(57)【要約】【課題】可搬式データセンターが盗難された場合における情報処理装置の不正利用を抑制する可搬式データセンターの異常対策システムを提供すること。【解決手段】異常対策システムは、可搬式データセンター１０と外部との通信接続状態を検知する第一検知部と、可搬式データセンター１０と所定場所Ａ１との距離を検知する第二検知部と、第一検知部及び第二検知部の各々による検知結果に基づいた処理を行う処理部と、動作時に可搬式データセンター１０の位置を発信する発信部とを有し、可搬式データセンター１０が第一距離圏（範囲Ａ２）外にある場合に構造物内の情報処理装置を操作不能とし、第二距離圏（範囲Ａ３）外にある場合にデータを消去するとともに発信部を動作させ、これらの場合及び通信接続の一部又は全部が遮断された際に異常を通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバを含む情報処理装置が稼働可能な状態で運搬可能な構造物の内部に設けられている可搬式データセンターに前記構造物単位で意図されない運搬が生じた場合に対応する可搬式データセンターの異常対策システムであって、
可搬式データセンターと接続されている外部の情報処理装置との通信接続状態の有無を検知する第一検知部と、
前記可搬式データセンターと所定場所との距離を検知する第二検知部と、
前記第一検知部及び前記第二検知部の各々による検知結果に基づいた処理を行う処理部と、
前記処理部の動作制御下にあって動作時に前記可搬式データセンターの位置を示す情報を発信する発信部と、を有し、
前記第一検知部は、前記可搬式データセンターと前記外部の情報処理装置との通信接続の一部又は全部が遮断された際に所定の通知先に対して通信に係る異常を通知し、
前記処理部は、前記所定場所から所定の第一距離の範囲外に前記可搬式データセンターがあると前記第二検知部によって検知された場合に所定の通知先に対して所在に係る異常を通知するとともに前記構造物内の情報処理装置を操作不能とし、前記所定場所から前記第一距離よりも遠い第二距離の範囲外に前記可搬式データセンターがあると前記第二検知部によって検知された場合に前記構造物内の情報処理装置が記憶する所定のデータを消去するとともに前記発信部を動作させる、
ことを特徴とする可搬式データセンターの異常対策システム。
【請求項２】
前記処理部は、第二検知部による前記可搬式データセンターと所定場所との距離の検知ができなかった場合に前記構造物内の情報処理装置を操作不能とする
ことを特徴とする請求項１に記載の可搬式データセンターの異常対策システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データセンター、特にコンテナ等の移動が可能な構造物にサーバ等の情報処理装置を設置する、いわゆる可搬式データセンターの盗難に対して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業等によるＩＴ技術利用の進展により、業務上利用する情報処理システムとして多数のＩＴ機器をデータセンターに集約して一元的に運用管理を行う形態がとられる場合が多い。
【０００３】
一方で、データセンターをより簡易的に迅速に設置するため、特許文献１にあるようにコンテナ等にサーバ機器やネットワーク機器、電源・空調などのデータセンターにおける設備要素を設置し、コンテナ１つでデータセンターとして機能することができる、いわゆるコンテナ型データセンターが提案されている。このコンテナ型データセンターのような可搬式データセンターは単に設置が迅速になるだけでなく、特許文献２にあるように災害時に簡易的・一時的な出張所や移動オフィスとして、さらにデータセンターが損壊した際のバックアップとして利用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４８０４６号公報
【特許文献２】特開２０１５−７９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし可搬式データセンターは移動可能であるために可搬式データセンターごと盗難される場合があるという問題も有している。特にデータセンター内に蓄積されたデータ、プログラム等は機密情報を含むことがあるため、盗難による不正利用への対策が必要であった。
【０００６】
