(57)【要約】【課題】計測装置に起因する電波の回折や回り込みを低減し、精度よく部材の電波透過特性を計測する。【解決手段】部材Ｐの電波透過特性を計測する電波透過特性計測装置１０は、部材Ｐを支持する支持部１２と、部材Ｐの入射面Ｆ１に対して所定の条件で電波を発信する発信部１４と、部材Ｐの入射面Ｆ１と反対側の面Ｆ２に透過する電波を計測する計測部１６とを備える。支持部１２の発信部１４と対向する側の面には電波吸収体２０が配置されており、支持部１２に到達した電波が計測部１６方向に反射して計測結果に影響を与えるのを防止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材の電波透過特性を計測する電波透過特性計測装置であって、
前記部材を支持する支持部と、
前記部材の入射面に対して所定の条件で電波を発信する発信部と、
前記部材の前記入射面と反対側の面に透過する前記電波を計測する計測部と、を備え、
前記支持部の前記発信部と対向する側の面に電波吸収体が配置されている、
ことを特徴とする電波透過特性計測装置。
【請求項２】
前記発信部は、前記入射面に対する前記電波の入射方向を一定方向に沿って変更可能であり、
前記電波吸収体は、前記入射方向の変化方向に沿って前記支持部より延長して設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の電波透過特性計測装置。
【請求項３】
前記電波吸収体は、前記部材の前記入射面と同方向を向いた表面と、前記表面と反対側の面である裏面とを有し、前記裏面には前記電波を反射する反射材が設けられている、
ことを特徴とする請求項１または２記載の電波透過特性計測装置。
【請求項４】
前記電波吸収体の端部の少なくとも一か所が鋸刃形状に形成されている、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の電波透過特性計測装置。
【請求項５】
前記鋸刃形状は、前記部材に発信される前記電波の波長の整数倍のピッチで形成されている、
ことを特徴とする請求項４記載の電波透過特性計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部材の電波透過特性を計測する電波透過特性計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、航空機、船舶、車両、建造物等に設置されるレーダアンテナを覆うレドームは、特定の周波数の電波を選択的に透過させるように構成されている。
例えば、下記特許文献１には、周波数選択層と誘電体層とを積層した部材を用いたレドームが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２５８４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、レドームには特定の周波数の電波を選択的に透過させるように構成された部材が使用されるが、部材の電波透過特性の計測には、図２２のような装置が使用される。
図２２は、従来技術にかかる電波透過特性計測装置６０の構成を示す説明図であり、図２２Ａは支持枠６０２の正面図、図２２Ｂは全体構成の側面図である。
従来技術にかかる電波透過特性計測装置６０は、計測対象となる部材Ｐを支持する支持枠６０２と、部材Ｐの入射面Ｆ１に対して電波を発信する発信部６０４（電波発信器６０４Ａおよびパラボラリフレクタ６０４Ｂ）と、部材Ｐの入射面Ｆ１と反対側の面（反対面Ｆ２）に透過する電波を計測する受信器６０６と、を備える。
計測を行う際は、支持枠６０２で部材Ｐを支持し、電波発信器６０４Ａで発信した電波をパラボラリフレクタ６０４Ｂで反射して入射面Ｆ１へと入射させる。そして、受信器６０６で部材Ｐの反対面Ｆ２側に透過した電波の強度を計測して、部材Ｐの電波透過特性を計測する。
【０００５】
ここで、支持枠６０２は一般に金属で形成されている。このため、部材Ｐに発信した電波が支持枠６０２で反射され、電波の回折や回り込みが発生し、部材Ｐの電波透過特性の計測精度に影響を与える可能性がある。このような電波の回折や回り込みは、特に部材Ｐの表面に対する電波の入射角が大きい（高入射角条件）で顕著となる。
