(57)【要約】      （修正有）【課題】ワイヤレスデバイス間のトラフィックをオフロードするシステムを提供する。【解決手段】サーバは、通信しようとしている2つのクライアントデバイスからネットワークインフラストラクチャを介してピアツーピアステータス情報を受信する。ピアツーピアステータス情報は、クライアントデバイスに関連付けられたロケーション情報を含む。次いで、サーバは、クライアントデバイスから受信されたロケーション情報および他の条件がネットワークインフラストラクチャからの通信をオフロードすることを許可するとの判定に応答して、ダイレクトピアツーピア接続を介して通信するようクライアントデバイスに命令する。サーバは、クライアントデバイス間の推定された距離がサポートされる1つまたは複数のピアツーピアインターフェースに関連付けられた最大範囲内にあるかどうかに少なくとも部分的に基づいて、通信がオフロードされる。【選択図】図４
2018042281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークインフラストラクチャからの通信をオフロードするための方法であって、
前記ネットワークインフラストラクチャを介して第1のワイヤレスデバイスからの第1のロケーション情報および第2のワイヤレスデバイスからの第2のロケーション情報を受信するステップと、
前記第1のワイヤレスデバイスから受信された前記第1のロケーション情報および前記第2のワイヤレスデバイスから受信された前記第2のロケーション情報に基づいて、前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の距離を推定するステップと、
前記第1のワイヤレスデバイスおよび前記第2のワイヤレスデバイスから受信された1つまたは複数のピアツーピアステータス報告に基づいて、前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスの両方の上でサポートされる複数のピアツーピア技術を識別するステップと、
前記推定された距離が前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスの両方の上でサポートされる前記複数のピアツーピア技術のうちの少なくとも1つに関連付けられた範囲内にあることに応答して、前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の通信が前記ネットワークインフラストラクチャからオフロードされることが可能であると判定するステップと、
前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の前記推定された距離が前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスの両方の上でサポートされる前記複数のピアツーピア技術の各々に関連付けられた範囲内にあるとの判定に応答して、前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスの両方の上でサポートされる前記複数のピアツーピア技術の中から、1つまたは複数の選好に従って、前記第1のワイヤレスデバイスおよび前記第2のワイヤレスデバイスが前記ネットワークインフラストラクチャをバイパスするピアツーピア接続を確立するために使用するピアツーピア技術を選択するステップと、
前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の前記通信が前記ネットワークインフラストラクチャからオフロードされることが可能であるとの判定に応答して、前記選択されたピアツーピア技術によって前記ピアツーピア接続を介して通信するよう前記第1のワイヤレスデバイスおよび前記第2のワイヤレスデバイスに命令するステップと
を含む方法。
【請求項２】
ネットワークインフラストラクチャからの通信をオフロードするための方法であって、
前記ネットワークインフラストラクチャを介して第1のワイヤレスデバイスからの第1のロケーション情報および第2のワイヤレスデバイスからの第2のロケーション情報を受信するステップと、
前記第1のワイヤレスデバイスから受信された前記第1のロケーション情報および前記第2のワイヤレスデバイスから受信された前記第2のロケーション情報に少なくとも部分的に基づいて、前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の通信が前記ネットワークインフラストラクチャからオフロードされることが可能であるかどうかを判定するステップと、
前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の前記通信が前記ネットワークインフラストラクチャからオフロードされることが可能であるとの判定に応答して、前記ネットワークインフラストラクチャをバイパスするピアツーピア接続を介して通信するよう前記第1のワイヤレスデバイスおよび前記第2のワイヤレスデバイスに命令するステップと、
前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の前記ピアツーピア接続に関連付けられた1つまたは複数の請求メトリックをモニタするステップと、
前記モニタされた1つまたは複数の請求メトリックが前記ピアツーピア接続を介した通信がコストしきい値を超えることを示すことに応答して、前記ネットワークインフラストラクチャを介して通信するよう前記第1のワイヤレスデバイスおよび前記第2のワイヤレスデバイスに命令するステップと
を含む方法。
【請求項３】
ネットワークインフラストラクチャからの通信をオフロードするための方法であって、
前記ネットワークインフラストラクチャを介して第1のワイヤレスデバイスからの第1のロケーション情報および第2のワイヤレスデバイスからの第2のロケーション情報を受信するステップと、
前記第1のワイヤレスデバイスから受信された前記第1のロケーション情報および前記第2のワイヤレスデバイスから受信された前記第2のロケーション情報に少なくとも部分的に基づいて、前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の通信が前記ネットワークインフラストラクチャからオフロードされることが可能であるかどうかを判定するステップと、
前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の前記通信が前記ネットワークインフラストラクチャからオフロードされることが可能であるとの判定に応答して、前記ネットワークインフラストラクチャをバイパスするピアツーピア接続を介して通信するよう前記第1のワイヤレスデバイスおよび前記第2のワイヤレスデバイスに命令するステップと、
前記第1のワイヤレスデバイスまたは前記第2のワイヤレスデバイスのうちの少なくとも1つに関連付けられた加入者を識別する合法的傍受要求を受信するステップと、
前記合法的傍受要求を受信したことに応答して、前記ネットワークインフラストラクチャを介して通信するよう前記第1のワイヤレスデバイスおよび前記第2のワイヤレスデバイスに命令するステップと
を含む方法。
【請求項４】
前記合法的傍受要求に応答して、前記ピアツーピア接続を介した通信を暗号化するために使用される1つまたは複数の鍵を法執行機関に送信するステップであって、前記1つまたは複数の鍵が、前記法執行機関が前記ピアツーピア接続を介した前記通信の監視を行うことを可能にする、ステップ
をさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
ネットワークインフラストラクチャを介して第1のワイヤレスデバイスからの第1のロケーション情報および第2のワイヤレスデバイスからの第2のロケーション情報を受信するように構成された受信機と、
前記第1のワイヤレスデバイスから受信された前記第1のロケーション情報および前記第2のワイヤレスデバイスから受信された前記第2のロケーション情報に基づいて、前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の距離を推定し、
前記第1のワイヤレスデバイスおよび前記第2のワイヤレスデバイスから受信された1つまたは複数のピアツーピアステータス報告に基づいて、前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスの両方の上でサポートされる複数のピアツーピア技術を識別し、
前記推定された距離が前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスの両方の上でサポートされる前記複数のピアツーピア技術のうちの少なくとも1つに関連付けられた範囲内にあることに応答して、前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の通信が前記ネットワークインフラストラクチャからオフロードされることが可能であると判定し、
前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の前記推定された距離が前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスの両方の上でサポートされる前記複数のピアツーピア技術の各々に関連付けられた範囲内にあることに応答して、前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスの両方の上でサポートされる前記複数のピアツーピア技術の中から、1つまたは複数の選好に従って、前記第1のワイヤレスデバイスおよび前記第2のワイヤレスデバイスが前記ネットワークインフラストラクチャをバイパスするピアツーピア接続を確立するために使用するピアツーピア技術を選択する
ように構成された1つまたは複数のプロセッサと、
前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の前記通信が前記ネットワークインフラストラクチャからオフロードされることが可能であるとの判定に応答して、前記選択されたピアツーピア技術によって前記ピアツーピア接続を介して通信するよう前記第1のワイヤレスデバイスおよび前記第2のワイヤレスデバイスに命令するメッセージを送信するように構成された送信機と
を備える装置。
【請求項６】
ネットワークインフラストラクチャを介して第1のワイヤレスデバイスからの第1のロケーション情報および第2のワイヤレスデバイスからの第2のロケーション情報を受信するように構成された受信機と、
前記第1のワイヤレスデバイスから受信された前記第1のロケーション情報および前記第2のワイヤレスデバイスから受信された前記第2のロケーション情報に少なくとも部分的に基づいて、前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の通信が前記ネットワークインフラストラクチャからオフロードされることが可能であるかどうかを判定するように構成された1つまたは複数のプロセッサと、
前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の前記通信が前記ネットワークインフラストラクチャからオフロードされることが可能であるとの判定に応答して、前記ネットワークインフラストラクチャをバイパスするピアツーピア接続を介して通信するよう前記第1のワイヤレスデバイスおよび前記第2のワイヤレスデバイスに命令する第1のメッセージを送信するように構成された送信機とを備え、前記1つまたは複数のプロセッサが、前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の前記ピアツーピア接続に関連付けられた1つまたは複数の請求メトリックをモニタするようにさらに構成され、前記送信機が、前記モニタされた1つまたは複数の請求メトリックが前記ピアツーピア接続を介した通信がコストしきい値を超えることを示すことに応答して、前記ネットワークインフラストラクチャを介して通信するよう前記第1のワイヤレスデバイスおよび前記第2のワイヤレスデバイスに命令する第2のメッセージを送信するようにさらに構成される、
装置。
【請求項７】
ネットワークインフラストラクチャを介して第1のワイヤレスデバイスからの第1のロケーション情報および第2のワイヤレスデバイスからの第2のロケーション情報を受信するように構成された受信機と、
前記第1のワイヤレスデバイスから受信された前記第1のロケーション情報および前記第2のワイヤレスデバイスから受信された前記第2のロケーション情報に少なくとも部分的に基づいて、前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の通信が前記ネットワークインフラストラクチャからオフロードされることが可能であるかどうかを判定するように構成された1つまたは複数のプロセッサと、
前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の前記通信が前記ネットワークインフラストラクチャからオフロードされることが可能であるとの判定に応答して、前記ネットワークインフラストラクチャをバイパスするピアツーピア接続を介して通信するよう前記第1のワイヤレスデバイスおよび前記第2のワイヤレスデバイスに命令する第1のメッセージを送信するように構成された送信機とを備え、前記受信機が、前記第1のワイヤレスデバイスまたは前記第2のワイヤレスデバイスのうちの少なくとも1つに関連付けられた加入者を識別する合法的傍受要求を受信するようにさらに構成され、前記送信機が、前記受信された合法的傍受要求に応答して、前記ネットワークインフラストラクチャを介して通信するよう前記第1のワイヤレスデバイスおよび前記第2のワイヤレスデバイスに命令する第2のメッセージを送信するようにさらに構成される、
装置。
【請求項８】
ネットワークインフラストラクチャを介して第1のワイヤレスデバイスからの第1のロケーション情報および第2のワイヤレスデバイスからの第2のロケーション情報を受信するための手段と、
前記第1のワイヤレスデバイスから受信された前記第1のロケーション情報および前記第2のワイヤレスデバイスから受信された前記第2のロケーション情報に基づいて、前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の距離を推定するための手段と、
前記第1のワイヤレスデバイスおよび前記第2のワイヤレスデバイスから受信された1つまたは複数のピアツーピアステータス報告に基づいて、前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスの両方の上でサポートされる複数のピアツーピア技術を識別するための手段と、
前記推定された距離が前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスの両方の上でサポートされる前記複数のピアツーピア技術のうちの少なくとも1つに関連付けられた範囲内にあることに応答して、前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の通信が前記ネットワークインフラストラクチャからオフロードされることが可能であると判定するための手段と、
前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の前記推定された距離が前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスの両方の上でサポートされる前記複数のピアツーピア技術の各々に関連付けられた範囲内にあることに応答して、前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスの両方の上でサポートされる前記複数のピアツーピア技術の中から、1つまたは複数の選好に従って、前記第1のワイヤレスデバイスおよび前記第2のワイヤレスデバイスが前記ネットワークインフラストラクチャをバイパスするピアツーピア接続を確立するために使用するピアツーピア技術を選択するための手段と、
前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の前記通信が前記ネットワークインフラストラクチャからオフロードされることが可能であるとの判定に応答して、前記選択されたピアツーピア技術によって前記ピアツーピア接続を介して通信するよう前記第1のワイヤレスデバイスおよび前記第2のワイヤレスデバイスに命令するための手段と
を備える装置。
【請求項９】
ネットワークインフラストラクチャを介して第1のワイヤレスデバイスからの第1のロケーション情報および第2のワイヤレスデバイスからの第2のロケーション情報を受信するための手段と、
前記第1のワイヤレスデバイスから受信された前記第1のロケーション情報および前記第2のワイヤレスデバイスから受信された前記第2のロケーション情報に少なくとも部分的に基づいて、前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の通信が前記ネットワークインフラストラクチャからオフロードされることが可能であるかどうかを判定するための手段と、
前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の前記通信が前記ネットワークインフラストラクチャからオフロードされることが可能であるとの判定に応答して、前記ネットワークインフラストラクチャをバイパスするピアツーピア接続を介して通信するよう前記第1のワイヤレスデバイスおよび前記第2のワイヤレスデバイスに命令するための手段と、
前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の前記ピアツーピア接続に関連付けられた1つまたは複数の請求メトリックをモニタするための手段と、
前記モニタされた1つまたは複数の請求メトリックが前記ピアツーピア接続を介した通信がコストしきい値を超えることを示すことに応答して、前記ネットワークインフラストラクチャを介して通信するよう前記第1のワイヤレスデバイスおよび前記第2のワイヤレスデバイスに命令するための手段と
を備える装置。
【請求項１０】
ネットワークインフラストラクチャを介して第1のワイヤレスデバイスからの第1のロケーション情報および第2のワイヤレスデバイスからの第2のロケーション情報を受信するための手段と、
前記第1のワイヤレスデバイスから受信された前記第1のロケーション情報および前記第2のワイヤレスデバイスから受信された前記第2のロケーション情報に少なくとも部分的に基づいて、前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の通信が前記ネットワークインフラストラクチャからオフロードされることが可能であるかどうかを判定するための手段と、
前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の前記通信が前記ネットワークインフラストラクチャからオフロードされることが可能であるとの判定に応答して、前記ネットワークインフラストラクチャをバイパスするピアツーピア接続を介して通信するよう前記第1のワイヤレスデバイスおよび前記第2のワイヤレスデバイスに命令するための手段と、
前記第1のワイヤレスデバイスまたは前記第2のワイヤレスデバイスのうちの少なくとも1つに関連付けられた加入者を識別する合法的傍受要求を受信するための手段と、