そこで本発明は、可搬式データセンターが盗難された場合における情報処理装置の不正利用を抑制する可搬式データセンターの異常対策システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の態様に係る可搬式データセンターの異常対策システムは、サーバを含む情報処理装置が稼働可能な状態で運搬可能な構造物の内部に設けられている可搬式データセンターに前記構造物単位で意図されない運搬が生じた場合に対応する可搬式データセンターの異常対策システムであって、可搬式データセンターと接続されている外部の情報処理装置との通信接続状態の有無を検知する第一検知部と、前記可搬式データセンターと所定場所との距離を検知する第二検知部と、前記第一検知部及び前記第二検知部の各々による検知結果に基づいた処理を行う処理部と、前記処理部の動作制御下にあって動作時に前記可搬式データセンターの位置を示す情報を発信する発信部と、を有し、前記第一検知部は、前記可搬式データセンターと前記外部の情報処理装置との通信接続の一部又は全部が遮断された際に所定の通知先に異常を通知し、前記処理部は、前記所定場所から所定の第一距離の範囲外に前記可搬式データセンターがあると前記第二検知部によって検知された場合に所定の通知先に異常を通知するとともに前記構造物内の情報処理装置を操作不能とし、前記所定場所から前記第一距離よりも遠い第二距離の範囲外に前記可搬式データセンターがあると前記第二検知部によって検知された場合に前記構造物内の情報処理装置が記憶する所定のデータを消去するとともに前記発信部を動作させることを特徴とする。
【０００８】
本発明の一態様として、前記処理部は、第二検知部による前記可搬式データセンターと所定場所との距離の検知ができなかった場合に前記構造物内の情報処理装置を操作不能とすることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る態様によれば、可搬式データセンターが盗難された場合における情報処理装置の不正利用を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る可搬式データセンターの設置が想定される場所の内外の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、所定場所、第一距離の範囲及び第二距離の範囲の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、可搬式データセンター内外の主要構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、異常対応装置の機能的な主要構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は、可搬式データセンターに生じた異常に応じて異常対応装置が行う処理（異常対応処理）のパターン例を示す表図である。
【図６】図６は、異常対応装置による処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、可搬式データセンターを一側面側から見た場合の主要構成例を示す模式図である。
【図８】図８は、可搬式データセンターを上側から見た場合の主要構成例を示す模式図である。
【図９】図９は、可搬式データセンターを図７の反対側から見た場合の主要構成例を示す模式図である。
【図１０】図１０は、可搬式データセンターを図７の左側から見た場合の主要構成例を示す模式図である。
【図１１】図１１は、可搬式データセンターを図７の右側から見た場合の主要構成例を示す模式図である。
【図１２】図１２は、可搬式データセンターにおける空気の流れの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されない。以下で説明する実施形態の構成要素は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。また、以下で説明する実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。
【００１２】
［敷地と可搬式データセンターとの関係］
図１は、本発明の一実施形態に係る可搬式データセンター１０の設置が想定される場所の内外の一例を示す概略図である。サーバ２０（図３参照）を含む情報処理装置が稼働可能な状態で設けられている可搬式データセンター１０は、運搬可能な構造物（例えば、図７等に示す構造物１１）であり、例えば図１に示すように、情報処理装置が設けられた建造物であるデータセンター５がある敷地内に設置される。より具体的には、可搬式データセンター１０の設置が想定される場所とは、例えば当該敷地内におけるデータセンター５付近の所定範囲をさす。
【００１３】
図２は、所定場所Ａ１、第一距離の範囲及び第二距離の範囲の一例を示す模式図である。所定場所Ａ１は、例えば円状の範囲を有する場所である。具体的には、本実施形態における所定場所Ａ１の外縁は、地点Ｐを中心とし、距離Ｌ１を半径とした円を描く。第一距離の範囲及び第二距離の範囲は、所定場所Ａ１の外側に位置する範囲である。具体的には、第一距離の範囲は、所定場所Ａ１の外縁から距離Ｌ２までの範囲である。第一距離の範囲は、地点Ｐを中心とし、距離Ｌ１と距離Ｌ２とを足し合わせた距離Ｌ１＋Ｌ２を半径とした円状の範囲Ａ２のうち、所定場所Ａ１を除いた範囲ともいえる。また、第二距離の範囲は、第一距離の範囲の外縁から距離Ｌ３までの範囲である。第二距離の範囲は、地点Ｐを中心とし、距離Ｌ１と距離Ｌ２と距離Ｌ３とを足し合わせた距離Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３を半径とした円状の範囲Ａ３のうち、所定場所Ａ１及び第一距離の範囲を除いた範囲ともいえる。
