(57)【要約】【課題】会議内容からプロジェクトを評価する。【解決手段】プロジェクトを評価するプロジェクト評価システムと接続される会議支援システムであって、前記プロジェクトにおける会議の参加者の音声又は前記会議の参加者による手書き文字の入力を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段により入力を受け付けた前記音声又は手書き文字に基づいて、前記プロジェクトを評価するための評価値を算出する評価値算出手段と、前記評価値算出手段により算出された前記評価値を前記プロジェクト評価システムに送信する送信手段と、前記送信手段による前記評価値の送信に応じて前記プロジェクト評価システムから送信された、前記プロジェクトの評価結果を示すプロジェクト評価情報を表示する表示手段と、を有する。【選択図】図４
2018036868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトを評価するプロジェクト評価システムと接続される会議支援システムであって、
前記プロジェクトにおける会議の参加者の音声又は前記会議の参加者による手書き文字の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段により入力を受け付けた前記音声又は手書き文字に基づいて、前記プロジェクトを評価するための評価値を算出する評価値算出手段と、
前記評価値算出手段により算出された前記評価値を前記プロジェクト評価システムに送信する送信手段と、
前記送信手段による前記評価値の送信に応じて前記プロジェクト評価システムから送信された、前記プロジェクトの評価結果を示すプロジェクト評価情報を表示する表示手段と、
を有する会議支援システム。
【請求項２】
前記評価値算出手段は、
前記入力受付手段により入力を受け付けた前記音声に基づいて、前記参加者の発言時間の合計のうち、最も長い発言時間の合計と、前記会議の開催時間との割合を算出し、算出された割合に応じて、前記評価値を算出する、請求項１に記載の会議支援システム。
【請求項３】
前記評価値算出手段は、
前記入力受付手段により入力を受け付けた前記音声に基づいて、前記会議において前記参加者のいずれもが発言していない時間の合計と、前記会議の開催時間との割合を算出し、算出された割合に応じて、前記評価値を算出する、請求項１に記載の会議支援システム。
【請求項４】
前記評価値算出手段は、
前記入力受付手段により入力を受け付けた前記音声に基づいて、予め設定された所定の用語又は該用語に類似する用語が前記音声に出現する回数を算出し、算出された回数に応じて、前記評価値を算出する、請求項１に記載の会議支援システム。
【請求項５】
前記会議支援システムは、音声をテキストに変換する音声変換システムと接続され、
前記評価値算出手段は、
前記入力受付手段により入力を受け付けた前記音声が前記音声変換システムにより変換されたテキストに基づいて、予め設定された所定の用語又は該用語に類似する用語が前記テキストに出現する回数を算出し、算出された回数に応じて、前記評価値を算出する、請求項１に記載の会議支援システム。
【請求項６】
前記会議支援システムには、電子黒板装置が含まれ、
前記電子黒板装置に入力される手書き文字をテキストに変換する変換手段を有し、
前記入力受付手段は、
前記会議の参加者による手書き文字の入力を受け付け、
前記評価値算出手段は、
前記入力受付手段により入力を受け付けた前記手書き文字が前記変換手段により変換されたテキストに基づいて、該テキストに含まれる文字数を算出し、算出された文字数に応じて、前記評価値を算出する、請求項１に記載の会議支援システム。
【請求項７】
前記会議支援システムには、電子黒板装置が含まれ、
前記入力受付手段は、
前記会議の参加者による手書き文字の入力を受け付け、
前記手書き文字が入力された前記電子黒板装置におけるページ番号に基づいて、該ページ番号のうちの最大のページ番号に応じて、前記評価値を算出する、請求項１に記載の会議支援システム。
【請求項８】
前記評価値算出手段は、
前記プロジェクトが停滞しているか否かを評価するための評価値を算出し、
前記表示手段は、
前記送信手段による前記評価値の送信に応じて前記プロジェクト評価システムから送信された、前記プロジェクトが停滞しているか否かの評価結果を示すプロジェクト評価情報を表示する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の会議支援システム。
【請求項９】
前記表示手段は、
前記プロジェクト評価システムから送信された前記プロジェクト評価情報を、前記会議の次の会議の開催時に表示する、請求項１乃至８の何れか一項に記載の会議支援システム。
【請求項１０】
プロジェクトを評価する会議支援システムであって、
前記プロジェクトにおける会議の参加者の音声又は前記会議の参加者による手書き文字の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段により入力を受け付けた前記音声又は手書き文字に基づいて、前記プロジェクトを評価するための評価値を算出する評価値算出手段と、
前記評価値算出手段により算出された前記評価値に基づいて、前記プロジェクトを評価して、該評価結果を示すプロジェクト評価情報を作成する評価手段と、
前記評価手段により作成された前記プロジェクト評価情報を表示する表示手段と、
を有する会議支援システム。
【請求項１１】
プロジェクトを評価するプロジェクト評価システムと接続される会議支援装置であって、
前記プロジェクトにおける会議の参加者の音声又は前記会議の参加者による手書き文字の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段により入力を受け付けた前記音声又は手書き文字に基づいて、前記プロジェクトを評価するための評価値を算出する評価値算出手段と、
前記評価値算出手段により算出された前記評価値を前記プロジェクト評価システムに送信する送信手段と、
前記送信手段による前記評価値の送信に応じて前記プロジェクト評価システムから送信された、前記プロジェクトの評価結果を示すプロジェクト評価情報を表示する表示手段と、
を有する会議支援装置。
【請求項１２】
プロジェクトを評価する会議支援装置であって、
前記プロジェクトにおける会議の参加者の音声又は前記会議の参加者による手書き文字の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段により入力を受け付けた前記音声又は手書き文字に基づいて、前記プロジェクトを評価するための評価値を算出する評価値算出手段と、
前記評価値算出手段により算出された前記評価値に基づいて、前記プロジェクトを評価して、該評価結果を示すプロジェクト評価情報を作成する評価手段と、
前記評価手段により作成された前記プロジェクト評価情報を表示する表示手段と、
を有する会議支援装置。
【請求項１３】
プロジェクトを評価するプロジェクト評価システムと接続される会議支援システムに用いられる会議支援方法であって、
前記プロジェクトにおける会議の参加者の音声又は前記会議の参加者による手書き文字の入力を受け付ける入力受付手順と、
前記入力受付手順により入力を受け付けた前記音声又は手書き文字に基づいて、前記プロジェクトを評価するための評価値を算出する評価値算出手順と、
前記評価値算出手順により算出された前記評価値を前記プロジェクト評価システムに送信する送信手順と、
前記送信手順による前記評価値の送信に応じて前記プロジェクト評価システムから送信された、前記プロジェクトの評価結果を示すプロジェクト評価情報を表示する表示手順と、
を有する会議支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議支援システム、会議支援装置、及び会議支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、開発プロジェクト等において、構成管理ツールや不具合管理ツール、開発支援ツール等の様々なツールが用いられている。このようなツールを用いることで、例えば管理者等は、プロジェクト失敗の未然防止を図っている。
【０００３】
また、進行中のプロジェクトにおけるプロジェクト失敗の危険度を定量化し、その時系列変化を求めて、プロジェクト失敗の兆候を検知する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、プロジェクトが成功するか失敗するかは、例えば定例的に開催される会議の内容に現れる場合が多い。例えば、失敗するようなプロジェクトでは、会議が開催されるにつれて、議長等の特定の参加者しか発言をしなくなる等の特徴が会議の内容に現れる場合がある。
【０００５】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、会議内容からプロジェクトを評価することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態は、プロジェクトを評価するプロジェクト評価システムと接続される会議支援システムであって、前記プロジェクトにおける会議の参加者の音声又は前記会議の参加者による手書き文字の入力を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段により入力を受け付けた前記音声又は手書き文字に基づいて、前記プロジェクトを評価するための評価値を算出する評価値算出手段と、前記評価値算出手段により算出された前記評価値を前記プロジェクト評価システムに送信する送信手段と、前記送信手段による前記評価値の送信に応じて前記プロジェクト評価システムから送信された、前記プロジェクトの評価結果を示すプロジェクト評価情報を表示する表示手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、会議内容からプロジェクトを評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一の実施形態に係る電子黒板システムの一例のシステム構成を示す図である。
【図２】第一の実施形態に係る電子黒板装置の一例のハードウェア構成を示す図である。
【図３】第一の実施形態に係るプロジェクト管理装置の一例のハードウェア構成を示す図である。
【図４】第一の実施形態に係る電子黒板システムの一例の機能構成を示す図である。
【図５】第一の実施形態に係る電子黒板システムの全体処理の一例を示す図である。
【図６】プロジェクト評価情報が表示された画面の一例を示す図である。
【図７】第一の実施形態に係るリスク評価値の算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】第一の実施形態に係るリスク評価値テーブルの一例を示す図である。
【図９】プロジェクト評価情報の作成の一例を説明する図である。
【図１０】第二の実施形態に係る電子黒板システムの一例の機能構成を示す図である。
【図１１】第二の実施形態に係るリスク評価値テーブルの一例を示す図である。
【図１２】第二の実施形態に係るリスク評価値の算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第三の実施形態に係る電子黒板システムの一例の機能構成を示す図である。
【図１４】第三の実施形態に係る設定ワード情報テーブルの一例を示す図である。
