(57)【要約】【課題】送電装置と受電装置の任意の位置関係で高効率な電力伝送を実現する。【解決手段】本実施形態の無線電力伝送システムは、コイルとリアクタンス回路からなる送電側共振回路と各送電側共振回路に電力を供給する交流電源とを有する送電装置と、コイルとリアクタンス回路からなる受電側共振回路を１または複数と受電側共振回路の負荷回路とを有する受電装置とを備え、送電側共振回路と受電側共振回路とを共鳴結合することで交流電源から負荷回路へ電力を無線伝送するシステムであって、各リアクタンス回路の各リアクタンスが、送電装置と受電装置とを所定の位置関係に配置した場合に得られる各コイルの各自己インダクタンスおよび各コイル間の各相互インダクタンスを定数とし、各リアクタンスを変数とする送電装置および受電装置を表す回路方程式を用いて算出された電力の伝送効率に基づき決定された各値を有する。【選択図】図１
2018102092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルとリアクタンス回路からなる送電側共振回路を複数有するとともに前記各送電側共振回路に電力を供給する交流電源を有する送電装置と、
コイルとリアクタンス回路からなる受電側共振回路を１または複数有するとともに前記各受電側共振回路の負荷回路を有する受電装置と
を備え、
前記複数の送電側共振回路と前記１または複数の受電側共振回路とを共鳴結合することで前記交流電源から前記負荷回路へ電力を無線伝送するシステムであって、
前記各リアクタンス回路の各リアクタンスが、前記送電装置と前記受電装置とを所定の位置関係に配置した場合に得られる前記各コイルの各自己インダクタンスおよび前記各コイル間の各相互インダクタンスを定数とし、前記各リアクタンスを変数とする前記送電装置および前記受電装置を表す回路方程式を用いて算出された前記電力の伝送効率に基づき決定された各値を有する
無線電力伝送システム。
【請求項２】
コイルとリアクタンス回路からなる送電側共振回路を複数有するとともに前記各送電側共振回路に第１リアクタンス回路を介して電力を供給する交流電源を有する送電装置と、
コイルとリアクタンス回路からなる受電側共振回路を複数有するとともに前記各受電側共振回路に第２リアクタンス回路を介して接続された負荷回路を有する受電装置と
を備え、
前記複数の送電側共振回路と前記複数の受電側共振回路とを共鳴結合することで前記交流電源から前記負荷回路へ電力を無線伝送するシステムであって、
前記各リアクタンス回路、前記第１リアクタンス回路および前記第２リアクタンス回路の各リアクタンスが、前記送電装置と前記受電装置とを所定の位置関係に配置した場合に得られる前記各コイルの各自己インダクタンスおよび前記各コイル間の各相互インダクタンスを定数とし、前記各リアクタンスを変数とする前記送電装置および前記受電装置を表す回路方程式を用いて算出された前記電力の伝送効率に基づき決定された各値を有する
無線電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレットＰＣ（パーソナルコンピュータ）などのモバイル端末、電気自動車の普及段階に入っているが、これらに必須な蓄電池は現状では必要十分な容量を有しているとは言い難い。至る所に充電インフラを揃える事で、常に蓄電池はフル充電という状況を作り出せる。その一つの方策として、無線電力伝送がにわかに注目を浴びている。無線電力伝送には、電磁誘導方式、電界共鳴方式（電界共振方式等ともいう）、磁界共鳴方式（磁界共振方式等ともいう）、電波放射方式など各種方式が提案されている。特に電磁誘導方式や電界・磁界共鳴方式では、送電装置と受電装置の相対的な位置関係によっては、電力の伝送効率が著しく低下するという課題がある。
【０００３】