【００１４】
図２に示す所定場所Ａ１、第一距離の範囲及び第二距離の範囲の考え方はあくまで一例であってこれに限られるものでなく、適宜変更可能である。例えば、所定場所Ａ１の外縁は円周状に限られるものでなく、任意の形状を描くものであってよい。
【００１５】
図２の例における地点Ｐは、所定の緯度及び経度によって表すことができる。したがって、地点Ｐを表す所定の緯度及び経度とは異なる緯度及び経度で表される別の地点と地点Ｐとの距離を求めることで、当該別の地点と所定場所Ａ１、第一距離の範囲及び第二距離の範囲との関係を特定することができる。すなわち、当該別の地点と地点Ｐとの距離が距離Ｌ１以下である場合、当該別の地点は所定場所Ａ１内に位置している。また、当該別の地点と地点Ｐとの距離が距離Ｌ１を超え、かつ、距離Ｌ１＋Ｌ２以下である場合、当該別の地点は第一距離の範囲内に位置している。また、当該別の地点と地点Ｐとの距離が距離Ｌ１＋Ｌ２を超え、かつ、距離Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３以下である場合、当該別の地点は第二距離の範囲内に位置している。また、当該別の地点と地点Ｐとの距離が距離Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３を超える場合、当該別の地点は第二距離の範囲外に位置している。第一距離と第二距離を距離Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３で表した場合、第一距離は、距離Ｌ２であり、第二距離は、距離Ｌ２＋Ｌ３である。
【００１６】
図１に示す例では、データセンター５がある敷地内に所定場所Ａ１及び第一距離の範囲が設定されている。したがって、図１に示す例では、範囲Ａ２が敷地範囲である。データセンター５は、所定場所Ａ１内に位置している。可搬式データセンター１０は、所定場所Ａ１内、第一距離の範囲内又は所定場所Ａ１と第一距離の範囲に跨るように位置している。一方、第一距離の範囲外は、データセンター５がある敷地外である。
【００１７】
なお、図１では可搬式データセンター１０が有する構成の一部をわかりやすく図示する目的で、後述する無線方式の通信回線Ｎ２と測位部３４を可搬式データセンター１０の外側に図示しているが、実際には可搬式データセンター１０が有する構成であるため、破線でこれらの構成を囲うとともに当該破線に符号１０を付している。
【００１８】
［可搬式データセンター内外のネットワーク構成］
図３は、可搬式データセンター１０内外の主要構成の一例を示すブロック図である。可搬式データセンター１０の内部には、例えば、サーバ２０、異常対応装置３０、電源部４０、空調装置５０等が設けられている。また、データセンター５の内部には、例えば、サーバ２５が設けられている。また、例えば、可搬式データセンター１０の管理者は、異常確認装置８０及び認証情報保持部９１を有している。
【００１９】
サーバ２０は、情報処理装置であり、例えば、演算部２１、記憶部２２、通信部２３等を有する。演算部２１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の演算回路を有し、記憶部２２に記憶されているソフトウェア２２ａ及び図示しない各種のデータ（以下、プログラム等）を読み出して実行処理する。記憶部２２は、演算部２１によって実行処理されるプログラム等を記憶する。具体的には、記憶部２２は、あらかじめ定められたサーバ２０の実行処理内容に応じたソフトウェア２２ａを記憶している。
【００２０】
また、記憶部２２は、サーバ２０のオペレーティングシステム（Operating  System：ＯＳ）２２ｂ等、サーバ２０の動作に用いられる各種のプログラム等を記憶している。本実施形態では、サーバ２０等の情報処理装置は、ＯＳ２２ｂが提供するユーザ認証機能を用いて管理者権限でログインした状態で稼働している。このため、ログアウト処理が実行されると、再度ログインが行われるまでサーバ２０は新たな命令を受け付けない操作不能状態になる。ただし、後述する異常対応装置３０の処理部６３は、サーバ２０の管理者権限を行使することができるよう設定されている。ログアウト処理は、ログインした状態であればいつでも実行可能である。
【００２１】
