(57)【要約】【課題】周囲の無線通信装置から干渉を受ける際に、干渉信号を減らし、通信効率の向上を図る。【解決手段】無線端末装置と無線通信を行うアクセスポイント１０１と共に使用される守衛端末装置１０２ａ〜１０２ｄであって、媒体予約を行うための信号を出力し、前記媒体予約を行うための信号を無線送信する漏洩同軸ケーブル１０４ａ〜１０４ｄを備える。漏洩同軸ケーブル１０４ａ〜１０４ｄは、アクセスポイント１０１の通信範囲の一部に配置される。【選択図】図１
2018042013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末装置と無線通信を行うアクセスポイントと共に使用される守衛端末装置であって、
媒体予約を行うための信号を出力する制御部と、
前記媒体予約を行うための信号を無線送信する漏洩同軸ケーブルと、を備える守衛端末装置。
【請求項２】
前記漏洩同軸ケーブルは、前記アクセスポイントの通信範囲の一部に配置される請求項１記載の守衛端末装置。
【請求項３】
無線端末装置と無線通信を行うアクセスポイントと共に使用される守衛端末装置であって、
前記アクセスポイントまたは前記アクセスポイントと共に使用される他の守衛端末装置が送信した媒体予約信号による予約時間を短縮する信号を送信する守衛端末装置。
【請求項４】
無線端末装置と無線通信を行うアクセスポイントと共に使用される守衛端末装置であって、
前記アクセスポイントが使用する周波数チャネルに隣接する周波数チャネルに媒体予約信号を送信する守衛端末装置。
【請求項５】
前記アクセスポイントが使用する周波数チャネルに隣接する周波数チャネルは、前記アクセスポイントが使用する周波数チャネルに束ねて使用する周波数チャネルを含む請求項４記載の守衛端末装置。
【請求項６】
前記アクセスポイントが使用する周波数チャネルに隣接する周波数チャネルは、隣接チャネルから妨害を受ける周波数チャネルである請求項４記載の守衛端末装置。
【請求項７】
無線端末装置と無線通信を行うアクセスポイントであって、
自装置の通信範囲内に通信可能な守衛端末装置が存在する場合、前記守衛端末装置が送信する媒体予約信号による予約時間を短縮する信号の送信を、前記無線端末装置に提供するＱｏＳによって行うアクセスポイント。
【請求項８】
前記無線端末装置のいずれかが媒体予約信号による媒体予約区間を使用しない通信を行った時間に応じて、前記媒体予約信号による予約時間を短縮する信号の送信を行う請求項７記載のアクセスポイント。
【請求項９】
アクセスポイントと無線通信を行う無線通信装置であって、
前記アクセスポイントと共に使用される守衛端末装置が送信した媒体予約信号に含まれているアドレスが所定の値であった場合は、前記媒体予約信号による媒体予約を行わない無線通信装置。
【請求項１０】
無線端末装置と通信を行うアクセスポイントと共に使用され守衛端末装置の送信方法であって、
前記アクセスポイントが使用する周波数チャネルに隣接する周波数チャネルに媒体予約信号を送信する送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術に関し、特に、守衛端末装置、アクセスポイント、無線通信装置および送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
免許不要の周波数帯であるアンライセンスバンドを利用した無線ネットワークとして、ＩＥＥＥ８０２．１１の無線ＬＡＮ（Local Area Network）が普及している。無線ＬＡＮシステムでは、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access / Collision Avoidance）方式により他の無線ＬＡＮシステムなどとアンライセンスバンドを共用する。
【０００３】
家庭などにおいて、無線ＬＡＮを構築し、プライベートなネットワークとして利用されたり、店舗、ショッピングモール、スタジアムなどの商業施設において、無線ＬＡＮを構築し、顧客に開放したり、その商業施設の業務に利用されたりもしている。
【０００４】
また、移動体無線通信網を介してインターネットなどへのアクセスが可能な、携帯型の無線ＬＡＮのアクセスポイント（基地局）や、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能するテザリング機能を有するスマートフォンなどの携帯電話端末も普及している。
【０００５】
アンライセンスバンドを利用した無線ネットワークは多くの人に自由に使用される可能性があり、商業施設等の特定の空間内で使用する場合においても他人から干渉を受ける可能性があるため、この干渉を低減するための様々な媒体予約手段が検討されている（例えば、非特許文献１）。
【０００６】
また、媒体予約については、ＣＳＭＡ／ＣＡ環境下でネットワーク管理情報を送る媒体を確保する手段として同様のことが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−０１９２３８号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】棟田淳哉, 宮本伸一, 三瓶政一, 姜聞杰, “集中制御型無線LANシステムにおける高効率媒体予約手法の提案, ” 信学技報, RSC2014-263, Dec. 2014.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、ある程度広い空間において、非特許文献１に記載されている技術を用いて守衛端末によるガード範囲を設ける場合、図１６に示すようにアクセスポイント１００１の周りに数多くの守衛端末１００２ａ〜１００２ｆ（図１６の例では６つ）を配置し、ガード範囲（破線で記載した範囲）を設定しなければならない。守衛端末の数を制限し、広いガード範囲設定する場合は、１つの守衛端末が担当するガード範囲を広く設定することになり、アクセスポイント１００１のサービスエリア外に守衛端末１００２ａ〜１００２ｆが送信する信号が到達することになり、電波の有効利用の観点から好ましくない。アクセスポイント１００１のサービスエリア外へ到達する信号を最小限にするために、守衛端末１００２ａ〜１００２ｆの外側にモニタリング端末１００３ａ〜１００３ｆ（図１６の例では６つ）を配置し、守衛端末１００２ａ〜１００２ｆが送信する信号をモニタし、モニタリング端末が受信した守衛端末の信号強度をモニタリング端末にフィードバックし、守衛端末１００２ａ〜１００２ｆの送信電力を適正化する技術も示されているが、この場合モニタリング端末の数は守衛端末の数と同等程度必要になる。十分な数のモニタリング端末を用意できない場合、守衛端末１００２ａ〜１００２ｆの送信電力が適切に設定できないことがあるという問題がある。
【００１０】
また、所望のガード範囲が図１６に例示したような円形に近い形状であれば、同じような間隔で守衛端末を配置していくことで均一に近い特性のガード範囲を設定することができるが、所望のガード範囲が矩形やいびつな形状の多角形のような範囲である場合や、特定の隣接範囲のガードを行わない場合は守衛端末の配置が難しくなり、場合によっては所望のガード範囲が設定できないという問題がある。
【００１１】
また、非特許文献１に記載されている技術では図１７に例示したようにネットワークに所属しない他端末に対する媒体予約を行うため、アクセスポイント１００１は定期的にＣＴＳパケットを送信する。アクセスポイント１００１のサービスエリアから少し離れた他端末に対しても媒体予約をするために、守衛端末１００２ａ〜１００２ｆからもＮＡＶを設定するためのＣＴＳパケットを順次送信する。この場合、数多くのＣＴＳパケットを送信するために必要な時間によって、通信に使用できる時間が減るという問題がある。
