(57)【要約】【課題】アクリロニトリル成分を含むゴム系樹脂と、アゾジカルボンアミドとが共存するゴム系発泡性樹脂組成物、該ゴム系発泡性樹脂組成物を発泡させてなるゴム系樹脂独立気泡発泡体、及び該ゴム系樹脂独立気泡発泡体の製造方法に特有の加熱炉の汚染を防止することを課題とする【解決手段】アクリロニトリル成分を３５質量％以上含有するゴム系樹脂（Ａ）、アゾジカルボンアミド（Ｂ）、及び前記ゴム系樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０５〜５質量部の酸化マグネシウム及び水酸化マグネシウムから選ばれる少なくとも１種以上の塩基性マグネシウム（Ｃ）を含むゴム系発泡性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリロニトリル成分を３５質量％以上含有するゴム系樹脂（Ａ）、アゾジカルボンアミド（Ｂ）、及び前記ゴム系樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０５〜５質量部の酸化マグネシウム及び水酸化マグネシウムから選ばれる少なくとも１種以上の塩基性マグネシウム（Ｃ）を含むゴム系発泡性樹脂組成物。  
【請求項２】
前記発泡性樹脂組成物において、アゾジカルボンアミド（Ｂ）が、前記ゴム系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、５〜２５質量部配合される請求項１に記載のゴム系発泡性樹脂組成物。
【請求項３】
前記塩基性マグネシウム（Ｃ）の平均粒径が０．１〜１５μｍである請求項１又は２に記載のゴム系発泡性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のゴム系発泡性樹脂組成物を発泡させてなる、独立気泡率が７０％以上であるゴム系樹脂独立気泡発泡体。
【請求項５】
見掛け密度が２０〜１００ｋｇ／ｍ３である、請求項４に記載のゴム系樹脂独立気泡発泡体。
【請求項６】
独立気泡率が８０〜１００％である、請求項４又は５に記載のゴム系樹脂独立気泡発泡体。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載のゴム系樹脂独立気泡発泡体からなる止水シール材。
【請求項８】
請求項４〜６のいずれか１項に記載のゴム系樹脂独立気泡発泡体の製造方法であって、  前記ゴム系発泡性樹脂組成物を加熱装置内部にて加熱して発泡させるゴム系樹脂独立気泡発泡体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム系発泡性樹脂組成物、ゴム系樹脂独立気泡発泡体、止水シール材、及びゴム系樹脂独立気泡発泡体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、建築、エレクトロニクス、及び車輌等の各種分野において、種々の発泡体が用いられている。例えば、各種構造物の間隙を埋めて水の浸入を防止するために、発泡体を止水シール材として用いた例や、車両の内装材として用いる例が知られている。
発泡体の材料としては、アクリロニトリル−ブタジエンゴム等のアクリロニトリル成分を一定量以上含有するゴム系樹脂と、アゾジカルボンアミドとを含む発泡性樹脂を発泡させてなるゴム系樹脂独立気泡発泡体が特許文献１、２に記載されている。該発泡体は、その優れた諸物性より、止水材用途として有用であることが記載されている。
一方、アゾジカルボンアミドは、発泡後に微量の残渣物を樹脂中に残存させ、該残渣物に起因した問題が生じることがある。アゾジカルボンアミドの分解物の一部は昇華性があるため、フォギングの原因になることがある。フォギングとは、内装材として用いられる樹脂材料や樹脂発泡体から発生する微量の昇華物がフロントガラス等の内面に付着して曇りを生じさせる現象である。特許文献３では、その実施例において、低密度ポリエチレンとアゾジカルボンアミドと水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化カルシウムを所定量含有させた組成物を発泡させた発泡体は、フォギングが低減できることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０８７７１号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／１５６９０２号