通信部２３は、通信回線Ｎを介して他の情報処理装置との通信を行う。具体的には、通信部２３は、例えば有線通信部２３ａ及び無線通信部２３ｂを有する。有線通信部２３ａは、例えばデータセンター５内のサーバ２５と可搬式データセンター１０内のサーバ２０等とを接続する通信ケーブルＮ１のような有線方式の通信回線を介して通信を行う。無線通信部２３ｂは、例えばデータセンター５と可搬式データセンター１０にそれぞれ設けられたアンテナを介して発信、受信される電波を用いた無線方式の通信回線Ｎ２を介して通信を行う。
【００２２】
なお、サーバ２５は、サーバ２０と同様の構成を有する情報処理装置である。図３では、可搬式データセンター１０に設けられているサーバをサーバ２０とし、データセンター５に設けられているサーバをサーバ２５としている。サーバ２０，２５のような可搬式データセンター１０内外の情報処理装置はそれぞれ複数であってもよいし、一つであってもよい。サーバ２０，２５がそれぞれ有する記憶部２２に記憶されているソフトウェア２２ａ及びＯＳ２２ｂは、同一のプログラム等であってもよいし、それぞれ異なるプログラム等であってもよい。
【００２３】
異常対応装置３０は、例えば、演算部３１、記憶部３２、通信部３３、測位部３４、インタフェース３５、入力部３６、表示部３７等を有する。本実施形態の異常対応装置３０は、可搬式データセンター１０に構造物１１単位で意図されない運搬が生じた場合に対応する機能を有する情報処理装置である。演算部３１は、ＣＰＵ等の演算回路を有し、記憶部３２に記憶されているプログラム等を読み出して実行処理する。記憶部３２は、演算部３１によって実行処理されるプログラム等を記憶する。具体的には、記憶部３２は、例えば、プログラム等として、距離検知プログラム３２ａ、異常対応プログラム３２ｂ、ロック解除プログラム３２ｃを記憶している。また、記憶部３２は、ＯＳ３２ｄを記憶している。ＯＳ３２ｄは、ＯＳ２２ｂと同一のオペレーティングシステムであってもよいし、異なるオペレーティングシステムであってもよい。
【００２４】
通信部３３は、通信回線Ｎを介して他の情報処理装置との通信を行う。具体的には、通信部３３は、例えば有線通信部３３ａ、無線通信部３３ｂ及び移動体通信部３３ｃを有する。有線通信部３３ａ、無線通信部３３ｂは、それぞれ有線通信部２３ａ、無線通信部２３ｂと同様の構成である。移動体通信部３３ｃは、無線方式で通信を行う構成であって、無線通信部３３ｂとは別個に設けられている構成である。具体的には、移動体通信部３３ｃは、例えば携帯電話通信網、ＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）通信網のいずれか又は複数を用いて通信を行う通信装置を有している。
【００２５】
測位部３４は、異常対応装置３０が設けられた可搬式データセンター１０の所在を示す情報を取得する。具体的には、測位部３４は、例えば全地球測位システム（Global  Positioning  System：ＧＰＳ）受信機、準天頂衛星システム（Quasi-Zenith  Satellite  System：ＱＺＳＳ）の受信機等、衛星３４ａからの電波に基づいて緯度及び経度を特定するためのシステムで用いられる受信機のいずれか又は複数を有し、異常対応装置３０が設けられた可搬式データセンター１０が位置する緯度と経度を示す情報を取得する。
【００２６】
インタフェース３５は、異常対応装置３０に対して取り付けと取り外しとを切り替え可能に設けられた周辺機器が取り付けられる端子を有する。具体的には、インタフェース３５は、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）である。入力部３６は、例えばキーボード、マウス等の入力装置を有し、異常対応装置３０に対する手動の入力操作を受け付ける。表示部３７は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置を有し、異常対応装置３０の実行処理内容に係る情報の表示出力を行う。
【００２７】
電源部４０は、可搬式データセンター１０内に設けられた各種の構成に電力を供給する。具体的には、電源部４０は、例えば可搬式データセンター１０外に設けられている敷地内の外部電源９２と接続されており、外部電源９２から供給される電力を可搬式データセンター１０内に設けられた各種の構成に伝送する。また、電源部４０は、例えば異常対応バッテリー４１、サーバ用バッテリー４２等の電池を有し、外部電源９２からの電力供給がない場合にこれらの電池から電力を供給する。なお、本実施形態における異常対応バッテリー４１は、異常対応装置３０の動作に用いられる電力を蓄えている二次電池である。また、本実施形態におけるサーバ用バッテリー４２は、サーバ２０の動作に用いられる電力を蓄えている二次電池である。このように、本実施形態では異常対応装置３０とサーバ２０のそれぞれに個別の電池が設けられているが、これらの電池は共通化されていてもよい。また、電源部４０は、さらに空調装置５０に電力を供給する電池を有していてもよい。
【００２８】
