(57)【要約】      （修正有）【課題】収容部の開口部の密閉性を確保可能な押出器具を提供すること。【解決手段】押出器具であって、収容部材１００と押出部材２００とを備え、収容部材１００は、収容部１１０と吐出部１２０とを有し、押出部材２００は、収容体を吐出部１２０に向けて押し出すことが可能な押出部２１０と、操作部２３０と、を有し、押出部２１０は、筒状に形成されており収容部１１０の内周面に沿う外周面を有する中空周壁２１２と、収容体を押圧可能な押圧面２１７を含むとともに操作部２３０と中空周壁２１２とを接続する接続部２１４と、中空周壁２１２の外周面から中空周壁２１２の径方向の外側に向かって突出するとともに中空周壁２１２の周方向に連続的につながる形状を有する環状突起２２０と、を有すること。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容体を押し出すことが可能な押出器具であって、
前記収容体を収容するとともに当該収容体を吐出することが可能な収容部材と、
前記収容部材から前記収容体を押し出すための押出部材と、を備え、
前記収容部材は、
筒状に形成されており前記収容体を収容する収容部と、
前記収容部の中心軸方向について当該収容部の一端部に接続されており前記収容体を吐出する吐出部と、を有し、
前記押出部材は、
前記収容部の中心軸方向について当該収容部の他端部から前記収容部内に挿入されることが可能でかつ前記収容部に収容されている前記収容体を前記中心軸方向に沿って前記吐出部に向けて押し出すことが可能な押出部と、
前記押出部に接続されており使用者によって操作されることが可能な操作部と、を有し、
前記押出部は、
筒状に形成されており前記収容部の内周面に沿う外周面を有する中空周壁と、
前記中空周壁の開口を塞ぐ形状を有しており前記収容体を押圧可能な押圧面を含むとともに、前記操作部と前記中空周壁とを接続する接続部と、
前記中空周壁の外周面から当該中空周壁の径方向の外側に向かって突出するとともに、当該中空周壁の周方向に連続的につながる形状を有する環状突起と、を有する、押出器具。
【請求項２】
請求項１に記載の押出器具において、
前記操作部は、前記中空周壁の径方向について当該中空周壁から内側に離間した位置で前記接続部に接続されている、押出器具。
【請求項３】
請求項２に記載の押出器具において、
前記操作部は、前記押出部とは別部材からなり、
前記接続部は、前記中空周壁の径方向について当該中空周壁から内側に離間した位置で前記操作部を保持する保持部を有する、押出器具。
【請求項４】
請求項３に記載の押出器具において、
前記押出部は、前記保持部の外側面と前記中空周壁の内周面とを連結するリブをさらに有し、
前記リブは、前記保持部のうち当該保持部の先端部以外の部位の外側面と前記中空周壁の内周面とを連結する形状を有する、押出器具。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の押出器具において、
前記押出部は、前記中空周壁の外周面のうち当該中空周壁の軸方向について前記環状突起から離間した部位から当該中空周壁の径方向の外側に向かって突出する形状を有する突出部をさらに有し、
前記突出部は、前記収容部の内周面に対して当該収容部の周方向に互いに離間する少なくとも３カ所で接触可能な形状を有する、押出器具。
【請求項６】
請求項５に記載の押出器具において、
前記突出部は、前記中空周壁の周方向に連続的につながる形状を有する、押出器具。
【請求項７】
請求項６に記載の押出器具において、
前記突出部の前記中空周壁の外周面からの突出量は、前記環状突起の前記中空周壁の外周面からの突出量と同じである、押出器具。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の押出器具において、
前記操作部は、前記押圧面が前記吐出部に到達する前に前記収容部の他端部に当接することによって前記操作部のそれ以上の押し込みを規制する規制部をさらに有し、
前記規制部は、当該規制部に対して外力が作用したときに前記収容部の径方向について当該収容部の内側に収まるように変形可能である、押出器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容体を押し出すための押出器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、収容部材に収容された収容体を押出部材によって収容部材から押し出すための押出器具が知られている。例えば、特許文献１には、粘着性を有する収容体を収容する収容部材と、収容体を収容部材から押し出すための押出部材と、を備える押出器具が開示されている。収容部材は、円筒状に形成されており収容体を収容する収容部と、収容部の一方側の端部に接続されており収容体を被付着面（便器の内面等）に向けて吐出するための吐出部と、を有している。押出部材は、収容部の他方側の端部に形成されている開口部から収容部内に挿入されることが可能でかつ収容部に収容されている収容体を収容部の軸方向に沿って吐出部に向けて押し出すことが可能な押出部と、押出部に接続されており使用者によって操作されることが可能な操作部と、を有している。押出部は、収容部の内周面に沿う外周面を有する円柱状に形成されている。
