(57)【要約】【課題】耐復元力に優れた両面粘着テープを提供する。【解決手段】基材の両面に粘着剤層を有する両面粘着テープであって、下記引張試験により測定した、伸び０．５ｍｍのときの応力が５５Ｎ以下である両面粘着テープ。（引張試験）２５ｍｍ×２５ｍｍにカットした両面粘着テープを用いて、厚み２ｍｍのポリカーボネート板と厚み２ｍｍのステンレス鋼からなる治具とを貼り合わせる。前記ポリカーボネート板を固定した後、前記ステンレス鋼からなる治具を面方向に０．１ｍｍ／ｍｉｎの条件で引っ張り、前記両面粘着テープの応力を測定する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の両面に粘着剤層を有する両面粘着テープであって、
下記引張試験により測定した、伸び０．５ｍｍのときの応力が５５Ｎ以下である
ことを特徴とする両面粘着テープ。
（引張試験）
２５ｍｍ×２５ｍｍにカットした両面粘着テープを用いて、厚み２ｍｍのポリカーボネート板と厚み２ｍｍのステンレス鋼からなる治具とを貼り合わせる。前記ポリカーボネート板を固定した後、前記ステンレス鋼からなる治具を面方向に０．１ｍｍ／ｍｉｎの条件で引っ張り、前記両面粘着テープの応力を測定する。
【請求項２】
タック試験により測定した６０℃における両面粘着テープの剥離エネルギーが３５０ｇｆ・ｓ以上であることを特徴とする請求項１記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
基材がポリウレタン発泡体であることを特徴とする請求項１又は２記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
基材は、厚みが０．９ｍｍより大きいことを特徴とする請求項１、２又は３記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
基材は、密度が４９０ｋｇ／ｍ３以下であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の両面粘着テープ。
【請求項６】
基材は、２５％圧縮強度が３８ｋＰａ以下であることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の両面粘着テープ。
【請求項７】
両面粘着テープの厚みが３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐復元力に優れた両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、携帯情報端末（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ、ＰＤＡ）等の携帯電子機器においては、組み立てのために両面粘着テープが用いられている（例えば、特許文献１、２）。また、車載用パネル等の車載用電子機器部品を車両本体に固定する用途にも両面粘着テープが用いられている。
【０００３】
携帯電子機器部品、車載用電子機器部品等の固定に用いられる両面粘着テープには、高い粘着力が求められる。更に、近年、携帯電子機器、車載用電子機器等は、高機能化に伴って形状がより複雑化する傾向にあるため、段差、角、非平面部等に両面粘着テープを貼り付けて用いることがある。このような場合、両面粘着テープを変形させた状態で固定するため、元の形状に戻ろうとする力、即ち、復元力や反発力が働き、時間の経過とともに両面粘着テープが剥離することがあった。特に、部品を変形させた状態で固定する場合、部品自体が元の形状に戻ろうとすることで、両面粘着テープに復元力や反発力がかかり、固定が不充分であったり、両面粘着テープが剥離したりすることがあった。
【０００４】
復元力や反発力がかかる部分を固定する方法としては、従来の液状又はペースト状の接着剤により固定する方法も挙げられる。しかしながら、接着剤で固定するとタクトタイムが長くなるうえ、部品を変形させた状態で接着剤を硬化させることが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４２５４１号公報
【特許文献２】特開２００９−２５８２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、耐復元力に優れた両面粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、基材の両面に粘着剤層を有する両面粘着テープであって、下記引張試験により測定した、伸び０．５ｍｍのときの応力が５５Ｎ以下である両面粘着テープである。
（引張試験）
２５ｍｍ×２５ｍｍにカットした両面粘着テープを用いて、厚み２ｍｍのポリカーボネート板と厚み２ｍｍのステンレス鋼からなる治具とを貼り合わせる。前記ポリカーボネート板を固定した後、前記ステンレス鋼からなる治具を面方向に０．１ｍｍ／ｍｉｎの条件で引っ張り、前記両面粘着テープの応力を測定する。
以下、本発明を詳述する。
【０００８】
本発明者らは、基材の両面に粘着剤層を有する両面粘着テープにおいて、特定の引張試験により測定した両面粘着テープの応力を特定範囲内に調整することで、復元力や反発力がかかった状態での両面粘着テープの接着信頼性を向上できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
本発明の両面粘着テープは、基材の両面に粘着剤層を有する。
上記基材は、発泡体であることが好ましく、発泡体である場合には連続気泡構造を有していても独立気泡構造を有していてもよいが、連続気泡構造を有することが好ましい。連続気泡構造を有する基材を用いることで、両面粘着テープの応力を緩和し、復元力や反発力がかかった状態での両面粘着テープの接着信頼性を向上させることができる。
【００１０】
図１に、連続気泡構造を有する基材の断面、及び、独立気泡構造を有する基材の断面の模式図を示す。
図１に示すように、連続気泡構造（図中、左）は、隣接する発泡セル８同士が結合して連続セルを形成している気泡構造であり、独立気泡構造（図中、右）は、隣接する発泡セル８同士が結合しておらず、独立して存在している気泡構造である。なお、連続気泡構造を損なわない範囲内であれば、連続気泡構造中に独立した発泡セルが存在していてもよい。
【００１１】
上記基材が連続気泡構造を有するか否かを判断する方法として、例えば、下記の方法が挙げられる。
上記基材を５０ｍｍ四方にカットし、液体窒素に１分間浸した後、カミソリ刃で厚さ方向に平行な面に沿って切断する。デジタルマイクロスコープ（例えば、キーエンス社製、「ＶＨＸ−５００」等）を用いて、得られた切断面の拡大写真を１００〜５００倍倍率で撮影し、隣接する発泡セル同士が結合している部分が複数確認されれば、上記基材が連続気泡構造を有すると判断できる。
【００１２】
上記基材は、単層構造であっても多層構造であってもよい。
上記基材は特に限定されず、例えば、ポリウレタン発泡体、ポリオレフィン発泡体、アクリル発泡体等の発泡体や、ゴム系樹脂が挙げられる。なかでも、連続気泡構造を形成しやすく、後述する特定の引張試験により測定した両面粘着テープの応力が特定範囲内となりやすいことから、上記基材は、ポリウレタン発泡体又はゴム系樹脂であることが好ましく、ポリウレタン発泡体であることがより好ましい。
【００１３】
上記ポリウレタン発泡体として、例えば、ポリイソシアネート及びポリオールを含有するウレタン樹脂組成物を加熱硬化させて製造したポリウレタン発泡体が挙げられる。
上記ポリイソシアネートは特に限定されず、一般的なポリウレタン発泡体に用いられる芳香族ポリイソシアネート又は脂肪族ポリイソシアネートが挙げられる。具体的には例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ｍ−キシレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、水素添加ＭＤＩ、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。また、上記ポリイソシアネートとして、例えば、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーも挙げられる。これらのポリイソシアネートは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