前記受信された合法的傍受要求に応答して、前記ネットワークインフラストラクチャを介して通信するよう前記第1のワイヤレスデバイスおよび前記第2のワイヤレスデバイスに命令するための手段と
を備える装置。
【請求項１１】
コンピュータ実行可能命令を記録した非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、サーバ上で前記コンピュータ実行可能命令を実行することが、前記サーバに、
ネットワークインフラストラクチャを介して第1のワイヤレスデバイスからの第1のロケーション情報および第2のワイヤレスデバイスからの第2のロケーション情報を受信することと、
前記第1のワイヤレスデバイスから受信された前記第1のロケーション情報および前記第2のワイヤレスデバイスから受信された前記第2のロケーション情報に基づいて、前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の距離を推定することと、
前記第1のワイヤレスデバイスおよび前記第2のワイヤレスデバイスから受信された1つまたは複数のピアツーピアステータス報告に基づいて、前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスの両方の上でサポートされる複数のピアツーピア技術を識別することと、
前記推定された距離が前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスの両方の上でサポートされる前記複数のピアツーピア技術のうちの少なくとも1つに関連付けられた範囲内にあることに応答して、前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の通信が前記ネットワークインフラストラクチャからオフロードされることが可能であると判定することと、
前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の前記推定された距離が前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスの両方の上でサポートされる前記複数のピアツーピア技術の各々に関連付けられた範囲内にあることに応答して、前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスの両方の上でサポートされる前記複数のピアツーピア技術の中から、1つまたは複数の選好に従って、前記第1のワイヤレスデバイスおよび前記第2のワイヤレスデバイスが前記ネットワークインフラストラクチャをバイパスするピアツーピア接続を確立するために使用するピアツーピア技術を選択することと、
前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の前記通信が前記ネットワークインフラストラクチャからオフロードされることが可能であるとの判定に応答して、前記選択されたピアツーピア技術によって前記ピアツーピア接続を介して通信するよう前記第1のワイヤレスデバイスおよび前記第2のワイヤレスデバイスに命令することと
を行わせる、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１２】
コンピュータ実行可能命令を記録した非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、サーバ上で前記コンピュータ実行可能命令を実行することが、前記サーバに、
ネットワークインフラストラクチャを介して第1のワイヤレスデバイスからの第1のロケーション情報および第2のワイヤレスデバイスからの第2のロケーション情報を受信することと、
前記第1のワイヤレスデバイスから受信された前記第1のロケーション情報および前記第2のワイヤレスデバイスから受信された前記第2のロケーション情報に少なくとも部分的に基づいて、前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の通信が前記ネットワークインフラストラクチャからオフロードされることが可能であるかどうかを判定することと、
前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の前記通信が前記ネットワークインフラストラクチャからオフロードされることが可能であるとの判定に応答して、前記ネットワークインフラストラクチャをバイパスするピアツーピア接続を介して通信するよう前記第1のワイヤレスデバイスおよび前記第2のワイヤレスデバイスに命令することと、
前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の前記ピアツーピア接続に関連付けられた1つまたは複数の請求メトリックをモニタすることと、
前記モニタされた1つまたは複数の請求メトリックが前記ピアツーピア接続を介した通信がコストしきい値を超えることを示すことに応答して、前記ネットワークインフラストラクチャを介して通信するよう前記第1のワイヤレスデバイスおよび前記第2のワイヤレスデバイスに命令することと
を行わせる、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１３】
コンピュータ実行可能命令を記録した非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、サーバ上で前記コンピュータ実行可能命令を実行することが、前記サーバに、
ネットワークインフラストラクチャを介して第1のワイヤレスデバイスからの第1のロケーション情報および第2のワイヤレスデバイスからの第2のロケーション情報を受信することと、
前記第1のワイヤレスデバイスから受信された前記第1のロケーション情報および前記第2のワイヤレスデバイスから受信された前記第2のロケーション情報に少なくとも部分的に基づいて、前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の通信が前記ネットワークインフラストラクチャからオフロードされることが可能であるかどうかを判定することと、
前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間の前記通信が前記ネットワークインフラストラクチャからオフロードされることが可能であるとの判定に応答して、前記ネットワークインフラストラクチャをバイパスするピアツーピア接続を介して通信するよう前記第1のワイヤレスデバイスおよび前記第2のワイヤレスデバイスに命令することと、
前記第1のワイヤレスデバイスまたは前記第2のワイヤレスデバイスのうちの少なくとも1つに関連付けられた加入者を識別する合法的傍受要求を受信することと、
前記受信された合法的傍受要求に応答して、前記ネットワークインフラストラクチャを介して通信するよう前記第1のワイヤレスデバイスおよび前記第2のワイヤレスデバイスに命令することと
を行わせる、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、サーバ仲介方式でネットワークインフラストラクチャ通信をエンドポイント間のピアツーピア(P2P)通信にオフロードすることに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤレス通信システムは、第1世代アナログワイヤレス電話サービス(1G)、第2世代(2G)デジタルワイヤレス電話サービス(暫定の2.5Gネットワークおよび2.75Gネットワークを含む)、ならびに第3世代(3G)および第4世代(4G)高速データ/インターネット対応ワイヤレスサービスを含む、様々な世代を通じて発展してきた。現在、セルラーシステムおよびパーソナル通信サービス(PCS)システムを含む、多くの異なるタイプのワイヤレス通信システムが使用されている。例示的なセルラーシステムは、セルラーアナログ先進移動電話システム(AMPS)と、符号分割多元接続(CDMA)、周波数分割多元接続(FDMA)、時分割多元接続(TDMA)、TDMAのグローバルシステムフォーモバイルアクセス(GSM（登録商標）)変形形態、およびTDMA技術とCDMA技術の両方を使用するより新しいハイブリッドデジタル通信システムに基づくデジタルセルラーシステムとを含む。より最近では、モバイルフォンおよび他の端末が高速でデータを通信するためのワイヤレス通信プロトコルとして、ロングタームエボリューション(LTE)が開発されている。LTEは、GSM（登録商標）に基づいており、GSM（登録商標）進化型高速データレート(EDGE)などの様々なGSM（登録商標）関連のプロトコル、および高速パケットアクセス(HSPA)などのユニバーサルモバイルテレコミュニケーションシステム(UMTS)プロトコルからの寄与を含む。
【０００３】
したがって、通信システムおよびデバイスは、新たな技術的進歩によってますます多様になっている。今では、通信デバイスは、様々な異なる通信技術およびプロトコルをサポートすることが可能である。実際、様々な通信デバイスは、(たとえば、ネットワークインフラストラクチャを介して)通信システムにおいて動作することができるだけでなく、多くの通信デバイスは、ダイレクトピアツーピア(P2P)通信を使用して、および/または、デバイスが1つもしくは複数の基地局、アクセスポイント、もしくは他のネットワークインフラストラクチャエンティティを介して通信された信号を通じて通信するインフラストラクチャ要素を使用して、互いと通信することができる。たとえば、Wi-Fi Direct規格をサポートする通信デバイスは、ダイレクトP2P接続を介して互いに接続し、いかなるワイヤレスアクセスポイントも必要とすることなく、最小限のセットアップで典型的なWi-Fi速度で通信し得る。さらに、LTE Direct規格は、スケーラブルなユニバーサルフレームワークを提供するために認可スペクトルおよびLTE物理レイヤを使用し、そのフレームワークを通じて、装備の整った通信デバイスは、最も近いピアを発見してそのピアに接続し、それによって、最大約500メートルの範囲内でダイレクトP2P接続を確立することができるが、Wi-Fi Directは、デバイスがさらに近接近していることを必要とする傾向がある。
【０００４】
上述のように、1つまたは複数の仲介基地局、アクセスポイント、または他のインフラストラクチャ要素は、通常、(たとえば、エンドポイントとインフラストラクチャ要素との間のアップリンクチャネルおよびダウンリンクチャネルを通じて)ネットワークインフラストラクチャを介した2つ以上のワイヤレスデバイスまたは他のエンドポイント間の通信を容易にする。しかしながら、時として、(たとえば、1つまたは複数のワイヤレスデバイスにサービスする基地局における)インフラストラクチャ要素にかかる負荷状態が過剰になり、それによって、通信品質が低下することがある。さらに、場合によっては、ダイレクトP2P通信は、より高速、より効率的、よりプライベート、または他の点でエンドユーザにとって有利であることがある。したがって、ネットワーク事業者およびエンドユーザは、通信しようとしている2つ以上のデバイスが互いに近接して位置しているときは特に、ネットワークインフラストラクチャからトラフィックをオフロードするための異なるP2P技術を使用することによって、かなりの利益を得ることができ、まあまあ良い品質でダイレクトP2P接続を確立することができる。しかしながら、P2Pインターフェースを常時オンにしておくことは、とりわけ、バッテリー寿命に影響を及ぼし、プライバシーもしくはセキュリティの問題(たとえば、エンドユーザが、知られていないまたは他の点で信頼できない場合があるサードパーティによって発見可能であることを望まない場合)を引き起こし、および/または合法的傍受要求の実行を妨げることがあるので、ダイレクトP2P通信は、他の状況下では望ましくないことがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、上記の説明に鑑みて、通信しようとしている2つ以上のワイヤレスデバイス間のトラフィックがネットワークインフラストラクチャからダイレクトP2P通信にオフロードされ、ダイレクトP2P通信からネットワークインフラストラクチャにオフロードされ得る、適切な条件を判定することができるシステムが必要とされていることを諒解されたい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下は、本明細書で開示する1つまたは複数の態様および/または実施形態に関する簡略化された概要を提示する。したがって、以下の概要は、すべての企図される態様および/または実施形態に関する包括的な概観と見なされるべきではなく、また、以下の概要は、すべての企図される態様および/または実施形態に関する主要または重要な要素を識別するか、任意の特定の態様および/または実施形態に関連付けられた範囲を定めるものと見なされるべきでもない。したがって、以下の概要は、以下で提示する詳細な説明に先立って、本明細書で開示する1つまたは複数の態様および/または実施形態に関するいくつかの概念を簡略化された形で提示するという唯一の目的を有する。
【０００７】
1つの例示的な態様によれば、ネットワークインフラストラクチャから通信をオフロードするための方法は、とりわけ、ネットワークインフラストラクチャを介して第1のワイヤレスデバイスからのロケーション情報および第2のワイヤレスデバイスからのロケーション情報を受信するステップと、第1のワイヤレスデバイスから受信されたロケーション情報および第2のワイヤレスデバイスから受信されたロケーション情報に少なくとも部分的に基づいて、第1のワイヤレスデバイスと第2のワイヤレスデバイスとの間の通信がネットワークインフラストラクチャからオフロードされ得るかどうかを判定するステップと、第1のワイヤレスデバイスと第2のワイヤレスデバイスとの間の通信がネットワークインフラストラクチャからオフロードされ得るとの判定に応答して、ネットワークインフラストラクチャをバイパスするピアツーピア接続を介して通信するよう第1のワイヤレスデバイスおよび第2のワイヤレスデバイスに命令するステップとを含み得る。たとえば、一実施形態では、第1のワイヤレスデバイスと第2のワイヤレスデバイスとの間の通信がネットワークインフラストラクチャからオフロードされ得るかどうかを判定するステップは、受信されたロケーション情報に基づいて、第1のワイヤレスデバイスと第2のワイヤレスデバイスとの間の距離を推定するステップと、第1のワイヤレスデバイスおよび第2のワイヤレスデバイスから受信された1つまたは複数のピアツーピアステータス報告に基づいて、第1のワイヤレスデバイスおよび第2のワイヤレスデバイス上でサポートされる1つまたは複数のピアツーピア技術を識別するステップと、推定された距離が第1のワイヤレスデバイスおよび第2のワイヤレスデバイス上でサポートされる1つまたは複数のピアツーピア技術に関連付けられた範囲内にあることに応答して、第1のワイヤレスデバイスと第2のワイヤレスデバイスとの間の通信がネットワークインフラストラクチャからオフロードされ得ると判定するステップとを含み得る。加えて、推定された距離が第1のワイヤレスデバイスおよび第2のワイヤレスデバイス上でサポートされる複数のピアツーピア技術に関連付けられた範囲内にある場合、第1のワイヤレスデバイスおよび第2のワイヤレスデバイスがピアツーピア接続を確立するために使用されるピアツーピア技術は、1つまたは複数のユーザ固有の選好、デバイス固有の選好、事業者固有の選好、および/または他の選好に従って選択され得る。
【０００８】
別の例示的な態様によれば、方法は、第1のワイヤレスデバイスおよび第2のワイヤレスデバイスから受信された1つまたは複数の間欠的な報告において提供される後続のロケーション更新に基づいて、第1のワイヤレスデバイスと第2のワイヤレスデバイスとの間の推定された距離を更新するステップと、更新された距離が第1のワイヤレスデバイスおよび第2のワイヤレスデバイス上でサポートされるピアツーピア技術に関連付けられた範囲外にあることに応答して、ネットワークインフラストラクチャを介して通信するよう第1のワイヤレスデバイスおよび第2のワイヤレスデバイスに命令するステップとをさらに含み得る。代替的に(および/または加えて)、ワイヤレスデバイスは、1つまたは複数のメトリックがピアツーピア接続が一定の条件(たとえば、性能基準、請求基準など)を満たすことができないことを示すことに応答して、ネットワークインフラストラクチャを介して通信するよう命令され得る。他の使用事例では、ワイヤレスデバイスは、いずれかまたは両方のワイヤレスデバイスを有する加入者を識別する合法的傍受要求を受信したことに応答して、ネットワークインフラストラクチャを介して通信するよう命令され得るか、または代替として、法執行機関がピアツーピア接続を介した通信の監視を行い、それによって、合法的傍受要求を実行することを可能にするために、ピアツーピア接続を介した通信を暗号化するために使用される1つまたは複数の鍵が法執行機関に送信され得る。
【０００９】
別の例示的な態様によれば、装置は、ネットワークインフラストラクチャを介して第1のワイヤレスデバイスからのロケーション情報および第2のワイヤレスデバイスからのロケーション情報を受信するように構成された受信機と、第1のワイヤレスデバイスから受信されたロケーション情報および第2のワイヤレスデバイスから受信されたロケーション情報に少なくとも部分的に基づいて、第1のワイヤレスデバイスと第2のワイヤレスデバイスとの間の通信がネットワークインフラストラクチャからオフロードされ得るかどうかを判定するように構成された1つまたは複数のプロセッサと、(たとえば、第1のワイヤレスデバイスと第2のワイヤレスデバイスとの間の推定された距離が第1のワイヤレスデバイスおよび/または第2のワイヤレスデバイス上でサポートされる1つまたは複数のピアツーピア技術に関連付けられた範囲内にあるとき)第1のワイヤレスデバイスと第2のワイヤレスデバイスとの間の通信がネットワークインフラストラクチャからオフロードされ得るとの判定に応答して、ネットワークインフラストラクチャをバイパスするピアツーピア接続を介して通信するよう第1のワイヤレスデバイスおよび第2のワイヤレスデバイスに命令するメッセージを送信するように構成された送信機とを備え得る。
【００１０】
別の例示的な態様によれば、装置は、ネットワークインフラストラクチャを介して第1のワイヤレスデバイスからのロケーション情報および第2のワイヤレスデバイスからのロケーション情報を受信するための手段と、第1のワイヤレスデバイスから受信されたロケーション情報および第2のワイヤレスデバイスから受信されたロケーション情報に少なくとも部分的に基づいて、第1のワイヤレスデバイスと第2のワイヤレスデバイスとの間の通信がネットワークインフラストラクチャからオフロードされ得るかどうかを判定するための手段と、第1のワイヤレスデバイスと第2のワイヤレスデバイスとの間の通信がネットワークインフラストラクチャからオフロードされ得るとの判定に応答して、ネットワークインフラストラクチャをバイパスするピアツーピア接続を介して通信するよう第1のワイヤレスデバイスおよび第2のワイヤレスデバイスに命令するための手段とを備え得る。
【００１１】