【００１２】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、周囲の無線通信装置から干渉を受ける際の通信効率の向上を図ることができる守衛端末装置、アクセスポイント、無線通信装置および送信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するため、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の一態様に係る守衛端末装置は、無線端末装置と無線通信を行うアクセスポイントと共に使用される守衛端末装置であって、媒体予約を行うための信号を出力する制御部と、前記媒体予約を行うための信号を無線送信する漏洩同軸ケーブルと、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様によれば、守衛端末に備えられた漏洩同軸ケーブルから媒体予約のための信号を送信することによって、アクセスポイントに接続されていない無線端末装置の送信機会を減らし、通信効率の向上が可能となる。また、媒体予約のための信号によって予約された時間を短縮することで、通信効率の向上が可能となる。また、アクセスポイントが使用する周波数チャネルに隣接する周波数チャネルに媒体予約信号を送信することで干渉信号を減らし、通信効率の向上が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態のシステム構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態で使用する機器の構成例を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態における媒体予約の範囲の例を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態におけるモニタリングの範囲の例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態における電力制御の処理フローの一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態におけるアクセスポイントの処理フローの一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態における守衛端末のガード処理の処理フローの一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態における電力制御の処理フローの一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施の形態における電力制御の一例を示すタイミングチャート図である。
【図１０】本発明の一実施の形態のシステム構成例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施の形態における処理の一例を示すタイミングチャート図である。
【図１２Ａ】本発明の一実施の形態における処理の一例を示すタイミングチャート図である。
【図１２Ｂ】本発明の一実施の形態における処理の一例を示すタイミングチャート図である。
【図１３】本発明の一実施の形態における処理の一例を示すタイミングチャート図である。
【図１４Ａ】本発明の一実施の形態における周波数チャネル配置の一例を示す図と処理フローの一例を示す図である。
【図１４Ｂ】本発明の一実施の形態における周波数チャネル配置の一例を示す図と処理フローの一例を示す図である。
【図１５Ａ】本発明の一実施の形態における周波数チャネル配置の一例を示す図である。
【図１５Ｂ】本発明の一実施の形態における周波数チャネル配置の一例を示す図である。
【図１６】非特許文献１に記載された技術の一実施の形態のシステムを示す図である。
【図１７】非特許文献１に記載された技術の一実施の形態の処理フローの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態による無線通信技術について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
本実施例を適用する無線通信システムの一例の概要を図１に示す。この無線システムは一つのアクセスポイント１０１と、４つの守衛端末１０２ａ〜１０２ｄ、４つのモニタリング端末１０３ａ〜１０３ｄ、４つの守衛端末１０２ａ〜１０２ｄのそれぞれに接続された漏洩同軸ケーブル（Leaky CoaXial cable、ＬＣＸ）１０４ａ〜１０４ｄ、４つのモニタリング端末１０３ａ〜１０３ｄのそれぞれに接続された漏洩同軸ケーブル１０５ａ〜１０５ｄから構成される。アクセスポイント１０１と守衛端末１０２ａ〜１０２ｄ、モニタリング端末１０３ａ〜１０３ｄはそれぞれが無線を利用して通信することができる。
【００１８】
アクセスポイント１０１、守衛端末１０２ａ〜１０２ｄ、モニタリング端末１０３ａ〜１０３ｄの一構成例の機能ブロック図を図２に示す。５０１は通信するユーザデータの管理と、他のブロックを制御することで以下の説明で示されるフローを実行する制御部、５０２は通信データの変復調を行い、送信データをＲＦ信号に変換し、またはＲＦ信号から受信データを復調するトランシーバ部、５０３はトランシーバ部５０２から出力されるＲＦ信号を送信し、また、他の装置から送信されたＲＦ信号を受信してトランシーバ部に入力するアンテナ部、５０４はトランシーバ部５０２が処理している信号の一部を利用し、受信信号の品質を測定する品質測定部である。
【００１９】
守衛端末１０２ａ〜１０２ｄに接続されたＬＣＸから送信された信号を、復調可能な強度で受信できる範囲の一例を図３で説明する。守衛端末１０２ａに接続されたＬＣＸから送信された信号が受信できる範囲を１０４ａで、守衛端末１０２ｂに接続されたＬＣＸから送信された信号が受信できる範囲を１０４ｂで、守衛端末１０２ｃに接続されたＬＣＸから送信された信号が受信できる範囲を１０４ｃで、守衛端末１０２ｄに接続されたＬＣＸから送信された信号が受信できる範囲を１０４ｄで示している。守衛端末１０４ａ〜１０４ｄのそれぞれの送信出力を変えると、範囲１０４ａ〜１０４ｄのそれぞれの大きさが変化する。また、守衛端末１０２ａ〜１０２ｄに接続されたＬＣＸの配置により範囲１０４ａ〜１０４ｄの形状を変えることができる。また、ＬＣＸの特性（漏洩特性）を変えることで範囲１０４ａ〜１０４ｄを変えることができる。ＬＣＸの特性を部分的に変え、範囲を変えることも可能である。
【００２０】
モニタリング端末１０３ａ〜１０３ｄが、所定の送信出力で送信された端末を検知することができる範囲を図４で説明する。モニタリング端末１０３ａが所定の送信出力で送信された端末を検知できる範囲を１０５ａ、モニタリング端末１０３ｂが所定の送信出力で送信された端末を検知できる範囲を１０５ｂ、モニタリング端末１０３ｃが所定の送信出力で送信された端末を検知できる範囲を１０５ｃ、モニタリング端末１０３ｄが所定の送信出力で送信された端末を検知できる範囲を１０５ｄで示す。これらの範囲１０５ａ〜１０５ｄは、モニタリング端末１０３ａ〜１０３ｄに接続されたＬＣＸの配置によって変えることができる。また、ＬＣＸの特性を変えることでこれらの範囲を変えることができる。
【００２１】
アクセスポイント１０１と守衛端末１０２ａ〜１０２ｄ、モニタリング端末１０３ａ〜１０３ｄは無線ＬＡＮ、ＩＥＥＥ８０２．１１のＤＣＦ（Distributed Coordination Function）プロトコルを通信の際に使用する。ＤＣＦプロトコルはＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance）方式の一種であるＣＳＭＡ／ＣＡは送信に先立ってキャリアセンスを行い、その後衝突回避のためにランダムバックオフを用いる方式で、更に隠れ端末問題を解決するためにＲＴＳ（Request To Send、送信要求とも言う）／ＣＴＳ（Clear To Send、送信許可とも言う）の交換を伴う場合があり、ＩＥＥＥ８０２．１１のＤＣＦではＲＴＳ／ＣＴＳ交換を含めた形で使用している。
【００２２】
ＤＣＦプロトコルによる通信の一例を、図５を用いて説明する。図５は、ＡＰ（Access Point、アクセスポイント、無線制御装置とも言う）が２つのＳＴＡ（STAtion、無線端末装置、端末装置とも言う）と通信を行っており、ＳＴＡ１からＡＰへ、その直後にＳＴＡ２からＡＰへ通信が行われる場合の一例についてタイミングチャートを用いて示したものである。まずＳＴＡ１はＡＰまたはいずれかのＳＴＡの送信８０１が終了するのを待つ。送信終了後更にＤＩＦＳ（Distributed coordination function InterFrame Space）時間802待ち、ＲＴＳ  ８０３をＡＰに対して送信する。ＤＩＦＳはＤＣＦ（Distributed Coordination Function）のための待ち時間で、後述するＳＩＦＳより長い基本時間が設定され、更にランダムバックオフ時間が加えられた時間となる。