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、計測装置に起因する電波の回折や回り込みを低減し、精度よく部材の電波透過特性を計測することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するため、請求項１の発明にかかる電波透過特性計測装置は、部材の電波透過特性を計測する電波透過特性計測装置であって、前記部材を支持する支持部と、前記部材の入射面に対して所定の条件で電波を発信する発信部と、前記部材の前記入射面と反対側の面に透過する前記電波を計測する計測部と、を備え、前記支持部の前記発信部と対向する側の面に電波吸収体が配置されている、ことを特徴とする。
請求項２の発明にかかる電波透過特性計測装置は、前記発信部は、前記入射面に対する前記電波の入射方向を一定方向に沿って変更可能であり、前記電波吸収体は、前記入射方向の変化方向に沿って前記支持部より延長して設けられている、ことを特徴とする。
請求項３の発明にかかる電波透過特性計測装置は、前記電波吸収体は、前記部材の前記入射面と同方向を向いた表面と、前記表面と反対側の面である裏面とを有し、前記裏面には前記電波を反射する反射材が設けられている、ことを特徴とする。
請求項４の発明にかかる電波透過特性計測装置は、前記電波吸収体の端部の少なくとも一か所が鋸刃形状に形成されている、ことを特徴とする。
請求項５の発明にかかる電波透過特性計測装置は、前記鋸刃形状は、前記部材に発信される前記電波の波長の整数倍のピッチで形成されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、支持部の発信部と対向する側の面に電波吸収体が配置されているので、支持部に当たる電波が計測部側へ回り込むのを防止して、精度よく部材の電波透過特性を計測する上で有利となる。
請求項２の発明によれば、部材に入射する電波の入射方向が変化する場合に、入射方向の変化方向に沿って電波吸収体が支持部より延長して設けられているので、高入射角状態でも電波の回折や回り込みを防止することができる。
請求項３の発明によれば、電波吸収体の裏面に反射材を設けたので、電波吸収体で吸収する電波の割合を増加させることができ、また電波吸収体で吸収しきれなかった電波を入射方向側に反射することができ、これらの電波が計測結果に影響を与える割合を低減することができる。
請求項４および５の発明によれば、電波吸収体の端部を鋸刃状に形成しているので、電波吸収体の裏面側に回り込む電波の割合を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態にかかる電波透過特性計測装置１０の構成を示す説明図である。
【図２】電波透過特性計測装置１０の構成例を示す説明図である。
【図３】電波透過特性計測装置１０の構成例を示す説明図である。
【図４】電波透過特性計測装置１０の構成例を示す説明図である。
【図５】電波透過特性計測装置１０の構成例を示す説明図である。
【図６】電波透過特性計測装置１０の構成例を示す説明図である。
【図７】電波透過特性計測装置１０の構成例を示す説明図である。
【図８】電波透過特性計測装置１０における計測結果を示すグラフである。
【図９】電波透過特性計測装置１０における計測結果を示すグラフである。
【図１０】電波透過特性計測装置１０における計測結果を示すグラフである。
【図１１】電波透過特性計測装置１０における計測結果を示すグラフである。
【図１２】電波透過特性計測装置１０における計測結果を示すグラフである。
【図１３】電波透過特性計測装置１０における計測結果を示すグラフである。
【図１４】電波透過特性計測装置１０における計測結果を示すグラフである。
【図１５】電波透過特性計測装置１０における計測結果を示すグラフである。
【図１６】電波透過特性計測装置１０の電波遮蔽特性を示すグラフである。
【図１７】電波透過特性計測装置１０の電波遮蔽特性を示すグラフである。
【図１８】電波透過特性計測装置１０の電波遮蔽特性を示すグラフである。
【図１９】電波透過特性計測装置１０の電波遮蔽特性を示すグラフである。
【図２０】電波透過特性計測装置１０の電波遮蔽特性を示すグラフである。
