(57)【要約】【課題】入力部材の移動量の検出精度を低下させることなく、小型化することができる電動倍力装置を提供する。【解決手段】電動倍力装置は、ブレーキペダルの操作に伴う入力部材の移動量を検出するストローク検出装置７を備え、該ストローク検出装置７は、入力部材と共に移動する磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃと、該磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃからの磁束密度を検出するホールＩＣチップ１８７と、磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃの移動方向に沿うその前側及び後側にそれぞれ配置されて、入力部材の移動に伴って伸縮変形する圧縮コイルバネ１８６Ａ、１８６Ｂと、を備えている。これにより、入力部材の移動量の検出精度を低下させることなく、電動倍力装置を小型化することができる。【選択図】図５
2018119883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキペダルに接続される入力部材と、
前記ブレーキペダルの操作に伴う前記入力部材の移動量を検出するストローク検出装置と、
該ストローク検出装置からの信号に基づいて電動モータが駆動されることで、マスタシリンダのピストンを推進する推進部材と、
を備える電動倍力装置において、
前記ストローク検出装置は、
前記入力部材と共に移動する磁石部材と、
該磁石部材からの磁束密度を検出する磁気センサと、
前記磁石部材の移動方向に沿うその前側及び後側にそれぞれ配置されて、前記入力部材の移動に伴って伸縮変形して、前記磁石部材の移動量を前記入力部材の移動量に対して所定比で小さくする伸縮部材と、
を備える、電動倍力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動倍力装置であって、
前記伸縮部材は弾性部材である、電動倍力装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電動倍力装置であって、
前記各弾性部材のバネ定数は同一であり、該バネ定数を調整することにより、前記磁石部材の前記入力部材に対する移動量の比率を調整する、電動倍力装置。
【請求項４】
往復移動する移動部材の移動量を検出するストローク検出装置であって、
前記移動部材と共に移動する磁石部材と、
該磁石部材からの磁束密度を検出する磁気センサと、
前記磁石部材の移動方向に沿うその前側及び後側にそれぞれ配置されて、前記移動部材の移動に伴って伸縮変形して、前記磁石部材の移動量を前記移動部材の移動量に対して所定比で小さくする伸縮部材と、
を備える、ストローク検出装置。
【請求項５】
請求項４に記載のストローク検出装置であって、
前記伸縮部材は弾性部材である、ストローク検出装置。
【請求項６】
請求項５に記載のストローク検出装置であって、
前記各弾性部材のバネ定数は同一であり、該バネ定数を調整することにより、前記磁石部材の前記移動部材に対する移動量の比率を調整する、ストローク検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両のブレーキ装置に組み込まれ、電動モータを利用して、マスタシリンダにブレーキ液圧を発生させる電動倍力装置、及び当該電動倍力装置に採用されるストローク検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電動倍力装置には、ブレーキペダルの操作に伴う入力部材の移動量（ストローク量）を検出するストローク検出装置が備えられている。そして、従来のストローク検出装置は、入力部材、詳しくはインプットロッドに設けられた複数の磁性体の磁束密度を、ケーシングのカバーに設けられたホールセンサユニットで検出して、インプットロッドの移動量を検出するように構成されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２１７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、当該特許文献１に係るストローク検出装置では、複数の磁性体をインプットロッドの軸方向に沿って間隔を置いて配置しているので、インプットロッドの長さを、インプットロッドの移動量相当分長くして、且つ複数の磁性体の移動スペースを確保する必要がある。この結果、ストローク検出装置の専有スペースが大きくなり、ひいては電動倍力装置の軸方向（インプットロッドの軸方向）の長さを長くする必要があり、大型化するという問題が生じていた。  
【０００５】
そして、本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、入力部材の移動量の検出精度を低下させることなく、小型化することができる電動倍力装置、及び専有スペースを小さくすることができるストローク検出装置を提供することを課題としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の電動倍力装置は、ブレーキペダルに接続される入力部材と、前記ブレーキペダルの操作に伴う前記入力部材の移動量を検出するストローク検出装置と、該ストローク検出装置からの信号に基づいて電動モータが駆動されることで、マスタシリンダのピストンを推進する推進部材と、を備える電動倍力装置において、前記ストローク検出装置は、前記入力部材と共に移動する磁石部材と、該磁石部材からの磁束密度を検出する磁気センサと、前記磁石部材の移動方向に沿うその前側及び後側にそれぞれ配置されて、前記入力部材の移動に伴って伸縮変形して、前記磁石部材の移動量を前記入力部材の移動量に対して所定比で小さくする伸縮部材と、を備える。
【０００７】
また、本発明のストローク検出装置は、往復移動する移動部材の移動量を検出するストローク検出装置であって、前記移動部材と共に移動する磁石部材と、該磁石部材からの磁束密度を検出する磁気センサと、前記磁石部材の移動方向に沿うその前側及び後側にそれぞれ配置されて、前記移動部材の移動に伴って伸縮変形して、前記磁石部材の移動量を前記移動部材の移動量に対して所定比で小さくする伸縮部材と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る電動倍力装置では、入力部材の移動量の検出精度を低下させることなく、小型化することができる。また、本発明に係るストローク検出装置では、その専有スペースを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の電動倍力装置の側面図である。
