(57)【要約】【課題】挿入方向を変えることなく液体の噴射方向を変更できる液体噴射装置を提供する。【解決手段】液体噴射装置１は、液体を噴射する噴射方向を変更することができる噴射管７０と、噴射された液体を吸引する吸引口８２を有し、噴射管７０に沿って設けられた吸引管８０と、前記噴射方向の変更を制御する操作部２２を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射する噴射方向を変更することができる噴射口を有する噴射管と、
噴射された前記液体を吸引する吸引口を有し、前記噴射管に沿って設けられる吸引管と、
前記噴射方向の変更を制御する操作部と、を備えることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記噴射管が、前記吸引管の内部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記噴射管と前記吸引管とを連結する連結部材を備え、
前記噴射方向の変更に伴い前記吸引口の向きが変化することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の液体噴射装置を備えることを特徴とする医療機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、噴射管と吸引管とを有する液体噴射装置及び医療機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射装置を用いて生体組織を切除・切開・破砕する方法は、熱損傷がなく、血管等の細管組織を温存できるなど手術具として優れた特性を有している。このような液体噴射装置として、液体室の容積を容積変更手段により急激に変化させ液体を脈流に変換して噴射開口部からパルス状に高速噴射させる液体噴射装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８２２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の液体噴射装置では、液体噴射装置の噴射方向を変えるためには、噴射管を挿入する方向を変える必要がある。患部に深く挿入した場合には、噴射管の挿入方向を変えることができる範囲が狭くなるため、液体の噴射方向を変えることが困難な場合があった。
また、特許文献１に記載の液体噴射装置では、噴射した液体が患部の周辺に溜まっていき、その液体によって水しぶきが発生するため、術視野が狭くなってしまうという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例に係る液体噴射装置は、液体を噴射する噴射方向を変更することができる噴射口を有する噴射管と、噴射された前記液体を吸引する吸引口を有し、前記噴射管に沿って設けられる吸引管と、前記噴射方向の変更を制御する操作部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本適用例によれば、液体の噴射方向を変更することができる噴射口と、噴射方向を制御する操作部があるため、噴射管の挿入方向を変えることなく液体の噴射方向を変えることができる。したがって、噴射管の挿入方向を変えることが難しい狭い場所に噴射管を挿入した場合であっても、噴射したい場所に液体を噴射することができる。
また、吸引管が設けられているため、噴射した液体を吸引することができ、これによって、術部が水で満たされることを防ぐことができる。その結果、術部に満たされた水によって水しぶきが発生し、術視野が狭くなってしまうことが抑制される。
【０００８】
［適用例２］上記適用例に記載の液体噴射装置は、前記噴射管が、前記吸引管の内部に設けられていることが好ましい。
【０００９】
本適用例によれば、噴射管が吸引管の内部に配置してあるため、吸引管を患部に近づけることで、噴射した液体を覆うように吸引することができる。したがって、噴射した液体が周囲に飛散する前に吸引することができ、術部の周囲への液体の拡散を防止できるため、良好な術視野が得られる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例に記載の液体噴射装置は、前記噴射管と前記吸引管とを連結する連結部材を備え、前記噴射方向の変更に伴い前記吸引口の向きが変化することが好ましい。
【００１１】
本適用例によれば、噴射管と吸引管を連結する連結部材を備え、噴射口と吸引口の向きが連動するため、噴射した液体の着弾点により近い位置で吸引を行うことができる。したがって、術部の周囲への液体の飛散を防止できるため、良好な術視野が得られる。