空調装置５０は、可搬式データセンター１０内の空気調和を行う。具体的には、空調装置５０は、エア・コンディショナーを有し、可搬式データセンター１０内の空気の温度、湿度等をサーバ２０及び異常対応装置３０が正常に動作する温度範囲内に保つよう動作する。
【００２９】
異常確認装置８０は、例えばパーソナルコンピュータ（Personal  Computer：ＰＣ）、携帯電話機もしくはスマートフォン又はタブレットのようなスマートデバイスのいずれか又は複数の形態で用意される情報処理装置である。異常確認装置８０は、少なくとも異常対応装置３０と通信可能に設けられており、後述する異常対応装置３０からの通信異常通知、所在異常通知等の異常通知を確認可能に設けられている。
【００３０】
異常確認装置８０は、例えば、演算部８１、記憶部８２、通信部８３、入力部８４、表示部８５等を有する。演算部８１、記憶部８２はそれぞれ、演算部２１、記憶部２２と同様の構成である。ただし、記憶部８２に記憶されているソフトウェア８２ａは、異常通知を表示出力するためのプログラム等を含んでいる。具体的には、ソフトウェア８２ａが提供する機能は、所定のメールアドレスを宛先とした通知を読み出して表示部８５に表示させる機能を含む。記憶部８２のＯＳ８２ｂ、通信部８３の有線通信部８３ａ、無線通信部８３ｂ、移動体通信部８３ｃ、入力部８４、表示部８５はそれぞれ、記憶部３２のＯＳ３２ｄ、通信部３３の有線通信部３３ａ、無線通信部３３ｂ、移動体通信部３３ｃ、入力部３６、表示部３７と同様の構成である。
【００３１】
認証情報保持部９１は、異常対応装置３０に対する入力操作に際してインタフェース３５に接続される機器である。認証情報保持部９１は、管理者が正当な権限を有していることを示す情報を保持している。具体的には、認証情報保持部９１は、例えばドングルである。
【００３２】
図４は、異常対応装置３０の機能的な主要構成の一例を示す機能ブロック図である。異常対応装置３０は、例えば、第一検知部６１、第二検知部６２、処理部６３及び発信部６４として機能する。
【００３３】
第一検知部６１は、可搬式データセンター１０と接続されている外部の情報処理装置との通信接続状態の有無を検知する。具体的には、例えば異常対応プログラム３２ｂが提供する機能として、有線通信部３３ａと無線通信部３３ｂによる通信接続状態をチェックする機能及び所定のメールアドレスを宛先とした通知を送信する機能がある。演算部３１が記憶部３２から異常対応プログラム３２ｂを読み出して実行処理することで、異常対応装置３０は、第一検知部６１として機能する。
【００３４】
［異常対応システムの機能］
図５は、可搬式データセンター１０に生じた異常に応じて異常対応装置３０が行う処理（異常対応処理）のパターン例を示す表図である。第一検知部６１は、可搬式データセンター１０と外部の情報処理装置との通信接続の一部又は全部が遮断された際に所定の通知先に対して通信に係る異常を通知する。具体的には、第一検知部６１は、例えば有線通信部３３ａ及び無線通信部３３ｂのうち少なくともいずれか一方による外部の情報処理装置（例えば、サーバ２５等）との通信接続が遮断された場合、通信異常通知として、通信接続が遮断された通信回線の種類（有線、無線又はその両方）を示す情報を含む電子メールを所定のメールアドレス宛に送信する。図５では、パターン１〜３，５〜７，９〜１１の場合に通信異常通知が送信される。
【００３５】
なお、第一検知部６１は、有線通信部３３ａ又は無線通信部３３ｂのうちいずれか一方の通信接続が成立している場合、成立している通信接続の通信回線Ｎを用いて通信異常通知を行う。また、第一検知部６１は、有線通信部３３ａ及び無線通信部３３ｂの両方の通信接続が遮断されている場合、移動体通信部３３ｃを用いて通信異常通知を行う。第一検知部６１は、有線通信部３３ａ又は無線通信部３３ｂのうちいずれか一方の通信接続が成立している場合にも、移動体通信部３３ｃを用いて通信異常通知を試行してよい。
【００３６】
第二検知部６２は、可搬式データセンター１０と所定場所Ａ１との距離を検知する。具体的には、例えば距離検知プログラム３２ａに含まれるデータとして地点Ｐの緯度及び経度を示すデータがある。また、距離検知プログラム３２ａが提供する機能として、地点Ｐの緯度及び経度と測位部３４によって取得された可搬式データセンター１０の所在を示す情報としての緯度及び経度との二点間距離を算出する機能がある。演算部３１が記憶部３２から距離検知プログラム３２ａを読み出して実行処理することで、異常対応装置３０は、第二検知部６２として機能する。
【００３７】
