(57)【要約】【課題】日付状態が誤った状態のままで日付印が使用されるのを防止することができ、しかも、従来装置に比べて構造が簡単で小形化でき、低コスト化できる日付印の日付管理装置を提供する。【解決手段】日付の変更を手動で行うことができる日付印１と、不使用時の日付印１が収められる収納体２と、収納体２に設けられて日付を計時する計時手段７５と、捺印位置にある印字ブロック２９で規定される日付印１の日付状態を検知する日付検知手段３とを備える。日付印１が収納体２に収められた状態において、日付検知手段３により検知された日付印１の捺印位置の日付状態の検知結果と、計時手段７５により計時された計時結果とを比較し、両結果が一致しない場合に、日付印１の捺印位置の日付状態が不適切であることを報知手段６７でユーザーに報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
年月日情報に対応する印字ブロック（２９）を備える複数本の印字ベルト（２８ａ〜２８ｄ）を有し、各印字ベルト（２８ａ〜２８ｄ）を回転操作することで、捺印される日付の変更を手動で行うことができる日付印（１）と、
不使用時の日付印（１）が収められる収納体（２）と、
収納体（２）に設けられて日付を計時する計時手段（７５）と、
捺印位置にある印字ブロック（２９）で規定される日付印（１）の日付状態を検知する日付検知手段（３）と、
日付印（１）が収納体（２）に収められた状態において、日付検知手段（３）により検知された日付印（１）の捺印位置の日付状態の検知結果と、計時手段（７５）により計時された計時結果とを比較し、両結果が一致しない場合に、日付印（１）の捺印位置の日付状態が不適切であることをユーザーに報知する報知手段（６７）と、
を備えることを特徴とする日付印の日付管理装置。
【請求項２】
報知手段（６７）が、音表示、光表示、振動表示、及び文字表示から選択される少なくとも一つの表示要素により、ユーザーの注意を喚起するものである、請求項１記載の日付印の日付管理装置。
【請求項３】
日付印（１）が収納体（２）に収められた状態において、日付検知手段（３）により検知された日付印（１）の捺印位置の日付状態の検知結果と、計時手段（７５）により計時された計時結果を比較し、両結果が一致しない場合に、日付印（１）による捺印動作を制限して捺印不可能な状態とする捺印制限手段（９５）とを備える、請求項１又は２に記載の日付印の日付管理装置。
【請求項４】
収納体（２）の外面には太陽電池パネル（６４）が設けられており、
収納体（２）の内部に、太陽電池パネル（６４）で発電した電流を調整する充電ユニット（７７）と、該充電ユニット（７７）で充電される２次電池（７４）が設けられており、
２次電池（７４）を電源として、少なくとも日付検知手段（３）と報知手段（６７）とが駆動されるようになっている、請求項１乃至３のいずれかに記載の日付印の日付管理装置。
【請求項５】
日付検知手段（３）は、印字ベルト（２８ａ〜２８ｄ）に同行して移動する被検知要素（５４）と、被検知要素（５４）の位置情報を検知するための検知要素（５３）とを含み、
検知要素（５３）を介して被検知要素（５４）の位置を読み取ることで、印字ベルト（２８ａ〜２８ｄ）の回転状況を読み取り、日付印（１）の捺印位置の日付状態を検知することができるようになっている、請求項１乃至４のいずれかに記載の日付印の日付管理装置。
【請求項６】
印字ベルト（２８ａ〜２８ｄ）のそれぞれに対応して本体ケース（５）の内部には、複数の日付検出基板（４６）が固定されており、各日付検出基板（４６）には、検知要素（５３）が設けられており、
検知要素（５３）は、印字ブロック（２９）に対応して日付検出基板（４６）に設けられた一群の固定電極（４７）と、隣接する固定電極（４７）どうしを接続する電気抵抗（４８）で構成されており、
印字ベルト（２８ａ〜２８ｄ）には、被検知要素（５４）であるブラシ電極（３５）が設けられており、
印字ベルト（２８ａ〜２８ｄ）の送り操作に対応して、ブラシ電極（３５）が固定電極（４７）と択一的に接触し、ブラシ電極（３５）と接地側の接続端子（１５ａ）との間の電気抵抗値が変化することにより、日付印（１）の捺印位置の日付状態を検知することができるようになっている、請求項５記載の日付印の日付管理装置。
【請求項７】
本体ケース（５）内に年月日情報に対応する印字ブロック（２９）を備える複数本の印字ベルト（２８ａ〜２８ｄ）が設けられており、各印字ベルト（２８ａ〜２８ｄ）を回転操作することで、捺印される日付の変更を手動で行うことが可能であり、不使用時に収納体（２）に収められるように構成されている日付印（１）であって、
印字ベルト（２８ａ〜２８ｄ）の回転に応じて移動する被検知要素（５４）を備え、該被検知要素（５４）が検知されることで、捺印位置にある印字ブロック（２９）で規定される日付状態が検知されるように構成されており、
不使用時において収納体（２）に日付印（１）が収められると、収納体（２）に設けられた計時手段（７５）による計時結果と、被検知要素（５４）を介して検知された日付印（１）の捺印位置の日付状態とを比較し、両結果が一致しない場合に、日付印（１）の捺印位置の日付状態が不適切であることがユーザーに報知されるように構成されていることを特徴とする日付印。
【請求項８】
印字ベルト（２８ａ〜２８ｄ）に対応して複数の日付検出基板（４６）が設けられており、
各日付検出基板（４６）には一群の固定電極（４７）と、隣接する固定電極（４７）どうしを接続する電気抵抗（４８）とが設けられており、
印字ベルト（２８ａ〜２８ｄ）には、それに同行して固定電極（４７）と択一的に接触するブラシ電極（３５）が設けられており、
印字ベルト（２８ａ〜２８ｄ）の送り操作に対応して、ブラシ電極（３５）がそれまでとは異なる固定電極（４７）と接触して、ブラシ電極（３５）と接地側の接続端子（１５ａ）の間の電気抵抗値が変更され、該電気抵抗値に基づいて、捺印位置の日付状態が確認できるように構成されている請求項７に記載の日付印。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日付印の日付が適正であるか否かを確認でき、日付が間違っている場合にはユーザーに対して音、光、振動、文字表示などで報知して、日付の訂正を促すことができる日付印の日付管理装置、および日付管理装置用の日付印に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の日付管理装置に関して、特許文献１の被装着体脱着装置と称される装置が公知である。この装置は、複数の印字ベルトを備えた日付印と、日付印の日付を確認し自動的に調整するコントローラーとで構成される。日付印の捺印面側には、固定印字体を備えたスライド枠が設けられており、日付印をコントローラーの収納部にセットすることにより、スライド枠が日付印本体から離れる向きにスライド操作されて、印字ベルトを送り操作可能な状態にする。コントローラーには、印字ベルトを送り操作するベルト回動機構や、同機構の作動状態を制御する制御部、および日付を設定する操作部などが設けられている。