(57)【要約】【課題】建物ユニットの上部での別の要素との連結を円滑にする技術を提供する。【解決手段】建物の建設場所以外で予め組み立てられ、且つ建物の一部を構成する建物ユニット１は、下側横架材としての土台１１と、土台１１から上方に延びる複数の柱１２と、複数の柱１２間に形成される壁１７とを備える。壁１７は、内側壁面を形成する内パネルとしての内側面材１３、間柱１５、上部枠材１６ａ及び下部枠材１６ｂと、外側壁面を形成する外パネルとしての外側面材１４とを有する。外側面材１４は、着脱自在に仮固定されている。【選択図】図１６
2018017092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の建設場所以外で予め組み立てられ、且つ前記建物の一部を構成する建物ユニットであって、
下側横架材と、
前記下側横架材から上方に延びる複数の柱と、
前記複数の柱間に形成される壁であって、内側壁面を形成する内パネルと、外側壁面を形成する外パネルとを有する壁とを備え、
前記外パネルは、着脱自在に仮固定されている
建物ユニット。
【請求項２】
仮固定されている前記外パネルは、前記柱の上部に配置される上側横架材の高さ位置よりも低く位置する
請求項１に記載の建物ユニット。
【請求項３】
本固定された前記外パネルは、前記柱の上部に設置された上側横架材から前記下側横架材にわたって延在する
請求項１または２に記載の建物ユニット。
【請求項４】
前記壁は、前記下側横架材及び前記上側横架材に固定されるように構成される
請求項２または３に記載の建物ユニット。
【請求項５】
建物の建設場所以外で予め組み立てられ、且つ前記建物の一部を構成する建物ユニットの製造方法であって、
前記建物の建設場所以外で、前記建物ユニットの壁の内壁部を組み立てる工程と、
前記建物の建設場所以外で、前記建物ユニットの壁の外壁部を組み立て仮固定する工程と、
前記建物の建設場所で、前記壁の上に構造材を配置する工程と、
前記建物の建設場所で、仮固定されている前記外壁部を取り外し、前記構造材と重なるように上方に移動して本固定する工程と含む
建物ユニットの製造方法。
【請求項６】
仮固定されている前記外壁部を取り外した際、前記内壁部を前記構造材に固定する
請求項５に記載の建物ユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の一部を構成する建物ユニット及び建物ユニットの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、住宅等の建物の施工の全ては、建物の建設場所で実施される。例えば、木造住宅の場合、建設場所において、コンクリート基礎の構築後、コンクリート基礎上に、住宅の骨組みを構成する柱、梁などの軸組、床、壁等の構築が行われ、その後に水廻り設備、電気設備等の住宅設備の設備工事が実施される。建設場所で設置される住宅設備は、施工精度にばらつきを生じることがあり、さらに、工期を延ばす要因となり得る。例えば、特許文献１には、浴室、トイレ、洗い場、キッチン等からなる設備ユニットを工場生産し、建設場所へ設置する技術が記載されている。設備ユニットは、分割して建設場所に運搬され、建設場所に設置され且つ互いに接合される。建設場所では、設備ユニットをコアとして、その他の玄関、居室等が在来工法によって現場施工される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−２３２４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
住宅等の建物の一部を構成する設備ユニット等の建物ユニットは、建設場所に設置された後、その上部に屋根の施工を受ける、又は、建物が二階建て以上の構成を有する場合、別の建物ユニットの積み重ねを受けることがある。そして、建物ユニットの上部は、屋根の構成材又は積み重ねられた建物ユニットと連結される。
【０００５】
そこで、本発明は、上部での別の要素との連結を円滑にする建物ユニット及び建物ユニットの製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る建物ユニットは、建物の建設場所以外で予め組み立てられ、且つ前記建物の一部を構成する建物ユニットであって、下側横架材と、前記下側横架材から上方に延びる複数の柱と、前記複数の柱間に形成される壁であって、内側壁面を形成する内パネルと、外側壁面を形成する外パネルとを有する壁とを備え、前記外パネルは、着脱自在に仮固定されている。
【０００７】
本発明の一態様に係る建物ユニットの製造方法は、建物の建設場所以外で予め組み立てられ、且つ前記建物の一部を構成する建物ユニットの製造方法であって、前記建物の建設場所以外で、前記建物ユニットの壁の内壁部を組み立てる工程と、前記建物の建設場所以外で、前記建物ユニットの壁の外壁部を組み立て仮固定する工程と、前記建物の建設場所で、前記壁の上に構造材を配置する工程と、前記建物の建設場所で、仮固定されている前記外壁部を取り外し、前記構造材と重なるように上方に移動して本固定する工程と含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る建物ユニット等によれば、その上部での別の要素との連結を円滑にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態に係る建物ユニットの外観を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１の第一建物ユニットを水平方向に切断する断面を下方に向かう方向ＩＩで見た断面図である。
【図３】図２の第一建物ユニットの壁を構成する壁パネルの一例を示す斜視図である。
【図４】図４の壁パネルが土台に設置される状態を示す斜視図である。
【図５】図１の第二建物ユニットを水平方向に切断する断面を下方に向かう方向Ｖで見た断面図である。
【図６】工場での製造完了後の第一建物ユニットの外観を示す斜視図である。
【図７】図２の第一建物ユニットの耐力壁のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面側面図である。
【図８】図２の第一建物ユニットの非耐力壁のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面側面図である。
【図９】図６の第一建物ユニットに吊り部材が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図１０】図９の第一建物ユニットの長手方向の中央付近を通る鉛直断面を方向Ｘから見た断面側面図である。
【図１１】図１０の吊り部材の下部分を拡大して示す斜視図である。
【図１２】図１０の吊り部材の上部分を拡大して示す斜視図である。
【図１３】図９の第一建物ユニットが吊り上げられる状態を示す斜視図である。
【図１４】図９の第一建物ユニットが設置される基礎を示す斜視図である。
【図１５】図１０の吊り部材が第二建物ユニットに取り付けられる場合の吊り部材の下部分を示す斜視図である。
【図１６】実施の形態に係る建物ユニットの耐力壁の変形例を図７と同様に示す断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下では、本発明の実施の形態に係る建物ユニットについて、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、ステップ（工程）、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する趣旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１１】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、同じ構成部材については同じ符号を付している。また、以下の実施の形態において、略同じ又は略正方形などの「略」を伴った表現を用いる場合がある。例えば、略同じは、完全に同じであることを意味するだけでなく、実質的に同じである、すなわち、例えば数％程度の差異を含むことも意味する。他の「略」を用いた表現についても同様である。
【００１２】
［実施の形態］
［建物ユニット］
実施の形態に係る建物ユニット１の概要について、図１を用いて説明する。図１は、実施の形態に係る建物ユニット１の外観を模式的に示す斜視図である。建物ユニット１は、建物の一部を構成する。建物ユニット１を用いて建物を建設する際、建設場所に設置された建物ユニット１をコアとして、建物ユニット１の周囲に、玄関、居室等のその他の構造物が構築される。例えば、建物ユニット１を基に、建物の柱、梁、外壁、内壁、天井等が、構築される。このような建物ユニット１は、建物を建設する際のコアとなるコアユニットとも呼ばれる。本実施の形態では、建物ユニット１が適用される建物は、木造住宅であるが、一部のみが木造である非木造住宅でもよく、店舗、工場又は倉庫等の木造若しくは木造以外の非住宅でもよい。建物は、本実施の形態では、二階建てであるが、三階建て以上であってもよく、さらに、地階を有してもよく、地階を有する場合には一階建てであってもよい。
