(57)【要約】      （修正有）【課題】紙葉類の詰まりが起こりにくい紙葉類集積装置を提供することである。【解決手段】紙葉類集積装置１０は、検知センサと、バックアッププレート３と、移動機構４と、レバー部材５と、スイッチ６と、制御部とを持つ。レバー部材は、バックアッププレート上で複数の紙葉類Ｓが重ねられることで紙葉類に押圧されて通常位置Ｐ１から作動位置Ｐ２に変位する。スイッチは、レバー部材が通常位置から作動位置に変位することによってＯＮ状態となり、かつレバー部材が作動位置から通常位置に変位することによってＯＦＦ状態となる。制御部は、スイッチがＯＮ状態にあるときにバックアッププレートをレバー部材から離れる方向に移動させ、かつ、紙葉類１つごとにバックアッププレートをレバー部材から離れる方向に設定移動量だけ移動させるように移動機構を制御する。設定移動量は、計測時間内においてスイッチがＯＮ状態となった時間の比率に応じて定められる。【選択図】図３
2018150161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された紙葉類を検知する検知センサと、
前記紙葉類が載置される載置面を有し、前記載置面に交差する方向に移動可能なバックアッププレートと、
前記バックアッププレートを前記方向に移動させる移動機構と、
前記バックアッププレート上で複数の前記紙葉類が重ねられることで前記紙葉類に押圧されて通常位置から作動位置に変位するレバー部材と、
前記レバー部材により動作するスイッチと、
前記移動機構の動作を制御する制御部と、を備え、
前記スイッチは、前記レバー部材が前記通常位置から前記作動位置に変位することによってＯＮ状態となり、かつ前記押圧の解除により前記レバー部材が前記作動位置から前記通常位置に変位することによってＯＦＦ状態となり、
前記制御部は、前記スイッチがＯＮ状態にあるときに前記バックアッププレートを前記レバー部材から離れる方向に移動させ、かつ、前記検知センサに検知された前記紙葉類１つごとに前記バックアッププレートを前記レバー部材から離れる方向に設定移動量だけ移動させるように前記移動機構を制御し、
前記設定移動量は、計測時間内において前記スイッチがＯＮ状態となった時間の比率に応じて定められる、紙葉類集積装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記スイッチがＯＮ状態となった時間の比率が予め定められた設定値を越えたときに前記設定移動量が増加し、かつ前記スイッチがＯＮ状態となった時間の比率が予め定められた設定値未満となったときに前記設定移動量が減少するように前記移動機構を制御する、請求項１に記載の紙葉類集積装置。
【請求項３】
前記移動機構は、前記バックアッププレートを移動させる無端巻装体と、前記無端巻装体を駆動する駆動源とを備えている、請求項１または２に記載の紙葉類集積装置。
【請求項４】
前記紙葉類を前記バックアッププレートに供給する搬送部をさらに備える、請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の紙葉類集積装置。
【請求項５】
前記バックアッププレートに供給された前記紙葉類の供給方向の先端が突き当たる停止壁をさらに備える、請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の紙葉類集積装置。
【請求項６】
前記検知センサは、前記紙葉類を光学的に検知する、請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の紙葉類集積装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、紙葉類集積装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の郵便物等の紙葉類を重ねてバックアッププレート上に集積する紙葉類集積装置が用いられている。紙葉類集積装置は、例えば、バックアッププレート上の紙葉類の数が増えると、それに応じてバックアッププレートが下降し、新たに供給される紙葉類のためのスペースをバックアッププレート上に確保することができる。