【図１５】第三の実施形態に係るリスク評価値テーブルの一例を示す図である。
【図１６】第三の実施形態に係るリスク評価値の算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】第四の実施形態に係る電子黒板システムの一例の機能構成を示す図である。
【図１８】第四の実施形態に係る電子黒板システムの全体処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１９】第四の実施形態に係るリスク評価値の算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】第五の実施形態に係る電子黒板システムの一例の機能構成を示す図である。
【図２１】第五の実施形態に係るリスク評価値テーブルの一例を示す図である。
【図２２】第五の実施形態に係る電子黒板システムの全体処理の一例を示すシーケンス図である。
【図２３】第五の実施形態に係るリスク評価値の算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図２４】第六の実施形態に係る電子黒板システムの一例の機能構成を示す図である。
【図２５】第六の実施形態に係るリスク評価値テーブルの一例を示す図である。
【図２６】第六の実施形態に係る電子黒板システムの全体処理の一例を示すシーケンス図である。
【図２７】第六の実施形態に係るリスク評価値の算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図２８】第七の実施形態に係る電子黒板システムの一例の機能構成を示す図である。
【図２９】第七の実施形態に係る電子黒板システムの全体処理の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
［第一の実施形態］
＜システム構成＞
まず、本実施形態に係る電子黒板システム１のシステム構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る電子黒板システム１の一例のシステム構成を示す図である。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態に係る電子黒板システム１は、電子黒板装置１０と、プロジェクト管理装置２０とを有する。また、本実施形態に係る電子黒板システム１は、インターネット等の広域的なネットワークＮ１を介して、音声変換サービス３０と、プロジェクト評価サービス４０と通信可能に接続されている。
【００１２】
電子黒板装置１０は、例えばシステム開発プロジェクト等の各種プロジェクトの会議等に用いられ、ディスプレイ上に電子ファイル等を表示すると共に、電子ペン等を用いた手書き文字入力、マイクによる音声の集音（入力）等を行うことができる機器である。このような電子黒板装置１０は、インタラクティブ・ホワイトボード（ＩＷＢ：Interactive Whiteboard）とも称される。
【００１３】
また、電子黒板装置１０は、プロジェクト管理装置２０から提供されるプロジェクト評価情報をディスプレイ上に表示する。ここで、プロジェクト評価情報とは、プロジェクト評価サービス４０によりプロジェクトが評価（例えば、プロジェクトが停滞しているか否か等）されることで作成される情報（すなわち、プロジェクトが評価された評価結果を示す情報）である。プロジェクト評価情報には、例えば、プロジェクトの停滞を警告するための情報等が挙げられる。
【００１４】
プロジェクト管理装置２０は、例えばプロジェクトのリスクを管理する情報処理装置である。プロジェクト管理装置２０は、電子黒板装置１０を用いた会議（例えばプロジェクトの定例会議等）における参加者の発言等からプロジェクトを評価（例えば、プロジェクトが停滞しているか否か等）するための値（リスク評価値）を算出する。そして、プロジェクト管理装置２０は、算出したリスク評価値をプロジェクト評価サービス４０に送信することで、プロジェクト評価情報を取得する。
【００１５】
これにより、プロジェクト管理装置２０は、例えば電子黒板装置１０を用いて会議を開始する際に（すなわち、会議の開催時に）、当該電子黒板装置１０のディスプレイ等にプロジェクト評価情報を表示させることができる。したがって、本実施形態に係る電子黒板システム１では、例えば電子黒板装置１０を用いた会議の開催時に、当該会議の参加者等に対して、プロジェクト評価情報を提示することができる。
【００１６】
音声変換サービス３０は、例えば音声認識等の技術を用いて、電子黒板装置１０に入力された音声を示すデータ（音声データ）をテキストデータに変換するサービスを提供する外部のシステム又は装置である。
【００１７】
プロジェクト評価サービス４０は、例えば人工知能（ＡＩ：Artificial Intelligence）や知的エージェント（ＩＡ：Intelligent Agent）等の技術を用いて、プロジェクトを評価（例えば、プロジェクトが停滞しているか否か等）するサービスを提供する外部のシステム又は装置である。すなわち、プロジェクト評価サービス４０は、プロジェクト管理装置２０から受信したリスク評価値に基づいて、プロジェクトが停滞しているか否か等を評価して、プロジェクト評価情報を返信するサービスを提供する。
【００１８】
なお、本実施形態では、音声変換サービス３０及びプロジェクト評価サービス４０は、クラウド型の外部サービスである。ただし、音声変換サービス３０及びプロジェクト評価サービス４０は、これに限られず、例えば、ＡＳＰ（Application Service Provider）によって提供されるサービスやＷｅｂサービス等であっても良い。
【００１９】
また、図１に示す電子黒板システム１は、一例であって、他の構成であっても良い。例えば、プロジェクト管理装置２０は、電子黒板装置１０に含まれる構成であっても良い。この場合、電子黒板装置１０が、リスク評価値を算出する。また、例えば、音声変換サービス３０が電子黒板システム１に含まれる構成であっても良いし、プロジェクト管理装置２０がクラウド型のプロジェクト管理サービスを提供する外部の装置であっても良い。
【００２０】
＜ハードウェア構成＞
次に、本実施形態に係る電子黒板装置１０のハードウェア構成について、図２を参照しながら説明する。図２は、本実施形態に係る電子黒板装置１０の一例のハードウェア構成を示す図である。
【００２１】
図２に示すように、本実施形態に係る電子黒板装置１０は、入力装置１１と、表示装置１２と、外部Ｉ／Ｆ１３と、通信Ｉ／Ｆ１４と、ＲＯＭ１５（Read Only Memory）とを有する。また、本実施形態に係る電子黒板装置１０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）１６と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１７と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１８と、集音装置１９とを有する。これらの各ハードウェアは、それぞれがバスＢ１で接続されている。
【００２２】
入力装置１１は、タッチパネル等であり、ユーザによる各種操作（例えば、手書き文字の入力操作）を入力するのに用いられる。表示装置１２は、ディスプレイ等であり、各種情報（例えば、手書き文字や各種テキスト、各種アイコン等）を表示する。
【００２３】
外部Ｉ／Ｆ１３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１３ａ等がある。これにより、電子黒板装置１０は、外部Ｉ／Ｆ１３を介して、記録媒体１３ａ等の読み取りや書き込みを行うことができる。なお、記録媒体１３ａには、例えば、ＵＳＢメモリやＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード等がある。
【００２４】
通信Ｉ／Ｆ１４は、電子黒板装置１０をネットワークＮ１等に接続するためのインタフェースである。これにより、電子黒板装置１０は、通信Ｉ／Ｆ１４を介して、他の装置（例えば、プロジェクト管理装置２０や音声変換サービス３０等）と通信を行うことができる。
【００２５】
ＨＤＤ１８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。ＨＤＤ１８に格納されるプログラムやデータには、電子黒板装置１０全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションプログラム等がある。
【００２６】
また、ＨＤＤ１８は、格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（データベース）により管理している。なお、電子黒板装置１０は、ＨＤＤ１８に代えて、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を有していても良い。
【００２７】
ＲＯＭ１５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ１５には、電子黒板装置１０の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定等のプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１６は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。
【００２８】
ＣＰＵ１７は、ＲＯＭ１５やＨＤＤ１８等の記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１６上に読み出し、処理を実行することで、電子黒板装置１０全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２９】
集音装置１９は、例えばマイクロフォン等であり、電子黒板装置１０の周囲の音を集音する。
【００３０】
本実施形態に係る電子黒板装置１０は、図２に示すハードウェア構成を有することにより、後述するような各種処理を実現できる。
【００３１】
次に、本実施形態に係るプロジェクト管理装置２０のハードウェア構成について、図３を参照しながら説明する。図３は、本実施形態に係るプロジェクト管理装置２０の一例のハードウェア構成を示す図である。
【００３２】
図３に示すように、本実施形態に係るプロジェクト管理装置２０は、入力装置２１と、表示装置２２と、外部Ｉ／Ｆ２３と、通信Ｉ／Ｆ２４とを有する。また、本実施形態に係るプロジェクト管理装置２０は、ＲＯＭ２５と、ＲＡＭ２６と、ＣＰＵ２７と、ＨＤＤ２８とを有する。これらの各ハードウェアは、それぞれがバスＢ２で接続されている。
【００３３】
入力装置２１は、キーボードやマウス、タッチパネル等であり、ユーザによる各種操作を入力するのに用いられる。表示装置２２は、ディスプレイ等であり、各種情報を表示する。なお、プロジェクト管理装置２０は、入力装置２１及び表示装置２２の少なくとも一方を必要なときにバスＢ２に接続して利用する形態であっても良い。
【００３４】
外部Ｉ／Ｆ２３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体２３ａ等がある。これにより、プロジェクト管理装置２０は、外部Ｉ／Ｆ２３を介して、記録媒体２３ａ等の読み取りや書き込みを行うことができる。なお、記録媒体２３ａには、例えば、ＵＳＢメモリやＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード等がある。
