プローブ２１によって送信させる。
【００６０】
また、超音波診断装置１１では、図９に示すフローチャートと基本的に同一の処理が行われてもよい。ただし、本例においては、第一の超音波プローブ２１は一つだけであるので、ステップＳ２４においては、特定部８２は、第一の超音波プローブ２１を特定するのではなく、第一の超音波の周波数を特定する。ステップＳ２６においては、送信制御部１０１は、ステップＳ２４で特定された周波数の第一の超音波を、第一の超音波プローブ２１によって送信させる。
【００６１】
（第二実施形態）
次に、第二実施形態について説明する。以下、第一実施形態と同一の符号が付された構成要素については、第一実施形態と同一の説明が援用され、詳細な説明を省略する。
【００６２】
図１１に示す第二実施形態の超音波診断システム１００１は、超音波診断装置１２と計測装置１３で構成されている。超音波診断装置１２には、第二の超音波プローブ２２が接続されている。また、計測装置１３には、第一の超音波プローブ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃが接続されている。超音波診断装置１２は、本発明における第二の装置の実施の形態の一例である。また、計測装置１３は、本発明における第一の装置の実施の形態の一例である。
【００６３】
超音波診断装置１２は、図１２に示すように、第二の超音波プローブ２２のほか、送受信ビームフォーマ３、エコーデータ処理部４、表示処理部５、表示デバイス６、操作デバイス７、第一制御部８、記憶デバイス９及び通信インタフェース１２１を備える。また、計測装置１３は、第一の超音波プローブ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃのほか、第二制御部１０、表示デバイス１３１、操作デバイス１３２、記憶デバイス１３３及び通信インタフェース１３４を備える。超音波診断装置１２及び計測装置１３は、通信インタフェース１２１，１３４を介して互いに信号等を通信できるようになっている。
【００６４】
次に、本例の超音波診断システム１００１の作用について説明する。本例の超音波診断システム１００１では、図７に示されたフローチャートと基本的に同一の処理が行われる。ただし、ステップＳ５において超音波診断装置１２の表示デバイス６に第一の超音波プローブ２１を示す文字や図形が表示デバイス６に表示されると、ステップＳ６において、操作者は、表示された第一の超音波プローブ２１を選択する入力を、計測装置１３の操作デバイス１３２において行なう。そして、上述の弾性計測が行われる。
【００６５】
ただし、本例においては、特定部８２で特定された第一の超音波プローブ２１を示す情報が計測装置１３へ送信され、その第一の超音波プローブ２１を示す文字や図形が表示デバイス１３１に表示されてもよい。
【００６６】
以上説明した本例の超音波診断システム１００１も、第一実施形態と同一の効果を有する。
【００６７】
次に、第二実施形態の変形例について説明する。先ず、第一変形例について説明する。この第一変形例は、第一実施形態の第一変形例と基本的に同一であり、図８に示されたフローチャートと基本的に同一の処理が行われる。ただし、ステップＳ１５において、周波数が超音波診断装置１２の表示デバイス６に表示されると、ステップＳ１６では、表示された周波数の第一の超音波を送信する第一の超音波プローブ２１を選択する入力を操作デバイス１３２において行なう。
【００６８】
ただし、特定部８２で特定された周波数を示す情報が計測装置１３へ送信され、その周波数が表示デバイス１３１に表示されてもよい。
【００６９】
次に、第二変形例について説明する。この第二変形例は、第一実施形態の第二変形例と基本的に同一であり、図９に示されたフローチャートと基本的に同一の処理が行われる。ただし、ステップＳ２６では、ステップＳ２４において特定された第一の超音波プローブ２１を示す信号又は第一の超音波の周波数を示す信号が、超音波診断装置１２から計測装置１３へ送信される。送受信制御部１０１は、超音波診断装置１２から送信された第一の超音波プローブ２１によって第一の超音波を送信させる。或いは、送受信制御部１０１は、超音波診断装置１２から送信された周波数に対応する第一の超音波プローブ２１によって第一の超音波を送信させる。
【００７０】