上記ポリオールは特に限定されず、一般的なポリウレタン発泡体に用いられるポリオールが挙げられる。具体的には例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール等が挙げられる。また、上記ポリオールとして、例えば、３官能ポリエーテルポリオールエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の短鎖ジオールも挙げられる。これらのポリオールは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１５】
上記ポリオールの重量平均分子量は特に限定されないが、好ましい下限は２０００、好ましい上限は１２０００である。上記ポリオールの重量平均分子量が２０００以上であれば、上記基材の柔軟性が低下しすぎることを抑制することができ、後述する特定の引張試験により測定した両面粘着テープの応力が特定範囲内となりやすくなる。上記ポリオールの重量平均分子量が１２０００以下であれば、上記基材が柔軟化しすぎることを抑制することができ、後述する特定の引張試験により測定した両面粘着テープの応力が特定範囲内となりやすくなる。
【００１６】
上記ウレタン樹脂組成物における上記ポリイソシアネートのイソシアネートインデックスは特に限定されないが、好ましい下限は７０、好ましい上限は１２０である。
イソシアネートインデックスとは、イソシアネートと活性水素含有化合物との反応におけるイソシアネート当量に関する指数である。イソシアネートインデックスが１００未満の場合には水酸基等の反応基がイソシアネート基より過剰であり、イソシアネートインデックスが１００を超える場合にはイソシアネート基が水酸基等の反応基より過剰であることを意味する。
上記イソシアネートインデックスが７０以上であれば、上記ポリイソシアネートによる架橋が充分となり、上記基材が適度な柔軟性を有することができる。上記イソシアネートインデックスが１２０以下であれば、上記ポリイソシアネートによる架橋が進みすぎて上記基材が硬化することを、抑制することができる。いずれの場合にも、上記基材の応力緩和性が高くなり、後述する特定の引張試験により測定した両面粘着テープの応力が適度な範囲内になりやすくなり、両面粘着テープの剥離がより抑制される。
【００１７】
上記ウレタン樹脂組成物は、必要に応じて、触媒を含有してもよい。
上記触媒として、例えば、スタナスオクトエート、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート等の有機錫化合物、オクチル酸亜鉛等の有機亜鉛化合物、ニッケルアセチルアセトエート、ニッケルジアセチルアセトエート等の有機ニッケル化合物、鉄アセチルアセトエート等の有機鉄化合物、酢酸ナトリウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属のアルコキシド、フェノキシド等の金属触媒、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリンジメチルアミノメチルフェノール、イミダゾール、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン等の３級アミン系触媒、有機酸塩等が挙げられる。なかでも、有機錫化合物が好ましい。これらの触媒は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
上記触媒の添加量は特に限定されないが、上記ポリオール１００重量部に対する好ましい下限が０．０５重量部、好ましい上限が５．０重量部、より好ましい上限は４．０重量部である。
【００１８】
上記ウレタン樹脂組成物は、必要に応じて、発泡剤を含有してもよい。
上記発泡剤として、一般的なポリウレタン発泡体に用いられる発泡剤が挙げられる。具体的には例えば、水、ペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ジクロロメタン、炭酸ガス等が挙げられる。
上記発泡剤の添加量は特に限定されず、適宜の量とされるが、上記発泡剤が水である場合には、通常、上記ポリオール１００重量部に対して０．１〜３重量部程度である。
【００１９】
上記ウレタン樹脂組成物は、必要に応じて、整泡剤を含有してもよい。
上記整泡剤として、例えば、ジメチルシロキサン、ポリエーテルジメチルシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーン系整泡剤が挙げられる。なかでも、ポリエーテルジメチルシロキサンが好ましく、ポリエーテルジメチルシロキサンのなかでも、ジメチルポリシロキサンとポリエーテルとのブロック共重合体がより好ましい。これらの整泡剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
上記整泡剤の添加量は特に限定されないが、上記ポリオール１００重量部に対する好ましい下限は０．２重量部、好ましい上限は７重量部であり、より好ましい下限は０．４重量部、より好ましい上限は５重量部である。
【００２０】
上記ウレタン樹脂組成物は、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、有機充填剤、無機充填剤、着色剤等のポリウレタン発泡体の製造において一般的に用いられる添加剤を含有してもよい。
【００２１】
上記ポリウレタン発泡体を製造する方法として、例えば、空気、窒素等を機械的に混合し泡立てたウレタン樹脂組成物（液体）を離型ライナー又は樹脂フィルムの表面に塗布し、塗布したウレタン樹脂組成物を加熱硬化させることによって発泡体を製造する方法（メカニカルフロス法）等が挙げられる。また、上記ポリウレタン発泡体を形成するための原料に、上記ポリイソシアネートを反応させガスを発生させる方法（化学的発泡法）等が挙げられる。なかでも、メカニカルフロス法が好ましい。メカニカルフロス法により得られたポリウレタン発泡体は、化学的発泡法により得られたポリウレタン発泡体と比べて高密度となりやすく、かつ、セル構造が微細で均一になりやすい。
【００２２】
上記ゴム系樹脂として、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、ブタジエンゴム、ＥＰＤＭ、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、ＳＥＢＳやＳＥＰＳ等のブロック共重合体等が挙げられる。
【００２３】
上記基材の密度は特に限定されないが、好ましい下限は０．０５ｇ／ｃｍ３、好ましい上限は０．８ｇ／ｃｍ３である。上記基材の密度が０．０５ｇ／ｃｍ３以上であれば、上記基材及び両面粘着テープの強度が充分に高くなり、かつ、上記基材及び両面粘着テープの防塵性及び防水性が確保されやすい。上記基材の密度が０．８ｇ／ｃｍ３以下であれば、後述する特定の引張試験により測定した両面粘着テープの応力が特定範囲内となりやすくなり、復元力や反発力がかかった状態での両面粘着テープの接着信頼性が向上する。上記基材のより好ましい下限は０．１ｇ／ｃｍ３、より好ましい上限は０．７ｇ／ｃｍ３であり、更に好ましい下限は０．１５ｇ／ｃｍ３、更に好ましい上限は０．５ｇ／ｃｍ３である。
また、後述する両面粘着テープの剥離エネルギーを調整する観点からは、上記基材の密度は４９０ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましい。上記密度が４９０ｋｇ／ｍ３以下であれば、上記基材が適度な柔軟性を有することができるため、上記基材の応力緩和性が高くなり、後述する両面粘着テープの剥離エネルギーを適切な範囲に調整しやすくなる。上記密度のより好ましい上限は４５０ｋｇ／ｍ３である。