【００１２】
［適用例４］本適用例に係わる医療機器は、上記のいずれか一項の液体噴射装置を備えることを特徴とする。
【００１３】
本適用例によれば、医療機器として上記の液体噴射装置を用いることにより、手術具として優れた特性をより効果的なものとして提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１に係る液体噴射装置を示す構成説明図。
【図２】実施形態１に係る液体噴射装置が備える脈流発生部、噴射管、および吸引管を液体の噴射方向に沿って切断した切断面を示す断面図。
【図３】実施形態１に係る液体噴射装置が備える噴射方向変更機構の拡大図。
【図４】実施形態１に係る噴射方向変更機構において、噴射方向を変更操作した状態を示す拡大図。
【図５】変形例１に係る液体噴射装置が備える噴射方向変更機構の拡大図。
【図６】変形例１に係る噴射方向変更機構において、噴射方向を変更操作した状態を示す拡大図。
【図７】変形例２に係る液体噴射装置が備える噴射方向変更機構の拡大図。
【図８】変形例２に係る噴射方向変更機構において、噴射方向を変更操作した状態を示す拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に示す各図においては、各構成要素を図面上で認識され得る程度の大きさとするため、各構成要素の寸法や比率を実際の構成要素とは適宜に異ならせて記載する場合がある。
【００１６】
（実施形態１）
まず、実施形態１に係る液体噴射装置１の概略構成について、図１〜図４を参照して説明する。
図１は、実施形態１に係る液体噴射装置１を示す構成説明図である。図２は、実施形態１の液体噴射装置１が備える脈流発生部２０、噴射管７０、および吸引管８０を液体の噴射方向に沿って切断した切断面を示す断面図である。図３は、実施形態１の液体噴射装置１が備える噴射方向変更機構１００を示す拡大図である。図４は、噴射方向変更機構１００において、噴射方向を変更操作した状態を示す拡大図である。
【００１７】
液体噴射装置１は、図１に示すように、液体を収容する液体供給容器２と、液体供給手段としての供給ポンプ１０と、供給ポンプ１０から供給された液体を脈流に変換させる脈流発生部２０と、脈流発生部２０に連通し液体を噴射する噴射口７２を有する噴射管７０と、噴射管７０が内部に配置されている吸引管８０と、吸引手段としての吸引ポンプ１１と、吸引された排液や切除組織を収容する排液容器３と、噴射管７０の噴射方向を制御する操作部２２と、を含み構成されている。
脈流発生部２０と供給ポンプ１０と液体供給容器２とは液体供給チューブ４によって接続されている。また、吸引管８０と吸引ポンプ１１と排液容器３とは吸引チューブ５によって接続されている。
操作部２２は、後述する噴射管先端部７７と共に噴射方向変更機構１００を構成している。
【００１８】
脈流発生部２０は、圧電素子を用いたピエゾ方式や、バブルジェット（登録商標）方式、レーザージェット方式等、液体を脈流に変換してパルス状に噴射させることが可能な方式であれば適用可能であるが、以下に例示する脈流発生部２０は、ピエゾ方式の圧電素子を用いている。
【００１９】
脈流発生部２０は、図２に示すように、液体室６０と、液体室６０の容積を変化させる容積変動手段としての圧電素子３０と、ダイアフラム４０と、から構成されている。噴射管７０は、液体室６０に連通する噴射流路７１を有し、先端部には流路が縮小された噴射口７２が設けられている。脈流発生部２０は、圧電素子３０を駆動させることによって液体室６０の容積を変化させ、供給ポンプ１０から液体室６０に供給された液体を脈流に変換している。
【００２０】
噴射方向変更機構１００は、図３に示すように、噴射管先端部７７と、操作部２２と、を含み構成されている。
噴射管先端部７７は、液体を噴射する噴射口７２を有する噴射管７０ａと、噴射管可動部７３と、噴射管曲り部７４と、ばね７５と、溝７６などにより構成されており、噴射管可動部７３と操作部２２に設けられた操作レバー９２（後述）とをワイヤー９０によって連結することにより、液体の噴射方向を変更できるように構成されている。
【００２１】
これらの構成要素は、噴射管７０ａ先端から溝７６、噴射管７０ａ、噴射管可動部７３、噴射管曲り部７４の順で設けられており、ばね７５は噴射管曲り部７４に並列して（噴射管曲り部７４に内包されるように）設けられている。
すなわち、噴射管７０は、噴射管７０ａと、噴射管曲り部７４、噴射管７０ｂによって構成されている。