【特許文献３】特開２０００−３１３７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、本発明者らの検討によると、特許文献１、２に記載のゴム系樹脂独立気泡発泡体は、特定の諸物性に優れるものの、発泡体を形成させるための原料である発泡性樹脂組成物を加熱する加熱炉の汚染が生じ易いことが分かった。さらに検討を進めた結果、ゴム系樹脂としてポリオレフィン系樹脂を用いるとこのような加熱炉の汚染が生じないという実験結果等も考慮し、前記加熱炉の汚染は、アクリロニトリル成分を含むゴム系樹脂に起因すると推察した。より詳細には、アクリロニトリル成分を含むゴム系樹脂に不純物として含まれる硫黄分と、アゾジカルボンアミドの熱分解時に発生するアンモニアとの反応物が原因ではないかと推察するに至った。
すなわち、本願発明は、アクリロニトリル成分を含むゴム系樹脂と、アゾジカルボンアミドとが共存するゴム系発泡性樹脂組成物、該ゴム系発泡性樹脂組成物を発泡させてなるゴム系樹脂独立気泡発泡体、及び該ゴム系樹脂独立気泡発泡体の製造方法に特有の前記課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、アクリロニトリル成分を含有するゴム系樹脂、及びアゾジカルボンアミドに加え、さらに塩基性マグネシウムを含むゴム系発泡性樹脂組成物を用いた場合は、加熱炉の汚染を低減できることを見出し、本願発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記［１］〜［８］に関する。
［１］アクリロニトリル成分を３５質量％以上含有するゴム系樹脂（Ａ）、アゾジカルボンアミド（Ｂ）、及び前記ゴム系樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０５〜５質量部の酸化マグネシウム及び水酸化マグネシウムから選ばれる少なくとも１種以上の塩基性マグネシウム（Ｃ）を含むゴム系発泡性樹脂組成物。
［２］前記発泡性樹脂組成物において、アゾジカルボンアミド（Ｂ）が、前記ゴム系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、５〜２５質量部配合される上記［１］に記載のゴム系発泡性樹脂組成物。
［３］前記塩基性マグネシウム（Ｃ）の平均粒径が０．１〜１５μｍである上記［１］又は［２］に記載のゴム系発泡性樹脂組成物。
［４］上記［１］〜[３]のいずれかに１項に記載のゴム系発泡性樹脂組成物を発泡させてなる、独立気泡率が７０％以上であるゴム系樹脂独立気泡発泡体。
［５］見掛け密度が２０〜１００ｋｇ／ｍ３である、上記[４]に記載のゴム系樹脂独立気泡発泡体。
［６］独立気泡率が８０〜１００％である、上記[４]又は上記[５]に記載のゴム系樹脂独立気泡発泡体。
［７］上記[４]〜[６]のいずれか１項に記載のゴム系樹脂独立気泡発泡体からなる止水シール材。
［８］上記[４]〜[６]のいずれか１項に記載のゴム系樹脂独立気泡発泡体の製造方法であって、前記ゴム系発泡性樹脂組成物を加熱装置内部にて加熱して発泡させるゴム系樹脂独立気泡発泡体の製造方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、加熱炉の汚染を低減することのでき、かつ発泡体としたときの所望の物性を保つことのできるゴム系発泡性樹脂組成物、該ゴム系発泡性樹脂組成物を発泡させてなるゴム系樹脂独立気泡発泡体、及び該ゴム系樹脂独立気泡発泡体の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明のゴム系発泡性樹脂組成物は、アクリロニトリル成分を３５質量％以上含有するゴム系樹脂（Ａ）、アゾジカルボンアミド（Ｂ）、及び前記ゴム系樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０５〜５質量部の酸化マグネシウム及び水酸化マグネシウムから選ばれる少なくとも１種以上の塩基性マグネシウム（Ｃ）を含む。
【０００８】
＜ゴム系樹脂（Ａ）＞
本発明のゴム系発泡性樹脂組成物は、ゴム系樹脂（Ａ）を含有する。