【図２】本実施形態の電動倍力装置の断面図である。
【図３】本実施形態の電動倍力装置に採用された回転直動変換機構周りを拡大して示す拡大断面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図５】本実施形態の電動倍力装置に採用されたストローク検出装置周りを拡大して示す拡大断面図である。
【図６】ストローク検出装置の各磁石部材の磁極の配置を示す図である。
【図７】図６とは別の実施形態を示す図である。
【図８】他の実施形態に係る弾性部材を示す図であり、（ａ）は伸長状態を示し、（ｂ）は圧縮状態を示している。
【図９】さらに他の実施形態に係る弾性部材を示す図であり、（ａ）は伸長状態を示し、（ｂ）は圧縮状態を示している。
【図１０】さらに他の実施形態に係る弾性部材を示す図であり、（ａ）は伸長状態を示し、（ｂ）は圧縮状態を示している。
【図１１】伸縮部材を示す図であり、（ａ）は伸長状態を示し、（ｂ）は圧縮状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図１〜図１１に基づいて詳細に説明する。
以下本実施形態に係る電動倍力装置１を説明するが、この説明において、図２、図３及び図５に向って左側を前側（車両前方）として、右側を後側（車両後方）として説明する。
本実施形態に係る電動倍力装置１は、図１及び図２に示すように、大略、電動モータ２、ハウジング３、入力部材４、抵抗力付与機構５、回転直動変換機構６、ストローク検出装置７及びコントローラ８を備えている。
電動モータ２は、ハウジング３のリアハウジング２３内に設けられる。移動部材としての入力部材４は、入力ロッド１０と入力プランジャ１１とからなり、マスタシリンダ１５と同軸上を往復移動する。入力ロッド１０は、ブレーキペダル１３に連結され、ハウジング３内をマスタシリンダ１５に向かって延びている。この入力ロッド１０の前端（ボールジョイント部８５）に入力プランジャ１１が連結され、入力プランジャ１１は、マスタシリンダ１５のプライマリピストン３１及びセカンダリピストン３２からの反力の一部が伝達される。
【００１１】
抵抗力付与機構５は、入力部材４（入力ロッド１０及び入力プランジャ１１）の前進時と後退時（ブレーキペダル１３の踏み込み時と戻し時）で、入力部材４への抵抗力（反力）を変化させるヒステリシス特性を発生させるものである。回転直動変換機構６は、ブレーキペダル１３の操作に伴う入力ロッド１０の前進に伴って、電動モータ２の作動により、マスタシリンダ１５のプライマリピストン３１及びセカンダリピストン３２への推力をアシストするものである。ストローク検出装置７は、ブレーキペダル１３の操作量に基づく、ハウジング３に対する入力部材４（入力ロッド１０及び入力プランジャ１１）の移動量（ストローク量）を検出するものである。コントローラ８は、ストローク検出装置７等の各種センサから検出信号に基づき、入力部材４と推進部材１１０との相対位置を調整して、所望の倍力比をもってマスタシリンダ１５内のプライマリ室３１及びセカンダリ室３２にブレーキ液圧を発生させるべく、電動モータ２の作動を制御するものである。
【００１２】
以下に、本電動倍力装置１を詳しく説明する。
図１及び図２に示すように、本電動倍力装置１は、ハウジング３の前側にタンデム型のマスタシリンダ１５を連結した構造を有している。マスタシリンダ１５の上部には、マスタシリンダ１５にブレーキ液を供給するリザーバ１６が取り付けられている。ハウジング３は、フロントハウジング２０と、該フロントハウジング２０の後端開口（図２の右端開口）を閉塞するリアハウジング２３と、を備えている。
【００１３】
フロントハウジング２０には、マスタシリンダ１５の後端部が挿通される開口部２１が形成される。フロントハウジング２０内の開口部２１周辺には環状凹部２２（図３参照）が形成される。リアハウジング２３は、回転直動変換機構６及び電動モータ２等を収容しており、円筒部２４を有している。リアハウジング２３の円筒部２４は、マスタシリンダ１５と同心状で、マスタシリンダ１５から離れる方向（後方）に一体的に突設されている。円筒部２４の前端は、リアハウジング２３内に入り込むように一体的に形成される。円筒部２４の前端の内壁面には、その周方向の一部にバネ受け部２５が内方に向かって突設される。リアハウジング２３の円筒部２４の周りに取付プレート２７が固定される。該取付プレート２７には複数のスタッドボルト２８が貫通するように取り付けられている。そして、本電動倍力装置１は、入力ロッド１０を車両のエンジンルームと車室との隔壁であるダッシュパネル（図示略）から車室内に突出させた状態で、エンジンルーム内に配置されて、複数のスタッドボルト２８を用いてダッシュパネルに固定される。
【００１４】
マスタシリンダ１５は、フロントハウジング２０の前面に取り付けられる。マスタシリンダ１５は、その後端部がフロントハウジング２０に設けた開口部２１を介してハウジング３内に配置される。マスタシリンダ１５には、有底のシリンダボア３０が形成されている。このシリンダボア３０の開口部側にプライマリピストン３１が配置される。プライマリピストン３１の前部がマスタシリンダ１５のシリンダボア３０内に配置され、プライマリピストン３１の後部は、マスタシリンダ１５のシリンダボア３０から電動倍力装置１のハウジング３内に延出している。このプライマリピストン３１の前部及び後部は、それぞれカップ状に形成され、断面Ｈ字状に形成される。プライマリピストン３１の軸方向略中央に設けられた中間壁３４の後面に球状凹部３５が形成される。該球状凹部３５に、後述する出力ロッド１３７の押圧ロッド１４２の前端球状面１４３が当接される。シリンダボア３０の底部側には、カップ状のセカンダリピストン３２が配置されている。そして、マスタシリンダ１５のシリンダボア３０内には、プライマリピストン３１とセカンダリピストン３２との間にプライマリ室３７が形成され、シリンダボア３０の底部とセカンダリピストン３２との間にセカンダリ室３８が形成される。
【００１５】
図１及び図２に示すようにて、マスタシリンダ１５のプライマリ室３７及びセカンダリ室３８は、それぞれ、マスタシリンダ１５の２個の液圧ポート５２、５２から２系統のアクチュエーション管路７５を介して液圧制御ユニット７６に連通されている。該液圧制御ユニット７６は、４系統のファンデーション管路７７を介して各車輪７８のホイールシリンダ７９にそれぞれ連通されている。そして、マスタシリンダ１５、または、液圧制御ユニット７６によって発生されるブレーキ液の液圧を各車輪７８のホイールシリンダ７９に供給して制動力を発生させている。
【００１６】