【００２２】
噴射管７０ａは、噴射管７０の先端部を構成し、噴射管７０ｂは、液体室６０に接続されている。噴射管７０ａは、噴射管曲り部７４によって、噴射管７０ｂに連通するように接続され、噴射管７０ｂの延在方向に対し、その延在方向が変えられるように設けられている。噴射管７０ａの先端部には、噴射口７２が形成されている。すなわち、噴射管曲り部７４によって、噴射管７０ｂの延在方向に対して液体を噴射する噴射方向を変更することができる。液体噴射装置１において、噴射管７０ａと、噴射管曲り部７４は、術部に挿入される位置に配置される。
【００２３】
噴射管可動部７３は、噴射管７０ａの外周から吸引管８０の内壁方向に１８０度の位置関係で両側に張り出すように設けられた板状体であり、噴射管７０ａを支持し、噴射管曲り部７４によって噴射管７０の先端で方向可変としている。噴射管可動部７３の両側の張り出し部に、操作部２２に懸架されたワイヤー９０が連結されており、ワイヤー９０からの引っ張り力を噴射管７０が曲がる力に変えている。噴射管曲り部７４は、噴射管可動部７３が受ける力によって変形するようになっている。このため、噴射管曲り部７４は柔軟性のある樹脂素材であることが望ましい。ばね７５は、噴射管曲り部７４が変形した後、ワイヤー９０から噴射管可動部７３に受ける力が解放されたとき、噴射方向を直進状態に戻す復元力を発生する。溝７６は、後述する連結部材９３がはめ込まれ、噴射管７０と吸引管８０が連動するために設けられる。
【００２４】
操作部２２は、ワイヤー９０、プーリー９１、操作レバー９２によって構成されている。
ワイヤー９０は、噴射管可動部７３から操作部２２内部まで延びており、操作部２２の内部でプーリー９１に巻き付いている。プーリー９１は、操作部２２の内部に設けられ、プーリー９１の回転軸は操作レバー９２の回動軸に連結されている。プーリー９１の回転軸（操作レバー９２の回動軸）は、ワイヤー９０の延在方向と、交差する方向となるように設けられている。
操作レバー９２は、操作者が液体の噴射方向を変更する場合に、操作レバー９２を回動することで操作することができる。プーリー９１は、操作レバー９２から回転軸を通り伝わった回転を、巻き付けられたワイヤー９０に伝達する。ワイヤー９０は、プーリー９１から伝わった回転を、一方は引っ張る方向に、他方は送り出す方向に変換して、噴射管可動部７３に伝達する。
【００２５】
吸引管８０の先端部８３は、吸引口８２と、溝８４と、連結部材９３と、で構成されている。
先端部８３は、吸引管８０の延在方向において、噴射管７０ａを含む（内包する）範囲の部位である。
吸引口８２は、吸引管８０の先端にあり、噴射した液体を吸引する。
溝８４は、吸引管８０の内壁の、吸引口８２の近傍に設けられている。連結部材９３は溝８４にはめ込まれている。
【００２６】
連結部材９３は、吸引管８０と噴射管７０を連結する複数の棒材であり、その両端が吸引管の溝８４と噴射管７０の溝７６にはめ込まれている。このため、連結部材９３は噴射管７０の運動を漏らさず伝えるために剛性の高い金属または樹脂素材であることが望ましい。
先端部８３は、連結部材９３から伝わる噴射管７０の曲げに連動し、変形するようになっている。このため、先端部８３は柔軟性のある樹脂素材であることが望ましい。また、先端部８３によって、噴射した液体を覆うように吸引を行うためには、先端部８３は、吸引口８２が、噴射管７０より１〜２ｍｍ飛び出しているように設けられていることが好ましい。
【００２７】
噴射方向の変更方法について説明する。
操作レバー９２をプーリー９１の軸周りに回動させるとプーリー９１が回転し、プーリー９１に巻き付いているワイヤー９０の一方が引っ張られ、他方は送り出される。ワイヤー９０の一方が連結された噴射管可動部７３の張り出し部が引っ張られると、引っ張る力は噴射管可動部７３によって引っ張られた側に曲がる力に変換される。これによって、噴射管曲り部７４がワイヤー９０で引っ張られた方向に曲がる。その結果、図４で示すように、噴射口７２の方向が変化し、液体の噴射方向を変更できる。
また、噴射口７２の方向が変化すると、噴射管７０の溝７６にはめ込まれた連動部材９３によって、吸引管８０が連動する。これによって、噴射口７２の方向と同じ方向に、吸引口８２の方向が変更される。
噴射方向を変更した後、操作レバー９２を初期状態に戻して、噴射管可動部７３への引っ張り力を解放すると、噴射管曲り部７４に並列に備えられたばね７５の復元力によって、噴射管曲り部７４は、変形前の直線状態に戻る。これによって、噴射口７２の方向を初期の直進状態に戻すことができる。