次に、第三変形例について説明する。この第三変形例の計測装置１４は、図１３に示すように、一つの第一の超音波プローブ２１が接続されている。計測装置１４の他の構成は、図１２においてブロック図で示された計測装置１３と同一である。
【００７１】
この第三変形例の超音波診断システム１００１においても、図８に示すフローチャートと同一の処理が行われる。ただし、操作者は、ステップＳ１５で表示された周波数を、計測装置１４の操作デバイス１３２において入力する。これにより、入力された周波数の第一の超音波が送信される。
【００７２】
また、この第三変形例の超音波診断システム１００１において、図９に示すフローチャートと基本的に同一の処理が行われてもよい。ただし、本例においては、第一の超音波プローブ２１は一つだけであるので、ステップＳ２４においては、特定部８２は、第一の超音波プローブ２１を特定するのではなく、第一の超音波の周波数を特定する。ステップＳ２６においては、ステップＳ２４で特定された周波数を示す信号が、超音波診断装置１２から計測装置１４へ送信される。そして、送受信制御部１０１は、超音波診断装置１２から送信された周波数の第一の超音波を、第一の超音波プローブ２１によって送信させる。
【００７３】
（第三実施形態）
次に、第三実施形態について説明する。以下、第一、第二実施形態と同一の符号が付された構成要素については、第一、第二実施形態と同一の説明が援用され、詳細な説明を省略する。
【００７４】
図１４に示す第三実施形態の超音波診断システム１００２は、超音波診断装置１５によって構成されている。超音波診断装置１５には、超音波プローブ２５と、振動付与具２６が接続されている。超音波プローブ２５は、アジマス方向に配列された複数の超音波トランスデューサを有する。この超音波プローブ２５は、前記第一の超音波の送受信と前記第二の超音波の送受信を被検体に対して行なう。超音波プローブ２５は、本例においても、第一の超音波として、周波数が異なる超音波を送信することができるようになっている。超音波プローブ２５は、本発明における送受信器具の実施の形態の一例である。
【００７５】
振動付与具２６は、本体部２６１と、先端部に設けられた円柱状の凸部２６２とを有する。凸部２６２は、本体部２６１に対して軸方向に往復運動するようになっている。凸部２６２が軸方向に動くことにより、被検体に対して機械的振動が付与される。凸部２６２によって付与された機械的振動によって被検体の生体組織内に発生した弾性波が、第一の超音波によって検出される。振動付与具２６は、本発明における振動付与具の実施の形態の一例である。
【００７６】
なお、凸部２６２には、超音波トランスデューサは設けられていない。
【００７７】
図１５に基づいて、超音波診断装置１５のブロック構成について説明する。超音波診断装置１５は、超音波プローブ２５及び振動付与具２６のほか、第一実施形態の超音波診断装置１と同様に、送受信ビームフォーマ３、エコーデータ処理部４、表示処理部５、表示デバイス６、操作デバイス７、第一制御部８、記憶デバイス９を備える。また、超音波診断装置１５は、第二制御部１５１を備える。
【００７８】
本例では、送受信ビームフォーマ３は、第一制御部８からの制御信号に基づいて、超音波プローブ２５を駆動させて、第二の超音波のほか、第一の超音波を送信させる。第一の超音波は、一つの超音波トランスデューサのみを用いて送信されてもよいし、複数の超音波トランスデューサを用いて送信されてもよい。超音波プローブ２５は、周波数が異なる複数の第一の超音波の送受信を行なうことができるようになっている。
【００７９】
本例では、エコーデータ処理部４は、図１６に示すようにＢモード処理部４１、伝搬速度算出部４２及び弾性値算出部４３を有する。Ｂモード処理部４１は、Ｂモード処理を行ない、Ｂモードデータを作成する。伝搬速度算出部４２は、超音波プローブ２５で受信された第一の超音波のエコー信号に基づいて、伝搬速度算出部１０３と同様に前記弾性波の伝搬速度を算出する。弾性値算出部４３は、前記伝搬速度に基づいて、弾性値算出部１０４と同様に弾性値を算出する。
【００８０】
第二制御部１５１は、図１７に示すように振動付与制御部１５１１を有する。振動付与制御部１５１１は、振動付与具２６の動作を制御する。
【００８１】
次に、本例の超音波診断システム１００２の作用について説明する。本例の超音波診断システム１００２では、図８に示されたフローチャートと基本的に同一の処理が行われる。ただし、ステップＳ１１においては、超音波プローブ２５が第二の超音波の送受信を行なう。