【０００３】
この押出器具の使用時には、吐出部が被付着面に当接した状態で使用者によって操作部が収容部の軸方向に沿って収容部内に向けて押し込まれる。そうすると、押出部が収容部内の収容体を吐出部に向けて押し込むので、吐出部から被付着面に収容体が吐出され、これにより被付着面に収容体が付着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１３５３６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されるような押出器具では、押出部によって収容部の開口部が密閉されることが好ましい。しかしながら、特許文献１に記載の押出器具では、押出部による収容部の開口部の密閉が困難である。具体的に、押出部材は合成樹脂で形成されている場合が多く、この場合、押出部材の成形時に押出部の特に外周面にヒケが生じることがある。その結果、押出部の外周面に凹凸が形成されるため、押出部による収容部内の密閉が不十分になる。
【０００６】
本発明の目的は、収容部の開口部の密閉性を確保可能な押出器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、収容体を押し出すことが可能な押出器具であって、前記収容体を収容するとともに当該収容体を吐出することが可能な収容部材と、前記収容部材から前記収容体を押し出すための押出部材と、を備え、前記収容部材は、筒状に形成されており前記収容体を収容する収容部と、前記収容部の中心軸方向について当該収容部の一端部に接続されており前記収容体を吐出する吐出部と、を有し、前記押出部材は、前記収容部の中心軸方向について当該収容部の他端部から前記収容部内に挿入されることが可能でかつ前記収容部に収容されている前記収容体を前記中心軸方向に沿って前記吐出部に向けて押し出すことが可能な押出部と、前記押出部に接続されており使用者によって操作されることが可能な操作部と、を有し、前記押出部は、筒状に形成されており前記収容部の内周面に沿う外周面を有する中空周壁と、前記中空周壁の開口を塞ぐ形状を有しており前記収容体を押圧可能な押圧面を含むとともに、前記操作部と前記中空周壁とを接続する接続部と、前記中空周壁の外周面から当該中空周壁の径方向の外側に向かって突出するとともに、当該中空周壁の周方向に連続的につながる形状を有する環状突起と、を有する、押出器具を提供する。
【０００８】
本押出器具では、押出部が筒状（中空状）に形成された中空周壁を有しているので、押出部が合成樹脂で成形される際にこの中空周壁の外周面にヒケが生じることが抑制され、しかも、中空周壁の外周面から突出する環状突起が収容部の内周面に密着するので、収容部内が有効に密閉される。
【０００９】
この場合において、前記操作部は、前記中空周壁の径方向について当該中空周壁から内側に離間した位置で前記接続部に接続されていることが好ましい。
【００１０】
このようにすれば、中空周壁が当該中空周壁の径方向の内側に撓むように弾性変形することが可能となるので、中空周壁及び環状突起の外形が収容部の内径よりも僅かに大きく設定されることにより、中空周壁の成形ばらつきに起因して環状突起の収容部の内周面への密着度が低下すること、すなわち、収容部内の密閉性が低下することが抑制される。
【００１１】
具体的に、前記操作部は、前記押出部とは別部材からなり、前記接続部は、前記中空周壁の径方向について当該中空周壁から内側に離間した位置で前記操作部を保持する保持部を有することが好ましい。
【００１２】
このようにすれば、押出部の構造を共通としつつ操作部の構造の変更を行うこと等が容易になる。
【００１３】
また、前記押出器具において、前記押出部は、前記保持部の外側面と前記中空周壁の内周面とを連結するリブをさらに有し、前記リブは、前記保持部のうち当該保持部の先端部以外の部位の外側面と前記中空周壁の内周面とを連結する形状を有することが好ましい。
【００１４】
このようにすれば、中空周壁及び保持部がリブによって補強され、しかも、保持部の先端部が中空周壁の径方向に変位するように保持部が撓み変形することがリブによって規制されないので、操作部の保持部への組み付けが容易になる。
【００１５】