処理部６３は、第一検知部６１及び第二検知部６２の各々による検知結果に基づいた処理を行う。処理部６３は、所定場所Ａ１から所定の第一距離の範囲外に可搬式データセンター１０があると第二検知部６２によって検知された場合に所定の通知先に対して所在に係る異常を通知するとともに構造物１１内の情報処理装置を操作不能とする。また、処理部６３は、所定場所Ａ１から第一距離よりも遠い第二距離の範囲外に可搬式データセンター１０があると第二検知部６２によって検知された場合に構造物１１内の情報処理装置が記憶する所定のデータを消去するとともに発信部６４を動作させる。具体的には、例えば異常対応プログラム３２ｂが提供する機能として、これらの検知結果に応じた処理を行う機能があり、演算部３１が記憶部３２から異常対応プログラム３２ｂを読み出して実行処理することで、異常対応装置３０は、処理部６３として機能する。
【００３８】
より具体的には、処理部６３は、第二検知部６２により算出された地点Ｐの緯度及び経度と可搬式データセンター１０の所在を示す情報としての緯度及び経度との二点間距離に基づいて、可搬式データセンター１０が第一距離圏内（範囲Ａ２内）に位置しているか否か、第二距離圏内（範囲Ａ３内）に位置しているか否かを判定する。なお、可搬式データセンター１０が第一距離圏内に位置している場合、可搬式データセンター１０は第二距離圏内に位置していることが確定するので、処理部６３は、第二距離圏内に位置しているか否かの判定を省略してよい。
【００３９】
例えば図５に示すパターン０〜３のように可搬式データセンター１０が第一距離圏内に位置している場合、可搬式データセンター１０の所在に係る異常は生じていないものとされ、処理部６３は特段の処理を行わない。
【００４０】
一方、例えば図５に示すパターン４〜１１のように可搬式データセンター１０が第一距離圏外に位置している場合、処理部６３は、全てのサーバ２０にログアウト処理を実行させることで全てのサーバ２０を操作不能状態にする。また、処理部６３は、所在異常通知として、可搬式データセンター１０が第一距離圏外に位置していることを示す情報を含む電子メールを所定のメールアドレス宛に送信する。
【００４１】
また、例えば図５に示すパターン８〜１１のように可搬式データセンター１０が第二距離圏外に位置している場合、処理部６３は、全てのサーバ２０のソフトウェア２２ａを削除する。また、処理部６３は、所在異常通知として、可搬式データセンター１０が第二距離圏外に位置していることを示す情報を含む電子メールを所定のメールアドレス宛に送信する。また、処理部６３は、発信部６４を動作させる。
【００４２】
ソフトウェア２２ａを削除するためのより具体的な処理内容の例として、処理部６３がサーバ２０の管理者権限で実行する削除コマンド、ソフトウェア２２ａが記憶されている記憶部２２のパーティション又は記憶装置に対するフォーマットコマンドその他の所定コマンド等が挙げられる。これらの例は、所定のデータとしてのソフトウェア２２ａを消去する具体例であって、所定のデータの消去に係る処理内容はこれらの例に限定されず、適宜変更可能である。例えば、所定のデータの消去に係る処理内容は、ソフトウェア２２ａが記憶されていた記憶領域を所定のデータ（０又は１若しくは意味のないデータ）で上書きする処理を含んでいてもよい。
【００４３】
発信部６４は、処理部６３の動作制御下にあって動作時に可搬式データセンター１０の位置を示す情報を発信する。具体的には、例えば異常対応プログラム３２ｂが提供する機能として、第二検知部６２の測位部３４によって取得された可搬式データセンター１０の所在を示す情報（例えば、緯度及び経度）を含む電子メールを所定のメールアドレス宛に送信する機能がある。演算部３１が記憶部３２から異常対応プログラム３２ｂを読み出して実行処理することで、異常対応装置３０は、発信部６４として機能する。発信部６４は、例えば可搬式データセンター１０の位置を示す情報の発信に際して移動体通信部３３ｃによる通信を用いるが、有線通信部３３ａ及び無線通信部３３ｂの少なくとも一方による通信接続が成立している場合には成立している全ての通信回線Ｎを利用するようにしてもよい。
【００４４】
なお、処理部６３は、第二検知部６２による可搬式データセンター１０と所定場所Ａ１との距離の検知ができなかった場合に構造物１１内の情報処理装置を操作不能とする機能を有していてもよい。その場合、異常対応プログラム３２ｂが提供する機能として、当該機能が含まれる。具体的には、何らかの理由により測位部３４が可搬式データセンター１０の所在を示す情報の取得に失敗した場合、可搬式データセンター１０が意図せず想定外の場所に移動された可能性を排除しきれないことから、処理部６３は、全てのサーバ２０にログアウト処理を実行させることで全てのサーバ２０を操作不能状態にする。
【００４５】
［異常対応処理フロー］
図６は、異常対応装置３０による処理の流れの一例を示すフローチャートである。第一検知部６１は、通信部３３（例えば、有線通信部３３ａ及び無線通信部３３ｂ）による通信接続が正常であるか否か判定する（ステップＳ１）。ステップＳ１の処理で通信接続に異常がある（例えば、有線通信部３３ａ及び無線通信部３３ｂのうち少なくともいずれか一方の通信接続が遮断されている）と判定された場合（ステップＳ１；Ｎｏ）、第一検知部６１は、通信異常通知を行う（ステップＳ２）。ステップＳ１の処理で通信接続が正常であると判定された場合（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、ステップＳ２の処理は行われない。