本発明のゴム系樹脂（Ａ）は、アクリロニトリル成分を３５質量％以上含有し、室温（２０℃）でゴム弾性（ｒｕｂｂｅｒ  ｅｌａｓｔｉｃｉｔｙ）を有するものであれば、特に限定されない。ゴム系樹脂（Ａ）のアクリロニトリル成分の含有量が３５質量％未満であると、ゴム系樹脂独立気泡発泡体（以下、単に発泡体ともいう）の寸法変化が生じ易く、長期安定性に劣る。発泡体の長期安定性を良好とする観点から、ゴム系樹脂（Ａ）のアクリルニトリル成分の含有量は、好ましくは３５〜８０質量％であり、より好ましくは３５〜７０質量％であり、更に好ましくは、４０〜６０質量％である。なお、２種以上のゴム系樹脂を用いる場合は、その重量平均値をアクリロニトリル成分の含有量とする。
【０００９】
ゴム系樹脂（Ａ）の種類としては、例えば、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水素化されたアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＨＮＢＲ）、カルボキシル化されたアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＸＮＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン−イソプレンゴム（ＮＢＩＲ）、アクリロニトリル−イソプレンゴム（ＮＩＲ）などのアクリロニトリル系ゴムが挙げられる。この中でも、アクリロニトリル−ブタジエンゴムが好ましい。
【００１０】
本発明に用いるゴム系樹脂（Ａ）は、前記アクリロニトリル成分の量を満たせば、アクリロニトリル系ゴムのみからなってもよく、アクリロニトリル系ゴムとそれ以外のゴムで構成されていてもよいが、アクリロニトリル系ゴムのみからなることが好ましい。
ゴム系樹脂（Ａ）を構成するアクリロニトリル系ゴム以外のゴムとしては、室温（２０℃）でゴム弾性（ｒｕｂｂｅｒ  ｅｌａｓｔｉｃｉｔｙ）を有するものであれば特に制限はなく、例えば、クロロプレンゴム（ＣＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ウレタンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム、及びシリコーンゴム等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
ゴム系樹脂（Ａ）がアクリロニトリル系ゴムとそれ以外のゴムで構成される場合、ゴム系樹脂中のアクリロニトリル系ゴムの含有量は、発泡体の止水性を向上させる観点から、８０質量％以上が好ましく、８５質量％以上がより好ましく、９０質量％以上が更に好ましい。
【００１１】
本発明におけるゴム系樹脂（Ａ）は、２０℃、１気圧（１．０１×１０−１ＭＰａ）の条件下において液状の合成ゴム（以下、「液状ゴム」ともいう）を含有してもよい。
ゴム系樹脂（Ａ）が液状ゴムを含有する場合、製造時の混練負荷を低減させることができる。
液状ゴムとは、２０℃、１気圧（１．０１×１０−１ＭＰａ）の条件下にて流動性を有する合成ゴムをいい、例えば、液状アクリロニトリル−ブタジエンゴム（液状ＮＢＲ）、液状の水素化されたアクリロニトリル−ブタジエンゴム（液状ＨＮＢＲ）、液状のカルボキシル化されたアクリロニトリル−ブタジエンゴム（液状ＸＮＢＲ）、液状アクリロニトリル−ブタジエン−イソプレンゴム（液状ＮＢＩＲ）、液状アクリロニトリル−イソプレンゴム（液状ＮＩＲ）、及びアクリロニトリルとブタジエンと老化防止機能等を有する機能性モノマーとの液状三元共重合体等の液状アクリロニトリル系ゴム；液状クロロプレンゴム（液状ＣＲ）、液状イソプレンゴム（液状ＩＲ）、液状ブチルゴム（液状ＩＩＲ）等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中では、発泡体の止水性を向上させる観点から、液状アクリロニトリル系ゴムが好ましく、液状アクリロニトリル−ブタジエンゴム（液状ＮＢＲ）がより好ましい。なお、液状アクリロニトリル−ブタジエンゴム（液状ＮＢＲ）中のアクリロニトリル成分の含有量は、発泡体の長期安定性を良好とする観点から、好ましくは２０〜６０質量％であり、より好ましくは２５〜５０質量％であり、更に好ましくは、３０〜４０質量％である。
【００１２】