また、前記押出器具において、前記押出部は、前記中空周壁の外周面のうち当該中空周壁の軸方向について前記環状突起から離間した部位から当該中空周壁の径方向の外側に向かって突出する形状を有する突出部をさらに有し、前記突出部は、前記収容部の内周面に対して当該収容部の周方向に互いに離間する少なくとも３カ所で接触可能な形状を有することが好ましい。
【００１６】
このようにすれば、押出部が収容部の軸方向に沿って吐出部に向かって変位する際に中空周壁の軸方向が収容部の軸方向に対して傾斜するようにがたつくことが抑制される。
【００１７】
この場合において、前記突出部は、前記中空周壁の周方向に連続的につながる形状を有することが好ましい。
【００１８】
このようにすれば、押出部の収容部に対するがたつきがより確実に抑制される。
【００１９】
さらにこの場合において、前記突出部の前記中空周壁の外周面からの突出量は、前記環状突起の前記中空周壁の外周面からの突出量と同じであることが好ましい。
【００２０】
このようにすれば、突出部によっても収容部内が密閉されるので、押出部の収容部に対するがたつきの抑制と収容部の密閉性の確保との双方が達成される。
【００２１】
また、前記押出器具において、前記操作部は、前記押圧面が前記吐出部に到達する前に前記収容部の他端部に当接することによって前記操作部のそれ以上の押し込みを規制する規制部をさらに有し、前記規制部は、当該規制部に対して外力が作用したときに前記収容部の径方向について当該収容部の内側に収まるように変形可能であることが好ましい。
【００２２】
このようにすれば、規制部が収容部の他端部に当接するまでの押込操作と、規制部が収容部の他端部に当接した後の押込操作と、の２回に分けて収容体を押し出すことが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明によれば、収容部の開口部の密閉性を確保可能な押出器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態の押出器具の斜視図である。
【図２】図１に示される押出器具の断面図である。
【図３】押出部が押し込まれた状態を示す断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態の押出器具の斜視図である。
【図５】図４に示される押出器具の断面図である。
【図６】図４に示される押出器具において押出部が１回押し込まれた状態を示す斜視図である。
【図７】図６に示される押出器具の断面図である。
【図８】図６に示される押出器具において押出部がさらに押し込まれた状態を示す斜視図である。
【図９】図８に示される押出器具の断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態の押出器具の斜視図である。
【図１１】図１０に示される押出器具において押出部が１回押し込まれた状態を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示される押出器具の断面図である。
【図１３】図１１に示される押出器具において押出部がさらに押し込まれた状態を示す断面図である。
【図１４】押出部材の変形例を示す概略図である。
【図１５】押出部材の変形例を示す概略図である。
【図１６】押出部の変形例を示す概略図である。
【図１７】吐出部及びキャップの変形例を示す断面図である。
【図１８】吐出部及びキャップの変形例を示す断面図である。
【図１９】吐出部及びキャップの変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２６】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態の押出器具１について、図１〜図３を参照しながら説明する。この押出器具１は、収容体（図示略）を押し出すための器具である。具体的に、押出器具１は、収容体を収容するとともに当該収容体を吐出することが可能な収容部材１００と、収容部材１００から収容体を押し出すための押出部材２００と、を備える。なお、押出器具１の使用時の姿勢は限定されないが、以下では、便宜上、図２に基づいて上下方向を定義する。
【００２７】
収容部材１００は、収容部１１０と、吐出部１２０と、を有する。
【００２８】
収容部１１０は、筒状に形成されており、収容体を収容する。本実施形態では、収容部１１０は、円筒状に形成されている。収容部１１０には、収容体として、例えば、流動性を有するとともに便器の内面等の被付着面に付着可能な粘着体が収容される。
【００２９】