【００２８】
以上述べたように、本実施形態に係る液体噴射装置１によれば、以下の効果を得ることができる。
噴射管可動部７３に接続されたワイヤー９０を操作部２２に取り付けらえた操作レバー９２で操作することで、噴射管曲り部７４が変形し噴射口７２の方向を変更することできる。こうすることで、噴射管７０の挿入方向を変えることなく、液体の噴射方向を変えることができる。したがって、狭い場所でも噴射したい場所に液体を噴射することができる。
また、噴射管７０と吸引管８０が連結部材９３によって連結され、噴射方向の変更と吸引口８２が連動することで、噴射した液体に吸引口８２を近づけることができるため、噴射した液体をすぐに吸引することができ、これによって、良好な術視野を得ることができる。
【００２９】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良などを加えることが可能である。変形例を以下に述べる。
【００３０】
（変形例１）
上記実施形態１では、図３のように、操作レバー９２で加えた力がワイヤー９０を通して噴射管可動部７３に伝わり、連結部材９３によって吸引管８０を連動させている構成であるものとして説明したが、この構成に限定するものではない。
以下、変形例１に係る噴射方向変更機構１００ａについて説明する。なお、実施形態１と同一の構成部位については、同一の番号を附し、重複する説明は省略する。
【００３１】
図５は、変形例１に係る噴射方向変更機構１００ａの拡大図である。図６は、噴射方向変更機構１００ａを屈曲操作した状態を示す拡大図である。変形例１に係る噴射方向変更機構１００ａについて図５、図６を参照して説明する。また、図５を正面視した場合の上方向を右方向、下方向を左方向として説明する。したがって、図５において、操作レバー９２が、その回動軸から延在する方向が右方向となる。
【００３２】
噴射方向変更機構１００ａは、操作部２２ａと、先端部７７ａと、を含み構成されている。
操作部２２ａは、操作レバー９２と、中心歯車９４と、右歯車９５と、左歯車９６と、右プーリー９１ａと、左プーリー９１ｂと、右ワイヤー９０ａと、左ワイヤー９０ｂと、によって構成されている。
先端部７７ａは、噴射管先端部７７が有する溝７６を有していない。この点を除き先端部７７ａは、噴射管先端部７７と同じである。
【００３３】
操作レバー９２の回動軸は、操作部２２ａの内部に設けられた中心歯車９４と連結されている。中心歯車９４は、右歯車９５と、左歯車９６とが歯車の歯がかみ合うように設けられている。右歯車９５の回転軸は右プーリー９１ａと連結されており、左歯車９６の回転軸は左プーリー９１ｂと連結されている。右プーリー９１ａは、右ワイヤー９０ａが巻き付いており、右ワイヤー９０ａの吸引管中心側の一端は、噴射管可動部７３の右側の張り出し部に連結されている。右ワイヤー９０ａの吸引管外周側の一端は、後述する先端部８３に取り付けられた吸引リング８５の、右ワイヤー９０ａの吸引管中心側の一端が取り付けられた噴射管可動部７３の右側の張り出し部と、同じ側に連結されている。左プーリー９１ｂは、左ワイヤー９０ｂが巻き付いており、左ワイヤー９０ｂの吸引管中心側の一端は、噴射管可動部７３の左側の張り出し部に連結され、左ワイヤー９０ｂの吸引管外周側の一端は、吸引リング８５の、右ワイヤー９０ａが連結された１８０度反対側に連結されている。
【００３４】
操作レバー９２は、操作者が液体の噴射方向を変更する場合に、操作レバー９２を回動することで操作することができる。中心歯車９４は、操作レバー９２に加えられた回転を、右歯車９５と、左歯車９６に伝達する。右歯車９５と左歯車９６は、中心歯車９４から伝えられた回転を、右プーリー９１ａと左プーリー９１ｂに伝達する。右プーリー９１ａと左プーリー９１ｂは、右歯車９５と左歯車９６から伝えられた回転を、右ワイヤー９０ａと左ワイヤー９０ｂに伝達する。右ワイヤー９０ａと左ワイヤー９０ｂは、右プーリー９１ａと左プーリー９１ｂから伝わった回転を、一方は引っ張る方向に、他方は送り出す方向に変換して、噴射管可動部７３および、吸引リング８５に伝達する。
【００３５】
実施形態１において、吸引管８０の先端部８３に設けられた溝８４には、連結部材９３がはめ込まれていたが、変形例１の溝８４には、吸引管８０の内壁に沿うように吸引リング８５がはめ込まれている。
吸引リング８５は、右ワイヤー９０ａおよび左ワイヤー９０ｂが連結される構成要素であり、噴射方向変更機構１００ａが屈曲状態であるとき、吸引口８２の形状を円形に保つことができる。このため、吸引リング８５は、剛性の高い金属または樹脂素材が望ましい。
