(57)【要約】【課題】高温・高湿下に曝されても、金属反射層の隣接する層との密着性の低下が少なく、反射率の低下が少ない光反射フィルムを提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂と、それに分散した複数のボイドとを有する樹脂フィルムＡと、バリア層Ｂと、金属反射層Ｃと、バリア層Ｄとをこの順に含み、前記バリア層Ｂの厚みが、５ｎｍ〜２μｍであり、前記バリア層Ｂと前記樹脂フィルムＡの積層物の水蒸気透過率及び前記バリア層Ｄと前記樹脂フィルムＡの積層物の水蒸気透過率が、いずれも１００ｇ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下である、光反射フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂マトリクスと、それに分散した複数のボイドとを有する樹脂フィルムＡと、バリア層Ｂと、金属反射層Ｃと、バリア層Ｄとをこの順に含み、
前記バリア層Ｂの厚みが、５ｎｍ〜２μｍであり、
前記バリア層Ｂと前記樹脂フィルムＡの積層物の水蒸気透過率ＰＢＡ及び前記バリア層Ｄと前記樹脂フィルムＡの積層物の水蒸気透過率ＰＤＡが、いずれも１００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である、光反射フィルム。
【請求項２】
前記ボイドの平均径が、６０〜７００ｎｍであり、且つ
前記ボイドの含有率が、前記樹脂フィルムＡの全体積に対して３０体積％以上である、請求項１に記載の光反射フィルム。
【請求項３】
前記樹脂フィルムＡが、前記複数のボイドの少なくとも一部に充填された樹脂をさらに含み、
前記ボイドに充填された樹脂と前記樹脂マトリクスを構成する樹脂の波長５７０ｎｍにおける屈折率差の絶対値が、０．０５以上である、請求項１又は２に記載の光反射フィルム。
【請求項４】
前記樹脂の充填率が、複数のボイドの全体積に対して１０体積％以上である、請求項３に記載の光反射フィルム。
【請求項５】
前記バリア層Ｂの厚みが、前記バリア層Ｄの厚みよりも薄い、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光反射フィルム。
【請求項６】
前記バリア層Ｂと前記樹脂フィルムＡの積層物の水蒸気透過率ＰＢＡ≦前記バリア層Ｄと前記樹脂フィルムＡの積層物の水蒸気透過率ＰＤＡである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光反射フィルム。
【請求項７】
前記バリア層Ｂが、ポリシラザンの硬化物を含み、且つ
前記バリア層Ｄが、アクリル系樹脂の硬化物を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光反射フィルム。
【請求項８】
前記樹脂フィルムＡの厚みが、５０〜２００μｍである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光反射フィルム。
【請求項９】
前記金属反射層Ｃが、銀又はその合金を主成分として含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光反射フィルム。
【請求項１０】
光源と、請求項１〜９のいずれか一項に記載の光反射フィルムとを含む、液晶表示装置用バックライトユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光反射フィルム及び液晶表示装置用バックライトユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
光反射フィルムは、液晶表示装置用バックライトユニットや照明器具の反射部材として用いられている。例えば、液晶表示装置用バックライトユニットの光反射フィルムは、装置の大画面化及び表示性能の高度化の要求から、少しでも多くの光を液晶表示パネルに供給するために、高い反射性能を有することが求められている。
【０００３】
そのような反射フィルムとして、白色フィルムを用いた反射フィルム；例えば、白色フィルムと、アンダーコート層と、金属蒸着層と、オーバーコート層とをこの順に有する反射フィルムが知られている（例えば特許文献１参照）。この反射フィルムは、オーバーコート層が光照射側となるように用いられる。
【０００４】
白色フィルムは、大きく分けて、１）顔料によって光を散乱させる方式のものと、２）ボイド（気泡）によって光を散乱させる方式のものとがある。１）の方式の白色フィルムは、顔料が光を吸収しやすいことから、反射率が低くなりやすい。従って、２）の方式の白色フィルムを用いることが望まれている。
【０００５】
２）の方式の白色フィルムを有する反射フィルムとして、多孔質ポリプロピレン系反射シートと、アンカーコート層と、金属薄膜層と、保護層とをこの順に有する反射フィルムが知られている（例えば特許文献２）。多孔質ポリプロピレン系反射シートは、複数の空隙による光の散乱を利用して白色反射率を向上させたものである。この反射フィルムは、多孔質ポリプロピレン系反射シートが光照射側となるように用いられる。
このように、多孔質ポリプロピレン系反射シートの裏面に金属薄膜層を設けることで、ボイド（気泡）を透過し、多孔質ポリプロピレン系反射シートから漏れた光を金属薄膜層で正反射させることで、可視光領域全域にわたって良好な反射率を得ることができる。
【０００６】
ところで、液晶表示装置用バックライトユニットの光反射フィルムは、使用時に高温・高湿環境下に曝されることがある。従って、初期の反射率が高いだけでなく、高温・高湿下に一定時間曝されても反射率の低下が少ない光反射フィルムが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１２６２３６号公報
【特許文献２】特許第４７７７２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１及び２に示される反射フィルムは、高温・高湿下に一定時間曝されると反射率が低下しやすいという問題があった。この理由は明らかではないが、多孔質ポリプロピレン系反射シートに含まれるボイドを通して外気中の水分が透過し、金属反射層の金属粒子がマイグレーションを生じて、金属反射層の隣接する層との密着性が損なわれるからであると考えられる。
【０００９】
特に、特許文献２に示されるような光入射側に配置される多孔質ポリプロピレン系シートは、高い光散乱効果を発現する必要があるため、特許文献１に示されるような光入射側とは反対側に配置される多孔質基材シートよりも、ボイドの平均径が小さく、且つボイドの含有率が多い傾向にある。このようなボイドの平均径が小さく、且つボイドの含有率が多い多孔質ポリプロピレン系シートは、ボイドを透過する水分も多いことから、金属反射層Ｃの金属原子のマイグレーションが生じやすく、金属反射層と隣接する層との密着性が一層損なわれやすい。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、高温・高湿下に曝されても、金属反射層と隣接する層との密着性の低下が少なく、反射率の低下が少ない光反射フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
［１］  樹脂マトリクスと、それに分散した複数のボイドとを有する樹脂フィルムＡと、バリア層Ｂと、金属反射層Ｃと、バリア層Ｄとをこの順に含み、前記バリア層Ｂの厚みが、５ｎｍ〜２μｍであり、前記バリア層Ｂと前記樹脂フィルムＡの積層物の水蒸気透過率ＰＢＡ及び前記バリア層Ｄと前記樹脂フィルムＡの積層物の水蒸気透過率ＰＤＡが、いずれも１００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である、光反射フィルム。
［２］  前記ボイドの平均径が、６０〜７００ｎｍであり、且つ前記ボイドの含有率が、前記樹脂フィルムＡの全体積に対して３０体積％以上である、［１］に記載の光反射フィルム。
［３］  前記樹脂フィルムＡが、前記複数のボイドの少なくとも一部に充填された樹脂をさらに含み、前記ボイドに充填された樹脂と前記樹脂マトリクスを構成する樹脂の波長５７０ｎｍにおける屈折率差の絶対値が、０．０５以上である、［１］又は［２］に記載の光反射フィルム。
［４］  前記樹脂の充填率が、複数のボイドの全体積に対して１０体積％以上である、［３］に記載の光反射フィルム。
［５］  前記バリア層Ｂの厚みが、前記バリア層Ｄの厚みよりも薄い、［１］〜［４］のいずれかに記載の光反射フィルム。
［６］  前記バリア層Ｂと前記樹脂フィルムＡの積層物の水蒸気透過率ＰＢＡ≦前記バリア層Ｄと前記樹脂フィルムＡの積層物の水蒸気透過率ＰＤＡである、［１］〜［５］のいずれかに記載の光反射フィルム。
［７］  前記バリア層Ｂが、ポリシラザンの硬化物を含み、且つ前記バリア層Ｄが、アクリル系樹脂の硬化物を含む、［１］〜［６］のいずれかに記載の光反射フィルム。
［８］  前記樹脂フィルムＡの厚みが、５０〜２００μｍである、［１］〜［７］のいずれかに記載の光反射フィルム。
［９］  前記金属反射層Ｃが、銀又はその合金を主成分として含む、［１］〜［８］のいずれかに記載の光反射フィルム。