【００２３】
このＲＴＳ  ８０３の送信時に、以降の所定の時間は他のＳＴＡの送信を行わせないためにＮＡＶ (Network Allocation Vector) （ＮＡＶ１  ８２０）をセットする。ＮＡＶは送信禁止時間、媒体予約時間とも言い、ＣＴＳの送信とデータの送信、更にそれに対するＡＣＫ（ACKnowledge、確認応答とも言う）の送信に必要な時間がセットされ、ＮＡＶを受信した他のＳＴＡはセットされている時間の間送信を禁止される。ＡＰはＲＴＳ  ８０３が正常に受信できた場合、どのＳＴＡも無線リソースを使用していないものとしてＳＩＦＳ（Short InterFrame Space）時間８０４待ち、ＣＴＳ  ８０５をＳＴＡ１に対して送信する。
【００２４】
ＳＩＦＳはＡＰ、ＳＴＡが次の送信を行うための最小規定時間で、ＡＣＫや、ＲＴＳ、ＣＴＳなどの重要なパケットを送信する際に、他のＳＴＡなどに割り込まれないために規定されている時間である。ＤＣＦアクセスを開始するためのＤＩＦＳ等はこのＳＩＦＳより長い時間が規定されており、重要なパケットを優先させて送信することが可能となる。このＣＴＳ  ８０５の送信時に、ＡＰもＮＡＶをセットする。ＡＰがセットするＮＡＶはＲＴＳ  ８０３にセットされていた時間からＲＴＳ  ８０３の送受信に必要な時間を引いた値、つまりＲＴＳ  ８０３でセットされた値と実質的に同じ値がセットされる。これによりＲＴＳを受信できなかったＳＴＡについても実質的に同じＮＡＶを得ることが可能となる。
【００２５】
続いてＣＴＳ  ８０５を受信したＳＴＡ１は送信権を得たものとしてＳＩＦＳ時間８０６待った後、ＤＡＴＡ１  ８０７をＡＰに対して送信する。ＤＡＴＡ１  ８０７を受信したＡＰは、ＳＩＦＳ時間８０８、待って、ＡＣＫ１  ８０９をＳＴＡ１に送信する。ＡＣＫ１を受信したＳＴＡ１はＤＡＴＡ１  ８０７の送信が完了したと判断し、以降の送信を行わない。ＳＴＡ２はＮＡＶ１  ８２０の時間を待つと共にＳＴＡ１とＡＰ間の通信を受信し、全ての送信が終了したタイミングからＤＩＦＳ時間８１０、待ってＲＴＳ  ８１１をＡＰに対して送信する。このＲＴＳ  ８１１の送信時にはＣＴＳの送信とデータの送信、更にそれに対するＡＣＫの送信に必要な時間をＮＡＶ２  ８２１としてセットする。ＡＰはＲＴＳ  ８１１が正常に受信できた場合、どのＳＴＡも無線リソースを使用していないものとしてＳＩＦＳ時間８１２、待ち、ＣＴＳ  ８１３をＳＴＡ２に対して送信する。ＣＴＳ８１３の送信時には、先と同様にＲＴＳの受信に要した時間を引き、実質的にＮＡＶ２と同様の時間をＮＡＶとしてセットする。ＣＴＳ  ８１３を受信したＳＴＡ２は送信権が得られたものとしてＳＩＦＳ時間８１４、待った後にＤＡＴＡ２  ８１５をＡＰに対して送信する。
【００２６】
ＤＡＴＡ２  ８１５を正常に受信したＡＰはＳＩＦＳ時間８１６、待って、ＳＴＡ２に対してＡＣＫ２  ８１７を送信する。ＡＣＫ２  ８１７を受信したＳＴＡ２は送信が完了したものと判断し、以降の送信を行わない。この後はＤＩＦＳ時間８１８経過すると、他のＤＣＦアクセス８１９が可能となる。以上のような手順により、ＤＣＦプロトコルではパケットの衝突を回避し、複数のＳＴＡ間のデータ送信を可能としている。
【００２７】
本実施形態では、アクセスポイント１０１と守衛端末１０２ａ〜１０２ｄ、モニタリング端末１０３ａ〜１０３ｄ、ならびにアクセスポイント１０１に接続する他のＳＴＡのそれぞれが通信する場合は、守衛端末１０２ａ〜１０２ｄから送信された、もしくは守衛端末１０２ａ〜１０２ｄに対して送信したＮＡＶを無視したＤＣＦプロトコルを使用する。つまり、守衛端末１０２ａ〜１０２ｄがアドレスに含まれているＮＡＶの期間は、アクセスポイント１０１に接続していない他の端末からは媒体が使用されているように判断され、アクセスポイント１０１に接続している端末からは媒体が空いている時間として判断されるため、守衛端末１０２ａ〜１０２ｄによって媒体が予約された形となる。
【００２８】
アクセスポイント１０１に接続する端末に対して無視して良いＮＡＶのアドレスを通知する方法は特に限定しない。一例としてアクセスポイント１０１が定期的に送信するビーコンにｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｆｉｅｌｄを用意し、この中に現在動作している守衛端末１０２ａ〜１０２ｄのアドレスを列挙しても良い。また、アクセスポイント１０１は、ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ動作時に接続する端末に対してｖｅｎｄｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｆｉｅｌｄを使用してアクセスポイント１０１に接続している守衛端末１０２ａ〜１０２ｄのアドレスを通知しても良い。アクセスポイント１０１に接続し、守衛端末１０２ａ〜１０２ｄのアドレスを得た端末装置は、守衛端末１０２ａ〜１０２ｄが送信するＮＡＶを無視して良い。
【００２９】
また、不明な送信装置から送信されたＮＡＶが残っている時に守衛端末のアドレスが含まれたＮＡＶを受信したときは、ＮＡＶがリセットされたものとしても良い。これにより、端末装置は守衛端末１０２ａ〜１０２ｄによって媒体が予約されたようにふるまうことができる。また、別の一例としてアクセスポイント１０１は、ＢＳＳを識別する情報であるＢＳＳ識別情報（BSS color）によって、無視して良いＮＡＶを通知することができる。該ＢＳＳ識別情報は、ＰＨＹヘッダ／ＭＡＣヘッダ等に明示的に記載されても良いし、変調方式／伝送方式の違いによって暗示的に端末に通知されても良い。これにより、端末装置は守衛端末１０２ａ〜１０２ｄによって媒体が予約されたようにふるまうことができる。
【００３０】
アクセスポイント１０１は、守衛端末１０２ａ〜１０２ｄに対して定期的にＮＡＶを送信させる。この処理フローを、図６を使用して説明する。この処理のスタートはＳ６０１で、スタート後Ｓ６０２でキャリアセンスを行い、Ｓ６０３でキャリアセンスした結果でＣＣＡ (Clear Channel Assessment)判定を行う。チャネルがクリアと判断した場合はＳ６０４に進み、クリアと判断できない場合はＳ６０２に戻る。Ｓ６０４で、アクセスポイント１０１は、守衛端末１０２ａに対し、媒体予約のためのＮＡＶをセットしたＣＴＳパケットを送信する。守衛端末１０２ａに対して送信したことを示すために、送信するＣＴＳパケットのＲＡフィールドに守衛端末１０２ａのアドレスをセットする。次にＳ６０５で、アクセスポイント１０１はガード信号管理用のタイマを所定の値に設定し、スタートする。
【００３１】
このタイマ満了までの期間をＳ６０４でセットしたＮＡＶの期間と同等、またはそれ未満であれば、アクセスポイント１０１に接続していない端末装置の送信機会を大幅に減らすことが可能となる。このタイマ満了までの期間をＳ６０４でセットしたＮＡＶの期間より長くすると、アクセスポイント１０１に接続していない端末装置に対して送信機会を与えることになる。このタイマの設定をした後、Ｓ６０６に進み、アクセスポイント１０１は所定の時間待った後、Ｓ６０７に進む。Ｓ６０７ではガード信号管理用のタイマが満了したか判断し、満了していなかった場合はＳ６０６に戻り、満了していた場合はＳ６０２に戻る。以上の処理を繰り返すことで、アクセスポイント１０１は守衛端末に対する制御を行う。
【００３２】