アクリロニトリル−ブタジエンゴム等のアクリロニトリル成分を含むゴム系樹脂（Ａ）は、一般的に不純物として硫黄分を含有する。ゴム系樹脂（Ａ）中の硫黄分は、アゾジカルボンアミドの熱分解時に発生するアンモニアと反応し、上記したように加熱炉等の加熱装置の汚染をもたらすと推定されるが、本発明では、後述するように、塩基性マグネシウム（Ｃ）を併用することでそのような汚染を防止できる。
【００１３】
＜アゾジカルボンアミド（Ｂ）＞
本発明のゴム系発泡性樹脂組成物は、アゾジカルボンアミド（Ｂ）を含有する。アゾジカルボンアミド（Ｂ）は、加熱されることで分解して発泡する熱分解型発泡剤であり、例えば加熱炉にて分解してゴム系発泡性樹脂組成物を発泡させるものである。
ゴム系発泡性樹脂組成物においてアゾジカルボンアミド（Ｂ）は、ゴム系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、５〜２５質量部配合されることが好ましく、１０〜２０質量部配合されることがより好ましい。
（Ｂ）成分の配合量を上記範囲内とすることで、発泡体の気泡を破裂させずに適切に発泡しやすくなる。また、比較的発泡倍率が高い（すなわち、密度が低い）発泡体を成形することも可能になる。
【００１４】
＜塩基性マグネシウム（Ｃ）＞
本発明のゴム系発泡性樹脂組成物は、塩基性マグネシウム（Ｃ）を含有する。塩基性マグネシウム（Ｃ）は、酸化マグネシウム及び水酸化マグネシウムから選ばれる少なくとも１種以上である。本発明のゴム系発泡性樹脂組成物は、（Ｃ）成分として、酸化マグネシウム及び水酸化マグネシウムのいずれか一方のみを含有してもよいし、両方を含有してもよい。
塩基性マグネシウムを配合することにより、加熱炉の汚染を低減させることができる。これは、アゾジカルボンアミドの熱分解時に発生するアンモニア成分が、塩基性マグネシウムに吸収され、そのため、加熱炉の汚染の原因と考えられる、アゾジカルボンアミドの反応物（例えば、硫安など）の生成を抑制するためと推察される。
【００１５】
ゴム系発泡性樹脂組成物における塩基性マグネシウム（Ｃ）は、ゴム系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０５〜５質量部配合されるものである。（Ｃ）成分の配合量がゴム系樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０５質量部未満であると加熱炉の汚染が生じやすく、５質量部を超えると発泡体の厚さや、見掛け密度及び被着体との密着力等の発泡体としたときの所望の物性を保つことが難しくなる。
以上の観点から、塩基性マグネシウム（Ｃ）は、樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜５質量部配合されることが好ましく、０．２〜４質量部配合されることがより好ましい。
【００１６】
塩基性マグネシウム（Ｃ）の平均粒径は、好ましくは、０．１〜１５μｍである。平均粒径を上記範囲内とすることで、発泡体としての所望の物性を保つことができる。これら観点から、塩基性マグネシウム（Ｃ）の平均粒径は、０．２〜１０μｍがより好ましく、０．３〜５μｍであることが更に好ましい。
なお、塩基性マグネシウム（Ｃ）の平均粒径は、メディアン径（Ｄ５０）であり、具体的には実施例記載の方法で測定されるものである。
【００１７】
＜粘着付与樹脂＞
本発明のゴム系発泡性樹脂組成物は、粘着付与樹脂を含んでいてもよい。粘着付与樹脂を含有させることにより、発泡体の被着面に対する密着性を高めることができる。
粘着付与樹脂は、軟化点が７５℃以上であることが好ましい。軟化点が７５℃以上であると、発泡性樹脂シートを製造する際の温度を高くできるため、押出機等の負荷を低減することができる。また、本発明では、ゴム系樹脂中のアクリロニトリル成分量が高いため、組成物の粘度が上がる傾向にあるが、特定の粘着性付与樹脂を配合することで、成形性を良好にできる。粘着付与樹脂の軟化点は、好ましくは８０℃以上、より好ましくは８５℃以上であり、そして、好ましくは１３０℃以下であり、より好ましくは１１０℃以下である。なお、軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７に準拠して測定した値である。