図２に示すように、マスタシリンダ１５には、プライマリ室３７及びセカンダリ室３８をそれぞれリザーバ１６に接続するためのリザーバポート４４、４５が設けられている。シリンダボア３０の内周面には、シリンダボア３０内をプライマリ室３７及びセカンダリ室３８に区画するために、プライマリピストン３１及びセカンダリピストン３２に当接する環状のピストンシール４７、４８、４９、５０が軸方向に沿って所定間隔を置いて配置されている。ピストンシール４７、４８は、軸方向に沿って一方のリザーバポート４４（後側）を挟んで配置されている。プライマリピストン３１が図２に示す非制動位置にあるとき、プライマリ室３７は、プライマリピストン３１の側壁に設けられたピストンポート６２を介してリザーバポート４４に連通する。そして、プライマリピストン３１が非制動位置から前進してピストンポート６２が一方のピストンシール４８（前側）に達したとき、プライマリ室３７がピストンシール４８によってリザーバポート４４から遮断されて液圧が発生する。
【００１７】
同様に、残りの２つのピストンシール４９、５０は、軸方向に沿って他方のリザーバポート４５（前側）を挟んで配置されている。セカンダリピストン３２が図２に示す非制動位置にあるとき、セカンダリ室３８は、セカンダリピストン３２の側壁に設けられたピストンポート６３を介してリザーバポート４５に連通している。そして、セカンダリピストン３２が非制動位置から前進してピストンポート６３が一方のピストンシール５０（前側）に達したとき、セカンダリ室３８がピストンシール５０によってリザーバポート４５から遮断されて液圧が発生する。
【００１８】
プライマリピストン３１とセカンダリピストン３２との間には、圧縮コイルバネ６５が介装されている。圧縮コイルバネ６５により、プライマリピストン３１とセカンダリピストン３２とを互いに離間する方向に付勢する。圧縮コイルバネ６５の内部には、一定範囲で伸縮自在の伸縮部材６６が配置されている。該伸縮部材６６は、プライマリピストン３１の中間壁３４に当接されるリテーナガイド６７と、セカンダリピストン３２に前端が当接され、該リテーナガイド６７内を軸方向に移動可能なリテーナロッド６８と、からなる。リテーナガイド６７は、円筒状に形成され、前端に内方に突設されるストッパ部６７Ａを有する。リテーナロッド６８は、その後端に径方向外方に突設するツバ部６８Ａを有する。そして、リテーナガイド６７内にリテーナロッド６８を挿入することで、軸方向に沿う両者６７、６８の相対移動が可能になり、リテーナガイド６７のストッパ部６７Ａとリテーナロッド６８のツバ部６８Ａとが干渉した時点で、伸縮部材６６が最大伸長となる。
【００１９】
シリンダボア３０の底部とセカンダリピストン３２との間には、圧縮コイルバネ７１が介装されている。圧縮コイルバネ７１により、シリンダボア３０の底部とセカンダリピストン３２とを互いに離間する方向に付勢する。圧縮コイルバネ７１の内部にも、一定範囲で伸縮自在の伸縮部材７２が配置されている。該伸縮部材７２は、シリンダボア３０の底部に前端が当接されるリテーナガイド７３と、セカンダリピストン３２に後端が当接され、該リテーナガイド７３内を軸方向に移動可能なリテーナロッド７４と、からなる。リテーナガイド７３は、円筒状に形成され、後端に内方に突設されるストッパ部７３Ａを有する。リテーナロッド７４は、その前端に径方向外方に突設するツバ部７４Ａを有する。そして、リテーナガイド７３内にリテーナロッド７４を挿入することで、軸方向に沿う両者７３、７４の相対移動が可能になり、リテーナガイド７３のストッパ部７３Ａとリテーナロッド７４のツバ部７４Ａとが干渉した時点で、伸縮部材７２が最大伸長状態となる。
【００２０】
リアハウジング２３の円筒部２４の内部に、径方向内側から入力プランジャ１１及び推進部材１１０がそれぞれ配置される。入力部材４の入力ロッド１０は、リアハウジング２３の円筒部２４内に同心状に配置される。入力ロッド１０の後端側が円筒部２４から外部に突出している。入力ロッド１０は、小径ロッド部８０と、該小径ロッド部８０から後方に連続して一体的に延びる大径ロッド部８１と、小径ロッド部８０と大径ロッド部８１との間の段差部に設けられるバネ受け部８２と、を備えている。小径ロッド部８０は前方に向かって次第に縮径されており、その前端にボールジョイント部８５が形成される。該ボールジョイント部８５が、入力プランジャ１１の後端の球状凹部１００に連結される。入力ロッド１０の大径ロッド部８１の後端部がクレビス９０に接続される。そして、入力ロッド１０は、クレビス９０を介してブレーキペダル１３に連結される。これにより、ブレーキペダル１３が操作されることで、入力ロッド１０は、軸方向に沿って移動するようになる。
【００２１】
図２及び図５に示すように、入力プランジャ１１は、全体として棒状に形成され、入力ロッド１０と同心状に配置されている。入力プランジャ１１は、第１ロッド部９１と、第１ロッド部９１から前方に一体的に延び、第１ロッド部９１より小径の第２ロッド部９２と、第１ロッド部９１から後方に一体的に延びる筒状かしめ部９３と、を備えている。第１ロッド部９１と第２ロッド部９２との間の段差部がバネ受け部９４として作用する。第１ロッド部９１の後端面で径方向中央部に、入力ロッド１０のボールジョイント部８５が連結される球状凹部１００が形成される。入力プランジャ１１の第１ロッド部９１で、筒状かしめ部９３に近接する位置には、径方向外方に向かってピン部材１８５が延出している。ピン部材１８５は、後述する推進部材１１０の下部外周面に設けた切欠き部１１９に向かって延びている。ピン部材１８５の先端は、リアハウジング２３の円筒部２４の内壁面に近接して配置される。
【００２２】
入力プランジャ１１の筒状かしめ部９３は、第１ロッド部９１の外径よりも大径に形成される。筒状かしめ部９３の外周面には、カシメ用工具を挿入するための環状凹部１０１が形成される。筒状かしめ部９３内には、前方に向かって次第に縮径される円錐状開口部１０２が形成される。この円錐状開口部１０２の前端が球状凹部１００の後端に連続する。第２ロッド部９２の前端面にレシオプレート１０５が当接される。レシオプレート１０５は、円板状押圧部１０６と、円板状押圧部１０６の径方向中央から一体的に後方に延びて円板状押圧部１０６よりも小径に形成されるロッド部１０７と、から構成されている。レシオプレート１０５のロッド部１０７の後端が、入力プランジャ１１の第２ロッド部９２の前端面に当接される。
【００２３】