一般的な無線電力伝送システムでは、送電装置と受電装置が正対する（真正面の）位置関係にある場合に伝送効率が最大となるように設計される。送電装置と受電装置が正対する方向からずれると、電力伝送効率が著しく低下する（図４（ａ））。図４（ａ）は、送電装置５０１と受電装置５０２〜５０４の位置関係を模式的に示す側面図である。図４（ａ）に示す送電装置５０１は、床面５１１と天井面５１２の間の空間５１３に水平に設置されている。受電装置５０２〜５０４は、天井面５１２と床面５１４の間の室内空間５１５において床面５１４上に水平に置かれている。受電装置５０２〜５０４のうち、受電装置５０３が送電装置５０１に正対し、受電装置５０２および５０４が正対していない。この場合、送電装置５０１から受電装置５０３への電力伝送効率が高く、送電装置５０１から受電装置５０２および５０４への電力伝送効率は低い。例えば、送受電装置が正対する方向から数ｃｍずれると、電力伝送効率が半分以下に低下することが報告されている。伝送効率の低下を防止するためには、送電装置を物理的に回転する方法が考えられるが、送電装置の設置が難しいことや設置スペースの高コスト化の問題がある（図４（ｂ））。図４（ｂ）は、送電装置５０５と受電装置５０６の位置関係を模式的に示す側面図である。なお図４（ｂ）において図４（ａ）に示すものと同一の構成には同一の符号を付けている。送電装置５０５は、床面５１１と天井面５１２の間の空間５１３から一部はみ出す形で天井面５１２に対して斜めに回転された状態で設置されている。受電装置５０６は、床面５１４上で送電装置５０５の真下から送電装置５０５の回転方向にずれた位置に水平に置かれている。この場合、送電装置５０５から受電装置５０６への電力伝送効率は、受電装置５０６が送電装置５０５の真下に位置している場合よりも高い。
【０００４】
ずれの影響を軽減する従来技術としては、例えば特許文献１に記載されている磁界共鳴式給電システムのように、伝送効率を最大化する位置関係からのずれの影響を小さくなるシステムは存在する。しかしながら、このシステムにおいても正対する位置からのずれが大きくなると電力伝送効率は低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２０８０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の事情を考慮してなされたものであり、送電装置と受電装置の任意の位置関係において高効率な電力伝送を実現することができる無線電力伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明の一態様は、コイルとリアクタンス回路からなる送電側共振回路を複数有するとともに前記各送電側共振回路に電力を供給する交流電源を有する送電装置と、コイルとリアクタンス回路からなる受電側共振回路を１または複数有するとともに前記各受電側共振回路の負荷回路を有する受電装置とを備え、前記複数の送電側共振回路と前記１または複数の受電側共振回路とを共鳴結合することで前記交流電源から前記負荷回路へ電力を無線伝送するシステムであって、前記各リアクタンス回路の各リアクタンスが、前記送電装置と前記受電装置とを所定の位置関係に配置した場合に得られる前記各コイルの各自己インダクタンスおよび前記各コイル間の各相互インダクタンスを定数とし、前記各リアクタンスを変数とする前記送電装置および前記受電装置を表す回路方程式を用いて算出された前記電力の伝送効率に基づき決定された各値を有する無線電力伝送システムである。
【０００８】
また、本発明の一態様は、コイルとリアクタンス回路からなる送電側共振回路を複数有するとともに前記各送電側共振回路に第１リアクタンス回路を介して電力を供給する交流電源を有する送電装置と、コイルとリアクタンス回路からなる受電側共振回路を複数有するとともに前記各受電側共振回路に第２リアクタンス回路を介して接続された負荷回路を有する受電装置とを備え、前記複数の送電側共振回路と前記複数の受電側共振回路とを共鳴結合することで前記交流電源から前記負荷回路へ電力を無線伝送するシステムであって、前記各リアクタンス回路、前記第１リアクタンス回路および前記第２リアクタンス回路の各リアクタンスが、前記送電装置と前記受電装置とを所定の位置関係に配置した場合に得られる前記各コイルの各自己インダクタンスおよび前記各コイル間の各相互インダクタンスを定数とし、前記各リアクタンスを変数とする前記送電装置および前記受電装置を表す回路方程式を用いて算出された前記電力の伝送効率に基づき決定された各値を有する無線電力伝送システムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、送電装置と受電装置の任意の位置関係において高効率な電力伝送を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態の構成例を説明するための模式図である。