【００３６】
変形例１における噴射方向の変更方法について説明する。
操作レバー９２を右回転させると、中心歯車９４が右回転し、中心歯車９４とかみ合っている右歯車９５と左歯車９６は左回転する。この左回転によって右ワイヤー９０ａは吸引管中心側の一端が引っ張られ、こちら側に接続されている噴射管可動部７３の右側の張り出し部が引っ張られる。これによって、引っ張る力は噴射管可動部７３によって引っ張られた右側に曲がる力に変換されるため、噴射管曲り部７４は右方向へ曲げられる。左歯車９６は左回転することで、左ワイヤー９０ｂの吸引管外周側の一端が引っ張られる。これによって、吸引管外周側に接続されている吸引リング８５の左側が、吸引管８０の内側から左ワイヤー９０ｂで引っ張られるため、吸引管８０も右方向へ曲げられる。その結果、図６で示すように、噴射口７２と吸引口８２の方向が、右方向へ変更される。
【００３７】
以上述べたように、本変形例に係る液体噴射装置１ａによれば、実施形態１での効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
噴射管７０と吸引管８０を連動させる連動機構を中心歯車９４と右歯車９５と左歯車９６の組み合わせで行うことで、連動機構を操作部２２内部に配置できるため、吸引管８０の先端部８３に設けた連動部材９３を取り外すことができる。これによって、連動部材があることで障壁となっていた、吸引流路８１の流路面積を広くすることができるため、粘度の高い液体や固形物による吸引流路８１の閉塞が低減され、吸引力の低下を防ぐことができる。
【００３８】
（変形例２）
変形例２に係る噴射方向変更機構１００ｂについて説明する。なお、実施形態１と同一の構成部位については、同一の番号を附し、重複する説明は省略する。
【００３９】
図７は、変形例２に係る噴射方向変更機構１００ｂの拡大図である。図８は、噴射方向変更機構１００ｂを屈曲操作した状態を示す拡大図である。変形例２に係る噴射方向変更機構１００ｂについて図７、図８を参照して説明する。
【００４０】
実施形態１では噴射方向変更機構１００を、噴射管可動部７３に接続されたワイヤー９０をプーリー９１で動かすことで噴射方向を変更しているが、形状記憶合金コイル９７を用いて噴射方向および吸引方向を変更する構成であっても良い。
具体的には、噴射方向変更機構１００ｂは、吸引管８０ａと、形状記憶合金コイル９７と、電線９８と、噴射管７０ｃと、連結部材９３で構成されている。
吸引管８０ａは、内管と外管を持つ二重構造をしており、その二重構造内の、実施形態１において曲げ構造を配置した位置（吸引管８０の延在方向において、噴射管曲り部７４を配置した位置を含む位置）に、形状記憶合金コイル９７を１８０度間隔で備え、これに電線９８を接続している。
片側の電線９８に電流を流すと、ジュール熱が発生し、熱が加わった形状記憶合金コイル９７が伸びる。熱が加わった形状記憶合金コイル９７が伸び、反対側の形状記憶合金コイルは縮んだままであるため、熱が加わった形状記憶合金コイルの反対方向に、吸引管８０ａの先端を曲げることができる。吸引管８０ａが曲がることで、吸引管８０ａと連結部材９３でつながっている噴射管７０ｃも曲り、図８で示すように噴射方向を変更することができる。
この構成によれば、吸引流路８１内にワイヤー９０を備えることなく、噴射方向を変更することができる。
【００４１】
実施形態１では、液体噴射装置１が脈流発生部２０を備える構成としたが、これに限定されるものではない。脈流発生部２０を備えず、供給ポンプ１０から供給された液体をそのまま噴射口７２に供給し、連続的に液体を噴射する構成としても良い。また、供給ポンプ１０に液体を脈流に変換させる付加してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１…液体噴射装置、２…液体供給容器、３…排液容器、４…供給チューブ、５…吸引チューブ、１０…供給ポンプ、１１…吸引ポンプ、２０…脈流発生部、２２…操作部、７０…噴射管、７２…噴射口、７４…噴射管曲り部、７５…ばね、７６…溝、７７…噴射管先端部、８０…吸引管、８２…吸引口、９０…ワイヤー、９１…プーリー、９２…操作レバー、９３…連結部材、１００…噴射方向変更機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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