粘着付与樹脂としては、例えば、石油樹脂系粘着付与樹脂、水添石油樹脂系粘着付与樹脂、ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンジオール系粘着付与樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、キシレン樹脂、クマロン樹脂、ケトン樹脂、及びこれらの変性樹脂等が挙げられる。これらの中では、発泡体の密着性を向上させる観点から、ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンジオール系粘着付与樹脂等のロジン系粘着付与樹脂が好ましい。
【００１８】
ゴム系樹脂１００質量部に対する粘着付与樹脂の含有量は、好ましくは１〜１５質量部である。ゴム系樹脂１００質量部に対する粘着付与樹脂の含有量が１質量部以上であると、発泡体の密着性が良好になり、止水性が確保できる。また、１５質量部以下であると、柔軟性が向上し過ぎることなく水圧に耐えることができ、止水性が良好となる。
ゴム系樹脂１００質量部に対する粘着付与樹脂の含有量は、密着性及び止水性を確保する観点から、好ましくは２〜１２質量部であり、より好ましくは３〜８質量部である。
【００１９】
＜カーボンブラック＞
本発明のゴム系発泡性樹脂組成物は、カーボンブラックを含んでいてもよい。
カーボンブラックは、ヨウ素吸着量が２０ｍｇ／ｇ以上かつＤＢＰ吸着量が６０ｍＬ／１００ｇ以上であることが好ましい。ヨウ素吸着量はカーボンブラックの比表面積の指標になる物性値であり、ＤＢＰ吸着量（ジブチルフタレート吸着量）は、カーボンブラックの粒子の繋がりや凝集の程度の指標になる物性値である。
ヨウ素吸着量が２０ｍｇ／ｇ以上であると、発泡体の密着性が良好になる傾向にある。ヨウ素吸着量は、発泡体の密着性を良好にする観点から、好ましくは３０ｍｇ／ｇ以上であり、より好ましくは３５ｍｇ／ｇ以上である。またヨウ素吸着量は、好ましくは１５０ｍｇ／ｇ以下であり、より好ましくは１００ｍｇ／ｇ以下である。
ＤＢＰ吸着量が６０ｍＬ／１００ｇ以上であると、発泡体の密着性が良好になる傾向にある。ＤＢＰ吸着量は、発泡体の密着性を良好にする観点から、好ましくは６５ｍＬ／１００ｇ以上であり、より好ましくは７０ｍＬ／１００ｇ以上である。またＤＢＰ吸着量は、好ましくは１５０ｍｇ／ｇ以下である。
なお、ヨウ素吸着量は、ＪＩＳ  Ｋ６２１７−１に準拠して求めることができ、ＤＢＰ吸着量の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６２１７−４に準拠して求めることができる。
【００２０】
本発明の発泡体中のカーボンブラックの含有量は、ゴム系樹脂１００質量部に対して、好ましくは１〜１５質量部である。１質量部以上であると、発泡体の経時的な寸法変化が生じ難い。すわなち、長期保存安定性が良好である。１５質量部以下であると、発泡体の密着性が良好となる。発泡体の長期保存安定性及び密着性を良好にする観点から、カーボンブラックは、ゴム系樹脂１００質量部に対して、好ましくは４〜１５質量部であり、より好ましくは４〜１２質量部であり、更に好ましくは５〜１１質量部である。
本発明のカーボンブラックの平均粒径は、好ましくは１５〜７０ｎｍであり、より好ましくは２０〜５０ｎｍである。
平均粒径が１５ｎｍ以上であると、発泡成形性が良好となり、７０ｎｍ以下であると発泡体の密着性が良好になる。
なお、カーボンブラックの平均粒子径は、透過型電子顕微鏡により粒子の直径を測定してその平均値を算出することにより求めることができる。
【００２１】
＜添加剤＞
本発明のゴム系発泡性樹脂組成物は、上記以外の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、難燃剤、酸化防止剤、前記カーボンブラック以外の充填剤、顔料、着色剤、防カビ剤、発泡助剤、及び難燃助剤等が挙げられる。これらの中では、酸化防止剤を使用することが好ましい。
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が挙げられる。フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、ペンタエリトリトールテトラキス[３−(３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオナート]等が挙げられる。これらのフェノール系酸化防止剤は、単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
