(57)【要約】      （修正有）【課題】抗ウイルス性に優れ、適度な硬さを持つ織物等からなる繊維構造物の提供。【解決手段】高融点ポリマーと低融点ポリマーからなる芯鞘複合繊維などからなる熱融着糸を含む繊維構造物であって、第４級アンモニウム塩などを含む抗ウイルス剤が付着している繊維構造物。熱融着糸を１〜２０質量％含むことが好ましく、抗ウイルス剤を繊維構造物１００重量部に対し０．０１〜１０重量部付着していることが好ましい、繊維構造物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱融着糸を含む繊維構造物であって、抗ウイルス剤が付着していることを特徴とする繊維構造物。
【請求項２】
熱融着糸を１〜２０質量％含むことを特徴とする請求項１記載の繊維構造物。
【請求項３】
繊維構造物１００重量部に対し、抗ウイルス剤が０．０１〜１０重量部付着していることを特徴とする請求項１または２に記載の繊維構造物。
【請求項４】
抗ウイルス剤が第４級アンモニウム塩であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の繊維構造物。
【請求項５】
ポリエステル系繊維を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の繊維構造物。
【請求項６】
難燃糸を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の繊維構造物。
【請求項７】
カーテンであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の繊維構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境衛生への関心は高まっており、特にＳＡＲＳ（症急性呼吸器症候群）、新型インフルエンザなどの流行は人の生命を脅かすことから、ウイルス感染の防止に対する要求は大きい。対処方法として、以前よりマスクの着用、消毒薬の使用などが日常的に行われているが、衣料品、インテリア繊維製品に抗ウイルス性を付与することで、周辺のウイルスとの接触機会を減らすことができ、さらなる予防効果が期待できる。
【０００３】
抗菌性能や抗カビ性のある繊維構造物については、種々提案されている（例えば、特許文献１）。菌やカビ、ウイルスは同じ微生物ではあるが、サイズ、構成物質、人に害となる作用機構など大きく異なっており、抗菌性や抗カビ性が高い繊維構造物であっても抗ウイルス性が高いとは限らず、むしろ抗ウイルス性においては不十分な場合が多い。そのため、抗ウイルス性の高い繊維構造物について、開発が進められている（特許文献２）。しかしながら、実使用では洗濯が必要であり、得られる繊維構造物の洗濯耐久性は不十分であった。洗濯耐久性のある抗ウイルス性繊維構造物を得る方法として特許文献３に知られる加工剤を使用した繊維構造物が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１４０５０１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８９１５号公報
【特許文献３】国際公開第２０１６／００９９２８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、抗ウイルス性の要望の高いインテリア繊維製品の中でも、カーテン類、特にスクリーンカーテンなどでは適度な硬さが要求されることがあり、そのような用途では硬仕上げ剤での硬化処理が一般的に行われている。しかしながら、硬仕上げ剤は抗ウイルス剤と併用すると性能を阻害してしまう。
【０００６】
そこで本発明の目的は、上記の従来の背景技術に鑑み、抗ウイルス性を阻害することなく、適度な硬さを持った繊維構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を達成せんとするものであり、本発明の繊維構造物は、熱融着糸を含む繊維構造物であって、抗ウイルス剤が付着していることを特徴とする繊維構造物である。
【０００８】
本発明の繊維構造物の好ましい態様によれば、前記の熱融着糸を１〜２０質量％含むことである。
【０００９】
本発明の繊維構造物の好ましい態様によれば、繊維構造物１００重量部に対し、前記の抗ウイルス剤が０．０１〜１０重量部付着していることである。
【００１０】
本発明の繊維構造物の好ましい態様によれば、前記の抗ウイルス剤が第４級アンモニウム塩であることである。
【００１１】
本発明の繊維構造物の好ましい態様によれば、ポリエステル系繊維を含むことである。
【００１２】
本発明の繊維構造物の好ましい態様によれば、難燃糸を含むことである。