【００３５】
通信Ｉ／Ｆ２４は、プロジェクト管理装置２０をネットワークＮ１等に接続するためのインタフェースである。これにより、プロジェクト管理装置２０は、通信Ｉ／Ｆ２４を介して、他の装置（例えば、電子黒板装置１０やプロジェクト評価サービス４０等）と通信を行うことができる。
【００３６】
ＨＤＤ２８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。ＨＤＤ２８に格納されるプログラムやデータには、プロジェクト管理装置２０全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションプログラム等がある。
【００３７】
また、ＨＤＤ２８は、格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（データベース）により管理している。なお、プロジェクト管理装置２０は、ＨＤＤ２８に代えて、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を有していても良い。
【００３８】
ＲＯＭ２５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ２５には、電子黒板装置１０の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定等のプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ２６は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。
【００３９】
ＣＰＵ２７は、ＲＯＭ２５やＨＤＤ２８等の記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ２６上に読み出し、処理を実行することで、プロジェクト管理装置２０全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００４０】
本実施形態に係るプロジェクト管理装置２０は、図３に示すハードウェア構成を有することにより、後述するような各種処理を実現できる。
【００４１】
＜機能構成＞
次に、本実施形態に係る電子黒板システム１の機能構成について、図４を参照しながら説明する。図４は、本実施形態に係る電子黒板システム１の一例の機能構成を示す図である。
【００４２】
図４に示すように、本実施形態に係る電子黒板装置１０は、入力受付部１０１と、表示制御部１０２と、通信部１０３と、音声入力部１０４と、音声データ生成処理部１０５とを有する。これら各機能部は、電子黒板装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１７に実行させる処理により実現される。
【００４３】
入力受付部１０１は、ユーザによる各種操作の入力を受け付ける。すなわち、入力受付部１０１は、電子黒板装置１０の利用を開始するための操作（利用開始操作）の入力を受け付ける。また、入力受付部１０１は、例えば、手書き文字の入力操作、各種の選択操作等の入力を受け付ける。
【００４４】
表示制御部１０２は、各種の情報を表示する。すなわち、表示制御部１０２は、プロジェクト評価情報を表示する。また、表示制御部１０２は、音声変換サービス３０により変換されたテキストデータが示すテキストを表示する。更に、表示制御部１０２は、例えば、各種の画面や手書き文字等を表示する。
【００４５】
通信部１０３は、他の装置（例えば、プロジェクト管理装置２０や音声変換サービス３０等）との間で、各種データの通信を行う。すなわち、通信部１０３は、例えば、音声データ生成処理部１０５により生成された音声データを音声変換サービス３０に送信する。これにより、電子黒板装置１０は、音声データを音声変換サービス３０で変換して、表示制御部１０２により表示することができる。
【００４６】
また、通信部１０３は、例えば、音声データ生成処理部１０５により生成された音声データをプロジェクト管理装置２０に送信する。これにより、後述するように、プロジェクト管理装置２０は、電子黒板装置１０から送信された音声データからリスク評価値を算出することができる。
【００４７】
更に、通信部１０３は、例えば、入力受付部１０１により利用開始操作の入力が受け付けられると、電子黒板装置１０を用いた会議を開始したプロジェクトを識別する情報（プロジェクト識別情報）をプロジェクト管理装置２０に送信する。なお、プロジェクト識別情報には、例えば、プロジェクトに固有ＩＤやプロジェクト名等を用いることができる。
【００４８】
音声入力部１０４は、音声を入力する。すなわち、音声入力部１０４は、集音装置１９で集音された音（音声）を入力する。
【００４９】
音声データ生成処理部１０５は、音声入力部１０４により入力された音声を示すデータ（音声データ）を生成する。また、音声データ生成処理部１０５は、通信部１０３を介して、生成した音声データをプロジェクト管理装置２０や音声変換サービス３０に送信する。
【００５０】
図４に示すように、本実施形態に係るプロジェクト管理装置２０は、通信部２０１と、評価情報判定部２０２と、リスク評価値算出処理部２０３と、音声データ管理部２０４と、評価情報管理部２０５とを有する。これら各機能部は、プロジェクト管理装置２０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ２７に実行させる処理により実現される。
【００５１】
また、本実施形態に係るプロジェクト管理装置２０は、リスク評価値テーブル記憶部２０６と、音声データ記憶部２０７と、プロジェクト評価情報記憶部２０８とを有する。これら各記憶部は、例えばＨＤＤ２８を用いて実現可能である。なお、これら記憶部のうちの少なくとも一の記憶部が、プロジェクト管理装置２０とネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現されていても良い。
【００５２】
通信部２０１は、他の装置（例えば、電子黒板装置１０やプロジェクト評価サービス４０等）との間で、各種データ通信を行う。すなわち、通信部２０１は、例えば、リスク評価値算出処理部２０３により算出されたリスク評価値をプロジェクト評価サービス４０に送信する。また、通信部２０１は、例えば、電子黒板装置１０からプロジェクト識別情報を受信する。
【００５３】
評価情報判定部２０２は、通信部２０１を介してプロジェクト識別情報を受信すると、このプロジェクト識別情報により識別されるプロジェクトのプロジェクト評価情報がプロジェクト評価情報記憶部２０８に記憶されているか否かを判定する。
【００５４】
リスク評価値算出処理部２０３は、リスク評価値を算出するための処理を行う。ここで、リスク評価値算出処理部２０３は、参加者識別部２１１と、割合算出部２１２と、リスク評価値算出部２１３とを有する。
【００５５】
参加者識別部２１１は、音声データ管理部２０４により音声データ記憶部２０７から取得された音声データに基づいて、電子黒板装置１０を用いた会議に参加している参加者を識別する。
【００５６】
なお、参加者識別部２１１は、例えば、既知の話者認識技術を用いて、参加者を識別すれば良い。また、参加者識別部２１１は、例えば、会議の参加者毎に異なるマイク等を用いて音声が集音された場合には、これらマイク等を識別する情報から参加者を識別しても良い。
【００５７】
割合算出部２１２は、参加者識別部２１１により識別された参加者毎に、会議中における発言時間を算出する。そして、割合算出部２１２は、会議の全体時間（会議時間）における最大の発言時間の割合（すなわち、（最大の発言時間）／（会議時間）×１００）を算出する。
【００５８】
リスク評価値算出部２１３は、リスク評価値テーブル記憶部２０６に記憶されているリスク評価値テーブル１０００を参照して、割合算出部２１２により算出された割合からリスク評価値を算出する。
【００５９】
ここで、リスク評価値テーブル記憶部２０６に記憶されているリスク評価値テーブル１０００は、割合算出部２１２により算出される割合と、リスク評価値とが関連付けて記憶されているテーブルである。
【００６０】
音声データ管理部２０４は、音声データ記憶部２０７に記憶されている音声データを管理する。すなわち、音声データ管理部２０４は、通信部２０１を介して受信した音声データを音声データ記憶部２０７に記憶させる。また、音声データ管理部２０４は、音声データ記憶部２０７に記憶されている音声データを取得する。
【００６１】
評価情報管理部２０５は、プロジェクト評価情報記憶部２０８に記憶されているプロジェクト評価情報を管理する。すなわち、評価情報管理部２０５は、通信部２０１を介して受信したプロジェクト評価情報をプロジェクト評価情報記憶部２０８に記憶させる。また、評価情報管理部２０５は、プロジェクト評価情報記憶部２０８に記憶されているプロジェクト評価情報を取得する。
【００６２】
リスク評価値テーブル記憶部２０６は、リスク評価値テーブル１０００を記憶する。リスク評価値テーブル１０００は、上述したように、割合算出部２１２により算出される割合と、リスク評価値とが関連付けて記憶されているテーブルである。なお、リスク評価値テーブル１０００の詳細については後述する。
【００６３】
音声データ記憶部２０７は、音声データを記憶する。なお、音声データ記憶部２０７は、例えば、プロジェクト識別情報と関連付けて音声データを記憶している。
【００６４】
プロジェクト評価情報記憶部２０８は、プロジェクト評価情報を記憶する。なお、プロジェクト評価情報記憶部２０８は、例えば、プロジェクト識別情報と関連付けてプロジェクト評価情報を記憶している。
【００６５】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る電子黒板システム１の処理の詳細について説明する。
【００６６】
以降では、本実施形態に係る電子黒板システム１の全体処理について、図５を参照しながら説明する。図５は、本実施形態に係る電子黒板システム１の全体処理の一例を示す図である。
【００６７】
まず、電子黒板装置１０の入力受付部１０１は、電子黒板装置１０の利用開始操作の入力を受け付ける（ステップＳ５０１）。
【００６８】
なお、利用開始操作は、例えば、表示制御部１０２により表示された所定の画面において、ユーザがユーザＩＤやパスワード等を入力することで行うことができる。また、利用開始操作は、例えば、ユーザがＩＣ（Integrated Circuit）カードを電子黒板装置１０の所定の位置にかざすことで行っても良い。
【００６９】
次に、電子黒板装置１０の通信部１０３は、電子黒板装置１０を用いた会議を開催するプロジェクトのプロジェクト識別情報をプロジェクト管理装置２０に送信する（ステップＳ５０２）。
【００７０】
なお、プロジェクト識別情報は、例えば、上記の利用開始操作の際に、表示制御部１０２により表示された所定の画面において、ユーザにより入力される。ただし、プロジェクト識別情報は、例えば、上記の利用開始の際に用いられたＩＣカードに含まれていても良いし、ＩＣカードに含まれるユーザＩＤと関連付けて電子黒板装置１０に記憶されていても良い。また、例えば、電子黒板装置１０を識別するＩＤ（機器ＩＤ等）とプロジェクト識別情報とが関連付けられていても良い。