また、硫黄系酸化防止剤としては、例えば、チオジプロピオン酸ジラウリル、チオジプロピオン酸ジミリスチル、チオジプロピオン酸ジステアリル、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）等が挙げられる。これらの硫黄系酸化防止剤は、単独で用いても良いし、２種類以上を併用しても良い。
また、酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤を併用してもよい。酸化防止剤の含有量は、ゴム系樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましく、０．２〜５質量部がより好ましい。
充填剤としては、例えば、タルク、炭酸カルシウム、ベントナイト、フュームドシリカ、アルミニウムシリケート、アセチレンブラック、アルミニウム粉等が挙げられる。
これらの添加剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
＜ゴム系樹脂独立気泡発泡体＞
本発明のゴム系樹脂独立気泡発泡体は、ゴム系発泡性樹脂組成物を発泡させてなるものである。
本発明のゴム系樹脂独立気泡発泡体は、十分な止水性を得る観点から、独立気泡率が７０％以上である。気泡の一部に連続気泡が含まれていてもよい。本発明においては、発泡体の独立気泡率が好ましくは７０〜１００％、より好ましくは８０〜１００％、更に好ましくは８５〜１００％、より更に好ましくは９０〜１００％であれば、十分な止水性を得ることができる。
【００２３】
なお、本発明における独立気泡率は、下記の要領で測定されたものをいう。
まず、発泡体から一辺が５ｃｍの平面正方形状で且つ一定厚みの試験片を切り出す。そして、試験片の厚みを測定して試験片の見掛け体積Ｖ１を算出すると共に、試験片の重量Ｗ１を測定する。
次に、気泡の占める体積Ｖ２を下記式に基づいて算出する。なお、試験片を構成している樹脂の密度はρｇ／ｃｍ３とする。
気泡の占める体積Ｖ２＝Ｖ１−Ｗ１／ρ
続いて、試験片を２３℃の蒸留水中に水面から１００ｍｍの深さに沈めて、試験片に１５ｋＰａの圧力を３分間に亘って加える。しかる後、試験片を水中から取り出して試験片の表面に付着した水分を除去して試験片の重量Ｗ２を測定し、下記式に基づいて連続気泡率Ｆ１及び独立気泡率Ｆ２を算出する。
連続気泡率Ｆ１（％）＝１００×（Ｗ２−Ｗ１）／Ｖ２
独立気泡率Ｆ２（％）＝１００−Ｆ１
【００２４】
発泡体の見掛け密度は、発泡体の柔軟性を向上させる観点から、好ましくは２０〜１００ｋｇ／ｍ３、より好ましくは２０〜７５ｋｇ／ｍ３、更に好ましくは２５〜５５ｋｇ／ｍ３であり、より更に好ましくは２５〜４５ｋｇ／ｍ３である。
【００２５】
発泡体の厚さは、使用用途によって適宜選択され、特に限定されないが、好ましくは１〜１５ｍｍ、より好ましくは２〜１０ｍｍであり、更に好ましくは４〜１０ｍｍである。１ｍｍ未満になると発泡体が柔らかすぎて、取り扱いができず、また１５ｍｍを超えると発泡体自体の重量により、変形が生じやすくなる。
【００２６】
本発明の発泡体の用途は、特に限定されないが、建築、エレクトロニクス、及び車両等の各種分野において、各種構造物の間隙を埋めて水の浸入を防止する、止水シール材として好適に使用できる。止水シール材は、本発明の発泡体のみから構成されていてもよいし、熱可塑性樹脂であるポリエチレン、ポリプロピレン、酢酸ビニル樹脂（ポリビニルアセテート）、塩化ビニル樹脂（ポリ塩化ビニル）、塩化ビニリデン樹脂（ポリ塩化ビニリデン）等を主原料としたフィルムを、ラミネート（積層）してもよい。ラミネートすることにより、表面の平滑性を向上させることができ、その結果、柔軟性、密着性を向上することができる。また、発泡体に、止水性を向上させる観点から、シリコンやフッ素を分子構造に含んだ低極性の分子の薄膜を付与してもよい。
【００２７】
＜ゴム系樹脂独立気泡発泡体の製造方法＞
本発明のゴム系樹脂独立気泡発泡体は、上記したゴム系発泡性樹脂組成物を加熱装置内部にて加熱して発泡させることで製造すればよい。