【００１３】
本発明の繊維構造物の好ましい態様によれば、カーテンであることである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、高い抗ウイルス性と適度な硬さを持った繊維構造物が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、高い抗ウイルス性と適度な硬さを持った繊維構造物を得るために鋭意検討した結果、熱融着糸を含有する繊維構造物に抗ウイルス剤を付着させることで、風合（適度な硬さ）と抗ウイルス性を両立させた繊維構造物が得られることを見出したものである。
【００１６】
本発明における熱融着糸としては、融点の異なる２種類のポリマーからなる糸であって、２種類のポリマーの融点の間の温度で加熱することによって、低融点のポリマーが溶融し融着する糸などが挙げられる。熱融着糸の形態は高融点ポリマー糸と低融点ポリマー糸の混繊糸、紡糸時に高融点ポリマーと低融点ポリマーを張り合わせたバイメタル型、芯鞘型などが挙げられるが、融着の容易さから芯鞘型が好ましく用いられる。
【００１７】
繊維構造物における熱融着糸の割合は１〜２０質量％が好ましい。１質量％より小さいと十分な硬さが得られにくい場合があり、２０質量％より大きいと硬すぎて取り扱いにくいものとなる場合がある。より好ましい割合は５質量％以上である。またより好ましい割合は１５質量％以下である。
【００１８】
本発明における抗ウイルス剤としては、銀系無機化合物、ピリジン系化合物、酸化亜鉛、銅化合物、第４級アンモニウム塩、ポリアルキレンビグアナイドハイドロクロライドなどが挙げられるが、耐久性と抗ウイルス性が高いことから第４級アンモニウム塩が好ましく用いられる。
【００１９】
第４級アンモニウム塩としては、テトラメチルアンモニウムヨーダイド、トリメチルデシルアンモニウムブロマイド、ジデシルジメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルジメチル−２−フェノキシエチルアンモニウムブロマイド、ラウリルトリメチルアンモニウムブロマイド、セチルトリメチルアンモニウムブロマイド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、トリメチルアンモニウムクロライド、トリメチルドデシルアンモニウムクロライド、トリメチルテトラデシルアンモニウムクロライド、セチルピリジニウムクロライド、トリメチルヘキサデシルアンモニウムクロライド、トリメチルオクタデシルアンモニウムクロライド、ジデシルモノメチルハイドロキシエチルアンモニウムブロマイド、アルキルジメチルハイドロキシエチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムブロマイド、ジオクチルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムブロマイド、オクチルデシルジメチルアンモニウクロライド、オクチルデシルジメチルアンモニウムブロマイド、メチルベンゼトニウムクロライド、アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、アルキルピリジニウムアンモニウムクロライド、ジアルキルメチルベンジルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００２０】
抗ウイルス剤の付着量は繊維構造物１００重量部に対して０．０１〜１０重量部であることが好ましい。０．０１重量部より小さいと十分な抗ウイルス性が得られにくい場合があり、１０重量部より大きいと変色が懸念される場合がある。
【００２１】
本発明の繊維構造物は、合成繊維、半合成繊維、天然繊維、および再生繊維などを単独または混用する。他の繊維を混用することによる複合の形態としては、混紡、交織および交編等いかなる形態をも用いることができる。
【００２２】
合成繊維としては、ポリエステル、ポリアミド、アクリル、ビニロン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンおよびプロミックスなどからなる繊維が挙げられる。中でもポリエステル系繊維が好ましく用いられる。すなわち、本発明の繊維構造物はポリエステル系繊維を含むことが好ましい。また、本発明の繊維構造物はポリエステル系繊維のみからなることがさらに好ましい。
【００２３】
半合成繊維としては、アセテート、ジアセテートおよびトリアセテートなどからなる繊維が挙げられる。天然繊維としては、綿、カポック、麻、亜麻、大麻、苧麻、羊毛、アルパカ、カシミヤ、モヘヤおよびシルクなどが挙げられる。再生繊維としては、ビスコース、キュプラ、ポリノジック、ハイウエットモジュラスレーヨン、溶剤紡糸セルロース繊維などが挙げられる。