【００７１】
プロジェクト管理装置２０の評価情報判定部２０２は、通信部２０１を介してプロジェクト識別情報を受信すると、このプロジェクト識別情報のプロジェクト評価情報がプロジェクト評価情報記憶部２０８に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ５０３）。
【００７２】
ステップＳ５０３において、該当のプロジェクト評価情報が記憶されていると判定された場合、プロジェクト管理装置２０の評価情報管理部２０５は、該当のプロジェクト評価情報をプロジェクト評価情報記憶部２０８から取得する（ステップＳ５０４）。
【００７３】
次に、プロジェクト管理装置２０の通信部２０１は、評価情報管理部２０５により取得されたプロジェクト評価情報を電子黒板装置１０に送信する（ステップＳ５０５）。
【００７４】
電子黒板装置１０の表示制御部１０２は、通信部１０３を介して受信したプロジェクト評価情報を表示する（ステップＳ５０６）。
【００７５】
ここで、プロジェクト評価情報が表示された画面Ｇ１００について、図６を参照しながら説明する。図６は、プロジェクト評価情報が表示された画面Ｇ１００の一例を示す図である。
【００７６】
図６に示すように、画面Ｇ１００には、プロジェクト評価情報Ｇ１１０と、ＯＫボタンＧ１２０とが表示されている。プロジェクト評価情報Ｇ１１０は、プロジェクトが停滞している可能性があることを示す警告メッセージである。また、ＯＫボタンＧ１２０は、画面Ｇ１００を閉じるためのボタンである。
【００７７】
このように、本実施形態に係る電子黒板システム１は、プロジェクト評価サービス４０で評価されたプロジェクト評価情報の内容を、プロジェクトの会議を開催する際に、電子黒板装置１０に表示する。これにより、会議の参加者等は、例えば、プロジェクトの停滞によるプロジェクトの遅延や中止等を防止するために、積極的に議論や発言を行うことが考えられる。
【００７８】
一方、ステップＳ５０３において、該当のプロジェクト評価情報が記憶されていないと判定された場合、プロジェクト管理装置２０の通信部２０１は、該当のプロジェクト評価情報がないことを示す情報を電子黒板装置１０に返信する。
【００７９】
ここで、ＯＫボタンＧ１２０の押下後、又はプロジェクト評価情報がないことを示す情報の返信後、本実施形態に係る電子黒板システム１は、電子黒板装置１０を用いた会議が行われている間、後述するステップＳ５０７〜ステップＳ５１１の処理を行う。
【００８０】
すなわち、電子黒板装置１０の音声入力部１０４は、集音装置１９で集音された音声（会議の参加者等の発言した会議の内容）を入力する。そして、電子黒板装置１０の音声データ生成処理部１０５は、音声入力部１０４により入力された音声を示すデータ（音声データ）を生成する（ステップＳ５０７）。
【００８１】
次に、電子黒板装置１０の音声データ生成処理部１０５は、通信部１０３を介して、音声データを音声変換サービス３０に送信する（ステップＳ５０８）。すると、音声変換サービス３０は、当該音声データをテキストデータに変換して、電子黒板装置１０に返信する。
【００８２】
次に、電子黒板装置１０の表示制御部１０２は、音声変換サービス３０から返信されたテキストデータが示すテキストを表示する（ステップＳ５０９）。これにより、例えば会議の参加者が発言した内容等が、テキストとして、電子黒板装置１０の表示装置１２上に表示される。なお、例えば、複数のテキストデータと、これらテキストデータの信頼度（変換の確からしさを示す指標値）とが音声変換サービス３０から返信される場合は、表示制御部１０２は、最も信頼度が高いテキストデータが示すテキストを表示すれば良い。
【００８３】
次に、電子黒板装置１０の音声データ生成処理部１０５は、通信部１０３を介して、音声データをプロジェクト管理装置２０に送信する（ステップＳ５１０）。なお、このとき、音声データ生成処理部１０５は、音声データと共にプロジェクト識別情報を送信しても良い。
【００８４】
プロジェクト管理装置２０の音声データ管理部２０４は、通信部２０１を介して音声データを受信すると、当該音声データを音声データ記憶部２０７に記憶させる（ステップＳ５１１）。このとき、音声データ管理部２０４は、上記のステップＳ５０３で受信したプロジェクト識別情報と関連付けて音声データ記憶部２０７に音声データを記憶させる。
【００８５】
これにより、電子黒板装置１０を用いた会議の参加者が発言した音声を示す音声データが音声データ記憶部２０７に保存される。
【００８６】
ここで、電子黒板装置１０を用いた会議が終了した場合、本実施形態に係る電子黒板システム１は、後述するステップＳ５１２〜ステップＳ５１４の処理を行う。なお、電子黒板装置１０の入力受付部１０１は、例えば、ユーザにより利用終了操作を受け付けた場合、通信部１０３を介して、会議の終了を示す情報をプロジェクト管理装置２０に送信すれば良い。また、プロジェクト管理装置２０は、例えば、所定の時間の間、電子黒板装置１０から音声データを受信しなかった場合、会議が終了したと判断しても良い。
【００８７】
プロジェクト管理装置２０のリスク評価値算出処理部２０３は、リスク評価値を算出する（ステップＳ５１２）。
【００８８】
ここで、上記のステップＳ５１２のリスク評価値を算出する処理（リスク評価値の算出処理）について、図７を参照しながら説明する。図７は、本実施形態に係るリスク評価値の算出処理の一例を示すフローチャートである。
【００８９】
まず、参加者識別部２１１は、音声データ管理部２０４を介して、図５のステップＳ５０３で受信したプロジェクト識別情報と関連付けて音声データ記憶部２０７に記憶されている音声データを取得する。そして、参加者識別部２１１は、取得した音声データに基づいて、会議に参加している参加者を識別する（ステップＳ７０１）。このとき、参加者識別部２１１は、会議に参加している参加人数も算出することができる。
【００９０】
なお、参加人数は、例えば、図５のステップＳ５０１において電子黒板装置１０のユーザにより入力されても良いし、図５のステップＳ５０１においてＩＣカードをかざした人数を会議の参加人数としても良い。また、例えば、電子黒板装置１０は、既知の人物検知技術等を用いて、会議が開催されている部屋にいる人物を検知して、この検知した人数を会議の参加人数としても良い。
【００９１】
次に、割合算出部２１２は、上記のステップＳ７０１で識別された参加者毎に、会議中における発言時間を算出する（ステップＳ７０２）。すなわち、割合算出部７０２は、上記のステップＳ７０１で取得された音声データから、参加者識別部２１１により識別された参加者毎の発言時間の合計を算出する。
【００９２】
次に、割合算出部２１２は、会議の全体時間（会議時間）における最大の発言時間の割合（すなわち、（最大の発言時間）／（会議時間）×１００）を算出する（ステップＳ７０３）。これは、例えば、会議の議長等の特定の参加者の発言時間が、会議全体の時間に対して多くを占めているような場合、プロジェクトが停滞しており、プロジェクト失敗に繋がる傾向にあるためである。なお、会議時間は、特許請求の範囲の会議の開催時間の一例である。
【００９３】
次に、リスク評価値算出部２１３は、リスク評価値テーブル記憶部２０６に記憶されているリスク評価値テーブル１０００を参照して、割合算出部２１２により算出された割合からリスク評価値を算出する（ステップＳ７０４）。
【００９４】
ここで、リスク評価値テーブル記憶部２０６に記憶されているリスク評価値テーブル１０００について、図８を参照しながら説明する。図８は、本実施形態に係るリスク評価値テーブル１０００の一例を示す図である。
【００９５】
図８に示すように、リスク評価値テーブル１０００は、会議時間における最大の発言時間の割合が、リスク評価値と関連付けられている。例えば、会議時間における最大の発言時間の割合「０％以上、１０％未満」には、リスク評価値「０ポイント」が関連付けられている。同様に、例えば、会議時間における最大の発言時間の割合「１０％以上、５０％未満」には、リスク評価値「１ポイント」が関連付けられている。また、同様に、例えば、会議時間における最大の発言時間の割合「５０％以上」には、リスク評価値「２ポイント」が関連付けられている。
【００９６】
このように、リスク評価値テーブル１０００には、会議時間と最大の発言時間との割合に応じて、リスク評価値が関連付けられている。
【００９７】
したがって、上記のステップＳ７０４において、リスク評価値算出部２１３は、リスク評価値テーブル１０００を参照することで、割合算出部２１２により算出された割合に関連付けられているリスク評価値を算出する。
【００９８】
図５に戻る。ステップＳ５１２に続いて、電子黒板装置１０のリスク評価値算出処理部２０３は、通信部２０１を介して、ステップＳ７０４で算出したリスク評価値と、ステップＳ７０１で算出した参加人数とをプロジェクト評価サービス４０に送信する（ステップＳ５１３）。すると、プロジェクト評価サービス４０は、受信したリスク評価値に基づいて、プロジェクトが停滞しているか否か等を評価した上で、プロジェクト評価情報を作成し、プロジェクト管理装置２０に返信する。
【００９９】
ここで、プロジェクト評価サービス４０におけるプロジェクト評価情報の作成について、図９を参照しながら説明する。図９は、プロジェクト評価情報の作成の一例を説明する図である。
【０１００】
図９に示すように、プロジェクト評価サービス４０には、過去の失敗プロジェクトにおける会議毎のリスク評価値と、リスク評価値の累積（累積リスク評価値）と、参加人数とが蓄積されている。なお、失敗プロジェクトとは、例えば、途中でプロジェクトの進行が中止になったプロジェクトや自然消滅したプロジェクト等である。
【０１０１】
例えば、図９に示す例では、「定例会議第１回」〜「定例会議第６回」までの「ＸＹＺプロジェクト」のリスク評価値と、累積リスク評価値と、参加人数とが蓄積されている。同様に、図９に示す例では、「１２３プロジェクト」等の失敗プロジェクトの会議毎のリスク評価値と、累積リスク評価値と、参加人数とが蓄積されている。
【０１０２】
このとき、プロジェクト評価サービス４０は、過去の各失敗プロジェクトについて、会議の参加人数が半分になったときの累積リスク評価値を取得して、取得した累積リスク評価値の平均ＡＶＥを算出する。
【０１０３】
一方で、例えば、図５のステップＳ５０１で利用開始操作を行った電子黒板装置１０を用いた会議が「ＡＢＣプロジェクト」の会議であったする。また、このとき、上記のステップＳ５１３においてプロジェクト管理装置２０から送信されたリスク評価値が「２」、参加人数が「５」であったとする。この場合、プロジェクト評価サービス４０は、「ＡＢＣ」プロジェクトの累積リスク評価値が、上記の平均ＡＶＥを超えているか否かを判定する。
【０１０４】
そして、プロジェクト評価サービス４０は、「ＡＢＣ」プロジェクトの累積リスク評価値が平均ＡＶＥを超えていると判定した場合、例えば、プロジェクトが停滞していることを示すプロジェクト評価情報を作成する。
【０１０５】
このように、プロジェクト評価サービス４０は、過去の失敗プロジェクトに関する情報の蓄積からプロジェクトの停滞等を評価して、プロジェクト評価情報を作成する。なお、上記のステップＳ５１３においてプロジェクト管理装置２０から送信されたリスク評価値及び参加人数は、プロジェクト評価サービス４０で蓄積される。
【０１０６】