ベルト回動機構は、モーター、ギヤトレイン、ベルト送り体などで構成されており、例えばモーターが正転駆動されるときに日表示用の印字ベルトを送り操作し、モーターが逆転駆動されるときに月表示用の印字ベルトを送り操作する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１６０００号公報（段落番号０１１８〜０１２１、図８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の装置によれば、日付印の「月および日」の調整がコントローラーにより自動的に行われるため、日付印の日付調整の手間を完全に省くことができる。また、通常の回転印とは異なり、日付印に印字ベルトを送り操作する送りダイヤルが設けられていないため、意図的な日付の改竄を確実に防止できる。しかし、モーター、ギヤトレイン、ベルト送り体などでベルト回動機構を構成するため、全体装置の構造が複雑でコントローラーの占めるスペースが大きくなるのを避けられず、全体コストが極めて高くつく。また、特許文献１のような装置は、例えば公共料金や電話料金などを代行受領するコンビニエンスストアのほか、金融機関、保険機関等で使用されることを想定して開発されたものであるものの、日付調整が自動的に行われるために、料金支払い者から日付印の受領日付について明日以降の日付にしてほしい、と言うような要請がある場合には柔軟に即応できず、実用利便性に著しい不利がある。尤もコントローラーの日付を設定し直すことで受領日付を変更することは可能であるが、日付の変更には長時間を要するうえ（特許文献１に係る発明を実施した実機では、日付の変更に少なくとも数分は掛かる。）、変更後の日付で捺印したのちに、さらに正規の日付に設定し直す必要があるため（これにも少なくとも数分掛かる）、一連の作業が煩わしく、この点でも実用利便性に不利がある。さらに、モーターを含むベルト回動機構を駆動する構成であるため、消費電力が多大に掛かり、一次電池が電池切れとなった場合には、誤った日付のまま捺印されるおそれもある。
【０００５】
本発明の目的は、日付状態が誤った状態のままで日付印が使用されるのを防止することができ、しかも、従来装置に比べて構造が簡単で小形化でき、低コスト化できる日付印の日付管理装置を提供することにある。
また、本発明の目的は、上記の日付管理装置に好適な日付印を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る日付印の日付管理装置は、年月日情報に対応する印字ブロック２９を備える複数本の印字ベルト２８ａ〜２８ｄを有し、各印字ベルト２８ａ〜２８ｄを回転操作することで、捺印される日付の変更を手動で行うことができる日付印１と、不使用時の日付印１が収められる収納体２と、収納体２に設けられて日付を計時する計時手段７５と、捺印位置にある印字ブロック２９で規定される日付印１の日付状態を検知する日付検知手段３と、日付印１が収納体２に収められた状態において、日付検知手段３により検知された日付印１の捺印位置の日付状態の検知結果と、計時手段７５により計時された計時結果とを比較し、両結果が一致しない場合に、日付印１の捺印位置の日付状態が不適切であることをユーザーに報知する報知手段６７と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
報知手段６７は、音表示、光表示、振動表示、及び文字表示から選択される少なくとも一つの表示要素により、ユーザーの注意を喚起するものとする。
【０００８】
日付印１が収納体２に収められた状態において、日付検知手段３により検知された日付印１の捺印位置の日付状態の検知結果と、計時手段７５により計時された計時結果を比較し、両結果が一致しない場合に、日付印１による捺印動作を制限して捺印不可能な状態とする捺印制限手段９５とを備える。
【０００９】
収納体２の外面には太陽電池パネル６４が設けられており、収納体２の内部に、太陽電池パネル６４で発電した電流を調整する充電ユニット７７と、該充電ユニット７７で充電される２次電池７４が設けられており、２次電池７４を電源として、少なくとも日付検知手段３と報知手段６７が駆動されるようになっている構成を採ることができる。
【００１０】
日付検知手段３は、印字ベルト２８ａ〜２８ｄに同行して移動する被検知要素５４と、被検知要素５４の位置情報を検知するための検知要素５３とを含む。そして検知要素５３を介して被検知要素５４の位置を読み取ることで、印字ベルト２８ａ〜２８ｄの回転状況を読み取り、日付印１の捺印位置の日付状態を検知することができるように構成されている。
【００１１】
印字ベルト２８ａ〜２８ｄのそれぞれに対応して本体ケース５の内部には、複数の日付検出基板４６が固定されており、各日付検出基板４６には、検知要素５３が設けられている。検知要素５３は、印字ブロック２９に対応して日付検出基板４６に設けられた一群の固定電極４７と、隣接する固定電極４７どうしを接続する電気抵抗４８で構成されている。印字ベルト２８ａ〜２８ｄには、被検知要素５４であるブラシ電極３５が設けられている。そして、印字ベルト２８ａ〜２８ｄの送り操作に対応して、ブラシ電極３５が固定電極４７と択一的に接触し、ブラシ電極３５と接地側の接続端子１５ａとの間の電気抵抗値が変化することにより、日付印１の捺印位置の日付状態を検知できる形態を採ることができる。
【００１２】
また本発明は、本体ケース５内に年月日情報に対応する印字ブロック２９を備える複数本の印字ベルト２８ａ〜２８ｄが設けられており、各印字ベルト２８ａ〜２８ｄを回転操作することで、捺印される日付の変更を手動で行うことが可能であり、不使用時に収納体２に収められるように構成されている日付印１を対象とする。この日付印１は、印字ベルト２８ａ〜２８ｄの回転に応じて移動する被検知要素５４を備え、該被検知要素５４が検知されることで、捺印位置にある印字ブロック２９で規定される日付状態が検知されるように構成されている。そして、不使用時において収納体２に日付印１が収められると、収納体２に設けられた計時手段７５による計時結果と、被検知要素５４を介して検知された日付印１の捺印位置の日付状態とを比較し、両結果が一致しない場合に、日付印１の捺印位置の日付状態が不適切であることがユーザーに報知されるように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
印字ベルト２８ａ〜２８ｄに対応して複数の日付検出基板４６が設けられている。各日付検出基板４６には一群の固定電極４７と、隣接する固定電極４７どうしを接続する電気抵抗４８とが設けられている。印字ベルト２８ａ〜２８ｄには、それに同行して固定電極４７と択一的に接触するブラシ電極３５が設けられている。そして、印字ベルト２８ａ〜２８ｄの送り操作に対応して、ブラシ電極３５がそれまでとは異なる固定電極４７と接触して、ブラシ電極３５と接地側の接続端子１５ａの間の電気抵抗値が変更され、該電気抵抗値に基づいて、捺印位置の日付状態が確認できるように構成されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る日付印の日付管理装置によれば、日付印１が収納体２に収められた状態において、日付検知手段３により検知された日付印１の捺印位置の日付状態が計時手段７５の現在日付と異なっている場合には、報知手段６７を作動させて、日付印１の日付状態が不適切であることをユーザーに報知することができる。従って、本発明に係る日付印の日付管理装置を用いれば、ユーザーの注意を喚起して、日付印１の日付状態が不適切な状態のままで捺印動作が実行されることを確実に防止できる。また、本発明に係る日付管理装置は、日付検知手段３により日付印１の日付状態を検知し、検知結果を計時手段７５の現在日付と比較して、報知手段６７を作動させるだけであるので、日付印の「月および日」の調整をコントローラーで自動的に行う特許文献１のような従来装置に比べて、日付管理装置の全体構造を簡素化し、装置の小形化と低コスト化を実現できる。
