(57)【要約】      （修正有）【課題】スライドするシート本体とワイヤーハーネスとの干渉発生を抑制可能な乗物用シートを提供する。【解決手段】保持部２１を有する縦プロテクタ部１７と、内側配索部１３Ｅに対してシート幅方向外側に位置するとともに、保持部２１と協働して当該内側配索部１３Ｅがシート幅方向に変位することを規制する幅規制部２３とを備える。これにより、内側配索部１３Ｅがシート幅方向に大きく変位することが抑制されるので、スライドするシート本体とワイヤーハーネス１３との干渉発生を抑制でき得る。【選択図】図９
2018188060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物に搭載される乗物用シートにおいて、
着席者の臀部を支持するためのシートクッションと、
前記シートクッションを支持する可動レールと、
シート前後方向に延びるとともに、前記可動レールがスライド可能に装着された固定レールであって、乗物側に固定される固定レールと、
シート幅方向外側からシート幅方向内側に至るワイヤーハーネスと、
前記ワイヤーハーネスのうち前記固定レールの下方側に配索されて当該固定レールに対してシート幅方向外側からシート幅方向内側に至る部位を下側配索部としたとき、当該下側配索部を上方側から覆う下部プロテクタ部と、
前記ワイヤーハーネスのうち前記固定レールよりシート幅方向内側に位置する部位を内側配索部としたとき、前記下部プロテクタ部より上方側にて当該内側配索部を保持する保持部を有し、かつ、下端側が前記下部プロテクタ部に対して固定された樹脂製の支持部材と、
前記内側配索部に対してシート幅方向外側に位置するとともに、前記保持部と協働して当該内側配索部がシート幅方向に変位することを規制する幅規制部と
を備える乗物用シート。
【請求項２】
前記内側配索部の上方側に設けられ、当該内側配索部が上方側に変位することを規制する上側規制部を備える請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記幅規制部及び前記上側規制部が設けられたブラケットを備え、
さらに、前記ブラケットには、前記支持部材が連結された連結部が設けられている請求項２に記載の乗物用シート。
【請求項４】
前記ブラケットは、前記固定レールに固定されている請求項３に記載の乗物用シート。
【請求項５】
前記保持部は、シート幅方向に略直交する壁面を有し、
前記幅規制部は、シート幅方向に略直交する壁面を有し、
前記一対の壁面は、互いに幅方向において対向しており、
さらに、前記幅規制部の前記壁面のシート前後方向寸法は、前記保持部の前記壁面のシート前後方向寸法より大きい請求項１ないし４のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項６】
前記保持部の前記壁面の下端側には、前記幅規制部側に突出したフランジ部が設けられている請求項５に記載の乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、乗物に搭載される乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の乗物用シートでは、スライド装置の下側に当該乗物用シート用のワイヤーハーネスが配索されている。つまり、当該ワイヤーハーネスは、スライド装置の下側を経由してシート幅方向外側からシート幅方向内側に配策されてシート本体に連結されている。
【０００３】
なお、シート幅方向一端におけるシート幅方向内側とは、当該シート幅方向一端に対してシート幅方向他端側をいう。つまり、シート幅方向左端におけるシート幅方向内側は、当該シート幅方向左端に対してシート幅方向右方側をいう。
【０００４】
例えば、シート幅方向一端におけるシート幅方向外側とは、当該シート幅方向一端に対してシート幅方向内側と反対側をいう。シート幅方向左端におけるシート幅方向外側は、当該シート幅方向左端に対して更にシート幅方向左方側をいう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−８３９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の発明では、ワイヤーハーネスのうちスライド装置よりシート幅方向内側に位置する部位が、スライドするシート本体と干渉するおそれがある。なお、シート本体は、少なくともシートクッションを有して構成されている。
【０００７】
本願は、スライドするシート本体とワイヤーハーネスとの干渉発生を抑制可能な乗物用シートを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