なお、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６４０１（ポリウレタンを用いる場合）、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７（ポリエチレンを用いる場合）に準拠して電子比重計（例えば、ミラージュ社製、「ＥＤ１２０Ｔ」）を使用して測定できる。
【００２４】
上記基材の２５％圧縮強度は特に限定されないが、好ましい下限は１ｋＰａ、好ましい上限は５０ｋＰａである。上記基材の２５％圧縮強度が１ｋＰａ以上であれば、上記基材及び両面粘着テープの強度が充分に高くなり、復元力や反発力がかかっても両面粘着テープが剥がれにくくなる。上記基材の２５％圧縮強度が５０ｋＰａ以下であれば、上記基材をテープ化した際の圧着が充分となり、両面粘着テープが剥がれにくくなる。上記基材の２５％圧縮強度のより好ましい下限は３ｋＰａ、より好ましい上限は４５ｋＰａであり、更に好ましい下限は５ｋＰａ、更に好ましい上限は４０ｋＰａである。
また、後述する両面粘着テープの剥離エネルギーを調整する観点からは、上記基材の２５％圧縮強度は３８ｋＰａ以下であることが好ましい。上記２５％圧縮強度が３８ｋＰａ以下であれば、上記基材が適度な柔軟性を有することができるため、上記基材の応力緩和性が高くなり、後述する両面粘着テープの剥離エネルギーを適切な範囲に調整しやすくなる。また、上記２５％圧縮強度が３８ｋＰａ以下であれば、両面粘着テープを良好に圧着することができる。
なお、２５％圧縮強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５４に準拠し測定することで求めることができる。
【００２５】
上記基材のガラス転移点は特に限定されないが、０℃より大きいことが好ましい。上記ガラス転移点が０℃より大きければ、上記基材が適度な柔軟性を有することができるため、上記基材の応力緩和性が高くなり、後述する両面粘着テープの剥離エネルギーを適切な範囲に調整しやすくなる。なお、ガラス転移点が０℃より大きい基材として、例えば、上述したポリウレタン発泡体等が挙げられる。上記ガラス転移点のより好ましい下限は１０℃である。
上記基材のガラス転移点の上限は特に限定されないが、高すぎると柔軟性を損なうことから、好ましい上限は２５℃、より好ましい上限は２０℃である。
なお、ガラス転移点は、例えば、示差走査熱量計（セイコー電子工業社製、ＤＳＣ−６２００Ｒ）を用いて、昇温速度１０℃／分で、ＪＩＳ    Ｋ７１２１に準拠して測定することができる。
【００２６】
上記基材のせん断貯蔵弾性率は特に限定されないが、動的粘弾性装置により測定し基準温度２３℃で合成されたマスターカーブにおける周波数１．０×１０−４〜１．０×１０−５Ｈｚ領域でのせん断貯蔵弾性率の最大値が１．０×１０５Ｐａ以下であることが好ましい。
上記周波数領域は、両面粘着テープに復元力や反発力がかかったときに発生する低速での剥離応力に対応した周波数である。上記周波数領域でのせん断貯蔵弾性率の最大値が１．０×１０５Ｐａ以下であれば、両面粘着テープに復元力や反発力がかかったときの応力を上記基材により緩和し、粘着剤層に伝え難くするため、両面粘着テープの接着信頼性を向上させることができる。
上記周波数領域でのせん断貯蔵弾性率の最小値は特に限定されないが、１．０×１０３Ｐａ以上であることが好ましい。上記周波数領域でのせん断貯蔵弾性率の最小値が１．０×１０３Ｐａ以上であれば、上記基材の強度が充分に高くなり、両面粘着テープが伸びすぎることを抑制し、充分な接着や固定を実現することができる。
なお、せん断貯蔵弾性率は、動的粘弾性測定装置（例えば、アイティー計測社製のＤＶＡ−２００等）を使用して昇温速度を５℃／ｍｉｎとして−６０℃〜２５０℃の範囲で測定できる。せん断貯蔵弾性率を測定する際は、測定中に試料のズレを押さえるため、上記基材の両側に粘着剤を塗布して測定を行う。このような粘着剤は特に限定されないが、上記基材の両側に塗布された粘着剤の厚みが上記基材の厚みの１５％以下になるよう調整し測定を行う。粘着剤の厚みを上記基材の厚みの１５％以下にすることで、粘着剤の影響を極力排除し上記基材のせん断貯蔵弾性率を測定することができる。
【００２７】
上記基材の厚みは特に限定されないが、好ましい下限は０．３ｍｍ、好ましい上限は２．９ｍｍである。上記基材の厚みが０．３ｍｍ以上であれば、復元力や反発力がかかっても両面粘着テープが剥がれにくくなる。上記基材の厚みが２．９ｍｍ以下であれば、両面粘着テープが充分な接着や固定を実現することができる。上記基材の厚みのより好ましい下限は０．４ｍｍ、より好ましい上限は２．５ｍｍである。
また、後述する両面粘着テープの剥離エネルギーを調整する観点からは、上記基材の厚みは０．９ｍｍより大きいことが好ましい。上記厚みが０．９ｍｍより大きければ、上記基材が適度な柔軟性を有することができるため、上記基材の応力緩和性が高くなり、後述する両面粘着テープの剥離エネルギーを適切な範囲に調整しやすくなる。上記厚みのより好ましい下限は１ｍｍである。
なお、基材の厚みは、ダイヤル厚み計（例えば、Ｍｉｔｕｔｏｙｏ社製、「ＡＢＳデジマチックインジケーター」）を使用して測定できる。
【００２８】
本発明の両面粘着テープは、更に、上記基材と一体化された樹脂シートを有していてもよい。上記樹脂シートを用いることで、取り扱い時に上記基材が伸びて破断することを抑止することができ、かつ、両面粘着テープにリワーク性を付与することができる。
上記樹脂シートを構成する樹脂は特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド、ポリエステル、ポリカーボネート等が挙げられる。なかでも、柔軟性に優れていることから、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂が好ましい。ポリエステル系樹脂のなかでは、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００２９】
上記樹脂シートの厚みは特に限定されないが、好ましい下限は１０μｍ、好ましい上限は１００μｍである。上記樹脂シートの厚みが１０μｍ以上であれば、上記樹脂シートを引っ張った際にも上記樹脂シートが破断しにくくなる。上記樹脂シートの厚みが１００μｍ以下であれば、被着体への追従性の低下を抑制することがある。
【００３０】
上記樹脂シートは、着色されていてもよい。上記樹脂シートを着色することにより、両面粘着テープに遮光性を付与することができる。
上記樹脂シートを着色する方法は特に限定されず、例えば、上記樹脂シートを構成する樹脂にカーボンブラック、酸化チタン等の粒子又は微細な気泡を練り込む方法、上記樹脂シートの表面にインクを塗布する方法等が挙げられる。
【００３１】
本発明の両面粘着テープは、上記基材の両面に粘着剤層を有する。上記基材の両面に形成された粘着剤層は同じ組成であってもよいし、それぞれ異なる組成であってもよい。
上記粘着剤層は特に限定されず、例えば、アクリル粘着剤層、ゴム系粘着剤層、ウレタン粘着剤層、シリコーン系粘着剤層等が挙げられる。なかでも、光、熱、水分等に対し比較的安定で、被着体選択性が低いことから、アクリル粘着剤層が好ましい。
【００３２】
上記アクリル粘着剤層を構成するアクリル共重合体は、モノマー混合物を共重合して得られるものである。なかでも、ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとを含むモノマー混合物を共重合して得られることが好ましい。
全モノマー混合物に占めるブチルアクリレートの好ましい含有量は、４０〜８０重量％である。ブチルアクリレートの含有量が４０重量％以上であれば、上記アクリル粘着剤層が適度な硬さとなって凝集力が充分となり、両面粘着テープの粘着力が高くなる。ブチルアクリレートの含有量が８０重量％以下であれば、上記アクリル粘着剤層が硬くなってタック性や濡れ性（被着体との界面の接着強度）が低下することを抑制することができる。