【００１５】
また、本発明に係る日付管理装置を構成する日付印１は、各印字ベルト２８ａ〜２８ｄを回転操作することで、捺印される日付の変更を手動で行うことができるものであって、その点では通常の日付印１と何ら変わるところはないから、特許文献１のような日付の変更がコントローラーで自動的に行われる特許文献１のような従来装置に比べて、より簡単且つ迅速に日付の変更を行うことができる。このため、本発明に係る日付管理装置によれば、日付印１を収納体２から取出すと、ユーザーは日付印１の日付状態を自由に変更することが可能であり、例えばコンビニエンスストアにおいて公共料金や電話料金などを代行受領する際に、ユーザーである店員が料金支払い者から日付印の受領日付について明日以降の日付にしてほしいと言う要請を受けた場合には、日付印１の日付を変更して、受領日付を変更するといったような柔軟な対応を取ることが可能となる。従って、本発明に係る日付管理装置は、実用利便性の点で特許文献１の従来装置に比べて格段に優れている。同様に、本発明に係る日付管理装置によれば、日付が変わるギリギリのタイミングで公共料金の代行受領を受けた場合において、実際に手続きを取った日と日付印１により捺印される受領印の日付とが異なるものとなってしまうようなケースにおいても、より簡単に日付印１の日付を変更して、柔軟な対応を取ることが可能であり、この点でも実用性に優れている。
【００１６】
元より、先に述べたような日付印１の日付変更操作を行った場合であっても、収納体２に日付印１を収納することで報知手段６７が作動されて、ユーザーの注意が喚起される。このため、その後の日付印１を使った捺印動作において、誤った日付で捺印動作が行われることはない。また、日付印１は、各印字ベルト２８ａ〜２８ｄを回転操作することで、捺印される日付の変更を手動で行うことが可能であるから、上記のような日付変更操作を行ったのちに、日付印１を正しい日付に再変更操作することも極めて簡単且つ迅速である。
【００１７】
なお、報知手段６７の作動タイミングは、日付印１が収納体２から取り外されるとき（取り出し直後）であることが好ましい。これは日付印１の日付状態が計時手段７５の現在日付と異なっており、かつ日付印１が収納体２から取外された状態で報知手段６７を作動させると、日付印１が捺印される直前にユーザーの注意を喚起して、日付印１の日付状態が間違っていることと、日付印１の日付状態を修正する必要があることを、ユーザーに対して明確に認識させることができることに拠る。因みに、日付印１を収納体２に収納した直後にのみ報知手段６７を作動させた場合には、日付印１を収納体２に収納した時点で、ユーザーの関心が日付印１および収納体２から離れてしまって、そのまま放置されるおそれがある。このため、日付印１が誤った日付のままで捺印されて、後日、捺印日付の適否について問題を生じるおそれがある。さらに、上記のような日付印１の収納体２への収納動作や取外し動作とは無関係に、日付印１の日付状態が計時手段７５の現在日付と異なると、直ちに報知手段６７が作動されるように構成されていると、深夜０時を過ぎて日付が変わると突然警告音が鳴り響く、所謂「ミステリー現象」を招来するため不適である。無駄に電力が消費される点でも不利がある。
【００１８】
報知手段６７は、音表示、光表示、振動表示、文字表示の少なくともひとつの表示要素を作動させてユーザーの注意を喚起するようにすることが好ましい。こうした日付管理装置によれば、聴覚、視覚、触覚などを介してユーザーの注意を明確に、しかも確実に喚起して、日付印１が誤った日付のまま捺印されるのをさらに確実に防止できる。
【００１９】
日付印１が収納体２に収められた状態において、日付検知手段３により検知された日付印１の捺印位置の日付状態の検知結果と、計時手段７５により計時された計時結果を比較し、両結果が一致しない場合に、日付印１による捺印動作を制限して捺印不可能な状態とする捺印制限手段９５を備えるものとすることができる。これによれば、先の報知手段６７による注意喚起と相俟って、日付印１の日付状態が不適切な状態のままで捺印動作が実行されることを確実に防ぐことができる。
【００２０】
収納体２の電源を太陽電池パネル６４で発電した電流で充電される２次電池７４とし、この２次電池７４を電源として、少なくとも日付検知手段３と報知手段６７とが駆動されるようにしていると、電池切れに起因して、日付検知手段３等が動作不良に陥る余地を低くすることができる。以上より、日付検知手段３等を長期にわたって安定的に作動させることができるので、日付管理装置の信頼性を向上できる。
【００２１】
日付検知手段３は、印字ベルト２８ａ〜２８ｄに同行して移動する被検知要素５４と、被検知要素５４の位置情報を検知するための検知要素５３とを含むものとし、検知要素５３を介して被検知要素５４の位置を読み取ることで、印字ベルト２８ａ〜２８ｄの回転状況を読み取って、日付印１の捺印位置の日付状態を検知するものとする。このように、印字ベルト２８ａ〜２８ｄに同行して移動する被検知要素５４の位置情報を検知要素５３で読み取って、日付印１の捺印位置の日付状態を検知するようにしていると、例えば印字ベルト２８ａ〜２８ｄを支持するプーリー等の支持部材の回転状況を検知することで、日付状態を検知する構成に比べて、より正確に日付状態を検知することができる。
【００２２】
より具体的には、日付検出基板４６に設けられた固定電極４７と電気抵抗４８で検知要素５３を構成し、被検知要素５４を印字ベルト２８ａ〜２８ｄに設けられたブラシ電極３５とすることができる。こうした日付検知手段３によれば、印字ベルト２８ａ〜２８ｄが送り操作されるとき、ブラシ電極３５が固定電極４７と択一的に接触して、ブラシ電極３５と接地側の接続端子１５ａの間の電気抵抗値を、個々の印字ブロック２９に対応して変更できる。従って、電気抵抗値を測定することで、印字ベルト２８ａ〜２８ｄの状態の如何にかかわらず、日付印１の現在の日付状態を正確に検知することが可能となり、信頼性に優れた日付管理装置を得ることができる。
【００２３】
本発明に係る日付印１によれば、不使用時において収納体２に収められると、日付印１の捺印位置の日付状態と計時手段７５の現在日付（計時結果）とが比較され、両結果が異なっている場合には、日付印１の捺印位置の日付状態が不適切であることがユーザーに報知されるようにしたので、日付印１の日付状態が不適切な状態のままで捺印動作が実行されることを確実に防ぐことができる。また、本発明に係る日付印１は、各印字ベルト２８ａ〜２８ｄを回転操作することで、捺印される日付の変更を手動で行うことができるものであって、その点では通常の日付印１と何ら変わるところはないから、特許文献１のような日付の変更がコントローラーで自動的に行われる特許文献１のような従来装置に比べて、より簡単且つ迅速に日付の変更を行うことができる。さらに、上述したようなコンビニエンスストアといった公共料金や電話料金などを代行受領の現場において発生し得る、柔軟な顧客対応が必要となる状況への対処が可能となるため、実用利便性に優れた日付印の日付管理装置を実現できる。