［１０］  光源と、［１］〜［９］のいずれかに記載の光反射フィルムとを含む、液晶表示装置用バックライトユニット。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高温・高湿下に曝されても、金属反射層の隣接する層との密着性の低下が少なく、反射率の低下が少ない光反射フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、本発明の光反射フィルムの一例を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の液晶表示装置の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の光反射フィルムは、ボイドを有する樹脂フィルムＡ、バリア層Ｂ、金属反射層Ｃ及びバリア層Ｄをこの順に有し、且つ樹脂フィルムＡとバリア層Ｂの積層物と、樹脂フィルムＡとバリア層Ｄの積層物の水蒸気透過率が一定以下に調整されている。それにより、樹脂フィルムＡのボイドの平均径が小さかったり、ボイドの含有率が多かったりしても、バリア層Ｂとバリア層Ｄによって外気中の水分が金属反射層Ｃへ到達するのを抑制できる。その結果、湿熱環境下での金属反射層Ｃの金属原子のマイグレーションを抑制し、金属反射層Ｃの密着性の低下に起因する反射率の低下を高度に抑制できる。
【００１５】
また、バリア層Ｂの厚みが厚いほど、高い水分バリア性が得られるものの、樹脂フィルムＡから入射する光を吸収しやすくなるため、反射率が低下しやすい。これに対して、バリア層Ｂの厚みを２μｍ以下とすることで、バリア層Ｂによる光吸収を最小限に抑えることができる。本発明は、このような知見に基づいてなされたものである。
【００１６】
１．光反射フィルム
本発明の光反射フィルムは、樹脂フィルムＡと、バリア層Ｂと、金属反射層Ｃと、バリア層Ｄとをこの順に含む。
【００１７】
１−１．樹脂フィルムＡ
（樹脂フィルムＡの構成）
樹脂フィルムＡは、樹脂組成物を多孔化したものであり、樹脂マトリクスと、それに分散した複数のボイドとを有する。
【００１８】
樹脂フィルムＡの樹脂マトリクスは、熱可塑性樹脂を主成分として含むことが好ましい。熱可塑性樹脂の例には、ポリエステル、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリスチレン、ポリエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等が含まれる。中でも、成形性、耐熱性及び強度のバランスが良い観点から、ポリエステル及びポリプロピレンが好ましく、結晶性ポリエステル及び結晶性ポリプロピレンがより好ましい。
【００１９】
結晶性ポリエステルの例には、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート・テレフタレート、ポリブチレンイソフタレート・テレフタレート、ポリエチレンテレフタレート・ナフタレート、ポリブチレンイソテレフタレート、ポリブチレンイソナフタレート等が含まれる。中でも、光学特性、成形性及びコスト等の観点から、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００２０】
結晶性ポリプロピレンの例には、プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレン、ブテン、ヘキセン等のα−オレフィンとの共重合体が含まれる。
【００２１】
結晶性ポリエステル及び結晶性ポリプロピレンの結晶融解ピーク温度は、１５０℃以上であることが好ましく、反射特性と強度の両立の観点から、１６０℃以上であることが好ましい。
【００２２】
樹脂マトリクスは、本発明の目的を損なわない範囲で、他の成分をさらに含んでいてもよい。他の成分の例には、結晶化促進剤、気泡核剤、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線防止剤、光安定剤、蛍光増白剤、顔料、染料、相溶化剤、滑剤、強化剤、難燃剤、可塑剤、増粘剤、減粘剤等が含まれる。中でも、十分な量のボイドを形成しやすくする点から、気泡核剤が好ましい。
【００２３】
気泡核剤の例には、ビニル芳香族化合物と共役ジエンの共重合体又はその水素添加誘導体、無機粒子が含まれる。
【００２４】
ビニル芳香族化合物と共役ジエンの共重合体又はその水素添加誘導体は、ドメイン（島部）を構成し得る。このような共重合体は、ゴム弾性を有し、柔軟で破れ難く、透明性も良好であるだけでなく、熱可塑性樹脂との相溶性も良く、微分散しやすい。
【００２５】
ビニル芳香族化合物の例には、スチレン、α−メチルスチレン等が含まれる。共役ジエンの例には、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン等が含まれる。
【００２６】
共重合体におけるビニル芳香族化合物と共役ジエンの含有比率は、３／９７〜４０／６０（質量比）であることが好ましい。ビニル芳香族化合物の含有比率が３質量％以上であると、共重合体自体の剛性が低下しすぎることがなく、４０質量％以下であると、ガスを含有するフィルムを加熱させる際の加熱温度範囲を広く設定できる。
【００２７】
共重合体の例には、スチレン−ブタジエンブロック共重合エラストマー（旭化成工業（株）商品名「タフプレン」）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加誘導体（旭化成工業（株）商品名「タフテック」、シェルジャパン（株）商品名「クレイトンＧ」）、スチレン−ブタジエンランダム共重合体の水素添加誘導体（ＪＳＲ（株）商品名「ダイナロン」）、スチレン−イソプレンブロック共重合体の水素添加誘導体（（株）クラレ商品名「ハイブラー」）等が含まれる。中でも、スチレン含有比率が５〜２５質量％であるスチレン・共役ジエン系ランダム共重合体の水素添加誘導体が好ましい。
【００２８】
気泡核剤のガラス転移温度は、０℃以下であることが好ましく、−２０℃以下であることがさらに好ましい。ガラス転移温度が０℃以下であれば、ガスを含有させたフィルムを加熱させる際の加熱温度範囲を広く設定できる。
【００２９】
無機粒子の例には、タルク、マイカ、シリカ、クレー、モンモリロナイト、カオリン等のケイ酸塩；炭酸カルシウム、炭酸リチウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩；アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛等の金属酸化物；アルミニウム、鉄、銀、銅等の金属；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の水酸化物；硫酸バリウム等の硫化物；木炭、竹炭等の炭化物；チタン酸カリウム、チタン酸バリウム等のチタン化物等の粒子が含まれる。
【００３０】
無機粒子の平均粒径は、５〜２００ｎｍであることが好ましく、１０〜１００ｎｍであることがより好ましい。無機粒子の平均粒径が５ｎｍ以上であると、樹脂フィルムＡの製造時に延伸しても十分な反射率を得られやすい。無機粒子の粒径が２００ｎｍ以下であると、ボイドの径が大きくなり過ぎないので延伸により切断されにくいだけでなく、無機粒子による光吸収も生じにくい。
【００３１】
熱可塑性樹脂と気泡核剤の含有比率は、熱可塑性樹脂／気泡核剤＝７０／３０〜９０／１０（質量比）であることが好ましい。気泡核剤の含有比率が１０質量％以上であると、十分に発泡しやすいので、良好な反射特性が得られやすい。一方、気泡核剤の含有比率が３０質量％以下であると、フィルムが柔軟になり過ぎて弾性回復による経時的な空孔の消失を抑制し得る。
【００３２】
樹脂フィルムＡのボイドは、樹脂マトリクス中に分散した空間（空隙）であり、フィルムの断面において短辺の長さが１ｎｍを超えるものをいう。ボイドの内部と外部の屈折率差により光を散乱させることにより、反射率を高めることができる。
【００３３】
ボイドの平均径（平均直径）は、より高い光反射率を得る観点から、３０〜８００ｎｍであることが好ましい。ボイドの平均径が３０ｎｍ以上であると、平均自由行程が長くなり、複数のボイド界面で光散乱しやすいので、光入射側に光が戻りやすい（光の閉じ込めが起こりにくい）。ボイドの平均径が８００ｎｍ以下であると、ボイド／樹脂マトリクス界面の表面積が多いため、十分な光散乱効果が得られやすい。ボイドの平均径は、３０〜７００ｎｍであることがより好ましく、６０〜３００ｎｍであることがさらに好ましい。
【００３４】
ボイドの平均径は、例えば、樹脂フィルムＡをカミソリやミクロトームで切断後、断面ＳＥＭ測定を行う。得られた断面ＳＥＭ写真から１００個のボイドの粒子径の平均値をとり、「ボイドの平均径」とする。
【００３５】
ボイドの含有率は、樹脂フィルムＡの全体積に対して３０〜６０体積％であることが好ましい。ボイドの含有率が３０体積％以上であると、ボイドとマトリクス樹脂との界面の量が十分であり、十分な光散乱効果が得られやすいので、反射率をより高めやすい。ボイドの含有率が６０体積％以下であると、フィルム強度が低下しにくく、引張に対して割けるのを抑制しやすい。ボイドの含有率は、樹脂フィルムＡの全体積に対して４０〜５０体積％であることがより好ましい。
【００３６】
複数のボイドの少なくとも一部は、充填樹脂でさらに充填されていてもよい。充填樹脂をボイドの内部に充填することで、ボイドの内部と外部の屈折率差を調整できるだけでなく、ボイドを通過する水分を少なくすることができる。
【００３７】
充填樹脂は、樹脂マトリクスを構成する熱可塑性樹脂とは異なる屈折率を有する樹脂であればよく、熱可塑性樹脂又は硬化性樹脂の硬化物であり得る。
【００３８】
熱可塑性樹脂の例には、フッ素系樹脂、アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂等が含まれる。
【００３９】
フッ素系樹脂の例には、下記式で表される含フッ素エーテル樹脂が含まれ、その具体例には、国際公開第２０１３／０４２７３２号に記載のものが含まれる。
Ａ−Ｏ−Ｒｆ−Ｂ