全モノマー混合物に占める２−エチルヘキシルアクリレートの好ましい含有量は、１０〜４０重量％である。２−エチルヘキシルアクリレートの含有量が１０重量％以上であれば、上記アクリル粘着剤層の粘着力が充分となる。２−エチルヘキシルアクリレートの含有量が４０重量％以下であれば、上記アクリル粘着剤層が柔らかくなりすぎて凝集力が低下することを抑制することができる。
【００３３】
上記モノマー混合物は、必要に応じてブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレート以外の共重合可能な他の重合性モノマーを含んでいてもよい。
上記共重合可能な他の重合性モノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル等のアルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等のアルキル基の炭素数が１３〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、グリセリンジメタクリレート、（メタ）アクリル酸グリシジル、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸等の官能性モノマーが挙げられる。
【００３４】
上記モノマー混合物を共重合して上記アクリル共重合体を得るには、上記モノマー混合物を、重合開始剤の存在下にてラジカル反応させればよい。上記モノマー混合物をラジカル反応させる方法、即ち、重合方法としては、従来公知の方法が用いられ、例えば、溶液重合（沸点重合又は定温重合）、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等が挙げられる。
上記重合開始剤は特に限定されず、例えば、有機過酸化物、アゾ化合物等が挙げられる。上記有機過酸化物として、例えば、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート等が挙げられる。上記アゾ化合物として、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等が挙げられる。これらの重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
上記アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましい下限が４０万、好ましい上限が１５０万である。重量平均分子量が４０万以上であれば、上記アクリル粘着剤層が適度な硬さとなって凝集力が充分となり、両面粘着テープの粘着力が高くなる。重量平均分子量が１５０万以下であれば、上記アクリル粘着剤層の粘着力が充分となる。重量平均分子量のより好ましい下限は５０万、より好ましい上限は１４０万である。重量平均分子量を上記範囲に調整するためには、重合開始剤、重合温度等の重合条件を調整すればよい。
【００３６】
上記アクリル共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましい上限が１０．０である。Ｍｗ／Ｍｎが１０．０以下であれば、低分子量成分等の含有量が少なくなるため、上記アクリル粘着剤層の凝集力及び濡れ性（被着体との界面の接着強度）が高くなり、接着強度が高くなる。Ｍｗ／Ｍｎのより好ましい上限は３．０である。Ｍｗ／Ｍｎを上記範囲に調整するためには、重合開始剤、重合温度等の重合条件を調整すればよい。
なお、数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）とは、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量である。ＧＰＣでは、例えば、２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ（Ｗａｔｅｒｓ社製）等を使用できる。
【００３７】
上記粘着剤層は、粘着付与樹脂を含有してもよい。
上記粘着付与樹脂として、例えば、ロジンエステル系樹脂、水添ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、脂環族飽和炭化水素系樹脂、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５−Ｃ９共重合系石油樹脂等が挙げられる。これらの粘着付与樹脂は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
上記粘着付与樹脂の含有量は特に限定されないが、上記粘着剤層の主成分となる樹脂（例えば、アクリル共重合体）１００重量部に対する好ましい下限は１０重量部、好ましい上限は６０重量部である。上記粘着付与樹脂の含有量が１０重量部以上であれば、上記粘着剤層の粘着力が高くなる。上記粘着付与樹脂の含有量が６０重量部以下であれば、上記粘着剤層が硬くなりすぎて粘着力、タック性又は濡れ性（被着体との界面の接着強度）が低下することを抑制することができる。
【００３９】
上記粘着剤層は、架橋剤が添加されることにより上記粘着剤層を構成する樹脂（例えば、上記アクリル共重合体、上記粘着付与樹脂等）の主鎖間に架橋構造が形成されていることが好ましい。
上記架橋剤は特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。なかでも、イソシアネート系架橋剤が好ましい。上記粘着剤層にイソシアネート系架橋剤が添加されることで、イソシアネート系架橋剤のイソシアネート基と上記粘着剤層を構成する樹脂（例えば、上記アクリル共重合体、上記粘着付与樹脂等）中のアルコール性水酸基とが反応して、上記粘着剤層の架橋が緩くなる。従って、上記粘着剤層は、断続的に加わる剥離応力を分散させることができ、両面粘着テープの粘着力がより向上する。
上記架橋剤の添加量は、上記粘着剤層の主成分となる樹脂（例えば、上記アクリル共重合体）１００重量部に対して０．０１〜１０重量部が好ましく、０．１〜７重量部がより好ましい。
【００４０】
上記粘着剤層の架橋度は、高すぎても低すぎても、大きな応力が加わると被着体から剥離しやすくなることがあるので、５〜６０重量％が好ましく、１０〜５５重量％がより好ましく、１５〜５０重量％が特に好ましい。
なお、粘着剤層の架橋度は、粘着剤層をＷ１（ｇ）採取し、この粘着剤層を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬して不溶解分を２００メッシュの金網で濾過し、金網上の残渣を真空乾燥して乾燥残渣の重量Ｗ２（ｇ）を測定し、下記式（１）により算出する。
架橋度（重量％）＝１００×Ｗ２／Ｗ１        （１）
【００４１】
上記粘着剤層の厚みは特に限定されないが、片面の粘着剤層の厚みの好ましい下限は０．０１ｍｍ、好ましい上限は０．１ｍｍである。上記粘着剤層の厚みが０．０１ｍｍ以上であれば、上記粘着剤層のタック性が低下することを抑制でき、両面粘着テープを良好に被着体に貼り付けることができる。上記粘着剤層の厚みが０．１ｍｍ以下であれば、上記粘着剤層又は両面粘着テープを加工する際に粘着剤が染み出すことを抑制でき、加工不良を防ぐことができる。上記粘着剤層の厚みのより好ましい下限は０．０１５ｍｍ、より好ましい上限は０．０９ｍｍである。
また、後述する両面粘着テープの剥離エネルギーを調整する観点からは、上記粘着剤層の厚みは、片面の粘着剤層の厚みの好ましい下限が２０μｍである。上記粘着剤層の厚みの更に好ましい下限は３０μｍ、更に好ましい上限は８０μｍである。
なお、粘着剤層の厚みは、ダイヤル厚み計（例えば、Ｍｉｔｕｔｏｙｏ社製、「ＡＢＳデジマチックインジケーター」）を使用して測定できる。
【００４２】
上記粘着剤層は、粘着力を向上させる目的で、シランカップリング剤を含有してもよい。上記シランカップリング剤は特に限定されず、例えば、エポキシシラン類、アクリルシラン類、メタクリルシラン類、アミノシラン類、イソシアネートシラン類等が挙げられる。