次に守衛端末１０２ａ〜１０２ｄの処理フローを、図７を使用して説明する。このフローを開始するにあたり、守衛端末１０２ａ〜１０２ｄはアクセスポイント１０１と通信を行い、どのような順番でＮＡＶを送信するか決めておく。本実施形態では、守衛端末１０２ａ、守衛端末１０２ｂ、守衛端末１０２ｃ、守衛端末１０２ｄの順で送信するものとする。この順でＮＡＶを送信するために、守衛端末１０２ａは、アクセスポイント１０１に対してＲＴＳを送信していない状態で、アクセスポイント１０１から送信された守衛端末１０２ａ宛てのＣＴＳ、言い換えるとＲＡフィールドに守衛端末１０２ａのアドレスがセットされたＣＴＳを受信した時に、受信したＣＴＳパケットに含まれていたＮＡＶと同じ値をセットしたＣＴＳパケットを守衛端末１０２ｂに対して送信する。この時、このＣＴＳパケットのＲＡフィールドの値を守衛端末１０２ｂのアドレスにセットする。
【００３３】
同様に、守衛端末１０２ｂがＲＴＳパケットを送信していない状態で、ＲＡフィールドが守衛端末１０２ｂのアドレスにセットされたＣＴＳパケットを受信した時は、受信したＣＴＳパケットにセットされていたＮＡＶと同じ値のＮＡＶと、ＲＡフィールドを守衛端末１０２ｃにセットしたＣＴＳパケットを送信し、ＲＴＳパケットを送信していない状態で守衛端末１０２ｃのアドレスがセットされたＣＴＳパケットを受信した守衛端末１０２ｃは、受信したＣＴＳパケットにセットされていたＮＡＶと同じ値のＮＡＶと、ＲＡフィールドに守衛端末１０２ｄのアドレスをセットしたＣＴＳパケットを送信する。最後にＮＡＶ送信を行う守衛端末１０２ｄが、ＲＴＳパケットを送信していない状態でＲＡフィールドに守衛端末１０２ｄのアドレスがセットされたＣＴＳパケットを受信した時は、受信したＣＴＳパケットをそのまま、つまりＲＡフィールドが守衛端末１０２ｄのアドレスにセットされたＣＴＳパケット、言い換えるとＣＴＳｔｏＳｅｌｆと同様のＣＴＳパケットを送信する。以上のように守衛端末１０２ａ〜１０２ｄが受信したＣＴＳパケットを判断した後にＣＴＳパケットを送信することで、全ての守衛端末からアクセスポイント１０１が設定したＮＡＶを送信する。
【００３４】
また、守衛端末１０２ａ〜１０２ｄは、モニタリング端末１０３ａ〜１０３ｄから送信された電力制御コマンドを受け付け、ＮＡＶを送信する際の送信電力を変える。モニタリング端末１０３ａ〜１０３ｄから送信電力の増加を指示された時は、電力制御コマンドを受信した守衛端末は規定上限に達しない限り予め決められた値だけ送信電力を増加する。電力制御コマンドに、送信電力増加量を含めておき、その送信電力増加量だけ送信電力を増加しても良い。この時も変更後の送信電力が規定上限を超える場合は、電力制御コマンドを受信した守衛端末は送信電力の設定を規定値にとどめて良い。同様に守衛端末１０２ａ〜１０２ｄは、モニタリング端末１０３ａ〜１０３ｄから電力制御コマンドにより送信電力の低下を指示されたときは送信電力を下げて良い。予め決められた値だけ送信電力を減じても良く、また、電力制御コマンドで指示された値を使用しても良い。また、送信電力の下限値を設定しておき、電力制御の結果、送信電力が下限値を下回る場合は、送信電力を下限値に設定して良い。
【００３５】
これらの処理を含めた守衛端末のＮＡＶ送信に関する処理フローの一例を、図７を使用して説明する。守衛端末のこの処理フローはＳ７０１から始まる。Ｓ７０２で守衛端末はＮＡＶ送信時の送信電力を初期値に設定する。続いてＳ７０３で守衛端末はキャリアセンスを行う。Ｓ７０４で守衛端末はキャリアが検出されたか判断し、検出されなかった場合はＳ７０３に戻る。キャリアが検出された場合はＳ７０５に進み、守衛端末は受信した信号にパケットが含まれているものとして復調を行う。Ｓ７０６で守衛端末がパケットの復調が失敗したと判断した時はＳ７０３に戻る。Ｓ７０６で守衛端末がパケットの復調に成功したと判断した場合は、Ｓ７０７で受信したパケットに送信すべきＮＡＶが含まれたＣＴＳパケットかどうかを判断する。ＣＴＳパケットに含まれているＲＡフィールドによってＮＡＶを送信すべきパケットと守衛端末が判断した場合はＳ７０８に進み、そうでない場合はＳ７０９に進む。
【００３６】
Ｓ７０８で、守衛端末は予め決められたＲＡフィールドの値と受信したＣＴＳに含まれているＮＡＶの値を利用し、ＮＡＶを設定したＣＴＳパケットを送信し、その後Ｓ７０３に戻る。Ｓ７０９で、守衛端末は受信したパケットが電力制御コマンドを含んでいるか判断し、含まれていないと判断した時はＳ７０３に戻る。電力制御コマンドが含まれていると判断した時はＳ７１０に進み、ＮＡＶを含むＣＴＳパケットを送信する際の送信電力を再設定し、Ｓ７０３に戻る。ＮＡＶ送信に関するフローをこのように動作させることで、守衛端末１０３ａ〜１０３ｄは先述の動作をすることができる。
【００３７】
モニタリング端末１０３ａ〜１０３ｄは、守衛端末１０２ａ〜１０２ｄから送信されたＮＡＶの受信強度が所定の範囲に含まれているかどうかを判断し、所定の範囲から外れている場合は守衛端末１０２ａ〜１０２ｄに対して電力制御コマンドを送信する。モニタリング端末１０３ａ〜１０３ｄは、電力制御コマンドによって送信電力の増減のみを指示しても良く、送信電力増分／減分を指示しても良い。また、送信電力の絶対値を指示しても良い。モニタリング端末１０３ａ〜１０３ｄのそれぞれが電力制御コマンドを送信する相手の守衛端末１０２ａ〜１０２ｄは、最も近い守衛端末としても良い。図１でいえば、モニタリング端末１０３ａが電力制御コマンドを送信する相手は守衛端末１０２ａであり、モニタリング端末１０３ｂ電力制御コマンドを送信する相手は守衛端末１０２ｂであり、モニタリング端末１０３ｃが電力制御コマンドを送信する相手は守衛端末１０２ｃであり、モニタリング端末１０３ｄが電力制御コマンドを送信する相手は守衛端末１０２ｄとなる。
【００３８】
これらは一例であり、電力制御コマンドの送信先は一意に決まっていなくても良い。複数のモニタリング端末が複数の守衛端末に対して電力制御コマンドを送信しても良い。例えば、守衛端末の数に対してモニタリング端末の数が多い場合は、複数のモニタリング端末が１つの守衛端末に対して電力制御コマンドを送信しても良い。また守衛端末の数に対してモニタリング端末の数が少ない場合は、１つのモニタリング端末が複数の守衛端末に対して電力制御コマンドを送信しても良い。モニタリング端末が電力制御コマンドを送信する先の守衛端末は、アクセスポイント１０１などによって予め決められても良く、また、モニタリング端末が受信した信号の強度によって、例えば最も信号強度が強かった守衛端末に対して送信するなどの方法で動的に変更しても良い。モニタリング端末が受信強度を測定する方法は、受信した信号の電力を直接測定しても良いし、ＮＡＶを含むＣＴＳパケットのエラーレートを計測して受信強度として使用しても良い。
【００３９】
モニタリング端末の電力制御コマンド処理フローの一例を、図８を利用して説明する。Ｓ１２０１から始まり、Ｓ１２０２でキャリアセンスを行い、モニタリング端末は信号が受信されているか調べる。Ｓ１２０３でモニタリング端末が信号を受信したと判断しなければＳ１２０２に戻り、モニタリング端末が信号を受信したと判断した場合はＳ１２０４に進む。Ｓ１２０４で、モニタリング端末は受信した信号にパケットが含まれているものとして復調する。Ｓ１２０５で復調したパケットがＮＡＶを含むＣＴＳパケットであるか調べ、ＣＴＳパケットでない場合や、復調に失敗した場合はＳ１２０２に戻り、ＣＴＳパケットであった場合はＳ１２０６に進む。Ｓ１２０６では、ＲＡフィールドの値によって受信したＣＴＳパケットが受信強度制御対象から送信されたＣＴＳパケットか判断し、対象外であった場合はＳ１２０２に戻り、対象のＣＴＳパケットであった場合はＳ１２０７に進む。Ｓ１２０７で、モニタリング端末は測定対象の受信強度を判定し、受信強度が規定範囲内であった場合はＳ１２０２に戻り、規定範囲外だった場合はＳ１２０８に進む。Ｓ１２０８では測定した受信強度に基づいた電力制御コマンドを、ＣＴＳパケットの送信元の守衛端末に対して送信し、Ｓ１２０２に戻る。以上のように動作することで、なんらかの伝搬状況変化、例えば守衛端末付近に大型車両が停車した場合などでも、守衛端末の送信電力の制御が行われ、ＮＡＶの到達範囲を制御することが可能となる。
【００４０】
以上の動作の一例をタイミングチャートに表したものが図９である。ＡＰはアクセスポイント、ＧＴは守衛端末、ＭＴはモニタリング端末を意味する。アクセスポイント１０１は間隔Ｔｇで媒体予約のためのＮＡＶを含んだＣＴＳパケットを送信している。図９ではＣＴＳパケットの送信２回分が図示されている。１回目に送信したＣＴＳパケットをＣＴＳ１、２回目に送信したＣＴＳパケットをＣＴＳ２としている。このＣＴＳパケットに含まれるＮＡＶをＴｇより長く設定すると、アクセスポイント１０１に接続していない端末の送信機会を大幅に減らすことができる。ＣＴＳ１を受信した守衛端末１０２ａは８０２．１１で規定されているＳＩＦＳ（Short InterFrame Space）経過後にＣＴＳ１ａを送信する。