【図２１】電波透過特性計測装置１０の電波遮蔽特性を示すグラフである。
【図２２】従来技術にかかる電波透過特性計測装置６０の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる電波透過特性計測装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
図１は、実施の形態にかかる電波透過特性計測装置１０の構成を示す説明図であり、図１Ａは支持部１２の正面図、図１Ｂは全体構成の側面図である。
本実施の形態では、電波透過特性の計測対象である部材Ｐは、長方形の板状部材であるものとする。部材Ｐは、例えば発泡体のコア層の両面を、ＦＲＰ（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）で形成されたスキン層で覆い、特定の周波数帯の電波透過率が他の周波数帯と比較して大きくなるように形成されている。
なお、部材Ｐは板状部材に限らず、例えば円錐形や半球状に形成されたレドームであってもよい。
【００１０】
電波透過特性計測装置１０は、支持部１２、発信部１４、計測部１６を含んで構成される。
支持部１２は、支持枠１２０２と、基台部１２０４と、軸部１２０６を備える。
支持枠１２０２は、長方形の部材Ｐの各辺をはさみ込んで支持するように長方形の枠状に形成されている。
軸部１２０６は、地面に配置された基台部１２０４から起立して、支持枠１２０２に接続する。軸部１２０６は、地面と垂直方向に延びる軸Ｃを中心に回転可能であり、軸部１２０６の回転に連動して支持枠１２０２も図中の矢印方向に移動可能である。これにより、後述する発信部１４から発信される電波Ｗの部材Ｐへの入射方向（入射角）を変更することが可能となる。なお、本実施の形態では、軸部１２０６の回転により部材Ｐ側を移動させることにより入射角を変更可能としているが、これに限らず、例えば発信部１４を移動させることにより入射角を変更するようにしてもよい。
【００１１】
発信部１４は、電波発信器１４０２およびパラボラリフレクタ１４０４を備える。
電波発信器１４０２は、指定された所定の条件（周波数および強度）で電波Ｗを発信する。電波発信器１４０２からの電波の発信条件は、図示しない計測制御装置により制御される。
電波発信器１４０２から発信された電波Ｗは、パラボラリフレクタ１４０４で部材Ｐ方向へ反射され、平面波として部材Ｐの入射面Ｆ１へと入射する。パラボラリフレクタ１４０４は、例えば放射曲面形状に形成されており、基台部１４０６から起立し、地面と垂直方向に延在する軸部１４０８に支持されている。
【００１２】
計測部１６は、受信器１６０２および受信器１６０２を支持する軸部１６０４を備える。
受信器１６０２は、部材Ｐの入射面Ｆ１と反対側の面（反対面Ｆ２）に透過する電波の強度を計測する。受信器１６０２で受信した電波強度は、図示しない計測制御装置に出力される。
【００１３】
電波透過特性計測装置１０で部材Ｐの電波透過特性を計測する際には、まず支持部１２に部材Ｐを配置しない状態で今回の計測条件（周波数や入射角など）に沿って電波を発信し、計測部１６で電波強度の計測を行う。つぎに、支持部１２に部材Ｐを配置し、上記計測条件（周波数や入射角など）に沿って電波を発信し、計測部１６で電波強度の計測を行う。そして、１回目の計測（部材Ｐなし）で得られた計測値と、２回目の計測（部材Ｐあり）で得られた計測値とを比較することにより、部材Ｐの電波透過特性を評価する。
【００１４】
ここで、本発明にかかる電波透過特性計測装置１０には、支持部１２の発信部１４と対向する側の面に電波吸収体２０が配置されている。本実施の形態では、支持枠１２０２の発信部１４と対向する側の面１２０２Ａにシート状の電波吸収体２０が貼り付けられている。これは、支持部１２（支持枠１２０２）に当たる電波を電波吸収体２０で吸収し、支持部１２により電波が反射（散乱）されて部材Ｐの後ろ側に回り込むことを防止するためである。支持部１２による電波の反射（散乱）を防止することにより、部材Ｐの電波透過特性の計測精度をより向上することができる。
【００１５】
電波吸収体２０の配置形態には、例えば以下のような形態が挙げられる。