【００２４】
また、印字ベルト２８ａ〜２８ｄが送り操作されるとき、ブラシ電極３５が固定電極４７と択一的に接触して、ブラシ電極３５と接地側の接続端子１５ａの間の電気抵抗値が、個々の印字ブロック２９に対応して変更されるように構成されていると、当該電気抵抗値を測定することで、印字ベルト２８ａ〜２８ｄの状態の如何にかかわらず、日付印１の現在の日付状態を正確に検知することが可能となり、信頼性に優れた日付印の日付管理装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例１に係る日付管理装置を概念的に示すブロック図である。
【図２】日付管理装置を構成する日付印とスタンドとを分離した状態を示す斜視図である。
【図３】日付印の縦断側面図である。
【図４】日付印の分解側面図である。
【図５】印字ベルトと日付検知手段を示す分解斜視図である。
【図６】日付印の横断平面図である。
【図７】日付印のドアを開放した状態の正面図である。
【図８】日付印の捺印状態を示す縦断側面図である。
【図９】日付印をスタンドに収納した状態の一部破断側面図である。
【図１０】本発明の実施例２に係る日付印の概略構造を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施例３に係る日付検知手段を示す一部破断側面図である。
【図１２】本発明の実施例４に係る捺印制限部を示す一部破断側面図である。
【図１３】本発明の実施例５に係る捺印制限部を示す一部破断側面図である。
【図１４】本発明の実施例５に係る捺印制限部を示す一部破断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（実施例１）  図１ないし図９は、本発明に係る日付管理装置の実施例１を示す。本発明における前後、左右、上下とは、図２、および図４に示す交差矢印と、交差矢印の近傍の前後・左右・上下の表記に従う。図２において日付管理装置は、日付の変更が可能な日付印１と、不使用時の日付印１が収納保持されるスタンド（収納体）２とで構成される。これら日付印１とスタンド２との間には、日付印１のスタンド２への収納時において、日付印１により捺印される日付の状態を検知するための日付検知手段３が設けられている。日付印１の本体ケース５は、印字ユニット６を収容する主ケース７と、主ケース７に対して上下スライド可能に連結された下ケース８で構成されており、両ケース７・８の間に左右一対の引張りコイル形のケースばね９が設けられている。ケースばね９の掛止構造は後述する。
【００２７】
図４に示すように主ケース７は、前ケース７ａと後ケース７ｂでトンネル断面状の筒ケースとして構成されており、前ケース７ａの前面にノブ凹部１２が凹み形成され、ノブ凹部１２の前部開口を断面が部分円弧状のドア１３で開閉できるようになっている。図２に示すように、後ケース７ｂの後壁は平坦に形成されており、その下端寄りの左右５個所に開口した端子窓１４の内面に、５個の接続端子１５ａ〜１５ｅが露出されている。主ケース７の上端に装着されるキャップ１６の中央には凸レンズ１７が設けられており、凸レンズ１７と一体に設けた導光部１７ａが、主ケース７の上端壁に開口した視認窓に嵌め込まれている。前ケース７ａと後ケース７ｂは、後述するベルトフレーム２７の左右側面に組付けられてビス１０で締結固定されている。
【００２８】
下ケース８は、主ケース７の内面に沿って上下スライドするスライド筒１８と、スライド筒１８で支持される高さ調整用の調整リング１９と、調整リング１９とねじ２０（図３参照）を介して連結される印面ホルダー２１で構成されている。図示していないが、スライド筒１８の下端の左右には一対の係合爪が設けられており、この係合爪を調整リング１９の下端内面の段部に係合することにより、調整リング１９が回転のみ可能に支持されている。印面ホルダー２１の下面側に固定印字体２２が固定され、その前後中央に後述する印字ベルト２８の出入りを許す印字窓２３が開口されている。固定印字体２２の印字窓２３の前後には、受領印や受付印、あるいは会社名や店名などを印字するゴム印字体が設けられている。印面ホルダー２１の内面にはピン２４が設けられており、このピン２４をスライド筒１８の受腕に係合することにより、印面ホルダー２１が調整リング１９と同行回転するのを防いでいる。これにより、調整リング１９を回転操作すると、印面ホルダー２１を上下に調整移動させて、固定印字体２２の印字面と、印字ベルト２８の印字面の高さを調整して面一にすることができる。図３において符号２５は、捺印時の印字ブロック２９の基端前後を受止めるストッパーである。
【００２９】
印字ユニット６は、上下に長いベルトフレーム２７と、同フレーム２７に巻掛けた４個の印字ベルト２８ａ〜２８ｄと、各印字ベルト２８ａ〜２８ｄの印字ブロック２９にインクを付着させるインクユニット３０などで構成される。ベルトフレーム２７の左右側面の下半部には、ガイドリブ３１（図４参照）が突設されており、このガイドリブ３１で先のスライド筒１８の内面に設けたスライド溝３２を案内している。４個の印字ベルトは、年号を印字する印字ベルト２８ａと、月数を印字する印字ベルト２８ｂと、日付の２桁数字を印字する印字ベルト２８ｃと、日付の１桁数字を印字する印字ベルト２８ｄからなり、各印字ベルト２８ａ〜２８ｄはベルトフレーム２７の前後面に沿って周回状に巻掛けてある。先に説明したケースばね９は引張りコイルばねからなり、その下端がガイドリブ３１の後面下端に突設した掛止片２７ａに掛止され、上端がスライド筒１８の内面の上端に突設した掛止片１８ａに掛止される。このように、下ケース８をケースばね９で主ケース７に対して押下げ付勢することにより、下ケース８は主ケース７から進出する向きに移動付勢される。
【００３０】
図５に示すように、各印字ベルト２８ａ〜２８ｄには、それぞれ１２個の印字ブロック２９と表示ブロック３３が設けられている。印字ベルト２８ａの印字ブロック２９には年号の数字を捺印するゴム印字体が設けられ、印字ベルト２８ｂの印字ブロック２９には月数の数字を捺印するゴム印字体が設けられ、印字ベルト２８ｃ・２８ｄの印字ブロック２９には日付の数字を捺印するゴム印字体が設けられている。各印字ベルト２８ａ〜２８ｄの表示ブロック３３には各印字ベルト２８ａ〜２８ｄに応じて年号の数字、月数の数字、日付の数字を表示する印刷表示が設けられている。各印字ベルト２８ａ〜２８ｄの前面と後面の周回周面には、印字ベルト２８ａ〜２８ｄを送り操作する、日付調整体であるスライドノブ３４と、被検知要素５４であるブラシ電極３５が固定されている。スライドノブ３４の前端には、操作つまみ３４ａが設けられており、印字ユニット６を主ケース７に組付けた状態においては、操作つまみ３４ａのみがスライド溝からノブ凹部１２に突出している（図６参照）。ベルトフレーム２７の下端である捺印位置にある印字ブロック２９と、ベルトフレーム２７の上端である凸レンズ１７の導光部１７ａと正対する位置にある表示ブロック３３とは対応しており、ユーザーは、凸レンズ１７を介して視認される表示ブロック３３を確認しながら、スライドノブ３４を上下にスライド操作することにより、各印字ベルト２８ａ〜２８ｄの日付状態を適正に変更し調整することができる。