乗物用シートは、下側配索部（１３Ｄ）を上方側から覆う下部プロテクタ部（１６）と、下部プロテクタ部（１６）より上方側にて内側配索部（１３Ｅ）を保持する保持部（２１）を有し、かつ、下端側が下部プロテクタ部（１６）に対して固定された樹脂製の支持部材（１７）と、内側配索部（１３Ｅ）に対してシート幅方向外側に位置するとともに、保持部（２１）と協働して当該内側配索部（１３Ｅ）がシート幅方向に変位することを規制する幅規制部（２３）とを備える。
【０００９】
これにより、内側配索部（１３Ｅ）がシート幅方向に大きく変位することが抑制されるので、スライドするシート本体とワイヤーハーネス（１３）との干渉発生を抑制でき得る。
【００１０】
下側配索部（１３Ｄ）とは、ワイヤーハーネス（１３）のうち固定レール（１１）に対してシート幅方向外側からシート幅方向内側に至る部位いう。内側配索部（１３Ｅ）とは、ワイヤーハーネス（１３）のうち固定レール（１１）よりシート幅方向内側に位置する部位をいう。
【００１１】
なお、乗物用シートは、以下の構成であってもよい。
内側配索部（１３Ｅ）の上方側に設けられ、当該内側配索部（１３Ｅ）が上方側に変位することを規制する上側規制部（２５）を備えることが望ましい。これにより、上方側に内側配索部（１３Ｅ）が変位することを抑制でき得る。
【００１２】
幅規制部（２３）及び上側規制部（２５）が設けられたブラケット（２７）を備え、ブラケット（２７）には、支持部材（１７）が連結された連結部（２７Ａ）が設けられていることが望ましい。これにより、支持部材（１７）の変位を抑制でき得るので、スライドするシート本体とワイヤーハーネス（１３）との干渉発生を抑制でき得る。
【００１３】
ブラケット（２７）は、固定レール（１１）に固定されていることが望ましい。これにより、ブラケット（２７）を容易かつ確実に固定でき得る。
保持部（２１）は、シート幅方向に略直交する壁面（２１Ａ）を有し、幅規制部（２３）は、シート幅方向に略直交する壁面（２３Ａ）を有し、一対の壁面（２１Ａ、２３Ａ）は、互いに幅方向において対向しており、幅規制部（２３）の壁面（２３Ａ）のシート前後方向寸法（Ｌ２）は、保持部（２１）の壁面（２１Ａ）のシート前後方向寸法（Ｌ３）より大きいことが望ましい。
【００１４】
これにより、内側配索部（１３Ｅ）の変位を確実に規制でき得るので、スライドするシート本体とワイヤーハーネス（１３）との干渉発生を抑制でき得る。
保持部（２１）の壁面（２１Ａ）の下端側には、幅規制部（２３）側に突出したフランジ部（２１Ｃ）が設けられていることが望ましい。これにより、保持部（２１）の剛性を向上させることが可能となるので、内側配索部（１３Ｅ）の変位を確実に規制でき得る。
【００１５】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る乗物用シートを示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る乗物用シートにおけるワイヤーハーネスの配索構造を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る乗物用シートにおけるワイヤーハーネスの配索構造を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る乗物用シートにおけるワイヤーハーネスの配索構造を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る乗物用シートにおけるワイヤーハーネスの配索構造を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る乗物用シートにおけるワイヤーハーネスの配索構造を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るプロテクタの分解図である。
【図８】本発明の実施形態に係る乗物用シートにおけるワイヤーハーネスの配索構造を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る乗物用シートにおけるワイヤーハーネスの配索構造を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るプロテクタを示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る保持部を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るウォークイン機構の位置を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るウォークイン機構の位置を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係るウォークイン機構の位置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１９】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「１つの」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。