（Ａは、炭素数１〜６のペルフルオロアルキル基、Ｂは、−（ＣＨ２）３ＳｉＬｍＲｎ（Ｒは、水素原子又は１価の炭化水素基）、Ｒｆは、−（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｂ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｃ（ＣＦ２Ｏ）ｄ（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｅ−、ｂ、ｃ、ｄ及びｄは、それぞれ０以上の整数であり、且つｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝６〜１４７、ｍは、１〜３の整数、ｎは０〜２の整数、ｍ＋ｎ＝３である）
【００４０】
アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体又は（メタ）アクリル酸エステルと他の共重合モノマーとの共重合体であり得る。（メタ）アクリル酸エステルは、好ましくはメタクリル酸メチル又はアクリル酸エチルであり得る。
【００４１】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合される共重合体モノマーの例には、他の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸；２−ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド等のアルコキシ基含有（メタ）アクリルアミドが含まれる。これらは、一種類で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。メタクリル酸メチルと他の共重合モノマーとの共重合体における共重合モノマー由来の構成単位の割合は、５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましい。
【００４２】
アクリル系樹脂の例には、ポリメチルメタクリレートや、メタクリル酸メチル・スチレン・アクリルアミド・アクリル酸２−ヒドロキシエチルの共重合体が含まれる。
【００４３】
ポリビニルアルコール系樹脂の例には、Ｎｉｃｈｉｇｏ Ｇ−Ｐｏｌｙｍｅｒ：ＯＫＳ−８０４９（日本合成化学製、ビニルアルコール系樹脂）が含まれる。
【００４４】
熱可塑性樹脂の重量平均分子量は、塗布可能な程度であればよく、例えば１０００〜５０万であり得る。重量平均分子量は、高速液体クロマトグラフィーにより測定することができる。
【００４５】
硬化性樹脂の硬化物は、硬化性樹脂を、後述する重合開始剤又は硬化剤により硬化させたものである。硬化性樹脂は、電子線（熱、ＵＶ）により硬化する樹脂であり、モノマーであってもよいし、ポリマーであってもよい。硬化性樹脂は、２５℃で液状の硬化性樹脂であることが好ましい。
【００４６】
硬化性樹脂の例には、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸エステルとそれと共重合可能なモノマーとの混合物、官能基含有アクリル系樹脂、ポリオール、ポリオルガノシロキサン等が含まれる。
【００４７】
官能基含有アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと官能基含有共重合モノマーとの共重合体であることが好ましい。官能基含有共重合モノマーの例には、前述の共重合モノマーのうち、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル、アルコキシ基含有アクリルアミド及びα，β−不飽和酸等が含まれる。
【００４８】
ポリオールは、ポリエステルポリオール又はポリエーテルポリオールである。ポリオールの例には、特許第５７６５５１０号公報に記載の樹脂（Ａ）と同様のものが含まれる。
【００４９】
ポリオルガノシロキサン系の樹脂材料は、下記の一般式（２）で表される基本骨格を有するものが好ましい。
ＲｍＳｉ（ＯＲ’）ｎ  ・・・（２）
【００５０】
式（２）のＲ及びＲ’は、それぞれ炭素数１〜１０のアルキル基を表し、ｍ及びｎは、ｍ＋ｎ＝４の関係を満たす整数である。式（２）で表される基本骨格を有するポリオルガノシロキサン系の樹脂材料の例には、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｉｓｏ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ポロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、テロラペンタエトキシシラン、テトラペンタ−ｉｓｏ−プロポキシシラン、テトラペンタ−ｎ−プロポキシシラン、テトラペンタ−ｎ−ブトキシシラン、テトラペンタ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラペンタ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルメトキシシラン、ジメチルプロポキシシラン、ジメチルブトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン等が挙げられる。また、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−アミノベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルメトキシシラン・塩酸塩、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、アミノシラン、メチルメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、オクタデシルジメチル［３−（トリメトキシシリル）プロピル］アンモニウムクロライド等が含まれる。
【００５１】
ボイドの内部に充填される充填樹脂と、樹脂マトリクスを構成する熱可塑性樹脂との波長５７０ｎｍでの屈折率差は、０．０５〜０．３であることが好ましい。屈折率差が０．０５以上であると、ボイドの界面で光散乱を生じやすく、光散乱効果が得られやすいので反射率を高めやすい。屈折率差が０．３以下であると、散乱光に寄与する部分が大きくなりすぎないので、金属反射層（Ｃ）による光反射効果が相対的に低くなり過ぎず、色度が損なわれにくい。
【００５２】
ボイドの内部に充填される充填樹脂と、樹脂マトリクスを構成する熱可塑性樹脂の波長５７０ｎｍでの屈折率差は、以下の方法で算出することができる。
１）充填樹脂を充填していない厚み１００μｍの樹脂フィルムＡのサンプルを準備し、これをサンプル１とする。当該サンプル１に、充填樹脂を充填し、サンプル２とする。樹脂充填率は１００体積％とする。
２）得られたサンプル１及び２の波長５７０ｎｍの光の屈折率を、堀場製分光エリプソメーターＵＶＳＥＬを用いてそれぞれ測定する。そして、サンプル１及び２の屈折率差の絶対値を「屈折率差」とする。
【００５３】
ボイドの樹脂充填率は、ボイドの全体積に対して５〜１００体積％であることが好ましい。ボイドの樹脂充填率が５体積％以上であると、光散乱を損なうことなく、ボイドを通過する水分をより少なくし得る。ボイドの樹脂充填率は、１０〜９０体積％であることがより好ましい。
【００５４】
ボイドの樹脂充填率は、以下の手順で確認することができる。
１）光反射フィルムをカミソリやミクロトームで切断後、断面ＳＥＭの測定を行う。得られた断面ＳＥＭ写真の１００個のボイドの面積の合計１を求める。さらに、これらの１００個のボイドのうち樹脂が充填されたボイドの面積の合計２を求める。そして、得られた合計１と２を下記式に当て嵌めて、ボイドの樹脂充填率を算出する。
ボイドの樹脂充填率（体積％）＝（合計２／合計１）×１００
ボイドの面積や樹脂が充填されたボイドの面積の算出は、画像処理ソフトを用いて行うことができる。
【００５５】
ボイドへの充填樹脂の充填は、樹脂充填前の樹脂フィルムＡに、充填樹脂を含む溶液を含浸させた後、乾燥させて行うことができる。ボイドの樹脂充填率は、含浸条件によって調整することができる。
【００５６】
（樹脂フィルムＡの物性）
樹脂フィルムＡの４０℃９０％ＲＨにおける水蒸気透過率ＰＡは、３００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることが好ましく、２００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることがより好ましい。金属反射層Ｃへの水分の透過を十分に低減し得るからである。
【００５７】
樹脂フィルムＡの４０℃９０％ＲＨにおける水蒸気透過率ＰＡは、光反射フィルムを樹脂フィルムＡ以外の層を選択的に溶解する溶剤（塩素系溶剤以外の溶剤、例えば硝酸）に浸漬して、光反射フィルムから樹脂フィルムＡを分離する。得られた樹脂フィルムＡの水蒸気透過率ＰＡを、ＭＯＣＯＮ社製：ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ  ３／３２を用いて、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの環境下で測定することができる。
【００５８】
樹脂フィルムＡ以外の層を選択的に溶解する溶剤については、各種材料の耐溶剤データ（例えばhttp://www.kyowa-r.com/catalog/proof.html）を参照して選択することができる。
【００５９】
樹脂フィルムＡの全光線反射率は、５０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。樹脂フィルムＡの全光線反射率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７５：２００８「プラスチック−全光線透過率及び全光線反射率の求め方」に従って測定することができる。