しかし、前記紙葉類集積装置は、バックアッププレート上のスペースが不十分となって紙葉類の詰まりを起こす可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００７−５２９３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、紙葉類の詰まりが起こりにくい紙葉類集積装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の紙葉類集積装置は、検知センサと、バックアッププレートと、移動機構と、レバー部材と、スイッチと、制御部とを持つ。前記検知センサは、供給された紙葉類を検知する。前記バックアッププレートは、前記紙葉類が載置される載置面を有し、前記載置面に交差する方向に移動可能である。前記移動機構は、前記バックアッププレートを前記方向に移動させる。前記レバー部材は、前記バックアッププレート上で複数の前記紙葉類が重ねられることで前記紙葉類に押圧されて通常位置から作動位置に変位する。前記スイッチは、前記レバー部材により動作する。前記制御部は、前記移動機構の動作を制御する。前記スイッチは、前記レバー部材が前記通常位置から前記作動位置に変位することによってＯＮ状態となり、かつ前記押圧の解除により前記レバー部材が前記作動位置から前記通常位置に変位することによってＯＦＦ状態となる。前記制御部は、前記スイッチがＯＮ状態にあるときに前記バックアッププレートを前記レバー部材から離れる方向に移動させ、かつ、前記検知センサに検知された前記紙葉類１つごとに前記バックアッププレートを前記レバー部材から離れる方向に設定移動量だけ移動させるように前記移動機構を制御する。前記設定移動量は、計測時間内において前記スイッチがＯＮ状態となった時間の比率に応じて定められる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の紙葉類集積装置の構成の概略を示す模式図。
【図２】実施形態の紙葉類集積装置の一部を示す模式図。
【図３】実施形態の紙葉類集積装置の一部を示す模式図。
【図４】実施形態の紙葉類集積装置の動作の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の紙葉類集積装置を、図面を参照して説明する。
【０００８】
図１は、実施形態の紙葉類集積装置１０の構成の概略を示す模式図である。図２は、紙葉類集積装置１０の一部を示す模式図である。図３は、紙葉類集積装置１０の一部を示す模式図である。図４は、紙葉類集積装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。
図１に示すように、紙葉類集積装置１０は、搬送部１と、検知センサ２と、バックアッププレート３と、移動機構４と、レバー部材５と、スイッチ６と、制御部７と、基体８と、停止壁９（図３参照）とを備えている。
【０００９】
図３に示すように、搬送部１は、搬送ベルト１１と、支持ローラ１２とを備えている。
搬送ベルト１１は、紙葉類Ｓを搬送できるように設けられている。搬送ベルト１１は、例えば無端ベルトであって、基体８に設けられた支持ローラ１２に支持されている。
【００１０】
搬送ベルト１１は、例えば、第１搬送ベルト１１Ａおよび第２搬送ベルト１１Ｂを備えている。第１搬送ベルト１１Ａおよび第２搬送ベルト１１Ｂは、紙葉類Ｓを両側から挟み込んで搬送することができる。第１搬送ベルト１１Ａおよび第２搬送ベルト１１Ｂは、それぞれ複数の支持ローラ１２に支持されている。搬送ベルト１１は、紙葉類Ｓを搬送し、バックアッププレート３の載置面３１に供給することができる。
【００１１】
図１および図２に示すように、検知センサ２は、例えば、光源２１（発光部）と、受光部２２とを備えている。
光源２１は、例えばＬＤ（Laser Diode）などである。受光部２２は、例えばＰＤ（Photo Diode）などである。受光部２２は、光源２１からの光を受光する。検知センサ２では、光源２１から受光部２２に向かう光が紙葉類Ｓによって遮られることによって、紙葉類Ｓが光学的に検知される。紙葉類Ｓを検知すると、受光部２２は制御部７に向けて検知信号を出力することができる。
【００１２】
バックアッププレート３（載置台）は、例えば矩形板状に形成されている。バックアッププレート３の上面である載置面３１は、例えば水平面である。バックアッププレート３は、基体８の主面８１に設けられたガイドレール８２に沿って、図１および図２の上下方向に移動可能である。バックアッププレート３が移動可能なＡ方向は、載置面３１に垂直な方向であり、例えば鉛直下方である。
【００１３】
図１に示すように、移動機構４は、駆動源４１と、駆動ベルト４２（無端巻装体）と、支持プーリ４３とを備えている。