ただし、プロジェクト評価サービス４０によるプロジェクト評価情報の作成は、図９で説明した方法に限られない。プロジェクト評価サービス４０は、例えば、人工知能や知的エージェント等の技術を用いて、過去のプロジェクトに関する情報の蓄積からプロジェクトが停滞しているか否か等を評価して、プロジェクト評価情報を作成する。また、プロジェクト評価サービス４０による評価は、プロジェクトが停滞しているか否かに限られず、例えば、プロジェクトが遅延していないか否かの評価でも良いし、プロジェクトの成果物の品質が低下していないか否か等の評価でも良い。
【０１０７】
図５に戻る。ステップＳ５１２に続いて、プロジェクト管理装置２０の評価情報管理部２０５は、プロジェクト評価サービス４０から返信されたプロジェクト評価情報をプロジェクト評価情報記憶部２０８に記憶させる（ステップＳ５１４）。このとき、評価情報管理部２０５は、上記のステップＳ５０３で受信したプロジェクト識別情報と関連付けてプロジェクト評価情報をプロジェクト評価情報記憶部２０８に記憶させる。
【０１０８】
これにより、プロジェクト評価情報がプロジェクト評価情報記憶部２０８に保存され、上記のステップＳ５０２〜ステップＳ５０６で説明したように、電子黒板装置１０は、プロジェクトの会議が開催される際に、プロジェクト評価情報を表示することができる。このため、会議の参加者等は、プロジェクトが停滞等していることを認識することができ、プロジェクトの中止を防止するために、活発な議論を行うことができるようになる。
【０１０９】
以上のように、本実施形態に係る電子黒板システム１では、会議で最も発言した参加者の発言時間に基づいて、プロジェクトの評価（プロジェクトの停滞や遅延、成果物の品質低下等）を行うことができる。
【０１１０】
したがって、本実施形態に係る電子黒板システム１では、電子黒板装置１０を用いた会議の参加者等は、例えばプロジェクトの評価を行うための各種入力操作等を行うことなく、また、プロジェクトの評価のために各種入力を意識することなく、プロジェクトの評価を行うことができる。すなわち、本実施形態に係る電子黒板システム１では、会議の参加者等は、当該会議において発言等を行うことで、プロジェクトの評価を行うことができる。
【０１１１】
なお、本実施形態に係るプロジェクト管理装置２０では、上記のステップＳ５１４でプロジェクト評価情報を保存したが、これに限られず、例えば、プロジェクトマネージャーや役員等が利用する端末装置にプロジェクト評価情報を送信しても良い。これにより、必ずしも毎回会議に参加するとは限らない役員等にもプロジェクト評価情報を提供することができるようになる。
【０１１２】
また、本実施形態に係る電子黒板システム１では、リスク評価値算出処理部２０３をプロジェクト管理装置２０が有するものとしたが、リスク評価値算出処理部２０３により実現される機能をプロジェクト評価サービス４０が有していても良い。この場合、電子黒板装置１０は、プロジェクト評価サービス４０に対して、直接、音声データを送信しても良い。
【０１１３】
［第二の実施形態］
次に、第二の実施形態について説明する。第二の実施形態では、会議における沈黙時間（参加者の誰も発言していない時間）に基づいて、プロジェクトの評価を行うものである。
【０１１４】
＜機能構成＞
まず、本実施形態に係る電子黒板システム１の機能構成について、図１０を参照しながら説明する。図１０は、本実施形態に係る電子黒板システム１の一例の機能構成を示す図である。なお、第一の実施形態と同様の機能構成については、その説明を省略する。
【０１１５】
図１０に示すように、本実施形態に係るプロジェクト管理装置２０は、リスク評価値算出処理部２０３Ａを有する。また、本実施形態に係るプロジェクト管理装置２０は、リスク評価値テーブル記憶部２０６Ａを有する。
【０１１６】
リスク評価値算出処理部２０３Ａは、割合算出部２１２Ａと、リスク評価値算出部２１３Ａとを有する。割合算出部２１２Ａは、会議における沈黙時間（どの参加者も発言していない時間）の合計を算出する。そして、割合算出部２１２Ａは、会議の全体時間（会議時間）における沈黙時間の合計の割合（すなわち、（沈黙時間の合計）／（会議時間）×１００）を算出する。
【０１１７】
リスク評価値算出部２１３Ａは、リスク評価値テーブル記憶部２０６Ａに記憶されているリスク評価値テーブル１０００Ａを参照して、割合算出部２１２Ａにより算出された割合からリスク評価値を算出する。リスク評価値テーブル記憶部２０６Ａに記憶されているリスク評価値テーブル１０００Ａは、後述するように、割合算出部２１２Ａにより算出される割合と、リスク評価値とが関連付けて記憶されているテーブルである。
【０１１８】
リスク評価値テーブル記憶部２０６Ａは、リスク評価値テーブル１０００Ａを記憶する。ここで、リスク評価値テーブル記憶部２０６Ａに記憶されているリスク評価値テーブル１０００Ａについて、図１１を参照しながら説明する。図１１は、本実施形態に係るリスク評価値テーブル１０００Ａの一例を示す図である。
【０１１９】
図１１に示すように、リスク評価値テーブル１０００Ａは、会議時間における沈黙時間の割合が、リスク評価値と関連付けられている。例えば、会議時間における沈黙時間の割合「０％以上、１０％未満」には、リスク評価値「０ポイント」が関連付けられている。同様に、例えば、会議時間における沈黙時間の割合「１０％以上、２０％未満」には、リスク評価値「１ポイント」が関連付けられている。また、同様に、例えば、会議時間における沈黙時間の割合「２０％以上」には、リスク評価値「２ポイント」が関連付けられている。
【０１２０】
このように、リスク評価値テーブル１０００Ａには、会議時間における沈黙時間の割合に応じて、リスク評価値が関連付けられている。
【０１２１】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る電子黒板システム１の処理の詳細について説明する。第二の実施形態では、リスク評価値の算出処理が第一の実施形態と異なる。したがって、以降では、第二の実施形態に係るリスク評価値の算出処理について、図１２を参照しながら説明する。図１２は、本実施形態に係るリスク評価値の算出処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２２】
まず、割合算出部２１２Ａは、音声データ管理部２０４を介して、図５のステップＳ５０３で受信したプロジェクト識別情報と関連付けて音声データ記憶部２０７に記憶されている音声データを取得する。そして、割合算出部２１２Ａは、取得した音声データに基づいて、会議における沈黙時間（どの参加者も発言していない時間）の合計を算出する（ステップＳ１２０１）。
【０１２３】
次に、割合算出部２１２Ａは、会議の全体時間（会議時間）における沈黙時間の合計の割合（すなわち、（沈黙時間の合計）／（会議時間）×１００）を算出する（ステップＳ１２０２）。これは、例えば、沈黙時間の合計が多い会議（すなわち、どの参加者も発言していない時間が多い会議）が行われている場合、プロジェクトが停滞しており、プロジェクト失敗に繋がる傾向にあるためである。
【０１２４】
次に、リスク評価値算出部２１３Ａは、リスク評価値テーブル記憶部２０６Ａに記憶されているリスク評価値テーブル１０００Ａを参照して、割合算出部２１２Ａにより算出された割合からリスク評価値を算出する（ステップＳ１２０３）。すなわち、リスク評価値算出部２１３Ａは、リスク評価値テーブル１０００Ａを参照して、割合算出部２１２Ａにより算出された割合に関連付けられているリスク評価値を算出する。
【０１２５】
以上のように、本実施形態に係る電子黒板システム１では、会議中の沈黙時間の合計に基づいて、プロジェクトの評価を行うことができる。
【０１２６】
［第三の実施形態］
次に、第三の実施形態について説明する。第三の実施形態では、予め設定された所定のワード（設定ワード）及び当該ワードに類似するワード（類似ワード）が音声データに出現する回数に基づいて、プロジェクトの評価を行うものである。
【０１２７】
＜機能構成＞
まず、本実施形態に係る電子黒板システム１の機能構成について、図１３を参照しながら説明する。図１３は、本実施形態に係る電子黒板システム１の一例の機能構成を示す図である。なお、第一の実施形態と同様の機能構成については、その説明を省略する。
【０１２８】
図１３に示すように、本実施形態に係るプロジェクト管理装置２０は、リスク評価値算出処理部２０３Ｂを有する。また、本実施形態に係るプロジェクト管理装置２０は、設定ワード情報テーブル記憶部２０９と、リスク評価値テーブル記憶部２０６Ｂとを有する。設定ワード情報テーブル記憶部２０９は、例えばＨＤＤ２８を用いて実現可能である。なお、設定ワード情報テーブル記憶部２０９は、プロジェクト管理装置２０とネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現されていても良い。
【０１２９】
リスク評価値算出処理部２０３Ｂは、出現回数算出部２１４と、リスク評価値算出部２１３Ｂとを有する。
【０１３０】
出現回数算出部２１４は、設定ワード情報テーブル記憶部２０９に記憶されている設定ワード情報テーブル２０００を参照して、設定ワード及び類似ワードが音声データに出現する回数（出現回数）を算出する。
【０１３１】
リスク評価値算出部２１３Ｂは、リスク評価値テーブル記憶部２０６Ｂに記憶されているリスク評価値テーブル１０００Ｂを参照して、出現回数算出部２１４により算出された出現回数からリスク評価値を算出する。リスク評価値テーブル記憶部２０６Ｂに記憶されているリスク評価値テーブル１０００Ｂは、後述するように、出現回数算出部２１４により算出された出現回数と、リスク評価値とが関連付けて記憶されているテーブルである。
【０１３２】
設定ワード情報テーブル記憶部２０９は、設定ワード情報テーブル２０００を記憶する。ここで、設定ワード情報テーブル記憶部２０９に記憶されている設定ワード情報テーブル２０００について、図１４を参照しながら説明する。図１４は、本実施形態に係る設定ワード情報テーブル２０００の一例を示す図である。
【０１３３】
図１４に示すように、設定ワード情報テーブル２０００は、設定ワードと、類似ワードとが関連付けられている。例えば、設定ワード「遅れている」には、類似ワード「遅延」、「遅い」等が関連付けられている。同様に、例えば、設定ワード「できていない」には、類似ワード「未完成」等が関連付けられている。
【０１３４】
このように、設定ワード情報テーブル２０００には、プロジェクトの停滞や遅延等が生じる場合に会議で発言等される可能性がある設定ワードと、この設定ワードに意味等が類似する類似ワードとが関連付けられている。なお、類似ワードは、例えば、辞書データ等を用いて、設定ワードと意味が類似するワードが算出される。
【０１３５】
リスク評価値テーブル記憶部２０６Ｂは、リスク評価値テーブル１０００Ｂを記憶する。ここで、リスク評価値テーブル記憶部２０６Ｂに記憶されているリスク評価値テーブル１０００Ｂについて、図１５を参照しながら説明する。図１５は、本実施形態に係るリスク評価値テーブル１０００Ｂの一例を示す図である。
【０１３６】
図１５に示すように、リスク評価値テーブル１０００Ｂは、音声データにおける設定ワード及び類似ワードの出現回数が、リスク評価値と関連付けられている。例えば、設定ワード及び類似ワードの出現回数「３回未満」には、リスク評価値「０ポイント」が関連付けられている。同様に、例えば、設定ワード及び類似ワードの出現回数「４回以上、１０回未満」には、リスク評価値「１ポイント」が関連付けられている。また、同様に、例えば、設定ワード及び類似ワードの出現回数「１０回以上」には、リスク評価値「２ポイント」が関連付けられている。