【００２０】
（第１実施形態）
１．乗物用シートの概要
本実施形態は、車両用シートに本発明に係る乗物用シートを適用したものである。乗物用シート１は、図１に示すように、シートクッション３及びシートバック５等を備える。シートクッション３は着席者の臀部を支持する部位である。シートバック５は着席者の背部を支持する部位である。
【００２１】
クッションフレーム７はシートクッション３の骨格を構成する。バックフレーム（図示せず。）はシートバック５の骨格を構成する。バックフレームは、クッションフレーム７に装着されている。
【００２２】
クッションフレーム７は、一対のサイドフレーム８及び一対の連結ロッド９等を少なくとも備える。一対のサイドフレーム８それぞれは、シート幅方向一端側及び他端側それぞれに配設されてシート前後方向に延びる部材である。一対の連結ロッド９それぞれは、一対のサイドフレーム８の延び方向一端側及び他端側を連結する部材である。
【００２３】
クッションフレーム７は、一対のスライド装置１０を介して乗物側に固定されている。一対のスライド装置１０は、シートクッション３、つまりクッションフレーム７をスライド可能に支持するための装置である。
【００２４】
一対のスライド装置１０それぞれは、シート幅方向一端側及び他端側それぞれに配設されている。各スライド装置１０は同一構造である。以下、シート幅方向一端側（本実施形態では、シート幅方向左端）に設けられたスライド装置１０を例に当該スライド装置１０の構成を説明する。
【００２５】
スライド装置１０は固定レール１１及び可動レール１２等を備える。可動レール１２は、乗物用シート１、つまりクッションフレーム７が連結され、かつ、当該クッションフレーム７を支持する部材である。
【００２６】
固定レール１１は、シート前後方向に延びるとともに乗物側に固定される部材である。当該固定レール１１には、可動レール１２がスライド可能に装着されている。具体的には、可動レール１２は、複数の転動体（図示せず。）を介して固定レール１１に支持されている。
【００２７】
各転動体は、固定レール１１及び可動レール１２に転がり接触する。これにより、可動レール１２は、固定レール１１に支持された状態で当該固定レール１１に対してスライド変位できる。なお、各転動体は鋼球等の球体にて構成されている。
【００２８】
ワイヤーハーネス１３は、シート本体に搭載された電気機器（図示せず。）に接続された電気線である。シート本体とは、クッションフレーム７と共にスライド変位するものをいう。具体的には、少なくともシートクッション３を有するものをいう。
【００２９】
２．ワイヤーハーネスの配索構造
図１に示すワイヤーハーネス１３は、シート幅方向一端側（本実施形態では、シート幅方向左端側）に配索されてシート幅方向外側からシート幅方向内側に延びている。
【００３０】
シート幅方向一端におけるシート幅方向内側とは、当該シート幅方向一端に対してシート幅方向他端側をいう。シート幅方向外側とは、シート幅方向一端に配設された固定レール１１を挟んでシート幅方向内側と反対側をいう。
【００３１】
具体的には、本実施形態に係るワイヤーハーネス１３は、図３〜図５に示すように、固定レール１１の下側をシート幅方向左端側からシート幅方向右方側に延びるように配索されている。
【００３２】
ワイヤーハーネス１３は、図３に示すように、複数の素線１３Ａを有して構成されているとともに、被覆部１３Ｂ及び露出部１３Ｃ等を有する。被覆部１３Ｂは、複数の素線１３Ａが可撓性を有するチューブ又は保護テープ等により覆われている部位であって、それら素線１３Ａが束状に拘束された部位である。
【００３３】
露出部１３Ｃは、複数の素線１３Ａがチューブ又は保護テープ等により覆われておらず、それら素線１３Ａが束状に拘束されていない部位である。露出部１３Ｃは、扁平状のプロテクタ１５により覆われている。
【００３４】
プロテクタ１５は、下部プロテクタ部１６、縦プロテクタ部１７及び内側プロテクタ部１８等を少なくとも有して構成されている。下部プロテクタ部１６は、下側配索部１３Ｄを少なくとも上方側から覆う部位である（図３及び図５参照）。
【００３５】
本実施形態に係る下部プロテクタ部１６は、下側配索部１３Ｄの下面側及び側面側も覆う。つまり、本実施形態に係る下部プロテクタ部１６は、上下方向寸法がシート前後方向寸法より小さい扁平状の矩形筒体にて構成されている。