【００８２】
また、ステップＳ１４においては、特定部８２は、ステップＳ１３で得られた皮下脂肪厚の値に基づいて、第一の超音波の周波数として、例えば三つの異なる周波数Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３の中から一つの周波数を特定する。また、ステップＳ１６において、操作者は、ステップＳ１５で表示された周波数を、第一実施形態の第三変形例と同様に、操作デバイス７において入力する。また、操作者は、被検体の体表面に振動付与具２６を当接する。そして、この状態で第二制御部１５１は振動付与具２１２を駆動し、この振動付与具２１２が生体組織に機械的振動を与える。第一制御部８には、第二制御部１５１から振動付与具２１２を駆動したことを示す信号が入力される。第一制御部８は、前記信号が入力されると、超音波プローブ２５を駆動させる信号を出力して、操作デバイス７において入力された周波数の第一の超音波を、超音波プローブ２５から送信させる。
【００８３】
以上説明した本例によっても、第一、第二実施形態と同一の効果を有する。
【００８４】
次に、第三実施形態の変形例について説明する。先ず、第一変形例について説明する。この第一変形例では、図９に示すフローチャートと基本的に同一の処理が行われる。ただし、ステップＳ２４においては、特定部８２は、第一の超音波の周波数を特定する。そして、ステップＳ２６においては、例えば操作デバイス７が、操作者による入力を受け付けると、第二制御部１５１が振動付与具２６を駆動する。また、第一制御部８は、第二制御部１５１から振動付与具２６を駆動したことを示す信号が入力されると、超音波プローブ２５を駆動させる信号を出力して、操作デバイス７において入力された周波数の第一の超音波を、超音波プローブ２５から送信させる。本実施形態において、第一制御部８は、本発明における制御部の実施の形態の一例である。
【００８５】
次に、第二変形例について説明する。図１８に示す第二変形例の超音波診断装置１５では、振動付与具２７が超音波プローブ２５に着脱可能な状態で取り付けられている。この振動付与具２７は、特開２０１５−０３９５８３号公報に記載されたアタッチメントと同一の構成を有しており、振動付与部２７Ａが軸方向に動くことにより、被検体に対して機械的振動が付与される。振動付与部２７Ａは、第二制御部１５１の振動付与制御部１５１１によって制御される。
【００８６】
この第二変形例の作用については、上述の第三実施形態の作用及び第三実施形態の第一変形例の作用と同じであり、説明を省略する。
【００８７】
次に、第三変形例について説明する。第三変形例の超音波診断システム１００２は、図１９に示すように、超音波診断装置１５と振動付与装置１６で構成される。振動付与具２６は、超音波診断装置１５ではなく、振動付与装置１６に接続されている。本例において、振動付与装置１６は、第一の装置の実施の形態の一例であり、超音波診断装置１５は、第二の装置の実施の形態の一例である。
【００８８】
振動付与装置１６は、図２０に示すように上述の第二制御部１５１を備えている。この第二制御部１５１の振動付与制御部１５１１（図１７）が、振動付与具２６の動作を制御する。また、振動付与装置１６は、操作デバイス１６１を備えている。操作デバイス１６１が、操作者の入力を受け付けると、振動付与制御部１５１１が振動付与具２６を駆動させる。
【００８９】
なお、振動付与装置１６は、特に図示しないが、表示デバイスや記憶デバイスなどを備えていてもよい。
【００９０】
超音波診断装置１５と振動付与装置１６が通信可能となっている場合、振動付与具２６は、第一制御部８から送信された信号によって駆動するようになっていてもよい。
【００９１】
なお、超音波診断装置１５の構成は、上述したものと同一である。
【００９２】
この第三変形例の作用についても、上述の第三実施形態の作用及び第三実施形態の第一変形例の作用と同じであり、説明を省略する。
【００９３】
本例において、超音波診断装置１５には、超音波プローブ２５の代わりに、第一の超音波プローブ２１及び第二の超音波プローブ２２が接続されていてもよい。第一の超音波プローブ２１として、複数の第一の超音波プローブ２１が接続されていてもよいし、一つの第一の超音波プローブ２１が接続されていてもよい。
【００９４】