【００３１】
図４においてインクユニット３０は、左右一対のホルダー腕３７と、両ホルダー腕３７の間に設けた左右に長い樋体状のマットホルダー３８と、マットホルダー３８に収容したインクマット３９を備えている。左右一対のホルダー腕３７には、支軸４０とへ字状のカム溝４１が設けられており、カム溝４１がベルトフレーム２７に設けた操作ピン４２と係合する状態で、支軸４０をスライド筒１８の支軸穴４３で軸支することにより、インクユニット３０をインク塗付姿勢と退避姿勢に揺動変位できる。詳しくは、図３に示すように、インクマット３９が印字ブロック２９に密着して、ゴム印字体にインクを塗付する塗付姿勢と、図８に示すように、インクユニット３０の全体が支軸４０を中心にして反時計回転方向へ揺動して、インクマット３９が印字ベルト２８ａ〜２８ｄの後方へ回り込む退避姿勢の間で揺動変位できる。
【００３２】
上記のように、印字ユニット６にインクユニット３０を設けた日付印１によれば、不使用状態において、インクマット３９を捺印位置に位置している印字ブロック２９に密着させて、次回の捺印に備えることができる。従って、日付印１の捺印時には、ユーザーは固定印字体２２を捺印紙面に載置した状態で主ケース７を押下げ操作するだけでよく、印字ブロック２９にインクを付着させるための手間を省くことができる。なお、印面ホルダー２１の下面側に設けられた固定印字体２２に対するインク供給は、日付印１をスタンド２へ収納した際に、該スタンド２の収納部６３の底面に設けられたインクマット７１に、固定印字体２２が接触することで行われる。
【００３３】
日付検知手段３は、各印字ベルト２８ａ〜２８ｄに対応して主ケース７の内部に固定される４個の日付検出基板４６と、各印字ブロック２９に対応して日付検出基板４６に設けた固定電極４７と、隣接する固定電極４７どうしを接続するチップ抵抗（電気抵抗）４８と、各印字ベルト２８ａ〜２８ｄに同行して移動し、固定電極４７と択一的に接触するブラシ電極３５と、電流による日付検出基板４６の電気抵抗値を計測する電気抵抗測定部４５とを含む。図５に示すように、固定電極４７と対向する側の日付検出基板４６の側面には、共通電極４９が固定されている。固定電極４７および共通電極４９は、それぞれ銅板で形成されている。この実施例では、ブラシ電極３５が印字ベルト２８ａ〜２８ｄに同行して移動する日付検知手段３の被検知要素５４として機能し、固定電極４７とチップ抵抗４８が日付検知手段３の検知要素５３として機能する。
【００３４】
４個の日付検出基板４６の共通電極４９は、各基板４６を左右に貫通する導通ピン５０と導通しており、導通ピン５０はリード線５１を介して接地側の接続端子１５ａに接続している（図５参照）。また、各日付検出基板４６の下端に位置する固定電極４７は、それぞれリード線５２を介して接続端子１５ｂ〜１５ｅに個別に接続されている。４個の日付検出基板４６を固定支持するために、図４に示すように、ベルトフレーム２７の上下に基板ブラケット５５が固定されている。基板ブラケット５５には、各日付検出基板４６に対応して４個の支持凹部５６が形成されており、上下の支持凹部５６で各日付検出基板４６の上下が固定支持されている（図３参照）。
【００３５】
図５に示すように、ブラシ電極３５は銅板にプレス加工を施して形成されており、固定電極４７に接触する第１ブラシ腕５７と、共通電極４９に接触する第２ブラシ腕５８を一体に備えている。各印字ベルト２８ａ〜２８ｄが個々のスライドノブ３４でスライド操作されるとき、ブラシ電極３５は印字ベルト２８ａ〜２８ｄと同行移動して、固定電極４７と択一的に接触する。従って、印字ベルト２８ａ〜２８ｄの送り操作に伴って、ブラシ電極３５がそれまでとは異なる固定電極４７と接触して、接続端子（接地側）１５ａと個々の接続端子１５ｂ〜１５ｅの間の電気抵抗値が変更される。つまり、個々のブラシ電極３５と接地側の接続端子１５ａの間の電気抵抗値が変更される。変更された電気抵抗値は、電気抵抗測定部４５により測定される。
【００３６】
日付印１が繰返し捺印されるとき、印字ベルト２８ａ〜２８ｄがずれ動くおそれがある。こうした捺印時の印字ベルト２８ａ〜２８ｄのずれ動きを防止するために、ドア１３の内面にスライドノブ３４の操作つまみ３４ａと係合するストッパー突起５９を多段状に設けている。ドア１３を閉じた状態では、図３に示すように上下に隣接するストッパー突起５９の間に操作つまみ３４ａが入込むので、印字ベルト２８ａ〜２８ｄの移動を阻止できる。従って、日付印１が繰返し捺印される場合であっても、印字ベルト２８ａ〜２８ｄがずれ動くのを確実に防止して、捺印位置にある印字ブロック２９の位置ずれを規制できる。スライドノブ３４を送り操作して日付の調整を行う場合には、図７に示すようにドア１３を開放して、操作つまみ３４ａを上下にスライド操作する。
【００３７】
図２に示すようにスタンド２は、側面視が台形状のユニットケース６２を基体にして構成してあり、同ケース６２の前部中央に日付印１を収納保持する収納部６３が凹み形成され、後半の斜辺壁に太陽電池パネル６４と液晶表示パネル６５が配置されている。また、太陽電池パネル６４の左側にはＬＥＤ６６（図９参照）を光源とする報知部（報知手段）６７が設けられており、液晶表示パネル６５の右側には、計時部（計時手段）７５の現在日付を調整する３個の日付調整ボタン６８と、報知部６７の点灯状態を強制的に停止するための報知解除ボタン（報知解除手段）６９が設けられている。
【００３８】
収納部６３の内周面には、日付印１側の接続端子１５ａ〜１５ｅに対応して、５個の接続端子７０ａ〜７０ｅが設けられており、その底面には固定印字体２２にインクを塗付するインクマット７１が設けられている（図９参照）。ユニットケース６２の内部には、制御基板７２と、ボタン電池７３と、２次電池（電源）７４と、計時部７５用の基板が配置されている。図１に示すように、制御基板７２には制御部７６と、２次電池７４用の充電ユニット７７などが設けられている。制御部７６は、計時部７５の計時結果と日付検知手段３の検知結果を比較し、比較結果に応じて報知部６７を作動させる。また制御部７６は、計時部７５の出力信号、および日付調整ボタン６８の出力信号、日付検知手段３の検知信号に基づき液晶表示パネル６５の表示状態を制御し、さらに充電ユニット７７の作動状態を制御する。
【００３９】
太陽電池パネル６４は店内の照明器具の照明光を受けて発電でき、発電された電流は充電ユニット７７で調整したのち、調整された充電電流で２次電池７４を充電する。このように、太陽電池パネル６４で発電した電流を充電ユニット７７で調整し、調整された充電電流で２次電池７４を充電すると、２次電池７４をスタンド２から取外して充電する手間を省くことができる。また、日付管理装置が電池切れに陥る余地が低いので、日付管理装置を長期にわたって適正に作動させて、日付管理装置の信頼性を向上できる。