別の例示的な態様によれば、コンピュータ可読記憶媒体は、コンピュータ実行可能命令を記録し得、サーバ上でコンピュータ実行可能命令を実行することは、サーバに、ネットワークインフラストラクチャを介して第1のワイヤレスデバイスからのロケーション情報および第2のワイヤレスデバイスからのロケーション情報を受信することと、第1のワイヤレスデバイスから受信されたロケーション情報および第2のワイヤレスデバイスから受信されたロケーション情報に少なくとも部分的に基づいて、第1のワイヤレスデバイスと第2のワイヤレスデバイスとの間の通信がネットワークインフラストラクチャからオフロードされ得るかどうかを判定することと、第1のワイヤレスデバイスと第2のワイヤレスデバイスとの間の通信がネットワークインフラストラクチャからオフロードされ得るとの判定に応答して、ネットワークインフラストラクチャをバイパスするピアツーピア接続を介して通信するよう第1のワイヤレスデバイスおよび第2のワイヤレスデバイスに命令することとを行わせ得る。
【００１２】
本明細書で開示する様々な態様および/または実施形態に関連付けられた他の目的および利点は、添付の図面および詳細な説明に基づいて、当業者に明らかになるであろう。
【００１３】
以下の詳細な説明を参照しながら、本開示を限定するためではなく単に例示するために提示される添付の図面とともに検討すれば、本開示の態様およびその付随する利点の多くがよりよく理解されるようになるので、それらに関するより完全な諒解が容易に得られるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の一態様による、ワイヤレス通信システムのハイレベルシステムアーキテクチャを示す図である。
【図２Ａ】本開示の一態様による、無線アクセスネットワーク(RAN)と、1x EV-DOネットワークの場合のコアネットワークのパケット交換部分との例示的な構成を示す図である。
【図２Ｂ】本開示の一態様による、RANと、3G UMTS W-CDMAシステム内の汎用パケット無線サービス(GPRS)コアネットワークのパケット交換部分との例示的な構成を示す図である。
【図２Ｃ】本開示の一態様による、RANと、3G UMTS W-CDMAシステム内のGPRSコアネットワークのパケット交換部分との別の例示的な構成を示す図である。
【図２Ｄ】本開示の一態様による、RANと、発展型パケットシステム(EPS)またはロングタームエボリューション(LTE)ネットワークに基づくコアネットワークのパケット交換部分との例示的な構成を示す図である。
【図２Ｅ】本開示の一態様による、EPSまたはLTEネットワークに接続される拡張高速パケットデータ(HRPD)RANと、HRPDコアネットワークのパケット交換部分との例示的な構成を示す図である。
【図３Ａ】本開示の一態様による、サーバがネットワークインフラストラクチャからピアツーピア(P2P)接続へのエンドポイント間の通信のオフローディングを仲介し得る、例示的なワイヤレス通信システムを示す図である。
【図３Ｂ】本開示の一態様による、サーバがネットワークインフラストラクチャからピアツーピア(P2P)接続へのエンドポイント間の通信のオフローディングを仲介し得る、例示的なワイヤレス通信システムを示す図である。
【図４】本開示の一態様による、サーバがネットワークインフラストラクチャからP2P接続へのエンドポイント間の通信のオフローディングを仲介し得る、例示的なシグナリングフローを示す図である。
【図５】本開示の一態様による、ネットワークインフラストラクチャからP2P接続にエンドポイント間の通信をオフロードするかどうかを判定し、ネットワークインフラストラクチャおよびP2P接続を介した通信を仲介するためにサーバが実行し得る、例示的な方法を示す図である。
【図６】本開示の一態様による、エンドポイント間の通信がネットワークインフラストラクチャからP2P接続にオフロードされ得るかどうかを判定するためにサーバが実行し得る、例示的な方法を示す図である。
【図７Ａ】本開示の一態様による、P2P接続に関連付けられた1つまたは複数の性能メトリックおよび/または請求メトリックに基づいてP2Pオフローディングを終了するかどうかを判定するためにサーバが実行し得る、例示的な方法を示す図である。
【図７Ｂ】本開示の一態様による、合法的傍受要求に基づいてP2Pオフローディングを終了するかどうかを判定するためにサーバが実行し得る、例示的な方法を示す図である。
【図８】本開示の一態様による、ユーザ機器(UE)の例を示す図である。
【図９】本開示の一態様による、機能を実行するように構成された論理を含む通信デバイスを示す図である。
【図１０】本開示の一態様による、例示的なサーバを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
例示的な実施形態に関する具体例を示すために、以下の説明および関連する図面において様々な態様が開示される。代替実施形態は、本開示を読めば当業者に明らかとなり、本開示の範囲または趣旨から逸脱することなく構築され、実践され得る。加えて、本明細書で開示する態様および実施形態の関連する詳細を不明瞭にしないように、よく知られている要素は詳細には説明されず、または省略され得る。
【００１６】
「例示的な」という言葉は、本明細書では、「例、事例、または例示として機能する」ことを意味するために使用される。「例示的な」として本明細書で説明するいかなる実施形態も、必ずしも他の実施形態よりも好ましいか、または有利であると解釈されるべきではない。同様に、「実施形態」という用語は、すべての実施形態が説明する特徴、利点または動作モードを含むことを必要としない。
【００１７】
本明細書で使用する用語は、特定の実施形態について説明するにすぎず、本明細書で開示する任意の実施形態を制限すると解釈されるべきではない。本明細書で使用する単数形「a」、「an」、および「the」は、文脈が別段に明確に示さない限り、複数形も含むものとする。本明細書で使用するとき、「備える(comprises)」、「備えている(comprising)」、「含む(includes)」、および/または「含んでいる(including)」という用語は、述べられた特徴、整数、ステップ、動作、要素、および/または構成要素の存在を明示するが、1つまたは複数の他の特徴、整数、ステップ、動作、要素、構成要素、および/またはそれらのグループの存在または追加を排除するものではないことがさらに理解されよう。
【００１８】
さらに、多くの態様について、たとえば、コンピューティングデバイスの要素によって実行されるべき一連のアクションに関して説明する。本明細書で説明する様々なアクションは、特定の回路(たとえば、特定用途向け集積回路(ASIC))によって、1つもしくは複数のプロセッサによって実行されているプログラム命令によって、または両方の組合せによって実行され得ることが認識されよう。加えて、本明細書で説明するこれらの一連のアクションは、実行されると、関連するプロセッサに本明細書で説明する機能を実行させる、対応するコンピュータ命令のセットを記憶した任意の形態のコンピュータ可読記憶媒体内で完全に具現化されるものと見なされ得る。したがって、本開示の様々な態様は、特許請求される主題の範囲内にすべて入ることが企図されているいくつかの異なる形態で具現化され得る。加えて、本明細書で説明する態様ごとに、任意のそのような態様の対応する形態について、たとえば、説明するアクションを実行する「ように構成された論理」として本明細書で説明することがある。
【００１９】
本明細書ではユーザ機器(UE)と呼ばれるクライアントデバイスは、モバイルであってもまたは固定されていてもよく、無線アクセスネットワーク(RAN)と通信することができる。本明細書で使用する「UE」という用語は、互換的に「アクセス端末」または「AT」、「ワイヤレスデバイス」、「加入者デバイス」、「加入者端末」、「加入者局」、「ユーザ端末」または「UT」、「モバイル端末」、「移動局」、およびそれらの変形形態と呼ばれることがある。一般に、UEは、RANを介してコアネットワークと通信することができ、コアネットワークを通じてUEはインターネットなどの外部ネットワークに接続され得る。当然、UEには、有線アクセスネットワーク、(たとえば、IEEE802.11などに基づく)Wi-Fiネットワークなどを介してコアネットワークおよび/またはインターネットに接続する他の機構も考えられる。UEは、限定はしないが、PCカード、コンパクトフラッシュ（登録商標）デバイス、外付けまたは内蔵のモデム、ワイヤレスまたは有線の電話などを含むいくつかのタイプのデバイスのいずれかによって具現化され得る。UEが信号をRANに送ることができる通信リンクは、アップリンクチャネル(たとえば、逆方向トラフィックチャネル、逆方向制御チャネル、アクセスチャネルなど)と呼ばれる。RANが信号をUEに送ることができる通信リンクは、ダウンリンクチャネルまたは順方向リンクチャネル(たとえば、ページングチャネル、制御チャネル、ブロードキャストチャネル、順方向トラフィックチャネルなど)と呼ばれる。本明細書で使用するトラフィックチャネル(TCH)という用語は、アップリンク/逆方向トラフィックチャネルまたはダウンリンク/順方向トラフィックチャネルのいずれかを指すことができる。
【００２０】
図1は、本開示の一態様によるワイヤレス通信システム100のハイレベルシステムアーキテクチャを示す。ワイヤレス通信システム100はUE1...Nを含む。UE1...Nは、セルラー電話、携帯情報端末(PDA)、ページャ、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータなどを含むことができる。たとえば、図1では、UE1...2は発呼側セルラー電話として示され、UE3...5はタッチスクリーンセルラー電話またはスマートフォンとして示され、UE NはデスクトップコンピュータまたはPCとして示されている。
【００２１】
図1を参照すると、UE1...Nは、図1にエアインターフェース104、106、108および/または直接有線接続として示されている物理通信インターフェースまたはレイヤを介してアクセスネットワーク(たとえば、RAN120、アクセスポイント125など)と通信するように構成される。エアインターフェース104および106は、所与のセルラー通信プロトコル(たとえば、CDMA、EV-DO、eHRPD、GSM（登録商標）、EDGE、W-CDMA、LTEなど)に準拠することができるが、エアインターフェース108は、ワイヤレスIPプロトコル(たとえば、IEEE802.11)に準拠することができる。RAN120は、エアインターフェース104および106などのエアインターフェースを介してUEにサービスする複数のアクセスポイントを含む。RAN120内のアクセスポイントは、アクセスノードまたはAN、アクセスポイントまたはAP、基地局またはBS、ノードB、発展型ノードB(eNodeBまたはeNB)などと呼ばれ得る。これらのアクセスポイントは、地上アクセスポイント(もしくは地上局)、または衛星アクセスポイントとすることができる。RAN120は、RAN120によってサービスされるUEとRAN120または異なるRANによってサービスされる他のUEとの間の回線交換(CS)呼を完全にブリッジングすることを含む様々な機能を実行することができ、インターネット175などの外部ネットワークとのパケット交換(PS)データの交換を仲介することもできるコアネットワーク140に接続するように構成される。インターネット175は、いくつかのルーティングエージェントおよび処理エージェント(便宜上、図1には示されていない)を含む。図1では、UE Nは、インターネット175に直接接続する(すなわち、Wi-Fiまたは802.11ベースネットワークのイーサネット（登録商標）接続を介するなど、コアネットワーク140から分離される)ものとして示されている。それによって、インターネット175は、コアネットワーク140を介してUE NとUE1...Nとの間のパケット交換データ通信をブリッジングするように機能することができる。図1には、RAN120から分離されたアクセスポイント125も示されている。アクセスポイント125は、コアネットワーク140とは無関係に(たとえば、FiOS、ケーブルモデムなどの光通信システムを介して)インターネット175に接続され得る。エアインターフェース108は、一例では、IEEE802.11などのローカルワイヤレス接続を介してUE4またはUE5にサービスしてもよい。UE Nは、一例ではアクセスポイント125自体に対応することができるモデムまたはルータへの直接接続などの、インターネット175への有線接続を有するデスクトップコンピュータとして示されている(たとえば、有線および/またはワイヤレス接続性を有するWi-Fiルータは、アクセスポイント125に対応し得る)。
【００２２】
図1を参照すると、アプリケーションサーバ170は、インターネット175、コアネットワーク140、またはその両方に接続されるものとして示されている。アプリケーションサーバ170は、構造的に分離された複数のサーバとして実装され得るか、または代替的に単一のサーバに対応し得る。以下でより詳細に説明するように、アプリケーションサーバ170は、コアネットワーク140および/またはインターネット175を介してアプリケーションサーバ170に接続することができるUE向けの1つまたは複数の通信サービス(たとえば、ボイスオーバーインターネットプロトコル(VoIP)セッション、ボイスオーバーLTE(VoLTE)セッション、プッシュツートーク(PTT)セッション、グループ通信セッション、リッチ通信サービス(RCS)セッションを伴うセッション、ソーシャルネットワーキングサービスなど)をサポートするように構成される。
【００２３】
ワイヤレス通信システム100をより詳細に説明するのを助けるために、図2A〜図2Dに関して、RAN120およびコアネットワーク140のためのプロトコル固有の実装形態の例が以下に提供される。特に、RAN120およびコアネットワーク140の構成要素は、パケット交換(PS)通信をサポートすることに関連付けられた構成要素に対応し、それによって、レガシー回線交換(CS)構成要素もこれらのネットワーク内に存在し得るが、図2A〜図2Dには、いかなるレガシーCS固有の構成要素も明示的に示されていない。
【００２４】
図2Aは、本開示の一態様による、CDMA2000 1xエボリューションデータオプティマイズド(EV-DO)ネットワークにおけるパケット交換通信のためのRAN120およびコアネットワーク140の例示的な構成を示す。図2Aを参照すると、RAN120は、有線バックホールインターフェースを介して基地局コントローラ(BSC)215Aに結合される複数の基地局(BS)200A、205Aおよび210Aを含む。単一のBSCによって制御されるBSのグループは、まとめてサブネットと呼ばれる。当業者なら諒解するように、RAN120は複数のBSCおよびサブネットを含むことができ、便宜上、図2Aには単一のBSCが示されている。BSC215Aは、A9接続を介してコアネットワーク140内のパケット制御機能(PCF)220Aと通信する。PCF220Aは、パケットデータに関するBSC215Aのためのいくつかの処理機能を実行する。PCF220Aは、A11接続を介してコアネットワーク140内のパケットデータサービングノード(PDSN)225Aと通信する。PDSN225Aは、ポイントツーポイント(PPP)セッションを管理すること、ホームエージェント(HA)および/または外部エージェント(FA)として機能することを含む様々な機能を有し、(以下でより詳細に説明する)GSM（登録商標）ネットワークおよびUMTSネットワークにおけるゲートウェイ汎用パケット無線サービス(GPRS)サポートノード(GGSN)と機能的に同様である。PDSN225Aは、コアネットワーク140をインターネット175などの外部IPネットワークに接続する。
【００２５】
図2Bは、本開示の一態様による、RAN120と、3G UMTS W-CDMAシステム内のGPRSコアネットワークとして構成されるコアネットワーク140のパケット交換部分との例示的な構成を示す。図2Bを参照すると、RAN120は、有線バックホールインターフェースを介して無線ネットワークコントローラ(RNC)215Bに結合される複数のノードB200B、205Bおよび210Bを含む。1x EV-DOネットワークと同様に、単一のRNCによって制御されるノードBのグループは、まとめてサブネットと呼ばれる。当業者なら諒解するように、RAN120は複数のRNCおよびサブネットを含むことができ、便宜上、図2Bには単一のRNCが示されている。RNC215Bは、コアネットワーク140内のサービングGRPSサポートノード(SGSN)220BとRAN120によってサービスされるUEとの間でシグナリングし、ベアラチャネル(すなわち、データチャネル)を確立し、ティアダウンすることを担う。また、リンクレイヤ暗号化が有効になっている場合、RNC215Bは、エアインターフェースを介して送信するために、コンテンツをRAN120に転送する前に暗号化する。RNC215Bの機能は、当技術分野でよく知られており、簡潔にするためにこれ以上は説明しない。
【００２６】
図2Bでは、コアネットワーク140は、上述のSGSN220B(および潜在的にはいくつかの他のSGSNも)およびGGSN225Bを含む。一般に、GPRSは、IPパケットをルーティングするためにGSM（登録商標）において使用されるプロトコルである。GPRSコアネットワーク(たとえば、GGSN225Bおよび1つまたは複数のSGSN220B)は、GPRSシステムの中心部分であり、W-CDMAベースの3Gアクセスネットワークのサポートも提供する。GPRSコアネットワークは、GSM（登録商標）およびW-CDMAネットワークにおけるIPパケットサービスのモビリティ管理、セッション管理、およびトランスポートを提供する、GSM（登録商標）コアネットワーク(すなわち、コアネットワーク140)の統合された部分である。
【００２７】
GPRSトンネリングプロトコル(GTP)は、GPRSコアネットワークを特徴付けるIPプロトコルである。GTPは、GGSN225Bにおいて、1つのロケーションからインターネット175に接続し続けているかのようにしながら、GSM（登録商標）またはW-CDMAネットワークのエンドユーザ(たとえば、UE)があちこち移動することを可能にするプロトコルである。これは、それぞれのUEのデータを、UEの現在のSGSN220Bから、それぞれのUEのセッションを処理しているGGSN225Bに転送することによって達成される。
【００２８】
GTPの3つの形態、すなわち、(i)GTP-U、(ii)GTP-Cおよび(iii)GTP'(GTP Prime)がGPRSコアネットワークによって使用される。GTP-Uは、パケットデータプロトコル(PDP)コンテキストごとに分離されたトンネルでのユーザデータの転送に使用される。GTP-Cは、制御シグナリング(たとえば、PDPコンテキストのセットアップおよび削除、GSN到達可能性の検証、加入者があるSGSNから別のSGSNに移動した場合などの更新または修正など)に使用される。GTP'は、GSNから課金機能への課金データの転送に使用される。
【００２９】
図2Bを参照すると、GGSN225Bは、GPRSバックボーンネットワーク(図示せず)とインターネット175との間のインターフェースとして機能する。GGSN225Bは、SGSN220Bから来るGPRSパケットから、関連するパケットデータプロトコル(PDP)形式(たとえば、IPまたはPPP)を有するパケットデータを抽出し、対応するパケットデータネットワーク上でパケットを送出する。反対方向において、着信データパケットは、GGSNに接続されたUEによってSGSN220Bに向けられ、SGSN220Bは、RAN120によってサービスされるターゲットUEの無線アクセスベアラ(RAB)を管理および制御する。それによって、GGSN225Bは、ターゲットUEの現在のSGSNアドレスおよびその関連するプロファイルをロケーションレジスタ(たとえば、PDPコンテキスト内)に記憶する。GGSN225Bは、IPアドレス割当てを担い、接続されたUEのデフォルトルータである。また、GGSN225Bは、認証機能および課金機能を実行する。