【００３６】
下側配索部１３Ｄは、露出部１３Ｃのうち固定レール１１の下方側に配索されて当該固定レール１１に対してシート幅方向外側からシート幅方向内側に至る部位である（図４参照）。つまり、下側配索部１３Ｄを構成する複数の素線１３Ａは、下部プロテクタ部１６内に配策されて当該下部プロテクタ部１６にて拘束されている。
【００３７】
縦プロテクタ部１７は、図３に示すように、略上下方向に延びるように立ち上がった部位である。当該縦プロテクタ部１７は、図６に示すように、内側配索部１３Ｅの一部を少なくともシート幅方向外側（本実施形態では、左端側）から覆うとともに、当該一部を拘束する機能を有する。
【００３８】
すなわち、縦プロテクタ部１７は、図７に示すように、シート前後方向の外形寸法Ｌ１がシート幅方向の外形寸法Ｗ１より大きい扁平形状である。なお、本実施形態に係る縦プロテクタ部１７は、図６に示すように、シート幅方向内側（本実施形態では、右端側）が開放されており、複数の素線１３Ａが露出している。
【００３９】
具体的には、縦プロテクタ部１７は、第１壁部１７Ａ及び一対の第２壁部１７Ｂ、１７Ｃを有して構成されている。第１壁部１７Ａ及は、略上下方向に延びるとともに、シート幅方向に対して交差した壁面を有する。
【００４０】
第２壁部１７Ｂは、第１壁部１７Ａのシート前端側において、シート幅方向内側（本実施形態では、右端側）に突出した突条である。第２壁部１７Ｃは、第１壁部１７Ａのシート後端側において、シート幅方向内側（本実施形態では、右端側）に突出した突条である。
【００４１】
内側配索部１３Ｅは、露出部１３Ｃのう固定レール１１よりシート幅方向内側に位置する部位をいう。つまり、内側配索部１３Ｅを構成する複数の素線１３Ａの一部は、シート幅方向外側及びシート前後方向が縦プロテクタ部１７により覆われている。
【００４２】
このため、内側配索部１３Ｅは、少なくともシート幅方向外側（本実施形態では、左端側）に変位することが規制される。なお、内側配索部１３Ｅのうち縦プロテクタ部１７により覆われた部位は、拘束テープ（図示せず。）等により縦プロテクタ部１７に固定されている。
【００４３】
縦プロテクタ部１７の下端側は、内側プロテクタ部１８に一体化されて当該内側プロテクタ部１８に固定されている（図８参照）。つまり、縦プロテクタ部１７の下端側は、内側プロテクタ部１８を介して下部プロテクタ部１６に固定されている。
【００４４】
内側プロテクタ部１８は、図６に示すように、露出部１３Ｃのうち縦プロテクタ部１７の下端側から下部プロテクタ部１６に至る部位を上方側から覆う。本実施形態に係る内側プロテクタ部１８は、上下方向寸法が水平方向寸法より小さい扁平状の矩形筒体にて構成されている。
【００４５】
つまり、露出部１３Ｃのうち「縦プロテクタ部１７の下端側」から「固定レール１１よりシート幅方向外側」を構成する複数の素線１３Ａは、内側プロテクタ部１８及び下部プロテクタ部１６にて拘束されている。
【００４６】
図６に示すように、規制部１９は、内側プロテクタ部１８が上方側に移動すること規制する部材である。当該規制部１９は、固定レール１１の下面に固定されている。なお、規制部１９は、ＳＰＣＣやＳＰＨＣ等の金属板製である。当該規制部１９は、溶接又はねじ等の締結具により固定レール１１の下面に固定されている。
【００４７】
図７に示すように、縦プロテクタ部１７の上端側には保持部２１が設けられている。保持部２１は、縦プロテクタ部１７の上端に対してシート前後方向（本実施形態では、シート後方側）にずれた部位に位置している。
【００４８】
保持部２１は、前後配索部１３Ｆ（図８参照）を保持するための部位である。前後配索部１３Ｆは、内側配索部１３Ｅのうち縦プロテクタ部１７の上端側から略シート前後方向（本実施形態では、シート後方側）に延びる部位である。なお、本実施形態に係る前後配索部１３Ｆは被覆部１３Ｂである。
【００４９】
保持部２１は縦プロテクタ部１７に一体化されている。つまり、内側配索部１３Ｅのうち下部プロテクタ部１６及び内側プロテクタ部１８より上方側の部分は、縦プロテクタ部１７及び保持部２１に固定された状態で支持されている。
【００５０】
換言すれば、縦プロテクタ部１７は、下端側が内側プロテクタ部１８を介して下部プロテクタ部１６に固定され、かつ、内側配索部１３Ｅのうち略上下方向に延びる部位を支持する支持部材として機能する。
【００５１】
このため、縦プロテクタ部１７は、下端側が固定された片持ち支持構造の支持部材となる。なお、縦プロテクタ部１７、保持部２１及び内側プロテクタ部１８は樹脂製の一体成形品である。
【００５２】
図８に示す幅規制部２３は、保持部２１と協働して前後配索部１３Ｆがシート幅方向に変位することを規制する。すなわち、保持部２１は、シート幅方向に略直交する壁面２１Ａを有する（図７参照）。幅規制部２３は、シート幅方向に略直交する壁面２３Ａを有する（図９参照）。