【図２】本発明の実施形態の構成例を説明するための回路図である。
【図３】図１に示す無線電力伝送システム１０の適用例を説明するための模式図である。
【図４】本発明の背景技術を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明による無線電力伝送システムの一実施形態の構成例を概略的に示す模式図である。図１に示す無線電力伝送システム１０は、磁界共鳴方式の無線電力伝送システムであり、送電装置１と、受電装置２とを備える。
【００１２】
送電装置１は、コイル（インダクタ）とリアクタンス回路からなる複数の共振回路（送電側共振回路）１１、１２、１３および１４を有するとともに、共振回路１１、１２、１３および１４に電力を供給する交流電源１５を有する。また、送電装置１は、リアクタンス回路（第１リアクタンス回路）１６を有する。本願においてリアクタンス回路とは、容量性リアクタンスを有するコンデンサや誘導性リアクタンスを有するコイルから構成される回路である。例えば、各リアクタンス回路は各１個のコンデンサで構成することができる。また、コイルとリアクタンス回路からなる共振回路の共振周波数は、共振回路の誘導性リアクタンスと容量性リアクタンスが等しくなる周波数である。
【００１３】
共振回路１１は直列接続されたコイル１１１およびリアクタンス回路１１２を有する。共振回路１２は直列接続されたコイル１２１およびリアクタンス回路１２２を有する。共振回路１３は直列接続されたコイル１３１およびリアクタンス回路１３２を有する。共振回路１４は直列接続されたコイル１４１およびリアクタンス回路１４２を有する。なお、コイル１１１、１２１、１３１および１４１は、軸方向が、床面５１４に対して鉛直方向となるように配列されている。また、送電装置１は、リアクタンス回路１６を有し、リアクタンス回路１６を介して交流電源１５から共振回路１１、１２、１３および１４へ電力を供給する。交流電源１５の出力周波数と、共振回路１１、１２、１３および１４の共振周波数とは同一である。
【００１４】
コイル１１１、１２１、１３１および１４１の各一端は、交流電源１５の出力の一方に共通に接続されている。コイル１１１の他端はリアクタンス回路１１２の一端に接続されている。コイル１２１の他端はリアクタンス回路１２２の一端に接続されている。コイル１３１の他端はリアクタンス回路１３２の一端に接続されている。コイル１４１の他端はリアクタンス回路１４２の一端に接続されている。リアクタンス回路１１２、１２２、１３２および１４２の各他端は、リアクタンス回路１６の一端に共通に接続されている。リアクタンス回路１６の他端は交流電源１５の出力の他方に接続されている。
【００１５】
一方、受電装置２は、コイルとリアクタンス回路からなる共振回路（受電側共振回路）２１を有するとともに共振回路２１の負荷回路２２を有する。共振回路２１は、直列接続されたコイル２１１およびリアクタンス回路２１２を有する。共振回路２１の共振周波数は、共振回路１１、１２、１３および１４の共振周波数と同一である。コイル２１１の一端は負荷回路２２の一端に接続されている。コイル２１１の他端はリアクタンス回路２１２の一端に接続されている。リアクタンス回路２１２の他端は負荷回路２２の他端に接続されている。負荷回路２２は、例えば図示しているように１個の電球であってもよいし、整流回路、電圧変換回路、蓄電池、その他の電気・電子回路等を含むものであってもよい。
【００１６】
本実施形態の無線電力伝送システム１０は、送電側の複数の共振回路１１〜１４と受電側の共振回路２１を共鳴結合することで交流電源１５から負荷回路２２へ電力を無線伝送する。また、無線電力伝送システム１０では、送電装置１と受電装置２が予め定めた位置関係を有するように配置されている。なお、本実施形態において送電装置１と受電装置２の位置関係は、例えば、３次元（あるいは２次元）の送電装置１の座標および受電装置２の座標と、共振回路１１、１２、１３および１４ならびに共振回路２１が有する各コイルの軸方向とによって定義することができる。例えば、受電装置２の位置が同一であってもコイル２１１の向きが異なる場合には異なる位置関係となる。