【００３０】
SGSN220Bは、一例では、コアネットワーク140内の多くのSGSNのうちの1つを表す。各SGSNは、関連する地理的サービスエリア内で、UEとの間でのデータパケットの配信を担う。SGSN220Bのタスクは、パケットルーティングおよび転送、モビリティ管理(たとえば、アタッチ/デタッチおよびロケーション管理)、論理リンク管理、ならびに認証機能および課金機能を含む。SGSN220Bのロケーションレジスタは、ロケーション情報(たとえば、現在のセル、現在のVLR)、およびSGSN220Bに登録されたすべてのGPRSユーザのユーザプロファイル(たとえば、パケットデータネットワークにおいて使用されるIMSI、PDPアドレス)を、たとえば、ユーザまたはUEごとに1つまたは複数のPDPコンテキスト内に記憶する。したがって、SGSN220Bは、(i)GGSN225BからのダウンリンクGTPパケットの逆トンネリング、(ii)GGSN225Bに向かうIPパケットのアップリンクトンネリング、(iii)UEがSGSNサービスエリア間を移動するときのモビリティ管理の実行、および(iv)モバイル加入者への請求を担う。当業者なら諒解するように、(i)〜(iv)の他に、GSM（登録商標）/EDGEネットワークのために構成されたSGSNは、W-CDMAネットワークのために構成されたSGSNと比較して、わずかに異なる機能を有する。
【００３１】
RAN120(たとえば、またはUMTSシステムアーキテクチャにおけるUTRAN)は、無線アクセスネットワークアプリケーションパート(RANAP)プロトコルを介してSGSN220Bと通信する。RANAPは、Iuインターフェース(Iu-ps)を介して、フレームリレーまたはIPなどの伝送プロトコルによって動作する。SGSN220Bは、Gnインターフェースを介してGGSN225Bと通信し、Gnインターフェースは、SGSN220Bおよび他のSGSN(図示せず)と内部GGSN(図示せず)との間のIPベースのインターフェースであり、上記で定義されたGTPプロトコル(たとえば、GTP-U、GTP-C、GTP'など)を使用する。図2Bの実施形態では、SGSN220BとGGSN225Bとの間のGnは、GTP-CとGTP-Uの両方を搬送する。図2Bには示されていないが、Gnインターフェースは、ドメイン名システム(DNS)によっても使用される。GGSN225Bは、公衆データネットワーク(PDN)(図示せず)に接続され、次に、IPプロトコルによるGiインターフェースを介して、直接またはワイヤレスアプリケーションプロトコル(WAP)ゲートウェイを通じてのいずれかで、インターネット175に接続される。
【００３２】
図2Cは、本開示の一態様による、RAN120と、3G UMTS W-CDMAシステム内のGPRSコアネットワークとして構成されるコアネットワーク140のパケット交換部分との別の例示的な構成を示す。図2Bと同様に、コアネットワーク140は、SGSN220BおよびGGSN225Bを含む。しかしながら、図2Cでは、ダイレクトトンネルは、SGSN220BがPSドメイン内のRAN120とGGSN225Bとの間のダイレクトユーザプレーントンネル、GTP-Uを確立することを可能にする、Iuモードにおける任意選択の機能である。図2CのSGSN220Bなどのダイレクトトンネル対応SGSNは、SGSN220Bがダイレクトユーザプレーン接続を使用できるかどうかにかかわらず、GGSN単位およびRNC単位で構成され得る。図2CのSGSN220Bは、制御プレーンシグナリングを処理し、ダイレクトトンネルをいつ確立するべきかの決定を行う。PDPコンテキストに割り当てられたRABが解放される(すなわち、PDPコンテキストが保たれる)とき、ダウンリンクパケットを処理できるようにするために、GGSN225BとSGSN220Bとの間にGTP-Uトンネルが確立される。
【００３３】
図2Dは、本開示の一態様による、RAN120と、発展型パケットシステム(EPS)またはLTEネットワークに基づくコアネットワーク140のパケット交換部分との例示的な構成を示す。図2Dを参照すると、図2B〜図2Cに示すRAN120とは異なり、EPS/LTEネットワーク内のRAN120は、図2B〜図2CからのRNC215Bなしに、複数のeNodeB200D、205Dおよび210Dで構成される。これは、EPS/LTEネットワーク内のeNodeBが、コアネットワーク140と通信するためにRAN120内の別個のコントローラ(すなわち、RNC215B)を必要としないからである。言い換えれば、図2B〜図2CからのRNC215Bの機能のいくつかは、図2DのRAN120の各それぞれのeNodeBに内蔵される。
【００３４】
図2Dでは、コアネットワーク140は、複数のモビリティ管理エンティティ(MME)215Dおよび220D、ホーム加入者サーバ(HSS)225D、サービングゲートウェイ(S-GW)230D、パケットデータネットワークゲートウェイ(P-GW)235D、ならびにポリシーおよび課金ルール機能(PCRF)240Dを含む。これらの構成要素と、RAN120と、インターネット175との間のネットワークインターフェースが図2Dに示されており、Table 1(表1)(以下)において次のように定義される。
【００３５】
【表１】
2018042281.tif 000003
【００３６】
ここで、図2DのRAN120およびコアネットワーク140に示す構成要素のハイレベル記述について説明する。しかしながら、これらの構成要素はそれぞれ、様々な3GPP TS規格により当技術分野でよく知られており、本明細書に含まれる説明は、これらの構成要素によって実行されるすべての機能の網羅的な説明となるものではない。
【００３７】
図2Dを参照すると、MME215Dおよび220Dは、EPSベアラの制御プレーンシグナリングを管理するように構成される。MME機能は、非アクセス層(NAS)シグナリング、NASシグナリングセキュリティ、技術間ハンドオーバおよび技術内ハンドオーバのモビリティ管理、P-GWおよびS-GW選択、ならびにMME変更を伴うハンドオーバのためのMME選択を含む。
【００３８】
図2Dを参照すると、S-GW230Dは、RAN120に向かうインターフェースを終端するゲートウェイである。EPSベースシステムのコアネットワーク140に関連付けられたUEごとに、所与の時点において、単一のS-GWが存在する。S-GW230Dの機能は、GTPベースおよびプロキシモバイルIPv6(PMIP)ベースのS5/S8の両方に関して、モビリティアンカーポイント、パケットルーティングおよび転送、ならびに関連するEPSベアラのQoSクラス識別子(QCI)に基づくディフサーブコードポイント(DSCP:DiffServ Code Point)の設定を含む。
【００３９】
図2Dを参照すると、P-GW235Dは、パケットデータネットワーク(PDN)、たとえば、インターネット175に向かうSGiインターフェースを終端するゲートウェイである。UEが複数のPDNにアクセスしている場合、そのUEのために2つ以上のP-GWが存在し得るが、S5/S8接続性とGn/Gp接続性の混合は、通常、そのUEに関して同時にサポートされない。P-GW機能は、GTPベースのS5/S8の両方に関して、(ディープパケット検査による)パケットフィルタリング、UE IPアドレス割振り、関連するEPSベアラのQCIに基づくDSCPの設定、事業者間の課金のためのアカウンティング、3GPP TS 23.203に定義されたアップリンク(UL)およびダウンリンク(DL)ベアラバインディング、3GPP TS 23.203に定義されたULベアラバインディング検証を含む。P-GW235Dは、E-UTRAN、GERAN、またはUTRANのいずれかを使用して、GSM（登録商標）/EDGE無線アクセスネットワーク(GERAN)/UTRAN専用UEとE-UTRAN対応UEの両方にPDN接続性を提供する。P-GW235Dは、S5/S8インターフェースを介して、E-UTRANのみを使用してE-UTRAN対応UEにPDN接続性を提供する。
【００４０】
図2Dを参照すると、PCRF240Dは、EPSベースコアネットワーク140のポリシーおよび課金制御要素である。非ローミングシナリオでは、UEのインターネットプロトコル接続性アクセスネットワーク(IP-CAN)セッションに関連付けられたHPLMN内に単一のPCRFが存在する。PCRFは、RxインターフェースおよびGxインターフェースを終端する。トラフィックのローカルブレークアウトを伴うローミングシナリオでは、UEのIP-CANセッションに関連付けられた2つのPCRFが存在し得る。ホームPCRF(H-PCRF)は、HPLMN内に存在するPCRFであり、訪問先PCRF(V-PCRF)は、訪問先VPLMN内に存在するPCRFである。PCRFは、3GPP TS 23.203により詳細に説明されており、したがって、簡潔にするためにこれ以上は説明しない。図2Dでは、アプリケーションサーバ170(たとえば、3GPP用語ではAFと呼ばれ得る)は、インターネット175を介してコアネットワーク140に、または代替的にRxインターフェースを介して直接PCRF240Dに接続されるものとして示されている。一般に、アプリケーションサーバ170(またはAF)は、コアネットワークとともにIPベアラリソース(たとえば、UMTS PSドメイン/GPRSドメインリソース/LTE PSデータサービス)を使用するアプリケーションを提供する要素である。アプリケーション機能の一例は、IPマルチメディアサブシステム(IMS)コアネットワークサブシステムのプロキシ呼セッション制御機能(P-CSCF)である。AFは、セッション情報をPCRF240Dに提供するためにRx基準点を使用する。セルラーネットワークを介してIPデータサービスを提供する任意の他のアプリケーションサーバも、Rx基準点を介してPCRF240Dに接続され得る。
【００４１】
図2Eは、本開示の一態様による、EPSまたはLTEネットワーク140Aに接続される拡張高速パケットデータ(HRPD)RANとして構成されるRAN120と、HRPDコアネットワーク140Bのパケット交換部分との一例を示す。コアネットワーク140Aは、図2Dに関して上記で説明したコアネットワークと同様に、EPSまたはLTEコアネットワークである。
【００４２】
図2Eでは、eHRPD RANは、拡張BSC(eBSC)および拡張PCF(ePCF)215Eに接続される複数の基地トランシーバ局(BTS)200E、205Eおよび210Eを含む。eBSC/ePCF215Eは、S101インターフェースを介してEPSコアネットワーク140A内のMME215Dまたは220Dのうちの1つに接続することができ、EPSコアネットワーク140A内の他のエンティティとインターフェースするためのA10および/またはA11インターフェースを介してHRPDサービングゲートウェイ(HSGW)220Eに(たとえば、S103インターフェースを介してS-GW220Dに、S2aインターフェースを介してP-GW235Dに、Gxaインターフェースを介してPCRF240Dに、STaインターフェースを介して3GPP AAAサーバ(図2Dには明示的に示されていない)に、など)接続することができる。HSGW220Eは、HRPDネットワークとEPS/LTEネットワークとの間のインターワーキングを提供するために3GPP2において定義される。諒解されるように、eHRPD RANおよびHSGW220Eは、レガシーHRPDネットワークにおいて利用できないEPC/LTEネットワークへのインターフェース機能で構成される。
【００４３】
再びeHRPD RANを参照すると、EPS/LTEネットワーク140Aとのインターフェースに加えて、eHRPD RANは、HRPDネットワーク140BなどのレガシーHRPDネットワークとインターフェースすることもできる。諒解されるように、HRPDネットワーク140Bは、図2AからのEV-DOネットワークなどのレガシーHRPDネットワークの例示的な実装形態である。たとえば、eBSC/ePCF215Eは、A12インターフェースを介して認証、許可およびアカウンティング(AAA)サーバ225Eと、またはA10もしくはA11インターフェースを介してPDSN/FA230Eとインターフェースすることができる。PDSN/FA230Eは次にHA235Aに接続し、HA235Aを通じて、インターネット175にアクセスし得る。図2Eでは、いくつかのインターフェース(たとえば、A13、A16、H1、H2など)は明示的に説明されていないが、完全を期すために示されており、HRPDまたはeHRPDに精通している当業者には理解されるであろう。
【００４４】
図2B〜図2Eを参照すると、LTEコアネットワーク(たとえば、図2D)、ならびにeHRPD RANおよびHSGWとインターフェースするHRPDコアネットワーク(たとえば、図2E)は、場合によっては、(たとえば、P-GW、GGSN、SGSNなどによって)ネットワーク主導型サービス品質(QoS)をサポートすることができることが諒解されよう。
【００４５】
本開示の一態様によれば、図3Aおよび図3Bは、アプリケーションサーバ370(たとえば、図1、図2D、図2Eなどのアプリケーションサーバ170)がネットワークインフラストラクチャからピアツーピア(P2P)接続へのエンドポイント間の通信のオフローディングを仲介し得る、例示的なワイヤレス通信システム300Aおよび300Bを示す。より詳細には、図3Aを参照すると、図3Aに示すワイヤレス通信システム300Aは、第1の基地局306を有する第1のセル302と、第2の基地局320を有する第2のセル304と、ネットワークリンク20を介して第1の基地局306および第2の基地局320に結合されたアプリケーションサーバ370とを含む。所与の基地局のカバレージエリアは、所与の基地局が位置するセルによって表され、それによって、説明の目的で、第1のセル302は、第1の基地局306に対応するカバレージエリアを含み、第2のセル304は、第2の基地局320に対応するカバレージエリアを含む。ワイヤレス通信システム300A内の各セル302、304は、それぞれの基地局306、320と通信し、それぞれの基地局306、320を介してアプリケーションサーバ370と通信する、様々なUEを含む。たとえば、図3Aに示す実施形態では、第1のセル302はUE308、UE310、およびUE316を含むが、第2のセル304はUE312、UE314、およびUE318を含み、ワイヤレス通信システム300A内のUEのうちの1つまたは複数は、モバイルデバイスまたは他のワイヤレスデバイスであり得る。図3Aには示されていないが、いくつかの実施形態では、基地局306、320は、バックホールリンクを介して互いに接続され得る。
【００４６】
本明細書で説明する様々な例示的な実施形態によれば、UE308、UE310、UE316、UE312、UE314、およびUE318のうちの1つまたは複数は、ダイレクトP2P通信をサポートすることができ、それによって、そのようなUEは、別のデバイスまたは第1の基地局306および第2の基地局320などのネットワークインフラストラクチャ要素を通じて通信する必要なしに、互いと直接通信することをサポートすることができ、第1の基地局306および/または第2の基地局320などのネットワークインフラストラクチャ要素を通じた通信をサポートすることもできる。ネットワークインフラストラクチャを伴う通信では、信号は一般に、第1のセル302内のリンク22および第2のセル304内のリンク24などの、様々なUEと基地局306、320との間のアップリンク接続およびダウンリンク接続を通じて送信および受信され得る。基地局306、320の各々は一般に、対応するセル302、304内のUEのためのアタッチメントポイントとして働き、その中でサービスされるUE間の通信を容易にする。一態様によれば、UE308およびUE310などの2つ以上のUEが、互いと通信することを望み、互いに十分近接して位置しているとき、UE308、310にサービスする基地局306からのトラフィックをオフロードし得るダイレクトP2Pリンクがそれらの間で確立され、UE308、310がより効率的に通信することを可能にするか、または当業者には明らかである他の利点を与えることができる。
【００４７】
したがって、一実施形態では、アプリケーションサーバ370は一般に、通信しようとしているUE308、310間の通信がネットワークインフラストラクチャからP2P接続にオフロードされ得るかどうかを判定することができ、オフロードされ得る場合、アプリケーションサーバ370は、図3Bのリンク12によって示されるように、P2P接続を介して通信するようUE308、310に命令することができる。同様に、図3Aに示すように、UE312は、リンク24を介して仲介基地局320を通じてUE314と通信することができるか、または図3Bに示すように、UE312およびUE314は、P2Pリンク16を介してさらに通信し得る。さらに、参加UEが異なる近くのセルにあるセル間通信の場合、ダイレクトP2P通信リンクは依然として可能であり、これは、UE316およびUE318が破線のリンク14によって示されるダイレクトP2P通信を使用して通信し得る、図3Bに示されている。
【００４８】
様々な実施形態では、アプリケーションサーバ370は、図3Bの場合のようにワイヤレス通信システム300A内の2つ以上のUE間の通信をダイレクトP2Pリンクにオフロードするか、および/または基地局306、320などのインフラストラクチャ要素を通じて2つ以上のUEを通信させるかを仲介し得る。特に、アプリケーションサーバ370は、UEに関連付けられた粗いまたは正確なロケーション情報、2つ以上のUEが通信しようとしているという予測または推測、UEに関連付けられたリソースステータス、事業者選好および/またはユーザ選好、ならびに/あるいは他の適切な基準に基づいて、通信しようとしている2つ以上のUEにP2Pインターフェースをオンにするよう指示し得る。一実施形態では、2つ以上のUE間の通信がダイレクトP2Pリンクにオフロードされ得るとアプリケーションサーバ370が判定したことに応答して、アプリケーションサーバ370は、UEがP2Pインターフェースをオンにするのを調整し、データを転送するかまたはさもなければ通信するためにP2Pインターフェースを使用するようUEに命令することができる。次いで、アプリケーションサーバ370は、P2P接続を介して並行して通信するUEとの接続性を維持し、P2P通信セッションに関連付けられたステータスを周期的にチェックし、必要な場合(たとえば、合法的傍受要求を受信したことに応答して、UE間のP2P信号が悪化したことに応答して、など)、通信を3G/4Gセルラーネットワークまたは他のネットワークインフラストラクチャに移動するようUEに指示することができる。さらに、P2Pオフローディングの概念はグループ呼に拡張され得、アプリケーションサーバ370は、P2P接続を介して通信する様々なUE間のマルチホップ通信を仲介し得る。たとえば、図3Bに示すように、UE308、310、312、および314はグループ呼に参加している場合があり、アプリケーションサーバ370は、リンク12を介してP2Pを通信しているUE308、310を伴う通信をネットワークインフラストラクチャを介してUE312、314に中継し、同様に、リンク16を介してP2Pを通信しているUE312、314を伴う通信をネットワークインフラストラクチャを介してUE308、310に中継し得るが、UE308、310間の通信およびUE312、314間の通信は、ネットワークインフラストラクチャからオフロードされ得る。