具体的には、ゴム系樹脂、アゾジカルボンアミド（Ｂ）、塩基性マグネシウム（Ｃ）及び必要に応じて粘着付与樹脂、カーボンブラック、その他の添加剤を配合し、混練することにより得られたゴム系発泡性樹脂組成物をシート状に成形することによりゴム系発泡性樹脂シートを準備し、次いで電離放射線等により架橋した後、加熱炉、オーブン等の加熱装置内にて加熱して発泡させる方法により製造することが好ましい。
〔ゴム系発泡性樹脂シートの製造方法〕
ゴム系発泡性樹脂シートの製造方法としては、例えば、ゴム系発泡性樹脂組成物をバンバリーミキサーや加圧ニーダ等の混練り機を用いて混練した後、押出機、カレンダ、コンベアベルトキャスティング等により連続的に押し出すことによりゴム系発泡性樹脂シートを製造する方法が挙げられる。
【００２８】
〔ゴム系発泡性樹脂シートの架橋方法〕
次に、ゴム系発泡性樹脂シートの架橋方法としては、電離性放射線による架橋、有機過酸化物による架橋等が挙げられる。
電離性放射線により架橋する場合、電離性放射線としては、例えば、光、γ線、電子線等が挙げられる。電離性放射線の照射量は、０．５〜１０Ｍｒａｄが好ましく、０．７〜５．０Ｍｒａｄがより好ましい。
電離性放射線により架橋を行った場合、径が小さく均一な気泡を有するゴム系樹脂独立気泡発泡体のシートを得ることができる。このような径が小さく均一な気泡を有するゴム系樹脂独立気泡発泡体のシートは、その表面が平滑であって被着面に対する接触面積が大きくなり密着性が向上するため止水性に優れている。
有機過酸化物により架橋する場合、有機過酸化物としては、例えば、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、２,４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、クミルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、１,１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３,３,５−トリメチルヘキサン、ｎ−ブチル−４,４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、α,α'−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２,５−ジメチル−２,５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ｔ−ブチルパーオキシクメン等が挙げられる。
有機過酸化物の配合量は、ゴム系樹脂１００質量部に対して０．０５〜１０質量部が好ましく、０．１〜７質量部がより好ましい。
【００２９】
〔ゴム系発泡性樹脂シートの発泡方法〕
ゴム系発泡性樹脂シートを発泡させる方法としては、オーブンのようなバッチ方式や、発泡性樹脂シートを長尺のシート状とし、連続的に加熱炉内を通す連続発泡方式を挙げることができる。加熱温度は、好ましくは２００〜３２０℃、より好ましくは２５０〜３００℃である。
【実施例】
【００３０】
本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
以下の実施例及び比較例で使用した材料は以下のとおりである。
（１）アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）
日本ゼオン（株）製、商品名「Ｎｉｐｏｌ  ＤＬ１０１Ｌ」、
密度：１．００ｇ／ｃｍ３（固体）
アクリロニトリル成分の含有量：４２．５質量％
硫黄分；１，５００質量ｐｐｍ  測定方法：ＩＣＰ−ＡＥＳ
（２）液状アクリロニトリル−ブタジエンゴム
日本ゼオン（株）製、商品名「Ｎｉｐｏｌ  １３１２」
アクリロニトリル成分の含有量：３２質量％
硫黄分；２０，０００質量ｐｐｍ  測定方法：ＩＣＰ−ＡＥＳ
（３）フェノール系酸化防止剤（粉体状）
チバ・ジャパン（株）製、商品名「イルガノックス１０１０」
（４）硫黄系酸化防止剤
大内新興化学工業（株）製「ノクラック４００」、チオジプロピオン酸ジラウリル
（５）カーボンブラック
旭カーボン（株）製「＃６０」、
ヨウ素吸着量４３ｍｇ／ｇ、ＤＢＰ吸着量１１４ｍＬ／１００g
平均粒径４５ｎｍ
（６）発泡剤
アゾジカルボンアミド
大塚化学（株）製商品名「ＳＯ−Ｌ」、分解温度：１９７℃
（７）塩基性マグネシウム
和光純薬工業（株）社製  酸化マグネシウム  粒径：０．７μm