【００１３】
本実施の形態に係る建物ユニット１は、住宅に必要な水廻り設備の多く及び電気設備等を集約して含むコアユニットである。水廻り設備の多くを建物ユニット１に集約することは、小型の住宅においても広い居住空間の確保を可能にする。
【００１４】
本実施の形態では、建物ユニット１は、略直方体状の外形を有する。建物ユニット１の少なくとも１つの側面が建物の外壁を構成してもよい。建物では、１つ以上の建物ユニット１が、互いに上下に積み上げられて配置される。複数の建物ユニット１は、例えば二階建て以上の住宅の一部を構成する。この場合、複数の建物ユニット１は、互いに上下に積み上げられて連結され、複数階の各々を構成し得る。本実施の形態では、複数の建物ユニット１は、二階建て住宅の一部を構成する第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０である。第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０の各々は、木造軸組工法によって形成されている。具体的には、第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０の各々は、複数の柱、梁などの横架材、面材等によって形成される枠組みを備える。
【００１５】
第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０はそれぞれ、複数階のうちの１つの階を構成し、第二建物ユニット２０は、第一建物ユニット１０の直上階を構成する。本実施の形態では、第一建物ユニット１０は、建物の一階を構成し、第二建物ユニット２０は、建物の二階を構成する。第一建物ユニット１０は、基礎４０上に配置され、基礎４０に固定される。例えば、基礎４０は、建物の基礎と一体化され、建物の基礎と共に施工される。基礎４０は、例えば、鉄筋コンクリート製の布基礎又はべた基礎であってよく、基礎４０に埋め込まれ且つ基礎４０の上面から上方に向かって突出するアンカーボルト（図示せず）を有している。アンカーボルトは、第一建物ユニット１０の柱部分の底部に設けられた柱脚金具に締結され、それにより、第一建物ユニット１０を基礎４０に固定する。
【００１６】
複数の建物ユニット１は、工場等の建物の建設場所以外の場所で予め組み立てられる。つまり、第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０は、工場等で各種設備が予め組み込まれた工業化ユニットである。建物ユニット１の工場生産化は、高品質且つ高機能な建物ユニット１の製造を可能にし、さらに、建設場所での工期の短縮を可能にする。
工場で組み立てられた、つまり工場生産された第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０はそれぞれ、トラックなどの運搬車両によって建設場所に運搬される。運搬された第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０は、建設場所で積み重ねて設置され、互いに連結及び固定される。
【００１７】
上述のような第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０はいずれも、略直方体状の外形と同等の大きさとを有している。第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０の各々は、例えば、トラック等の運搬車両の荷台に載せたときに道路交通法の高さ制限を超えないような高さに設計され得る。第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０の各々のサイズは、一例として、平面サイズが約３７４５ｍｍ×１９２５ｍｍであり、高さが約２７００ｍｍである。
【００１８】
［第一建物ユニット及び第二建物ユニットの構成］
第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０の具体的な構成を説明する。図１を参照すると、建物の一階を構成する第一建物ユニット１０と建物の二階を構成する第二建物ユニット２０とはそれぞれ、例えば、木造軸組工法による軸組構造体としての建築構造体を備える。建築構造体は、梁、土台などの横架材及び柱等の建材からなる軸組と、大引き等の建材からなる床組とを備える。横架材は、第一建物ユニット１０の土台等を構成し、第二建物ユニット２０の梁等を構成する。建築構造体は、工場等の建設場所以外の場所で予め組み立てられる。
【００１９】
図１及び図２を参照すると、第一建物ユニット１０の建築構造体は、矩形枠状の土台１１、土台１１上に建てられる複数の柱１２、柱１２間にわたって架け渡される内側面材１３及び外側面材１４、柱１２間に配置される複数の間柱１５、土台１１に架け渡される図示しない複数の大引き、大引き上に敷設される図示しない床面材、並びに、柱１２の上部に設置される図示しない天井パネル等によって形成される。なお、図２は、図１の第一建物ユニット１０を水平方向に切断する断面を下方に向かう方向ＩＩで見た断面図であり、第一建物ユニット１０の内部の模式的な平面図を示す図でもある。柱１２及び間柱１５は、上下方向に延在し、土台１１及び大引きは、略水平方向に延在する。
【００２０】
柱１２の底部には、柱１２と土台１１と大引きとを互いに連結する柱脚金具が取り付けられる。なお、本実施の形態では、第一建物ユニット１０は、天井側の梁、具体的には、胴差し及び二階床梁を備えない。そして、第一建物ユニット１０の上に第二建物ユニット２０を設置したときには、第一建物ユニット１０の複数の柱１２の上部には、第二建物ユニット２０の床側に配置された胴差し及び二階床梁を構成する床側横架材２１ａが、第一建物ユニット１０の天井側の梁等を兼ねて、接続される。本実施の形態では、土台１１、柱１２、内側面材１３、外側面材１４、間柱１５及び図示しない大引き等の建材は、木材である。さらに、内側面材１３及び外側面材１４は、合板等の板材で構成される。
【００２１】
柱１２、内側面材１３、外側面材１４及び間柱１５は、第一建物ユニット１０の壁１７を形成する。内側面材１３及び外側面材１４は、壁１７の内側壁面及び外側壁面を形成する。壁１７の内側に配置される内側面材１３上には、石膏ボード等の図示しない壁材が、設置され得る。さらに、壁材上に、壁紙が貼り付けられ得る。外側面材１４は、壁１７の外側に配置される。柱１２、内側面材１３、外側面材１４及び間柱１５は、土台１１に個別に組み付けられてもよく、土台１１への組み付けの前に図３に示すような壁パネル１９として組み立てられてもよい。そして、壁パネル１９が、土台１１上に建て込まれることによって、壁１７を形成してもよい。図３は、図２の第一建物ユニット１０の壁１７を構成する壁パネルの一例を示す斜視図である。
【００２２】
図３に示すように、壁パネル１９は、略平行に配置された複数の柱１２と、柱１２間で柱１２に略平行に配置された複数の間柱１５と、複数の柱１２の上部及び複数の間柱１５の上部を繋ぐ上部枠材１６ａと、複数の柱１２の下部及び複数の間柱１５の下部を繋ぐ下部枠材１６ｂと、内側面材１３と、壁材１８とを含む。内側面材１３は、互いに組み付けられた柱１２、間柱１５、上部枠材１６ａ及び下部枠材１６ｂが形成する壁パネル１９の骨組みによって形成される２つの壁面の一方に、配置される。壁材１８は、石膏ボード等であり、内側面材１３の表面に張り付けられる。壁パネル１９の骨組みによって形成される２つの壁面の他方は、壁パネル１９の土台１１への設置後、外側面材１４によって覆われる。また、柱１２の下端面には、軸方向に延在する係合孔１２ａが、形成される。
【００２３】
図４に示すように、壁１７の柱１２単体及び壁パネル１９のいずれであっても、これらは、柱１２の下端面の係合孔１２ａそれぞれに、土台１１の上面から突出する複数の棒状の連結金具１１ａを挿入させつつ、土台１１上に建て込まれる。図４は、図３の壁パネル１９が土台１１に設置される状態を示す斜視図である。連結金具１１ａ及び係合孔１２ａの係合により、柱１２及び壁パネル１９は、土台１１に対して位置決めされると共に固定される。よって、壁１７の構築が簡易且つ迅速になる。なお、連結金具１１ａは、土台１１に単独で設けられてもよく、土台１１に配置される柱脚金具１１ｂの一部として設けられてもよい。
【００２４】
また、壁１７には、耐力壁１７ａと非耐力壁１７ｂとが含まれる。耐力壁１７ａは、地震、風等による水平荷重に抵抗する能力を有する壁である。耐力壁１７ａは、建物に構造的に固定され、例えば、建物の構造材に固定される。耐力壁１７ａは、建物の構造的な役割を担う要素である。非耐力壁１７ｂは、建物の構造的な役割を担わない要素である。非耐力壁１７ｂは、建物に構造的に固定されていない。本実施の形態では、第一建物ユニット１０の土台１１及び柱１２、並びに、第二建物ユニット２０の床側横架材２１ａ、柱２２及び後述する天井側横架材２１ｂが、耐力壁１７ａが固定される建物の構造材である。例えば、少なくとも１つの耐力壁１７ａが、第一建物ユニット１０の長手方向に沿って延在し且つ互いに対向する長手側部１０ａ及び１０ｃのそれぞれに配置され、少なくとも１つの耐力壁１７ａが、第一建物ユニット１０の短手方向に沿って延在し且つ互いに対向する短手側部１０ｂ及び１０ｄのそれぞれに配置される。非耐力壁１７ｂは、耐力壁１７ａの間に位置する。