【００４９】
一実施形態では、上述のように、アプリケーションサーバ370は、様々な基準に基づいて、通信しようとしている2つ以上のUE間の通信をネットワークインフラストラクチャからオフロードするかどうかを判定し得る。一例では、アプリケーションサーバ370は、ワイヤレス通信システム300A、300Bを使用する様々なUEから、動的な、周期的な、またはイベントトリガ型のロケーション報告を受信することができ、それによって、アプリケーションサーバ370は、様々なUEに関連付けられた粗いまたは正確なロケーションを知ることができる。したがって、特定のUE(たとえば、UE308)が別のUE(たとえば、UE310)との呼または別の適切な通信セッションを開始しようとするとき、発呼側UE308は、UE308に関連付けられた現在のP2Pステータス情報を含む呼要求をアプリケーションサーバ370に送信し得、呼要求において提供される現在のP2Pステータス情報は、P2P識別子、粗いまたは正確なロケーション情報、P2P電力節約機能、P2P発見機能、および/またはP2Pインターフェースがオンであるかオフであるかを示すステータス情報、ならびに/あるいはP2P通信に関連し得る他の適切な情報を含み得る。さらに、本明細書で使用する呼要求(代替的におよび/または互換的に「呼開始メッセージ」と呼ばれることがある)は、一般に、別のクライアント(たとえば、着呼側UE310)との意図された通信を開始するために発信側クライアント(たとえば、発呼側UE308)がアプリケーションサーバ370に送信し得る、任意の適切なシグナリングを指し得る。たとえば、当業者に明らかになるように、呼要求は、従来の音声呼を開始するために、メディア転送を開始するために、メディア交換セッションを開始するために、または任意の他の適切なタイプのメディア交換を開始するために使用され得る(たとえば、IMSの場合、呼要求は、SIP INVITEメッセージを含み得る)。いずれの場合も、発呼側UE308から呼要求を受信したことに応答して、アプリケーションサーバ370は、着呼側UE310からの最新の既知のP2Pステータスをチェックし、最新の既知のP2Pステータスが一定の時間間隔内に受信された場合は、P2Pオフローディングが可能であるかどうかを評価するか、または代替的に、着呼側UE310から受信された最新の既知のP2Pステータスがその時間間隔内に受信されなかった(たとえば、所定の時間の前に受信され、したがって古いと見なされた)場合は、着呼側UE310からの更新されたP2Pステータスを要求するために着呼側UE310に問い合わせ得る。別の例では、アプリケーションサーバ370は、UE308、310がアプリケーションサーバ370に提供する周期的なまたはイベントトリガ型の報告内の情報に基づいて、UE308がUE310と通信しようとしていることを推測し得、この情報は、UE308がUE310とのチャットログを閲覧している、UE310を参加させるカレンダーイベントを見ている、および/またはUE308、310上で実施され得るアクティビティを他の方法で記述していることを示し得る。
【００５０】
一実施形態では、アプリケーションサーバ370が発呼側UE308および着呼側UE310に関連付けられた直近のP2Pステータスを取得すると、アプリケーションサーバ370は次いで、P2Pオフローディングが可能であるかどうかを判定し得る。より詳細には、各UEに関連付けられた粗いまたは正確なロケーション情報に基づいて、アプリケーションサーバ370は、UE間の粗いまたは正確な距離を判定し、UE上でサポートされるP2Pインターフェースを判定し、それに基づいてUEがP2Pを適切に通信することができるかどうかを判定し得る。たとえば、UEが互いの約300メートル以内に位置し、各UE上のサポートされるP2PインターフェースがLTE Directを含む場合、UEは、LTE Directを使用してP2Pを通信するのに十分な近接度内にあり得、その近接度は約500メートルの範囲を有する。別の例では、UEが建物または他のより小さい近辺内にコロケートされていると判定され、各々がWi-Fi Directをサポートする場合、UEはWi-Fi Directを介して通信し得る。しかしながら、逆の例では、第1のUEおよび第2のUEが互いから約300メートルのところに位置し、一方のみがLTE Directをサポートする場合、UEはLTE Directを使用して通信するのに必要な範囲内にないことがあり、同様の点において、建物内にコロケートされた一方または両方のUEがWi-Fi Directをサポートしないが、両方がLTE Directをサポートする場合、UEはLTE Directを介して通信するが、Wi-Fi Directを介して通信しないことがある。さらに、一実施形態では、あるP2Pを好むか別のP2Pを好むかについての決定は、ネットワーク事業者選好および/またはユーザ選好、リソースステータスに従って決定され得る(たとえば、あるUEが低バッテリーまたは低いリンク速度を有する場合、P2Pインターフェースをオンにすることは望ましくないことがある)。
【００５１】
一実施形態では、2つ以上のUE間の通信がネットワークインフラストラクチャからP2P接続に適切にオフロードされ得るとの判定に応答して、アプリケーションサーバ370は次いで、(たとえば、報告された能力、リソースなどに基づいて)UEがどのP2Pインターフェースを使用するべきかを述べ、(たとえば、ロケーション、使用されることになるP2Pインターフェースなどに基づいて)使用されることになる請求基準を述べ、鍵をUEに送信することができ、これらの鍵は、それらの鍵に関連付けられたtime-to-live(TTL)が満了するまで、オフロードされたセッションに関連付けられたプライベートP2P通信を暗号化するために使用され得る。UEは次いで、適切なP2Pインターフェースをオンにし、ネットワークインフラストラクチャをバイパスして直接通信し始めることができ、UEは、周期的なまたはイベントトリガ型の報告をアプリケーションサーバ370に送り続けることができる。したがって、アプリケーションサーバ370は、P2Pオフローディングを終了するかおよび/または完了時に呼に対して適切な請求を行うかを判定するために、UE間のP2P通信をモニタし得る。たとえば、一実施形態では、アプリケーションサーバは、性能メトリックに基づいて(たとえば、P2Pリンク劣化に関連付けられた信号品質に応答して)、請求メトリックに基づいて(たとえば、1分ごとのコスト制限)、UEに関連付けられたロケーションの変化に応答して(たとえば、UEが互いから離れて、それらのサポートされるP2Pインターフェースに関連付けられた最大範囲に近づいている場合、呼はネットワークインフラストラクチャに移動することがある)、および/またはUEに関連付けられたリソースステータスの変化に応答して(たとえば、1つのUE上のバッテリーが低くなり、継続的なP2P通信をサポートするのに十分な寿命が残っていないことがある)、P2Pオフローディングを終了し得る。別の例では、アプリケーションサーバ370は、適切な機関から合法的傍受要求を受信することがあり、その場合、アプリケーションサーバ370は、ローカルCALEA(Commission on Accreditation for Law Enforcement Agencies)プロキシを見つけ、P2Pオフローディングを終了してインフラストラクチャがホストする呼に移動するための「キャッチワード(catchword)」を指定することができる。その場合、アプリケーションサーバ370は、UEに与えられた暗号化鍵をCALEAプロキシに提供することができ、CALEAプロキシは、それによって、オフロードされたP2Pセッションについての間欠的な報告を提供するために、中継ノードとしておよび/またはUEへの問合せを介してP2Pトラフィック上でスヌープすることができる。
【００５２】
1つの例示的な態様によれば、図4は、アプリケーションサーバ470がネットワークインフラストラクチャからダイレクトP2P接続への2つ以上のエンドポイント間の通信のオフローディングを仲介し得る、例示的なシグナリングフローを示す。より詳細には、図4に示す例示的なシグナリングフローでは、アプリケーションサーバ470は、発呼側UE410および着呼側UE420がネットワークインフラストラクチャを介して通信すべきか、ダイレクトP2P接続を介して互いと通信すべきかを制御するための様々な機能を仲介し得、仲介される機能は、とりわけ、認証および許可、メディアおよびシグナリングプレーン制御、アカウンティング制御、ならびに/または合法的傍受要求の処理を含み得る。したがって、ネットワークインフラストラクチャからダイレクトP2P接続に通信をオフロードするかどうかをアプリケーションサーバ470に仲介させることは、ネットワークインフラストラクチャおよびエンドユーザ(たとえば、発呼側UE410、着呼側UE420など)に関連付けられた事業者が、事業者が他の場合であればネットワークインフラストラクチャを介して提供し得るいくつかのサービス(たとえば、ボイスオーバーインターネットプロトコル(VoIP)セッション、ボイスオーバーLTE(VoLTE)セッション、プッシュツートーク(PTT)セッション、グループ通信セッション、リッチ通信サービス(RCS)セッションを伴うセッション、ソーシャルネットワーキングサービスなど)を伴う通信をオフロードするために異なるP2P技術を使用することから、様々な利益を得ることを可能にし得る。
【００５３】
一実施形態では、図4に示すシグナリングフローは、一般に、クライアントエンドポイント(たとえば、発呼側UE410、着呼側UE420など)がそれらに関連付けられたロケーションをネットワークインフラストラクチャを介してアプリケーションサーバ470に報告するコンテキストで動作し得る。たとえば、一実施形態では、アプリケーションサーバ470に報告されるロケーションは、Wi-Fi測定値、セルラー測定値、およびクライアントエンドポイントが利用可能な他のデータに基づいて、粗い精度(たとえば、約10メートル以内)に従って発呼側UE410、着呼側UE420などに関連付けられたロケーションを推定する、粗いロケーション情報を含み得る。別の例では、報告されるロケーションは、きめの細かい精度(たとえば、数メートル以下以内)に従って発呼側UE410、着呼側UE420などに関連付けられたロケーションを推定することができる、GPS測定値または他のデータソースから取得された正確なロケーション情報を含み得る。したがって、432および434において、発呼側UE410および着呼側UE420はそれぞれ、それに関連付けられたロケーションを動的な、周期的な、および/またはイベントトリガ型の方法でアプリケーションサーバ470に報告し得る。たとえば、一実施形態では、発呼側UE410および着呼側UE420は、それに関連付けられたロケーションを、動的な基準に従って(たとえば、しきい値距離を超えるロケーションの変化を推定したことに応答して、ある基地局から別の基地局へのハンドオーバに応答してなど)、および/またはイベントトリガ型の基準に従って(たとえば、最初のネットワーク登録手順の間、ロケーションに依存するカレンダーエントリの閲覧など)、周期的な間隔で(たとえば、数分ごとに)アプリケーションサーバ470に報告し得る。したがって、アプリケーションサーバ470は、一般に、432および434において受信されたロケーション報告から、発呼側UE410および着呼側UE420に関連付けられた粗いまたは正確なロケーションを知ることができ、さらに、432および434において受信されたロケーション報告は、ある特定の状況では、アプリケーションサーバ470に、発呼側UE410および着呼側UE420に関連付けられたロケーションおよび/または通信意図についてのコンテキスト的な知識を提供し得る(たとえば、発呼側UE410が着呼側UE420とのミーティングを伴うカレンダーエントリを閲覧していたこと、または発呼側UE410が着呼側UE420とのチャットログを閲覧していたことをイベントトリガ型のロケーション報告が示す場合、アプリケーションサーバ470は、発呼側UE410が着呼側UE420と通信しようとしていると推測し得る)。
【００５４】
一実施形態では、436において、アプリケーションサーバ470は、432および434において1つまたは複数のロケーション報告を受信した後に何らかの時点で発呼側UE410から呼要求を受信し得、呼要求は、Bob(すなわち、着呼側UE420に関連付けられたエンドユーザ)との呼を開始する意図を示し、発呼側UE410に関連付けられたP2P情報を含み得る。たとえば、436において受信された呼要求において発呼側UE410が含むP2P情報は、それに関連付けられたP2P識別子(たとえば、汎用一意識別子(UUID)、グローバル一意識別子(GUID)など)、P2Pステータス情報(たとえば、発呼側UE410上でサポートされるP2Pインターフェース、P2P電力節約、P2P発見、およびサポートされるP2PインターフェースなどがONであるかOFFであるかを示す動作ステータス)、および発呼側UE410に関連付けられた粗いまたは正確なロケーション更新を含み得る。たとえば、図4に示すように、436において送信された呼要求は、発呼側UE410がP2P電力節約をONにし、P2P発見をOFFにし、P2PインターフェースをOFFにしたことを示し得る。さらに、一実施形態では、436において受信されたP2P情報は、発呼側UE410に関連付けられたリソースステータス情報(たとえば、利用可能なバッテリー、プロセッサ速度、リンク速度または他のインターフェース能力など)を含み得る。一実施形態では、438において、アプリケーションサーバ470は次いで、任意のP2P情報が着呼側UE420から受信されたかどうかを判定し、受信された場合、P2P情報が一定の時間期間内に受信されたかどうかをさらにチェックし得る。したがって、440において、アプリケーションサーバ470は、P2P情報が着呼側UE420から受信されなかった、または代替的に、着呼側UE420からの最新のP2P情報が時間期間内に受信されず、したがって「古い」と見なされるとの判定に応答して、着呼側UE420からの最新のP2Pステータスを問い合わせ得る。442において、着呼側UE420は次いで、それに関連付けられた最新のP2Pステータスをアプリケーションサーバ470に返し得、着呼側UE420に関連付けられた最新のP2Pステータスは、同様に、着呼側UE420に関連付けられたP2P識別子、P2P動作ステータス、粗いまたは正確なロケーション更新、およびリソースステータス情報を含み得る。一方、P2P情報が時間期間内に着呼側UE420から受信されたとの判定に応答して、アプリケーションサーバ470は、着呼側UE420からの最新のP2Pステータスを問い合わせる必要がまったくないことがあり、その場合、440および442において交換されるメッセージはシグナリングフローから省略されることがある。
【００５５】
いずれの場合も、444において、アプリケーションサーバ470は、発呼側UE410および着呼側UE420に関連付けられた最新のP2Pステータスを知ることができ、その結果、アプリケーションサーバ470は次いで、要求された呼がネットワークインフラストラクチャからダイレクトP2P接続にオフロードされ得るかどうかを確認することができる。特に、444において、アプリケーションサーバ470は、アプリケーションサーバ470に報告された直近の粗いまたは正確なロケーションに従って発呼側UE410と着呼側UE420との間の距離を推定し、推定された距離が発呼側UE410および着呼側UE420上の1つまたは複数のサポートされるP2Pインターフェースに関連付けられた範囲内にあるかどうかをさらに判定することができる。たとえば、Wi-Fi Directは、一般に、約100メートル以下以内のデバイス間接続性を許容するが、LTE Directは、最大約500メートルの範囲を有し、Bluetooth（登録商標）は約10メートルの範囲を有する。したがって、アプリケーションサーバ470は、発呼側UE410と着呼側UE420との間の推定された距離ならびに発呼側UE410および着呼側UE420上のサポートされるP2Pインターフェースに少なくとも基づいて、呼をダイレクトP2P接続にオフロードすることが可能であり得るかどうかを確認することができる。たとえば、発呼側UE410および着呼側UE420が約100メートルを超えて離れ、約500メートルに満たず離れているシナリオでは、P2Pオフローディングは、発呼側UE410および着呼側UE420がそれぞれLTE Directをサポートする場合のみ、可能であり得る。別の例では、発呼側UE410および着呼側UE420がそれぞれWi-Fi DirectをサポートするP2Pインターフェースを欠いており、それぞれLTE DirectをサポートするP2Pインターフェースを有する場合、いかなるP2Pオフローディングも同様に(すなわち、発呼側UE410および着呼側UE420がいずれもWi-Fi Directをサポートしないので、発呼側UE410および着呼側UE420が100メートルに満たず離れている場合でも)、LTE Directを用いなければならないことになる。さらに別の例では、発呼側UE410および着呼側UE420が約50メートル離れており、それぞれLTE DirectをサポートするP2Pインターフェースを有し、一方または他方がWi-Fi DirectをサポートするP2Pインターフェースを有する場合、Wi-Fi DirectデバイスはWi-Fi Directサポートを有しないレガシーWi-Fiデバイスとグループを形成することができるので、P2PオフローディングはLTE DirectとWi-Fi Directの両方を介して可能であり得る。したがって、2つ以上のP2P技術(たとえば、LTE DirectおよびWi-Fi Direct)を使用したP2Pオフローディングが可能であり得る使用事例では、オフロードされる通信において使用すべき特定のP2P技術は、エンドユーザ選好、デバイス固有の選好、事業者選好、および/または他の適切な基準に応じて選択され得る(たとえば、エンドユーザは、LTE Directを用いて可能であり得るよりも速くもしくは効率的に通信するために、またはセルラーデータプランに対する料金が発生するのを避けるためにWi-Fi Directを使用することを好むことがあるが、事業者は、データプラン料金を徴収するためにLTE Directを好むことがあり、一方、デバイスは、LTE DirectがWi-Fi Directに対してかなりの電力節約を提供するので、バッテリー寿命を節約するためにLTE Directを使用するデフォルト選好または利用可能なバッテリーがしきい値を下回って低下したときにLTE Directを使用する動的な選好などを構成し得る)。
【００５６】