次に、第四変形例について説明する。図２１に示すように、超音波プローブ２５の他に、第一の超音波を送信する超音波プローブ２８が超音波診断装置１５に接続されている。この第四変形例では、超音波プローブ２５は第一の超音波の送受信は行わず、第二の超音波の送受信のみを行なう。この第四変形例においては、超音波プローブ２５は、第二の送受信器具の実施の形態の一例であり、超音波プローブ２８は、第一の送受信器具の実施の形態の一例である。
【００９５】
超音波プローブ２８は、第一制御部８からの制御信号に基づいて第一の超音波の送受信を行なう。超音波プローブ２８は、周波数が異なる複数の第一の超音波を送受信することができるようになっている。
【００９６】
この第四変形例の作用についても、上述の第三実施形態の作用及び第三実施形態の第一変形例の作用と基本的に同じであるが、第一の超音波は超音波プローブ２８から送信される。
【００９７】
次に、第五変形例について説明する。図２２に示すように、超音波プローブ２８として、三つの超音波プローブ２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃが超音波診断装置１５に接続されていてもよい。超音波プローブ２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃの各々において送受信される第一の超音波の周波数は互いに異なっている。超音波プローブ２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃのうち、いずれか一つの超音波プローブ２８が、第一制御部８からの制御信号に基づいて第一の超音波の送受信を行なう。
【００９８】
この第五変形例の作用についても、上述の第三実施形態の作用及び第三実施形態の第一変形例の作用と基本的に同じであるが、第一制御部８が、超音波プローブ２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃのうち、いずれか一つの超音波プローブ２８を駆動して第一の超音波の送受信が行われる。
【００９９】
また、第五変形例においては、図７に示されたフローチャートと基本的に同一の処理が行われてもよい。この場合、操作者は超音波プローブ２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃのうち、いずれか一つの超音波プローブ２８を選択する入力を操作デバイス７において行なう。そして、選択された超音波プローブ２８により第一の超音波の送受信が行われる。
【０１００】
（第四実施形態）
次に、第四実施形態について説明する。以下、第一、第二、第三実施形態と同一の符号が付された構成要素については、第一、第二、第三実施形態と同一の説明が援用され、詳細な説明を省略する。
【０１０１】
図２３に示す第四実施形態の超音波診断システム１００３は、超音波診断装置１２、計測装置１７及び振動付与装置１６によって構成されている。超音波診断装置１２は、第二実施形態で説明した超音波診断装置であり、振動付与装置１６は、第三実施形態の第三変形例で説明した振動付与装置である。また、計測装置１７は、第二実施形態で説明した計測装置１３と基本的に同一の構成を有している。ただし、計測装置１７には、超音波プローブ２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃが接続されている。また、第二制御部１０は、振動付与制御部１０２以外の機能、すなわち送受信制御部１０１、伝搬速度算出部１０３及び弾性値算出部１０４の機能を実行する。
【０１０２】
本例において、超音波診断装置１２は、本発明における第三の装置の実施の形態の一例である。本例において計測装置１７は、本発明における第二の装置の実施の形態の一例である。本例において振動付与装置１６は、本発明における第一の装置の実施の形態の一例である。
【０１０３】
本例の作用について説明する。本例の超音波診断システム１００３では、図７、図８及び図９に示されたフローチャートに基づいて、第二実施形態と基本的に同一の処理が行われる。ただし、第二実施形態における計測装置１３の代わりに、本例では計測装置１７が用いられ、また振動付与具２６によって機械的振動が付与される。
【０１０４】
なお、本例においても、特に図示しないが超音波プローブ２８は、一つのみであってもよい。
【０１０５】