【００２５】
図１及び図５を参照すると、第二建物ユニット２０の建築構造体は、床側横架材２１ａ、複数の柱２２、柱２２間にわたって架け渡される内側面材２３及び外側面材２４、柱２２間に配置される複数の間柱２５、柱２２の上部に配置される天井側横架材２１ｂ、床側横架材２１ａ上に設置される図示しない床材、柱２２の上部に設置される図示しない天井パネル等によって形成される。床材は、第一建物ユニット１０と同様に、床面材等から構成されてもよい。なお、図５は、図１の第二建物ユニット２０を水平方向に切断する断面を下方に向かう方向Ｖで見た断面図であり、第二建物ユニット２０の内部の模式的な平面図を示す図でもある。柱２２及び間柱２５は、上下方向に延在し、床側横架材２１ａ及び天井側横架材２１ｂは、略水平方向に延在する。床側横架材２１ａは、胴差し及び二階床梁等によって構成され、天井側横架材２１ｂは、二階天井梁等によって構成される。
【００２６】
床側横架材２１ａは、複数の柱２２の下部を互いに繋ぎ、天井側横架材２１ｂは、複数の柱２２の上部を互いに繋ぐ。本実施の形態では、柱２２は、床側横架材２１ａの上に配置され、天井側横架材２１ｂは、柱２２の上端に配置される。なお、床側横架材２１ａ及び天井側横架材２１ｂは、柱２２の側部に配置されてもよい。
本実施の形態では、床側横架材２１ａ、柱２２、内側面材２３、外側面材２４、間柱２５及び天井側横架材２１ｂ等の建材は、木材である。さらに、内側面材２３及び外側面材２４は、合板等の板材で構成される。
【００２７】
柱２２、内側面材２３、外側面材２４及び間柱２５は、第二建物ユニット２０の壁２７を形成する。内側面材２３及び外側面材２４は、壁２７の内側壁面及び外側壁面を形成する。壁２７の内側の内側面材２３上には、石膏ボード等の図示しない壁材が、設置され、さらに、壁材上に、壁紙が貼り付けられ得る。外側面材２４は、壁２７の外側に配置される。壁２７には、耐力壁２７ａと非耐力壁２７ｂとが含まれる。本実施の形態では、第二建物ユニット２０の床側横架材２１ａ、天井側横架材２１ｂ及び柱２２が、耐力壁１７ａが固定される建物の構造材である。
【００２８】
柱２２、内側面材２３、外側面材２４及び間柱２５は、床側横架材２１ａに個別に組み付けられてもよく、床側横架材２１ａへの組み付けの前に、第一建物ユニット１０の壁パネル１９と同様の壁パネルとして組み立てられ、床側横架材２１ａ上に建て込まれてもよい。壁２７の柱２２単体及び壁パネルのいずれであっても、これらは、柱２２の下端面に形成された係合孔それぞれに、床側横架材２１ａの上面から突出する複数の連結金具を挿入させつつ、床側横架材２１ａ上に建て込まれる。
【００２９】
［設備］
図１、図２及び図５を参照すると、本実施の形態では、建物ユニット１は、設備を備える。設備は、具体的には、住宅設備であり、例えば、水廻り設備、電気設備、空調換気設備、内装等を含んでいる。各設備は、建物に配置される複数の建物ユニット１の少なくとも１つに、建設場所以外で予め設置されている。
水廻り設備は、例えば、バス（浴室）、トイレ、洗面台及びキッチンの少なくとも１つを含む。水廻り設備は、さらに、給湯器（給湯システム）を含んでもよく、天井裏、床下又は壁内に形成されたパイプスペースに設置される排水管、給水管及び給湯管などの配管等を含んでもよい。
【００３０】
本実施の形態では、第一建物ユニット１０の内部に、トイレ３１と洗面台３２とが設置されている。さらに、第一建物ユニット１０の内部には、設備機器の配置が可能なスペース３３が設けられている。スペース３３には電源コンセントが配置されており、スペース３３は、例えば、食品を貯蔵する冷蔵庫等が設置されるパントリとして利用可能である。第二建物ユニット２０の内部に、トイレ３１と洗面台３２とユニットバス３４とが設置されている。また、図示しないが、各種配管が、第一建物ユニット１０と第二建物ユニット２０との間のスペースなどに配置されている。
【００３１】
電気設備は、例えば、分電盤、インターホン、情報盤、各種設備機器を操作するための操作盤、創蓄連携機器（創蓄連携システム）、及び照明等の設備機器を含んでもよい。電気設備は、さらに、スイッチ、コンセント、並びに情報配線及び電気配線等の配線設備を含んでもよい。分電盤、インターホン、情報盤、操作盤、創蓄連携機器、スイッチ、コンセント等は、屋内に配置され得る。各種配線は、天井裏、床下又は壁内に配置され得る。
空調換気設備は、例えば、室内に設置されるエアコンなどの空調室内機、天井裏などに設置される熱交換器、換気扇等を含み得る。空調換気設備は、さらに、パイプスペースに設置されるダクトなどの各種配管を含んでもよい。
内装は、建物ユニット１内の床、壁、天井などに施された仕上げ材、建具、収納具等を含み得る。
【００３２】
なお、上述の各設備の数量及び配置等は、一例に過ぎず、特に限定されない。例えば、本実施の形態では、第一建物ユニット１０と第二建物ユニット２０との両方が水廻り設備を備える構成が例示されているが、第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０の一方のみが水廻り設備を備えてもよい。
【００３３】
［耐力壁］
次に、実施の形態に係る建物ユニット１の耐力壁の構成を説明する。図２及び図５を参照すると、第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０において、耐力壁１７ａ及び２７ａは、壁１７及び２７に部分的に配置される。各耐力壁１７ａ及び２７ａは、隣り合う２つの柱１２間の壁を形成する。耐力壁１７ａ及び２７ａの位置は、建物並びに第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０の構造計算によって決められる。
【００３４】
図６及び図７を参照して、第一建物ユニット１０の耐力壁１７ａの構成を説明する。図６は、工場での製造完了後の第一建物ユニット１０の外観を示す斜視図である。図７は、図２の第一建物ユニット１０の耐力壁１７ａのＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面側面図である。耐力壁１７ａは、非耐力壁１７ｂと同様の部材で形成されている。耐力壁１７ａは、例えば、図３の壁パネル１９に対して内側面材１３と反対側の壁面を外側面材１４で覆った構成を有しており、土台１１に設置される。
【００３５】
本実施の形態では、耐力壁１７ａは、壁パネル１９を用いて形成される。具体的には、壁パネル１９が、柱１２の係合孔１２ａに土台１１の連結金具１１ａを挿入しつつ、土台１１上に建てられる。さらに、連結金具１１ａが柱１２と接合され柱１２に固定される。また、耐力壁１７ａに該当する部分では、壁パネル１９の下部枠材１６ｂが、釘８０を用いて土台１１に留め付け固定される。これにより、釘８０を用いて下部枠材１６ｂに留め付け固定されている内側面材１３及び間柱１５が、下部枠材１６ｂを介して土台１１に固定される。また、内側面材１３及び下部枠材１６ｂは、柱１２にも、釘を用いて留め付け固定されている。なお、図７に示すように、壁パネル１９と土台１１との間に、床面材１０１が介在する場合、床面材１０１は部分的に介在する。なお、床面材１０１は、合板等の板材で構成され、床面材１０１上には化粧用等の床材１０２が敷設されてもよい。そして、壁パネル１９と土台１１との間隙内の床面材１０１の縁よりも外側には、この間隙を埋める間詰材１０３が挿入される。間詰材１０３は、木材である。釘８０は、下部枠材１６ｂ及び間詰材１０３を通って及び土台１１に打ち込まれ、下部枠材１６ｂ及び間詰材１０３を土台１１に固定するが、床面材１０１を土台１１に固定しない。これにより、床面材１０１は、壁パネル１９と固定されず、相対的に移動可能である。
【００３６】
その後、壁パネル１９の外側から、壁パネル１９に外側面材１４が張り付けられる。この際、外側面材１４の内側に、断熱パネル１８ａが配設されてもよい。耐力壁１７ａに該当する部分では、外側面材１４は、高さ方向で、土台１１の中央付近から壁パネル１９の上部枠材１６ａの下方つまり柱１２の上端よりも下方の位置にまでにわたって、設置される。上部枠材１６ａと外側面材１４の上端との間には、人の手での上部枠材１６ａの釘打ちを可能にする間隙Ｇがあけられている。間隙Ｇは、壁１７内で柱１２の上部に形成され、壁パネル１９つまり内側面材１３の外側に向かって開口している。外側面材１４は、土台１１、柱１２、間柱１５及び下部枠材１６ｂに、釘８０を用いて留め付け固定される。これにより、外側面材１４は、下部枠材１６ｂ等を介して土台１１に固定される。工場等の建設場所以外での第一建物ユニット１０の耐力壁１７ａの構築は、耐力壁１７ａの外側上部に間隙Ｇが形成されている状態で完了する。耐力壁１７ａの内側の内側面材１３上に壁材１８が張り付けられてもよい。後述するように上部枠材１６ａの上に載置される床側横架材２１ａにも、壁材１８が、内側面材１３上の壁材１８に連続するように張り付けられてもよい。これにより、２つの壁材１８は、火災時に、上部枠材１６ａと床側横架材２１ａとの間の隙間を介した延焼を抑える。また、壁１７の内側の上部に、天井パネル１０４が設置されてもよい。