【００６０】
樹脂フィルムＡの厚みは、１０〜３００μｍであることが好ましい。樹脂フィルムＡの厚みが１０μｍ以上であると、十分な光散乱効果が得られやすく、反射率を十分に高めやすい。樹脂フィルムＡの厚みが３００μｍ以下であると、金属反射層Ｃで反射された光が樹脂フィルムＡ中で光が閉じ込められにくく、光が樹脂マトリクスに吸収されにくいので、反射率の低下を少なくすることができる。樹脂フィルムＡの厚みは、２５〜２００μｍであることがより好ましい。 
【００６１】
（樹脂フィルムＡの製造方法）
樹脂フィルムＡは、例えば１）前述の熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物からなるフィルムを得る工程と、２）得られたフィルムを多孔化する工程とを経て得ることができる。
【００６２】
１）の工程について
前述の樹脂組成物からなるフィルムは、公知の方法、例えば押出キャスト法、カレンダー法、及びインフレーション法等により得ることができる。フィルムの製膜性や安定生産性の観点から、押出キャスト法が好ましい。
【００６３】
前述の樹脂組成物からなるフィルムの厚みは、１５０〜５００μｍであることが好ましい。フィルムの厚みが１５０μｍ以上であると、ガスを含有させたフィルムを加熱させる際に、含有したガスがフィルム表面から拡散することなく、良好に多孔化しやすい。フィルムの厚みが５００μｍ以下であると、加圧ガス雰囲気中で長時間保持する必要がない。
【００６４】
２）の工程について
得られたフィルムの多孔化は、例えば加圧ガスを用いた方法で行うことができる。具体的には、得られたフィルムを加圧ガス雰囲気中に保持してガスを含有させた後、ガスを含有するフィルムを加熱して多孔化させることが好ましい。
【００６５】
用いられるガスの例には、二酸化炭素、窒素、亜酸化窒素、エチレン、エタン、テトラフルオロエチレン、パーフルオロエタン、テトラフルオロメタン、トリフルオロメタン及び１，１−ジフルオロエチレンが含まれる。中でも、二酸化炭素、窒素、ヘリウム、アルゴン等の不活性ガスが好ましく、非可燃性、無毒性、非反応性である点から、二酸化炭素や窒素がより好ましく、樹脂組成物への溶解度が比較的高い点から、二酸化炭素がさらに好ましい。
【００６６】
加圧ガスを含有させる方法は、例えばフィルムをオートクレーブ等の耐圧容器に入れて、気体状又は液体状のガスを封入した後、耐圧容器圧力を高める方法であり得る。
【００６７】
加圧ガスの含有温度は、２０〜１２０℃であることが好ましい。加圧ガスの含有圧力は、３０〜２５０ｋｇ／ｃｍ２であることが好ましい。ガスの含有温度や含有圧力を上記範囲とすることで、加圧ガスを含有させた後のフィルムを、加熱により良好に多孔化させることができる。
【００６８】
加圧ガスを含有させる時間は、マトリクスを構成する熱可塑性樹脂とドメインを構成する気泡核剤との含有比率やフィルム厚み、目的とする反射特性等に応じて設定されるが、例えば１〜４８時間とし得る。
【００６９】
次いで、ガスを含有するフィルムを加熱して多孔化（発泡）させる。発泡時の加熱温度は、マトリクスを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上で、且つドメインを構成する気泡核剤の融点以下であることが好ましい。
【００７０】
ガスを含有するフィルムの加熱は、熱風循環式熱処理炉、オイルバス、溶融塩バス等により行うことができる。中でも、取り扱い性の観点から、熱風循環熱処理炉で行うことが好ましい。
【００７１】
１−２．バリア層Ｂ
バリア層Ｂは、樹脂フィルムＡとバリア層Ｂの積層物の４０℃９０％ＲＨでの水蒸気透過率ＰＢＡが１００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下となるような水蒸気バリア性を有する層である。
【００７２】
樹脂フィルムＡとバリア層Ｂの積層物の４０℃９０％ＲＨにおける水蒸気透過率ＰＢＡは、５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることがより好ましい。樹脂フィルムＡとバリア層Ｂの積層物の水蒸気透過率ＰＢＡは、バリア層Ｂの組成や架橋密度によって調整することができる。
【００７３】
樹脂フィルムＡとバリア層Ｂの積層物の４０℃９０％ＲＨにおける水蒸気透過率ＰＢＡは、以下の方法で測定することができる。即ち、光反射フィルムを、樹脂フィルムＡとバリア層Ｂ以外の層を選択的に溶解する溶剤に浸漬して、光反射フィルムから樹脂フィルムＡとバリア層Ｂ以外の層を除去する。そして、得られた樹脂フィルムＡとバリア層Ｂの積層物の水蒸気透過率ＰＢＡを、前述と同様の方法で測定する。
尚、樹脂フィルムＡとバリア層Ｂ以外の層を選択的に溶解する溶剤がない場合、後述するのと同様に、樹脂フィルムＡの水蒸気透過率ＰＡと、バリア層Ｂの水蒸気透過率ＰＢとをそれぞれ測定した後、これらの測定値に基づき積層フィルムの水蒸気透過率の計算ソフト（例えばhttp://www.kyowa-r.com/catalog/proof.html参照）を用いて樹脂フィルムＡとバリア層Ｂの積層物の水蒸気透過率ＰＢＡを算出してもよい。
【００７４】
バリア層Ｂと樹脂フィルムＡの積層物の水蒸気透過率ＰＢＡ≦バリア層Ｄと樹脂フィルムＡの積層物の水蒸気透過率ＰＤＡであることが好ましい。バリア層Ｂの厚みをバリア層Ｄの厚みより薄くしても、樹脂フィルムＡを介して透過する外気中の水分が金属反射層Ｃに到達するのを十分に抑制できるからである。
【００７５】
そのようなバリア層Ｂは、無機材料、有機材料、又は無機有機複合材料を主成分として含む。主成分として含むとは、上記成分の含有量が、バリア層Ｂの全質量に対して５１質量％以上、好ましくは６０質量％以上であることをいう。
【００７６】
無機材料及び無機有機複合材料の例には、（ポリ）シロキサンの硬化物及びポリシラザンの硬化物が含まれる。
【００７７】
（ポリ）シロキサンの硬化物における（ポリ）シロキサンは、ケイ素−酸素結合を有するモノマー又はオリゴマーである。つまり、（ポリ）シロキサンの硬化物は、下記式（１Ａ）〜（１Ｃ）で表される構造の少なくとも一以上を有する。
【化１】
2018036564.tif 000003
【００７８】
式（１Ａ）〜（１Ｃ）のＲは、それぞれ独立して水素原子、置換又は非置換のアルキル基（好ましくは炭素原子数１〜８のアルキル基）、アリール基（好ましくは炭素原子数６〜３０のアリール基）、ビニル基、又はトリアルコキシシリル（好ましくは炭素原子数１〜８のアルコキシ基で置換されたシリル）アルキル基であり、好ましくは水素原子である。Ｒは、それぞれ同じであってもよいし、異なってもよい。
【００７９】
式（１Ａ）〜（１Ｃ）のｌ、ｍ及びｎは、各構造単位の繰り返し数であり、それぞれ０以上の整数である。但し、ｌ、ｍ及びｎの合計は１以上である。
【００８０】
ポリシラザンの硬化物におけるポリシラザンは、ケイ素−窒素結合を有するオリゴマーである。つまり、ポリシラザンの硬化物は、下記式（２Ａ）〜（２Ｃ）で表される構造の少なくとも一以上を有する。
【化２】
2018036564.tif 000004
【００８１】
式（２Ａ）〜（２Ｃ）のＲ、ｌ、ｍ及びｎは、式（１Ａ）〜（１Ｃ）のＲ、ｌ、ｍ及びｎとそれぞれ同義である。
【００８２】
ポリシラザンの硬化物の一部は、大気中の水分との反応やエキシマ光照射により、ケイ素−酸素結合を有するポリマーに転化していてもよい。つまり、ポリシラザンの硬化物は、式（１Ａ）、（１Ｂ）又は（１Ｃ）で表される構造をさらに含んでいてもよい。
【００８３】
（ポリ）シロキサン又はポリシラザンの数平均分子量は、１５０〜１５００００であることが好ましい。
【００８４】
（ポリ）シロキサンの例には、シリコーン樹脂等が含まれる。ポリシラザンの例には、パーヒドロポリシラザン（ＡＺエレクトロニックマテリアルズ（株）製  アクアミカ  ＮＡＸ１２０、ＮＮ１１０、ＮＮ１２０、ＮＮ３１０、ＮＮ３２０、ＮＬ１１０Ａ、ＮＬ１２０Ａ、ＮＬ１５０Ａ、ＮＰ１１０、ＮＰ１４０、ＳＰ１４０等）や、オルガノポリシラザン（ＡＺエレクトロニックマテリアルズ（株）製 アクアミカ ＭＨＰＳ等）が含まれる。
【００８５】
有機材料の例には、熱可塑性樹脂や硬化性樹脂の硬化物が含まれる。バリア層Ｂを構成する熱可塑性樹脂は、前述の充填樹脂としての熱可塑性樹脂（但し、フッ素系樹脂を除く）と同義である。バリア層Ｂを構成する硬化性樹脂の硬化物は、前述の充填樹脂としての硬化性樹脂の硬化物と同義である。
【００８６】
中でも、バリア層Ｂを構成する材料は、高い水蒸気バリア性を有し、ＰＢＡ≦ＰＤＡを満たしやすい点から、無機材料又は無機有機複合材料であることが好ましく、ポリシラザンの硬化物であることがより好ましい。
【００８７】
バリア層Ｂは、バリア性を高める観点から、膨潤性粘土をさらに含んでいてもよい。
「膨潤性粘土」とは、膨潤性を有する粘土であるが、より詳細には、適量の水を含んでいるときに粘性と可塑性を示す微粉の物質のうち、膨潤性を有している物質のことをいう。
【００８８】
膨潤性粘土は、金属塩種の組成バランスにより、負の電荷に帯電しているものが好ましく、３層構造を有する含水ケイ酸アルミニウムのようなスメクタイトが例示できる。スメクタイトには、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、ベントナイト、ケイ酸マグネシウムアルミニウム等があり、１種単独又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。スメクタイトの中では、ケイ酸マグネシウムアルミニウム、ベントナイトが好ましく、ベントナイトがより好ましい。なお、上記の膨潤性粘土は、ガスバリア性が低下しない範囲内であれば、これらを組み合わせて使用してもよい。
【００８９】