【００２４】
本発明におけるポリエステル系繊維とは、分子鎖中にエステル結合を有するものをいい、芳香族ポリエステル系繊維が好ましく用いられる。
【００２５】
芳香族ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、およびポリブチレンナフタレートなどが用いられる。また、これらの芳香族ポリエステルは、他の共重合成分を含むことも許容される。
【００２６】
本発明の繊維構造物は、難燃性付与を目的とした多官能リン化合物を含むことも許容される。すなわち、本発明の繊維構造物は難燃糸を含むことが好ましい。以下に多官能リン化合物を混合する態様について述べるが、難燃糸が多官能リン化合物を含む態様として、共重合されている態様であってもよい。
【００２７】
多官能リン化合物としては（２−カルボキシエチル）メチルホスフィン酸、（２−カルボキシエチル）フェニルホスフィン酸、（２−カルボキシエチル）−ｔｅｒｔ，ブチルホスフィン酸、（２−カルボキシエチル）１，１−ジメチルヘキシルホスフィン酸、（２−カルボキシエチル）ナフチルホスフィン酸、（２−カルボキシエチル）トルイルホスフィン酸、（２−カルボキシエチル）２，５−ジメチルフェニルホスフィン酸、（２−カルボキシエチル）シクロヘキシルホスフィン酸、（２−カルボキシエチル）−４−クロロフェニルホスフィン酸、（２−メトキシカルボニルエチル）フェニルホスフィン酸、（２−ヒドロキシエトキシカルボニルエチル）フェニルホスフィン酸、ｐ−（２−カルボキシエチル）クロロフェニルホスフィン酸、（２−フェノキシカルボニルエチル）ヘキシルホスフィン酸、（４−カルボキシフェニル）フェニルホスフィン酸、（３−カルボキシフェニル）フェニルホスフィン酸、カルボキシメチルフェニルホスフィン酸、カルボキシメチルナフチルホスフィン酸およびそれらの低級アルコールエステル、低級アルコールジエステル、環状無水物などを挙げることができる。これらは１種または２種以上混合しても良い。
【００２８】
本発明の繊維構造物に、抗ウイルス性を付与する方法としては、浴中処理、乾熱処理および湿熱処理が挙げられる。
【００２９】
浴中処理としては、抗ウイルス剤を含有する処理液に繊維構造物を投入し、処理液を循環させる方法が好ましく用いられる。
【００３０】
浴中処理の装置としては、ウインス染色機、ジッガー染色機、パドル染色機、ドラム型染色機、液流染色機、気流染色機、ビーム染色機、チーズ染色機およびオーバーマイヤー等の装置を利用することができる。
【００３１】
浴中処理温度は、８０〜１４０℃が好ましく、より好ましくは１１０℃〜１４０℃である。また、処理時間は１０〜１２０分間が好ましく、より好ましくは２０〜６０分間である。この処理液中に、分散染料に代表される疎水性染料を混合することができる。
【００３２】
乾熱処理としては、抗ウイルス剤を含有する処理液をマングル等の装置を用いて、繊維構造物に付与した後、乾燥および熱処理する方法が挙げられる。
【００３３】
繊維構造物に、抗ウイルス剤を含有する処理液を付与する装置としては、繊維構造物に均一に液を付与できる装置が良く、通常のマングルが液付与装置として好適に用いられる。泡加工機や、プリント法、インクジェット、スプレー法およびコーティング法等で付与することもできる。
【００３４】
乾燥および熱処理装置としては、繊維構造物に均一に熱を付与することができるテンター、ショートループ、シュリンクサーファーおよびシリンダー乾燥機等を利用することができる。
【００３５】
乾燥温度は、８０℃〜１５０℃であることが好ましい。その処理時間は、１５秒〜５分であることが好ましく、より好ましくは１００〜１４０℃で３０秒〜３分間である。
【００３６】
乾燥後の熱処理温度は、８０〜２００℃であることが好ましい。その処理時間は、１５秒〜８分間が好ましく、より好ましくは１３０〜１９０℃で３０秒〜５分間である。処理温度が低い場合には、反応が十分ではなく、満足できる洗濯耐久性を得ることができない場合がある。また、処理温度が高すぎる場合には、抗ウイルス剤が分解してしまう場合がある。
【００３７】
湿熱処理としては、抗ウイルス剤を含有する処理液をマングル等の装置を用いて、繊維構造物に付与した後、湿熱処理する方法が挙げられる。
【００３８】
繊維構造物に、抗ウイルス剤を含有する処理液を付与する装置としては、繊維構造物に均一に液を付与できる装置が良く、通常のマングルが液付与装置として好適に用いられる。泡加工機や、プリント法、インクジェット、スプレー法およびコーティング法等で付与することもできる。
【００３９】