なお、耐力壁１７ａは、上述の各構成部材を用いて土台１１上に直接組み立てられてもよい。
【００３７】
図６の第一建物ユニット１０の短手側部１０ｂのように、外側面材１４の全てが、柱１２の上端よりも下方に位置する上端を有し、その上方に短手側部１０ｂの水平方向の幅の略全体にわたる間隙Ｇを形成してもよい。例えば、第一建物ユニット１０の１つの側部の外側面材１４の全ての上部が、一直線状に切り欠かれていてもよい。また、第一建物ユニット１０の長手側部１０ａのように、外側面材１４の一部が、柱１２の上端よりも下方に位置する上端を有し、その上方に長手側部１０ａの水平方向の幅の一部にわたる間隙Ｇを形成してもよい。例えば、第一建物ユニット１０の１つの側部の水平方向の端部近傍で、外側面材１４の上部が、Ｌ字状に切り欠かれてもよく、水平方向の中間部分で、外側面材１４の上部が、Ｕ字状に切り欠かれてもよい。また、間隙Ｇの開口部Ｇａは、図６に示すように柱１２の上端にまで至っていてもよく、柱１２の上端に至らなくてもよい。開口部Ｇａが柱１２の上端に至らない場合、開口部Ｇａの上方に外側面材１４が存在する。つまり、外側面材１４は、その上部全体が切り欠かれるのではなく、外側面材１４の上端よりも下方の一部分が切り欠かれる。この場合、外側面材１４の上端は、柱１２の上端と同等の高さであってもよい。
【００３８】
第一建物ユニット１０の長手側部１０ａ及び１０ｃ並びに短手側部１０ｂ及び１０ｄは、１枚の外側面材１４で形成されてもよく、複数枚の外側面材１４で形成されてもよい。例えば、上述のように、外側面材１４の上部が、Ｌ字状又はＵ字状に切り欠かれた形状を形成する場合、Ｌ字状又はＵ字状の形状は、水平方向の幅全体にわたって柱１２の上端よりも下方に位置する上端を有する外側面材１４と、幅全体にわたって柱１２の上端に位置する上端を有する外側面材１４とによって、形成されてもよい。又は、Ｌ字状又はＵ字状の形状は、柱１２の上端よりも下方に位置する上端及び柱１２の上端に位置する上端を有し且つＬ字状に切り欠かれた１枚の外側面材１４によって、形成されてもよく、Ｌ字状に切り欠かれた外側面材１４と、幅全体にわたって柱１２の上端よりも下方に位置する上端を有する外側面材１４とによって、形成されてもよい。また、間隙Ｇの開口部Ｇａが柱１２の上端に至らない場合、開口部Ｇａは、１枚の外側面材１４によって形成されてもよく、複数の外側面材１４によって形成されてもよい。
【００３９】
間隙Ｇの閉塞は、建物の建設場所で実施される。第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０は、工場等での製造完了後、建設場所にまで運搬される。建設場所の所定の箇所に、具体的には、基礎４０の上に、第一建物ユニット１０が設置され、設置後の第一建物ユニット１０の上に、第二建物ユニット２０が設置される。この際、図７に示すように、第一建物ユニット１０の柱１２及び上部枠材１６ａの上に、第二建物ユニット２０の床側横架材２１ａが載る。床側横架材２１ａと柱１２とが、図示しない連結金具によって接合される。
【００４０】
第二建物ユニット２０と第一建物ユニット１０との接続及び互いの固定完了後、第一建物ユニットの壁１７の上部枠材１６ａが、釘８０を用いて床側横架材２１ａに留め付け固定される。上部枠材１６ａへのアクセスは、間隙Ｇを介して可能であるため、上部枠材１６ａの留め付け作業は、容易である。次いで、外側面材１４と同様の材料からなる外側閉塞面材１４ａ（図７において破線で表示）が間隙Ｇに被せられ固定される。これにより、外側閉塞面材１４ａが間隙Ｇを閉塞する。本実施の形態では、第二建物ユニット２０の壁２７の外側の外側面材２４は、その下端を床側横架材２１ａの中央付近に位置させて、床側横架材２１ａから上方に延在している。間隙Ｇを埋める外側閉塞面材１４ａは、外側面材１４の上端から外側面材２４の下端にわたって延在する。外側閉塞面材１４ａは、釘８０を用いて、第一建物ユニット１０の柱１２、間柱１５及び上部枠材１６ａ並びに第二建物ユニット２０の床側横架材２１ａに留め付け固定される。これにより、釘８０を用いて上部枠材１６ａに留め付け固定されている内側面材１３及び間柱１５が、上部枠材１６ａを介して床側横架材２１ａに固定される。
【００４１】
よって、柱１２の間で耐力壁１７ａを形成する間柱１５、上部枠材１６ａ、下部枠材１６ｂ、内側面材１３、外側面材１４及び外側閉塞面材１４ａは、建物の構造材を構成する柱１２、土台１１及び床側横架材２１ａに固定される。さらに、外側面材１４及び外側閉塞面材１４ａは、壁パネル１９の耐力壁１７ａに該当する部分全体を覆う。従って、耐力壁１７ａは、耐力壁の機能を有することができる。
【００４２】
また、第二建物ユニット２０の耐力壁２７ａの組み立ては、第一建物ユニット１０の耐力壁１７ａと同様に実施される。耐力壁２７ａは、建物の水平方向の構造材を構成する床側横架材２１ａ及び天井側横架材２１ｂに、上下方向で固定され、建物の鉛直方向の構造材を構成する柱２２に、側方で固定される。例えば、第二建物ユニット２０の上に建物ユニット１が積み重ねられる場合、天井側横架材２１ｂが、積み重ねられる建物ユニット１に含まれる。第二建物ユニット２０の上に建物ユニット１が積み重ねられない場合でも、車両運搬時の高さ制限を満たすために、第二建物ユニット２０は、天井側横架材２１ｂが取り外された状態で運搬される。よって、第二建物ユニット２０も、工場等の建設場所以外の場所で、図６に示される第一建物ユニット１０と同様の外観を有し、耐力壁２７ａの上部に間隙Ｇを有する。
【００４３】
［非耐力壁］
次に、実施の形態に係る建物ユニット１の非耐力壁の構成を説明する。図２及び図５を参照すると、第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０において、非耐力壁１７ｂ及び２７ｂは、壁１７及び２７に部分的に配置される、つまり、耐力壁１７ａ及び２７ａの間に形成される。
図８を参照して、第一建物ユニット１０の非耐力壁１７ｂの構成を説明する。図８は、図２の第一建物ユニット１０の非耐力壁１７ｂのＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面側面図である。非耐力壁１７ｂは、例えば、図３の壁パネル１９に対して内側面材１３と反対側の壁面を外側面材１４で覆った構成を有しており、土台１１に設置される。
【００４４】
本実施の形態では、非耐力壁１７ｂは、壁パネル１９を用いて形成される。具体的には、柱１２と土台１１の連結金具１１ａとを係合させつつ土台１１上に建てられた壁パネル１９において、非耐力壁１７ｂに該当する部分では、壁パネル１９の下部枠材１６ｂが、釘を用いて土台１１に留め付け固定されない。これにより、釘を用いて下部枠材１６ｂに留め付け固定されている内側面材１３及び間柱１５は、土台１１に固定されない。また、内側面材１３及び下部枠材１６ｂは、柱１２に、釘を用いて留め付け固定されている。なお、図８に示すように、壁パネル１９と土台１１との間に、床面材１０１が介在する場合、床面材１０１は部分的に介在する。床面材１０１上に、化粧用等の床材１０２が敷設されてもよい。この場合、壁パネル１９と土台１１との間隙内の床面材１０１の縁よりも外側には、間詰材１０３が挿入される。壁パネル１９の下部枠材１６ｂは、床面材１０１及び間詰材１０３にも、釘を用いて留め付け固定されない。
【００４５】
その後、壁パネル１９の外側から、壁パネル１９に外側面材１４が張り付けられる。この際、外側面材１４の内側に、断熱パネル１８ａが配設されてもよい。非耐力壁１７ｂに該当する部分では、外側面材１４は、高さ方向で、土台１１の中央付近から上部枠材１６ａの中央付近までにわたって、設置される。よって、外側面材１４は、上部枠材１６ａよりも突出しない。これにより、上部枠材１６ａの一部、間柱１５の上端の一部、及び柱１２の上端の一部が、外側面材１４に覆われずに、露出する。
外側面材１４は、土台１１、柱１２、間柱１５、上部枠材１６ａ及び下部枠材１６ｂに、釘を用いて留め付け固定される。これにより、内側面材１３、外側面材１４、間柱１５及び下部枠材１６ｂは、土台１１に固定されない。なお、非耐力壁１７ｂの内側の内側面材１３上に壁材１８が張り付けられてもよい。また、壁１７の内側の上部に、天井パネル１０４が設置されてもよい。
非耐力壁１７ｂは、上述の各構成部材を用いて土台１１上に直接組み立てられてもよい。
【００４６】
上部枠材１６ａ等の露出部分への面材の設置は、建物の建設場所で実施される。つまり、建設場所において第一建物ユニット１０の上に第二建物ユニット２０を設置した後に、上記面材の設置が実施される。