【０１３７】
このように、リスク評価値テーブル１０００Ｂには、音声データにおける設定ワード及び類似ワードの出現回数に応じて、リスク評価値が関連付けられている。
【０１３８】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る電子黒板システム１の処理の詳細について説明する。第三の実施形態では、リスク評価値の算出処理が第一の実施形態と異なる。したがって、以降では、第三の実施形態に係るリスク評価値の算出処理について、図１６を参照しながら説明する。図１６は、本実施形態に係るリスク評価値の算出処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３９】
まず、出現回数算出部２１４は、音声データ管理部２０４を介して、図５のステップＳ５０３で受信したプロジェクト識別情報と関連付けて音声データ記憶部２０７に記憶されている音声データを取得する。そして、出現回数算出部２１４は、設定ワード情報テーブル記憶部２０９に記憶されている設定ワード情報テーブル２０００を参照して、取得した音声データにおける設定ワード及び類似ワードの出現回数を算出する（ステップＳ１６０１）。
【０１４０】
次に、リスク評価値算出部２１３Ｂは、リスク評価値テーブル記憶部２０６Ｂに記憶されているリスク評価値テーブル１０００Ｂを参照して、出現回数算出部２１４により算出された出現回数からリスク評価値を算出する（ステップＳ１６０２）。これは、例えば、プロジェクトの停滞や遅延等が生じる場合に会議で発言等される可能性がある設定ワードや当該設定ワードに類似する類似ワードが会議で発言等されている場合には、プロジェクトが停滞しており、プロジェクト失敗に繋がる傾向にあるためである。
【０１４１】
以上のように、本実施形態に係る電子黒板システム１では、会議の参加者の発言に所定のワードや当該ワードに類似するワードが出現する回数に基づいて、プロジェクトの評価を行うことができる。
【０１４２】
［第四の実施形態］
次に、第四の実施形態について説明する。第四の実施形態では、設定ワード及び類似ワードが、音声データを音声変換サービス３０で変換したテキストデータに出現する回数に基づいて、プロジェクトの評価を行うものである。
【０１４３】
＜機能構成＞
まず、本実施形態に係る電子黒板システム１の機能構成について、図１７を参照しながら説明する。図１７は、本実施形態に係る電子黒板システム１の一例の機能構成を示す図である。なお、第三の実施形態と同様の機能構成については、その説明を省略する。
【０１４４】
図１７に示すように、本実施形態に係る電子黒板装置１０は、音声データ生成処理部１０５Ａを有する。音声データ生成処理部１０５Ａは、通信部１０３を介して、音声変換サービス３０で変換されたテキストデータを受信すると、当該テキストデータをプロジェクト管理装置２０に送信する。
【０１４５】
図１７に示すように、本実施形態に係るプロジェクト管理装置２０は、リスク評価値算出処理部２０３Ｃと、テキストデータ管理部２１５を有する。テキストデータ管理部２１５は、プロジェクト管理装置２０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ２７に実行させる処理により実現される。
【０１４６】
また、本実施形態に係るプロジェクト管理装置２０は、テキストデータ記憶部２１０を有する。テキストデータ記憶部２１０は、例えばＨＤＤ２８を用いて実現可能である。なお、テキストデータ記憶部２１０、プロジェクト管理装置２０とネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現されていても良い。
【０１４７】
リスク評価値算出処理部２０３Ｃは、出現回数算出部２１４Ａを有する。出現回数算出部２１４Ａは、設定ワード情報テーブル記憶部２０９に記憶されている設定ワード情報テーブル２０００を参照して、設定ワード及び類似ワードがテキストデータに出現する回数（出現回数）を算出する。
【０１４８】
テキストデータ管理部２１５は、テキストデータ記憶部２１０に記憶されているテキストデータを管理する。すなわち、テキストデータ管理部２１５は、通信部２０１を介して受信したテキストデータをテキストデータ記憶部２１０に記憶させる。また、テキストデータ管理部２１５は、テキストデータ記憶部２１０に記憶されているテキストデータを取得する。
【０１４９】
テキストデータ記憶部２１０は、テキストデータを記憶する。なお、テキストデータ記憶部２１０は、例えば、プロジェクト識別情報と関連付けてテキストデータを記憶している。
【０１５０】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る電子黒板システム１の処理の詳細について説明する。
【０１５１】
以降では、本実施形態に係る電子黒板システム１の全体処理について、図１８を参照しながら説明する。図１８は、本実施形態に係る電子黒板システム１の全体処理の一例を示すシーケンス図である。なお、ステップＳ１８０１〜ステップＳ１８０９の処理は、図５のステップＳ５０１〜ステップＳ５０９の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【０１５２】
ステップＳ１８０９に続いて、電子黒板装置１０の音声データ生成処理部１０５Ａは、通信部１０３を介して、音声変換サービス３０から返信されたテキストデータをプロジェクト管理装置２０に送信する（ステップＳ１８１０）。なお、このとき、音声データ生成処理部１０５Ａは、テキストデータと共にプロジェクト識別情報を送信しても良い。
【０１５３】
プロジェクト管理装置２０のテキストデータ管理部２１５は、通信部２０１を介してテキストデータを受信すると、当該テキストデータをテキストデータ記憶部２１０に記憶させる（ステップＳ１８１１）。このとき、テキストデータ管理部２１５は、ステップＳ１８０３で受信したプロジェクト識別情報と関連付けてテキストデータ記憶部２１０にテキストデータを記憶させる。
【０１５４】
これにより、電子黒板装置１０を用いた会議の参加者が発言した音声をテキストで表したテキストデータがテキストデータ記憶部２１０に保存される。
【０１５５】
ここで、電子黒板装置１０を用いた会議が終了した場合、本実施形態に係る電子黒板システム１は、ステップＳ１８１２〜ステップＳ１８１４の処理を行う。ただし、ステップＳ１８１３及びステップＳ１８１４の処理は、図５のステップＳ５１３及びステップＳ５１４の処理と同様であるため、その説明を省略する。なお、図５と同様に、電子黒板装置１０の入力受付部１０１は、例えば、ユーザにより利用終了操作を受け付けた場合、通信部１０３を介して、会議の終了を示す情報をプロジェクト管理装置２０に送信すれば良い。また、プロジェクト管理装置２０は、例えば、所定の時間の間、電子黒板装置１０からテキストデータを受信しなかった場合、会議が終了したと判断しても良い。
【０１５６】
プロジェクト管理装置２０のリスク評価値算出処理部２０３Ｃは、リスク評価値を算出する（ステップＳ１８１２）。
【０１５７】
ここで、上記のステップＳ１８１２のリスク評価値を算出する処理（リスク評価値の算出処理）について、図１９を参照しながら説明する。図１９は、本実施形態に係るリスク評価値の算出処理の一例を示すフローチャートである。
【０１５８】
まず、出現回数算出部２１４Ａは、テキストデータ管理部２１５を介して、図１８のステップＳ１８０３で受信したプロジェクト識別情報と関連付けてテキストデータ記憶部２１０に記憶されているテキストデータを取得する。そして、出現回数算出部２１４Ａは、設定ワード情報テーブル記憶部２０９に記憶されている設定ワード情報テーブル２０００を参照して、取得したテキストデータにおける設定ワード及び類似ワードの出現回数を算出する（ステップＳ１９０１）。
【０１５９】
次に、リスク評価値算出部２１３Ｂは、リスク評価値テーブル記憶部２０６Ｂに記憶されているリスク評価値テーブル１０００Ｂを参照して、出現回数算出部２１４Ａにより算出された出現回数からリスク評価値を算出する（ステップＳ１９０２）。これは、第三の実施形態と同様に、例えば、プロジェクトの停滞や遅延等が生じる場合に会議で発言等される可能性がある設定ワードや当該設定ワードに類似する類似ワードが会議で発言等されている場合には、プロジェクトが停滞しており、プロジェクト失敗に繋がる傾向にあるためである。
【０１６０】
以上のように、本実施形態に係る電子黒板システム１では、第三の実施形態と同様に、会議の参加者の発言に所定のワードや当該ワードに類似するワードが出現する回数に基づいて、プロジェクトの評価を行うことができる。
【０１６１】
［第五の実施形態］
次に、第三の実施形態について説明する。第三の実施形態では、電子黒板装置１０に対して、電子ペン等を用いた手書き文字が入力された場合において、入力された手書き文字の文字数に基づいて、プロジェクトの評価を行うものである。
【０１６２】
＜機能構成＞
まず、本実施形態に係る電子黒板システム１の機能構成について、図２０を参照しながら説明する。図２０は、本実施形態に係る電子黒板システム１の一例の
機能構成を示す図である。なお、第四の実施形態と同様の機能構成については、その説明を省略する。
【０１６３】
図２０に示すように、本実施形態に係る電子黒板装置１０は、手書き文字データ生成処理部１０６を有する。手書き文字データ生成処理部１０６は、電子黒板装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１７に実行させる処理により実現される。
【０１６４】
手書き文字データ生成処理部１０６は、入力受付部１０１により手書き文字の入力操作（会議の参加者等が会議の内容を手書きで入力する操作）が受け付けられると、入力操作が受け付けられた手書き文字を示すデータ（手書き文字データ）を生成する。また、手書き文字データ生成処理部１０６は、通信部１０３を介して、生成した手書き文字データをプロジェクト管理装置２０に送信する。
【０１６５】
図２０に示すように、本実施形態に係るプロジェクト管理装置２０は、文字変換部２１７と、リスク評価値算出処理部２０３Ｄと、テキストデータ管理部２１５Ａとを有する。文字変換部２１７は、プロジェクト管理装置２０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ２７に実行させる処理により実現される。
【０１６６】
また、本実施形態に係るプロジェクト管理装置２０は、リスク評価値テーブル記憶部２０６Ｃを有する。
【０１６７】
文字変換部２１７は、通信部２０１を介して受信した手書き文字データをテキストデータに変換する。なお、文字変換部２１７は、例えば、ＯＣＲ（Optical character recognition）技術等を用いて、手書き文字データをテキストデータに変換すれば良い。
【０１６８】
リスク評価値算出処理部２０３Ｄは、文字数算出部２１６と、リスク評価値算出部２１３Ｃとを有する。文字数算出部２１６は、テキストデータの文字数を算出する。リスク評価値算出部２１３Ｃは、リスク評価値テーブル記憶部２０６Ｃに記憶されているリスク評価値テーブル１０００Ｃを参照して、文字数算出部２１６により算出された文字数からリスク評価値を算出する。リスク評価値テーブル記憶部２０６Ｃに記憶されているリスク評価値テーブル１０００Ｃは、後述するように、文字数算出部２１６により算出された文字数と、リスク評価値とが関連付けて記憶されているテーブルである。