以上、本発明を前記実施形態によって説明したが、本発明はその主旨を変更しない範囲で種々変更実施可能なことはもちろんである。例えば、演算部８１が算出するパラメータの値は、皮下脂肪厚の値に限られるものではない。例えば、演算部８１は、上述のパラメータの値として、第二の超音波のエコー信号に基づいて、被検体における超音波の減衰量を算出してもよい。この場合、演算部８１は、例えばＢモード画像における複数の音線における減衰量の平均値を、前記超音波の減衰量として算出してもよい。また、演算部８１は、一音線分の第二の超音波のエコー信号の減衰量を、前記超音波の減衰量として算出してもよい。
【０１０６】
演算部８１によって算出された減衰量が大きいほど、第一の超音波の周波数はより低くなり、減衰量が小さいほど、第一の超音波の周波数はより高くなる。
【０１０７】
例えば、皮下脂肪が厚くても、生体組織における減衰が小さい場合がある。従って、上述のように減衰量に基づいて第一の超音波の周波数が決定されることにより、適切な周波数を有する第一の超音波を弾性計測において用いることができる。
【０１０８】
また、演算部８１は、上述のパラメータの値として、Ｂモード画像データに基づいて、被検体の体表から横隔膜までの距離を算出してもよい。演算部８１は、例えばＢモード画像データの輝度を示す情報に基づいて横隔膜を抽出する画像処理を行なうことにより、被検体の体表から横隔膜までの距離を算出する。演算部８１によって算出された距離が小さいほど、第一の超音波の周波数は高くなる。
【０１０９】
例えば、被検体の体表から横隔膜までの距離が比較的小さい場合において、より周波数が低い第一の超音波を送信すると、第一の超音波が過度に透過して横隔膜において予期せぬ方向に反射するおそれがある。そこで、演算部８１によって算出された距離が小さいほど、第一の超音波の周波数を高くすることで、上述の反射の問題を解消することができる。
【０１１０】
また、図２４に示すように、表示画像制御部５２は、表示デバイス６に表示されたＢモード画像ＢＩに、皮下脂肪厚の値を算出する対象範囲を示す図形Ｒ１を表示させてもよい。本例では、図形Ｒ１は、長方形である。ただし、図形Ｒ１の形状は長方形に限られるものではない。表示デバイス６は、本発明における表示デバイスの実施の形態の一例である。
【０１１１】
また、図２５に示すように、表示画像制御部５２は、表示デバイス６に表示されたＢモード画像ＢＩに、伝搬速度算出部４２によって伝搬速度を算出する対象範囲を示す図形Ｒ２を表示させてもよい。本例でも、図形Ｒ２は、長方形である。ただし、図形Ｒ２の形状は長方形に限られるものではない。図形Ｒ２の深さ方向の大きさは、第一の超音波の周波数に応じて変わる。
【０１１２】
また、第一の超音波プローブ２１を文字又は図形で表示したり、第一の超音波の周波数を表示したりする代わりに、または前記表示とともに、図２６に示すスピーカー１８によって音声で第一の超音波プローブ２１や周波数を知らせてもよい。この場合、スピーカー１８は本発明における報知部の実施の形態の一例である。
【０１１３】
なお、図２６では、図１に示す超音波診断装置１においてスピーカー１８が設けられている例を図示したが、他の実施形態における上述の各装置において、スピーカーが設けられていてもよいことはいうまでもない。
【０１１４】
また、第一の制御部８、第二の制御部１０、１５１は、一つの制御部で構成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１  超音波診断装置
６  表示デバイス
１１  超音波診断装置
１２  超音波診断装置
１３  計測装置
１４  計測装置
１５  超音波診断装置
１６  振動付与装置
１７  計測装置
１８  スピーカー
２１  第１の超音波プローブ
２２  第２の超音波プローブ
２５  超音波プローブ
２６  振動付与具
２７  振動付与具
２８  超音波プローブ
４２  伝搬速度算出部
５１  Ｂモード画像データ作成部
５２  画像表示制御部
８１  演算部
８２  特定部
１０３  伝搬速度算出部
１００  超音波診断システム
２１２  振動付与具
１００１  超音波診断システム
１００２  超音波診断システム
１００３  超音波診断システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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