なお、以下の各形態に用いた部材Ｐのサイズは幅１０００ｍｍ、高さ６１０ｍｍ、厚さ１０ｍｍである。
【００１６】
＜形態１＞
図１のように、支持枠１２０２の形状に合わせてカットした電波吸収体２０（電波吸収体２０２）を、支持枠１２０２の表面（発信部１４と対向する面）に配置する。なお、形態１では電波吸収体２０として、Ｅ＆Ｃエンジニアリング社製、ＥＣＣＯＳＯＲＢ（登録商標）  ＣＶ−３を使用した。なお、同商品は入射面が波型に形成されており、その厚さ（波の最高部までの高さ）は約７６ｍｍである。
図１では基台部１２０４や軸部１２０６には電波吸収体２０を配置していないが、基台部１２０４や軸部１２０６にも電波吸収体２０を配置してもよい。
【００１７】
＜形態２＞
図２のように、支持枠１２０２の表面に加えて、支持枠１２０２の左右に延長して電波吸収体２０（電波吸収体２０４）を延長して配置する。このように左右方向に電波吸収体２０４を延長するのは、軸部１２０６を回転させて入射角を変化させる場合に、電波の入射方向が左右方向に変化するからであり、特に高入射角条件時における電波の回り込みを防止するためである。
すなわち、発信部１４は、入射面Ｆ１に対する電波の入射方向を一定方向（本実施の形態では左右方向）に沿って変更可能であるが、電波吸収体２０は、この入射方向の変化方向に沿って支持部１２より延長して設けられている。
なお、形態２でも電波吸収体２０として、Ｅ＆Ｃエンジニアリング社製、ＥＣＣＯＳＯＲＢ（登録商標）  ＣＶ−３を使用した。左右に配置した電波吸収体２０のサイズは、それぞれ幅６１０ｍｍ、高さ６１０ｍｍである。
【００１８】
＜形態３＞
図３Ｂのように、支持枠１２０２の左右に延長して設けた電波吸収体２０４の裏面（発信部１４と対向する側と反対側の面）に、反射材２０６を設ける。すなわち、電波吸収体２０は、部材Ｐの入射面Ｆ１と同方向を向いた表面Ｆ３と、表面Ｆ３と反対側の面である裏面Ｆ４とを有し、裏面Ｆ４には電波を反射する反射材２０６が設けられている。反射材２０６としては、例えばアルミニウムテープなどの金属フィルムを用いることができる。なお、図示の都合上、図３では反射材２０６に一定の厚みを持たせて図示しているが、実際の反射材２０６は電波吸収体２０４と比較してごく薄く、反射材２０６を貼付した状態の電波吸収体２０４の厚さと、電波吸収体２０４単体の厚さとは略同一である。
反射材２０６を設けた場合、電波吸収体２０で吸収しきれなかった電波は反射材２０６で入射方向側に反射され、再度電波吸収体２０内を通過することになる。これにより、電波吸収体２０で吸収する電波の割合を増加させることができ、また電波吸収体２０で吸収しきれなかった電波を入射方向側に反射することができ、これらの電波が計測結果に影響を与える割合を低減することができる。
なお、形態３では、電波吸収体２０として、Ｅ＆Ｃエンジニアリング社製、ＥＣＣＯＳＯＲＢ（登録商標）  ＣＶ−３、および同社製、ＥＣＣＯＳＯＲＢ（登録商標）  ＡＮ７３を使用した。ＥＣＣＯＳＯＲＢ（登録商標）  ＡＮ７３の厚さは１ｃｍである。ＥＣＣＯＳＯＲＢ（登録商標）  ＣＶ−３を使用した場合を形態３−１、ＥＣＣＯＳＯＲＢ（登録商標）  ＡＮ７３を使用した場合を形態３−２とする。左右に配置した電波吸収体２０のサイズは、それぞれ幅６１０ｍｍ、高さ６１０ｍｍである。また、反射材２０６としてアルミニウムテープを使用した。
【００１９】
＜形態４＞
図４〜図７のように、支持枠１２０２の左右に延長して設けた電波吸収体２０４の裏面Ｆ４に反射材２０６を設けた（図３参照）上、電波吸収体２０４の左右方向の端辺を鋸刃形状（セレーション）２０８とした。すなわち、電波吸収体２０の端部の少なくとも一か所を鋸刃形状に形成した。鋸刃形状２０８は、例えば部材Ｐに発信される電波の波長の整数倍のピッチで形成する。
図４は、左右の電波吸収体２０４の部材Ｐに対して遠い外側の端辺２０４Ａに、１０．２ＧＨｚにおける電波の波長である３０ｍｍ（＝１λ）ピッチの山を設けたものである（形態４−１）。なお、ピッチとは山の高さ方向の長さを指す。
図５は、左右の電波吸収体２０４の部材Ｐに対して近い外側の端辺２０４Ｂに、１０．２ＧＨｚにおける電波の波長である３０ｍｍ（＝１λ）ピッチの山を設けたものである（形態４−２）。