入力プランジャ１１の径方向外方に推進部材１１０が配置される。推進部材１１０は、全体として円筒状に形成され、入力プランジャ１１と同心状に配置される。推進部材１１０は、入力プランジャ１１の径方向外方をリアハウジング２３の円筒部２４に対して軸方向に沿って移動自在に支持される。推進部材１１０は、後端に開口する第１開口部１１１と、該第１開口部１１１から前側に連続して形成され、第１開口部１１１より小径の第２開口部１１２と、該第２開口部１１２から前側に連続して形成され、第２開口部１１２より小径の第３開口部１１３と、該第３開口部１１３から前側に連続して、第３開口部１１３よりも大径に形成される第４開口部１１４と、該第４開口部１１４から前側に連続すると共に推進部材１１０の前端に開口して、第１開口部１１１より相当大径に形成される第５開口部１１５と、を備えている。これら第１〜第５開口部１１１〜１１５は同心状に形成される。第２開口部１１２と第３開口部１１３との間の段差部にはバネ受け部１１６が形成される。
【００２４】
推進部材１１０の下部外周面には、第１開口部１１１と第２開口部１１２の一部とが下方に向かって開放されるように切欠き部１１９が形成される。推進部材１１０の外周面には、切欠き部１１９を除く範囲に周方向に延びる環状凹部１１８が形成される。該環状凹部１１８は軸方向に沿って間隔を置いて複数形成される。最も前側に位置する環状凹部１１８の深さが一番深く形成される。推進部材１１０の第１開口部１１１内に、入力プランジャ１１の第１ロッド部９１が配置される。推進部材１１０の第２及び第３開口部１１２、１１３内に、入力プランジャ１１の第２ロッド部９２が配置される。推進部材１１０の第３開口部１１３内に、レシオプレート１０５のロッド部１０７が配置される。推進部材１１０の第４開口部１１４内に、レシオプレート１０５の円板状押圧部１０６が配置される。推進部材１１０の第５開口部１１５内に、後述するリアクションディスク１３５が配置される。また、推進部材１１０の前端外周面には、外方に力伝達フランジ部１２３（図３も参照）が突設される。
【００２５】
図５を参照して、推進部材１１０の第４開口部１１４の前端から第３開口部１１３の前端に至る軸方向の長さは、レシオプレート１０５の円板状押圧部１０６の軸方向に沿う長さより長く形成される。初期状態においては、レシオプレート１０５の前端と、後述するリアクションディスク１３５との間にクリアランスが設けられる。なお、推進部材１１０と、入力部材４（入力ロッド１０及び入力プランジャ１１）とは、所定範囲で相対移動が許容される。図２に示すように、推進部材１１０の力伝達フランジ部１２３の前面と、マスタシリンダ１５の後端部付近との間には圧縮コイルバネ１３０が配置されている。該圧縮コイルバネ１３０の付勢力によって、推進部材１１０を後退方向に付勢している。
【００２６】
図２に示すように、抵抗力付与機構５は、推進部材１１０と入力プランジャ１１とを軸方向に沿って互いに離間する方向に付勢する第１圧縮コイルバネ１２５と、推進部材１１０と入力ロッド１０とを軸方向に沿って互いに離間する方向に付勢する第２圧縮コイルバネ１２６と、第２圧縮コイルバネ１２６を、推進部材１１０の後端に支持するバネ支持部材１２７と、を備えている。第１圧縮コイルバネ１２５の外形は円柱状に形成される。該第１圧縮コイルバネ１２５は、推進部材１１０の第２開口部１１２と第３開口部１１３との間のバネ受け部１１６と、入力プランジャ１１の第１ロッド部９１と第２ロッド部９２との間のバネ受け部９４との間に配置される。
【００２７】
バネ支持部材１２７は、その後端に第２圧縮コイルバネ１２６の前端を支持するカップ状支持部１２８を有し、全体として円筒状に形成される。そして、バネ支持部材１２７は、推進部材１１０の内周面に沿って配置され、そのカップ状支持部１２８の前面が推進部材１１０の後端面に当接される。バネ支持部材１２７の前端は、入力プランジャ１１の後端に近接して配置される。そして、バネ支持部材１２７のカップ状支持部１２８と、入力ロッド１０の小径ロッド部８０と大径ロッド部８１との間の段差部に設けられるバネ受け部８２との間に第２圧縮コイルバネ１２６が配置される。第２圧縮コイルバネ１２６の外形は、後方に向かって縮径される円錐台状に形成される。そして、当該抵抗力付与機構５により、ブレーキペダル１３の踏み込み時（入力部材４の前進時）には、ブレーキペダル１３への反力が大きく推移して、ブレーキペダル１３への踏み込みを解除した時（入力部材４の後退時）には、ブレーキペダル１３への反力が踏み込み時よりも小さく推移する、ヒステリシス特性を発生させることができる。
【００２８】
図２及び図３に示すように、推進部材１１０の第５開口部１１５内には、略円板状のリアクションディスク１３５が当接するように配置される。該リアクションディスク１３５は、ゴム等の弾性体で構成される。出力ロッド１３７は、断面略円形状のロッド部１３８と、該ロッド部１３８の後端に一体的に設けられ、ロッド部１３８よりも大径に形成される円板状部１３９と、ロッド部１３８の前端に連結される押圧ロッド１４２と、を備えている。出力ロッド１３７の円板状部１３９は、リアクションディスク１３５と同径に形成される。該円板状部１３９はリアクションディスク１３５に当接するように、推進部材１１０の第５開口部１１５内に配置される。ロッド部１３８の前端面には固定孔１４０が所定深さで形成されている。該固定孔１４０に押圧ロッド１４２が固定される。押圧ロッド１４２の前端面は球状面１４３に形成される。そして、出力ロッド１３７のロッド部１３８の前部、及び押圧ロッド１４２が、プライマリピストン３１の中間壁３４に向かって延びて、出力ロッドの押圧ロッド１４２の前端面に設けた球状面１４３が、プライマリピストン３１の中間壁３４の後面に設けた球状凹部３５に当接される。
【００２９】
回転直動変換機構６は、ハウジング３に配置された電動モータ２からの回転運動を、サンシャフト部材１４７の直線運動に変換して、推進部材１１０を介してプライマリピストン３１に推力を付与するものである。回転直動変換機構６は、ナット部材１４５と、複数のプラネタリシャフト部材１４６と、サンシャフト部材１４７と、を備えている。ナット部材１４５は、ハウジング３に対して軸受１５０、１５１により回転可能に支持されている。ナット部材１４５の内周面には、周方向に延び、軸方向に沿って間隔を置いて連設される内側溝部１５４が形成される。該内側溝部１５４は、軸方向両端部を除く範囲に形成される。該内側溝部１５４は、サンシャフト部材１４７のナット部材１４５に対する相対移動距離（ストローク量）相当の軸方向に沿う長さを有する。ナット部材１４５の内部にサンシャフト部材１４７が同心状に配置されている。
【００３０】