吐出部１２０は、収容体を収容部１１０外に吐出する部位であって、収容部１１０の中心軸方向（図２の上下方向）について当該収容部１１０の一方側（図２の下側）の端部に接続されている。吐出部１２０は、収容体を吐出するための吐出口１２３を有する吐出壁１２２と、それぞれが吐出壁１２２に接続された複数の脚部１２４と、を有する。吐出壁１２２は、収容部１１０の下端部に接続されており、下向きに凸となる形状を有している。各脚部１２４は、吐出壁１２２の下面から下向きに延びる形状を有する。各脚部１２４は、吐出口１２３の周囲に等間隔で配置されている。なお、吐出部１２０には、キャップ３００が取り付けられる。
【００３０】
押出部材２００は、押出部２１０と、操作部２３０と、を有する。
【００３１】
押出部２１０は、収容部１１０の中心軸方向について当該収容部１１０の他方側（図２の上側）の端部から収容部１１０内に挿入されることが可能でかつ収容部１１０に収容されている収容体を前記中心軸方向に沿って吐出部１２０に向けて押し出すことが可能な形状を有する。具体的に、押出部２１０は、中空周壁２１２と、接続部２１４と、環状突起２２０と、突出部２２２と、リブ２２４と、を有する。この押出部２１０は、合成樹脂により形成される。
【００３２】
中空周壁２１２は、円筒状（中空状）に形成されており収容部１１０の内周面に沿う外周面を有する。
【００３３】
接続部２１４は、中空周壁２１２と操作部２３０とを接続する。接続部２１４は、接続部本体２１６と、操作部２３０を保持する保持部２１８と、を有する。
【００３４】
接続部本体２１６は、中空周壁２１２の開口を塞ぐ形状を有している。本実施形態では、接続部本体２１６は、中空周壁２１２の下端部に接続されている。この接続部本体２１６の下面は、収容体を押圧する押圧面２１７を構成する。接続部本体２１６は、下向きに凸となる形状、より具体的には、吐出壁１２２に沿う形状を有している。
【００３５】
保持部２１８は、接続部本体２１６の上面に接続されている。より具体的には、保持部２１８は、接続部本体２１６のうち中空周壁２１２の径方向について当該中空周壁２１２から内側に離間した部位の上面から上方に向かって延びる形状を有する。図１に示されるように、本実施形態では、保持部２１８は、円筒状に形成されている。保持部２１８の上端部には、操作部２３０を係止可能な係止部２１９が形成されている。係止部２１９は、保持部２１８の径方向について内向きに突出する形状を有している。保持部２１８は、係止部２１９が保持部２１８の径方向に変位するのを許容するように弾性的に撓み変形することが可能である。
【００３６】
リブ２２４は、中空周壁２１２の内周面と保持部２１８の外面とを連結している。リブ２２４は、接続部本体２１６の上面から上方に向かって延びる形状を有している。リブ２２４の上端部は、係止部２１９よりも低い位置に設定されている。つまり、リブ２２４は、係止部２１９が保持部２１８の径方向に変位するのを許容しつつ（規制することなく）、中空周壁２１２及び保持部２１８を補強する。
【００３７】
環状突起２２０は、中空周壁２１２の外周面に接続されている。環状突起２２０は、中空周壁２１２の外周面から当該中空周壁２１２の径方向の外側に向かって突出するとともに、中空周壁２１２の周方向に連続的につながる形状を有する。環状突起２２０の外径は、収容部１１０の内径よりも僅かに大きく設定されている。
【００３８】
突出部２２２は、中空周壁２１２の外周面に接続されている。突出部２２２は、中空周壁２１２の外周面のうち当該中空周壁２１２の軸方向（図２の上下方向）について環状突起２２０から離間した部位（本実施形態では環状突起２２０から上方に離間した部位）から中空周壁２１２の径方向の外側に向かって突出する形状を有する。突出部２２２は、中空周壁２１２の周方向に連続的につながる形状を有する。ただし、突出部２２２は、収容部１１０の内周面に対して当該収容部１１０の周方向に互いに離間する少なくとも３カ所（収容部１１０を周方向に２等分したときの一方側の円弧領域の２カ所と他方側の円弧領域の１カ所）で接触可能な形状であればよい。突出部２２２の中空周壁２１２の外周面からの突出量は、環状突起２２０の中空周壁２１２の外周面からの突出量と同じに設定されている。なお、突出部２２２は、環状突起２２０のよりも下方に設けられてもよい。
【００３９】
操作部２３０は、押出部２１０に接続されており、使用者により操作される部位である。操作部２３０は、摘み２３２と、被保持部２３４と、摘み２３２と被保持部２３４とを連結する連結部２３６と、を有する。
【００４０】
被保持部２３４は、保持部２１８に保持される部位である。被保持部２３４は、平坦な円板状に形成されている。被保持部２３４の外径は、係止部２１９の内径よりもわずかに大きく設定されている。つまり、被保持部２３４は、係止部２１９に向けて圧入されることにより保持部２１８に保持される。なお、被保持部２３４の係止部２１９への圧入時、係止部２１９は、保持部２１８の径方向の外向きに変位した後、被保持部２３４の通過後に保持部２１８の弾性復帰力によって初期位置に復帰することで被保持部２３４と係合する。