第二建物ユニット２０と第一建物ユニット１０との接続及び互いの固定完了後、第二建物ユニット２０の壁２７の外側の外側面材２４は、その下端を床側横架材２１ａの中央付近に位置させて、床側横架材２１ａから上方に延在している。外側面材１４と同様の材料からなる外側中間面材１４ｂ（図８において破線で表示）が、上部枠材１６ａの側方の露出部分から外側面材２４の下端にわたって、上部枠材１６ａ及び床側横架材２１ａに被せられる。これにより、外側中間面材１４ｂは、第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０にまたがって延在し、第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０の接合部分である床側横架材２１ａと上部枠材１６ａ、間柱１５及び柱１２との境界に沿って延在してこの境界を覆う。
【００４７】
外側中間面材１４ｂは、第一建物ユニット１０の柱１２、間柱１５及び上部枠材１６ａ並びに第二建物ユニット２０の床側横架材２１ａに、釘を用いて留め付け固定される。これにより、内側面材１３、外側面材１４、間柱１５及び上部枠材１６ａは、床側横架材２１ａに実質的に固定されない。
よって、柱１２の間で非耐力壁１７ｂを形成する間柱１５、上部枠材１６ａ、下部枠材１６ｂ、内側面材１３及び外側面材１４は、建物の構造材を構成する土台１１及び床側横架材２１ａに固定されない。従って、非耐力壁１７ｂは、建物の構造的要素として効果的に機能するものでない。
【００４８】
また、外側面材１４の上端は、上部枠材１６ａの上面よりも下方に位置するため、第一建物ユニット１０の高さの増加を抑える。さらに、第一建物ユニット１０上に第二建物ユニット２０を載せる際に、外側面材１４が第二建物ユニット２０の床側横架材２１ａと接触して破損することが抑えられる。
また、外側面材１４と外側中間面材１４ｂとの上下方向の境界が上部枠材１６ａ上に位置し、外側中間面材１４ｂと外側面材２４との上下方向の境界が床側横架材２１ａ上に位置する。つまり、外側面材１４、外側中間面材１４ｂ及び外側面材２４間の境界が、上部枠材１６ａ及び床側横架材２１ａの境界、並びに、壁１７及び２７内の空間と連通していない。よって、外側面材１４、外側中間面材１４ｂ及び外側面材２４間の隙間から侵入する水が、壁１７及び２７内の空間、並びに、上部枠材１６ａ及び床側横架材２１ａの間等の内側の部材間に侵入することが、抑えられる。
【００４９】
また、第二建物ユニット２０の非耐力壁２７ｂの組み立ては、第一建物ユニット１０の非耐力壁１７ｂと同様に実施される。非耐力壁２７ｂは、建物の水平方向の構造材を構成する床側横架材２１ａ及び天井側横架材２１ｂに固定されない。例えば、第二建物ユニット２０の上に建物ユニット１が積み重ねられる場合、天井側横架材２１ｂが、積み重ねられる建物ユニット１に含まれる。第二建物ユニット２０の上に建物ユニット１が積み重ねられない場合でも、車両運搬時の高さ制限を満たすために、第二建物ユニット２０は、天井側横架材２１ｂが取り外された状態で運搬される。建物ユニット１間の面材の設置は、天井側横架材２１ｂの設置完了後、実施される。
【００５０】
上述した例示では、第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０のうちの下側に位置する第一建物ユニット１０の非耐力壁１７ｂにおいて、外側面材１４の上端が上部枠材１６ａの上面よりも下方に位置するように構成されていたが、これに限定されない。第二建物ユニット２０の非耐力壁２７ｂにおいて、外側面材２４の下端が下部枠材の下面よりも上方に位置するように構成されてもよい。この場合も、外側中間面材１４ｂが、非耐力壁１７ｂの外側面材１４の上端と非耐力壁２７ｂの外側面材２４の下端との間に配置される。
また、上述の非耐力壁１７ｂに採用した外側中間面材１４ｂを用いた構造は、耐力壁１７ａ及び２７ａに適用してもよい。
【００５１】
［建物ユニットの吊り部材］
上述したように建物ユニット１では、壁の上端が、構造材を構成するような強度を有する水平材によって繋がれていない。このため、建物ユニット１は、下部に取り付けられる吊り部材を介して、吊り上げられる。図９〜図１４を参照して、建物ユニット１の吊り部材５０の構成を説明する。
図９及び図１０を参照すると、第一建物ユニット１０に取り付けられた吊り部材５０が示されている。４つの吊り部材５０が、第一建物ユニット１０に配置されている。具体的には、第一建物ユニット１０の２つの長手側部１０ａ及び１０ｃにそれぞれ、２つの吊り部材５０が配置されている。図９は、図６の第一建物ユニット１０に吊り部材５０が取り付けられた状態を示す斜視図である。図１０は、図９の第一建物ユニット１０の長手方向の中央付近を通る鉛直断面を方向Ｘから見た断面側面図である。
【００５２】
各吊り部材５０は、第一建物ユニット１０の土台１１と、長手側部１０ａ及び１０ｃの壁１７の上端に取り付けられた補強部材６０とに係合している。各補強部材６０は、長手側部１０ａ又は１０ｃに沿って略水平方向に延在する帯状の部材である。各補強部材６０は、直線状の木材で構成されており、釘等の接合金具によって、壁１７内の柱１２に留め付け固定されている。上述のような補強部材６０は、長手側部１０ａ及び１０ｃの壁１７の上部分の撓み等の変形に対する剛性を向上する。なお、補強部材６０は、短手側部１０ｂ及び１０ｄの壁１７の上端にも取り付けられてもよい。壁１７の周囲を囲む補強部材６０は、壁１７が形成する矩形枠状の断面の剛性を大きく向上する。
各吊り部材５０は、土台１１に係合する係合部材５１と、補強部材６０に取り付けられ且つワイヤ等のスリングが掛けられる吊り金具５３と、係合部材５１及び吊り金具５３を連結する軸部材５２とを含む。さらに、吊り部材５０は、吊り金具５３の下方で軸部材５２を上下方向にスライド可能に補強部材６０に留め付ける拘束部材５４を含む。
【００５３】
図１０及び図１１を参照すると、係合部材５１は、鉄、鋼等の強度及び剛性を有する金属材料から作製されている。係合部材５１は、矩形状の平板をＬ字状に折り曲げて形成される形状の外形を有した本体部５１ａを備える。図１１は、図１０の吊り部材５０の下部分を拡大して示す斜視図である。本体部５１ａは、土台１１の下面に掛けられる平板状の掛部５１ａａと、軸部材５２と接続される平板状の接続部５１ａｂとを含む。掛部５１ａａ及び接続部５１ａｂは、Ｌ字状の本体部５１ａの折り曲げ部分を挟んで位置する部分であり、互いに略垂直に延在する。
【００５４】
係合部材５１は、本体部５１ａの接続部５１ａｂの表面上に、貫通孔を有する筒部５１ｂを備える。筒部５１ｂは、本体部５１ａの掛部５１ａａが土台１１の下面に掛けられたときに直立する接続部５１ａｂの外側の表面上で、その貫通孔の軸方向を略鉛直方向にして、接続部５１ａｂに固定され、具体的には一体化されている。なお、接続部５１ａｂの外側の表面とは、Ｌ字状形状の外角側の表面であり、土台１１と反対側の表面である。接続部５１ａｂには、図示しない留め孔が、接続部５１ａｂを貫通して形成されている。留め孔を通るビス等の接合金具５１ｃが、接続部５１ａｂを土台１１に固定する。このとき、掛部５１ａａが土台１１の下面に当接している。
【００５５】
また、係合部材５１の接続部５１ａｂと土台１１との間には、スペーサ部材５１ｄが配置されてもよい。スペーサ部材５１ｄは、接続部５１ａｂと土台１１とを離して配置し、係合部材５１の折れ曲がり部分及び接続部５１ａｂが、土台１１を損傷することを抑える。さらに、スペーサ部材５１ｄは、土台１１における接続部５１ａｂと対向する部分が平坦でない場合、一方の面で土台１１上の凹凸に嵌り、一方の面と対向する他方の面に接続部５１ａｂが当接可能な平坦面を提供する。
【００５６】
軸部材５２は、鉄、鋼等の引張強度及び曲げ強度を有する金属材料から作製されている。軸部材５２は、長尺な棒状の部材であり、軸部材５２の外周面には、雄ねじが形成されている。軸部材５２の下端部分は、係合部材５１の筒部５１ｂの貫通孔に通され、筒部５１ｂの軸方向の両端に配置された２つの締結部材５２ａが、軸部材５２に螺合して設けられている。２つの締結部材５２ａは、互いに向かって締め付けられることによって、筒部５１ｂを締め付け、それにより、軸部材５２を筒部５１ｂに固定する。
【００５７】
図１０及び図１２を参照すると、拘束部材５４は、Ｕ字状の断面形状を有する溝状部材である。拘束部材５４は、直線状の溝５４ａを有し、溝５４ａの開放側を補強部材６０に向けて補強部材６０に取り付けられる。拘束部材５４は、例えば、木材で作製されており、釘等の接合金具によって、補強部材６０に留め付け固定される。拘束部材５４は、溝５４ａの軸方向を略鉛直方向にして補強部材６０に配置される。これにより、拘束部材５４の溝５４ａは、補強部材６０と共に略鉛直方向に延びる孔を形成する。
係合部材５１から上方に延びる軸部材５２の上部分は、拘束部材５４の溝５４ａを通って上方に突出し、吊り金具５３の雌ねじ孔に螺合して吊り金具５３と接続される。