【００１７】
さらに、本実施形態では、送電装置１と受電装置２の予め定めた位置関係においてコイル１１１、１２１、１３１および１４１ならびにコイル２１１の各自己インダクタンスと各コイル間の各相互インダクタンスを、実際に計測したり、あるいは計算処理によって求めたり、あるいは計測と計算処理を組み合わせて求めたりすることで、予め取得する。予め取得するとは、リアクタンス回路１１２、１２２、１３２および１４２とリアクタンス回路２１２（あるいはさらにリアクタンス回路１６）の各リアクタンスを設定する前に取得するということである。そして、電力の伝送効率が高効率となるように、リアクタンス回路１１２、１２２、１３２および１４２とリアクタンス回路２１２（あるいはさらにリアクタンス回路１６）の各リアクタンスを最適化した値に設定する。すなわち、本実施形態の無線電力伝送システム１０では、送電装置１と受電装置２の位置関係に応じて、各コイルの自己および相互インダクタンスを取得し、次に各リアクタンス回路の各リアクタンスを例えば一定の範囲で変化させて、電力の伝送効率が最大（あるいは一定以上の高効率）となる各リアクタンスの組み合わせを選択し、選択した値を有するリアクタンス回路を送電装置１と受電装置２に搭載する。このように各リアクタンス回路の各リアクタンスを設定することで、本実施形態では、磁界共鳴方式の無線電力伝送システムにおいて特定の方向への給電に際して（すなわち任意の位置関係に配置した場合でも）送電装置の物理的回転をすることなく高い電力伝送効率を実現することができる。
【００１８】
なお、本発明の実施形態は、図１に示す構成に限定されない。例えば送電装置１が有する共振回路１１〜１４は、４個に限らず、２以上の複数個とすることができる。ただし、立体的に給電方向を調整する場合には３以上の複数個であることが望ましい。また、受電装置２が有する共振回路２１は、１個に限らず、２以上の複数個であってもよい。また、共振回路を２以上の複数個とする場合には、各共振回路と負荷回路２２の間にリアクタンス回路（第２リアクタンス回路）を設けてもよい。
【００１９】
次に、図２を参照して、本発明の実施形態における各リアクタンス回路の各リアクタンスの決定手順について説明する。図２は、本発明による無線電力伝送システムの一実施形態の構成例を示す回路図である。図２に示す無線電力伝送システム１０ａは、送電装置１ａと、受電装置２ａとを備える。送電装置１ａは、共振回路３１と共振回路３２と交流電圧源３０１と抵抗（レジスタ）３０２とリアクタンス回路（第１リアクタンス回路）３０３を有する。ここで、交流電圧源３０１は内部抵抗が零の理想的な電圧源であり、抵抗３０２は現実の電圧源の内部抵抗に相当する。共振回路３１は、直列接続されたリアクタンス回路３０４とコイル３０５を有する。共振回路３２は、直列接続されたリアクタンス回路３０６とコイル３０７を有する。受電装置２ａは、共振回路４１と共振回路４２とリアクタンス回路（第２リアクタンス回路）４０５と抵抗４０６を有する。共振回路４１は、直列接続されたリアクタンス回路４０１とコイル４０２を有する。共振回路４２は、直列接続されたリアクタンス回路４０３とコイル４０４を有する。
【００２０】
送電装置１ａにおいて、交流電圧源３０１の出力の一方は接地されていて、他方は抵抗３０２の一端に接続されている。抵抗３０２の他端はリアクタンス回路３０３の一端に接続されている。リアクタンス回路３０３の他端は、リアクタンス回路３０４およびリアクタンス回路３０６の各一端に接続されている。リアクタンス回路３０４の他端はコイル３０５の一端に接続されている。リアクタンス回路３０６の他端はコイル３０７の一端に接続されている。コイル３０５およびコイル３０７の各他端は接地されている。
【００２１】
受電装置２ａにおいて、コイル４０２の一端はリアクタンス回路４０１の一端に接続されていて、他端は接地されている。コイル４０４の一端はリアクタンス回路４０３の一端に接続されていて、他端は接地されている。リアクタンス回路４０１およびリアクタンス回路４０３の各他端は、リアクタンス回路４０５の一端に接続されている。リアクタンス回路４０５の他端は抵抗４０６の一端に接続されている。抵抗４０６の他端は接地されている。