駆動源４１は、例えばモータである。駆動ベルト４２は、例えば無端ベルトであって、複数の支持プーリ４３に支持されている。支持プーリ４３は、基体８の主面８１に設けられている。支持プーリ４３は、駆動源４１により回転して駆動ベルト４２を回転させる。
駆動ベルト４２には、バックアッププレート３の一端部が固定されている。そのため、駆動ベルト４２は、回転とともにバックアッププレート３を下方（Ａ方向）に移動させることができる。
【００１４】
図３に示すように、レバー部材５は、回動支持部５１と、第１延出部５２と、第２延出部５３とを備えている。
レバー部材５は、基体８の主面８１に対して垂直な回動軸Ａ１を有する回動支持部５１において、基体８に回動自在に支持されている。
第１延出部５２は、第１腕部５４と、第１突出部５５とを有する。第１腕部５４は、回動支持部５１から回動軸Ａ１に垂直な方向に延出している。第１突出部５５は、第１腕部５４の先端から第１腕部５４に対して交差する方向に突出する。
第２延出部５３は、第２腕部５６と、第２突出部５７とを有する。第２腕部５６は、回動支持部５１から回動軸Ａ１に垂直な方向に延出している。第２腕部５６の延出方向は、例えば第１腕部５４に対して交差する方向である。第２突出部５７は、第２腕部５６の先端から第２腕部５６に対して交差する方向に突出する。
レバー部材５は、図３に実線で示す通常位置Ｐ１と、仮想線で示す作動位置Ｐ２とを切り替え可能である。作動位置Ｐ２は、レバー部材５が通常位置Ｐ１に対して回動軸Ａ１周りに回動した位置である。
【００１５】
スイッチ６は、スイッチ本体６１と、操作部６２とを備えている。
スイッチ本体６１は、基体８の主面８１に設けられている。
操作部６２は、例えば長板状に形成され、スイッチ本体６１から延出している。操作部６２は、スイッチ６のＯＮ状態とＯＦＦ状態とを切り替えることができる。
【００１６】
レバー部材５が通常位置Ｐ１（図３の実線）にあるときは、スイッチ６はＯＦＦ状態となる。レバー部材５が作動位置Ｐ２（図３の仮想線）に変位すると、第２延出部５３の第２突出部５７によって操作部６２がスイッチ本体６１に対して第１方向（例えばスイッチ本体６１に近づく方向）に変位し、スイッチ６はＯＮ状態となる。レバー部材５が作動位置Ｐ２から通常位置Ｐ１に変位すると、操作部６２はスイッチ本体６１に対して前記第１方向とは反対の第２方向（例えばスイッチ本体６１から離れる方向）に変位し、スイッチ６はＯＦＦ状態となる。
【００１７】
図１に示すように、制御部７は、移動機構４の動作を制御することができる。制御部７は、スイッチ６がＯＮ状態にあるときにバックアッププレート３を下方（レバー部材５から離れる方向）（Ａ方向）に移動させるように移動機構４を制御する。
制御部７は、検知センサ２に検知された紙葉類Ｓ１つ（１通）ごとにバックアッププレート３を下方（レバー部材５から離れる方向）（Ａ方向）に設定移動量だけ移動させるように移動機構４を制御する。
【００１８】
制御部７は、例えば、ＣＰＵ(Central Processing Unit)のようなプロセッサを含む回路基板（制御基板）によって実現される。例えば、制御部７は、回路基板のメモリに記憶されたプログラムをＣＰＵのようなプロセッサが実行することで実現されるソフトウェア機能部である。
【００１９】
基体８は、単体であってもよいし、複数の基体が並べられて構成されていてもよい。基体８の主面８１は、例えば、鉛直方向に沿う面である。
図３に示すように、停止壁９は、主面８１、およびバックアッププレート３の載置面３１に対し垂直な停止面９１を有する。
【００２０】
次に、紙葉類集積装置１０において紙葉類Ｓが集積される動作について説明する。
図３に示すように、紙葉類Ｓは、例えば、はがきなどの書状、封筒などの書類である。初期状態ではレバー部材５は通常位置Ｐ１にあるため操作部６２は変位しておらず、スイッチ６はＯＦＦ状態にある。
【００２１】
搬送ベルト１１によって紙葉類Ｓを両側から挟み込んで搬送する。図１および図２に示すように、搬送される紙葉類Ｓが光源２１からの光を遮ると、検知センサ２は紙葉類Ｓを検知し、受光部２２は、制御部７に向けて検知信号を出力する。
検知センサ２によって検知された紙葉類Ｓは、搬送ベルト１１によってバックアッププレート３の載置面３１上に供給される。
上述のように、制御部７は、紙葉類Ｓ１つ（１通）ごとにバックアッププレート３を下方に設定移動量だけ下降するように移動機構４を制御する。
【００２２】