【００４０】
ボタン電池７３は計時部７５を駆動するために設けてあり、ユニットケース６２の底面に設けた電池蓋（図示していない）を開閉して交換することができる。不使用状態の日付印１が収納部６３に収納された状態において、液晶表示パネル６５は計時部７５の計時結果と日付検知手段３の検知結果を一定時間だけ表示し、以後は計時部７５で計時した現在の日時と時間のみを表示する。
【００４１】
日付印１を収納部６３に収納した状態においては、日付印１側の接続端子１５ａ〜１５ｅと収納部６３側の接続端子７０ａ〜７０ｅが導通して、日付検出基板４６とスタンド２の電気抵抗測定部４５とが電気的に接続される。そのため、日付検知手段３を構成する電気抵抗測定部４５は、測定された電気抵抗値に基づいて、日付印１の日付状態を検知することができる。日付検知手段３（電気抵抗測定部４５）からの検知信号を受けた制御部７６は、当該日付検知手段３による検知結果と、計時手段７５の計時結果（現在時刻）とを比較し、日付検知手段３の検知結果が計時結果と一致していない場合には、報知部６７を作動させ、さらに、液晶表示パネル６５に警告表示を表示して、日付印１の現在の日付状態が不適切であることをユーザーに対して報知する。具体的には、報知部６７のＬＥＤ６６を明滅させ、あるいは発光色を周期的に変化させて、ユーザーの注意を喚起する。必要があれば、ユニットケース６２内にスピーカーを設けておき、ＬＥＤ６６の発光表示に並行してスピーカーを作動させて警告音を発することができる。上記のように、報知部６７を作動させるとき、同時に液晶表示パネル６５に警告表示を表示すると、ユーザーの注意を多重に喚起して、日付状態が誤った状態のままで日付印１が使用されるのをさらに確実に防止できる。
【００４２】
なお、報知部６７を作動させるタイミングは、日付印１の日付状態が計時部７５の現在日付と異なっている場合であって、日付印１がスタンド２に収納された直後と、日付印１がスタンド２から取外された直後であることが好ましい。また、報知部６７は、収納直後と取外し直後において、数秒間作動されるものとして、数秒間、警告音や警告表示を行うものとすることが好ましい。このように両タイミングで報知部６７を作動させることにより、日付印１の日付状態が間違っていることと、日付印１の日付状態を修正する必要があることを、ユーザーに明確に認識させることができる。なお、上記のような日付印１のスタンド２への収納動作や取外し動作とは無関係に、日付印１の日付状態が計時部７５の現在日付と異なると、直ちに報知部６７が作動されるように構成されていると、深夜０時を過ぎて日付が変わると突然警告音が鳴り響く、所謂「ミステリー現象」を招来する不利がある。無駄に電力が消費される点でも不利がある。さらに、日付印１のスタンド２への収納直後のみに報知部６７を作動させた場合には、日付印１をスタンド２に収納した時点で、ユーザーの関心が日付印１およびスタンド２から離れて、そのまま日付印１等が放置されるおそれがあり、その場合には、日付印１が誤った日付のままで捺印されて、後日、捺印日付の適否について問題を生じるおそれがある。
【００４３】
制御部７６は、日付印１が収納部６３に収納された直後に、計時部７５の計時結果と日付検知手段３の検知結果を比較したのちスリープモードに移行して、日付印１が収納部６３から取出されるのを待って、スリープモードから通常モードに復帰させるとよい。ＬＥＤ６６の発光表示、あるいは液晶表示パネル６５の警告表示を確認したユーザーは、スライドノブ３４を送り操作して日付印の日付状態を計時部７５の現在日付に修正したのち、公共料金や電話料金などの代行受領した書類に領収印を捺印する。なお、スリープモードにおける液晶表示パネル６５は、計時部７５で計時した現在の日付と時間を表示する。
【００４４】
以上のように構成した日付印の日付管理装置によれば、日付印１の日付状態が計時部７５の現在日付と異なっている場合に、報知部６７を作動させてユーザーの注意を喚起できるので、日付状態が誤った状態のままで日付印１が使用されるのを防止できる。また、スタンド２の制御部７６は、日付検知手段３を介して日付印１の日付状態を検知し、検知結果を計時部７５の現在日付と比較して、報知部６７を作動させるだけであるので、日付印の「月および日」の調整をコントローラーで自動的に行う従来装置に比べて、日付管理装置の全体構造を簡素化し小形化できる。さらに、日付管理装置の全体構造を簡素化できる分だけ低コスト化できるうえ、スタンド２が占めるスペースを小さくできるので、レジスター台において商品の受渡しと会計処理を行う際に、日付管理装置が邪魔になるのを解消できる。日付印１をスタンド２から取出した状態では、日付印１の日付状態を自由に変更できるので、例えば、料金支払い者から日付印の受領日付について明日以降の日付にしてほしいと言う要請があった場合には、スライドノブ３４を送り操作して、日付印の日付状態を料金支払い者が希望する日付に調整することが容易であり、実用利便性に優れた装置を得ることができる。
【００４５】
実施例１においては日付検出基板４６と、一群の検知要素５３と、印字ベルト２８ａ〜２８ｄに固定したブラシ電極３５（被検知要素５４）と、電気抵抗測定部４５とで日付検知手段３を構成し、固定電極４７と電気抵抗４８で検知要素５３を構成するようにした。こうした、日付検知手段３によれば、印字ベルト２８ａ〜２８ｄが送り操作されるとき、ブラシ電極３５が固定電極４７と択一的に接触して、ブラシ電極３５と接地側の接続端子１５ａの間の電気抵抗値を、個々の印字ブロック２９に対応して変更できる。従って、制御部７６は、印字ベルト２８ａ〜２８ｄの状態の如何にかかわらず、先の電気抵抗値の違いから日付印１の現在の日付状態を即座に特定し、日付印１の現在の日付状態と計時部７５の現在日付から、日付印１の現在の日付状態の適否を迅速かつ明確に判定できる。また、日付検知手段３の検知結果が計時結果と一致していない場合には、制御部７６は報知部６７を作動させて、日付印１の現在の日付状態が不適切であることをユーザーに対して報知できる。
【００４６】
実施例１で説明した日付印１によれば、固定印字体２２を捺印紙面に載置した状態で主ケース７を押下げ操作することにより、印字ベルト２８ａ〜２８ｄの印字ブロック２９が印字窓２３を介して捺印紙面に押付けられることで日付を捺印できる。さらに、不使用時の日付印１は、下ケース８が主ケース７から押下げ操作されて、捺印位置にある印字ブロック２９が印字窓２３の上方へ移動するので、本体ケース５の姿勢を切換える必要もなく、スライドノブ３４をスライド操作して印字ベルト２８ａ〜２８ｄの日付調整を簡便に行える。また、ダイヤル構造の日付調整体に比べて、印字ベルト２８ａ〜２８ｄの日付の変更及び調整を迅速に行うことができる。日付印１の下ケース８をスライド筒１８と、高さ調整用の調整リング１９と、調整リング１９とねじ２０を介して連結される印面ホルダー２１で下ケース８を構成すると、調整リング１９を回転操作するだけで固定印字体２２の印面高さを簡単に調整できる。従って、印字ベルト２８ａ〜２８ｄの印面高さと、固定印字体２２の印面高さを一致させて、捺印された日付の捺印精度を向上できる。
【００４７】