バリア層Ｂは、本発明の効果を損なわない範囲で、他の成分をさらに含んでいてもよい。他の成分の例には、エポキシ樹脂、ポリエステルポリオール等の他の樹脂が含まれる。
エポキシ樹脂は、硬化物に密着性を付与し得る。ポリエステルポリオールは、硬化物の可とう性を付与し得る。ポリエステルポリオールは、重量平均分子量が３００〜１０００であることが好ましい。そのような低分子量のポリエステルポリオールは、架橋剤として機能するメラミン樹脂との反応性が高く、硬化物に可撓性を付与しやすいからである。
【００９０】
バリア層Ｂの厚みは、５ｎｍ〜２μｍであることが好ましい。バリア層Ｂの厚みが５ｎｍ以上であると、湿熱環境下に曝されても、水蒸気や酸素を透過しにくいので、金属反射層の腐食を防止できる。バリア層Ｂの厚みが２μｍ以下であると、バリア層Ｂの光吸収に伴う輝度・色度の低下を生じにくい。バリア層Ｂの厚みは、１０〜５００ｎｍであることがより好ましい。
【００９１】
バリア層Ｂの厚みは、バリア層Ｄの厚みよりも薄いことが好ましい。光干渉に寄与するバリア層Ｂの厚みを薄くすることで、バリア層Ｂの光吸収に伴う輝度・色度の低下を生じにくくし得ると共に、光干渉に寄与しないバリア層Ｄの厚みを厚くすることで、金属反射層Ｃへ透過する水分を十分に低減できる。
【００９２】
１−３．金属反射層Ｃ
金属反射層Ｃは、Ａｇ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｐｄ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｒｈ、Ｐｔ及びＡｕ及びそれらの合金からなる群より選ばれる一以上を主成分として含む。中でも、高い反射率を有する点では、金属反射層Ｃは、Ａｇ、Ａｌ、Ｐｔ又はそれらの合金を主成分として含むことが好ましく、Ａｇ又はその合金を主成分として含むことがより好ましい。主成分として含むとは、金属反射層Ｃに対する含有量が９０原子％以上、好ましくは９９．９原子％以上であることをいう。
【００９３】
金属反射層ＣがＡｇ又はその合金を主成分として含む場合、金属反射層Ｃは、Ａｇ又はその合金以外の他の金属をさらに含んでもよい。他の金属の例には、Ａｌ、Ｃｕ、Ｐｄ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｒｈ、Ｐｔ及びＡｕ及びそれらの合金が含まれ、好ましくはＡｕ又はその合金、及びＰｔ又はその合金であり得る。
【００９４】
金属反射層Ｃは、後述するように真空製膜法で形成された薄膜であることが好ましく、蒸着膜であることがより好ましい。
【００９５】
金属反射層Ｃの厚みは、反射率の点から、３０〜２００ｎｍであることが好ましい。金属反射層Ｃの厚みが３０ｎｍ以上であると、透過光の割合が増大することによる反射率の低下を抑制できる。金属反射層Ｃの厚みが２００ｎｍ以下であると、製造コストの増大を抑制しうる。金属反射層Ｃの厚みが３０〜１５０ｎｍであることがより好ましく、８０〜１５０ｎｍであることがさらに好ましい。
【００９６】
金属反射層Ｃの表面反射率は、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。金属反射層Ｃの表面反射率は、日立ハイテクノロジーズ社製の分光光度計Ｕ−４１００により測定することができる。
【００９７】
１−４．バリア層Ｄ
バリア層Ｄは、バリア層Ｂと同様に、樹脂フィルムＡとバリア層Ｄの積層物の４０℃９０％ＲＨでの水蒸気透過率ＰＤＡが１５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下となるような水蒸気バリア性を有する層である。
【００９８】
樹脂フィルムＡとバリア層Ｄの積層物の４０℃９０％ＲＨでの水蒸気透過率ＰＤＡは、１００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることがより好ましい。
【００９９】
樹脂フィルムＡとバリア層Ｄの積層物の４０℃９０％ＲＨにおける水蒸気透過率ＰＤＡは、以下の手順で測定することができる。
１）光反射フィルムの水蒸気透過率を、前述と同様の方法で測定する。
２）光反射フィルムを、バリア層Ｄを選択的に溶解する溶剤に浸漬して除去した後、残ったフィルムの水蒸気透過率を測定する。そして、前記１）で得られた光反射フィルムの水蒸気透過率から、当該残ったフィルムの水蒸気透過率を差し引いて、バリア層Ｄの水蒸気透過率ＰＤを得る。
３）一方、光反射フィルムから前述の方法で樹脂フィルムＡを分離し、樹脂フィルムＡの４０℃９０％ＲＨにおける水蒸気透過率ＰＡを測定する。
４）前記３）で得られた樹脂フィルムＡの水蒸気透過率ＰＡと、２）で得られたバリア層Ｄの水蒸気透過率ＰＤに基づいて、積層フィルムの水蒸気透過率の計算ソフト（例えばhttp://www.futamura.co.jp/calcbarrier.html）を用いて、樹脂フィルムＡとバリア層Ｄの積層物の水蒸気透過率ＰＤＡを算出する。
【０１００】
バリア層Ｄを構成する材料は、バリア層Ｂを構成する材料と同様とし得る。中でも、バリア層Ｄを構成する材料は、塗布形成が可能で生産効率が良く、ＰＢＡ≦ＰＤＡを満たしやすい点から、有機材料が好ましく、アクリル系樹脂の硬化物であることが好ましい。
【０１０１】
バリア層Ｄの厚みは、５０ｎｍ〜１０μｍであることが好ましい。バリア層Ｄの厚みが５０ｎｍ以上であると、湿熱環境下に曝されても、水蒸気や酸素を透過しにくいので、高度に金属反射層の腐食を防止できる。バリア層Ｄの厚みが１μｍ以下であると、光反射フィルムの厚みが厚くなりすぎるのを抑制できる。バリア層Ｄの厚みは、１００ｎｍ〜１μｍであることがより好ましい。
【０１０２】
１−５．その他の層
本発明の光反射フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層をさらに含んでいてもよい。他の層の例には、トップコート層、基材層が含まれる。
【０１０３】
１−５−１．トップコート層
トップコート層は、バリア層Ｄの金属反射層Ｃとは反対側の面に配置され、光反射フィルムの表面に耐傷性や耐擦過性を付与し得る。但し、トップコート層と樹脂フィルムＡの積層物の４０℃９０％ＲＨでの水蒸気透過率ＰＴＡは、４００〜１００００ｇ／ｍ２・ｄａｙである。トップコート層と樹脂フィルムＡの積層物の水蒸気透過率ＰＴＡは、トップコート層の組成や架橋密度によって調整することができる。
【０１０４】
トップコート層は、紫外線硬化性樹脂の硬化物であり得る。紫外線硬化性樹脂の例には、紫外線硬化性アクリル樹脂が含まれる。トップコート層は、必要に応じて硬化収縮や表面硬度を改善するために無機粒子をさらに含んでいてもよい。無機粒子の例には、シリカ、アルミナ、ジルコニア、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ゲルマニウム、酸化インジウム、酸化スズ、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、酸化アンチモン、酸化セリウムの粒子等が含まれる。
【０１０５】
１−５−２．基材層
基材層は、バリア層Ｄの、金属反射層Ｃとは反対側の面に配置される樹脂フィルムであり得る。
【０１０６】
そのような樹脂フィルムの例には、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム等のポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、アクリルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、フッ素樹脂フィルム、セルロースエステル系フィルム、ポリシクロオレフィン系フィルム等が含まれる。中でも、耐熱性や強度、透明性が高い点から、ポリエチレンテレフタレートフィルムやポリプロピレンフィルムが好ましい。
【０１０７】
基材層の厚みは、例えば１０〜３００μｍとすることができる。基材層の厚みが１０μｍ以上であると、十分な強度が得られやすく、３００μｍ以下であると、光反射フィルムが厚すぎないので、例えば液晶表示装置のバックライト用の光反射フィルムとしてより好適である。基材層の厚みは、２０〜２００μｍであることが好ましく、２０〜１００μｍであることがより好ましい。
【０１０８】
１−６．積層構造
本発明の光反射フィルムの積層構造の例には、以下の態様が含まれる。以下の態様において、Ａは樹脂フィルムＡ、Ｂはバリア層、Ｃは金属反射層、Ｄはバリア層、Ｅはトップコート層である。以下の態様において、右側が光入射側に相当する。
Ｄ／Ｃ／Ｂ／Ａ
Ｅ／Ｄ／Ｃ／Ｂ／Ａ
【０１０９】
図１Ａは、本発明の光反射フィルムの一例を示す模式図である。図１Ａに示されるように、光反射フィルム１０は、樹脂フィルムＡ１１と、バリア層Ｂ１３と、金属反射層Ｃ１５と、バリア層Ｄ１７とを含む。樹脂フィルムＡ１１は、複数のボイド（気泡）１９を有する。光反射フィルム１０は、樹脂フィルムＡ１１が光入射側となるように用いられる。
【０１１０】
このような光反射フィルム１０では、樹脂フィルムＡ１１から光が入射し、該入射した光の多くは、複数のボイド１９によって散乱されながら、外部に反射光として放出される。入射した光の一部は、下層にあるバリア層Ｂ１３を通過し、金属反射層Ｃ１５で反射されて樹脂フィルムＡ１１に戻り、ボイド１９によって散乱されながら、反射光として放出される。光反射フィルム１０は、金属反射層Ｃ１５の一方の面にバリア層Ｂ１３、他方の面にバリア層Ｄ１７を有するので、外気中の水分がボイド１９を通過したときに生じやすい金属反射層Ｃ１５の金属原子のマイグレーションを抑制できる。それにより、金属反射層Ｃ１５のバリア層Ｂ１３やバリア層Ｄ１７との密着性が損なわれ難いので、反射率の低下を抑制できる。
【０１１１】