【００４１】
モニタリング端末１０３ａはＣＴＳ１ａの送信強度を測定し、規定内であることを確認して何も送信しない。ＣＴＳ１ａを受信した守衛端末１０２ｂは、ＳＩＦＳ経過後にＣＴＳ１ｂを送信する。モニタリング端末１０３ｂはＣＴＳ１ｂの送信強度を測定し、規定内であることを確認して何も送信しない。以下同様に、守衛端末１０２ｃ、１０２ｄ、モニタリング端末１０３ｃ、１０３ｄも動作する。ＣＴＳ２についても各機器が同様に動作するが、モニタリング端末１０３ｂがＣＴＳ２ｂの送信強度が規定外であったことを検知し、電力制御コマンドを守衛端末１０２ｂに対して送信する例を示している。モニタリング端末１０３ｂはＣＴＳ２ｄの送信が終了するのを待ち、その後通常のＤＣＦプロトコルでこの電力制御コマンドを送信するためにＤＩＦＳ間隔、待ち、その後電力制御コマンドを送信する。
【００４２】
本実施の形態では、アクセスポイント１０１と守衛端末１０２ａ〜１０２ｄ間で、守衛端末１０２ａ〜１０２ｄがＮＡＶを送信するための制御を端末が通信を行う周波数を用いて行ったが、この制御を別の手段、例えば異なる周波数の無線通信路を使用して行っても良い。また、本実施の形態では複数の守衛端末１０２ａ〜１０２ｄが順次ＮＡＶを送信するが、複数の守衛端末が同時に送信するように制御しても良い。
【００４３】
また、本実施の形態では図１に示したように１つのアクセスポイントと４つの守衛端末、４つのモニタリング端末、守衛端末とモニタリング端末のそれぞれに接続されたＬＣＸから構成される例を説明したが、守衛端末、モニタリング端末を省略し、媒体予約のためのＮＡＶを送信するＬＣＸとモニタのためのＬＣＸを直接アクセスポイントに接続する形態としても良い。このような形態の一例を図１０に示す。アクセスポイントは２１０で、２１１はＮＡＶを送信するためのＬＣＸ、２１１ａはＬＣＸ２１１への給電点、２１１ｂは給電点２１１ａとアクセスポイント２１０を接続する同軸ケーブル、２１２はモニタのためのＬＣＸ、２１２ａはＬＣＸ２１２への給電点、２１２ｂは給電点２１２ａとアクセスポイント２１０を接続する同軸ケーブルである。このような構成ではアクセスポイントと守衛端末間の通信が必要ないため、アクセスポイント２１０が一度送信するのみで媒体予約が可能となる。図１０ではＮＡＶを送信するためのＬＣＸ２１１は線状に配置しているが、網状のＬＣＸを使用し、面的にＮＡＶを送信するように構成しても良い。
【００４４】
以上説明したようにアクセスポイント１０１、守衛端末１０２ａ〜１０２ｄ、モニタリング端末１０３ａ〜１０３ｄが動作することで、配置されたＬＣＸを利用して所望の範囲に定期的にＮＡＶを送信し、アクセスポイント１０１に接続した端末に対して媒体予約の効果を発揮することができる。
【００４５】
（第２の実施の形態）
本実施の形態では、アクセスポイントからの指示だけではなく、守衛端末が能動的にＮＡＶを送信し、また、アクセスポイントが周期的にＮＡＶを送信し続けるのではなく適応的にＮＡＶの送信頻度を制御することで、媒体予約のために必要な無線リソースを減らす構成の一例を説明する。
【００４６】
本実施の形態では、使用する機器は第１の実施の形態と同様の機器を使用する。守衛端末はアクセスポイントが媒体予約のために定期的に送信するＮＡＶを監視する。守衛端末は、何らかの理由でアクセスポイントが定期的に送信している媒体予約のためのＮＡＶが送信されなかったと判断した場合、キャリアセンスの後に媒体予約のためのＮＡＶを含んだＣＴＳパケットを送信する。この動作の一例を示したタイミングチャートを図１１として示す。いずれかの端末により媒体が使用されている状態（斜線で表された部分）によってアクセスポイント１０１と守衛端末１０２ａが媒体予約のためのＮＡＶを送信できていない状態を示している。守衛端末１０２ｂは媒体の使用が終了するのを検知し、その後アクセスポイント１０１が定期的に送信していたＣＴＳパケットを受信しなかった場合に、媒体の使用が終了してからＤＩＦＳ間隔後にキャリアセンスを行い、媒体が使用されていないことを確認した後に媒体予約のためのＮＡＶを含んだＣＴＳパケットを送信する。
【００４７】
このＣＴＳパケットに含めるＮＡＶの値は、直前にアクセスポイント１０１が媒体予約のために使用したＮＡＶの値を使用しても良い。また、アクセスポイント１０１が定期的に媒体予約のためのＮＡＶを送信した場合のタイミングより遅いタイミングの送信になる場合、または守衛端末がキャリアセンスを行って媒体予約のためのＮＡＶの送信をする場合などでは、守衛端末はアクセスポイント１０１が使用するＮＡＶの値と異なる値を使用しても良い。他の守衛端末は、第１の実施の形態と同様に動作する。図１１の場合では守衛端末１０２ｃと守衛端末１０２ｄが第１の実施の形態と同様に動作している。
【００４８】
アクセスポイント１０１は、自身が媒体予約のためのＮＡＶを送信していない状態で守衛端末が媒体予約のためのＮＡＶを送信した場合は、自身が媒体予約のためのＮＡＶを送信した場合と同様のタイミングで媒体予約のためのＮＡＶの送信を再開しても良い。図１１では守衛端末１０２ｄがＮＡＶを送信した時間から、自身が媒体予約のためのＮＡＶを送信した場合と同様のタイミングを算出してＣＴＳ２を送信する例を示している。アクセスポイント１０１がＣＴＳ２を送信した後は、他の守衛端末１０２ａ〜１０２ｄは第１の実施の形態と同様に動作している。
【００４９】
アクセスポイント１０１は、アクセスポイント１０１に接続している端末の通信量が十分に少なく、媒体予約のためのＮＡＶの送信が不要と判断した場合は媒体予約のためのＮＡＶの送信を一時停止しても良い。守衛端末１０２ａ〜１０２ｄがキャリアセンスにより能動的に媒体予約のためのＮＡＶの送信を行う場合は、アクセスポイント１０１は守衛端末１０２ａ〜１０２ｄに対して媒体予約のためのＮＡＶの送信を一時停止することを通知する必要がある。この通知方法は様々方法が使用でき、例えばＮＡＶの値を０にセットしたＣＴＳパケットをアクセスポイント１０１から１回から数回送信する方法や、電力制御コマンドを利用して各守衛端末１０２ａ〜１０２ｄに指示する方法などが使用できる。媒体予約のためのＮＡＶの送信が必要になった時は、アクセスポイント１０１は第１の実施の形態と同様の動作を再開すると、守衛端末１０２ａ〜１０２ｄは媒体予約のためのＮＡＶ送信を識別できるため、こちらも第１の実施の形態と同様に動作を再開することができる。媒体予約のためのＮＡＶの送信が必要な例として、アクセスポイント１０１に接続している端末の通信量が増えた場合や、アクセスポイント１０１に接続していない端末の通信量が増えた場合などが考えられる。
【００５０】
以上のように動作することで、アクセスポイントから守衛端末に対する媒体予約のためのＮＡＶの送信指示が失敗した場合でも守衛端末が媒体予約のためのＮＡＶの送信を行うことができ、また、通信頻度が低下して媒体予約の必要がなくなった場合は、媒体予約のためのＮＡＶの送信を一時停止し、必要な時に再開することができる。
【００５１】
（第３の実施の形態）
本実施の形態では、アクセスポイント１０１に接続している端末のＱｏＳ（Quality of Service）によって、媒体予約のためのＮＡＶの送信を制御する場合の一例について説明する。本実施の形態では、使用する機器は第１の実施の形態と同様の機器を使用する。
【００５２】
アクセスポイント１０１に接続する端末は２種類考えられ、守衛端末１０２ａ〜１０２ｄから送信する媒体予約のためのＮＡＶを認識できる端末と、このＮＡＶを媒体予約と認識できず、通常の通信開始のためのＮＡＶと認識する端末に分けられる。守衛端末１０２ａ〜１０２ｄから送信する媒体予約のためのＮＡＶを認識できる端末にＱｏＳを提供する場合は第１の実施の形態と同様の方法で媒体予約をし、予約した媒体で通信を行うことでＱｏＳの確保が可能となる。しかし、このＮＡＶを媒体予約と認識できず、通常の通信開始のためのＮＡＶと認識する端末は送信機会が得られないと判断する可能性が高く、ＱｏＳを満足しない可能性が高くなる。このような端末がアクセスポイント１０１に接続されている場合は、ＱｏＳを提供する端末のためにＮＡＶを短縮する必要がある。