よって、吊り金具５３は、軸部材５２を介して係合部材５１と接続される。これにより、吊り金具５３に作用する引上力は、軸部材５２を介して係合部材５１に伝達し、掛部５１ａａを介して土台１１に下方から持ち上げる力を作用する。
【００５８】
図１３に示すように、４つの吊り部材５０の吊り金具５３にスリング７０が掛けられ、第一建物ユニット１０が吊り上げられる場合、各吊り金具５３には、鉛直方向の力だけでなく水平方向の力が、作用する。具体的には、４つの吊り金具５３の内側への水平方向の力が、各吊り金具５３及び各軸部材５２に作用する。なお、図１３は、図９の第一建物ユニット１０が吊り上げられる状態を示す斜視図である。
しかしながら、各拘束部材５４が、各軸部材５２を水平方向に拘束し、各軸部材５２及び各吊り金具５３の水平方向への移動が抑えられるため、各係合部材５１には、略鉛直な方向の引き上げ力が作用する。これにより、各係合部材５１が水平方向に位置ずれすることが、抑えられる。よって、各吊り部材５０は、各係合部材５１と土台１１との安定した接触面を維持する係合で、各吊り金具５３及び各軸部材５２の位置ずれを抑えつつ、安定した第一建物ユニット１０の吊り上げを可能にする。
【００５９】
また、各吊り部材５０は、各係合部材５１を第一建物ユニット１０の下部の構造材であり且つ高い強度を有する土台１１に係合させて、第一建物ユニット１０を吊り上げる。これにより、吊り上げに時における第一建物ユニット１０の変形の発生が抑えられる。さらに、各吊り部材５０の係合部材５１及び拘束部材５４は、第一建物ユニット１０の柱１２の近傍に配置されるのが、望ましい。これにより、各吊り部材５０が、第一建物ユニット１０の構造材であり強度を有する柱１２又はその近傍に沿って延在するため、吊り上げに時における第一建物ユニット１０の変形の発生が抑えられる。
【００６０】
また、図１４に示すように、第一建物ユニット１０が据え付けられる基礎４０上には、板状の緩衝材４１が敷設される。緩衝材４１は、例えば、樹脂製のパッキンである。緩衝材４１は、第一建物ユニット１０の土台１１及び大引き等と基礎４０との間に配置され、互いの間に伝達する振動、衝撃等を緩和する。図１４は、図９の第一建物ユニット１０が設置される基礎４０を示す斜視図である。
【００６１】
敷設された緩衝材４１において、土台１１における吊り部材５０の係合部材５１が配置される位置に対応する箇所には、緩衝材４１が配置されておらず、緩衝材４１の間に凹部４１ａが形成されている。これにより、吊り部材５０を介して吊られた第一建物ユニット１０が緩衝材４１に置かれたとき、土台１１よりも下方に突出する係合部材５１が、第一建物ユニット１０と基礎４０との間に挟まれることが抑えられる。これにより、土台１１からの係合部材５１の除去が容易になる。そして、各係合部材５１の除去後、凹部４１ａ内に、緩衝材４１が挿入され得る。
なお、基礎４０の上面から突出するアンカーボルト４０ａは、第一建物ユニット１０の土台１１の孔又は柱脚金具１１ｂの孔に挿入され、土台１１又は柱脚金具１１ｂに固定される。これにより、基礎４０に対する第一建物ユニット１０の位置決めが容易になる。
【００６２】
また、図１５を参照すると、吊り部材５０の係合部材５１が、第二建物ユニット２０に適用される場合、床側横架材２１ａに掛けられる。床側横架材２１ａの下部には、係合部材５１の本体部５１ａの掛部５１ａａを挿入可能な形状及び寸法を有する扁平な直方体状の凹部２１ａａが形成されている。凹部２１ａａは、凹部２１ａａに挿入された掛部５１ａａの上下方向の厚さよりも大きい上下方向の深さを有している。このため、凹部２１ａａに挿入され且つ床側横架材２１ａに係合する掛部５１ａａは、床側横架材２１ａよりも下方に突出しない。よって、第二建物ユニット２０が第一建物ユニット１０の上に積み重ねられたとき、係合部材５１の掛部５１ａａが第二建物ユニット２０と第一建物ユニット１０との間に挟まれることが抑えられる。従って、床側横架材２１ａからの係合部材５１の除去が容易になる。
【００６３】
また、第二建物ユニット２０においても、各吊り部材５０は、各係合部材５１を下部の構造材であり且つ高い強度を有する床側横架材２１ａに係合させて、第二建物ユニット２０を吊り上げる。さらに、各吊り部材５０の係合部材５１及び拘束部材５４は、第二建物ユニット２０の柱２２の近傍に配置されるのが、望ましい。これらにより、吊り上げに時における第二建物ユニット２０の変形の発生が抑えられる。
【００６４】
［耐力壁の変形例］
また、実施の形態に係る建物ユニット１の耐力壁には、以下に説明する変形例が挙げられる。図１６を参照すると、変形例に係る耐力壁２１７ａは、第一建物ユニット１０が工場等の建設場所以外の場所で製造される時点で、上部枠材１６ａと外側面材１４との間に、釘打ちを可能にするような間隙Ｇを形成しない点で、実施の形態に係る耐力壁１７ａと異なる。具体的には、耐力壁２１７ａでは、外側面材１４は、土台１１から壁１７の上部枠材１６ａ又はその近傍にまでに至る高さを有している。以下では、変形例に係る耐力壁２１７ａにおいて、実施の形態に係る耐力壁１７ａと異なる点を中心に説明する。なお、図１６は、実施の形態に係る建物ユニット１の耐力壁１７ａの変形例を図７と同様に示す断面側面図である。
【００６５】
第一建物ユニット１０の製造時、内側面材１３は、上部枠材１６ａ及び下部枠材１６ｂに、釘８０を用いて留め付け固定されている。下部枠材１６ｂは、土台１１に、釘８０を用いて留め付け固定されている。外側面材１４は、図１６において破線で示されるように、土台１１から上部枠材１６ａにわたって延在するように配置され、釘を用いて土台１１及び上部枠材１６ａに仮留めされている、つまり仮固定されている。又は、柱１２、間柱１５若しくは下部枠材１６ｂに、外側面材１４が仮留めされてもよい。このとき、外側面材１４は、上部枠材１６ａ及び下部枠材１６ｂの間の空間を閉じる。そして、外側面材１４は、上部枠材１６ａよりも上方に突出しない。なお、外側面材１４は、上部枠材１６ａとの間に隙間を有して配置されてもよい。
【００６６】
内側面材１３及び外側面材１４は、本設の壁部材として留め付けられる場合、大凡決められたピッチで、釘止めされる。一方、内側面材１３及び外側面材１４は、仮留めされる場合、例えば、４隅のみ等の上記ピッチから大幅に間引かれたピッチで、釘止めされる。さらに、釘は、本設の壁部材に対しては、釘の頭が埋まるまで打ち込まれるが、仮留めの場合、打ち込み後も釘の頭を突出させてよい。
上述のように耐力壁２１７ａの外側の外側面材１４が仮留めされた状態で第一建物ユニット１０の製造が完了し、製造完了後の第一建物ユニット１０が建設場所に運搬され設置される。これにより、本設置されていない外側面材１４が第一建物ユニット１０と共に運搬される。
【００６７】
第一建物ユニット１０の上への第二建物ユニット２０の積み重ね完了後、仮留めされている外側面材１４が一旦取り外される。その後、第一建物ユニットの壁１７の上部枠材１６ａが、釘８０を用いて床側横架材２１ａに留め付け固定される。上部枠材１６ａの留め付け完了後、外側面材１４が、図１６において実線で示されるように、土台１１から床側横架材２１ａにわたって延在するように、配置される。さらに、外側面材１４は、本設の壁部材として、釘８０を用いて、第一建物ユニット１０の柱１２、間柱１５、上部枠材１６ａ、下部枠材１６ｂ、土台１１、及び第二建物ユニット２０の床側横架材２１ａに留め付け固定される、つまり本固定される。
【００６８】
よって、柱１２の間で耐力壁２１７ａを形成する間柱１５、上部枠材１６ａ、下部枠材１６ｂ、内側面材１３及び外側面材１４は、建物の構造材を構成する柱１２、土台１１及び床側横架材２１ａに固定される。さらに、外側面材１４は、壁パネル１９の耐力壁２１７ａに該当する部分全体を覆う。従って、耐力壁２１７ａは、耐力壁としての機能を有することができる。
【００６９】
［効果など］
以上のように、実施の形態に係る建物ユニット１は、建物の建設場所以外で予め組み立てられ、且つ建物の一部を構成する。建物ユニット１は、下側横架材としての土台１１と、土台１１から上方に延びる複数の柱１２と、複数の柱１２間に形成される壁１７とを備える。壁１７は、内側壁面を形成する内パネルとしての内側面材１３、間柱１５、上部枠材１６ａ及び下部枠材１６ｂと、外側壁面を形成する外パネルとしての外側面材１４とを有する。少なくとも一部の外側面材１４は、この少なくとも一部の外側面材１４の上部且つ内側面材１３の外側の壁１７の内部に、壁１７の外側に向かって開口し且つ柱１２の上部に配置される上側横架材としての床側横架材２１ａに上部枠材１６ａを固定する作業を可能にする上部空間である間隙Ｇを形成する。
【００７０】
例えば、少なくとも一部の外側面材１４は、柱１２の上端よりも下方に位置する上端を有し、少なくとも一部の外側面材１４の上端の上方に間隙Ｇを形成し得る。
また、例えば、内パネルは、芯材としての間柱１５、上部枠材１６ａ及び下部枠材１６ｂと、間柱１５、上部枠材１６ａ及び下部枠材１６ｂの内側に配置され且つ内側壁面を形成する内側面材１３とを含み得る。外パネルとしての外側面材１４は、間柱１５、上部枠材１６ａ及び下部枠材１６ｂの外側に配置される。上部枠材１６ａが、床側横架材２１ａに固定される。