サンシャフト部材１４７は、円筒状に形成される。該サンシャフト部材１４７は、ハウジング３に対して相対回転不能で、且つ軸方向に沿う相対移動可能に支持されている。サンシャフト部材１４７の前端面が、推進部材１１０の力伝達フランジ部１２３の後面に当接される。サンシャフト部材１４７の外周面で軸方向全域には、周方向に延び、軸方向に沿って間隔を置いて連設される外側溝部１５５が形成される。プラネタリシャフト部材１４６は、棒状に形成される。該プラネタリシャフト部材１４６は、ナット部材１４５とサンシャフト部材１４７との間に周方向に沿って複数配置されている。プラネタリシャフト部材１４６の外周面には、ナット部材１４５の内側溝部１５４とサンシャフト部材１４７の外側溝部１５５とのそれぞれに係合する、周方向に沿って延び、軸方向に沿って間隔を置いて連設される溝部１５６が形成される。該溝部１５６は、プラネタリシャフト部材１４６の軸方向両端部を除く範囲に形成される。該溝部１５６は、ナット部材１４５に設けた内側溝部１５４の軸方向に沿う長さと、略同じ軸方向の長さを有する。
【００３１】
そして、ナット部材１４５の内側溝部１５４と、各プラネタリシャフト部材１４６の溝部１５６とが係合される。詳しくは、ナット部材１４５の内側溝部１５４が、円環状に延び、軸方向に間隔を置いて複数形成される円環状溝部に形成され、各プラネタリシャフト部材１４６の溝部１５６が、ナット部材１４５の円環状溝部と同ピッチであり、円環状に延び、軸方向に間隔を置いて複数形成される円環状溝部に形成されて、両者１５４、１５６が係合される実施形態が採用されてもよい。また、ナット部材１４５の内側溝部１５４が、正方向に向かって螺旋状に延びる正ねじ溝部に形成され、各プラネタリシャフト部材１４６の溝部１５６が、ナット部材１４５の内側溝部１５４の正ねじ溝部とリード角が同一であり、正方向に向かって螺旋状に延びる正ねじ溝部に形成されて、両者１５４、１５６が係合される実施形態が採用されてもよい。さらに、ナット部材１４５の内側溝部１５４が、逆方向に向かって螺旋状に延びる逆ねじ溝部に形成され、各プラネタリシャフト部材１４６の溝部１５６が、ナット部材１４５の逆ねじ溝部とリード角が同一であり、逆方向に向かって螺旋状に延びる逆ねじ溝部に形成されて、両者１５４、１５６が係合される実施形態を採用されてもよい。
【００３２】
各プラネタリシャフト部材１４６の溝部１５６と、サンシャフト部材１４７の外側溝部１５５とが係合される。詳しくは、各プラネタリシャフト部材１４６の溝部１５６が、円環状に延び、軸方向に間隔を置いて複数形成される円環状溝部で形成される場合には、サンシャフト部材１４７の外側溝部１５５は、正方向または逆方向に向かって螺旋状に延びる正ねじ溝部または逆ねじ溝部に形成される。また、各プラネタリシャフト部材１４６の溝部１５６が、正方向に向かって螺旋状に延びる正ねじ溝部に形成される場合には、サンシャフト部材１４７の外側溝部１５５は、円環状に延び、軸方向に間隔を置いて複数形成される円環状溝部に形成されてもよく、プラネタリシャフト部材１４６の正ねじ溝部とリード角が同一で、正方向に向かって螺旋状に延びる正ねじ溝部に形成されてもよく、プラネタリシャフト部材１４６の正ねじ溝部とリード角が相違して、逆方向に向かって螺旋状に延びる逆ねじ溝部に形成されてもよい。
【００３３】
さらに、各プラネタリシャフト部材１４６の溝部１５６が、逆方向に向かって螺旋状に延びる逆ねじ溝部に形成される場合には、サンシャフト部材１４７の外側溝部１５５は、円環状に延び、軸方向に間隔を置いて複数形成される円環状溝部に形成されてもよく、各プラネタリシャフト部材１４６の逆ねじ溝部とリード角が同一で、逆方向に向かって螺旋状に延びる逆ねじ溝部に形成されてもよく、各プラネタリシャフト部材１４６の逆ねじ溝部とリード角が相違して、正方向に向かって螺旋状に延びる正ねじ溝部に形成されてもよい。
【００３４】
図４も参照して、ナット部材１４５の内周面で軸方向両端部には、内歯１６０（インターナルギヤ）がそれぞれ形成される。各プラネタリシャフト部材１４６の軸方向両端部には、ナット部材１４５の内歯１６０に噛み合う外歯１６１（プラネタリギヤ）が設けられる。これにより、ナット部材１４５の回転と、各プラネタリシャフト部材１４６の自転及び公転とが同期する。周方向に配置される各プラネタリシャフト部材１４６の内側には、環状支持部材１６４、１６４が、プラネタリシャフト部材１４６の各外歯１６１、１６１にそれぞれ対向するように２箇所配置されている。環状支持部材１６４、１６４は、その外周面に歯部１６５（サンギヤ）、歯部１６５（サンギヤ）がそれぞれ形成される。そして、各環状支持部材１６４の歯部１６５と、プラネタリシャフト部材１４６の各外歯１６１とが噛み合っている。
【００３５】
入力ロッド１０側に位置する一方の環状支持部材１６４は、リアハウジング２３の円筒部２４の前端外周面に圧入固定されている。一方、マスタシリンダ１５側に位置する他方の環状支持部材１６４は筒状固定部材１６７と一体的に形成される。該筒状固定部材１６７は、環状支持部材１６４と同じ内径を有する円筒状に形成される。筒状固定部材１６７の前端部には、外方に突設する断面略矩形状の固定部１６８が環状に延びる。該筒状固定部材１６７の固定部１６８が、フロントハウジング２０の環状凹部２２に組み込まれて固定される。
【００３６】
その結果、ナット部材１４５が回転運動すると、ナット部材１４５の各内歯１６０と、プラネタリシャフト部材１４６の各外歯１６１と、各環状支持部材１６４の歯部１６５とが互いに噛み合っているので、各プラネタリシャフト部材１４６は自身の軸線を中心に自転しながらサンシャフト部材１４７の軸線を中心に公転する遊星運動しつつ、各プラネタリシャフト部材１４６の遊星運動によりサンシャフト部材１４７が軸方向に沿ってハウジング３に対して相対的に直線運動するようになる。
【００３７】
また、図２及び図５に示すように、ストローク検出装置７は、ブレーキペダル１３の操作量に基づく、入力部材４（入力ロッド１０及び入力プランジャ１１）の移動量を検出するものである。ストローク検出装置７は、複数の磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃと、ホールセンサユニット１７３と、弾性部材としての圧縮コイルバネ１８６Ａ、１８６Ｂと、を備えている。本実施形態では、磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃは３箇所配置される。なお、磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃは、３個に限定されることなく、１個以上であればよい。各磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃは、合成樹脂製で成形された磁石ホルダ１７５により保持される。磁石ホルダ１７５は、板状のベース部材１７８と、該ベース部材１７８に嵌合されるホルダ部１７９と、を備えている。当該磁石ホルダ１７５は、推進部材１１０の外周面に設けられた、第１開口部１１１と第２開口部１１２の一部とが開口される切欠き部１１７と、リアハウジング２３の円筒部２４の内壁面との間に配置される。磁石ホルダ１７５は軸方向に沿って移動自在に支持される。