【００４１】
次に、以上に説明した押出器具１の組立て方法について説明する。この押出器具１は、収容部１１０に収容体が充填された後、合成樹脂により成形された押出部２１０を先頭にして収容部１１０の上端側から当該収容部１１０内に押出部材２００が挿入されることにより組立てられる。
【００４２】
本実施形態では、押出部２１０の中空周壁２１２が円筒状（中空状）に形成されているので、押出部２１０が合成樹脂で成形される際にこの中空周壁２１２の外周面にヒケが生じることが抑制され、しかも、中空周壁２１２の外周面から突出する環状突起２２０が収容部１１０の内周面に密着するので、収容部１１０内が有効に密閉される。
【００４３】
また、中空周壁２１２の外周面には、収容部１１０の内周面に密着する突出部２２２も形成されているので、収容部１１０内がより確実に密閉される。
【００４４】
さらに、中空周壁２１２は、当該中空周壁２１２の径方向の内側に撓むように弾性変形することが可能であるので、中空周壁２１２及び環状突起２２０の外形が収容部１１０の内径よりも僅かに大きく設定されることにより、中空周壁２１２の成形ばらつきに起因して環状突起２２０の収容部１１０の内周面への密着度が低下すること、すなわち、収容部１１０内の密閉性が低下することが抑制される。
【００４５】
また、リブ２２４の上端部が係止部２１９よりも低い位置に設定されているので、被保持部２３４の保持部２１８への係合時に、係止部２１９が保持部２１８の径方向の外側に変位するように保持部２１８が弾性変形することが可能である。よって、操作部２３０の押出部２１０への組み付けが容易になる。
【００４６】
続いて、押出器具１の使用方法について説明する。
【００４７】
まず、キャップ３００を収容部材１００から取り外し、各脚部１２４を被付着面に当接させる。その状態で、摘み２３２を摘まんで収容部１１０の軸方向に沿って操作部２３０を押し込む。本実施形態では、環状突起２２０及び突出部２２２が中空周壁２１２の軸方向について互いに離間した位置で収容部１１０の内周面に接触しているので、操作部２３０の押込み時に中空周壁２１２の軸方向が収容部１１０の軸方向に対して傾斜するように押出部２１０ががたつくことが抑制される。そして、操作部２３０の押込みに伴い、押圧面２１７が収容体を吐出部１２０に向けて押圧するので、吐出口１２３から収容体が吐出される。これにより、被付着面に収容体が付着する。
【００４８】
（第２実施形態）
次に、図４〜図９を参照しながら、本発明の第２実施形態の押出器具２について説明する。なお、第２実施形態では、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明を行い、第１実施形態と同じ構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００４９】
本実施形態では、操作部２３０は、収容体を２回に分けて押し出すことが可能な構造を有している。具体的に、操作部２３０は、摘み２３２、連結部２３６、被保持部２３４及び押出部２１０が吐出部１２０へ向かって移動するのを規制する規制部２３８をさらに有している。
【００５０】
規制部２３８は、連結部２３６に接続されている。具体的に、規制部２３８は、中空周壁２１２の径方向について連結部２３６から外向きに延びる形状を有する。規制部２３８は、収容部１１０の軸方向について当該収容部１１０の上端部と当接可能な当接部２３９を有している。規制部２３８は、当該規制部２３８の基端部（規制部２３８と連結部２３６との接続部）を支点として当該規制部２３８の先端部及び当接部２３９が収容部１１０の径方向について収容部１１０の内側に収まる位置まで変位するように弾性変形することが可能である。
【００５１】
次に、本実施形態の押出器具２の使用方法について説明する。図４及び図５は、押出器具２の使用前の状態を示している。
【００５２】
（１回目の押込操作）
図４及び図５に示される状態から摘み２３２を摘まんで収容部１１０の軸方向に沿って操作部２３０を押し込む。そうすると、図６及び図７に示されるように、規制部２３８の当接部２３９が収容部１１０の上端部に当接するので、押出部材２００のそれ以上の押込みが規制される。この操作によって吐出部１２０から１回分の収容体が吐出される。
【００５３】
（２回目の押込操作）
１回目の押込操作の終了後、規制部２３８の先端部が収容部１１０の径方向について当該収容部１１０の内側に位置するまで規制部２３８に外力を加えた状態で摘み２３２を摘まんで操作部２３０を収容部１１０の軸方向に沿ってさらに押し込む。そうすると、図８及び図９に示されるように、押圧面２１７が吐出壁１２２に当接するまで操作部２３０が押し込まれる。この操作によって吐出部１２０から残りの１回分の収容体が吐出される。