【００２２】
図１に示す無線電力伝送システム１０では、送電装置１が４つの共振回路１１〜１４を有するとともに、受電装置２が１つの共振回路２１を有していた。これに対し、図２に示す無線電力伝送システム１０ａでは、送電装置１ａが２つの共振回路３１および３２を有するとともに、受電装置２ａが２つの共振回路４１および４２を有している。図２に示す無線電力伝送システム１０ａでは共振回路３１および３２が、例えば図１に示す共振回路１１および１２に対応する。図２のリアクタンス回路３０３が図１のリアクタンス回路１６に対応する。図２の交流電圧源３０１と抵抗３０２が図１の交流電源１５に対応する。例えば図２の共振回路４１が図１の共振回路２１に対応する。図２の抵抗４０６が図１の負荷回路２２に対応する。また、図２の受電装置２ａには、共振回路４２とリアクタンス回路４０５が新たに設けられている。
【００２３】
また、交流電圧源３０１の出力電圧は電圧Ｖｉｎである。コイル３０５、３０７、４０２および４０４の自己インダクタンスはそれぞれインダクタンスＬ１１、Ｌ２２、Ｌ３３およびＬ４４である。コイル３０５とコイル３０７の間の相互インダクタンスはインダクタンスＬ１２またはＬ２１である。コイル３０５とコイル４０２の間の相互インダクタンスはインダクタンスＬ１３またはＬ３１である。コイル３０５とコイル４０４の間の相互インダクタンスはインダクタンスＬ１４またはＬ４１である。コイル３０７とコイル４０２の間の相互インダクタンスはインダクタンスＬ２３またはＬ３２である。コイル３０７とコイル４０４の間の相互インダクタンスはインダクタンスＬ２４またはＬ４２である。コイル４０２とコイル４０４の間の相互インダクタンスはインダクタンスＬ３４またはＬ４３である。抵抗３０２（現実の交流電圧源の内部抵抗）の抵抗値（レジスタンス）は抵抗値Ｒ０である。抵抗４０６の抵抗値は抵抗値ＲＬである。
【００２４】
また、リアクタンス回路３０３、３０４、３０６、４０１、４０３および４０５のリアクタンスはそれぞれリアクタンスＸ０、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４およびＸ５であるとする。抵抗３０２、リアクタンス回路３０４、リアクタンス回路３０６、リアクタンス回路４０１、リアクタンス回路４０３および抵抗４０６に流れる電流はそれぞれ電流ｉ０、ｉ１、ｉ２、ｉ３、ｉ４およびｉ５であるとする。交流電圧源３０１と抵抗３０２の直列回路（すなわち現実の交流電圧源の出力回路）、コイル３０５、コイル３０７、コイル４０２、コイル４０４、抵抗４０６の各端子電圧は、それぞれ電圧Ｖ０、Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４およびＶ５であるとする。電圧Ｖ５は無線電力伝送システム１０ａの出力電圧Ｖｏｕｔである。
【００２５】
図２に示す無線電力伝送システム１０ａを示す回路は、次の回路方程式で表すことができる。次の回路方程式は、定常状態の正弦波交流回路を表していて、電流ｉ０、ｉ１、ｉ２、ｉ３、ｉ４およびｉ５ならびに電圧Ｖ０、Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４およびＶ５はフェーサで表され、回路素子は複素インピーダンスで表されている。
【００２６】
【数１】
2018102092.tif 000003
【００２７】
ここで、ωは交流電圧源３０１の出力の角周波数であり、ｊは虚数単位である。
【００２８】
本実施形態において、上記回路方程式を用いて各リアクタンス回路の各リアクタンスを決定する際には、決定に先立って、送電装置１ａと受電装置２ａの予め定めた位置関係において、自己インダクタンスＬ１１、Ｌ２２、Ｌ３３およびＬ４４と、相互インダクタンスＬ１２またはＬ２１、Ｌ１３またはＬ３１、Ｌ１４またはＬ４１、Ｌ２３またはＬ３２、Ｌ２４またはＬ４２、Ｌ３４またはＬ４３を実測や計算によって取得しておく。また、抵抗値Ｒ０（現実の交流電圧源の内部抵抗）および抵抗値ＲＬも実測や計算によって取得しておく。また、電圧Ｖｉｎは所定の値に設定しておく。この場合、電圧Ｖｉｎ、インダクタンスＬ１１、Ｌ２２、Ｌ３３およびＬ４４、Ｌ１２またはＬ２１、Ｌ１３またはＬ３１、Ｌ１４またはＬ４１、Ｌ２３またはＬ３２、Ｌ２４またはＬ４２、Ｌ３４またはＬ４３、抵抗値Ｒ０およびＲＬは既知の値（すなわち定数）である。一方、リアクタンス回路３０３、３０４、３０６、４０１、４０３および４０５のリアクタンスＸ０、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４およびＸ５は未決定の値（すなわち変数）である。