【００４３】
上記粘着剤層は、遮光性を付与する目的で、着色材を含有してもよい。上記着色材は特に限定されず、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、酸化チタン等が挙げられる。なかでも、比較的安価で化学的に安定であることから、カーボンブラックが好ましい。
【００４４】
本発明の両面粘着テープは、下記引張試験により測定した、伸び０．５ｍｍのときの応力が５５Ｎ以下である。
（引張試験）
２５ｍｍ×２５ｍｍにカットした両面粘着テープを用いて、厚み２ｍｍのポリカーボネート板と厚み２ｍｍのステンレス鋼からなる治具とを貼り合わせる。上記ポリカーボネート板を固定した後、上記ステンレス鋼からなる治具を面方向に０．１ｍｍ／ｍｉｎの条件で引っ張り、上記両面粘着テープの応力を測定する。
【００４５】
上記引張試験を詳しく説明する。
図２に、本発明の両面粘着テープの引張試験を示す模式図を示す。
図２に示すように、２５ｍｍ×２５ｍｍにカットした両面粘着テープ１を用いて、厚み２ｍｍのポリカーボネート板（長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍ）２と厚み２ｍｍのステンレス鋼からなる治具（３０ｍｍ×３０ｍｍ）（図示しないが、取っ手を備える）３とを積層する。この積層体を５ｋｇ、１０秒の条件でローラーを用いて圧着した後、２４時間静置し、両面粘着テープ１を介してポリカーボネート板２と治具３とが貼り合わされた引張試験用サンプルを作製する。この引張試験用サンプルのポリカーボネート板２を固定した後、２３℃の条件下、治具３を面方向（図中、矢印方向）に０．１ｍｍ／ｍｉｎの条件で引っ張り、両面粘着テープ１の応力を測定する。なお、両面粘着テープ１に１Ｎの応力が掛かったストロークをスタート（伸び０ｍｍ）として伸びの測定を開始し、伸び０．５ｍｍのときの応力を測定する。
【００４６】
上記引張試験では、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７で規定されている３００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度ではなく、極めて低速である０．１ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で両面粘着テープの応力を測定する。これにより、両面粘着テープに復元力や反発力がかかったときに発生する低速での剥離応力を再現（想定）した状態で両面粘着テープの性能を評価することができる。
【００４７】
図３に、横軸を引張試験における両面粘着テープの伸び（ｍｍ）、縦軸を引張試験における両面粘着テープの応力（Ｎ）とした応力−伸び曲線を示す。
本発明者らは、図３に示す応力−伸び曲線と、復元力や反発力がかかった状態での両面粘着テープの接着信頼性との関係について評価した。その結果、本発明者らは、復元力や反発力がかかった状態であっても高い接着信頼性を得るためには、応力−伸び曲線の傾きが緩やかであることが必要であることを見出した。更に、本発明者らは、上記引張試験により測定した、伸び０．５ｍｍのときの応力を５５Ｎ以下に調整することで、復元力や反発力がかかった状態での両面粘着テープの接着信頼性を向上できることを見出した。上記引張試験により測定した、伸び０．５ｍｍのときの応力は、５０Ｎ以下が好ましく、４５Ｎ以下がより好ましく、４０Ｎ以下が更に好ましい。
これに対して、応力−伸び曲線の傾きが大きいと、少しの変位（伸び）でも応力が大きいため、被着体との界面に力が集中し、両面粘着テープが剥離しやすい。
【００４８】
上記引張試験により測定した、伸び０．５ｍｍのときの応力の下限は特に限定されないが、１Ｎ以上が好ましい。上記引張試験により測定した、伸び０．５ｍｍのときの応力が１Ｎ以上であれば、少しの応力で変位（伸び）が大きくなりすぎることを抑制することができ、剥離しにくいだけでなく両面粘着テープが伸びにくくなり、充分な接着や固定を実現することができる。上記引張試験により測定した、伸び０．５ｍｍのときの応力は、５Ｎ以上がより好ましい。
【００４９】
上記引張試験により測定した応力の下限は特に限定されないが、１Ｎ以上が好ましい。上記引張試験により測定した応力が１Ｎ以上であれば、少しの応力で変位（伸び）が大きくなりすぎることを抑制することができ、剥離しにくいだけでなく両面粘着テープが伸びにくくなり、充分な接着や固定を実現することができる。上記引張試験により測定した応力は、５Ｎ以上がより好ましい。
【００５０】
上記引張試験により測定した両面粘着テープの応力を上記範囲内に調整するためには、連続気泡構造を有する基材を用いることが好ましく、また、上記基材の組成、製造方法、密度、２５％圧縮強度、せん断貯蔵弾性率の最大値及び最小値、厚み等を調整することが好ましい。
【００５１】
本発明の両面粘着テープは、タック試験により測定した６０℃における両面粘着テープの剥離エネルギーが３５０ｇｆ・ｓ以上であることが好ましい。
本明細書において、剥離エネルギーとは、両面粘着テープ全体としての応力緩和性を評価する指標であり、下記のタック試験により測定することができる。剥離エネルギーを特定範囲に調整することにより、高温高湿下かつ復元力がかかる状況下でも両面粘着テープの剥離を抑制することができる。
【００５２】
なお、タック試験は、次のようにして行われる。まず、タック試験機（例えば、レスカ社製のＴＡＣ−１０００等）の６０℃に設定したプレート上に、粘着剤層が上になるようにして両面粘着テープを載せる。なお、両面粘着テープの非測定面は、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等のフィルムで裏打ちされる。次いで、両面粘着テープに対して、プローブ温度６０℃、押付け速度２ｍｍ／ｓ、押付け荷重１００ｇｆで直径５ｍｍの円柱状のステンレス製のプローブを押付け、その状態で０．１秒間保持する。その後、引き上げ速度０．２ｍｍ／ｓでプローブを引き上げていく。この間の両面粘着テープの応力を測定する。
【００５３】
上記剥離エネルギーとは、上記タック試験により測定した６０℃における両面粘着テープの応力を示す応力曲線において、応力が０を示す時間Ｔ１から最大応力（ピークトップ）を示す時間Ｔ２までの積分値を意味する。
図５に、タック試験により測定した６０℃における両面粘着テープの応力を示す応力曲線の一例を模式的に示した。応力曲線１７は、タック試験により測定した６０℃における両面粘着テープの応力を示す応力曲線である。タック試験において、両面粘着テープに対してプローブを押付けると（図５中、Ａ）、応力曲線１７は下降し、その後、プローブを引き上げ始めると（図５中、Ｂ）、応力曲線１７は上昇していく。応力が０を示す時間Ｔ１から最大応力（ピークトップ）を示す時間Ｔ２までの積分値（図５中、Ｃ）を算出し、これを剥離エネルギーとする。
上記剥離エネルギーを上記範囲に調整することにより、高温高湿下かつ復元力がかかる状況下でも両面粘着テープの剥離を抑制することができる。上記剥離エネルギーの好ましい下限は４００ｇｆ・ｓ、より好ましい下限は５５０ｇｆ・ｓである。
また、上記剥離エネルギーの上限は特に限定されない。
【００５４】
上記剥離エネルギーを上記範囲に調整する方法は特に限定されないが、上記剥離エネルギーを大きくするためには、応力が０を示す時間Ｔ１から最大応力（ピークトップ）を示す時間Ｔ２までの時間、即ち、剥離時間が長いほど好ましい。また、最大応力が大きいほど好ましい。
上記剥離時間の好ましい下限は２．７秒、より好ましい下限は３．５秒である。上記最大応力の好ましい下限は２００ｇｆ、より好ましい下限は２２５ｇｆである。
【００５５】
上記剥離エネルギーを大きくする方法として、例えば、上記基材の物性を調整することによって上記基材の応力緩和性を高める方法、上記粘着剤層の凝集力（バルク強度）及び／又は濡れ性（被着体との界面の接着強度）を高める方法等が挙げられる。