【００５３】
本実施の形態では、媒体予約のために設定しているＮＡＶを短縮する方法として、ＣＦ−ｅｎｄパケットを送信する方法と、最後に送信されたＣＴＳパケットのＲＡフィールドのアドレスに対応する通信装置、以下に示す例の場合は最後にＣＴＳパケットを送信した守衛端末が、他の守衛端末、またはアクセスポイント１０１などの他の通信装置に対してショートパケットを送信し、相手の通信装置からＡＣＫを送信してもらう方法のいずれかを使用する。ＣＦ−ｅｎｄパケットを用いる場合の一例を図１２Ａに、ショートパケットを用いる場合の一例を図１２Ｂに示す。
【００５４】
図１２Ａの例では、アクセスポイント１０１と守衛端末１０２ａ〜１０３ｄがＮＡＶ１〜ＮＡＶ１ｄを送信する。これらＮＡＶ１〜ＮＡＶ１ｄの送信は第１、または第２の実施の形態に示した方法で行って良い。これらＮＡＶ１〜ＮＡＶ１ｄを、ＣＦ−ｅｎｄパケット１５０１によって短縮している。短縮される期間は１５０２で示された部分である。アクセスポイント１０１はＴｇ間隔で媒体予約のためのＮＡＶを送信しているので、短縮された期間１５０２のうち、ＣＴＳ２を送信するまでの期間１５０３が他の端末が送信機会を得ることが可能な期間となる。
【００５５】
図１２Ａでは守衛端末１０２ｄがＣＦ−ｅｎｄパケット１５０１を送信しているが、ＣＦ−ｅｎｄパケットは同一ＢＳＳのＢＳＳＩＤを使用できる通信装置であれば同様の効果が得られるため、ＣＦ−ｅｎｄパケット１５０１を送信する装置は守衛端末１０２ｄ以外の装置でも良い。また、ＣＦ−ｅｎｄパケットと同様の効果はＣＦ−ｅｎｄ−ＣＦ−Ａｃｋパケットでも得られるので、こちらを使用しても良い。図１２Ｂの例では、アクセスポイント１０１と守衛端末１０２ａ〜１０３ｄがＮＡＶ１〜ＮＡＶ１ｄを送信する。これらＮＡＶ１〜ＮＡＶ１ｄの送信は第１、または第２の実施の形態に示した方法で行って良い。これらＮＡＶ１〜ＮＡＶ１ｄを、守衛端末１０２ｃが守衛端末１０２ｄに対して送信するＡｃｋパケット１５１２によって短縮している。このＡＣＫパケット１５１２を送信させるために、守衛端末１０２ｄは守衛端末１０３ｃに対してショートパケット１５１１を送信している。このショートパケット１５１１の内容は特に制限されず、ＮＡＶの制御以外の制御のために使用しても良い。
【００５６】
また、ショートパケットの送信無しにいずれかの通信装置が守衛端末１０２ｄに対してＡＣＫパケットを起ってもＮＡＶを短縮することができるので、ＡＣＫパケットのみを送信するようにしても良い。ショートパケット１５１１に設定するＤｕｒａｔｉｏｎフィールドによってもＮＡＶは再設定されるが、ショートパケットに続いてＡＣＫが受信されない場合はＳＩＦＳの期間待つことが規定されており、短縮時間を明確に規定できない。いずれかの端末にＡＣＫを送信させて明示的にＮＡＶを短縮させた方が他の端末に対して送信期間を与える区間１５１４を明確にできる。
【００５７】
他の通信装置が送信期間を得るための区間１５０３、１５１４で送信する通信装置の送信時間は不定であり、何度も長時間の送信が行われるとアクセスポイント１０１はＱｏＳの確保が難しくなる場合がある。アクセスポイント１０１は、この区間１５０３、１５１４の間に送信を開始する通信装置の送信時間を測定し、提供するＱｏＳが満足できないと判断した場合は、ＮＡＶの短縮による区間１５０３、１５１４のような他の通信装置に送信機会を与える区間の提供をやめても良い。また、ＱｏＳを提供していない時のみ他の通信装置に送信機会を与える区間の提供を行い、ＱｏＳを提供する際は他の通信装置に送信機会を与える区間の提供をやめても良い。
【００５８】
以上のように動作することで、提供するＱｏＳの品質を向上させることが可能となる。
【００５９】
（第４の実施の形態）
本実施の形態では、アクセスポイントに接続されていない端末などの送信によって、アクセスポイントが媒体予約のためのＮＡＶの送信機会を減らしている場合に、他の周波数チャネルで新たに媒体予約を行い、その周波数チャネルで以降の通信を行う場合の一例について説明する。本実施の形態では、使用する機器は第１の実施の形態と同様の機器を使用する。
【００６０】
本実施の形態では、アクセスポイント１０１が媒体予約用のＮＡＶの送信機会が十分に得られないと判断した場合や、モニタリング端末１０３ａ〜１０３ｄが継続的にアクセスポイント１０１に接続している端末装置以外の端末装置の送信を検知した場合等に、モニタリング端末１０３ａ〜１０３ｄに対して現在使用している周波数チャネル以外の周波数チャネルの状態を測定させ、測定させた周波数チャネルのいずれか、例えば最も時間使用率の低い周波数チャネルを選択し、守衛端末１０２ａ〜１０２ｄに対してその選択した周波数チャネルにおいて媒体予約用のＮＡＶを送信させ、その後モニタリング端末１０３ａ〜１０３ｄに対してその選択した周波数チャネルを測定し、媒体予約が機能しているか調べ、十分に機能することが確認できた後にアクセスポイント１０１は、アクセスポイント１０１に接続している端末とモニタリング端末１０３ａ〜１０３ｄに対してその選択した周波数チャネルへの移動を通知する。この手順の一例を図１３のタイミングチャートを用いて説明する。
【００６１】
アクセスポイント１０１は、周波数チャネル移動に先立って、モニタリング端末１０３ａ〜１０３ｄに対して現在使用している周波数チャネル以外の周波数チャネルの測定を指示する。１６０１ａがモニタリング端末１０３ａに対する周波数チャネルの測定指示、１６０１ｂがモニタリング端末１０３ｂに対する周波数チャネルの測定指示、１６０１ｃがモニタリング端末１０３ｃに対する周波数チャネルの測定指示、１６０１ｄがモニタリング端末１０３ｄに対する周波数チャネルの測定指示である。この指示方法は特に指定しないが、一例として、ＩＥＥＥ８０２．１１の測定であるＣｈａｎｎｅｌ  Ｌｏａｄ  Ｒｅｐｏｒｔの手順を使用しても良い。
【００６２】
これらの測定指示を受けたモニタリング端末１０３ａ〜１０３ｄは、他の周波数チャネルの測定が終了次第、アクセスポイント１０１に対して測定結果を報告する。モニタリング端末１０３ａは区間１６０２ａで他の周波数チャネルの測定を行い、測定結果を１６０３ａでアクセスポイント１０１に通知する。モニタリング端末１０３ｂは区間１６０２ｂで他の周波数チャネルの測定を行い、測定結果を１６０３ｂでアクセスポイント１０１に通知する。モニタリング端末１０３ｃは区間１６０２ｃで他の周波数チャネルの測定を行い、測定結果を１６０３ｃでアクセスポイント１０１に通知する。モニタリング端末１０３ｄは区間１６０２ｄで他の周波数チャネルの測定を行い、測定結果を１６０３ｄでアクセスポイント１０１に通知する。
【００６３】
他の周波数チャネルの測定結果を受け取ったアクセスポイント１０１は、取得した測定結果から一つの周波数チャネルを選択する。選択する周波数チャネルは媒体予約が機能しやすいものを選択すれば良い。一例としてモニタリング端末１０３ａ〜１０３ｄから送られてきた各周波数チャネルのＣｈａｎｎｅｌ  Ｒｏａｄの平均値が最も小さい周波数チャネルを選択する方法を用いても良い。その後、その選択した周波数チャネルを、メッセージ１６０４ａ〜１６０４ｄを用いて守衛端末１０２ａ〜１０２ｄに通知する。新しい周波数チャネルを通知された守衛端末１０２ａ〜１０２ｄは、通知された周波数チャネルに移動し、媒体予約用のＮＡＶの送信を開始する。この時、アクセスポイント１０１は通知された周波数チャネルには移動していないため、守衛端末１０２ａ〜１０２ｄは自身でキャリアセンスを行い、媒体予約用のＮＡＶの送信を行う。この送信方法は特に指定されないが、一例として第２の実施の形態で示した方法を使用しても良い。
【００６４】