【００３８】
ベース部材１７８は板状に形成される。該ベース部材１７８には、後述するホルダ部１７９の嵌合爪部１８１が嵌合される嵌合孔１８２が嵌合爪部１８１と対応する位置に形成される。ホルダ部１７９には、入力ロッド１０の軸方向に沿って収容凹部１８４が間隔を置いて複数形成される。該収容凹部１８４は、磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃの数量に応じて複数形成される（図５では３箇所）。収容凹部１８４の軸方向両側の部位には、入力ロッド１０の径方向内側に向かって凹設され、その底部から径方向内側に向かって嵌合爪部１８１が突設されている。ホルダ部１７９には、入力プランジャ１１の軸方向に沿う両端に係止壁部１８０Ａ、１８０Ｂがそれぞれ形成されている。そして、ホルダ部１７９の各収容凹部１８４、１８４、１８４に、直方体からなる磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃをそれぞれ収容して、ホルダ部１７９の各嵌合爪部１８１をベース部材１７８の各嵌合孔１８２にそれぞれ嵌合することで、各磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃを、ホルダ部１７９とベース部材１７８との間に挟み込むように保持することができる。
【００３９】
なお、本実施形態では、図６に示すように、磁石ホルダ１７５に、入力プランジャ１１の軸方向に沿って直列に配置された各磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃは、入力プランジャ１１の径方向に沿って磁極がＮ極とＳ極に分かれるように配置され、隣接する磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃにおいて、その磁極が異方性となるように配置されている。具体的には、最も後側に位置する磁石部材１７２Ａは径方向外側にＮ極、内側にＳ極が配置される。中間に位置する磁石部材１７２Ｂは径方向外側にＳ極、内側にＮ極が配置される。最も前側に位置する磁石部材１７２Ｃは径方向外側にＮ極、内側にＳ極が配置される。他の実施形態として、図７に示すように、各磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃを、軸方向に沿って磁極がＮ極とＳ極に分かれるように配置して、隣接する磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃの磁極が異方性になるように配置してもよい。具体的には、最も後側に位置する磁石部材１７２Ａは前側にＮ極、後側にＳ極が配置される。中間に位置する磁石部材１７２Ｂは前側にＳ極、後側にＮ極が配置される。最も前側に位置する磁石部材１７２Ｃは前側にＮ極、後側にＳ極が配置される。
【００４０】
図５に示すように、入力プランジャ１１の第１ロッド部９１から延出したピン部材１８５と、磁石ホルダ１７５のホルダ部１７９の係止壁部１８０Ａとの間には、圧縮コイルバネ１８６Ａが配置されている。この圧縮コイルバネ１８６Ａは、入力部材４の移動に伴って伸縮変形しつつ、その付勢力により、各磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃを含む磁石ホルダ１７５と、入力部材４の入力プランジャ１１とを軸方向（入力部材４の移動方向）に沿って離間する方向に付勢している。一方、リアハウジング２３の円筒部２４の内壁面に設けたバネ受け部２５と、磁石ホルダ１７５のホルダ部１７９の係止壁部１８０Ｂとの間には、圧縮コイルバネ１８６Ｂが配置されている。この圧縮コイルバネ１８６Ｂも、入力部材４の移動に伴って伸縮変形しつつ、その付勢力により、各磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃを含む磁石ホルダ１７５を、リアハウジング２３に対して後方に付勢している。なお、各圧縮コイルバネ１８６Ａ、１８６Ｂのバネ定数は同一である。
【００４１】
そして、入力部材４の入力プランジャ１１が軸方向に移動すると、ピン部材１８５により各圧縮コイルバネ１８６Ａ、１８６Ｂをそれぞれ伸縮変形させつつ、各磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃを含む磁石ホルダ１７５を軸方向に移動させることができる。このとき、各磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃを含む磁石ホルダ１７５の移動量は、入力部材４の入力プランジャ１１の移動量に対して所定比で小さくなる。なお、磁石ホルダ１７５の、入力部材４の入力プランジャ１１に対する移動量の比率は、各圧縮コイルバネ１８６Ａ、１８６Ｂのバネ定数を調整することで、適宜調整することができる。
【００４２】
一方、ホールセンサユニット１７３は、電動モータ２本体を収容するリアハウジング２３内に固定され、磁石ホルダ１７５に保持された各磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃから発生する磁束密度により、入力部材４の移動量を表す信号を出力するものである。ホールセンサユニット１７３は、電動モータ２の後方に配置される。ホールセンサユニット１７３は、各磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃからの磁束密度を検出する、磁気センサであるホールＩＣチップ１８７と、ホールＩＣチップ１８７が取り付けられる電子基板１８８と、を備えている。ホールＩＣチップ１８７は、電動モータ２本体を収容するリアハウジング２３内の後部に配置され、磁石ホルダ１７５（各磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃ）の移動範囲に近接して配置されている。
【００４３】