【００５４】
以上のように、本実施形態では、収容部材１００から収容体を２回に分けて押し出すことが可能となる。
【００５５】
（第３実施形態）
次に、図１０〜図１３を参照しながら、本発明の第３実施形態の押出器具３について説明する。なお、第３実施形態では、第２実施形態と異なる部分についてのみ説明を行い、第２実施形態と同じ構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００５６】
この実施形態では、規制部２３８の形状が第２実施形態のそれと異なっている。具体的に、図１０に示されるように、本実施形態の規制部２３８は、中空周壁２１２の径方向について連結部２３６から外向きに延びるとともに平板状に形成されている。規制部２３８の基端部（規制部２３８と連結部２３６との接続部）の厚さは、規制部２３８の他の部位の厚さよりも小さい。本実施形態では、規制部２３８の下面が当接部２３９を構成する。
【００５７】
次に、本実施形態の押出器具３の使用方法について説明する。図１０は、押出器具３の使用前の状態を示している。
【００５８】
（１回目の押込操作）
図１０に示される状態から摘み２３２を摘まんで収容部１１０の軸方向に沿って操作部２３０を押し込む。そうすると、図１１及び図１２に示されるように、規制部２３８の当接部２３９が収容部１１０の上端部に当接するので、押出部材２００のそれ以上の押込みが規制される。この操作によって吐出部１２０から１回分の収容体が吐出される。
【００５９】
（２回目の押込操作）
本実施形態では、特に２回目の押込操作が第２実施形態のそれと異なる。本実施形態では、１回目の押込操作の終了後、規制部２３８の抵抗に抗して収容部１１０の軸方向に沿って操作部２３０をさらに押し込む。この結果、図１３に示されるように、規制部２３８がその基端部で折れ曲がるので、押圧面２１７が吐出壁１２２に当接するまで操作部２３０が押し込まれる。換言すれば、１回目の押込操作の終了後、規制部２３８がその基端部で折れ曲がることによって当該規制部２３８の先端部が収容部１１０の径方向について当該収容部１１０の内側に収まるような外力（図１２における下向きの外力）を操作部２３０に付与しつつこの操作部２３０をさらに押し込む。この操作によって、吐出部１２０から残りの１回分の収容体が吐出される。
【００６０】
なお、今回開示された上記実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００６１】
例えば、収容部１１０の内周面及び中空周壁２１２の外周面は、円筒状に限られない。収容部１１０又は中空周壁２１２の中心軸と直交する平面での収容部１１０及び中空周壁２１２の断面は、楕円形や多角形であってもよい。
【００６２】
また、図１４に示されるように、係止部２１９は、保持部２１８の径方向について外向きに突出する形状を有しており、かつ、操作部２３０の被保持部２３４は、その係止部２１９に弾性的に係合可能な被係止部２３５を有していてもよい。
【００６３】
また、図１５に示されるように、操作部２３０と押出部２１０とが一体的に形成されてもよい。
【００６４】
また、図１６に示されるように、中空周壁２１２は、当該中空周壁２１２の径方向について内向きに凸となるように湾曲する形状を有していてもよい。
【００６５】
また、キャップ３００は、図１７に示されるように、複数の脚部１２４の周囲を覆う形状であってもよいし、図１８に示されるように、収容部１１０の下端部に形成されたフランジ部１１１の周囲を覆う形状であってもよい。あるいは、吐出部１２０が、収容部１１０から離間するにしたがって次第に収容部１１０の径方向の外向きに広がる形状（いわゆるシュラウド状）に形成され、かつ、キャップ３００は、その吐出部１２０の周囲を覆う形状であってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１    押出器具
２    押出器具
３    押出器具
１００    収容部材
１１０    収容部
１２０    吐出部
２００    押出部材
２１０    押出部
２１２    中空周壁
２１４    接続部
２１７    押圧面
２１８    保持部
２２０    環状突起
２２２    突出部
２２４    リブ
２３０    操作部
２３８    規制部
３００    キャップ
【図１】
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【図２】
2018150066.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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