したがって、要求された呼がネットワークインフラストラクチャからダイレクトP2P接続にオフロードされ得るとの判定に応答して、アプリケーションサーバ470は、ダイレクトP2P接続に関連付けられた適切なパラメータ(たとえば、選択されたP2P技術)を宣言し、宣言されたパラメータに従って呼をダイレクトP2P接続にオフロードするよう発呼側UE410および着呼側UE420に命令することができる。たとえば、宣言されたP2Pパラメータは、任意の適用可能なユーザ選好、デバイス固有の選好、および/または事業者選好に加えて、少なくとも、発呼側UE410と着呼側UE420との間の推定された距離に依存し得る、ダイレクト接続を介して発呼側UE410および着呼側UE420が通信するために使用すべきP2Pインターフェース、発呼側UE410および/または着呼側UE420上でサポートされるP2Pインターフェース、ならびに発呼側UE410および着呼側UE420に関連付けられたリソースステータス情報を含み得る。さらに、一実施形態では、宣言されたP2Pパラメータは、発呼側UE410および着呼側UE420に関連付けられたロケーション、および使用されるべきP2Pインターフェース、およびプライベート通信を保護するために使用され得る暗号化鍵および暗号化鍵に関連付けられたtime-to-live(TTL)、および/または他の適切なパラメータに基づいた、オフロードされたP2P呼に関連付けられた請求基準を含み得る。したがって、448において、発呼側UE410および着呼側UE420は、アプリケーションサーバ470が宣言したパラメータに従ってダイレクトP2P接続を確立し、したがって、ネットワークインフラストラクチャをバイパスする方法で通信し、450および452において、呼に関連付けられた統計値をアプリケーションサーバ470に周期的に報告することができ、アプリケーションサーバ470は、接続性を並行して維持し、P2Pオフローディングが継続することを許可するか、P2Pオフローディングを終了し、ネットワークインフラストラクチャを介したサーバがホストする呼に移動するか(たとえば、1つまたは複数の性能メトリックを満たすことができない呼品質、1分ごとのコストメトリックまたは他のコスト制限を超える呼、発呼側UE410と着呼側UE420との間の推定された距離がそれらのUE上でサポートされるP2Pインターフェースに関連付けられた最大範囲を超えること、合法的傍受要求などに応答して)を周期的にチェックすることができる。
【００５７】
1つの例示的な態様によれば、図5は、ネットワークインフラストラクチャからP2P接続にエンドポイント間の通信をオフロードするかどうかを判定し、ネットワークインフラストラクチャおよびP2P接続を介した通信を仲介するためにアプリケーションサーバが実行し得る、例示的な方法500を示す。特に、上記でさらに詳細に説明したように、1つまたは複数のワイヤレスデバイスは最初に、それらに関連付けられた粗いまたは正確なロケーションをネットワークインフラストラクチャを介して動的な、周期的な、および/またはイベントトリガ型の方法でアプリケーションサーバに報告することができ、それによって、アプリケーションサーバは一般に、受信されたロケーション報告から、ワイヤレスデバイスに関連付けられた少なくとも粗いまたは正確なロケーションを知ることができる。さらに、一実施形態では、1つまたは複数のワイヤレスデバイスから受信されたロケーション報告は、ワイヤレスデバイスに関連付けられた通信意図を示し得るコンテキスト的な情報を含み得る(たとえば、ワイヤレスデバイスが別のワイヤレスデバイスとのミーティングを伴うカレンダーエントリを閲覧していたことをイベントトリガ型のロケーション報告が示す場合)。したがって、ブロック505において、アプリケーションサーバは、何らかの時点で発呼側ワイヤレスデバイスから呼要求を受信し得、呼要求は、別のワイヤレスデバイスと通信する意図を示し、発呼側ワイヤレスデバイスに関連付けられたP2P情報を含み得る。代替的に、ある特定の状況では、アプリケーションサーバは、ブロック505において、発呼側ワイヤレスデバイスから受信されたロケーション報告において提供されたコンテキスト的な情報に基づいて、呼要求を受信する前におよび/または受信することなしに発呼側ワイヤレスデバイスが発呼側ワイヤレスデバイスとの呼を発信すると予測することができ、その場合、発呼側ワイヤレスデバイスが発呼側ワイヤレスデバイスとの呼を発信するという予測は、呼がネットワークインフラストラクチャからオフロードされ得るかどうかをアプリケーションサーバが判定するプロセスをトリガし得る。
【００５８】
一実施形態では、ブロック510において、アプリケーションサーバは次いで、発呼側ワイヤレスデバイスおよび着呼側ワイヤレスデバイスに関連付けられたロケーション、P2P能力、およびP2P選好を判定し得る。たとえば、ブロック505において受信された呼要求は、発呼側ワイヤレスデバイスに関連付けられたP2P識別子、P2P能力、およびP2P選好を含み得、その場合、発呼側ワイヤレスデバイスに関連付けられたロケーション、P2P能力、およびP2P選好は、呼要求から判定され得る。代替的に、呼要求を受信する前におよび/または受信することなしに発呼側ワイヤレスデバイスが発呼側ワイヤレスデバイスとの呼を発信するとアプリケーションサーバが予測する状況では、アプリケーションサーバは、発呼側ワイヤレスデバイスに関連付けられたロケーション、P2P能力、およびP2P選好情報を含んだ、発呼側ワイヤレスデバイスからの直近の報告が、一定の時間期間内に受信されたかどうかを判定し得、その場合、発呼側ワイヤレスデバイスに関連付けられたロケーション、P2P能力、およびP2P選好は、発呼側ワイヤレスデバイスから提供された直近の報告から判定され得る。同様の点において、アプリケーションサーバは、直近の報告が定義された時間期間内に受信されたとの判定に応答して、発呼側ワイヤレスデバイスから提供された直近の報告から、着呼側ワイヤレスデバイスに関連付けられたロケーション、P2P能力、およびP2P選好を判定し得る。さもなければ、アプリケーションサーバは、ブロック510において、発呼側ワイヤレスデバイスおよび/または着呼側ワイヤレスデバイスから最新のP2Pステータスを取得するために、発呼側ワイヤレスデバイスおよび/または着呼側ワイヤレスデバイスに問い合わせ得る。
【００５９】
したがって、ブロック515において、アプリケーションサーバは、発呼側ワイヤレスデバイスおよび着呼側ワイヤレスデバイスに関連付けられた最新のロケーション、P2P能力、およびP2P選好を知り、次いで、発呼側ワイヤレスデバイスと着呼側ワイヤレスデバイスとの間の通信がネットワークインフラストラクチャからダイレクトP2P接続にオフロードされ得るかどうかを判定することができる。特に、ブロック515において、アプリケーションサーバは、アプリケーションサーバに報告された直近の粗いまたは正確なロケーションに従ってワイヤレスデバイス間の距離を推定し、推定された距離がワイヤレスデバイスに関連付けられた1つまたは複数のサポートされるP2Pインターフェースに関連付けられた範囲内にあるかどうかをさらに判定することができる。したがって、アプリケーションサーバは、ワイヤレスデバイスが、ワイヤレスデバイス間の推定された距離にわたってP2P通信をサポートすることができる1つまたは複数のインターフェースを有するかどうかを判定することができ、1つまたは複数のインターフェースを有する場合、アプリケーションサーバは、(たとえば、リンク速度、利用可能なバッテリーなどに基づいて)利用可能なリソースおよび選好がP2P通信を許可するかどうかをさらに判定することができる。(たとえば、ワイヤレスデバイス間の距離がサポートされるP2Pインターフェースに関連付けられた最大範囲を超えるので)呼をダイレクトP2P接続にオフロードすることができないとの判定に応答して、アプリケーションサーバは次いで、ブロック520において、ネットワークインフラストラクチャを介した呼を処理し、それに応じて呼に対して請求を行うことができる。ただし、アプリケーションサーバは、ブロック525において、ワイヤレスデバイスから動的な、周期的な、および/またはイベントトリガ型の更新を受信し続け、それに基づいて(たとえば、ワイヤレスデバイスがサポートされるP2Pインターフェースに関連付けられた最大範囲内に移動するかどうかに基づいて)、呼が後でダイレクトP2P接続にオフロードされ得るかどうかをチェックすることができる。
【００６０】
一実施形態では、呼がダイレクトP2P接続にオフロードされ得るという判定をブロック515がもたらすことに応答して、アプリケーションサーバは、ブロック530において、ダイレクトP2P接続に関連付けられた適切なパラメータを宣言し、宣言されたパラメータに従ってP2P接続を介した通信をオフロードするよう発呼側ワイヤレスデバイスおよび着呼側ワイヤレスデバイスに命令することができる。たとえば、宣言されたP2Pパラメータは、任意の適用可能な選好に加えて、少なくとも、発呼側ワイヤレスデバイスと着呼側ワイヤレスデバイスとの間の推定された距離に依存し得る、ダイレクト接続を介して発呼側ワイヤレスデバイスおよび着呼側ワイヤレスデバイスが通信するために使用すべきP2Pインターフェース、発呼側ワイヤレスデバイスおよび着呼側ワイヤレスデバイス上でサポートされるP2Pインターフェース、ならびに発呼側ワイヤレスデバイスおよび着呼側ワイヤレスデバイスに関連付けられたリソースステータス情報を含み得る。さらに、一実施形態では、宣言されたP2Pパラメータは、オフロードされたP2P呼に関連付けられた請求基準を含み得、請求基準は、ワイヤレスデバイスに関連付けられたロケーションおよび使用されるべきP2Pインターフェースに依存し得、宣言されたP2Pパラメータは、ワイヤレスデバイス間の通信を保護するために使用され得る暗号化鍵をさらに含み得る。
【００６１】
したがって、ブロック535において、アプリケーションサーバは、ブロック535において受信された更新がP2Pオフロードされた呼に関連付けられた統計値をさらに含み得ることを除き、上記で説明した方法で、ワイヤレスデバイスから動的な、周期的な、および/またはイベントトリガ型の更新を受信し続けることができる。一実施形態では、アプリケーションサーバは次いで、ブロック540において、P2Pオフロードされた呼が終了したかどうかを判定することができ、その場合、アプリケーションサーバは、P2P統計値および/またはネットワーク使用メトリック(たとえば、セルラーデータ使用を伴った分)に従って、ブロック550において、呼に関連付けられたアカウンティングを処理することができる。さもなければ、P2Pオフロードされた呼が終了していないとの判定に応答して、アプリケーションサーバは、ブロック545において、P2Pオフローディングを終了するかどうかを判定することができる。たとえば、アプリケーションサーバは、一般に、発呼側ワイヤレスデバイスおよび着呼側ワイヤレスデバイスとの接続性を並行して維持し、P2Pオフローディングが継続することを許可するか、ネットワークインフラストラクチャを介したサーバがホストする呼に移動するかを周期的にチェックすることができ、サーバがホストする呼に移動することは、劣化した呼品質に応答して、1分ごとのコストメトリックを超える呼に応答して、発呼側ワイヤレスデバイスと着呼側ワイヤレスデバイスとの間の推定された距離がサポートされるP2Pインターフェースに関連付けられた最大範囲を超えることに応答して、合法的傍受要求を受信したことに応答して、または他の適切な条件に基づいて生じ得る。一実施形態では、P2Pオフローディングがオフロードされるべきであるとの判定に応答して、方法は、アプリケーションサーバがネットワークインフラストラクチャを介した呼を処理し得るブロック520に戻ることができる。さもなければ、アプリケーションサーバは、P2Pオフローディングが継続することを許可し、呼が終了したかどうかおよび/または上記で説明した方法でサーバがホストする呼に移動するかどうかを周期的にチェックすることができる。
【００６２】
1つの例示的な態様によれば、図6は、2つ以上のワイヤレスデバイス間の通信がネットワークインフラストラクチャからP2P接続にオフロードされ得るかどうかを判定するためにアプリケーションサーバが実行し得る例示的な方法600を示し、図6に示す方法600は、図5のブロック515に関するさらなる詳細を提供し得る。より詳細には、ブロック610において、発呼側ワイヤレスデバイスおよび着呼側ワイヤレスデバイスに関連付けられたロケーション、P2P能力、およびP2P選好を適切に判定したことに応答して、アプリケーションサーバは、ワイヤレスデバイス間の推定された距離が、発呼側ワイヤレスデバイスおよび着呼側ワイヤレスデバイスがそれぞれサポートする1つまたは複数のP2Pインターフェースに関連付けられた最大範囲内にあるかどうかを判定することができる。たとえば、発呼側ワイヤレスデバイスまたは着呼側ワイヤレスデバイスのいずれかがWi-Fi Directをサポートする場合、一方のWi-Fi DirectデバイスのみがP2P通信グループを形成する必要があり得るので、ワイヤレスデバイス間の推定された距離が約100メートル以下であれば、ワイヤレスデバイスは、ダイレクトP2P接続を介して通信するのに十分な範囲内にあり得る。さらに、発呼側ワイヤレスデバイスおよび着呼側ワイヤレスデバイスがそれぞれLTE Directをサポートする場合、ワイヤレスデバイス間の推定された距離が約500メートル以下であれば、ワイヤレスデバイスは、ダイレクトP2P接続を介して通信するのに十分な範囲内にあり得る。したがって、アプリケーションサーバは、ワイヤレスデバイス間の推定された距離およびワイヤレスデバイス上でサポートされるP2Pインターフェースに基づいて、発呼側ワイヤレスデバイスと着呼側ワイヤレスデバイスとの間の通信がダイレクトP2P接続にオフロードされ得るかどうかについてのしきい値決定を行うことができ、ワイヤレスデバイス間の距離が、ワイヤレスデバイスに関連付けられたサポートされるP2Pインターフェースに関連付けられた最大範囲を超える場合(たとえば、推定された距離が約500メートルを超える場合、推定された距離が約100メートルを超え、少なくとも1つのワイヤレスデバイスがLTE Directをサポートしない場合、など)、呼は、ブロック650においてネットワークインフラストラクチャを介して処理され得る。
【００６３】
しかしながら、ワイヤレスデバイス間の推定された距離がワイヤレスデバイスがサポートするP2Pインターフェースに関連付けられた最大範囲内にある場合、アプリケーションサーバは次いで、ブロック630において、P2P通信をサポートするのに十分なリソースが利用可能であるかどうかを判定し得る。たとえば、ブロック630において考慮されるリソースは、利用可能なバッテリー寿命、リンク速度、プロセッサ速度、または他の適切なリソース(たとえば、LTE Directを介したP2Pオフローディングが可能であり得る程度までセルラーデータプランにおいて利用可能な分)を含み得る。発呼側ワイヤレスデバイスおよび着呼側ワイヤレスデバイスがそれぞれ、ダイレクトP2P接続を介して通信するのに十分なリソースを有するとの判定に応答して、アプリケーションサーバは次いで、任意の適用可能なユーザ選好、デバイス固有の選好、および/もしくは事業者選好がP2Pオフローディングを許可するかどうかならびに/または任意のそのような選好が、ワイヤレスデバイスがダイレクト接続を確立するために使用すべき特定のP2Pインターフェースを制御するために使用されるべきかどうかを判定し得る。たとえば、上記でさらに詳細に説明したように、エンドユーザは、LTE Directを用いて可能であり得るよりも速くもしくは効率的に通信するために、またはセルラーデータプランに対する料金が発生するのを避けるためにWi-Fi Directを使用することを好むことがあるが、事業者は、データプラン料金を徴収するためにLTE Directを好むことがある。別の例では、デバイスは、LTE DirectがWi-Fi Directに対してかなりの電力節約を提供するので、バッテリー寿命を節約するためにLTE Directを使用するデフォルト選好または利用可能なバッテリーがしきい値を下回って低下したときにLTE Directを使用する動的な選好を構成し得る。さらに別の例では、事業者選好は、合法的傍受要求が適切な機関から受信されたとき、P2Pオフローディングを禁止し得る。ブロック640において、任意の適用可能なユーザ選好、デバイス固有の選好、および/または事業者選好は、したがって、P2Pオフローディングが許可されるかどうかおよび/または、許可される場合、P2Pオフローディングにおいて使用されるべきパラメータを判定するために参照され得る。
【００６４】
したがって、ワイヤレスデバイス間の推定された距離がワイヤレスデバイス上でサポートされるP2Pインターフェースに関連付けられた最大範囲内にあるとの判定、およびワイヤレスデバイスがP2Pを通信するのに十分なリソースを有し、適用可能なユーザ選好、デバイス固有の選好、および/または事業者選好がP2Pオフローディングを許可するとのさらなる判定に応答して、アプリケーションサーバは次いで、適切なP2Pインターフェースをアクティブ化し、ダイレクトP2P接続を介して通信するよう発呼側ワイヤレスデバイスおよび着呼側ワイヤレスデバイスに命令し得る。さもなければ、ワイヤレスデバイス間の距離が任意のサポートされるP2Pインターフェースに関連付けられた最大範囲外にあり、発呼側ワイヤレスデバイスおよび/または着呼側ワイヤレスデバイスがダイレクトP2P接続を介して通信するのに十分なリソースを欠く場合、あるいは任意の適用可能なユーザ選好、デバイス固有の選好、および/または事業者選好がP2Pオフローディングを許可しない場合、アプリケーションサーバは、ブロック650においてネットワークインフラストラクチャを介した呼を処理し得る。
【００６５】
1つの例示的な態様によれば、図7Aは、P2P接続に関連付けられた1つまたは複数の性能メトリックおよび/または請求メトリックに基づいてP2Pオフローディングを終了するかどうかを判定するためにアプリケーションサーバが実行し得る例示的な方法700Aを示し、図7に示す方法700Aは、図5のブロック545に関するさらなる詳細を提供し得る。より詳細には、ダイレクトP2P接続を確立するよう発呼側ワイヤレスデバイスおよび着呼側ワイヤレスデバイスに命令した後に、アプリケーションサーバは、ブロック705において、ワイヤレスデバイスから周期的な統計値および/または他の報告を受信し得る。したがって、アプリケーションサーバは、ダイレクトP2P接続を介して通信するワイヤレスデバイスとの接続性を維持し、P2Pオフローディングを終了するかどうかを判定するためにP2Pオフロードされた呼に関連付けられた性能メトリックおよび/または請求メトリックをモニタすることができる。たとえば、一実施形態では、アプリケーションサーバは、ブロック710において、P2P呼に関連付けられた品質が低下したかどうか、または低下する可能性があるかどうかを判定し得、ブロック710において行われる判定は、ワイヤレスデバイスから受信された測定報告、利用可能なリンク速度もしくは他のリソース、ワイヤレスデバイスに関連付けられたロケーションの変化、または呼に関連付けられた性能を示し得る他の適切な基準に依存し得る。特に、P2Pオフロードされた呼に関連付けられた品質は、一般に、発呼側ワイヤレスデバイスと着呼側ワイヤレスデバイスとの間のネットワーク接続に基づく性能メトリックに依存し得、それにより、発呼側ワイヤレスデバイスおよび着呼側ワイヤレスデバイスから受信された報告は、呼に関連付けられた性能メトリックをモニタするために解析され得る。たとえば、様々な実施形態および/または使用事例では、性能メトリックは、最大ジッタ(たとえば、パケットが受信される遅延のばらつき)、最大レイテンシ(たとえば、パケットがあるワイヤレスデバイスから別のワイヤレスデバイスに移動するのに要する時間)、最大パケットロス(たとえば、失われたパケットの割合)、および/または他の適切な性能メトリック(たとえば、通常50から100の間の範囲に入る値を生成するためにジッタ、レイテンシ、パケットロス、および/または他のメトリックから導出されたR-Factor品質レーティング、ITU-T勧告P.800に基づいて1から5までのスケールで主観的な呼品質を測定する平均オピニオン評点(MOS)など)を含み得る。