【００７１】
また、別の態様としての実施の形態に係る建物ユニット１の製造方法は、建物の建設場所以外で予め組み立てられ、且つ建物の一部を構成する建物ユニット１の製造方法である。この方法は、建物の建設場所以外で、建物ユニット１の壁１７の内壁部としての内側面材１３、間柱１５、上部枠材１６ａ及び下部枠材１６ｂを組み立て、下部枠材１６ｂを建物ユニット１の下側構造材としての土台１１に固定する工程と、建物の建設場所以外で、建物ユニット１の壁１７の外壁部としての外側面材１４を部分的に組み立て、壁１７の上部に側方外側へ開口する間隙Ｇを形成する工程と、建物の建設場所で、壁１７の上に上側構造材としての床側横架材２１ａを配置する工程と、建物の建設場所で、床側横架材２１ａに上部枠材１６ａを固定し、それにより壁１７を耐力壁として形成する工程と、建物の建設場所で、間隙Ｇの開口部Ｇａを、外壁部としての外側閉塞面材１４ａで閉じる工程とを含む。
【００７２】
上述の構成及び方法において、壁１７に耐力壁を形成する場合、上部枠材１６ａを床側横架材２１ａに釘等を用いて固定する必要がある。間隙Ｇがあるため、設置済みの外側面材１４に除去等の変化を加えることなく、上記固定のための作業が可能になる。これにより、壁１７の内側面材１３に壁材としての石膏ボード、壁紙等が施工済みであっても、これらへ与える固定作業による影響が低く抑えられる。さらに、内側面材１３に石膏ボード、壁紙等が施工済みであると、内側面材１３側から、つまり建物ユニット１の内側からの上記固定作業は困難である。よって、建物ユニット１の上部での別の要素との連結を円滑に実施することが可能になる。
【００７３】
実施の形態に係る建物ユニット１では、内パネルとしての間柱１５及び下部枠材１６ｂ等は、少なくとも一部の外側面材１４が間隙Ｇを形成している状態で、土台１１に固定されている。上述の構成において、壁１７に耐力壁を形成する場合、上部枠材１６ａの床側横架材２１ａへの固定を除く必要な作業を建物ユニット１の組み立ての際に実施しておくことによって、例えば建物の建設場所において、建物ユニット１の上部での迅速な連結作業が可能になる。
【００７４】
実施の形態に係る建物ユニット１では、壁１７は、第一外パネルとしての外側面材１４と、間隙Ｇを外側から閉塞する第二外パネルとしての外側閉塞面材１４ａとを有する。外側面材１４及び外側閉塞面材１４ａは、土台１１から柱１２の上部に配置された床側横架材２１ａにわたって、内側面材１３、間柱１５、上部枠材１６ａ及び下部枠材１６ｂを覆う。上述の構成において、土台１１から床側横架材２１ａにわたって壁１７全体を覆う外側面材１４及び外側閉塞面材１４ａは、構造材である土台１１、柱１２及び床側横架材２１ａに固定されることによって、耐力壁として機能することができる。
【００７５】
実施の形態に係る建物ユニット１では、内側面材１３、間柱１５、上部枠材１６ａ及び下部枠材１６ｂが構成する内パネル及び外側面材１４が構成する外パネルは、柱１２に固定される。上述の構成において、内パネル及び外パネルが、床側横架材２１ａ及び土台１１に加えて柱１２に固定されることによって、壁１７は耐力壁を形成する。
【００７６】
別の態様としての実施の形態に係る建物ユニット１は、建物の建設場所以外で予め組み立てられ、且つ積み重ねられた状態で建物の一部を構成する。建物ユニット１は、第一建物ユニット１０と、第一建物ユニット１０の上に積み重ねられる第二建物ユニット２０と、第一建物ユニット１０の上に積み重ねられた第二建物ユニット２０と第一建物ユニット１０との接合部に沿って、第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０にまたがって延在する中間板材としての外側中間面材１４ｂとを備える。
【００７７】
上述の構成において、第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０の接合部に存在し得る隙間が、外側中間面材１４ｂによって覆われるため、第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０の気密性が向上する。これにより、上記隙間を塞ぐための作業が不要になるため、第一建物ユニット１０の上部での別の要素との連結を円滑に実施することが可能になる。さらに、第一建物ユニット１０における外側中間面材１４ｂが設置される部位には、外側面材１４が取り付けられない。このため、外側面材１４の上端は、第一建物ユニット１０の上端よりも下方に位置するため、第二建物ユニット２０の設置時に外側面材１４が受け得る損傷が低減する。
【００７８】
実施の形態に係る建物ユニット１において、第二建物ユニット２０と第一建物ユニット１０との接合部では、第一建物ユニット１０の壁１７の外側壁部材としての外側面材１４の上端と、第二建物ユニット２０の壁２７の外側壁部材としての外側面材２４の下端とが、上下方向に間隙をあけて位置する。上記間隙は、第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０の接合部に沿って延在し、中間板材としての外側中間面材１４ｂは、上記間隙に配置される。上述の構成において、間隙を埋めるように外側中間面材１４ｂを設置することによって、第一建物ユニット１０及び第二建物ユニット２０の接合部を被覆することと、これらの外側壁面を連続する滑らかな面にすることとが達成され得る。
【００７９】
実施の形態に係る建物ユニット１において、第二建物ユニット２０の壁２７の外側壁部材としての外側面材２４の下端が、第二建物ユニット２０の底部に配置される床側横架材２１ａ上に位置する。上述の構成において、外側面材２４の下端と外側中間面材１４ｂとの境界が、床側横架材２１ａ上に位置する。よって、この境界に存在し得る隙間が、建物ユニット１の内部に連通することが抑えられる。従って、建物ユニット１の気密性が向上する。
【００８０】
実施の形態に係る建物ユニット１において、第二建物ユニット２０の外側壁部材としての外側面材２４の下端と中間板材としての外側中間面材１４ｂとの境界は、第二建物ユニット２０の外側面材２４及び外側中間面材１４ｂに内側で隣接する部材間の境界とずれて位置する。さらに、外側中間面材１４ｂと第一建物ユニット１０の外側壁部材としての外側面材１４の上端と境界は、外側中間面材１４ｂ及び第一建物ユニット１０の外側面材１４に内側で隣接する部材間の境界とずれて位置する。上述の構成において、外側面材１４、外側中間面材１４ｂ及び外側面材２４間の境界に存在し得る隙間が、建物ユニット１の内部に連通することが抑えられる。
【００８１】
別の態様としての実施の形態に係る建物ユニット１は、建物の建設場所以外で予め組み立てられ、且つ建物の一部を構成する。建物ユニット１は、下側横架材としての土台１１と、土台１１から上方に延びる複数の柱１２と、複数の柱１２間に形成される壁１７とを備える。壁１７は、内側壁面を形成する内パネルとしての内側面材１３、間柱１５、上部枠材１６ａ及び下部枠材１６ｂと、外側壁面を形成する外パネルとしての外側面材１４とを有する。外側面材１４は、着脱自在に仮固定されている。例えば、壁１７は、土台１１及び上側横架材としての床側横架材２１ａに固定されるように構成される。
【００８２】
上述の構成において、壁１７に耐力壁を形成する場合、上部枠材１６ａを床側横架材２１ａに固定する際に、外側面材１４が取り外され、上記固定後に、外側面材１４は、本設置され本固定される。これにより、固定作業が容易になる。また、仮固定されていた外側面材１４は、取り外しが容易であり、取り外し時に内側面材１３に施工された石膏ボード、壁紙等に与える影響も少ない。よって、建物ユニット１の上部での別の要素との連結を円滑に実施することが可能になる。
【００８３】
実施の形態に係る建物ユニット１において、仮固定されている外側面材１４は、柱１２の上部に配置される床側横架材２１ａの高さ位置よりも低く位置する。上述の構成において、仮固定されている外側面材１４が、第一建物ユニット１０への床側横架材２１ａの連結作業に与える影響が、抑えられる。さらに、建物の建設場所以外で組み立てられた建物ユニット１は、建設場所へトラックなどの運搬車両によって運搬されるが、この際、運搬車両上の建物ユニット１は、道路交通法の高さ制限を満たす必要がある。床側横架材２１ａの高さ位置よりも低い位置で仮固定されている外側面材１４は、建物ユニット１の高さを低く抑え、道路交通法の高さ制限に対応することを可能にする。そして、建設場所では、外側面材１４は、例えば、床側横架材２１ａと重なるような床側横架材２１ａの高さ位置よりも高く配置されて、土台１１及び床側横架材２１ａに本固定され、耐力壁を形成することができる。
【００８４】
実施の形態に係る建物ユニット１において、本固定された外側面材１４は、柱１２の上部に設置された床側横架材２１ａから土台１１にわたって延在する。上述の構成において、外側面材１４は、仮固定が解除され本固定つまり本設置される場合、新たな面材が加えられることなく、壁１７全体を覆うように構成することができる。
【００８５】