図１Ｂは、本発明の光反射フィルムの他の例を示す模式図である。図１Ｂに示される光反射フィルム１０’は、樹脂フィルムＡ１１’が、内部に充填樹脂が充填されたボイド２１を有する以外は、図１Ａの光反射フィルム１０と同様に構成される。このような光反射フィルム１０’では、樹脂フィルムＡ１１’中のボイド２１に充填樹脂が充填されているので、ボイド２１を通過する水分を一層少なくすることができる。従って、光反射フィルム１０’は、湿熱耐久後であっても、金属反射層Ｃ１５のバリア層Ｂ１３やバリア層Ｄ１７との密着性が損なわれ難く、反射率の低下を一層抑制できる。
【０１１２】
１−７．物性
（平均反射率）
本発明の光反射フィルムの、波長４００〜８００ｎｍでの平均反射率は、例えば９４％以上でありうる。このような平均反射率を有する光反射フィルムは、例えば液晶表示装置用バックライトユニットの光反射フィルムとして好適である。
【０１１３】
光反射フィルムの平均反射率は、日立ハイテクノロジーズ社製の分光光度計Ｕ−４１００（固体試料測定システム）を用いて、入射角５°の条件で測定することができる。
【０１１４】
本発明の光反射フィルムの厚みは、例えば１０〜５００μｍとすることができ、１０〜３００μｍであることが好ましく、２０〜１５０μｍであることがより好ましい。
【０１１５】
２．光反射フィルムの製造方法
本発明の光反射フィルムは、任意の方法で製造することができ、例えば樹脂フィルムＡ上に、バリア層Ｂ、金属反射層Ｃ及びバリア層Ｄを順次積層して得てもよいし（方法１）；基材フィルム上にバリア層Ｄ及び金属反射層Ｃを順次積層したものと、樹脂フィルムＡとを、バリア層Ｂと兼用できる粘着剤を介して積層して得てもよい（方法２）。
【０１１６】
（方法１について）
樹脂フィルムＡ上に、バリア層Ｂ、金属反射層Ｃ及びバリア層Ｄを順次積層して、光反射フィルムを得る。
【０１１７】
バリア層Ｂ及びバリア層Ｄの形成は、バリア層用組成物を塗布した後、乾燥、及び必要に応じて硬化させることによって行うことができる。
【０１１８】
バリア層用組成物は、前述の（ポリ）シロキサン又はポリシラザン等の無機材料や、前述の熱可塑性樹脂又は硬化性樹脂等の有機材料を主成分として含み、必要に応じて溶媒をさらに含んでもよい。
【０１１９】
バリア層用組成物に含まれる（ポリ）シロキサンは、２官能以上のアルコキシシラン化合物のモノマー又はそのオリゴマーであり、硬化収縮を低減する観点等から、２官能以上のアルコキシシラン化合物のオリゴマーであることが好ましい。
【０１２０】
アルコキシシラン化合物のオリゴマーは、２官能アルコキシシラン化合物、３官能アルコキシシラン化合物、及び４官能アルコキシシラン化合物のうち少なくとも一種のオリゴマーである。架橋密度が高い硬化物が得られやすい観点では、３官能アルコキシシラン化合物からなるオリゴマー、４官能アルコキシシラン化合物からなるオリゴマー、又は３官能アルコキシシラン化合物と４官能アルコキシシラン化合物とを含むオリゴマーが好ましい。
【０１２１】
アルコキシシラン化合物のオリゴマーは、２官能アルコキシシラン化合物、３官能アルコキシシラン化合物、及び４官能アルコキシシラン化合物を所望の比率で混合し、酸触媒、水、溶媒の存在下で加水分解縮合反応させて得られる。
【０１２２】
バリア層用組成物に含まれるポリシラザンは、２官能以上のハロゲン化シランを、アンモノリシスさせて得られるオリゴマーであることが好ましい。
【０１２３】
バリア層用組成物となる硬化性樹脂組成物は、前述の硬化性樹脂と、重合開始剤又は硬化剤とを含む。
【０１２４】
重合開始剤は、ラジカル重合性開始剤であることが好ましく、その例には、アルキルフェノン系化合物、アシルフォスフィンオキサイド系化合物、チタノセン系化合物、オキシムエステル系化合物、ベンゾイン系化合物、アセトフェノン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、チオキサトン系化合物、α−アシロキシムエステル系化合物、フェニルグリオキシレート系化合物、ベンジル系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、アントラキノン系化合物等の光ラジカル重合開始剤や、有機過酸化物やアゾ系化合物等の熱ラジカル重合開始剤が含まれる。
【０１２５】
硬化剤（架橋剤）の例には、メラミン化合物やイソシアネート化合物が含まれる。メラミン化合物の例には、ユーバン２０−ＳＥ−６０（ｎ−ブチル化変性メラミン樹脂、三井化学社製）、ユーバン２０２１（ｎ−ブチル化変性メラミン樹脂、三井化学社製）、ユーバン２２０（ｎ−ブチル化変性メラミン樹脂、三井化学社製）、ユーバン２２Ｒ（ｎ−ブチル化変性メラミン樹脂、三井化学社製）、ユーバン１６５（イソブチル化変性メラミン樹脂、三井化学社製）、ユーバン１１４（イソブチル化変性メラミン樹脂、三井化学社製）、ユーバン６２（イソブチル化変性メラミン樹脂、三井化学社製）、ユーバン６０Ｒ（イソブチル化変性メラミン樹脂、三井化学社製）等が含まれる。イソシアネート化合物の例には、芳香族環を有する３価以上のポリイソシアネートと、芳香族環を有しないポリイソシアネートとの混合物が含まれる（例えば特許第５７６５５１０号参照）。イソシアネート化合物の市販品の例には、タケネートＤ１１０Ｎ（ＸＤＩ系ポリイソシアネート、三井化学社製）、タケネートＤ−１７８Ｎ（ヘキサメチレンジイソシアネートのアロファネート体、三井化学社製）、タケネート５００（メタキシリレンジイソシアネート、三井化学社製）、デュラネートＤ１０１（ＨＤＩ系２官能型ポリイソシアネート、旭化成ケミカルズ社製）、ＢａｓｏｎａｔＨＡ３００（ヘキサメチレンジイソシアネートのアロファネート体、ＢＡＳＦ社製）、デスモジュール Ｎ３２００（ヘキサメチレンジジイソシアネートのビウレット体、住化バイエルウレタン社製）が含まれる。
【０１２６】
例えば、硬化性樹脂が（メタ）アクリル酸エステルモノマーである場合、重合開始剤として有機過酸化物を用いることができる。硬化性樹脂がアクリル系樹脂である場合、硬化剤（架橋剤）としてメラミン化合物を用いることができる。硬化性樹脂がポリオールである場合、硬化剤（架橋剤）としてイソシアネート化合物を用いることができる。
【０１２７】
重合開始剤や硬化剤の含有量は、硬化性樹脂に対して０．１〜１５質量％程度としうる。
【０１２８】
バリア層用組成物に含まれる溶媒は、前述の樹脂を良好に分散させるものであればよく、例えば非プロトン性溶媒であり得る。非プロトン性溶媒の例には、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン等の炭化水素溶媒；塩化メチレン、トリクロロエタン等のハロゲン炭化水素溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；ジブチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類等が含まれる。
【０１２９】
バリア層用組成物の塗布は、例えばグラビアコート法、スピンコート法及びバーコート法等により行うことができる。バリア層用組成物の塗膜の硬化は、光硬化又は熱硬化であり、好ましくは熱硬化でありうる。
【０１３０】
金属反射層Ｃは、真空製膜法で形成することができる。真空製膜法の例には、抵抗加熱式真空蒸着法、電子ビーム加熱式真空蒸着法、イオンプレーティング法、イオンビームアシスト真空蒸着法及びスパッタ法が含まれる。中でも、連続的な製膜方式であるロール・トゥ・ロールでの製膜が可能である点から、真空蒸着法がより好ましい。
【０１３１】
（方法２について）
基材フィルム／バリア層Ｄ／金属反射層Ｃの積層物と、樹脂フィルムＡとを貼り合わせるための接着剤は、水蒸気バリア性を有する接着剤組成物を用いることができる。そのような接着剤組成物は、ポリオール（前述の硬化性樹脂）と、芳香族環を有する３価以上のポリイソシアネートと芳香族環を有しないポリイソシアネートとの混合物（硬化剤）とを含む接着剤組成物が含まれる。
【０１３２】
３．光反射フィルムの用途
本発明の光反射フィルムは、各種用途の反射部材、例えば液晶表示装置用バックライトユニットの光反射フィルム、プロジェクションテレビの反射鏡及びランプリフレクター等として用いることができる。中でも、本発明の光反射フィルムは、良好な反射率と湿熱耐久性とを有する点から、液晶表示装置用バックライトユニットの光反射フィルムとして好ましく用いられる。
【０１３３】
（液晶表示装置用バックライトユニット）
液晶表示装置用バックライトユニットは、光源と、本発明の光反射フィルムとを含む。本発明の光反射フィルムは、樹脂フィルムＡが、光源又は導光板の裏面（液晶表示パネルと対向しない面）と対向するように配置される。
【０１３４】
光源の例には、冷陰極管（ＣＣＦＬ）、熱陰極管（ＨＣＦＬ）、外部電極蛍光管（ＥＥＦＬ）、平面蛍光管（ＦＦＬ）、発光ダイオード素子（ＬＥＤ）、及び有機エレクトロルミネッセンス素子（ＯＬＥＤ）等が含まれる。中でも、冷陰極管（ＣＣＦＬ）や発光ダイオード素子（ＬＥＤ）が好ましい。
【０１３５】
液晶表示装置用バックライトユニットは、他の光学フィルムをさらに含んでもよい。他の光学フィルムの例には、光拡散フィルムやプリズムフィルムが含まれる。光拡散フィルムの例には、フィラーやビーズ含有のバインダーを塗装した拡散フィルムが含まれる。
【０１３６】
液晶表示装置用バックライトユニットは、直下型のバックライトユニットであってもよいし、サイドエッジ型のバックライトユニットであってもよい。中・小型の液晶表示装置に適することから、サイドエッジ型のバックライトユニットが好ましい。
【０１３７】
サイドエッジ型のバックライトユニットは、光源と、それと隣接して配置される導光板と、導光板の裏面側に配置される光反射フィルムとを含み、必要に応じて他の光学フィルムをさらに含んでもよい。サイドエッジ型のバックライトユニットの態様の一例には、後述する図２に示されるバックライトユニット４０が含まれる。