守衛端末１０２ａ〜１０２ｄに対して周波数チャネルを通知した後、アクセスポイント１０１はモニタリング端末１０３ａ〜１０３ｄに対し、守衛端末１０２ａ〜１０２ｄに通知した周波数チャネルにおける測定を指示する。この測定指示方法は特に指定しないが、一例としてこの周波数チャネルのＣｈａｎｎｅｌ  Ｌｏａｄ  Ｒｅｐｏｒｔを報告するように指示しても良い。図１３では、メッセージ１６０５ａでモニタリング端末１０３ａに対してこの周波数チャネルでの測定を指示し、モニタリング端末１０３ａは指示された周波数チャネルにおいて区間１６０６ａで測定を行い、その後元の周波数チャネルに移動してアクセスポイント１０１に対して測定結果を１６０７ａで通知する。また、メッセージ１６０５ｂでモニタリング端末１０３ｂに対してこの周波数チャネルでの測定を指示し、モニタリング端末１０ｂは指示された周波数チャネルにおいて区間１６０６ｂで測定を行い、その後元の周波数チャネルに移動してアクセスポイント１０１に対して測定結果を１６０７ｂで通知する。また、メッセージ１６０５ｃでモニタリング端末１０３ｃに対してこの周波数チャネルでの測定を指示し、モニタリング端末１０３ｃは指示された周波数チャネルにおいて区間１６０６ｃで測定を行い、その後元の周波数チャネルに移動してアクセスポイント１０１に対して測定結果を１６０７ｃで通知する。また、メッセージ１６０５ｄでモニタリング端末１０３ｄに対してこの周波数チャネルでの測定を指示し、モニタリング端末１０３ｄは指示された周波数チャネルにおいて区間１６０６ｄで測定を行い、その後元の周波数チャネルに移動してアクセスポイント１０１に対して測定結果を１６０７ｄで通知する。
【００６５】
アクセスポイント１０１はメッセージ１６０７ａ〜１６０７ｄを確認し、守衛端末１０２ａ〜１０２ｄに指定した周波数チャネルにおける守衛端末１０２ａ〜１０２ｄの媒体予約の効果が現在使用中の周波数チャネルより高いと判断した場合は、アクセスポイント１０１に接続している端末に対してメッセージ１６０８を送信し、守衛端末１０２ａ〜１０２ｄに対して指定した周波数チャネルへの移動を指示する。周波数チャネルの移動方法は特に指定しないが、一例としてＩＥＥＥ８０２．１１のＣｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  ｍｅｓｓａｇｅなどが使用できる。守衛端末１０２ａ〜１０２ｄに指定した周波数チャネルにおける守衛端末１０２ａ〜１０２ｄの媒体予約の効果が低いと判断した場合、アクセスポイント１０１は周波数チャネルの移動を行わない。この時守衛端末１０２ａ〜１０２ｄが媒体予約用のＮＡＶを送信する周波数チャネルを元に戻す。戻す方法は特に指定しないが、アクセスポイント１０１が一時的に周波数チャネルを移動して守衛端末１０２ａ〜１０２ｄに対して周波数チャネルの移動を指示しても良いし、予め設定された時間アクセスポイント１０１からの信号が無かったときに、守衛端末１０２ａ〜１０２ｄが元の周波数チャネルに戻ってくるようにしても良い。
【００６６】
以上説明したようにアクセスポイント１０１、守衛端末１０２ａ〜１０２ｄ、モニタリング端末１０３ａ〜１０３ｄが動作することで、アクセスポイント１０１に接続した端末に対して媒体予約の効果を高めることができる。
【００６７】
（第５の実施の形態）
本実施の形態では、守衛端末が媒体予約する周波数チャネルを複数にする一例を説明する。周波数チャネルの間隔に対し、ある周波数チャネルにおいて、通信時に占有する周波数帯域が広い場合、媒体予約用のＮＡＶ送信が効果的に働かない場合がある。このような一例は、ＩＥＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ方式のチャネル使用方法であり、この概略を図１４Ａに示す。周波数チャネルは５ＭＨｚ間隔で配置されているのに対し、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ方式は約２２ＭＨｚ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ方式は約２０ＭＨｚの帯域を占有する。例えばチャネル番号＃６を使用して通信を行うと、周波数チャネル＃２、＃３、＃４、＃５、＃７、＃８、＃９、＃１０を使用する他の機器との通信ができないにも関わらず互いに干渉となる。
【００６８】
このため、周波数チャネル＃６で媒体予約用のＮＡＶを送信しても他の周波数チャネルではＮＡＶを認識できず、他の周波数チャネルを使用する端末がキャリアセンスのみで送信を開始する。オーバーラップする帯域が広い周波数チャネルを使用する機器同士の干渉は大きくなるため、隣接する周波数チャネル＃５、＃７を使用する機器との干渉、次いで周波数チャネル＃４、＃８を使用する機器との干渉の影響が大きい。本実施の形態ではこれらの影響が大きい周波数チャネルにおいて、媒体予約用のＮＡＶを送信することでこれらの周波数を使用する機器から発生する干渉を減らす。
【００６９】
本実施の形態では、使用する機器は第１の実施の形態と同様の機器を使用する。本実施の形態における制御の一例を、図１４Ｂのタイミングチャートを使用して説明する。アクセスポイント１０１、並びに守衛端末１０２ａ〜１０２ｄ、モニタリング端末１０３ａ〜１０３ｄ、アクセスポイント１０１に接続している端末は、区間１７０１で周波数チャネル＃６を使用して通信を行う。この区間１７０１では第１の実施の形態と同様に、守衛端末１０２ａ〜１０２ｄが周波数チャネル＃６で媒体予約用のＮＡＶを送信しても良い。次に区間１７０２で守衛端末１０２ａ〜１０２ｄが周波数チャネル＃５で媒体予約用のＮＡＶを送信する。送信の方法は特に指定しないが、一例として第２の実施の形態で示した方法を使用しても良い。以下、周波数チャネル＃６以外で媒体予約用のＮＡＶを送信する場合も同様に、一例として第２の実施の形態で示した方法を使用しても良い。続いて区間１７０３で守衛端末１０２ａ〜１０２ｄが周波数チャネル＃７で媒体予約用のＮＡＶを送信する。
【００７０】
その後、区間１７０４で、区間１７０１と同様にアクセスポイント１０１、並びに守衛端末１０２ａ〜１０２ｄ、モニタリング端末１０３ａ〜１０３ｄ、アクセスポイント１０１に接続している端末は、周波数チャネル＃６を使用して通信を行う。続いて守衛端末１０２ａ〜１０２ｄは、区間１７０５で周波数チャネル＃４で媒体予約用のＮＡＶを送信し、区間１７０６で周波数チャネル＃８で媒体予約用のＮＡＶを送信する。その後、区間１７０７で、区間１７０１と同様にアクセスポイント１０１、並びに守衛端末１０２ａ〜１０２ｄ、モニタリング端末１０３ａ〜１０３ｄ、アクセスポイント１０１に接続している端末は、周波数チャネル＃６を使用して通信を行う。続いて守衛端末１０２ａ〜１０２ｄは、区間１７０８で周波数チャネル＃５で媒体予約用のＮＡＶを送信し、区間１７０９で周波数チャネル＃７で媒体予約用のＮＡＶを送信する。以上のフローを繰り返すことで、通信で使用する周波数チャネル＃６に隣接した干渉が多い周波数チャネル＃４、＃５、＃７、＃８で媒体予約用のＮＡＶを送信することでこれらの周波数チャネルにおける送信機会を減らすことで干渉を減らし、更により干渉が多い周波数チャネル＃５、＃７で媒体予約用のＮＡＶの送信頻度を増やすことで更に干渉を減らすことができる。
【００７１】
また、周波数チャネルの占有帯域がオーバーラップしない場合においても、隣接する周波数チャネルにおいて媒体予約用のＮＡＶを送信しても良い。これは周波数チャネル配置、周波数チャネル当たりの占有帯域、受信部の性能などの諸要因が関係するが、ある通信装置の近傍において、その通信装置が使用する周波数チャネルに隣接する周波数チャネルで他の通信装置が送信した場合、その隣接する周波数チャネルから妨害を受けることがある。この妨害を減らすために、図１４Ａおよび図１４Ｂで説明した手順を使用しても良い。一例として、使用する周波数チャネルと周波数当たりの占有帯域が図１５Ａのように設定されているとする。アクセスポイント１０１が周波数チャネル＃４４を使用する場合、周波数チャネル＃４０、または周波数チャネル＃４８を使用する他の機器から妨害を受ける可能性がある。媒体予約用のＮＡＶの送信方法の一例として、図１４Ｂに示した手順で、周波数チャネル＃６としていた部分を周波数チャネル＃４４に、周波数チャネル＃４や周波数チャネル＃５としていた部分を周波数チャネル＃４０に、周波数チャネル＃７や周波数チャネル＃８としていたところを周波数チャネル＃４８と置き換えた手順を使用しても良い。
【００７２】