【０１６９】
テキストデータ管理部２１５Ａは、テキストデータ記憶部２１０に記憶されているテキストデータを管理する。すなわち、テキストデータ管理部２１５は、文字変換部２１７により変換されたテキストデータをテキストデータ記憶部２１０に記憶させる。また、テキストデータ管理部２１５は、テキストデータ記憶部２１０に記憶されているテキストデータを取得する。
【０１７０】
リスク評価値テーブル記憶部２０６Ｃは、リスク評価値テーブル１０００Ｃを記憶する。ここで、リスク評価値テーブル記憶部２０６Ｃに記憶されているリスク評価値テーブル１０００Ｃについて、図２１を参照しながら説明する。図２１は、本実施形態に係るリスク評価値テーブル１０００Ｃの一例を示す図である。
【０１７１】
図２１に示すように、リスク評価値テーブル１０００Ｃは、テキストデータの文字数が、リスク評価値と関連付けられている。例えば、文字数「５０文字以上」には、リスク評価値「０ポイント」が関連付けられている。同様に、例えば、文字数「２０文字以上、５０文字未満」には、リスク評価値「１ポイント」が関連付けられている。また、同様に、例えば、文字数「２０文字未満」には、リスク評価値「２ポイント」が関連付けられている。
【０１７２】
このように、リスク評価値テーブル１０００Ｃには、手書き文字が変換されたテキストデータの文字数に応じて、リスク評価値が関連付けられている。
【０１７３】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る電子黒板システム１の処理の詳細について説明する。
【０１７４】
以降では、本実施形態に係る電子黒板システム１の全体処理について、図２２を参照しながら説明する。図２２は、本実施形態に係る電子黒板システム１の全体処理の一例を示すシーケンス図である。なお、ステップＳ２２０１〜ステップＳ２２０６の処理は、図５のステップＳ５０１〜ステップＳ５０６の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【０１７５】
ここで、第一の実施形態と同様に、ＯＫボタンＧ１２０の押下後、又はプロジェクト評価情報がないことを示す情報の返信後、本実施形態に係る電子黒板システム１は、電子黒板装置１０を用いた会議が行われている間、後述するステップＳ２２０７〜ステップＳ２２１１の処理を行う。
【０１７６】
すなわち、電子黒板装置１０の入力受付部１０１は、会議の参加者等による手書き文字の入力操作を受け付ける。そして、電子黒板装置１０の手書き文字データ生成処理部１０６は、入力操作が受け付けられた手書き文字を示すデータ（手書き文字データ）を生成する（ステップＳ２２０７）。
【０１７７】
次に、電子黒板装置１０の表示制御部１０２は、入力受付部１０１により入力操作が受け付けられた手書き文字を表示する（ステップＳ２２０８）。これにより、会議の参加者等が電子ペン等を用いて入力した手書き文字が表示装置１２上に表示される。
【０１７８】
次に、電子黒板装置１０の手書き文字データ生成処理部１０６は、通信部１０３を介して、生成した手書き文字データをプロジェクト管理装置２０に送信する（ステップＳ２２０９）。
【０１７９】
プロジェクト管理装置２０の文字変換部２１７は、通信部２０１を介して受信した手書き文字データをテキストデータに変換する（ステップＳ２２１０）。
【０１８０】
次に、プロジェクト管理装置２０のテキストデータ管理部２１５Ａは、文字変換部２１７により変換されたテキストデータをテキストデータ記憶部２１０に記憶させる（ステップＳ２２１１）。このとき、テキストデータ管理部２１５Ａは、ステップＳ２２０３で受信したプロジェクト識別情報と関連付けてテキストデータをテキストデータ記憶部２１０に記憶させる。
【０１８１】
これにより、電子黒板装置１０を用いた会議の参加者が手書き入力した内容を示すテキストデータがテキストデータ記憶部２１０に保存される。
【０１８２】
ここで、電子黒板装置１０を用いた会議が終了した場合、本実施形態に係る電子黒板システム１は、ステップＳ２２１２〜ステップＳ２２１４の処理を行う。ただし、ステップＳ２２１３及びステップＳ２２１４の処理は、図５のステップＳ５１３及びステップＳ５１４の処理と同様であるため、その説明を省略する。なお、図５と同様に、電子黒板装置１０の入力受付部１０１は、例えば、ユーザにより利用終了操作を受け付けた場合、通信部１０３を介して、会議の終了を示す情報をプロジェクト管理装置２０に送信すれば良い。また、プロジェクト管理装置２０は、例えば、所定の時間の間、電子黒板装置１０から手書き文字データを受信しなかった場合、会議が終了したと判断しても良い。
【０１８３】
プロジェクト管理装置２０のリスク評価値算出処理部２０３Ｄは、リスク評価値を算出する（ステップＳ２２１２）。
【０１８４】
ここで、上記のステップＳ２２１２のリスク評価値を算出する処理（リスク評価値の算出処理）について、図２３を参照しながら説明する。図２３は、本実施形態に係るリスク評価値の算出処理の一例を示すフローチャートである。
【０１８５】
まず、文字数算出部２１６は、テキストデータ管理部２１５Ａを介して、図２２のステップＳ２２０３で受信したプロジェクト識別情報と関連付けてテキストデータ記憶部２１０に記憶されているテキストデータを取得する。そして、文字数算出部２１６は、取得したテキストデータの文字数を算出する（ステップＳ２３０１）。
【０１８６】
次に、リスク評価値算出部２１３Ｃは、リスク評価値テーブル記憶部２０６Ｃに記憶されているリスク評価値テーブル１０００Ｃを参照して、文字数算出部２１６により算出された文字数からリスク評価値を算出する（ステップＳ２３０２）。これは、例えば、電子黒板装置１０に対して手書き文字が入力された文字数が少ないような場合、プロジェクトが停滞しており、プロジェクト失敗に繋がる傾向にあるためである。
【０１８７】
以上のように、本実施形態に係る電子黒板システム１では、電子黒板装置１０に対して手書き文字が入力された文字数に基づいて、プロジェクトの評価を行うことができる。
【０１８８】
したがって、本実施形態に係る電子黒板システム１では、上述したように、電子黒板装置１０を用いた会議の参加者等は、例えばプロジェクトの評価を行うための各種入力操作等を行うことなく、また、プロジェクトの評価のために各種入力を意識することなく、プロジェクトの評価を行うことができる。すなわち、本実施形態に係る電子黒板システム１では、会議の参加者等は、当該会議における会議内容を手書き文字で入力等することで、プロジェクトの評価を行うことができる。
【０１８９】
［第六の実施形態］
次に、第六の実施形態について説明する。第六の実施形態では、ページを分けて手書き文字を入力することができる電子黒板装置１０に対して、電子ペン等を用いた手書き文字が入力された場合において、手書き文字が入力されたページのページ数に基づいて、プロジェクトの評価を行うものである。
【０１９０】
＜機能構成＞
まず、本実施形態に係る電子黒板システム１の機能構成について、図２４を参照しながら説明する。図２４は、本実施形態に係る電子黒板システム１の一例の
機能構成を示す図である。なお、第五の実施形態と同様の機能構成については、その説明を省略する。
【０１９１】
図２４に示すように、本実施形態に係る電子黒板装置１０は、手書き文字データ生成処理部１０６Ａを有する。手書き文字データ生成処理部１０６Ａは、入力受付部１０１により手書き文字の入力操作が受け付けられると、入力操作が受け付けられた手書き文字を示すデータ（手書き文字データ）を生成する。また、手書き文字データ生成処理部１０６は、通信部１０３を介して、生成した手書き文字データと、手書き文字が入力されたページのページ番号とをプロジェクト管理装置２０に送信する。
【０１９２】
図２４に示すように、本実施形態に係るプロジェクト管理装置２０は、リスク評価値算出処理部２０３Ｅと、テキストデータ管理部２１５Ｂとを有する。
【０１９３】
また、本実施形態に係るプロジェクト管理装置２０は、リスク評価値テーブル記憶部２０６Ｄを有する。
【０１９４】
リスク評価値算出処理部２０３Ｅは、ページ数算出部２１８と、リスク評価値算出部２１３Ｄとを有する。ページ数算出部２１８は、手書き文字が入力されたページの合計を示すページ数を算出する。リスク評価値算出部２１３Ｄは、リスク評価値テーブル記憶部２０６Ｄに記憶されているリスク評価値テーブル１０００Ｄを参照して、ページ数算出部２１８により算出されたページ数からリスク評価値を算出する。リスク評価値テーブル記憶部２０６Ｄに記憶されているリスク評価値テーブル１０００Ｄは、後述するように、ページ数算出部２１８により算出されたページ数と、リスク評価値とが関連付けて記憶されているテーブルである。
【０１９５】
テキストデータ管理部２１５Ｂは、テキストデータ記憶部２１０に記憶されているテキストデータを管理する。すなわち、テキストデータ管理部２１５は、文字変換部２１７により変換されたテキストデータを、通信部２０１を介して受信したページ番号と関連付けてテキストデータ記憶部２１０に記憶させる。また、テキストデータ管理部２１５は、テキストデータ記憶部２１０に記憶されているテキストデータと、当該テキストデータに関連付けられているページ番号とを取得する。
【０１９６】
リスク評価値テーブル記憶部２０６Ｄは、リスク評価値テーブル１０００Ｄを記憶する。ここで、リスク評価値テーブル記憶部２０６Ｄに記憶されているリスク評価値テーブル１０００Ｄについて、図２５を参照しながら説明する。図２５は、本実施形態に係るリスク評価値テーブル１０００Ｄの一例を示す図である。
【０１９７】
図２５に示すように、リスク評価値テーブル１０００Ｄは、手書き文字が入力されたページの合計を示すページ数が、リスク評価値と関連付けられている。例えば、ページ数「３ページ以上」には、リスク評価値「０ポイント」が関連付けられている。同様に、例えば、ページ数「２ページ」には、リスク評価値「１ポイント」が関連付けられている。また、同様に、例えば、ページ数「１ページ以下」には、リスク評価値「２ポイント」が関連付けられている。
【０１９８】
このように、リスク評価値テーブル１０００Ｄには、手書き文字が入力されたページの合計（ページ数）に応じて、リスク評価値が関連付けられている。
【０１９９】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る電子黒板システム１の処理の詳細について説明する。
【０２００】
以降では、本実施形態に係る電子黒板システム１の全体処理について、図２６を参照しながら説明する。図２６は、本実施形態に係る電子黒板システム１の全体処理の一例を示すシーケンス図である。なお、ステップＳ２６０１〜ステップＳ２６０８の処理は、図２２のステップＳ２２０１〜ステップＳ２２０８の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【０２０１】
ステップＳ２６０８に続いて、電子黒板装置１０の手書き文字データ生成処理部１０６Ａは、通信部１０３を介して、生成した手書き文字データと、手書き文字が入力されたページのページ番号とをプロジェクト管理装置２０に送信する（ステップＳ２６０９）。
【０２０２】