和光純薬社製（株）社製  水酸化マグネシウム  粒径：０．６μm
塩基性マグネシウムの平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定器「ＨＥＬＯＳ（Ｈ２７３１）」（ｓｙｍｐａｔｅｃ社製）により、分散圧：２．００ｂａｒ、引圧：７２．００ｍｂａｒで測定したメディアン径（Ｄ５０）である。
（８）粘着付与樹脂
ロジンエステル系の粘着付与樹脂
荒川化学工業（株）製「ＫＥ３５９」
溶融粘度：６５ｍＰａ／ｓ（２００℃）
軟化点：９９℃
水酸基価：４０ｍｇＫＯＨ／ｇ
【００３１】
実施例１
表１の記載にしたがって各成分を配合し、加圧ニーダにより混練した。次に、このゴム系発泡性樹脂組成物を、押出機に供給して溶融混練した後、押出機から溶融状態のゴム系発泡性樹脂組成物を押出速度５０ｋｇ／時間にて押出すことにより、厚み１．６ｍｍのゴム系発泡性樹脂シートを製造した。続いて、ゴム系発泡性樹脂シートの両面に加速電圧４５０ｋｅＶにて電離性放射線を１．８Ｍｒａｄ照射することにより、ゴム系発泡性樹脂シートを架橋した（該架橋したシートをゴム系発泡性樹脂シート（１）とする）。
そして、ゴム系発泡性樹脂シート（１）を加熱炉中に供給し、２７０℃にて加熱することにより発泡させ、厚さ５ｍｍのゴム系樹脂独立気泡発泡体を得た。
上記ゴム系発泡性樹脂シート（１）に対して、以下に示す加熱炉汚染度の評価を行った。また、上記ゴム系樹脂独立気泡発泡体に対して、発泡体の厚さ（ｍｍ）、見掛け密度（ｋｇ／ｍ３）、独立気泡率（％）、ピール密着力（Ｎ／２５ｍｍ）、止水試験（ｋＰａ）に関する評価を行った。結果を表１に示す。
【００３２】
実施例２、比較例１〜２
配合を表１に記載のとおり変更したこと以外は、実施例１と同様にゴム系発泡性樹脂組成物及びゴム系樹脂独立気泡発泡体を製造し、下記評価を行った。結果を表１に示す。
【００３３】
＜評価＞
（１）見掛け密度
ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２に準拠して測定した。
（２）独立気泡率
前述の方法に基づいて独立気泡率（％）を測定した。
（３）ピール密着力
得られた発泡体を幅２５ｍｍ、長さ３００ｍｍにカットし、アクリル板に貼り付けた後、ステンレス板にて３０％圧縮し、２３℃にて２４時間放置した。２４時間後、圧縮を開放し、１８０°方向のピール密着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
ピール密着力は、０．７〜１０Ｎ／２５ｍｍが好ましく、１．０〜１０Ｎ／２５ｍｍがより好ましい。
（４）止水性試験
得られた発泡体を内径４０ｍｍ、外径６０ｍｍ（シール巾１０ｍｍ）のリング状に加工し、１０ｍｍ厚みのアクリル板にて３０％圧縮し、２３℃にて２４時間放置した。２４時間後、圧縮率を保持した状態でリング状シール材の内側に水道水を満たし、リング状シール材の内側に水圧をかけて漏水の有無を判断した。水圧は、５ｋＰａにて５分間維持した後、５ｋＰａずつ圧力を上昇させ、各圧力ごとに５分間維持し、リング状シール材の内側の水が漏水するまで圧力を上昇させ、圧力の最大値を求めた。
（５）加熱炉汚染の評価
ゴム系樹脂発泡シートを、連続的に１２時間加熱炉内を通過させた。加熱炉内の温度は２７０℃に設定した。加熱炉汚染の評価は以下の評価１、２に基づいて行った。
（評価１）加熱炉内で最も汚れの多い部位の付着物の重量を測定し下記の通り評価した。
２０ｍｍ×１００ｍｍの領域における付着物が６０ｇ未満の場合・・・１点
２０ｍｍ×１００ｍｍの領域における付着物が６０ｇ以上の場合・・・０点
（評価２）加熱炉内における付着物のシート汚れの影響を下記の通り評価した。
加熱炉内の付着物がシートに転写しない場合・・・１点
加熱炉内の付着物がシートに転写する場合・・・・０点
（総合評価）
加熱炉汚染の評価基準      Ａ・・評価１と評価２の合計点が２点
Ｂ・・評価１と評価２の合計点が１点
Ｃ・・評価１と評価２の合計点が０点
【００３４】
【表１】
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【００３５】
表１の結果から明らかなように、本発明のゴム系発泡性樹脂組成物は、加熱炉が汚染され難く、かつ発泡体の厚さ、見掛け密度、ピール密着力などの発泡体の物性に優れることが分かった。