【００６６】
さらに、一実施形態では、アプリケーションサーバは、ブロック710において、上記でさらに詳細に説明したように、呼がネットワークインフラストラクチャからオフロードされ得るかどうかをアプリケーションサーバが最初に判定する方法と実質的に同様の方法で、P2Pオフローディングを制御するロケーションならびに/またはP2P能力および選好の何らかの変化を評価し得る。たとえば、発呼側ワイヤレスデバイスおよび着呼側ワイヤレスデバイスが100メートル未満離れていると最初に判定され、したがって、Wi-Fi Direct接続を確立するよう命令され、推定された距離が100〜500メートルの間の範囲に入るように発呼側ワイヤレスデバイスおよび/または着呼側ワイヤレスデバイスがロケーションを変更する場合、いずれかまたは両方のワイヤレスデバイスがLTE DirectをサポートするP2Pインターフェースを有しなければ、または、両方のワイヤレスデバイスがLTE Directをサポートしていても任意の適用可能な選好がP2P接続をLTE Directに変更することを許可しなければ、アプリケーションサーバは、P2Pオフローディングを終了し得る。別の例では、発呼側ワイヤレスデバイスおよび/または着呼側ワイヤレスデバイスから受信された報告が、一方または他方が低バッテリーを有することを示す場合、ネットワークインフラストラクチャを介して通信することがより少ない電力を消費することになれば、P2Pオフローディングが決定され得る。
【００６７】
したがって、ブロック710における、(たとえば、モニタされた性能メトリック、ロケーション、P2P能力、選好の変化、および/またはP2Pオフローディングを制御する他の基準などに基づいて)呼品質が低下したかまたはまもなく低下する可能性があるとの判定に応答して、アプリケーションサーバは、ブロック720において、P2Pオフローディングを終了し、ネットワークインフラストラクチャを介した呼を処理することができる。さもなければ、呼品質が低下していないまたはP2Pオフローディングを制御する基準を満たし続ける可能性があるとの判定に応答して、アプリケーションサーバは、ブロック715において、任意の適用可能なコストメトリックを超えたかどうかを判定することができる。たとえば、一実施形態では、コストメトリックは、1分ごとの最大コスト、最大総コスト、または、呼はセルラーデータプランに対して課金され得るので一般にLTE Directを使用するときよりも大きい場合がある、ダイレクトP2P接続を介して通信するためにワイヤレスデバイスが課金される量を制限し得る別の適切な制約を指定することができるが、Wi-Fi Directを介して通信するデバイスはワイヤレスアクセスポイントを必要とすることなしに互いに接続することができるので、これらのデバイスはより小さい管理オーバーヘッドを有し得る。
【００６８】
したがって、任意の適用可能なコストしきい値を超えたとの判定に応答して、アプリケーションサーバは、ブロック720において、P2Pオフローディングを終了し、ネットワークインフラストラクチャを介した呼を処理することができる。代替的に、呼品質が低下しておらず、任意の適用可能なコストしきい値を超えていないとの判定に応答して、アプリケーションサーバは、ブロック725において、P2Pオフローディングが継続することを許可することができ、方法700Aは次いで、ワイヤレスデバイスから受信された周期的な報告および/または他の適切な基準に基づいて、オフロードされたP2P呼に関連付けられた性能メトリックおよび請求メトリックをモニタするために、ブロック705に戻ることができる。
【００６９】
たとえば、1つの例示的な態様によれば、図7Bは、P2Pオフローディングを終了するかどうかを判定するためにアプリケーションサーバが実行し得る別の例示的な方法700Bを示し、P2Pオフローディングの終了をトリガするために方法700Bにおいて使用される基準は、性能メトリックおよび/または請求メトリックではなく合法的傍受要求を含み得る。特に、様々な国および地方は、法執行機関が電話、ブロードバンド、およびVoIPトラフィックをリアルタイムでモニタするために監視を実施することを可能にし得る方法で、ネットワーク事業者および電気通信機器製造業者が機器、施設、およびサービスを構成することを要求する法令を通過させている。たとえば、米国では、Communications Assistance for Law Enforcement Act(CALEA)は、CALEA対応インターフェースを電気通信機器に追加する要件を規定しており、欧州連合は、CALEAと同様の対策を命じる決議を受け入れている。
【００７０】
したがって、ブロック730において合法的傍受要求を受信したことに応答して、アプリケーションサーバは次いで、合法的傍受要求に準拠するための適切な手順を開始することができる。特に、CALEAの下では、合法的傍受要求は一般に、傍受令状に挙げられた加入者を識別しなければならず、それによって、アプリケーションサーバは、ブロック730において受信された合法的傍受要求が、P2Pオフロードされた通信に関与する少なくとも1つのワイヤレスデバイスに関連付けられた加入者を識別するかどうかを判定することができる。肯定の場合、アプリケーションサーバは次いで、オフロードされた通信を盗聴するのに十分に近接したローカル法執行プロキシ(たとえば、CALEAプロキシ)を見つけることができる。より詳細には、ブロック740において、アプリケーションサーバは、オフロードされたP2P通信に関連付けられた暗号化鍵および任意の他の適切なP2Pセッションパラメータをローカル法執行プロキシに送信し、それによって、ローカル法執行プロキシがP2Pオフロードされたトラフィック上でスヌープするのを可能にすることができる。たとえば、一実施形態では、ローカル法執行プロキシは、ローカル法執行プロキシがP2Pパーティ間のセッションボーダーコントローラ(SBC)または他の中継ノードを通過するP2Pオフロードされたトラフィック上でスヌープし得るように、SBCまたは他の中継ノードとして動作し得る。別の例では、ローカル法執行プロキシは、適切な監視を実施するために解析され得る間欠的な報告を受信するために、P2Pパーティに問い合わせることができる。さらに、一実施形態では、合法的傍受要求は、P2Pオフローディングを終了し、サーバがホストする呼に移動するための「キャッチワード」または他のトリガ条件を指定することができる。したがって、ブロック740において、アプリケーションサーバはさらに、(通常は、通信が監視の対象となっているという事実をエンドユーザに気付かせないようにするためにエンドユーザが検出できない方法で)P2Pオフローディングの終了をトリガするための適切な命令を、ダイレクトP2P接続を介して通信するワイヤレスデバイスに送ることができる。
【００７１】
一実施形態では、アプリケーションサーバは、任意選択でさらに、ブロック750において、合法的傍受要求における基準に従って、P2Pオフローディングを終了することができる。たとえば、法執行機関は、エンドユーザがプライベートP2P通信であると考え得るものに介入し、それによって、監視が進行中であり得るという疑いを抱かせる必要を回避するために、ネットワークインフラストラクチャを介して呼をルーティングさせるという選好を表明することができる。別の例では、P2Pオフローディングは、サーバがホストする呼に移動するのをトリガするために指定された「キャッチワード」を発呼側パーティが話すことに応答して終了され得る。ブロック740においてアプリケーションサーバがP2Pオフローディングを終了した場合、アプリケーションサーバはさらに、合法的傍受要求に準拠するために必要とされ得る任意の適切な対策を用いる(たとえば、発呼側パーティからの間欠的な報告、パーティ間で交換された一部または全部のコンテンツなどを法執行機関に送る)ことができる。
【００７２】
図8は、本開示の一態様による、UEの例を示す。図8を参照すると、UE800Aは発呼側電話として示され、UE800Bはタッチスクリーンデバイス(たとえば、スマートフォン、タブレットコンピュータなど)として示されている。図8に示すように、UE800Aの外部ケーシングは、当技術分野で知られているように、数ある構成要素の中でも、アンテナ805A、ディスプレイ810A、少なくとも1つのボタン815A(たとえば、PTTボタン、電源ボタン、音量調節ボタンなど)、およびキーパッド820Aによって構成される。また、UE800Bの外部ケーシングは、当技術分野で知られているように、数ある構成要素の中でも、タッチスクリーンディスプレイ805B、周辺ボタン810B、815B、820Bおよび825B(たとえば、電力調節ボタン、音量または振動調節ボタン、飛行機モードトグルボタンなど)、少なくとも1つのフロントパネルボタン830B(たとえば、Homeボタンなど)によって構成される。UE800Bの一部として明示的に示されていないが、UE800Bは、限定はしないが、Wi-Fiアンテナ、セルラーアンテナ、衛星位置システム(SPS)アンテナ(たとえば、全地球測位システム(GPS)アンテナ)などを含む、1つもしくは複数の外部アンテナおよび/またはUE800Bの外部ケーシングに内蔵される1つもしくは複数の集積アンテナを含むことができる。
【００７３】
UE800Aおよび800BなどのUEの内部構成要素は、異なるハードウェア構成によって具現化され得るが、内部ハードウェア構成要素のための基本的なハイレベルUE構成は、図8のプラットフォーム802として示されている。プラットフォーム802は、最終的にコアネットワーク140、インターネット175ならびに/または他のリモートサーバおよびネットワーク(たとえば、アプリケーションサーバ170、ウェブURLなど)から得ることのできるRAN120から送信されたソフトウェアアプリケーション、データおよび/またはコマンドを受信し実行することができる。プラットフォーム802は、ローカルに記憶されたアプリケーションをRAN対話なしで独立して実行することもできる。プラットフォーム802は、特定用途向け集積回路(ASIC)808もしくは他のプロセッサ、マイクロプロセッサ、論理回路、または他のデータ処理デバイスに動作可能に結合されたトランシーバ806を含むことができる。ASIC808または他のプロセッサは、ワイヤレスデバイスのメモリ812内の任意の常駐プログラムとインターフェースするアプリケーションプログラミングインターフェース(API)810レイヤを実行する。メモリ812は、読取り専用メモリもしくはランダムアクセスメモリ(RAMおよびROM)、EEPROM、フラッシュカード、またはコンピュータプラットフォームに共通の任意のメモリから構成することができる。プラットフォーム802はまた、メモリ812内でアクティブに使用されないアプリケーション、ならびに他のデータを記憶することができるローカルデータベース814を含むことができる。ローカルデータベース814は、通常、フラッシュメモリセルであるが、磁気媒体、EEPROM、光学媒体、テープ、ソフトディスクまたはハードディスクなどの当技術分野で知られている任意の二次記憶デバイスであり得る。
【００７４】
したがって、本明細書で開示する一実施形態は、本明細書で説明する機能を実行する能力を含むUE(たとえば、UE800A、800Bなど)を含むことができる。当業者なら諒解するように、様々な論理要素は、本明細書で開示する機能を達成するために、個別要素、プロセッサ上で実行されるソフトウェアモジュール、またはソフトウェアとハードウェアの任意の組合せにおいて具現化され得る。たとえば、ASIC808、メモリ812、API810およびローカルデータベース814をすべて協働的に使用して、本明細書で開示する様々な機能をロード、記憶および実行することができ、したがって、これらの機能を実行するための論理は、様々な要素にわたって分散され得る。代替的に、機能は1つの個別構成要素に組み込まれ得る。したがって、図8のUE800Aおよび800Bの特徴は例示的なものにすぎないと見なされるべきであり、本開示は図示した特徴または配置に限定されない。
【００７５】
UE800Aおよび/または800BとRAN120との間のワイヤレス通信は、CDMA、W-CDMA、時分割多元接続(TDMA)、周波数分割多元接続(FDMA)、直交周波数分割多重(OFDM)、GSM（登録商標）、またはワイヤレス通信ネットワークもしくはデータ通信ネットワークで使用され得る他のプロトコルなどの異なる技術に基づくことができる。上記で説明し、当技術分野で知られているように、音声送信および/またはデータは、様々なネットワークおよび構成を使用してRANからUEに送信され得る。したがって、本明細書で提供する例は、本明細書で開示する実施形態を限定するものではなく、本明細書で開示する実施形態の態様の説明を助けるためのものにすぎない。
【００７６】
図9は、機能を実行するように構成された論理を含む通信デバイス900を示す。通信デバイス900は、限定はしないが、UE800Aもしくは800B、RAN120の任意の構成要素(たとえば、BS200A〜210A、BSC215A、ノードB200B〜210B、RNC215B、eNodeB200D〜210Dなど)、コアネットワーク140の任意の構成要素(たとえば、PCF220A、PDSN225A、SGSN220B、GGSN225B、MME215Dもしくは220D、HSS225D、S-GW230D、P-GW235D、PCRF240D)、コアネットワーク140および/またはインターネット175に結合される任意の構成要素(たとえば、アプリケーションサーバ170)などを含む、上述の通信デバイスのいずれかに対応することができる。したがって、通信デバイス900は、図1のワイヤレス通信システム100を介して1つまたは複数の他のエンティティと通信する(またはエンティティとの通信を容易にする)ように構成された任意の電子デバイスに対応することができる。
【００７７】
図9を参照すると、通信デバイス900は、情報を受信および/または送信するように構成された論理905を含む。一例では、通信デバイス900がワイヤレス通信デバイス(たとえば、UE800Aまたは800B、BS200A〜210Aのうちの1つ、ノードB200B〜210Bのうちの1つ、eNodeB200D〜210Dのうちの1つなど)に対応する場合、情報を受信および/または送信するように構成された論理905は、ワイヤレストランシーバおよび関連ハードウェア(たとえば、RFアンテナ、モデム、変調器および/または復調器など)などのワイヤレス通信インターフェース(たとえば、Bluetooth（登録商標）、Wi-Fi、2G、CDMA、W-CDMA、3G、4G、LTEなど)を含むことができる。別の例では、情報を受信および/または送信するように構成された論理905は、有線通信インターフェース(たとえば、インターネット175にアクセスする手段となり得るシリアル接続、USBまたはFirewire接続、イーサネット（登録商標）接続など)に対応することができる。したがって、通信デバイス900が何らかのタイプのネットワークベースのサーバ(たとえば、PDSN、SGSN、GGSN、S-GW、P-GW、MME、HSS、PCRF、アプリケーション170など)に対応する場合、情報を受信および/または送信するように構成された論理905は、一例では、イーサネット（登録商標）プロトコルを介してネットワークベースのサーバを他の通信エンティティに接続するイーサネット（登録商標）カードに対応することができる。さらなる例では、情報を受信および/または送信するように構成された論理905は、通信デバイス900がそのローカル環境をモニタする手段となり得る感知または測定ハードウェア(たとえば、加速度計、温度センサー、光センサー、ローカルRF信号をモニタするためのアンテナなど)を含むことができる。情報を受信および/または送信するように構成された論理905はまた、実行されると、情報を受信および/または送信するように構成された論理905の関連ハードウェアがその受信機能および/または送信機能を実行することを可能にするソフトウェアを含むことができる。しかしながら、情報を受信および/または送信するように構成された論理905は、ソフトウェアだけに対応するのではなく、情報を受信および/または送信するように構成された論理905は、その機能を達成するためにハードウェアに少なくとも部分的に依拠する。
【００７８】
図9を参照すると、通信デバイス900は、情報を処理するように構成された論理910をさらに含む。一例では、情報を処理するように構成された論理910は、少なくともプロセッサを含むことができる。情報を処理するように構成された論理910によって実行され得るタイプの処理の例示的な実装形態は、限定はしないが、判定を行うこと、接続を確立すること、異なる情報オプション間で選択を行うこと、データに関する評価を実行すること、測定動作を実行するために通信デバイス900に結合されたセンサーと対話すること、情報をあるフォーマットから別のフォーマットに変換すること(たとえば、.wmvから.aviへなどの異なるプロトコル間で)などを含む。たとえば、情報を処理するように構成された論理910に含まれるプロセッサは、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ(DSP)、ASIC、フィールドプログラマブルゲートアレイ(FPGA)もしくは他のプログラマブル論理デバイス、個別ゲートもしくはトランジスタ論理、個別ハードウェア構成要素、または本明細書で説明する機能を実行するように設計されたそれらの任意の組合せに対応することができる。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであり得るが、代替として、プロセッサは、任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械であり得る。プロセッサは、コンピューティングデバイスの組合せ、たとえば、DSPとマイクロプロセッサの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、DSPコアと連携する1つもしくは複数のマイクロプロセッサ、または任意の他のそのような構成として実装される場合もある。情報を処理するように構成された論理910はまた、実行されると、情報を処理するように構成された論理910の関連ハードウェアがその処理機能を実行することを可能にするソフトウェアを含むことができる。しかしながら、情報を処理するように構成された論理910は、ソフトウェアだけに対応するのではなく、情報を処理するように構成された論理910は、その機能を達成するためにハードウェアに少なくとも部分的に依拠する。
【００７９】
図9を参照すると、通信デバイス900は、情報を記憶するように構成された論理915をさらに含む。一例では、情報を記憶するように構成された論理915は、少なくとも非一時的メモリおよび関連ハードウェア(たとえば、メモリコントローラなど)を含むことができる。たとえば、情報を記憶するように構成された論理915に含まれる非一時的メモリは、RAMメモリ、フラッシュメモリ、ROMメモリ、EPROMメモリ、EEPROMメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、CD-ROM、または当技術分野で知られている任意の他の形態の記憶媒体に対応することができる。情報を記憶するように構成された論理915はまた、実行されると、情報を記憶するように構成された論理915の関連ハードウェアがその記憶機能を実行することを可能にするソフトウェアを含むことができる。しかしながら、情報を記憶するように構成された論理915は、ソフトウェアだけに対応するのではなく、情報を記憶するように構成された論理915は、その機能を達成するためにハードウェアに少なくとも部分的に依拠する。