そして、軸方向に移動する各磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃからの磁束密度の変化をホールＩＣチップ１８７により検出することで、各磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃを含む磁石ホルダ１７５の移動量、ひいては入力部材４の移動量を検出することができる。なお、上述したように、ホールセンサユニット１７３により検出した各磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃを含む磁石ホルダ１７５の移動量は、入力部材４の移動量と同一ではなく、入力部材４の移動量に対して所定比で小さくなるために、磁石ホルダ１７５の移動量を補正することで、入力部材４の移動量を検出するようにしている。
【００４４】
なお、本実施形態では、弾性部材として圧縮コイルバネ１８６Ａ、１８６Ｂが採用されているが、図８に示すような、軸方向（入力部材４の移動方向）に沿って伸縮自在に弾性変形する樹脂製で構成される棒状の弾性部材２００、２００を採用してもよいし、図９に示すような、軸方向（入力部材４の移動方向）に沿って伸縮自在に弾性変形するべローズ型（蛇腹型）の弾性部材２０１、２０１を採用してもよいし、図１０に示すような、軸方向（入力部材４の移動方向）に沿って伸縮自在に弾性変形するパンタグラフ型（軸方向に沿って付勢力を有するもの）の弾性部材２０２、２０２を採用してもよい。
【００４５】
また、図１１に示すように、軸方向に沿う付勢力を有することなく、軸方向に沿って伸縮変形するリンク型の伸縮部材２０３を備え、該伸縮部材２０３の軸方向に沿う途中部位に磁石部材１７２Ａを設けるように構成してもよい。この実施形態の場合、磁石部材１７２Ａの軸方向に沿う取付位置により、磁石部材１７２Ａの入力部材４に対する移動量の比率を変えることができる。また、この実施形態を採用する場合には、伸縮部材２０３は軸方向に沿って付勢力を有していないので、伸縮部材２０３の後端をピン部材１８５に連結して、伸縮部材２０３の前端を円筒部２４のバネ受け部２５に連結する必要がある。
【００４６】
図２に示すように、電動モータ２は、マスタシリンダ１５、入力部材４及び回転直動変換機構６とは、別軸で配置されている。電動モータ２はリアハウジング２３内に収容される。電動モータ２の出力軸２Ａは各軸受１９５、１９６によりリアハウジング２３内に回転可能に支持され、その前端部がフロントハウジング２０内に延出している。出力軸２Ａには、プーリ１９０が取付けられている。回転直動変換機構６のナット部材１４５にはプーリ１９１が取り付けられている。出力軸２Ａのプーリ１９０と、ナット部材１４５のプーリ１９１とに、ベルト１９２が巻回されている。そして、電動モータ２の出力軸２Ａからの回転トルクが、プーリ１９０、１９１及びベルト１９２を介して、回転直動変換機構６のナット部材１４５に伝達されようになっている。
【００４７】
そして、電動モータ２の駆動によるナット部材１４５の回転運動に伴って各プラネタリシャフト部材１４６は自身の軸線を中心に自転しながらサンシャフト部材１４７の軸線を中心に公転する遊星運動しつつ、各プラネタリシャフト部材１４６の遊星運動によりサンシャフト部材１４７が前進して、推進部材１１０が圧縮コイルバネ１３０の付勢力に抗して前進するようになる。なお、サンシャフト部材１４７が前進しない状態でも、ブレーキペダル１３の操作に伴って入力部材４は、推進部材１１０に対する相対移動を許容できる範囲内で、単独で前進することができる。
【００４８】
コントローラ８は、ストローク検出装置７、電動モータ２の出力軸２Ａの回転角度を検出する回転角センサ（図示略）、電動モータ２に供給する電流値を検出する電流センサ（図示略）、マスタシリンダ１５のプライマリ室３７及びセカンダリ室３８の液圧を検出する液圧センサ等の各種センサからの検出信号に基づき、回転直動変換装置６の推進部材１１０を推進させて、所望の倍力比をもってマスタシリンダ１５内のプライマリ室３７及びセカンダリ室３８にブレーキ液圧を発生させるべく、電動モータ２の作動を制御するものである。
【００４９】
次に、本電動倍力装置１の通電時の作動について説明する。
図２に示すブレーキペダル１３の非操作状態から、ブレーキペダル１３が操作される、すなわち、ブレーキペダル１３が踏み込まれると、入力ロッド１０と共に入力プランジャ１１が第１及び第２圧縮コイルバネ１２５、１２６の付勢力に抗して前進して、その入力プランジャ１１に当接されたレシオプレート１０５がリアクションディスク１３５を押圧する。また、ブレーキペダル１３の操作に伴って入力部材４（入力ロッド１０及び入力プランジャ１１）が前進すると、ストローク検出装置７により、入力部材４の移動量が検出され、その検出結果に基づいて電動モータ２の回転が制御される。
【００５０】
ここで、ストローク検出装置７の作動について詳しく説明する。ブレーキペダル１３の操作に伴って、入力部材４が軸方向に移動すると、ピン部材１８５の移動により各圧縮コイルバネ１８６Ａ、１８６Ｂがそれぞれ圧縮変形されつつ、各磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃを含む磁石ホルダ１７５が軸方向に移動する。このとき、各磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃからの磁束密度の変化をホールセンサユニット１７３のホールＩＣチップ１８７にて検出して、各磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃを含む磁石ホルダ１７５の移動量を検出する。そして、各磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃを含む磁石ホルダ１７５の移動量は、入力部材４の移動量に対して所定比で小さくなるために、電子基板１８８にて、磁石ホルダ１７５の移動量を補正することで、入力部材４の移動量を検出している。
【００５１】
そして、図６に示すように、電動モータ２からの回転は、プーリ１９０、１９１及びベルト１９２を介して、回転直動変換機構６のナット部材１４５に伝達される。続いて、ナット部材１４５の回転に伴って、各プラネタリシャフト部材１４６が自身の軸線を中心に自転しながらサンシャフト部材１４７の軸線を中心に公転する遊星運動しつつ、サンシャフト部材１４７が前進する。この時、ナット部材１４５の内歯１６０と、各プラネタリシャフト部材１４６の外歯１６１と、環状支持部材１６４の歯部１６５とが互いに噛み合っているので、ナット部材１４５の回転運動により、各プラネタリシャフト部材１４６は、ナット部材１４５との係合部及びサンシャフト部材１４７との係合部に対してスベリを発生させることなく、ナット部材１４５の回転運動に同期して、自身の軸線を中心に自転しながらサンシャフト部材１４７の軸線を中心に公転する遊星運動することができる。そして、サンシャフト部材１４７の前進により、推進部材１１０が圧縮コイルバネ１３０の付勢力に抗して前進するようになる。このサンシャフト部材１４７の前進により、推進部材１１０が入力部材４（入力ロッド１０及び入力プランジャ１１）を追従するように、該入力部材４との相対変位を維持したまま前進してリアクションディスク１３５をレシオプレート１０５と共に押圧する。
