(57)【要約】【課題】切断装置が移動しないことによって生ずる座屈によるチューブの変形を防止して正確なチューブの切断作業を安定して行うことのできるチューブ切断システムを提供する。【解決手段】本発明のチューブ切断システム２００は、チューブ成形ローラ２０３により連続的に所定速度Ｖで送り方向Ｆへ送り出されるチューブ１０を、クランプ装置６によりクランプした状態で、切断装置５０の切断刃１で順次所定長さＬに切断するチューブ切断システムであって、前記チューブ成形ローラ２０３と切断装置５０との間にチューブ屈曲装置１０１が更に設けられ、前記チューブ屈曲装置１０１は、チューブ１０が切断のためにクランプされている期間中に、チューブ１０の後続の部分を送り方向Ｆに対して交差する方向へ屈曲変形させることにより、前記期間中に送り方向Ｆへ進行するチューブ１０の長さＰ分を吸収するように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ成形ローラ（２０３）により連続的に所定速度（Ｖ）で送り方向（Ｆ）へ送り出されるチューブ（１０）を、クランプ装置（６）によりクランプした状態で、切断装置（５０）の切断刃（１）で順次所定長さ（Ｌ）に切断するチューブ切断システムにおいて、
前記チューブ成形ローラ（２０３）と前記切断装置（５０）との間にチューブ屈曲装置（１０１）が更に設けられ、  
前記チューブ屈曲装置（１０１）は、前記チューブ（１０）が前記切断装置（５０）において切断のためにクランプされている期間中に、チューブ（１０）の後続の部分を前記送り方向（Ｆ）に対して交差する方向へ屈曲変形させることにより、前記クランプ期間中に送り方向（Ｆ）へ進行するチューブ（１０）の長さ（Ｐ）分を吸収させるようにしたことを特徴とするチューブ切断システム。
【請求項２】
チューブ成形ローラ（２０３）により連続的に所定速度（Ｖ）で送り方向（Ｆ）へ送り出されるチューブ（１０）を、クランプ装置（６）によりクランプした状態で、切断装置（５０）の切断刃（１）で順次所定長さ（Ｌ）に切断するチューブ切断システムにおいて、
前記チューブ成形ローラ（２０３）と前記切断装置（５０）との間にチューブ屈曲装置（１０１）及びチューブ矯正装置（１１０）が順次更に設けられ、
前記チューブ屈曲装置（１０１）は、前記チューブ（１０）が前記切断装置（５０）において切断のためにクランプされている期間中に、チューブ（１０）の後続の部分を前記送り方向（Ｆ）に対して交差する方向へ屈曲変形させることにより、前記クランプ期間中に送り方向（Ｆ）に進行するチューブ（１０）の長さ（Ｐ）分を吸収させ、
チューブ矯正装置（１１０）は、前記チューブ屈曲装置（１０１）により屈曲変形された部分を当初の直線状態になるよう矯正するようにしたことを特徴とするチューブ切断システム。      
【請求項３】
請求項２に記載のチューブ切断システムにおいて、
前記チューブ矯正装置（１１０）は、複数個の上側矯正用ローラ（１１２）と、複数個の下側矯正用ローラ（１１３）と、を備え、チューブ（１０）が該上側矯正用ローラ（１１２）と、該下側矯正用ローラ（１１３）との間を通過することによりチューブ（１０）に生じた変形が矯正されるように構成したことを特徴とするチューブ切断システム。
【請求項４】
請求項３に記載のチューブ切断システムにおいて、
前記複数個の上側矯正用ローラ（１１２）と前記複数個の下側矯正用ローラ（１１３）は、チューブ（１０）の送り方向（Ｆ）にそれぞれ等間隔（Ｅ）で配置されており、
前記上側矯正用ローラ（１１２）と下側矯正用ローラ（１１３）は、チューブ（１０）の送り方向（Ｆ）に半ピッチ（Ｅ/２）分、ずらした千鳥配置で配置されていることを特徴とするチューブ切断システム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載のチューブ切断システムにおいて、
前記チューブ屈曲装置（１０１）は、チューブ（１０）を挟んで支承する一対のローラ（１０５、１０６）と、該一対のローラ（１０５、１０６）を支持してチューブ（１０）の送り方向（Ｆ）と交差する方向に往復移動するローラ支持部材（１０３）と、該ローラ支持部材（１０３）を前記交差する方向に往復移動させる往復駆動機構（１０４）と、を備えていることを特徴とするチューブ切断システム。
【請求項６】
請求項５に記載のチューブ切断システムにおいて、
前記往復駆動機構（１０４）は、カム機構（１０７、１０８）であることを特徴とするチューブ切断システム。
【請求項７】
請求項６に記載のチューブ切断システムにおいて、