【００８０】
図9を参照すると、通信デバイス900は、情報を提示するように構成された論理920をさらに任意選択で含む。一例では、情報を提示するように構成された論理920は、少なくとも出力デバイスおよび関連ハードウェアを含むことができる。たとえば、出力デバイスは、ビデオ出力デバイス(たとえば、ディスプレイスクリーン、USB、HDMI（登録商標）などのビデオ情報を搬送することができるポートなど)、オーディオ出力デバイス(たとえば、スピーカー、マイクロフォンジャック、USB、HDMI（登録商標）などのオーディオ情報を搬送することができるポートなど)、振動デバイスおよび/または情報が出力のためにフォーマットされるか、または通信デバイス900のユーザもしくは事業者によって実際に出力される際の手段となり得る任意の他のデバイスを含むことができる。たとえば、通信デバイス900が図8に示すようなUE800AまたはUE800Bに対応する場合、情報を提示するように構成された論理920は、UE800Aのディスプレイ810AまたはUE800Bのタッチスクリーンディスプレイ805Bを含むことができる。さらなる例では、情報を提示するように構成された論理920は、ローカルユーザを有しないネットワーク通信デバイス(たとえば、ネットワークスイッチまたはルータ、リモートサーバなど)などのいくつかの通信デバイスでは省略されることがある。情報を提示するように構成された論理920はまた、実行されると、情報を提示するように構成された論理920の関連ハードウェアがその提示機能を実行することを可能にするソフトウェアを含むことができる。しかしながら、情報を提示するように構成された論理920は、ソフトウェアだけに対応するのではなく、情報を提示するように構成された論理920は、その機能を達成するためにハードウェアに少なくとも部分的に依拠する。
【００８１】
図9を参照すると、通信デバイス900は、ローカルユーザ入力を受信するように構成された論理925をさらに任意選択で含む。一例では、ローカルユーザ入力を受信するように構成された論理925は、少なくともユーザ入力デバイスおよび関連ハードウェアを含むことができる。たとえば、ユーザ入力デバイスは、ボタン、タッチスクリーンディスプレイ、キーボード、カメラ、オーディオ入力デバイス(たとえば、マイクロフォン、またはマイクロフォンジャックなどのオーディオ情報を搬送することができるポートなど)、および/または情報が通信デバイス900のユーザもしくは事業者から受信される手段となり得る任意の他のデバイスを含むことができる。たとえば、通信デバイス900が図8に示すようなUE800AまたはUE800Bに対応する場合、ローカルユーザ入力を受信するように構成された論理925は、キーパッド820A、ボタン815Aまたは810B〜825Bのいずれか、タッチスクリーンディスプレイ805Bなどを含むことができる。さらなる例では、ローカルユーザ入力を受信するように構成された論理925は、ローカルユーザを有しないネットワーク通信デバイス(たとえば、ネットワークスイッチまたはルータ、リモートサーバなど)などのいくつかの通信デバイスでは省略されることがある。ローカルユーザ入力を受信するように構成された論理925はまた、実行されると、ローカルユーザ入力を受信するように構成された論理925の関連ハードウェアがその入力受信機能を実行することを可能にするソフトウェアを含むことができる。しかしながら、ローカルユーザ入力を受信するように構成された論理925は、ソフトウェアだけに対応するのではなく、ローカルユーザ入力を受信するように構成された論理925は、その機能を達成するためにハードウェアに少なくとも部分的に依拠する。
【００８２】
図9を参照すると、905〜925の構成された論理は、図9では別個のまたは相異なるブロックとして示されているが、それぞれの構成された論理がその機能を実行する手段となるハードウェアおよび/またはソフトウェアは、部分的に重複する場合があることが諒解されよう。たとえば、905〜925の構成された論理の機能を容易にするために使用される任意のソフトウェアは、905〜925の構成された論理がそれぞれ、情報を記憶するように構成された論理915によって記憶されたソフトウェアの動作に部分的に基づいて、その機能(すなわち、この場合はソフトウェア実行)を実行するように、情報を記憶するように構成された論理915に関連付けられた非一時的メモリに記憶され得る。同様に、構成された論理のうちの1つに直接関連付けられたハードウェアは、時々、他の構成された論理によって借用または使用され得る。たとえば、情報を処理するように構成された論理910のプロセッサは、情報を受信および/または送信するように構成された論理905が、情報を処理するように構成された論理910に関連付けられたハードウェア(すなわち、プロセッサ)の動作に部分的に基づいて、その機能(すなわち、この場合はデータの送信)を実行するように、データを、情報を受信および/または送信するように構成された論理905によって送信される前に、適切な形式にフォーマットすることができる。
【００８３】
概して、別段に明示的に記載されていない限り、本開示全体にわたって使用される「ように構成された論理」という句は、ハードウェアによって少なくとも部分的に実装される実施形態を引き合いに出すものとし、ハードウェアから独立したソフトウェアだけの実装形態に位置づけるものではない。また、様々なブロックにおける構成された論理または「ように構成された論理」は、特定の論理ゲートまたは論理要素に限定されるのではなく、概して、本明細書で説明する機能を(ハードウェアまたはハードウェアとソフトウェアの組合せのいずれかを介して)実行する能力を指すことが諒解されよう。したがって、様々なブロックに示す構成された論理または「ように構成された論理」は、「論理」という言葉を共有するにもかかわらず、必ずしも論理ゲートまたは論理要素として実装されるとは限らない。様々なブロックにおける論理間の他の対話または協働が、上記でより詳細に説明した実施形態の検討から、当業者に明らかになるであろう。
【００８４】
本明細書で開示する様々な実施形態は、図10に示すサーバ1000などの、様々な市販のサーバデバイスのいずれにおいても実装され得る。一例では、サーバ1000は、上記で説明したアプリケーションサーバの1つの例示的な構成に対応し得る。図10では、サーバ1000は、揮発性メモリ1002と、ディスクドライブ1003などの大容量不揮発性メモリとに結合されたプロセッサ1001を含む。サーバ1000はまた、プロセッサ1001に結合されたフロッピーディスクドライブ、コンパクトディスク(CD)またはDVDディスクドライブ1006を含み得る。サーバ1000はまた、他のブロードキャストシステムコンピュータおよびサーバに、またはインターネットに結合されたローカルエリアネットワークなどの、ネットワーク1007とのデータ接続を確立するためにプロセッサ1001に結合されたネットワークアクセスポート1004を含み得る。図9に関連して、図10のサーバ1000は、通信デバイス900の1つの例示的な実装形態を示しており、それによって、情報を受信および/または送信するように構成された論理905は、ネットワーク1007と通信するためにサーバ1000によって使用されるネットワークアクセスポート1004に対応することができ、情報を処理するように構成された論理910は、プロセッサ1001に対応することができ、情報を記憶するように構成された論理915は、揮発性メモリ1002、ディスク(disk)ドライブ1003および/またはディスク(disc)ドライブ1006の任意の組合せに対応することができることが諒解されよう。任意選択の情報を提示するように構成された論理920および任意選択のローカルユーザ入力を受信するように構成された論理925は、図10に明示的に示されておらず、その中に含まれる場合もあれば、含まれない場合もある。したがって、図10は、図9に関して上記で説明した通信デバイス900が、図8に示すUE800Aまたは800BなどのUE実装形態に加えて、サーバとして実装され得ることを実証するのを助ける。
【００８５】
情報および信号は様々な異なる技術および技法のいずれかを使用して表され得ることを当業者は諒解されよう。たとえば、上記の説明全体にわたって参照される場合があるデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁場もしくは磁性粒子、光場もしくは光学粒子、またはそれらの任意の組合せによって表され得る。
【００８６】
さらに、本明細書で開示する態様に関して説明する様々な例示的な論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズムステップは、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、または両方の組合せとして実装され得ることを当業者は諒解されよう。ハードウェアとソフトウェアのこの互換性を明確に説明するために、様々な例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップについて、概してそれらの機能に関して上記で説明した。そのような機能がハードウェアとして実装されるかソフトウェアとして実装されるかは、特定の適用例および全体的なシステムに課された設計制約に依存する。当業者は、説明した機能を特定の適用例ごとに様々な方法で実装し得るが、そのような実装の決定は、本開示の範囲から逸脱するものと解釈されるべきではない。
【００８７】
本明細書で開示する態様に関して説明する様々な例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ(DSP)、特定用途向け集積回路(ASIC)、フィールドプログラマブルゲートアレイ(FPGA)もしくは他のプログラマブル論理デバイス、個別ゲートもしくはトランジスタ論理、個別ハードウェア構成要素、または本明細書で説明する機能を実行するように設計されたそれらの任意の組合せを用いて実装または実行され得る。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであり得るが、代替として、プロセッサは、任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械であり得る。プロセッサは、コンピューティングデバイスの組合せ(たとえば、DSPとマイクロプロセッサの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、DSPコアと連携する1つもしくは複数のマイクロプロセッサ、または任意の他のそのような構成)として実装される場合もある。
【００８８】
本明細書で開示する態様に関して説明する方法、シーケンスおよび/またはアルゴリズムは、直接ハードウェアにおいて、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールにおいて、またはその2つの組合せにおいて具現化され得る。ソフトウェアモジュールは、RAM、フラッシュメモリ、ROM、EPROM、EEPROM、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、CD-ROM、または当技術分野で知られている任意の他の形態の記憶媒体内に存在し得る。例示的な記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体から情報を読み取り、記憶媒体に情報を書き込むことができるように、プロセッサに結合される。代替として、記憶媒体はプロセッサと一体であり得る。プロセッサおよび記憶媒体は、ASIC内に存在し得る。ASICは、IoTデバイス内に存在し得る。代替として、プロセッサおよび記憶媒体は、ユーザ端末内に個別構成要素として存在し得る。
【００８９】
1つまたは複数の例示的な態様では、説明する機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの任意の組合せにおいて実装され得る。ソフトウェアにおいて実装される場合、機能は、1つまたは複数の命令またはコードとして、コンピュータ可読媒体上に記憶されるか、またはコンピュータ可読媒体を介して送信され得る。コンピュータ可読媒体は、コンピュータ記憶媒体と、ある場所から別の場所へのコンピュータプログラムの転送を容易にする任意の媒体を含む通信媒体の両方を含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスされ得る任意の利用可能な媒体であり得る。限定ではなく例として、そのようなコンピュータ可読媒体は、RAM、ROM、EEPROM、CD-ROMもしくは他の光ディスクストレージ、磁気ディスクストレージもしくは他の磁気ストレージデバイス、または命令もしくはデータ構造の形態の所望のプログラムコードを搬送もしくは記憶するために使用され得、コンピュータによってアクセスされ得る任意の他の媒体を備えることができる。また、いかなる接続もコンピュータ可読媒体と適切に呼ばれる。たとえば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、DSL、または赤外線、無線、およびマイクロ波などのワイヤレス技術を使用してウェブサイト、サーバ、または他のリモートソースから送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、DSL、または赤外線、無線、およびマイクロ波などのワイヤレス技術は媒体の定義に含まれる。本明細書で使用するディスク(disk)およびディスク(disc)は、CD、レーザーディスク（登録商標）(disc)、光ディスク(disc)、DVD、フロッピーディスク(disk)およびBlu-ray（登録商標）ディスク(disc)を含み、ディスク(disk)は、通常、データを磁気的に、ディスク(disc)は、通常、データをレーザーを用いて光学的に再生する。上記の組合せも、コンピュータ可読媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００９０】
上記の開示は本開示の例示的な態様を示すが、添付の特許請求の範囲によって定義される本開示の範囲から逸脱することなく、本明細書で様々な変更および修正が行われ得ることに留意されたい。本明細書で説明する本開示の態様による方法クレームの機能、ステップおよび/またはアクションは、任意の特定の順序で実行される必要はない。さらに、本開示の要素は、単数形で説明または特許請求されている場合があるが、単数形に限定することが明示的に述べられていない限り、複数形が企図される。
【符号の説明】
【００９１】
12  リンク
14  リンク
16  リンク、P2Pリンク
20  ネットワークリンク
22  リンク
24  リンク
100  ワイヤレス通信システム
104  エアインターフェース
106  エアインターフェース
108  エアインターフェース
120  RAN
125  アクセスポイント
140  コアネットワーク
140A  EPSまたはLTEネットワーク、コアネットワーク、EPSコアネットワーク、EPS/LTEネットワーク
140B  HRPDネットワーク
170  アプリケーションサーバ
175  インターネット
120  RAN
200A  基地局(BS)
200B  ノードB
200D  eNodeB
200E  基地トランシーバ局(BTS)
205A  基地局(BS)
205B  ノードB
205D  eNodeB
205E  基地トランシーバ局(BTS)
210A  基地局(BS)
210B  ノードB
210D  eNodeB
210E  基地トランシーバ局(BTS)
215A  BSC
215B  RNC
215D  MME
215E  拡張BSC(eBSC)および拡張PCF(ePCF)、eBSC/ePCF
220A  PCF
220B  SGSN
220D  MME
220E  HRPDサービングゲートウェイ(HSGW)、HSGW
225A  PDSN
225B  GGSN
225D  HSS
225E  認証、許可およびアカウンティング(AAA)サーバ
230D  S-GW
230E  PDSN/FA
235D  P-GW
240D  PCRF
300A  ワイヤレス通信システム
300B  ワイヤレス通信システム
302  第1のセル
304  第2のセル
306  第1の基地局
308  UE
310  UE
312  UE
314  UE
316  UE
318  UE
320  第2の基地局
370  アプリケーションサーバ
410  発呼側UE
420  着呼側UE
470  アプリケーションサーバ
500  方法
600  方法
700A  方法
700B  方法
800A  UE
800B  UE
802  プラットフォーム
805A  アンテナ
805B  タッチスクリーンディスプレイ
806  トランシーバ
808  特定用途向け集積回路(ASIC)、ASIC
810  アプリケーションプログラミングインターフェース(API)、API
810A  ディスプレイ
810B  周辺ボタン
812  メモリ
814  ローカルデータベース
815A  ボタン
815B  周辺ボタン
820A  キーパッド
820B  周辺ボタン
825B  周辺ボタン
830B  フロントパネルボタン
900  通信デバイス
905  情報を受信および/または送信するように構成された論理
910  情報を処理するように構成された論理
915  情報を記憶するように構成された論理
920  情報を提示するように構成された論理
925  ローカルユーザ入力を受信するように構成された論理
1000  サーバ
1001  プロセッサ
1002  揮発性メモリ
1003  ディスク(disk)ドライブ
1004  ネットワークアクセスポート
1006  フロッピーディスクドライブ、コンパクトディスク(CD)またはDVDディスクドライブ、ディスク(disc)ドライブ
1007  ネットワーク
【図１】
2018042281.tif 000004
【図２Ａ】
2018042281.tif 000005
【図２Ｂ】
2018042281.tif 000006
【図２Ｃ】
2018042281.tif 000007
【図２Ｄ】
2018042281.tif 000008
【図２Ｅ】
2018042281.tif 000009
【図３Ａ】
2018042281.tif 000010
【図３Ｂ】
2018042281.tif 000011
【図４】
2018042281.tif 000012
【図５】
2018042281.tif 000013
【図６】
2018042281.tif 000014
【図７Ａ】
2018042281.tif 000015
【図７Ｂ】
2018042281.tif 000016
【図８】
2018042281.tif 000017
【図９】
2018042281.tif 000018
【図１０】
2018042281.tif 000019
【外国語明細書】
2018042281000001.pdf