実施例１で説明した日付印１においては、本体ケース５の周面に複数の接続端子１５ｂ〜１５ｅと接地側の接続端子１５ａを露出させるので、日付検知手段３の検知結果を各接続端子１５ａ〜１５ｅから出力できる。従って、日付印１をスタンド２に対して収納保持するだけで、日付検知手段３とスタンド２の制御部７６を電気的に接続して、日付検知手段３による検知結果をスタンド２側へ取込むことができる。
【００４８】
（実施例２）  図１０は本発明に係る日付管理装置の実施例２を示す。そこでは、印字ベルト２８ａ〜２８ｄを調整ダイヤル（日付調整体）３４で送り操作できるようにした印字ユニット６で捺印を行う。印字ユニット６は、各印字ベルト２８ａ〜２８ｄの内面の上部を支持する調整ダイヤル３４と、下部を支持するベルト支持枠８２を備えており、各調整ダイヤル３４に設けたベルト受軸８１がベルトフレーム２７に固定した支軸８３で回転自在に支持されている。また、ベルト支持枠８２は１個のみ設けられて、各印字ベルト２８ａ〜２８ｄの内面の下部を同時に支持している。従って、調整ダイヤル３４を回転操作することにより、各印字ベルト２８ａ〜２８ｄを個別に送り操作できる。印字ユニット６および日付検出基板４６は、捺印位置に位置する印字ブロック２９の印面が固定印字体２２の印面と面一になる捺印姿勢（図１０に想像線で示す状態）と、印字ユニット６が捺印姿勢から上方へ移動して、印字ベルト２８ａ〜２８ｄの日付送り操作が可能になる調整姿勢（図１０に実線で示す状態）との間をスライド変位できる。この姿勢変更は、印字ユニット６を支持する主ケース７と下ケース８を相対スライドすることで行うことができる。
【００４９】
印字ユニット６が調整姿勢に切換った状態では、調整ダイヤル３４の周縁の一部がキャップ１６の上面に露出するので、凸レンズ１７を見ながら調整ダイヤル３４を回転操作することにより日付の調整を行える。日付の調整が終わったら、印字ユニット６を捺印姿勢に戻して、印字ブロック２９の印面と固定印字体２２の印面を面一にし、収納部６３に設けたインクマット７１に密着させる。他は実施例１と同じであるので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。以下の実施例においても同じとする。
【００５０】
上記のように構成した実施例２の日付印１によれば、実施例１の日付印１と同様に日付検知手段３で日付印１の日付状態を確認することができる。また、日付印１の日付状態が計時部７５の現在日付と異なっている場合には、報知部６７を作動させてユーザーの注意を喚起して、日付状態が誤った状態のままで日付印１が使用されるのを防止できる。さらに、キャップ１６の上面に露出する調整ダイヤル３４を操作して日付の調整を行うので、実施例１におけるノブ凹部１２やドア１３を省略して日付印１の構造を簡素化し、低コスト化できる。
【００５１】
（実施例３）  図１１は本発明に係る日付管理装置の実施例３を示す。そこでは、導光部１７ａと正対する表示ブロック３３の印刷表示の画像を、スタンド２に設けたカメラ８５で取込んで、日付印１の現在の日付状態を検知できるようにした。カメラ８５は、月数を印字する印字ベルト２８ｂと、日付を印字する印字ベルト２８ｃ・２８ｄに対応して２個設けてあり、ユニットケース６２に固定した支持腕８６で支持されている。この実施例では、表示ブロック３３が被検知要素５４として機能し、スタンド２側に設けた画像処理回路およびカメラ８５が検知要素５３として機能する。こうした日付管理装置によれば、日付検出基板４６における電気抵抗値の違いから日付状態を検知する実施例１の日付印１に比べて、日付検知手段３の構造を著しく簡素化できる。また、表示ブロック３３の印刷表示を確認するための凸レンズ１７を備えている既存の日付印１を、日付管理装置用の日付印としてそのまま使用することができる。
【００５２】
（実施例４）  図１２は本発明に係る日付管理装置の実施例４を示す。そこでは、日付検知手段３により検知された日付印１の捺印位置の日付状態の検知結果と、計時部７５により計時された計時結果とを比較し、両結果が一致しない場合に、日付印１による捺印動作を制限して捺印不可能な状態とする捺印制限部（捺印制限手段）９５を設けた点、および当該捺印制限部９５による捺印不可能な状態を強制的に停止する捺印制限解除ボタン９６を設けた点が、先の実施例１と相違する。ここでは、日付印１がスタンド２から取外されるのを阻止するロック構造を設けて、これを捺印制限部９５としている。ロック構造は、スタンド２の収納部６３に臨んで設けられる軸状のロック体８８と、主ケース７に設けられてロック体８８で係合保持（ロック保持）されるロック穴（ロック部）８９と、ロック体８８をロック状態とアンロック状態に切換えるロータリーソレノイド９０などを備えている。ロータリーソレノイド９０の出力軸には駆動アーム９１が固定されており、ロック体８８には駆動アーム９１で押し引き操作されるカム板９２が固定されている。カム板９２には、駆動アーム９１の駆動ピンと係合する溝カム９３が形成されている。
【００５３】
日付印１をスタンド２の収納部６３に収納保持した状態において、計時部７５の計時結果と日付検知手段３の検知結果に違いがあれば、ロータリーソレノイド９０を正転作動させて、ロック体８８をロック穴８９に係合させる。これにより日付印１が収納部６３から取出されるのを阻止することができる。ロック体８８がロック状態に切換えられたのちは、ロータリーソレノイド９０への通電を停止してスリープモードに移行する。日付印１を収納部６３から取出す場合には、ユニットケース６２に別途設けた捺印制限解除ボタン９６を押してロータリーソレノイド９０を逆転作動させ、ロック体８８をロック穴８９から離脱させる。以上のように、ロック構造からなる捺印制限部９５を設けると、日付印１が収納部６３から安易に取出されて、間違った日付が捺印されることを確実に阻止できる。また、日付印１の現在の日付状態を修正する必要があることをユーザーに対して、より確実に知らせることができる。上記のような捺印制限部９５は、先の実施例１で説明したＬＥＤ６６からなる報知部６７と並設することが好ましい。また、捺印制限解除ボタン９６が設けられていると、上述したようなコンビニエンスストアといった公共料金や電話料金などを代行受領の現場において発生し得る、柔軟な顧客対応が必要となる状況への対処が可能となり、実用利便性に優れた装置を実現できる。
【００５４】
（実施例５）  図１３、および図１４に、捺印制限部９５を備える本発明に係る日付管理装置の実施例５を示す。この実施例５の日付管理装置では、捺印制限部９５の具体的構成が実施例４と相違する。すなわち、実施例４の捺印制限部９５では、日付印１がスタンド２の収納部６３から取出されるのを阻止するロック構造を設けることで日付印１による捺印動作を制限していたのに対して、この実施例５の捺印制限部９５では、下ケース８に対して主ケース７が押下げ操作されることを阻止するロック構造を設けることで日付印１による捺印動作を制限している。
【００５５】