【００５３】
一対の壁面２１Ａ、２３Ａは、互いにシート幅方向において対向している。つまり、幅規制部２３は、図６に示すように、前後配索部１３Ｆに対してシート幅方向外側に位置する。したがって、前後配索部１３Ｆは、シート幅方向から保持部２１と幅規制部２３とにより挟まれた状態となるので、前後配索部１３Ｆがシート幅方向に変位することが規制される。
【００５４】
図９に示すように、幅規制部２３の壁面２３Ａのシート前後方向寸法Ｌ２は、保持部２１の壁面２１Ａのシート前後方向寸法Ｌ３より大きい。さらに、壁面２３Ａのシート後端２３Ｂの位置は、壁面２１Ａのシート後端２１Ｂよりシート後方側に位置している。
【００５５】
前後配索部１３Ｆの上方側には上側規制部２５が設けられている。上側規制部２５は、前後配索部１３Ｆが上方側に変位することを規制する壁面２５Ａを有する。幅規制部２３及び上側規制部２５は、金属板製の一体成形品である（図８参照）。
【００５６】
幅規制部２３及び上側規制部２５はブラケット２７との一体成形品でもある（図８参照）。ブラケット２７は、幅規制部２３及び上側規制部２５を支持する部材であって、固定レール１１の下面に固定されている（図９参照）。
【００５７】
ブラケット２７には、図９に示すように、縦プロテクタ部１７が連結された連結部２７Ａが設けられている。連結部２７Ａは、縦プロテクタ部１７の上端側を保持するための部位である。つまり、縦プロテクタ部１７の上端側は、金属板製のブラケット２７を介して固定レール１１に保持されている。
【００５８】
図７に示すように、保持部２１の壁面２１Ａの下端側にはフランジ部２１Ｃが設けられている。フランジ部２１Ｃは、壁面２１Ａからシート幅方向外側、つまり幅規制部２３側に突出した突条である。つまり、保持部２１は、シート前後方向と直交する断面形状が略Ｌ字状となる（図１０参照）。
【００５９】
ワイヤーハーネス１３（前後配索部１３Ｆ）は、壁面２１Ａ及びフランジ部２１Ｃに接触した状態で拘束テープ（図示せず。）により保持部２１に固定される。なお、拘束テープは、図１１に示す拘束幅Ｗ２の範囲内に位置するようにワイヤーハーネス１３に巻かれる。
【００６０】
拘束幅Ｗ２の一端及び他端には、拘束幅Ｗ２の幅方向端部を示す突起部２１Ｄ、２１Ｅが設けられている。なお、突起部２１Ｄ、２１Ｅは、保持部２１の剛性を高める補強リブを兼ねる。
【００６１】
３．ワイヤーハーネスへのプロテクタの装着
プロテクタ１５は、図７に示すように、樹脂製の第１部材１５Ａ〜第３部材１５Ｃ等を有して構成されている。第１部材１５Ａは、下部プロテクタ部１６及び内側プロテクタ部１８の下面側を構成する部材である。
【００６２】
第２部材１５Ｂは、下部プロテクタ部１６の上面側を構成する部材であって、第１部材１５Ａに対して揺動可能に連結されている。なお、本実施形態は、第１部材１５Ａと第２部材１５Ｂとはインテグラルヒンジ１５Ｅを介して一体成形された一体成形品である。
【００６３】
第３部材１５Ｃは、内側プロテクタ部１８の上面部、並びに縦プロテクタ部１７の第１壁部１７Ａ及び一対の第２壁部１７Ｂ、１７Ｃを構成する部位であって、樹脂製の一体成形品である。
【００６４】
ワイヤーハーネス１３にプロテクタ１５を装着する作業者は、先ず、ワイヤーハーネス１３の露出部１３Ｃを第１部材１５Ａに載置した状態で第２部材１５Ｂをインテグラルヒンジ１５Ｅにて折り曲げる。
【００６５】
次に、作業者は、第２部材１５Ｂをスナップフィット等の嵌合部１５Ｆを嵌合穴１５Ｇに嵌め込む。その後、作業者は、第３部材１５Ｃの嵌合部１５Ｈ〜１５Ｋを嵌合穴１５Ｌ〜１５Ｐに嵌め込む。
【００６６】
これにより、第２部材１５Ｂのうち第３部材３１Ｃ側は、上下方向から第３部材１５Ｃ及び第１部材１５Ａにより挟まれた状態となる。次に、作業者は、内側配索部１３Ｅのうち縦プロテクタ部１７により覆われた部分を結束バンド（図示せず。）に当該縦プロテクタ部１７に拘束固定する。
【００６７】
４．その他の構成
図８に示す当接部３０は、図１２に示すウォークイン機構３１の復帰レバー３１Ａと衝突する部位である。ウォークイン機構３１は、「シートバック５がシート前方側に倒伏する作動に連動して乗物用シート１をシート前後方向にスライド可能とするための機構」である。
【００６８】
復帰レバー３１Ａは、当接部３０と接触した際に、乗物用シート１をスライド不可状態に復帰させるためのレバーである。なお、本実施形態に係る当接部３０は、ブラケット２７との一体成形品である。
【００６９】
縦プロテクタ部１７及びブラケット２７は、図１２〜図１４に示すように、乗物用シート１の位置によらず、常にウォークイン機構３１（復帰レバー３１Ａを含む。）と干渉しない位置に設けられている。