【００４６】
測位部３４が可搬式データセンター１０の位置を示す情報（例えば、緯度及び経度）を取得する（ステップＳ３）。可搬式データセンター１０の位置を示す情報の取得に成功した場合（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、第二検知部６２が所在場所からの距離（例えば、地点Ｐの緯度及び経度と可搬式データセンター１０の所在を示す情報としての緯度及び経度との二点間距離）を算出する（ステップＳ５）。
【００４７】
処理部６３は、可搬式データセンター１０が第一距離圏内にあるか否か判定する（ステップＳ６）。可搬式データセンター１０が第一距離圏内にないと判定された場合（ステップＳ６；Ｎｏ）、処理部６３は、サーバ２０を操作不能とする処理を行う（ステップＳ７）。また、処理部６３は、可搬式データセンター１０が第二距離圏内にあるか否か判定する（ステップＳ８）。可搬式データセンター１０が第二距離圏内にないと判定された場合（ステップＳ８；Ｎｏ）、処理部６３は、サーバ２０の記憶部２２に記憶されている所定のデータを消去する（ステップＳ９）。また、処理部６３は、発信部６４を動作させて可搬式データセンター１０の位置を示す情報を発信させる（ステップＳ１０）。また、処理部６３は、所在異常通知を行う（ステップＳ１１）。この場合の所在異常通知は、可搬式データセンター１０が第二距離圏外に位置していることを示す通知である。
【００４８】
なお、可搬式データセンター１０が第一距離圏内にあると判定された場合（ステップＳ６；Ｙｅｓ）、ステップＳ７以降の処理は行われない。また、可搬式データセンター１０が第二距離圏内にあると判定された場合（ステップＳ８；Ｙｅｓ）、ステップＳ９，Ｓ１０の処理が行われずにステップＳ１１の所在異常通知に移行する。この場合の所在異常通知は、可搬式データセンター１０が第一距離圏外に位置していることを示す通知である。また、可搬式データセンター１０の位置を示す情報の取得に失敗した場合（ステップＳ４；Ｎｏ）、処理部６３は、ステップＳ７の処理と同様にサーバ２０を操作不能とする処理を行い（ステップＳ１２）、ステップＳ１１の処理に移行する。可搬式データセンター１０が第一距離圏内にあるか否かの判定（ステップＳ６）と可搬式データセンター１０が第二距離圏内にあるか否かの判定（ステップＳ８）とは、同時に行ってもよいし、ステップＳ６の判定後に所定の時間をおいてステップＳ８の判定を行ってもよい。
【００４９】
［ロック解除］
操作不能状態になったサーバ２０は、所定の手続きを経て再び操作可能な状態とすることができる。具体的には、例えばロック解除プログラム３２ｃが提供する機能として、認証情報保持部９１がインタフェース３５に接続されている場合にサーバ２０へのログイン処理を許可する機能がある。したがって、認証情報保持部９１がインタフェース３５に接続されたことが認識された場合に演算部３１が記憶部３２からロック解除プログラム３２ｃを読み出して実行処理することで、サーバ２０がログイン可能な状態になる。これによって、サーバ２０を再び操作可能な状態へと復帰させることができるようになる。
【００５０】
［可搬式データセンターの具体的構成］
以下、可搬式データセンター１０の具体的構成例について、図７〜図１２の模式図を参照して説明する。図７は、可搬式データセンター１０を一側面側から見た場合の主要構成例を示す模式図である。可搬式データセンター１０の筐体を構成する構造物１１は、例えばコンテナである。構造物１１は、複数の通気口１２ａが設けられた通気部１２を側面に有する。構造物１１内には、空調装置５０が有する構成であるコンプレッサー５１が設けられている。構造物１１の側面には、例えば開閉可能な複数のハッチＨ１，Ｈ２が設けられている。また、構造物１１の側面には、例えばサーバ２０、異常対応装置３０等の情報処理装置に接続されている通信ケーブルＮ１及び電源部４０に接続されている電源ライン等が挿通されるケーブル用孔１３が設けられている。
【００５１】
図８は、可搬式データセンター１０を上側から見た場合の主要構成例を示す模式図である。図８における破線の矢印は、空調装置５０による送風の流れの一例を示す。構造物１１内には、サーバ２０、異常対応装置３０等の情報処理装置及び電源部４０等の各種設備が設置される複数のサーバラック１４が設けられている。構造物１１は、空調装置５０が有する構成であって空気の流れを生じさせる送風部５２及び送風部５２により生じた空気の流れをサーバラック１４側に誘導する通風路５３等を有する。また、図示しないが、通気部１２と同様の構成が通気部１２の反対側にも設けられている。
【００５２】