【００５２】
この結果、ブレーキペダル１３の操作に伴う入力部材４の推進力と、電動モータ２からの推進部材１１０の推進力とが、リアクションディスク１３５を介して出力ロッド１３７に伝達されて、該出力ロッド１３７が前進することで、マスタシリンダ１５のプライマリピストン３１及びセカンダリピストン３２が前進する。
【００５３】
これにより、マスタシリンダ１５のプライマリ室３７及びセカンダリ室３８に液圧がそれぞれ発生して、これらプライマリ室３７及びセカンダリ室３８で発生したブレーキ液圧が、液圧制御ユニット７６を介して各車輪７８のホイールシリンダ７９に供給され、摩擦制動による制動力が発生する。マスタシリンダ１５における液圧発生時には、プライマリ室３７及びセカンダリ室３８の液圧を、リアクションディスク１３５を介して入力プランジャ１１のレシオプレート１０５によって受圧し、その液圧による反力に抵抗力付与機構５（第１及び第２圧縮コイルバネ１２５、１２６の付勢力）からの抵抗力を加えた反力が、入力部材４（入力ロッド１０及び入力プランジャ１１）を介してブレーキペダル１３に伝達されるようになる。そして、推進部材１１０の前端面の受圧面積と、入力プランジャ１１のレシオプレート１０５（円板状押圧部１０６）の前端面の受圧面積との比が、倍力比（ブレーキペダル１３の操作入力に対する液圧出力の比）となって、所望の制動力を発生させることができる。
【００５４】
次に、ブレーキペダル１３の操作を解除する、すなわちブレーキペダル１３への踏み込みを解除すると、入力部材４が、マスタシリンダ１５（プライマリ室３７及びセカンダリ室３８）からの液圧による反力を含む第１圧縮コイルバネ１２５（なお、第２圧縮コイルバネ１２６の付勢力は解除初期だけ付与される）からの付勢力によって後退する。続いて、ストローク検出装置７の各磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃを含む磁石ホルダ１７５が各圧縮コイルバネ１８６Ａ、１８６Ｂの付勢力により後退することで、入力部材４の移動量が検出され、その検出結果に基づいて電動モータ２が逆回転して、この逆回転が回転直動変換機構６のナット部材１４５に伝達される。続いて、このナット部材１４５の逆回転に伴って、各プラネタリシャフト部材１４６が自身の軸線を中心に逆方向に自転しながらサンシャフト部材１４７の軸線を中心に逆方向に公転する遊星運動しつつ、サンシャフト部材１４７が後退する。このサンシャフト部材１４７の後退に伴って、推進部材１１０が圧縮コイルバネ１３０の付勢力により、入力部材４との相対変位を維持しながら後退して、初期位置に戻るようになる。これにより、マスタシリンダ１５のプライマリピストン３１及びセカンダリピストン３２が後退して、マスタシリンダ１５のプライマリ室３７及びセカンダリ室３８の液圧が減圧されて制動力が解除される。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態に係る電動倍力装置１に備えたストローク検出装置７は、入力部材４と共に移動する磁石部材１７２Ａ，１７２Ｂ、１７２Ｃと、該磁石部材１７２Ａ，１７２Ｂ、１７２Ｃからの磁束密度を検出するホールＩＣチップ１８７（磁気センサ）と、磁石部材１７２Ａ，１７２Ｂ、１７２Ｃの移動方向に沿うその前側及び後側にそれぞれ配置されて、入力部材４の移動に伴って伸縮自在に弾性変形する圧縮コイルバネ１８６Ａ、１８６Ｂと、を備えている。その結果、ブレーキペダル１３の操作に伴う入力部材４の軸方向への移動に際して、各磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃを含む磁石ホルダ１７５の移動量を、入力部材４の移動量に対して所定比で小さくすることができる。
【００５６】
これにより、ホールセンサユニット１７３（ホールＩＣチップ１８７）にて検出する磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃからの磁場領域を小さくすることができるので、磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃ単体の小型化やそれらの数量を低減することができ、さらに、入力部材４の軸方向の長さを短縮することができ、その結果として、電動倍力装置１を小型化することができる。そして、電動倍力装置１の車両への搭載性を向上させ、製造コストを低減させることができる。しかも、ストローク検出装置７の電動倍力装置１内における専有スペースを小さくすることができるので、ストローク検出装置７の電動倍力装置１への搭載性も向上する。
【００５７】
また、本実施形態に係る電動倍力装置１に採用されたストローク検出装置７では、圧縮コイルバネ１８６Ａ、１８６Ｂのバネ定数は同一であり、該バネ定数を調整することにより、各磁石部材１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃを含む磁石ホルダ１７５の、入力部材４の入力プランジャ１１に対する移動量の比率を適宜調整することができる。
【００５８】
上述した電動倍力装置１の入力部材４の移動量を検出する装置としてストローク検出装置７が採用されているが、当該ストローク検出装置７を、電動倍力装置１以外の、例えば、クラッチアクチュエータ等の直動シャフトの移動量を検出する装置として採用してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  電動倍力装置，２  電動モータ，３  ハウジング，４  入力部材（移動部材），７  ストローク検出装置，１０  入力ロッド，１１  入力プランジャ，１３  ブレーキペダル，１５  マスタシリンダ，３１  プライマリピストン，３２  セカンダリピストン，１１０  推進部材，１７２Ａ、１７２Ｂ、１７２Ｃ  磁石部材，１７３  ホールセンサユニット，１８７  ホールＩＣチップ（磁気センサ），１８８  電子基板，１８６Ａ、１８６Ｂ  圧縮コイルバネ（伸縮部材、弾性部材）
【図１】
2018119883.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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