図３に示すように、バックアッププレート３の載置面３１上に供給された紙葉類Ｓは、供給方向の先端Ｓ１が停止壁９の停止面９１に当たって停止する。そのため、紙葉類Ｓは、先端Ｓ１が揃えられた状態で載置面３１上に重ねて載置される。
【００２３】
紙葉類Ｓが重ねられて紙葉類Ｓの厚さ（複数の紙葉類Ｓの合計厚さ）が増すと、レバー部材５の第１延出部５２が紙葉類Ｓによって押し上げられ、レバー部材５は通常位置Ｐ１（実線）から作動位置Ｐ２（仮想線）に変位する。これにより、操作部６２が第２延出部５３（第２突出部５７）によって第１方向（例えばスイッチ本体６１に近づく方向）に変位し、スイッチ６はＯＮ状態となる。
【００２４】
上述のように、制御部７は、スイッチ６がＯＮ状態にあるときにバックアッププレート３を下降させるように移動機構４を制御する。そのため、駆動源４１（図１参照）によって駆動ベルト４２が回転し、バックアッププレート３は下降する。バックアッププレート３の下降速度は、例えば一定速度である。バックアッププレート３は、スイッチ６がＯＮ状態にある間は下降し続ける。
【００２５】
バックアッププレート３が下降すると、その上に載置された紙葉類Ｓも下降するため、レバー部材５に対する紙葉類Ｓの押圧は解除される。レバー部材５に対する押圧が解除されることによって、レバー部材５が作動位置Ｐ２から通常位置Ｐ１に戻ると、操作部６２は第２方向（例えばスイッチ本体６１から離れる方向）に変位し、スイッチ６はＯＦＦ状態となる。これによって、制御部７は駆動ベルト４２を停止し、バックアッププレート３の下降を停止する。
【００２６】
前述の設定移動量は、計測時間内においてレバー部材５がＯＮ状態となった時間の比率（以下、ＯＮ時間比率という）に応じて定められる。
例えば、制御部７は、ＯＮ時間比率が予め定められた設定値（第１設定値）を越えたときに設定移動量が増加し、かつＯＮ時間比率が予め定められた設定値（第２設定値）未満となったときに設定移動量が減少するように移動機構４を制御する。なお、第１設定値と第２設定値とは同じ値でもよいし、異なる値でもよい。
【００２７】
計測時間は、例えば１０秒間以上としてよい。計測時間を１０秒間以上とすることで、設定移動量の頻繁な変動を抑制し、安定的な制御が可能となる。計測時間は、例えば１０〜１０００秒間の範囲で定めることができる。
ＯＮ時間比率は、特に限定されないが、例えば０．０１〜０．５の範囲で定めることができる。
【００２８】
以下、具体例を挙げて説明する。図４は、紙葉類集積装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。
図４に示すように、初期状態における紙葉類Ｓ１つ（１通）ごとの設定移動量を３ｍｍとする。計測時間（ｔ）を１０秒間とする。ＯＮ時間比率の設定値を１／１０とする。設定移動量の更新量を１ｍｍとする。
【００２９】
計測時間１０秒間におけるＯＮ時間比率を計測する。ＯＮ時間比率が前記設定値（１／１０）を越えた場合には、初期の設定移動量３ｍｍよりも平均厚さが厚い紙葉類Ｓが供給されている可能性が高いため、設定移動量を１ｍｍ大きくして４ｍｍとする。そのため、検知センサ２に検知された紙葉類Ｓ１つ（１通）ごとにバックアッププレート３は４ｍｍ下降する。
ＯＮ時間比率が前記設定値（１／１０）に一致する場合には、設定移動量は３ｍｍのまま維持される。
ＯＮ時間比率が前記設定値（１／１０）未満となった場合には、初期の設定移動量３ｍｍよりも平均厚さが薄い紙葉類Ｓが供給されている可能性が高いため、設定移動量を１ｍｍ小さくして２ｍｍとする。そのため、検知センサ２に検知されてバックアッププレート３に供給される紙葉類Ｓ１つ（１通）ごとにバックアッププレート３は２ｍｍ下降する。
その時点での設定移動量が設定可能範囲の下限に達している場合には、ＯＮ時間比率が前記設定値未満となっても設定移動量は変化しない。
このように、ＯＮ時間比率を計測し、計測結果に基づいて設定移動量を定める処理を計測時間１０秒間ごとに繰り返す。
【００３０】
このように、紙葉類集積装置１０では、前記設定移動量がＯＮ時間比率に応じて逐次定められる。そのため、供給される紙葉類Ｓの厚さが一定でない場合でも、その厚さに応答性よく対応してバックアッププレート３上に適切な集積スペースを確保することができる。したがって、紙葉類Ｓの詰まり（ジャム）を未然に防ぐことができる。また、バックアッププレート３上における紙葉類Ｓの集積状態を良好に維持することができる。