図６は、左右の電波吸収体２０４の部材Ｐに対して遠い外側の端辺２０４Ａに、１０．２ＧＨｚにおける電波の波長である３０ｍｍの３倍である９０ｍｍ（＝３λ）ピッチの山を設けたものである（形態４−３）。
図７は、左右の電波吸収体２０４の部材Ｐに対して近い外側の端辺２０４Ｂに、１０．２ＧＨｚにおける電波の波長である３０ｍｍの３倍である９０ｍｍ（＝３λ）ピッチの山を設けたものである（形態４−４）。
電波吸収体２０４の左右方向の端辺を鋸刃状に形成することによって、裏面Ｆ４側に回り込む電波の割合を低減することができる。
なお、形態４では、電波吸収体２０として、Ｅ＆Ｃエンジニアリング社製、ＥＣＣＯＳＯＲＢ（登録商標）  ＡＮ７３を使用した。左右に配置した電波吸収体２０のサイズは、それぞれ幅６１０ｍｍ、高さ６１０ｍｍである。また、反射材２０６としてアルミニウムテープを使用した。
【００２０】
＜計測結果＞
上述した各形態の電波透過特性計測装置１０において、入射角を変更しながら電波透過率を計測した。
図８〜図１５は、電波透過特性計測装置１０における計測結果を示すグラフであり、図８は形態１、図９は形態２、図１０は形態３−１、図１１は形態３−２、図１２は形態４−１、図１３は形態４−２、図１４は形態４−３、図１５は形態４−４の計測結果をそれぞれ示す。各図の上側のグラフは水平偏波、下側のグラフは垂直偏波の計測結果である。
各グラフにおいて、縦軸は電波強度であり、部材Ｐを設置しない状態の入射角０°における電波強度を０ｄＢとして、縦軸上方向ほど相対的に電波強度が大きく、縦軸下方向ほど相対的に電波強度が小さいことを示す。また、横軸は電波の入射角であり、計測範囲は−７０°から＋７０°（１°ステップ）とした。また、電波の周波数は、１０．２ＧＨｚとした。
グラフ中、実線で示すのは部材Ｐを設置しない状態における電波強度であり、×で示すのが部材Ｐを設置した状態における電波強度である。部材Ｐを設置した状態の計測結果と、部材Ｐを設置しない状態の計測結果とを比較して、部材Ｐの電波透過特性を検証する。
【００２１】
部材Ｐを設置しない状態における電波強度は、支持部１２の影響がなければ入射角に関係なく０ｄＢとなるが、実際には支持部１２の影響により特に高入射角領域において電波強度が増減している。部材Ｐを設置した状態における電波強度は、部材Ｐを設置しない状態と比較して全ての入射角領域において当然ながら電波強度が減少するが、やはり特に高入射角領域において電波強度の増減が見られる。
具体的には、例えば図８に示す形態１のグラフでは、部材Ｐを設置しない状態では入射角がおよそ±５０°の範囲では計測値は０ｄＢ周辺であるが、±５０°より入射角が大きくなると一旦電波強度が−０．７ｄＢ程度に小さくなり（電波強度の谷）、その後電波強度が＋１ｄＢを超えて大きくなる（電波強度の山）。部材Ｐを設置した状態でも、電波強度の値は異なるものの、計測値のグラフは同様の傾向を示す。これは、支持部１２の影響により電波の回り込み等が生じるためである。
しかしながら、例えば形態２〜形態４では、形態１と比較して電波強度の谷の深さが小さくなるとともに、電波強度の山の高さが小さくなっている。これは、電波吸収体２０や反射材２０６により支持部１２の影響が低減できていることを示す。例えば、形態４−１では、電波強度が低下し始める入射角が±６０°近くとなり、入射角０°を中心とする平坦領域が拡大している。また、電波強度の谷は−０．８ｄＢ程度、電波強度の山は＋０．８ｄＢ程度となっている。
【００２２】
また、上述した各形態の電波透過特性計測装置１０において、入射角を変更しながら電波遮蔽特性を計測した。すなわち、電波透過特性計測装置１０に部材Ｐに代えて電波透過率が低いアルミニウム板を設置して、入射角および電波の周波数を変更しながら電波透過率を計測した。入射角の範囲は−７０°から＋７０°（１°ステップ）、周波数の範囲は８．２ＧＨｚから１２．２ＧＨｚ（０．０２ＧＨｚステップ）とした。
図１６〜図２１は、電波透過特性計測装置１０の電波遮蔽特性を示すグラフであり、図１６は形態１、図１７は形態２、図１８は形態３−１、図１９は形態３−２、図２０は形態４−１、図２１は形態４−３の計測結果をそれぞれ示す。各図の左側のグラフは水平偏波、右側のグラフは垂直偏波の計測結果である。