【００７０】
４．本実施形態に係る乗物用シートの特徴
保持部２１を有する縦プロテクタ部１７と、内側配索部１３Ｅに対してシート幅方向外側に位置するとともに、保持部２１と協働して当該内側配索部１３Ｅがシート幅方向に変位することを規制する幅規制部２３とを備える。
【００７１】
これにより、内側配索部１３Ｅがシート幅方向に大きく変位することが抑制されるので、スライドするシート本体とワイヤーハーネス１３との干渉発生を抑制でき得る。
内側配索部１３Ｅの上方側に設けられ、当該内側配索部１３Ｅが上方側に変位することを規制する上側規制部２５を備える。これにより、上方側に内側配索部１３Ｅが変位することを抑制でき得る。
【００７２】
金属製のブラケット２７には、縦プロテクタ部１７が連結された連結部２７Ａが設けられている。これにより、縦プロテクタ部１７の変位を抑制でき得るので、スライドするシート本体とワイヤーハーネス１３との干渉発生を抑制でき得る。
【００７３】
ブラケット２７は、固定レール１１に固定されている。これにより、ブラケット２７を容易かつ確実に固定でき得る。
幅規制部２３の壁面２３Ａのシート前後方向寸法Ｌ２は、保持部２１の壁面２１Ａのシート前後方向寸法Ｌ３より大きい。これにより、内側配索部１３Ｅの変位を確実に規制でき得るので、スライドするシート本体とワイヤーハーネス１３との干渉発生を抑制でき得る。
【００７４】
保持部２１の壁面２１Ａの下端側には、幅規制部２３側に突出したフランジ部２１Ｃが設けられている。これにより、保持部２１の剛性を向上させることが可能となるので、内側配索部１３Ｅの変位を確実に規制でき得る。
【００７５】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る乗物用シート１は、ウォークイン機構３１を有していた、しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、ウォークイン機構３１を有していない乗物用シート１であってもよい。
【００７６】
上述の実施形態に係るプロテクタ１５は、扁平状であって、かつ、露出部１３Ｃを覆っていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、円筒状の部材にてプロテクタ１５が構成されていてもよい。また、はワイヤーハーネス１３全体が被覆部１３Ｂにて構成されていてもよい。
【００７７】
上述の実施形態に係る縦プロテクタ部１７は、ワイヤーハーネス１３（露出部１３Ｃ）をシート幅方向外側から覆い、シート幅方向内側が開放された構成であった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、シート幅方向内側も覆う構成の縦プロテクタ部１７であってもよい。
【００７８】
上述の実施形態では、規制部１９を備えた乗物用シート１であった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、規制部１９が廃止された構成の乗物用シート１であってもよい。
【００７９】
上述の実施形態に係る保持部２１は、縦プロテクタ部１７に対してシート後方にずれた位置にて前後配索部１３Ｆを保持する構成であった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００８０】
すなわち、例えば、前後配索部１３Ｆが縦プロテクタ部１７に対してシート前方側に延びる構成の場合は、縦プロテクタ部１７に対してシート前方側にずれた位置に保持部２１が設けられた構成が望ましい。
【００８１】
上述の実施形態では、車両用シートに本発明に係る乗物用シートを適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシートにも適用できる。
【００８２】
さらに、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１… 乗物用シート  ３… シートクッション  ５… シートバック
７… クッションフレーム  ８… サイドフレーム
９… 連結ロッド  １０… スライド装置  １１… 固定レール
１２… 可動レール  １３… ワイヤーハーネス  １３Ａ… 素線
１３Ｂ… 被覆部  １３Ｃ… 露出部  １３Ｄ… 下側配索部
１３Ｅ… 内側配索部  １３Ｆ… 前後配索部  １５… プロテクタ
１６… 下部プロテクタ部  １７… 縦プロテクタ部
１８… 内側プロテクタ部  １９… 規制部  ２１… 保持部  ２３… 幅規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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