図９は、可搬式データセンター１０を図７の反対側から見た場合の主要構成例を示す模式図である。図１０は、可搬式データセンター１０を図７の左側から見た場合の主要構成例を示す模式図である。図１１は、可搬式データセンター１０を図７の右側から見た場合の主要構成例を示す模式図である。構造物１１の側面には、例えば開閉可能な複数のハッチＨ３，Ｈ４，Ｈ５が設けられている。なお、ハッチＨ１，Ｈ５は、主にサーバラック１４へのアクセスに際して開閉される。ハッチＨ２，Ｈ３，Ｈ４は、主に空調装置５０に係る構成（例えば、コンプレッサー５１、送風部５２等）へのアクセスに際して開閉される。
【００５３】
図１２は、可搬式データセンター１０における空気の流れの一例を示す模式図である。送風部５２により生じた空気の流れは、通風路５３を通ってサーバラック１４の一側面側に導かれる。空気はサーバラック１４を通過するように反対の一側面側に流れた後、再び送風部５２側に誘導されるように引き込まれる。通気部１２は、係る空気の流れに伴って入れ替わる構造物１１内の空気の一部の排出経路（又は吸入経路）として機能する。
【００５４】
図示しないが、空調装置５０のラジエータは、構造物１１の外部（例えば、上側）に設けられてもよいし、構造物１１の内部に設けられてもよい。構造物１１の内部に設けられる場合、ラジエータはサーバラック１４が設けられている空間と隔離された場所であって十分に冷却される空気の流れを得られる環境下に設置されることが望ましい。
【００５５】
［作用効果］
以上、本実施形態によれば、可搬式データセンター１０が第一距離の範囲外にあると検知された場合に可搬式データセンター１０内のサーバ２０を操作不能とするので、可搬式データセンター１０の盗難車等、正当な権限なき第三者によってサーバ２０の機能が不正利用されることを抑制することができる。また、可搬式データセンター１０が第二距離の範囲外にあると検知された場合に可搬式データセンター１０内のサーバ２０が記憶している所定のデータ（例えば、ソフトウェア２２ａ）を消去するので、係る所定のデータの漏えいを抑制することができる。また、異常通知によって管理者等の正当な権限を有する者に対して可搬式データセンター１０に生じた異常を通知することができる。したがって、本実施形態によれば、可搬式データセンター１０が盗難された場合における情報処理装置の不正利用を抑制することができる。
【００５６】
また、第二検知部６２による可搬式データセンター１０と所定場所Ａ１との距離の検知ができなかった場合に構造物１１内の情報処理装置を操作不能とすることで、万が一可搬式データセンター１０と所定場所Ａ１との距離の検知ができなかった際に可搬式データセンター１０が盗難されていた場合に正当な権限なき第三者によってサーバ２０の機能が不正利用されることを抑制することができる。
【００５７】
［その他］
なお、測位部３４は、ＧＰＳに限られない。測位部３４は、例えば可搬式データセンター１０が撮像されているか否かの画像判定等、光学的に可搬式データセンター１０の所在を確認する機能を有する光学的測位手段３４Ａを含んでいてもよい。また、測位部３４は、無線アクセスポイント３４Ｂとの位置関係に基づいた測位を行う手段を含んでいてもよい。
【００５８】
また、情報処理装置間の通信は、有線又は無線のいずれかのみであってもよい。また、本実施形態における可搬式データセンター１０の異常対策システムは、少なくとも異常対応装置３０と異常確認装置８０とを有しているが、異常確認装置８０は専用の装置でなくてもよい。例えば、データセンター５内のサーバ２５の一部が異常確認装置８０を兼ねていてもよい。
【００５９】
また、所定のデータの消去は、可搬式データセンター１０が第二距離圏外に移動した時点で即時に実行されるものでなくてもよい。例えば、可搬式データセンター１０が第二距離圏外に移動した後に、認証情報保持部９１の接続を伴わない不正なログインがサーバ２０に生じた場合にサーバ２０が記憶している所定のデータの消去が実行されるようにコマンドが設定されるようになっていてもよい。
【００６０】
以上、本願発明の種々の有用な実施例を示し、かつ、説明を施した。本願発明は、上述した種々の実施例や変形例に限定されること無く、この発明の要旨や添付する特許請求の範囲に記載された内容を逸脱しない範囲で種々変形可能であることは言うまでも無い。
【符号の説明】
【００６１】
５  データセンター
１０  可搬式データセンター
１１  構造物
２０，２５  サーバ
２１，３１，８１  演算部
２２，３２，８２  記憶部
２３，３３，８３  通信部
３４  測位部
３５  インタフェース
４０  電源部
５０  空調装置
９１  認証情報保持部
９２  外部電源
Ｎ  通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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