グラフ中、縦軸は周波数、横軸は入射角であり、グラフ内は計測された電波強度ごとに色分けして図示している。グラフ内の数値が小さいほど遮蔽性がよい、すなわち支持部１２による電波の回り込みの影響が少ないと評価できる。
例えば図１６（形態１）左の水平偏波のグラフでは、０°を中心に±１０°程度まで−６０ｄＢ未満の高遮蔽領域となっており、そこから±５０°程度までは−４０ｄＢ未満、それ以降は−２０ｄＢ程度となっている。また、図１６右の垂直偏波のグラフでは、−６０ｄＢ未満の高遮蔽領域は存在せず、０°から±５０°程度までは−４０ｄＢ程度、それ以降は−２０ｄＢ程度となっている。
一方、図１７（形態２）左の水平偏波のグラフでは、０°を中心に−４０°から＋５０°程度まで−６０ｄＢ未満の高遮蔽領域となっている。また、図１７右の垂直偏波のグラフでは、−６０ｄＢ未満の高遮蔽領域はほとんど存在しないものの、全領域で−４０ｄＢ程度となっており、−２０ｄＢの領域は存在しない。
また、図２１（形態４−３）左の水平偏波のグラフでは、０°を中心に±５０°程度まで−６０ｄＢ未満の高遮蔽領域となっており、また、図２１右の垂直偏波のグラフでは、０°を中心に±１０°程度までが−６０ｄＢ未満の高遮蔽領域となっており、電波遮蔽性が向上していることがわかる。
【００２３】
以上説明したように、実施の形態にかかる電波透過特性計測装置１０によれば、支持部１２の発信部１４と対向する側の面に電波吸収体２０が配置されているので、支持部１２に当たる電波が計測部１６側へ回り込むのを防止して、精度よく部材Ｐの電波透過特性を計測する上で有利となる。
また、電波透過特性計測装置１０において、部材Ｐに入射する電波の入射方向が変化する場合に、入射方向の変化方向に沿って電波吸収体２０を支持部１２より延長して設けるようにすれば、高入射角状態でも電波の回折や回り込みを防止することができる。
また、電波透過特性計測装置１０において、電波吸収体２０の裏面に反射材２０６を設けるようにすれば、電波吸収体２０で吸収する電波の割合を増加させることができ、また電波吸収体２０で吸収しきれなかった電波を入射方向側に反射することができ、これらの電波が計測結果に影響を与える割合を低減することができる。
また、電波透過特性計測装置１０において、電波吸収体２０の端部を鋸刃状に形成すれば、電波吸収体２０の裏面側に回り込む電波の割合を更に低減することができる。
【符号の説明】
【００２４】
１０  電波透過特性計測装置
１２  支持部
１２０２  支持枠
１２０２Ａ  対向面
１２０４  基台部
１２０６  軸部
１４  発信部
１４０２  電波発信器
１４０４  パラボラリフレクタ
１４０６  基台部
１４０８  軸部
１６  計測部
１６０２  受信器
１６０４  軸部
２０（２０２，２０４）  電波吸収体
２０４Ａ，２０４Ｂ  端辺
２０６  反射材
２０８  端辺
Ｃ  軸
Ｆ１  入射面
Ｆ２  反対面
Ｆ３  表面
Ｆ４  裏面
Ｐ  部材
６０  電波透過特性計測装置
６０２  支持枠
６０４  発信部
６０４Ａ  電波発信器
６０４Ｂ  パラボラリフレクタ
６０６  受信器
【図１】
2018042163.tif 000003
【図２】
2018042163.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018042163.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2018042163.tif 000013
【図１２】
2018042163.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018042163.tif 000017
【図１６】
2018042163.tif 000018
【図１７】
2018042163.tif 000019
【図１８】
2018042163.tif 000020
【図１９】
2018042163.tif 000021
【図２０】
2018042163.tif 000022
【図２１】
2018042163.tif 000023
【図２２】
2018042163.tif 000024