また、複数の周波数チャネルを束ねて高速化する手法がしばしば用いられるが、この際、複数の周波数チャネルを束ねる通信装置と、複数の周波数チャネルを使用しない通信装置の間で干渉が発生することがある。例えば、図１５Ｂのように２つの周波数チャネルを束ねて使用する場合、周波数チャネル＃４４に周波数チャネル＃４８を束ねて使用する機器に対し、周波数チャネル＃４８を単独で使用する機器が干渉を与える。この干渉を減らすために、周波数チャネル＃４４に周波数チャネル＃４８を使用するアクセスポイントが、周波数チャネル＃４８で媒体予約用のＮＡＶを送信しても良い。また、４つの周波数チャネルを束ねる場合でも同様に、例えば周波数チャネル＃４４に、周波数チャネル＃３６、＃４０、＃４８を束ねる時に、周波数チャネル＃３６、＃４０、＃４８に対して媒体予約用のＮＡＶを送信しても良い。
【００７３】
図１４Ｂに示した手順では、隣接する複数の周波数チャネルに対し媒体予約用のＮＡＶを送信するときは、それぞれの周波数チャネル毎に媒体予約用のＮＡＶを送信していたが、複数の周波数チャネルに対して一度に媒体予約用のＮＡＶを送信しても良い。
【００７４】
以上のように動作することで、隣接する周波数チャネルから受ける干渉を低減し、送信機会を多く確保することで通信効率の向上が可能となる。
【００７５】
なお、本発明は、以下の構成を採ることも可能である。すなわち、本発明の一観点によれば、無線端末装置と通信を行うアクセスポイントと共に使用し、漏洩同軸ケーブルを備え、媒体予約のための信号を漏洩同軸ケーブルから送信することを特徴とする守衛端末装置が提供される。
【００７６】
また、本発明の他の観点によれば、前記漏洩同軸ケーブルを、アクセスポイントの通信範囲の一部に配置することを特徴とする守衛端末装置が提供される。
【００７７】
また、本発明の他の観点によれば、アクセスポイントと守衛端末装置と共に使用し、守衛端末装置が送信する媒体予約信号に含まれているアドレスが所定の値であった場合は媒体予約信号による媒体予約を行わないことを特徴とする無線通信装置が提供される。
【００７８】
また、本発明の他の観点によれば、無線端末装置と通信を行うアクセスポイントと共に使用し、守衛端末装置が送信した媒体予約信号による予約時間を短縮する信号を送信することを特徴とする守衛端末装置が提供される。
【００７９】
また、本発明の他の観点によれば、無線端末装置と守衛端末装置と共に使用し、守衛端末が送信する媒体予約信号による予約時間を短縮する信号の送信を、アクセスポイントと接続する無線端末装置に提供するＱｏＳによって行うことを特徴とするアクセスポイントが提供される。
【００８０】
また、本発明の他の観点によれば、前記アクセスポイントに接続する無線端末装置のいずれかが媒体予約信号による媒体予約区間を使用しない通信を行った時間によって、前記媒体予約信号による予約時間を短縮する信号の送信を行うことを特徴とするアクセスポイントが提供される。
【００８１】
また、本発明の他の観点によれば、無線端末装置と通信を行うアクセスポイントと共に使用し、アクセスポイントが使用する周波数チャネルに隣接する周波数チャネルに媒体予約信号を送信することを特徴とする守衛端末装置が提供される。
【００８２】
また、本発明の他の観点によれば、前記アクセスポイントが使用する周波数チャネルに隣接する周波数チャネルは、アクセスポイントが使用する周波数に束ねて使用する周波数チャネルを含むことを特注とする守衛端末装置が提供される。
【００８３】
また、本発明の他の観点によれば、前記アクセスポイントが使用する周波数チャネルに隣接する周波数チャネルは、隣接チャネルから妨害を受ける周波数チャネルであることを特徴とする守衛端末装置が提供される。
【００８４】
本発明に関わる装置で動作するプログラムは、本発明に関わる実施形態の機能を実現するように、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）等を制御してコンピュータを機能させるプログラムであっても良い。プログラムあるいはプログラムによって取り扱われる情報は、一時的にＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）などの揮発性メモリあるいはフラッシュメモリなどの不揮発性メモリやＨａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ（ＨＤＤ）、あるいはその他の記憶装置システムに格納される。
【００８５】
尚、本発明に関わる実施形態の機能を実現するためのプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録しても良い。この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。ここでいう「コンピュータシステム」とは、装置に内蔵されたコンピュータシステムであって、オペレーティングシステムや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータが読み取り可能な記録媒体」とは、半導体記録媒体、光記録媒体、磁気記録媒体、短時間動的にプログラムを保持する媒体、あるいはコンピュータが読み取り可能なその他の記録媒体であっても良い。
【００８６】
また、上述した実施形態に用いた装置の各機能ブロック、または諸特徴は、電気回路、例えば、集積回路あるいは複数の集積回路で実装または実行され得る。本明細書で述べられた機能を実行するように設計された電気回路は、汎用用途プロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、またはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲートまたはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェア部品、またはこれらを組み合わせたものを含んで良い。汎用用途プロセッサは、マイクロプロセッサであっても良いし、従来型のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、またはステートマシンであっても良い。前述した電気回路は、デジタル回路で構成されていても良いし、アナログ回路で構成されていても良い。また、半導体技術の進歩により現在の集積回路に代替する集積回路化の技術が出現した場合、本発明の一態様は、当該技術による新たな集積回路を用いることも可能である。
【００８７】
なお、本願発明は上述の実施形態に限定されるものではない。実施形態では、装置の一例を記載したが、本願発明は、これに限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、または非可動型の電子機器、例えば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器などの端末装置もしくは通信装置に適用できる。
【００８８】
以上、この発明の実施形態に関して図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、本発明の一態様は、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態に記載された要素であり、同様の効果を奏する要素同士を置換した構成も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、無線通信装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１０１…アクセスポイント、１０２ａ〜１０２ｄ…守衛端末、１０３ａ〜１０３ｄ…モニタリング端末、１０４ａ〜１０４ｄ…ＬＣＸ、１０５ａ〜１０５ｄ…ＬＣＸ、２０１…アクセスポイント、２１１、２１２…ＬＣＸ、２１１ａ、２１２ａ…給電点、２１１ｂ、２１２ｂ…給電用ケーブル、５０１…制御部、５０２…トランシーバ部、５０３…アンテナ部、５０４…品質測定部、１００１…アクセスポイント、１００２ａ〜１００２ｆ…守衛端末、１００３ａ〜１００３ｆ…モニタリング端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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