上記基材の物性を調整することによって上記基材の応力緩和性を高める方法として、例えば、上記基材として発泡体を用いたうえで、該発泡体の厚み、密度、ガラス転移点、２５％圧縮強度等を調整する方法が挙げられる。
【００５６】
本発明の両面粘着テープの１８０°粘着力は特に限定されないが、好ましい下限は３Ｎ／２５ｍｍ、好ましい上限は３５Ｎ／２５ｍｍである。本発明の両面粘着テープの１８０°粘着力が３Ｎ／２５ｍｍ以上であれば、タック性が充分となり、両面粘着テープを被着体に貼り付けるときの作業性が向上する。本発明の両面粘着テープの１８０°粘着力が３５Ｎ／２５ｍｍ以下であれば、リワーク性が高くなり、貼り直しが可能となる。
なお、１８０°粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠し測定することで求めることができる。
【００５７】
本発明の両面粘着テープの厚みは特に限定されないが、好ましい下限は０．４ｍｍ、好ましい上限は３ｍｍである。本発明の両面粘着テープの厚みが０．４ｍｍ以上であれば、復元力や反発力がかかっても両面粘着テープが剥がれにくくなる。本発明の両面粘着テープの厚みが３ｍｍ以下であれば、充分な接着や固定を実現することができる。本発明の両面粘着テープの厚みのより好ましい下限は０．５ｍｍ、より好ましい上限は２．８ｍｍである。
【００５８】
本発明の両面粘着テープの製造方法として、例えば、以下のような方法が挙げられる。
まず、アクリル共重合体、粘着付与樹脂、必要に応じて架橋剤等に溶剤を加えて粘着剤Ａの溶液を作製して、この粘着剤Ａの溶液を基材の表面に塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去して粘着剤層Ａを形成する。次に、形成された粘着剤層Ａの上に離型フィルムをその離型処理面が粘着剤層Ａに対向した状態に重ね合わせる。
次いで、上記離型フィルムとは別の離型フィルムを用意し、この離型フィルムの離型処理面に粘着剤Ｂの溶液を塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去することにより、離型フィルムの表面に粘着剤層Ｂが形成された積層フィルムを作製する。得られた積層フィルムを粘着剤層Ａが形成された基材の裏面に、粘着剤層Ｂが基材の裏面に対向した状態に重ね合わせて積層体を作製する。そして、上記積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面に粘着剤層を有し、かつ、粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた両面粘着テープを得ることができる。
【００５９】
また、同様の要領で積層フィルムを２組作製し、これらの積層フィルムを基材の両面のそれぞれに、積層フィルムの粘着剤層を基材に対向させた状態に重ね合わせて積層体を作製し、この積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面に粘着剤層を有し、かつ、粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた両面粘着テープを得てもよい。
【００６０】
本発明の両面粘着テープの用途は特に限定されず、例えば、携帯電子機器部品、車載用電子機器部品等の固定に用いられる。これらの用途における本発明の両面粘着テープの形状は特に限定されないが、長方形、額縁状、円形、楕円形、ドーナツ型等が挙げられる。
【００６１】
本発明の両面粘着テープは、復元力や反発力のような低速での剥離応力がかかった状態での接着信頼性に優れることから、段差、角、非平面部等に貼り付けられたり、部品を変形させた状態で固定するために用いられたりすることが好ましい。
本発明の両面粘着テープが用いられる物品として、例えば、ＴＶ、モニター、携帯電子機器等に使用されるフラットパネルディスプレイ、携帯電子機器のカメラモジュール、携帯電子機器の内部部材、車輌用内装、家電（例えば、ＴＶ、エアコン、冷蔵庫等）の内外装等が挙げられる。本発明の両面粘着テープの被着体として、例えば、携帯電子機器のサイドパネル、背面パネル、各種銘板、加飾フィルム、装飾フィルム等が挙げられる。
【発明の効果】
【００６２】
本発明によれば、耐復元力に優れた両面粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】連続気泡構造を有する基材の断面、及び、独立気泡構造を有する基材の断面の模式図である。
【図２】本発明の両面粘着テープの引張試験を示す模式図である。
【図３】横軸を引張試験における両面粘着テープの伸び（ｍｍ）、縦軸を引張試験における両面粘着テープの応力（Ｎ）とした応力−伸び曲線である。
【図４】両面粘着テープの耐復元力試験を示す模式図である。
【図５】タック試験により測定した６０℃における両面粘着テープの応力を示す応力曲線の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００６４】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００６５】
（実施例１）
（１）ポリウレタン（ＰＵ）発泡体の製造
ポリオール１（ポリエーテルポリオール、重量平均分子量６０００、水酸基数３、水酸基価４８ｍｇＫＯＨ／ｇ）１００重量部にアミン触媒（ダブコＬＶ３３、三共エアープロダクト社製）を０．７重量部、整泡剤（ＳＺ５７４０Ｍ、東レ・ダウコーニング社製）を１重量部添加し、攪拌した。そこへポリイソシアネート（コスモネートＴＭ−２０、三井化学社製）をイソシアネートインデックス８０になるよう調整し投入した。その後、０．２ｇ／ｃｍ３になるように窒素ガスと混合攪拌し、微細な気泡が混入した溶液を得た。その溶液を厚み５０μｍのＰＥＴセパレーター（ニッパ製、Ｖ−２）上にアプリケーターを使用して所定の厚みに塗布し、発泡体原料を反応させ、厚み０．９ｍｍのポリウレタン（ＰＵ）発泡体を得た。
得られたポリウレタン（ＰＵ）発泡体を５０ｍｍ四方にカットし、液体窒素に１分間浸した後、カミソリ刃で厚さ方向に平行な面に沿って切断した。デジタルマイクロスコープ（キーエンス社製、「ＶＨＸ−５００」）を用いて、得られた切断面の拡大写真を１００倍倍率で撮影した結果、隣接する発泡セル同士が結合している部分が多数確認されたことにより、ポリウレタン（ＰＵ）発泡体が連続気泡構造を有することを確認した。また、得られたポリウレタン（ＰＵ）発泡体の密度を、ＪＩＳ  Ｋ  ６４０１に準拠して電子比重計（ミラージュ社製、「ＥＤ１２０Ｔ」）を使用して測定した結果、０．２ｇ／ｃｍ３であった。更に、得られたポリウレタン（ＰＵ）発泡体の２５％圧縮強度を、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５４に準拠し測定することで求めた結果、８ｋＰａであった。更に、得られたポリウレタン（ＰＵ）発泡体のガラス転移点を、示差走査熱量計（セイコー電子工業社製、ＤＳＣ−６２００Ｒ）を用いて、昇温速度１０℃／分で、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して測定した結果、５℃であった。
【００６６】
（２）粘着剤の調製
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器に酢酸エチル５２重量部を入れて、窒素置換した後、反応器を加熱して還流を開始した。酢酸エチルが沸騰してから、３０分後に重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．０８重量部を投入した。ここにブチルアクリレート７０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート２７重量部、アクリル酸３重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２重量部からなるモノマー混合物を１時間３０分かけて、均等かつ徐々に滴下し反応させた。滴下終了３０分後にアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を添加し、更に５時間重合反応させ、反応器内に酢酸エチルを加えて希釈しながら冷却することにより、固形分４０重量％のアクリル共重合体（ａ）の溶液を得た。得られたアクリル共重合体（ａ）について、カラムとしてＷａｔｅｒ社製「２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ」を用いてＧＰＣ法により重量平均分子量を測定したところ、７１万であった。数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は５．５であった。