【００２９】
そして、各リアクタンス回路の各リアクタンスは、以下に示す電力伝送効率ηが最大となるように決定する。
【００３０】
【数２】
2018102092.tif 000004
【００３１】
ここで、ＰＬは抵抗４０６に供給される電力であり、Ｐｉｎは交流電圧源３０１から出力される電力であり、次のように表される。
【００３２】
【数３】
2018102092.tif 000005
【００３３】
【数４】
2018102092.tif 000006
【００３４】
ここで、関数Ｒｅは実部を返す関数であり、関数ｃｏｎｊは共役複素数を返す関数である。
【００３５】
なお、電力伝送効率ηが最大（あるいは一定以上の高効率）となる各リアクタンス回路の各リアクタンスの値は、例えば各リアクタンスを一定の範囲で変化させて電力伝送効率ηを複数回算出し、算出した複数の電力伝送効率ηのうちで電力伝送効率ηが最大（あるいは一定以上の高効率）となる各リアクタンスの組み合わせを選択することで決定することができる。最大（あるいは一定以上の高効率）となる電力伝送効率ηが複数の組み合わせで算出された場合には、例えば、共振回路のＱ値（Quality factor）や結合係数ｋ等の値を考慮していずれかの組み合わせを選択することができる。
【００３６】
以上のように、本実施形態によれば、送受電の位置関係によらず高効率なワイヤレス給電が実現できる。また、送電装置の物理的回転などの必要がないため、設置スペースや設置方法も通常の送電装置と同等である。
【００３７】
図３は、図１に示す無線電力伝送システム１０（あるいは図２に示す無線電力伝送システム１０ａ）を病院の電動配膳車３に利用した場合の適用イメージを示す。図３は、送電装置１と電動配膳車３に設置された受電装置２の位置関係を模式的に示す側面図である。図３において各図に示す構成と同一のものには同一の符号を付けて説明を適宜省略する。図３に示す無線電力伝送システム１０は、無線電力伝送により、厨房の前などで電動配膳車３の蓄電池（不図示）を充電するシステムである。電動配膳車３の待機場所の天井裏にダクト５１６や照明設備などがある場合、待機場所の真上に送電装置１を設置することが難しい。この場合、従来システムでは電力伝送効率が低下するが、本システムでは、送電装置１を受電装置２の鉛直方向ではない斜め方向に設置した場合でも、送電装置１を水平に設置する通常の設置の仕方でも高効率な電力伝送が可能となる。
【００３８】
以上のように本発明の各実施形態によれば、送電装置と受電装置の任意の位置関係において高効率な電力伝送を実現することができる。また、その際、送電装置を物理的に回転しなくてもよい。
【００３９】
なお、本発明の実施形態は上記のものに限定されず、発明の要旨を逸脱しない範囲のものを含む。例えば、各リアクタンス回路や各コイルは、複数のリアクタンス回路や複数のコイルを並列や直列に接続した構成を有していてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１、１ａ  送電装置
２、２ａ  受電装置
１０、１０ａ  無線電力伝送システム
１１、１２、１３、１４、２１、３１、３２、４１、４２  共振回路
１５  交流電源
１６、１１２、１２２、１３２、１４２、２１２、３０３、３０４、３０６、４０１、４０３、４０５  リアクタンス回路
２２  負荷回路
１１１、１２１、１３１、１４１、２１１、３０５、３０７、４０２、４０４  コイル
３０１  交流電圧源
３０２、４０６  抵抗
【図１】
2018102092.tif 000007
【図２】
2018102092.tif 000008
【図３】
2018102092.tif 000009
【図４】
2018102092.tif 000010