【０１３８】
（液晶表示装置）
本発明の液晶表示装置は、液晶表示パネルと、バックライトユニットとを含む。図２は、本発明の液晶表示装置の一例を示す断面図である。同図は、サイドエッジ型のバックライトユニットを用いた場合の一例である。図２に示されるように、液晶表示装置２０は、液晶表示パネル３０と、サイドエッジ型のバックライトユニット４０とを含む。
【０１３９】
液晶表示パネル３０は、液晶セル３１と、それを挟持する一対の偏光板３３及び３５とを含む。液晶セル３１の表示方式は、特に制限されず、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）やＩＰＳ等の種々の表示モードでありうる。偏光板３３及び３５は、それぞれ偏光子と、その少なくとも一方の面に配置された保護フィルムとを含む。
【０１４０】
サイドエッジ型のバックライトユニット４０は、棒状の光源４１と、側端部が光源４１と隣接するように配置された導光板４３と、導光板４３の裏面側に配置された光反射フィルム１０と、導光板４３の表面側に配置された複数の光学フィルム４５とを含む。光反射フィルム１０は、樹脂フィルム１１が導光板４３と対向するように配置されている。
【０１４１】
光源４１は、ランプリフレクター４２で覆われている。複数の光学フィルム４５は、図２の態様に限定されず、光学フィルム４５がなくてもよいし、光学フィルムの組み合わせや枚数を変更してもよい。
【０１４２】
サイドエッジ型のバックライトユニット４０では、光源４１から発せられた光が導光板４３の内部を伝播する。導光板４３から出た光の一部は、光反射フィルム１０で反射され、導光板４３の表面側（液晶表示パネル３０側）に出射される。導光板４３の表面側に出射した光は、光拡散フィルム４７で拡散され、プリズムフィルム４９で屈折されて、液晶表示パネル３０の全面に入射される。
【０１４３】
光反射フィルム１０は、高温・高湿下に一定時間曝されても、高い反射率を維持しうる。従って、そのような光反射フィルム１０を含む液晶表示装置２０は、長時間にわたって高い光利用効率を維持しうる。
【実施例】
【０１４４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１４５】
１．樹脂組成物の調製
（樹脂組成物１の調製）
国際公開第２０１３／０４２７３２号の実施例１の含フッ素エーテル化合物（１５Ａ）の合成方法に従って、含フッ素エーテル樹脂を合成した。得られた含フッ素エーテル樹脂と、溶媒としてＣ４Ｆ９０Ｃ２Ｈ５（３Ｍ社製ノベック−７２００）とを混合して、固形分濃度０．０５質量％の樹脂組成物１を得た。
【０１４６】
（樹脂組成物２の調製）
１リットルの４ツ口フラスコに、イソブチルアルコール３０質量部、ｎ−ブチルアルコール２０質量部、キシレン１０質量部、ソルベッソ♯１００、４０重量部を加え、窒素ガスを流しながら１００〜１１０℃に加熱し、攪拌を開始した。次に、スチレン３２質量部、アクリル酸エチル４４質量部、Ｎ−ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド１５質量部、アクリル酸−２ヒドロキシエチル７質量部及びアクリル酸２質量部の混合物に、２−２’アゾビスイソブチロニトリル１．９質量部を加えて溶解し、上記の溶液の入ったフラスコ内に２時間を要して滴下した。滴下終了して１時間後に、２−２’アゾビスイソブチロニトリル０．９５重量部を４時間かけて添加し、添加後さらに１時間加熱及び攪拌を続け、冷却、濾過した。このようにして、固形分５０％、重量平均分子量２０７００、ガラス転移温度約２０℃の透明なアクリル樹脂を得た。
得られたアクリル樹脂と、ｎ−ブチル化メラミン樹脂（ユーバン２０ＳＥ−６０（固形分６０％）、三井東圧化学（株）製）と、エポキシ樹脂（エピコート１００１Ｂ−８０（固形分８０％）、油化シェル化学（株）製）と、ポリエステルポリオール（ＦＬＥＸＯＲＥＺ１８８、ＫＩＮＧＩＮＤＵＳＵＴＲＩＥＳ社製）とを、固形分の質量比が４０／４０／１０／１０となるように混合し、分散及び攪拌させて、樹脂組成物２を得た。
【０１４７】
（樹脂組成物３の調製）
Ｎｉｃｈｉｇｏ Ｇ−Ｐｏｌｙｍｅｒ：ＯＫＳ−８０４９（日本合成化学製、ビニルアルコール系樹脂）の粉末４ｇを常温水１Ｌ中に攪拌しながら投入した後、さらに昇温し、８０〜９０℃で３０〜６０分間維持して溶解させて、１２５ｇの３．２％ベントナイト溶液をさらに加え、ホモジナイザー（ポリトロン  Ｍｏｄｅｌ  ＫＲ）で攪拌し、樹脂組成物３を得た。３．２％ベントナイト溶液は、攪拌した０．９８Ｌの水に３２ｇのベントナイト（クニピア‐Ｆ；クニミネ工業）（カチオン交換能：１１５ｍｅｑ／１００ｇ）を添加し、ホモジナイザーにて均一分散させ、濾紙で吸引濾過したものを用いた。
【０１４８】
（樹脂組成物４の調製）
特許第５７６５５１０号公報(ガスバリア性接着剤用樹脂組成物、及び接着剤)の実施例１に記載の製法、配合比に従い、樹脂組成物４を得た。
【０１４９】
（樹脂組成物５の調製）
無触媒のパーヒドロポリシラザンの２０質量％ジブチルエーテル溶液（ＡＺエレクトロニックマテリアルズ（株）製  アクアミカ（登録商標）ＮＮ１２０−２０）と、アミン触媒を固形分で５質量％含有するパーヒドロポリシラザンの２０質量％ジブチルエーテル溶液（ＡＺエレクトロニックマテリアルズ（株）製  アクアミカ（登録商標）ＮＡＸ１２０−２０）とを混合し、アミン触媒を固形分で１質量％となるように調整した後、さらにジブチルエーテルで希釈して、パーヒドロポリシラザンを５質量％含有するジブチルエーテル溶液を調製し、樹脂組成物５を得た。
【０１５０】
２．樹脂フィルムＡの作製
（樹脂フィルムＡ−１の作製）
ホモポリプロピレン（日本ポリプロ社製ＦＹ４、結晶化ピーク温度１６２℃）８０質量部と、水素添加スチレンブタジエンラバー（ＪＳＲ社製ダイナロン１３２０Ｐ、ガラス転移温度−５０℃、スチレン含有量１０％）２０質量部とをドライブレンドしたものを、押出機設定温度１８０℃〜２００℃に設定したφ２５ｍｍ同方向二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝４０）に投入して溶融混練し、ダイ温度２００℃、ダイ幅３００ｍｍ、リップギャップ１ｍｍとなるＴダイから押出し、キャスト温度３０℃の設定でキャスティングし、幅２５０ｍｍ、厚み４００μｍのフィルムを得た。
次いで、得られたフィルムを長さ３０ｃｍとなるように切り出した。得られたフィルムを、４０℃に温調された圧力容器に投入し、炭酸ガス（二酸化炭素）で２０ＭＰａに加圧し、フィルムに炭酸ガス（二酸化炭素）を含有させた。フィルムへの炭酸ガス（二酸化炭素）の含有時間は１２時間とした。
その後、圧力容器のリークバルブを全解放し、減圧速度１ＭＰａ／ｓｅｃで容器内の圧力を解放し、容器内からフィルムを取り出して、ガスを含有したフィルムを１２０℃に設定した熱風循環式熱処理炉内に１分間投入し、投入後圧空エアーで表面を冷却して、ボイドを含有する樹脂フィルムＡを得た。
得られた樹脂フィルムＡ−１の厚みは１００μｍ、ボイド径は１３８ｎｍ、ボイド含有率は４０体積％であった。
【０１５１】
（樹脂フィルムＡ−２の作製）
上記作製した樹脂フィルムＡ−１を、上記調製した樹脂組成物１中にディッピングし、５分間放置した。その後、樹脂フィルムＡ−１を引き上げて１００℃で１分間乾燥させて、ボイド（気泡）の５０体積％が含フッ素エーテル樹脂で充填された樹脂フィルムＡ−２を得た。
【０１５２】
（樹脂フィルムＡ−３、Ａ−４の作製）
表１に示される樹脂充填率となるように、ディッピング条件を調整した以外は樹脂フィルムＡ−２と同様にして樹脂フィルムＡ−３及びＡ−４を得た。
【０１５３】
（樹脂フィルムＡ−５、Ａ−６の作製）
樹脂組成物１を樹脂組成物２に変更し、且つ表１に示される樹脂充填率となるようにディッピング条件を調整した以外は樹脂フィルムＡ−２と同様にして樹脂フィルムＡ−５及びＡ−６を得た。
【０１５４】
（樹脂フィルムＡ−７〜Ａ−１４の作製）
表１に示されるようなボイド径、ボイド含有率、及び厚みとなるように、フィルム製造条件を調整した以外は樹脂フィルムＡ−１と同様にして樹脂フィルムＡ−７〜Ａ−１４を得た。
【０１５５】
得られた樹脂フィルムＡ−１〜Ａ−１４の水蒸気透過率ＰＡを以下の方法で測定した。また、樹脂フィルムＡ−２〜Ａ−６の熱可塑性樹脂（樹脂マトリクスを構成する樹脂）と充填樹脂の屈折率差を、それぞれ以下の方法で測定した。
【０１５６】
［水蒸気透過率］
樹脂フィルムＡの水蒸気透過率は、ＭＯＣＯＮ社製：ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ  ３／３２を用いて、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの環境下で測定した。
【０１５７】
［屈折率］
樹脂フィルムＡ−１（充填なし）と樹脂フィルムＡ−２〜Ａ−６（充填あり）の波長５７０ｎｍの光の屈折率を、堀場製分光エリプソメーターＵＶＳＥＬを用いてそれぞれ測定した。そして、樹脂フィルムＡ−２〜Ａ−６の屈折率から樹脂フィルムＡ−１の屈折率を差し引いた絶対値を、「屈折率差」とした。
【０１５８】
得られた樹脂フィルムＡ−１〜Ａ−１４の組成と物性を、表１に示す。
【表１】
2018036564.tif 000005
【０１５９】
３．光反射フィルムの作製
＜実施例１＞
上記作製した樹脂フィルムＡ−１の一方の面に、上記調製した樹脂組成物３を、ウェットコーティング方式で塗布した後、乾燥させて、厚み１００ｎｍのバリア層Ｂを形成した。次いで、このバリア層Ｂ上に、銀（Ａｇ）を真空蒸着して、厚み１００ｎｍの金属反射層Ｃを形成した。次いで、この金属反射層Ｃ上に、上記調製した樹脂組成物２を塗布した後、１３０℃で加熱硬化させて、厚み５００ｎｍのバリア層Ｄを形成し、光反射フィルムを得た。