別の態様としての実施の形態に係る建物ユニット１の製造方法は、建物の建設場所以外で予め組み立てられ、且つ建物の一部を構成する建物ユニット１の製造方法である。この方法は、建物の建設場所以外で、建物ユニット１の壁１７の内壁部としての内側面材１３、間柱１５、上部枠材１６ａ及び下部枠材１６ｂを組み立てる工程と、建物の建設場所以外で、建物ユニット１の壁１７の外壁部としての外側面材１４を組み立て仮固定する工程と、建物の建設場所で、壁１７の上に構造材としての床側横架材２１ａを配置する工程と、建物の建設場所で、仮固定されている外側面材１４を取り外し、床側横架材２１ａと重なるように上方に移動して本固定する工程と含む。
また、仮固定されている外側面材１４を取り外した際、上部枠材１６ａを床側横架材２１ａに固定する。
【００８６】
上述の方法において、外側面材１４は、本固定つまり本設置される場合の所定の高さ位置よりも低い位置に仮固定される。これにより、組み立て完了後から建設場所に到着するまでの間の建物ユニット１の高さを低く抑えることができる。また、建設場所での建物ユニット１の設置後、壁１７に耐力壁を形成する作業が、外側面材１４の仮固定を解除した際に容易に実施可能である。
【００８７】
別の態様での実施の形態に係る建物ユニット１の施工方法は、建物の建設場所以外で予め組み立てられる建物ユニット１を、吊り部材５０を用いて吊る方法である。この建物ユニット１の施工方法では、吊り部材５０が下部に有する係合部としての係合部材５１を建物ユニット１の下部の横架材としての土台１１又は床側横架材２１ａに係合させ、吊り部材５０が上部に有する吊り金具５３を吊り上げる。
【００８８】
上述の方法において、吊り部材５０は、建物ユニット１の下部の土台１１又は床側横架材２１ａに係合して建物ユニット１を吊り上げる。建物ユニット１には、下部から吊り上げ力が作用するため、建物ユニット１を変形させるような建物ユニット１への負荷が低く抑えられる。よって、建物ユニット１の内部で内装等が施工済みであっても、これらが受ける影響を低減することができる。よって、建設場所での建物ユニット１の設置、積み重ねの円滑な実施が可能になる。
【００８９】
実施の形態に係る建物ユニット１の施工方法において、吊り部材５０が有し且つ係合部材５１及び吊り金具５３と接続されたフレーム部としての軸部材５２を、建物ユニット１の下部から上部にわたって上下方向に延在させ、且つ、建物ユニット１の上部に上下方向にスライド可能に固定する。上述の方法において、軸部材５２の上下方向に延在する姿勢が保持される。これにより、吊り上げに伴い軸部材５２に張力が作用した場合、軸部材５２の上部が側方に移動することが制限される。例えば、軸部材５２の上部が側方にずれるように移動すると、建物ユニット１と干渉し損傷させる可能性がある。また、係合部材５１から建物ユニット１に作用する力の方向を上下方向に制御することが可能になる。これにより、建物ユニット１の安定した吊り上げが可能になる。
【００９０】
実施の形態に係る建物ユニット１の施工方法において、建物ユニット１における軸部材５２が固定される部位に、補強部材６０を取り付ける。上述の方法において、吊り上げに伴い軸部材５２に張力が作用した場合、軸部材５２の上部が、建物ユニット１を押圧する可能性がある。補強部材６０は、建物ユニット１の押圧力による建物ユニット１の変形を抑制する。
【００９１】
実施の形態に係る建物ユニット１の施工方法において、係合部材５１を、土台１１又は床側横架材２１ａの下部に係合させ、且つ、土台１１又は床側横架材２１ａの側部に固定する。上述の方法において、係合部材５１が、土台１１又は床側横架材２１ａに対して移動することが抑制される。係合部材５１と土台１１又は床側横架材２１ａとの安定した係合が達成される。
【００９２】
実施の形態に係る建物ユニット１の施工方法において、他の建物ユニット１の上に積み重ねられる建物ユニット１の床側横架材２１ａの下部に、係合部材５１が嵌り込む凹部２１ａａを形成する。上述の方法において、建物ユニット１が平坦な設置面上に設置される場合でも、設置後の係合部材５１が、建物ユニット１と設置面との間で挟まれることが抑えられ、係合部材５１の除去が容易になる。
【００９３】
実施の形態に係る建物ユニット１の施工方法において、基礎４０上に設置される建物ユニット１の土台１１の下部に、係合部材５１を掛け、基礎４０上に、係合部材５１に対応する領域をあけて緩衝材４１を敷設し、基礎４０上に建物ユニット１を設置し係合部材５１を取り除いた後、上記領域に緩衝材４１を設置する。上述の方法において、建物ユニット１の設置後、係合部材５１が、建物ユニット１と緩衝材４１との間で挟まれることが抑えられ、その除去が容易になる。
【００９４】
別の態様での実施の形態に係る建物ユニット１の吊り部材５０は、建物の建設場所以外で予め組み立てられる建物ユニット１を吊るための吊り部材である。上記吊り部材５０は、建物ユニット１の下部の土台１１又は床側横架材２１ａに係合する係合部材５１と、係合部材５１よりも上方に位置する吊り金具５３と、係合部材５１と吊り金具５３とを連結するフレーム部材としての軸部材５２と、建物ユニット１の上部に取り付けられ且つ軸部材５２の上部を水平方向に拘束する拘束部材５４とを備える。上述の構成においても、吊り上げに伴い軸部材５２に張力が作用した場合、軸部材５２と建物ユニット１と干渉が抑えられ、係合部材５１から建物ユニット１に作用する力の方向を上下方向に制御することが可能になる。
【００９５】
実施の形態に係る建物ユニット１の吊り部材５０では、吊り金具５３と軸部材５２とは、ねじ結合を介して着脱可能に連結され、軸部材５２と係合部材５１とは、ねじ結合を介して着脱可能に連結される。上述の構成において、建物ユニット１への吊り部材５０の取り付け及び除去が容易になる。
【００９６】
実施の形態に係る建物ユニット１の吊り部材５０では、係合部材５１は、土台１１又は床側横架材２１ａに下方から掛けられる掛部５１ａａと、土台１１又は床側横架材２１ａの側部に留め付けられる固定部としての接続部５１ａｂとを有する。上述の構成において、係合部材５１と土台１１又は床側横架材２１ａとの安定した係合が可能になり、建物ユニット１の安定した吊り上げが可能になる。
【００９７】
［その他］
以上、本発明について、上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
実施の形態では、２つの建物ユニット１が備えられる例について示したが、建物ユニット１は１つのみ又は３つ以上であってもよい。
実施の形態では、２つの建物ユニット１が建物の１階と２階とをそれぞれ構成する例について示したが、これに限定されない。建物ユニット１は、３階以上の上層階を構成してもよく、地下１階等の地階を構成してもよい。
【００９８】
実施の形態では、１つ以上の建物ユニット１が木造軸組工法によって形成される例について示したが、これに限定されない。例えば、２×４工法などの木造枠組壁工法、又は、鉄骨造等の他の工法が、建物ユニット１に用いられてもよい。よって、建物ユニット１の柱材は、木材に限らず、鉄骨材でもよい。また、建物ユニット１の柱材は、建物ユニット１の枠の一部でもよい。
実施の形態では、建物ユニット１の側面には、外壁の施工がなされなかったが、これに限定されるものでない。建物ユニット１の側面が建物の外壁になる場合、板壁、塗壁又は張壁などの外壁の施工がなされてもよい。外壁の施工は、工場で予め行われてもよく、建設場所で行われてもよい。
【００９９】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１００】
１  建物ユニット
１０  第一建物ユニット
１１  土台（下側横架材）
１２，２２  柱
１３，２３  内側面材（内パネル、内壁部）
１４，２４  外側面材（外パネル、外壁部）
１５，２５  間柱（内パネル、内壁部）
１６ａ  上部枠材（内パネル、内壁部）
１６ｂ  下部枠材（内パネル、内壁部）
１７，２７  壁
２０  第二建物ユニット
２１ａ  床側横架材（上側横架材、構造材）
【図１】
2018017092.tif 000003
【図２】
2018017092.tif 000004
【図３】
2018017092.tif 000005
【図４】
2018017092.tif 000006
【図５】
2018017092.tif 000007
【図６】
2018017092.tif 000008
【図７】
2018017092.tif 000009
【図８】
2018017092.tif 000010
【図９】
2018017092.tif 000011
【図１０】
2018017092.tif 000012
【図１１】
2018017092.tif 000013
【図１２】
2018017092.tif 000014
【図１３】
2018017092.tif 000015
【図１４】
2018017092.tif 000016
【図１５】
2018017092.tif 000017
【図１６】
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