得られたアクリル共重合体（ａ）の固形分１００重量部に対して、軟化点１５０℃の重合ロジンエステル１５重量部、軟化点１４５℃のテルペンフェノール１０重量部、軟化点７０℃のロジンエステル１０重量部を添加した。更に、酢酸エチル（不二化学薬品社製）３０重量部、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製  商品名「コロネートＬ４５」）３．０重量部を添加し、攪拌して、粘着剤（Ａ）を得た。
【００６７】
（３）両面粘着テープの製造
厚み１５０μｍの離型紙を用意し、この離型紙の離型処理面に粘着剤（Ａ）を塗布し、１００℃で５分間乾燥させることにより、厚み０．０５ｍｍのアクリル粘着剤層を形成した。このアクリル粘着剤層を、厚み０．９ｍｍのポリウレタン（ＰＵ）発泡体の表面と貼り合わせた。次いで、同様の要領で、このポリウレタン（ＰＵ）発泡体の反対の表面にも、ＰＥＴセパレーターを剥がした後で上記と同じアクリル粘着剤層を貼り合わせた。その後４０℃で４８時間加熱することで養生を行った。これにより、厚み１５０μｍの離型紙で覆われた厚み１ｍｍの両面粘着テープを得た。
【００６８】
（４）引張試験
下記引張試験により、伸び０．５ｍｍのときの両面粘着テープの応力を測定した。結果を表１に示した。
図２に、本発明の両面粘着テープの引張試験を示す模式図を示す。
図２に示すように、２５ｍｍ×２５ｍｍにカットした両面粘着テープ１を用いて、厚み２ｍｍのポリカーボネート板（長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍ）２と厚み２ｍｍのステンレス鋼からなる治具（３０ｍｍ×３０ｍｍ）（図示しないが、取っ手を備える）３とを積層した。この積層体を５ｋｇ、１０秒の条件でローラーを用いて圧着した後、２４時間静置し、両面粘着テープ１を介してポリカーボネート板２と治具３とが貼り合わされた引張試験用サンプルを作製した。この引張試験用サンプルのポリカーボネート板２を固定した後、２３℃の条件下、治具３を面方向（図中、矢印方向）に０．１ｍｍ／ｍｉｎの条件で引っ張り、両面粘着テープ１の応力を測定した。なお、両面粘着テープ１に１Ｎの応力が掛かったストロークをスタート（伸び０ｍｍ）として伸びの測定を開始し、伸び０．５ｍｍのときの応力を測定した。
【００６９】
（５）せん断貯蔵弾性率の最大値の測定
両面粘着テープを６ｍｍ×１０ｍｍ幅にカットし、動的粘弾性測定装置（アイティー計測社製のＤＶＡ−２００）のせん断測定用治具にセットした。昇温速度を５℃／ｍｉｎとして−６０℃〜２５０℃の範囲でせん断貯蔵弾性率を測定し、基準温度２３℃でマスターカーブを合成することにより２３℃における周波数１．０×１０−４〜１．０×１０−５Ｈｚ領域でのせん断貯蔵弾性率の最大値を求めた。なお、表１では、せん断貯蔵弾性率の最大値の対数（ｌｏｇＧ’）を示した。
【００７０】
（６）タック試験
タック試験機（レスカ社製のＴＡＣ−１０００）の６０℃に設定したプレート上に、粘着剤層が上になるようにして両面粘着テープを載せた。なお、両面粘着テープの非測定面は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムで裏打ちした。次いで、両面粘着テープに対して、プローブ温度６０℃、押付け速度２ｍｍ／ｓ、押付け荷重１００ｇｆで直径５ｍｍの円柱状のステンレス製のプローブを押付け、その状態で０．１秒間保持した。その後、引き上げ速度０．２ｍｍ／ｓでプローブを引き上げ、この間の両面粘着テープの応力を測定した。
得られた応力曲線において、応力が０を示す時間Ｔ１から最大応力（ピークトップ）を示す時間Ｔ２までの積分値を算出し、これを剥離エネルギーとした。なお、表１には、剥離時間及び最大応力も示した。
【００７１】
（実施例２）
「（１）ポリウレタン（ＰＵ）発泡体の製造」において、混入する窒素ガスの量を調整することにより、ポリウレタン（ＰＵ）発泡体を表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。なお、ポリウレタン（ＰＵ）発泡体は連続気泡、密度０．４１ｇ／ｃｍ３であった。実施例１と同様にして伸び０．５ｍｍのときの両面粘着テープの応力、及び、せん断貯蔵弾性率の最大値を測定し、タック試験を行った。
【００７２】
（実施例３）
「（１）ポリウレタン（ＰＵ）発泡体の製造」において、ポリオール１の代わりに下記に示すポリオール２を使用し、イソシアネートインデックスを１００に変更することにより、ポリウレタン（ＰＵ）発泡体を表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。なお、ポリウレタン（ＰＵ）発泡体は連続気泡、密度０．４９ｇ／ｃｍ３であった。実施例１と同様にして伸び０．５ｍｍのときの両面粘着テープの応力、及び、せん断貯蔵弾性率の最大値を測定し、タック試験を行った。
【００７３】
ポリオール２（ポリエーテルポリオール、重量平均分子量３０００、水酸基数３、水酸基価３８ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【００７４】
（実施例４）
「（１）ポリウレタン（ＰＵ）発泡体の製造」において、混入する窒素ガスの量を調整することにより、ポリウレタン（ＰＵ）発泡体を表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。なお、ポリウレタン（ＰＵ）発泡体は連続気泡、密度０．４５ｇ／ｃｍ３であった。実施例１と同様にして伸び０．５ｍｍのときの両面粘着テープの応力、及び、せん断貯蔵弾性率の最大値を測定し、タック試験を行った。
【００７５】
（実施例５）
（１）ポリエチレン（ＰＥ）発泡体
ポリエチレン（ＰＥ）発泡体としてＸＬＨ−２００１（厚み１ｍｍ、積水化学工業社製）を使用した。実施例１と同様にしてポリエチレン（ＰＥ）発泡体の発泡状態を確認し、密度、２５％圧縮強度及びガラス転移点を求めた。なお、ポリエチレン（ＰＥ）発泡体は独立気泡、密度０．０５ｇ／ｃｍ３であった。
【００７６】
（２）粘着剤の調製
実施例１と同様にして粘着剤（Ａ）を得た。
【００７７】
（３）両面粘着テープの製造
ポリエチレン（ＰＥ）発泡体を用いたこと以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００７８】
（４）引張試験
実施例１と同様にして伸び０．５ｍｍのときの両面粘着テープの応力を測定した。
【００７９】
（５）せん断貯蔵弾性率の最大値の測定
実施例１と同様にしてせん断貯蔵弾性率の最大値を測定した。
【００８０】
（６）タック試験
実施例１と同様にしてタック試験を行った。
【００８１】
（実施例６）
（１）ポリウレタン（ＰＵ）発泡体
実施例１と同様にしてポリウレタン（ＰＵ）発泡体を得た。
【００８２】
（２）粘着剤の調製