紙葉類集積装置１０は、設定移動量が計測時間ごとに設定しなおされるため、設定移動量を一定値（例えば、ハガキ１通に対して０．２ｍｍ、封書１通に対して１ｍｍなど）とする場合に比べて、バックアッププレート３上のスペースを適正化しやすい。
【００３１】
制御部７は、ＯＮ時間比率が設定値を越えたときに設定移動量が増加し、かつＯＮ時間比率が設定値未満となったときに設定移動量が減少するように移動機構４を制御する。そのため、設定移動量を定めるために複雑な演算処理は不要であり、制御部７の構成を簡略にすることができる。
【００３２】
移動機構４は、バックアッププレート３を移動させる駆動ベルト４２と、駆動ベルト４２を駆動する駆動源４１とを備えるため、装置構成を簡略にすることができ、紙葉類集積装置１０の小型化および低コスト化の点で有利となる。
【００３３】
紙葉類集積装置１０は、紙葉類Ｓをバックアッププレート３に供給する搬送部１を備えるため、紙葉類Ｓを確実に、かつ効率よくバックアッププレート３上に供給できる。
【００３４】
紙葉類集積装置１０は、停止壁９を備えるため、複数の紙葉類Ｓを先端Ｓ１が揃えられた状態でバックアッププレート３上に重ねて載置することができる。よって、集積した紙葉類Ｓのその後の処理が容易となる。
【００３５】
検知センサ２は、紙葉類Ｓを光学的に検知するため、紙葉類Ｓを非接触で検知できる。そのため、検知センサ２による検知は紙葉類Ｓの搬送の妨げとならない。
【００３６】
制御部７は、ＯＮ時間比率が予め定められた設定範囲の上限値を越えたときに設定移動量が増加し、かつＯＮ時間比率が予め定められた設定範囲の下限値未満となったときに設定移動量が減少するように移動機構４を制御することもできる。
以下、具体例を挙げて説明する。初期状態における紙葉類Ｓ１つごとの設定移動量を３ｍｍとする。計測時間（ｔ）を１０秒間とする。ＯＮ時間比率の設定範囲を０.９／１０〜１．１／１０とする。設定移動量の更新量を１ｍｍとする。
【００３７】
計測時間１０秒間におけるＯＮ時間比率が前記設定範囲の上限値（１．１／１０）を越えた場合には、設定移動量を１ｍｍ大きくして４ｍｍとする。ＯＮ時間比率が前記設定範囲（０.９／１０〜１．１／１０）内である場合には、設定移動量は３ｍｍのまま維持される。ＯＮ時間比率が前記設定範囲の下限値（０．９／１０）未満となった場合には、設定移動量を１ｍｍ小さくして２ｍｍとする。その時点での設定移動量が設定可能範囲の下限に達している場合には、ＯＮ時間比率が前記設定値未満となっても設定移動量は変化しない。
このように、ＯＮ時間比率を計測し、計測結果に基づいて設定移動量を定める処理を計測時間１０秒間ごとに繰り返す。
【００３８】
この構成によれば、前記設定範囲を適切に定めることによって、設定移動量の頻繁な変動を抑制し、安定的な制御が可能となる。
【００３９】
なお、バックアッププレートが移動する方向は載置面に交差する方向であればよく、載置面に垂直な方向に限られない。また、設定移動量は、ＯＮ時間比率と設定値との差に応じて増減させてもよい。
【００４０】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、前記設定移動量が、ＯＮ時間比率に応じて逐次定められる。そのため、供給される紙葉類Ｓの厚さが一定でない場合でも、その厚さに応答性よく対応してバックアッププレート３上に適切な集積スペースを確保することができる。したがって、紙葉類Ｓの詰まり（ジャム）を未然に防ぐことができる。また、バックアッププレート３上における紙葉類Ｓの集積状態を良好に維持することができる。
紙葉類集積装置１０は、設定移動量が計測時間ごとに設定しなおされるため、設定移動量を一定値（例えば、ハガキ１通に対して０．２ｍｍ、封書１通に対して１ｍｍなど）とする場合に比べて、バックアッププレート３上のスペースを適正化しやすい。
【００４１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４２】
１…搬送部、２…検知センサ、３…バックアッププレート、４…移動機構、５…レバー部材、６…スイッチ、７…制御部、９…停止壁、１０…紙葉類集積装置、３１…載置面、４１…駆動源、４２…駆動ベルト（無端巻装体）、Ｐ１…通常位置、Ｐ２…作動位置、Ｓ…紙葉類
【図１】
2018150161.tif 000003
【図２】
2018150161.tif 000004
【図３】
2018150161.tif 000005
【図４】
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