湿熱処理装置としては、繊維構造物に均一に熱を付与できる装置であれば良く、常圧スチーマーや高圧スチーマー等を利用することができる。
【００４０】
湿熱処理温度は、８０〜１４０℃の温度の湿熱処理をすることが好ましい態様である。その処理時間は、１５秒〜１０分間であることが好ましい。
【００４１】
本発明の繊維構造物は、適度な硬さを持ち、抗ウイルス性にも優れているため、さまざまな用途に用いることができるが、特にカーテンとして好ましく用いられる。
【実施例】
【００４２】
次に、実施例によって本発明をさらに具体的に説明する。実施例中の物性は、次のようにして測定を行った。
【００４３】
（抗ウイルス性の測定）
ＩＳＯ  １８１８４（Ｔｅｘｔｉｌｅｓ  −  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ａｎｔｉｖｉｒａｌ  ａｃｔｉｖｉｔｙ ｏｆ ｔｅｘｔｉｌｅ ｐｒｏｄｕｃｔｓ）に準じて試験を行った。測定方法はＰｌａｑｕｅ  ａｓｓａｙにより行った。試験ウイルスはＩｎｆｌｕｅｎｚａ  Ａ  ｖｉｒｕｓ : Ａ/Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ/８/６８ (Ｈ３Ｎ２) ＡＴＣＣ ＶＲ-１６７９を用いた。得られた抗ウイルス活性値について、一般社団法人繊維評価技術協議会の定める抗ウイルス加工基準である３以上であるかどうかで判定を行った。ただし、測定は原布と洗濯５回後で行った。
【００４４】
（風合い）
風合いの評価は官能評価で行い、カーテンとして十分な硬さ、ハリがあるかどうかを判定した。
【００４５】
（実施例１）
経糸に１６７デシテックス４８フィラメントのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）糸、緯糸に８４デシテックス３６フィラメントの熱融着糸と８４デシテックス３６フィラメントのＰＥＴ糸、１６７デシテックス４８フィラメントのＰＥＴ糸から作成した混繊糸を用いて、斜子織物を製織した。織物全体の質量に対する融着糸の割合は７質量％であった。この織物を常法に従い、精練、乾燥および中間セット、染色、乾燥を行い、ポリエステル織物を得た。
【００４６】
得られたポリエステル織物を、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド３ｇ／Ｌの水溶液に浸漬し、ピックアップ６０％で絞った後に１３０℃の温度に設定したピンテンター中で乾燥を行った。次に、１７０℃の温度に設定したピンテンター中で２分間乾熱処理を行った後に、１８０℃の温度に設定したピンテンター中で１分間乾熱処理を行った。さらに、このポリエステル織物を水洗し、１７０℃の温度に設定したピンテンター中で１分間乾燥を行い、実施例１の加工布織物（繊維構造物）を得た。得られた加工布織物は、表１に示すように風合いが良好な抗ウイルス性に優れた加工布織物であった。
【００４７】
（実施例２）
実施例１において、経糸にリン系難燃剤として（２−カルボキシエチル）フェニルホスフィン酸を含有した１６７デシテックス４８フィラメントの難燃糸を使用したポリエステル織物を用いたこと以外は実施例１と同じ処理を行い、実施例２の加工布織物を得た。得られた加工布織物は、表１に示すように風合いが良好な抗ウイルス性に優れた加工布織物であった。
【００４８】
（比較例１）
実施例１において、熱融着糸を用いずに、１６７デシテックス４８フィラメントのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）糸を経糸、緯糸に用いたポリエステル織物を使用したこと以外は、実施例１と同じ処理をおこなった。得られた加工布織物は、表１に示すように抗ウイルス性に優れた加工布織物であったが、硬さ（風合い）が不十分であった。
【００４９】
（比較例２）
比較例１で使用したポリエステル織物をぺスレジンＡ−１２０（高松油脂（株）製、ポリエステル系硬仕上げ剤）６０ｇ／Ｌの水溶液に浸漬し、ピックアップ６０％で絞った後に１３０℃の温度に設定したピンテンター中で乾燥を行った。次に、１７０℃の温度に設定したピンテンター中で２分間乾熱処理を行った。さらに、このポリエステル織物をジデシルジメチルアンモニウムクロライド３ｇ／Ｌの水溶液に浸漬し、ピックアップ６０％で絞った後に１３０℃の温度に設定したピンテンター中で乾燥を行った。次いで、１７０℃の温度に設定したピンテンター中で２分間乾熱処理を行い、比較例２の加工布織物を得た。得られた加工布織物は、表１に示すように風合いは良好であったが、抗ウイルス性に劣る加工布織物であった。
【００５０】
【表１】
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