プロジェクト管理装置２０の文字変換部２１７は、通信部２０１を介して受信した手書き文字データをテキストデータに変換する（ステップＳ２６１０）。
【０２０３】
次に、プロジェクト管理装置２０のテキストデータ管理部２１５Ｂは、文字変換部２１７により変換されたテキストデータを、通信部２０１を介して受信したページ番号と関連付けてテキストデータ記憶部２１０に記憶させる（ステップＳ２６１１）。このとき、テキストデータ管理部２１５Ｂは、ステップＳ２８０３で受信したプロジェクト識別情報とも関連付けてテキストデータをテキストデータ記憶部２１０に記憶させる。
【０２０４】
これにより、電子黒板装置１０を用いた会議の参加者が手書き入力した内容を示すテキストデータが、ページ番号と関連付けてテキストデータ記憶部２１０に保存される。
【０２０５】
ここで、電子黒板装置１０を用いた会議が終了した場合、本実施形態に係る電子黒板システム１は、ステップＳ２６１２〜ステップＳ２６１４の処理を行う。ただし、ステップＳ２６１３及びステップＳ２６１４の処理は、図５のステップＳ５１３及びステップＳ５１４の処理と同様であるため、その説明を省略する。なお、図５と同様に、電子黒板装置１０の入力受付部１０１は、例えば、ユーザにより利用終了操作を受け付けた場合、通信部１０３を介して、会議の終了を示す情報をプロジェクト管理装置２０に送信すれば良い。また、プロジェクト管理装置２０は、例えば、所定の時間の間、電子黒板装置１０から手書き文字データを受信しなかった場合、会議が終了したと判断しても良い。
【０２０６】
プロジェクト管理装置２０のリスク評価値算出処理部２０３Ｅは、リスク評価値を算出する（ステップＳ２６１２）。
【０２０７】
ここで、上記のステップＳ２６１２のリスク評価値を算出する処理（リスク評価値の算出処理）について、図２７を参照しながら説明する。図２７は、本実施形態に係るリスク評価値の算出処理の一例を示すフローチャートである。
【０２０８】
まず、ページ数算出部２１８は、テキストデータ管理部２１５Ｂを介して、図２２のステップＳ２６０３で受信したプロジェクト識別情報と関連付けてテキストデータ記憶部２１０に記憶されているページ番号を取得する。そして、ページ数算出部２１８は、取得したページ番号のうち、最大のページ番号をページ数として算出する（ステップＳ２７０１）。
【０２０９】
次に、リスク評価値算出部２１３Ｄは、リスク評価値テーブル記憶部２０６Ｄに記憶されているリスク評価値テーブル１０００Ｄを参照して、ページ数算出部２１８により算出されたページ数からリスク評価値を算出する（ステップＳ２７０２）。これは、例えば、電子黒板装置１０に対して手書き文字が入力されたページのページ数が少ないような場合、プロジェクトが停滞しており、プロジェクト失敗に繋がる傾向にあるためである。
【０２１０】
以上のように、本実施形態に係る電子黒板システム１では、電子黒板装置１０に対して手書き文字が入力されたページのページ数に基づいて、プロジェクトの評価を行うことができる。
【０２１１】
［第七の実施形態］
次に、第七の実施形態について説明する。第七の実施形態では、プロジェクト評価サービス４０により提供されるプロジェクト評価情報を、プロジェクト管理装置２０が作成するものである。
【０２１２】
＜機能構成＞
まず、本実施形態に係る電子黒板システム１の機能構成について、図２８を参照しながら説明する。図２８は、本実施形態に係る電子黒板システム１の一例の機能構成を示す図である。なお、第一の実施形態と同様の機能構成については、その説明を省略する。
【０２１３】
図２８に示すように、本実施形態に係るプロジェクト管理装置２０は、評価情報管理部２０５Ａと、プロジェクト評価部２１９とを有する。プロジェクト評価部２１９は、プロジェクト管理装置２０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１７に実行させる処理により実現される。
【０２１４】
プロジェクト評価部２１９は、例えば人工知能や知的エージェント等の技術を用いて、リスク評価値算出処理部２０３により算出されたリスク評価値に基づいて、プロジェクトが停滞等しているか否かを評価して、プロジェクト評価情報を作成する。
【０２１５】
評価情報管理部２０５Ａは、プロジェクト評価情報記憶部２０８に記憶されているプロジェクト評価情報を管理する。すなわち、評価情報管理部２０５Ａは、プロジェクト評価部２１９により作成されたプロジェクト評価情報をプロジェクト評価情報記憶部２０８に記憶させる。また、評価情報管理部２０５Ａは、プロジェクト評価情報記憶部２０８に記憶されているプロジェクト評価情報を取得する。
【０２１６】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る電子黒板システム１の処理の詳細について説明する。
【０２１７】
以降では、本実施形態に係る電子黒板システム１の全体処理について、図２９を参照しながら説明する。図２９は、本実施形態に係る電子黒板システム１の全体処理の一例を示すシーケンス図である。なお、ステップＳ２９０１〜ステップＳ２９１２の処理は、図５のステップＳ５０１〜ステップＳ５１２の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【０２１８】
ステップＳ２９１２に続いて、プロジェクト管理装置２０のプロジェクト評価部２１９は、リスク評価値算出処理部２０３により算出されたリスク評価値に基づいて、プロジェクト評価情報を作成する（ステップＳ２９１３）。なお、プロジェクト評価部２１９は、例えば、図９を用いて説明したように、過去の失敗プロジェクトに関する情報の蓄積からプロジェクトの停滞等を評価して、プロジェクト評価情報を作成する。
【０２１９】
次に、プロジェクト管理装置２０の評価情報管理部２０５Ａは、プロジェクト評価部２１９により作成されたプロジェクト評価情報をプロジェクト評価情報記憶部２０８に記憶させる（ステップＳ２９１４）。このとき、評価情報管理部２０５Ａは、ステップＳ２９０３で受信したプロジェクト識別情報と関連付けてプロジェクト評価情報をプロジェクト評価情報記憶部２０８に記憶させる。
【０２２０】
以上のように、本実施形態に係る電子黒板システム１では、プロジェクト評価情報の作成をプロジェクト管理装置２０で行う。これにより、本実施形態に係る電子黒板システム１では、例えば、リスク評価値等の情報を外部のサービスに送信することなく、プロジェクトの評価を行うことができる。
【０２２１】
なお、本実施形態では、プロジェクト評価部２１９をプロジェクト管理装置２０が有する場合について説明したが、これに限られない。例えば、電子黒板装置１０がプロジェクト評価部２１９を有していても良い。この場合、電子黒板装置１０は、プロジェクト管理装置２０からリスク評価値を受信すれば良い。また、例えば、電子黒板装置１０及びプロジェクト管理装置２０とは異なる装置又はシステムであって、プロジェクト評価部２１９を有する装置又はシステムが、電子黒板システム１に含まれていても良い。
【０２２２】
以上、第一の実施形態から第七の実施形態では、一例として、電子黒板装置１０に音声や手書き文字が入力される場合について説明したが、これに限られず、上記の各実施形態は、電子黒板装置１０以外の機器にも適用することができる。
【０２２３】
例えば、上記の各実施形態は、画像データに基づく画像を投影するプロジェクター、複数の端末間で画像データや音声データの送受信を行うためのテレビ会議用の端末等にも適用することができる。すなわち、上記の各実施形態は、音声及び手書き文字の少なくとも一方を入力することができ、会議に用いられる各種の機器にも適用することができる。
【０２２４】
なお、電子黒板システム１は、特許請求の範囲の会議支援システムの一例である。電子黒板装置１０は、特許請求の範囲の会議支援装置の一例である。プロジェクト評価サービス４０は、特許請求の範囲のプロジェクト評価システムの一例である。入力受付部１０１は、特許請求の範囲の入力受付手段の一例である。リスク評価値算出処理部２０３は、特許請求の範囲の評価値算出手段の一例である。表示制御部１０２は、特許請求の範囲の表示手段の一例である。手書き文字データ生成処理部１０６は、特許請求の範囲の変換手段の一例である。通信部２０１及び通信部１０３は、特許請求の範囲の送信手段の一例である。音声変換サービス３０は、特許請求の範囲の音声変換システムの一例である。プロジェクト評価部２１９は、特許請求の範囲の評価手段の一例である。
【０２２５】
本発明は、具体的に開示された上記の各実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更、組み合わせが可能である。
【符号の説明】
【０２２６】
１        電子黒板システム
１０      電子黒板装置
２０      プロジェクト管理装置
３０      音声変換サービス
４０      プロジェクト評価サービス
１０１    入力受付部
１０２    表示制御部
１０３    通信部
１０４    音声入力部
１０５    音声データ生成処理部
２０１    通信部
２０２    評価情報判定部
２０３    リスク評価値算出処理部
２０４    音声データ管理部
２０５    評価情報管理部
２０６    リスク評価値テーブル記憶部
２０７    音声データ記憶部
２０８    プロジェクト評価情報記憶部
２１１    参加者識別部
２１２    割合算出部
２１３    リスク評価値算出部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２２７】
【特許文献１】特開２０１４−２３５６５４号公報
【図１】
2018036868.tif 000003
【図２】
2018036868.tif 000004
【図３】
2018036868.tif 000005
【図４】
2018036868.tif 000006
【図５】
2018036868.tif 000007
【図６】
2018036868.tif 000008
【図７】
2018036868.tif 000009
【図８】
2018036868.tif 000010
【図９】
2018036868.tif 000011
【図１０】
2018036868.tif 000012
【図１１】
2018036868.tif 000013
【図１２】
2018036868.tif 000014
【図１３】
2018036868.tif 000015
【図１４】
2018036868.tif 000016
【図１５】
2018036868.tif 000017
【図１６】
2018036868.tif 000018
【図１７】
2018036868.tif 000019
【図１８】
2018036868.tif 000020
【図１９】
2018036868.tif 000021
【図２０】
2018036868.tif 000022
【図２１】
2018036868.tif 000023
【図２２】
2018036868.tif 000024
【図２３】
2018036868.tif 000025
【図２４】
2018036868.tif 000026
【図２５】
2018036868.tif 000027
【図２６】
2018036868.tif 000028
【図２７】
2018036868.tif 000029
【図２８】
2018036868.tif 000030
【図２９】
2018036868.tif 000031