【０１６０】
＜実施例２〜６、及び実施例１１〜１８＞
樹脂フィルムＡ−１を、表２に示される樹脂フィルムに変更した以外は実施例１と同様にして光反射フィルムを得た。
【０１６１】
＜実施例７〜９＞
金属反射層Ｃの組成を、表２に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして光反射フィルムを得た。
【０１６２】
＜実施例１０＞
バリア層Ｂの厚みを、表２に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして光反射フィルムを得た。
【０１６３】
＜実施例１９＞
厚み２５μｍのポリエステルフィルム（帝人デュポン製ＨＢ３）の片面に、銀（Ａｇ）を真空蒸着して、厚み１００ｎｍの金属反射層Ｃを形成した。金属反射層Ｃの上に、上記調製した樹脂組成物４を、乾燥厚みが１００ｎｍになるようにウェットコーティング方式で塗布した後、実施例１で使用した樹脂フィルムＡ−１と貼り合わせて、光反射フィルムを得た。
【０１６４】
＜実施例２０＞
樹脂フィルムＡ−１上に、上記調製した樹脂組成物５を、ダイコーターを用いて、ラインスピード１．０ｍ／ｍｉｎで連続塗布した後、乾燥温度５０℃で、乾燥雰囲気の露点１０℃で１分間乾燥させた後、加熱温度８０℃で、加熱雰囲気の露点５℃で２分間加熱硬化させて、乾燥厚みが１００ｎｍのバリア層Ｂを形成した以外は実施例１と同様にして光反射フィルムを得た。
【０１６５】
＜比較例１＞
バリア層Ｂとバリア層Ｄをいずれも設けなかった以外は実施例１と同様にして光反射フィルムを得た。
【０１６６】
＜比較例２＞
バリア層Ｄを設けなかった以外は実施例１と同様にして光反射フィルムを得た。
【０１６７】
＜比較例３＞
バリア層Ｄを設けず、且つバリア層Ｂの厚みを表３に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして光反射フィルムを得た。
【０１６８】
＜比較例４＞
バリア層Ｂを設けず、且つバリア層Ｄの組成と厚みを表３に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして光反射フィルムを得た。
【０１６９】
＜比較例５＞
バリア層Ｄの水蒸気透過率を表３に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして光反射フィルムを得た。
【０１７０】
＜比較例６＞
樹脂フィルムＡ−１を、「書籍：ディスプレイ用光学フィルムの開発動向162ページ」に記載のルミラーＥ２０（東レ社製、厚み１８８μｍ）に変更した以外は実施例１と同様にして光反射フィルムを得た。
【０１７１】
＜比較例７＞
バリア層Ｂの厚みを、表３に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして光反射フィルムを得た。
【０１７２】
＜比較例８＞
バリア層Ｂの組成と厚みを、表３に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして光反射フィルムを得た。
【０１７３】
＜比較例９＞
バリア層Ｂとバリア層Ｄをいずれも設けなかった以外は実施例１１と同様にして光反射フィルムを得た。
【０１７４】
各実施例／比較例で用いた樹脂フィルムＡ、バリア層Ｂ及びバリア層Ｄの水蒸気透過率を、以下の方法で測定した。
【０１７５】
［水蒸気透過率］
樹脂フィルムＡとバリア層Ｂの積層物の水蒸気透過率ＰＢＡ及び樹脂フィルムＡとバリア層Ｄの積層物の水蒸気透過率ＰＤＡは、以下の手順で測定した。
即ち、各実施例／比較例と同様の条件で、樹脂フィルムＡ上にバリア層Ｂを形成して、サンプル１を得た。同様に、各実施例／比較例と同様の条件で、樹脂フィルムＡ上にバリア層Ｄを形成して、サンプル２を得た。得られたサンプル１及び２の水蒸気透過率を、ＭＯＣＯＮ社製：ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ  ３／３２を用いて、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの環境下で測定し、それぞれの水蒸気透過率とした。尚、これらの水蒸気透過率の測定値は、光拡散フィルムから求めた水蒸気透過率の値（各層の測定値に基づいて、http://www.futamura.co.jp/calcbarrier.htmlの計算ソフトで計算して求めた水蒸気透過率の値）とほぼ同じであることを確認した。
【０１７６】
実施例１〜２０の光反射フィルムの構成を表２に示し、比較例１〜９の光反射フィルムの構成を表３に示す。
【表２】
2018036564.tif 000006
【表３】
2018036564.tif 000007
【０１７７】
得られた光反射フィルムを用いたバックライトユニットの相対輝度・色度、及び金属反射層Ｃ／バリア層Ｂの密着性を、それぞれ以下の方法で評価した。
【０１７８】
［相対輝度・色度］
（初期）
液晶表示装置（商品名：ＬＣ−３７ＧＸ１Ｗ、シャープ製）からバックライトユニットを取り出し、当該バックライトユニットの光反射フィルムを、上記作製した光反射フィルムに取り換えた。光反射フィルムは、樹脂フィルムＡが光入射面となるように配置した。
得られたバックライトユニットの光反射フィルムが配置された面とは反対側で、且つ光反射フィルムからの高さが２００ｍｍの位置に、輝度計（コニカミノルタ社製、製品名「ＣＳ−２０００」）を設置した。そして、面光源装置の中央部を、平行に配列された光源の垂直方向に横断する形で、端から端まで０．６ｍｍ間隔で三刺激値Ｙ（輝度）[ｃｄ／ｍ２]と色度を測定した。測定は、２５℃で行った。
輝度・色度のリファレンスとして、ＥＳＲ６５（３Ｍ Ｃｏｍｐａｎｙ製）を用いて、リファレンスの輝度を１００％としたときの相対輝度と、リファレンスの色度を０としたときのリファレンスの色度との差Δｘ及びΔｙを、それぞれ算出した。
【０１７９】
（耐久性試験後）
上記作製した光反射フィルムを、６０℃９０％ＲＨの環境下で１６８時間静置した。その後、得られた光反射フィルムを、上記バックライトユニットに備え付けられていた光反射フィルムと取り換えた。得られたバックライトユニットの三刺激値Ｙ（輝度）[ｃｄ／ｍ２]と色度を、前述と同様にして測定し、リファレンスに対する相対輝度と色度差Δｘ及びΔｙとを、それぞれ算出した。
【０１８０】
［密着性］
（初期）
上記作製した光反射フィルムにおける金属反射層Ｃ／バリア層Ｂの密着性を、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６：１９９９に準拠した碁盤目試験により評価した。具体的には、上記作製した光反射フィルムの表面（金属反射層Ｃが形成された面側）を、１ｍｍ間隔で縦、横に１１本の切れ目を入れ、１ｍｍ角の碁盤目を１００個作製した。この上にセロハンテープ（登録商標）を貼り付け、９０度の角度で素早く剥がした。そして、剥がれずに残った碁盤目の数をカウントした。測定は、２５℃で行った。
【０１８１】
（耐久性試験後）
上記作製した光反射フィルムを、６０℃９０％ＲＨの環境下で１６８時間静置した。その後、得られた光反射フィルムの金属反射層Ｃ／バリア層Ｂの密着性を、前述と同様にして評価した。
【０１８２】
実施例１〜２０の評価結果を表４に示し、比較例１〜９の評価結果を表５に示す。
【０１８３】
【表４】
2018036564.tif 000008
【０１８４】
【表５】
2018036564.tif 000009
【０１８５】
表４に示されるように、実施例１〜２０の光反射フィルムは、初期の輝度・色度を損なうことなく、耐久性試験後の金属反射層Ｃ／バリア層Ｂの密着性の低下が少なく、輝度・色度の低下が極めて少ないことがわかる。
【０１８６】
特に、実施例１、１１及び１３〜１７の対比から、ボイドの平均径が６０〜７００ｎｍである実施例１及び１３〜１６の光反射フィルムは、ボイドの平均径が６０ｎｍ未満である実施例１１の光反射フィルムやボイドの平均径が７００ｎｍ超である実施例１７の光反射フィルムよりも、初期の輝度・色度が高いことがわかる。
【０１８７】
特に、実施例１と、実施例２〜６との対比から、ボイド内に充填樹脂が充填された樹脂フィルムＡ−２〜Ａ−６を用いた実施例２〜６の光反射フィルムは、ボイド内に充填樹脂が充填させていない樹脂フィルムＡ−１を用いた実施例１の光反射フィルムよりも、耐久性試験後の金属反射層Ｃ／バリア層Ｂの密着性の低下が少なく、輝度・色度の低下が少ないことがわかる。
【０１８８】
これに対して、表５に示されるように、バリア層Ｂ及びバリア層Ｄの少なくとも一方を有しない比較例１〜４及び９の光反射フィルムや、バリア層Ｄの水蒸気透過率が高い比較例５の光反射フィルムは、耐久性試験後の金属反射層Ｃ／バリア層Ｂの密着性が低く、輝度・色度の低下が大きいことがわかる。
【０１８９】
バリア層Ｂの厚みが厚い比較例７及び８の光反射フィルムは、初期の輝度・色度が低いことがわかる。これは、バリア層Ｂが厚すぎることから、光干渉が妨げられたためであると考えられる。
【符号の説明】
【０１９０】
１０、１０’  光反射フィルム
１１、１１’  樹脂フィルムＡ
１３  バリア層（バリア層Ｂ）
１５  金属反射層Ｃ
１７  バリア層（バリア層Ｄ）
１９、２１  ボイド
２０  液晶表示装置
３０  液晶表示パネル
３１  液晶セル
３３、３５  偏光板
４０  サイドエッジ型のバックライトユニット
４１  光源
４２  ランプリフレクター
４３  導光板
４５  光学フィルム
４７  光拡散フィルム
４９  プリズムフィルム
【図１】
2018036564.tif 000010
【図２】
2018036564.tif 000011