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器にブチルアクリレート７０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート２７重量部、アクリル酸３重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２重量部、及び、酢酸エチル１６５重量部を加え、窒素置換した後、反応器を加熱して還流を開始した。続いて、上記反応器内に、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．０６重量部を添加した。５５℃、１０時間反応させ、反応器内に酢酸エチルを加えて希釈しながら冷却することにより、固形分３５重量％のアクリル共重合体（ｂ）の溶液を得た。得られたアクリル共重合体（ｂ）について、カラムとしてＷａｔｅｒ社製「２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ」を用いてＧＰＣ法により重量平均分子量を測定したところ、７３万であった。数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．９であった。
得られたアクリル共重合体（ｂ）の固形分１００重量部に対して、軟化点１５０℃の重合ロジンエステル１５重量部、軟化点１４５℃のテルペンフェノール１０重量部、軟化点７０℃のロジンエステル１０重量部を添加した。更に、酢酸エチル（不二化学薬品社製）１５重量部、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製  商品名「コロネートＬ４５」）３．０重量部を添加し、攪拌して、粘着剤（Ｂ）を得た。
【００８３】
（３）両面粘着テープの製造
粘着剤（Ｂ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００８４】
（４）引張試験
実施例１と同様にして伸び０．５ｍｍのときの両面粘着テープの応力を測定した。
【００８５】
（５）せん断貯蔵弾性率の最大値の測定
実施例１と同様にしてせん断貯蔵弾性率の最大値を測定した。
【００８６】
（６）タック試験
実施例１と同様にしてタック試験を行った。
【００８７】
（実施例７）
「（１）ポリウレタン（ＰＵ）発泡体の製造」において、ポリオール１の代わりに下記に示すポリオール４を使用し、イソシアネートインデックスを１１０に変更することにより、ポリウレタン（ＰＵ）発泡体を表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。なお、ポリウレタン（ＰＵ）発泡体は連続気泡、密度４８２ｋｇ／ｍ３（０．４８２ｇ／ｃｍ３）であった。実施例１と同様にして伸び０．５ｍｍのときの両面粘着テープの応力、及び、せん断貯蔵弾性率の最大値を測定し、タック試験を行った。
【００８８】
ポリオール４（ポリエーテルポリオールＡ（重量平均分子量６０００、水酸基数３、水酸基価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ）６０重量部、ポリエステルポリオールＡ（重量平均分子量６０００、水酸基数３、水酸基価２４０ｍｇＫＯＨ／ｇ）４０重量部）
【００８９】
（比較例１）
（１）ポリエチレン（ＰＥ）発泡体
ポリエチレン（ＰＥ）発泡体としてＩＦ０８００８（厚み０．８ｍｍ、積水化学工業社製）を使用した。実施例１と同様にしてポリエチレン（ＰＥ）発泡体の発泡状態を確認し、密度、２５％圧縮強度及びガラス転移点を求めた。なお、ポリエチレン（ＰＥ）発泡体は独立気泡、密度０．１ｇ／ｃｍ３であった。
【００９０】
（２）粘着剤の調製
実施例１と同様にして粘着剤（Ａ）を得た。
【００９１】
（３）両面粘着テープの製造
ポリエチレン（ＰＥ）発泡体を用いたこと以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００９２】
（４）引張試験
実施例１と同様にして伸び０．５ｍｍのときの両面粘着テープの応力を測定した。
【００９３】
（５）せん断貯蔵弾性率の最大値の測定
実施例１と同様にしてせん断貯蔵弾性率の最大値を測定した。
【００９４】
（６）タック試験
実施例１と同様にしてタック試験を行った。
【００９５】
（比較例２）
「（１）ポリエチレン（ＰＥ）発泡体」において、ポリエチレン（ＰＥ）発泡体としてＸＬＨ−１００１（厚み１ｍｍ、積水化学工業社製）を使用したこと以外は比較例１と同様にして両面粘着テープを得た。なお、ポリエチレン（ＰＥ）発泡体は独立気泡、密度０．０７ｇ／ｃｍ３であった。比較例１と同様にして伸び０．５ｍｍのときの両面粘着テープの応力、及び、せん断貯蔵弾性率の最大値を測定し、タック試験を行った。
【００９６】
（比較例３）
「（１）ポリウレタン（ＰＵ）発泡体の製造」において、ポリオール１の代わりに下記に示すポリオール３を使用し、イソシアネートインデックスを１３０に変更することにより、ポリウレタン（ＰＵ）発泡体を表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。なお、ポリウレタン（ＰＵ）発泡体は連続気泡、密度０．５１ｇ／ｃｍ３であった。実施例１と同様にして伸び０．５ｍｍのときの両面粘着テープの応力、及び、せん断貯蔵弾性率の最大値を測定し、タック試験を行った。
【００９７】
ポリオール３（ポリエーテルポリオール、重量平均分子量１０００、水酸基数４、水酸基価３０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【００９８】
＜評価＞
実施例、比較例で得られた両面粘着テープについて以下の評価を行った。結果を表１に示した。
【００９９】
（１）耐復元力試験
図４に、両面粘着テープの耐復元力試験を示す模式図を示す。
図４に示すように、長さ１５０ｍｍ×幅３ｍｍにカットした両面粘着テープ４を用いて、第１の耐復元力試験用ポリカーボネート板（長さ１５０ｍｍ×幅３０ｍｍ×厚み１ｍｍ）５と第２の耐復元力試験用ポリカーボネート板（長さ２００ｍｍ×幅３０ｍｍ×厚み１ｍｍ）６とを積層した。この積層体を２ｋｇの条件でローラーを用いて圧着した後、２４時間静置し、両面粘着テープ４を介して２枚のポリカーボネート板が貼り合わされた耐復元力試験用サンプルを作製した。８５℃、湿度９０％の条件下、この耐復元力試験用サンプルを第２の耐復元力試験用ポリカーボネート板６を上にした状態で治具７に挟み込み、治具７の幅を１６５ｍｍにまで狭めて耐復元力試験用サンプルを弓状に反らせた。耐復元力試験用サンプルにおける両面粘着テープ４の浮きの発生を観察し、弓状に反らせてから６時間以内に浮きが発生した場合を×、６時間を超えて２４時間以内に浮きが発生した場合を△、２４時間を超えても浮きが発生しなかった場合を○とした。
【０１００】
なお、耐復元力試験において、実施例６の両面粘着テープは、実施例１の両面粘着テープに比べて、浮きが発生するまでの時間がより長かった。実施例１の両面粘着テープは１００時間後に剥がれが発生したが、実施例６の両面粘着テープは１２０時間以上剥がれが発生しなかった。これは、上述の引張試験における応力が適切な範囲内であることによる効果に加えて、粘着剤が高温でも軟化し難く、バルク強度を維持したために、剥がれ（浮き）の発生をより長時間抑えることができたものと考えられる。
【０１０１】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明によれば、耐復元力に優れた両面粘着テープを提供することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１    ２５ｍｍ×２５ｍｍにカットした両面粘着テープ
２    厚み２ｍｍのポリカーボネート板（長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍ）
３    厚み２ｍｍのステンレス鋼からなる治具（３０ｍｍ×３０ｍｍ）
４    長さ１５０ｍｍ×幅３ｍｍにカットした両面粘着テープ
５    第１の耐復元力試験用ポリカーボネート板（長さ１５０ｍｍ×幅３０ｍｍ×厚み１ｍｍ）
６    第２の耐復元力試験用ポリカーボネート板（長さ２００ｍｍ×幅３０ｍｍ×厚み１ｍｍ）
７    治具
８    発泡セル
１７  応力曲線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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