図１３に示すように、ロック構造は、主ケース７に設けられて、スタンド２の収納部６３に臨む筒孔１００を備えるロック筒１０１と、ロック筒１０１の内部に設けられて、筒孔１００から突出するロック姿勢（図１４）と、ロック筒１０１の内部に収まるアンロック姿勢（図１３）との間で出退可能に構成され、ロック姿勢において、下ケース８を構成するスライド筒１８の移動軌跡に進出するロック体１０２と、ロック体１０２をロック姿勢とアンロック姿勢との間で姿勢変位させる操作体１０４と、操作体１０４を出退操作するソレノイド１０５などで構成される。操作体１０４は、スタンド２と日付印１のそれぞれに設けられた操作孔１０６、１０７、および先の筒孔１００を介してロック体１０２を押圧操作することができる。ロック体１０２は、ロックばね１０９を含むオルタネイト機構で構成されており、ロック姿勢（図１４）から操作体１０４によりアンロック姿勢に向かって押込み操作されると、操作体１０４による押込み状態が解除されたのちも当該アンロック姿勢（図１３）に保持されるように構成されている。また、ロック体１０２は、アンロック姿勢（図１３）から操作体１０４による押込み操作が行われると、ロック姿勢（図１４）に姿勢変位するように構成されている。
【００５６】
以上のような構成からなる捺印制限部９５（ロック構造）を備える日付管理装置においては、日付印１をスタンド２の収納部６３に収納保持した状態において、計時部７５の計時結果と日付検知手段３の検知結果に違いがあれば、ソレノイド１０５を作動させて、操作体１０４を押し出して、ロック体１０２を押込み操作し、該ロック体１０２をロック姿勢（図１４）とする。これにより、ロック体１０２をスライド筒１８の移動軌跡に進出させて、スライド筒１８が主ケース７に対して相対的に上方へスライド移動することを規制することができる。換言すれば、下ケース８に対して主ケース７が押下げ操作されることを規制することができるので、印字ユニット６が押下げられることを抑えて、日付印１を使った捺印動作が行われることを阻止できる。
【００５７】
このように捺印制限部９５が作動したときには、ユーザーは、スライドノブや調整ダイヤルなどの日付調整体３４を操作して、正しい日付状態に印字ベルト２８ａ〜２８ｄを調整し、その後に、再び日付印１をスタンド２の収納部６３に収納保持させる。このとき、正しい日付状態にあることが日付検知手段３により検知されると、日付管理装置は、ソレノイド１０５を作動させて、操作体１０４を押し出して、ロック体１０２を押込み操作し、該ロック体１０２をアンロック姿勢（図１３）とする。これにより、ロック体１０２をスライド筒１８の移動軌跡から退避させることができるので、下ケース８に対して主ケース７に対して押下げ操作することが可能となって、印字ユニット６による捺印動作が可能となる。また、捺印制限解除ボタン９６を操作することによってもロック体１０２をアンロック姿勢として、印字ユニット６による捺印動作が可能な状態とすることができる。これによれば、上述したようなコンビニエンスストアといった公共料金や電話料金などを代行受領の現場において発生し得る、柔軟な顧客対応が必要となる状況への対処が可能となり、実用利便性に優れた装置を実現できる。
【００５８】
以上の構成からなる捺印制限部９５を設けると、スタンド２から日付印１が取り出されたのちも、間違った日付で捺印が行われることを確実に阻止できる。また、日付印１の現在の日付状態を修正する必要があることをユーザーに対して、より確実に知らせることができる。上記のような捺印制限部９５も、先の実施例１で説明したＬＥＤ６６からなる報知部６７と並設することが好ましい。
【００５９】
上記の実施例以外に、日付検知手段３は以下に説明するように構成することができる。日付検知手段３の検知要素５３としてパッシブタグ型のＲＦＩＤを適用し、被検知要素５４としてＲＦＩＤ用のリーダーを適用することができる。その場合には、日付検出基板４６に固定電極４７と同じ数のＲＦＩＤを一定間隔おきに固定しておき、月数および日付を印字する３個の印字ベルト２８ｂ〜２８ｄにリーダーを固定しておくことにより、日付印１の現在の日付状態を適確に検知することができる。こうした日付検知手段３によれば、日付印１の現在の日付状態を非接触状態で検知できるので、摩耗や異物の付着に伴う日付検知の失敗がなく、日付検知手段３による日付の検知を長期にわたって高い信頼性の許で行うことができる。
【００６０】
日付検知手段３は、印字ベルト２８ａ〜２８ｄに固定されて、該印字ベルト２８ａ〜２８ｄに同行して移動する光センサーと、本体ケース５側に固定されて光センサーによる検出要素となる通口穴とを含むものとすることができる。光センサーは投光素子と、該投光素子からの照射光を受ける受光素子とを含むものとし、これら投受光素子が通口穴を有する基板を挟むような姿勢状態で配置され、当該姿勢状態を維持したまま印字ベルト２８ａ〜２８ｄに同行して移動するように構成されている。通口穴は、先の実施例１の固定電極４７の配置位置ごとに１個〜４個形成されており、各通口穴を通過した検知光を光センサーで検知することで日付印１の現在の日付状態を検知することができる。より詳しくは、各通口穴は仮想正方形の４隅の左上、右上、左下、右下のいずれかに１〜４個形成してあり、各検知位置における通口穴の数と、通口穴の形成位置の違いから１５種類の組み合わせが得られる。例えば、仮想正方形の４隅のいずれか１個所にのみ通口穴を形成しておくことで１〜４の数字を識別でき、仮想正方形の４隅の２個所に通口穴を形成しておくことで５〜１０の数字を識別でき、仮想正方形の４隅の３個所または４個所に通口穴を形成しておくことで１１〜１５の数字を識別できる。光センサーは、それぞれ印字ベルト２８ｂ〜２８ｄに固定される１個の投光素子と４個の受光素子からなり、４個の受光素子の受光信号の違いで日付印１の現在の日付状態を検知することができる。
【００６１】
上記の実施例以外に、報知部６７は、音表示、光表示、振動表示、文字表示の少なくともひとつの表示要素を作動させてユーザーの注意を喚起し、聴覚、視覚、触覚などを介してユーザーの注意を明確に、しかも確実に喚起することができ、その場合には、日付印１が誤った日付のまま捺印されるのをさらに確実に防止できる。
【００６２】
上記の実施例では、日付印１の現在の日付状態が、計時部７５の計時結果と一致していない場合に報知部６７が作動されるようにしたが、これとは逆に、日付印１の現在の日付状態が、計時部７５の計時結果と一致している場合に報知部６７が作動されるようにしてもよい。ケースばね９は圧縮コイルばねで形成してあってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１  日付印
２  スタンド（収納体）
３  日付検知手段
５  本体ケース
６  印字ユニット
２８ａ〜２８ｄ  印字ベルト
２９  印字ブロック
３３  表示ブロック
３５  ブラシ電極
４６  日付検知基板
４７  固定電極
４８  チップ抵抗（電気抵抗）
５３  検知要素
５４  被検知要素
６２  ユニットケース
６３  収納部
６７  報知部（報知手段）
６９  報知解除ボタン（報知解除手段）
７４  ２次電池（電源）
７５  計時部（計時手段）
９５  捺印制限部（捺印制限手段）
９６  捺印制限解除ボタン（捺印制限解除手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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