前記カム機構（１０７、１０８）は、カム部（１０８ａ）を有する回転カム（１０８）と、前記ローラ支持部材（１０３）に設けられて前記カム部（１０８ａ）に係合するカムフォロワ（１０７）とを備えていることを特徴とするチューブ切断システム。
【請求項８】
請求項５に記載のチューブ切断システムにおいて、
前記往復駆動機構（１０４）は、クランク機構（１２５、１２６）であることを特徴とするチューブ切断システム。
【請求項９】
請求項８に記載のチューブ切断システムにおいて、
前記クランク機構（１２５、１２６）は偏心係合部（１２３）を有する回転駆動部（１２５）と、前記偏心係合部（１２３）と前記ローラ支持部材（１０３）とを係合的に連結する連結クランク部材（１２６）と、を備えていることを特徴とするチューブ切断システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のチューブ切断システムにおいて、
前記偏心係合部（１２３）は、複数（１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｃ、１２３ｄ、１２３ｅ）設けられており、前記連結クランク部材（１２６）は、該複数の偏心係合部（１２３ａ−１２３ｅ）の何れか一つに択一的に切り替えて係合されるようにしたことを特徴とするチューブ切断システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかに記載のチューブ切断システムにおいて、
前記チューブ屈曲装置（１０１）は、チューブ（１０）の屈曲変形がチューブ（１０）の弾性変形の範囲内に収まる、できるだけ大きな曲率半径で実行されることを特徴とするチューブ切断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続的に所定速度で送り方向へ送り出されるチューブを順次所定長さに切断するチューブ切断システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
連続的に所定速度で送り方向へ送り出されるチューブを順次所定長さに切断するチューブ切断装置として、下記の特許文献１、２に開示されているチューブ切断装置が存在する。  
【０００３】
また、本出願人はこれらの特許文献１、２が複雑な構造を有していることから部品点数が多く、製品コストの増大を招いていることと、チューブの動きと切断装置の動きを同期させる煩わしい制御プログラムの修正作業を必要としていることに鑑み、特願２０１５−０５０４０４号「チューブ切断装置」（出願日：２０１５年３月１３日）なる特許出願を提出した。
そして、この特願２０１５−０５０４０４号では、切断ユニットがクランプ装置のクランプ時にチューブの動きと同期し、チューブと一体になってチューブの送り方向に所定ストローク移動し得るように構成したチューブ切断装置が開示されており、これにより複雑な機構や面倒な制御プログラム等を設けなくても安定した品質でチューブをチューブ長手方向と正確に直交する方向に且つ高速で切断することができる、構造が簡単で低コスト且つ信頼性が高いチューブ切断装置を提供することを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８８０３５６号公報
【特許文献２】特開平４−２７５８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特願２０１５−０５０４０４号では、切断装置をチューブの動きに同期させてチューブの送り方向に所定ストローク移動させ、チューブの切断後、該切断装置を元の位置に戻すための機構が必要であり、該移動機構を有しない切断装置が配置された既存のチューブ切断システム等では、上記移動機構を有する切断装置を備えたチューブ切断装置の効果を享受することはできない。  
そして、上記移動機能を有しない切断装置を適用したチューブ切断システムでは、チューブをクランプした状態でチューブを移動させると、チューブの後続の部分が余ってチューブに屈曲変形が発生してしまうため正確なチューブの切断ができなくなってしまう。
従って、本発明はこのようなチューブ切断システムが抱えている問題点を解決すべく、本発明の第１の目的は連続的に送り出されるチューブを所定長さに切断するに際して、複雑な機構や面倒な制御プログラム等を設けなくても安定した品質でチューブの切断作業を高速で行うことができる、構造が簡単で低コスト且つ信頼性が高いチューブ切断システムを提供することである。
また、本発明の第２の目的は、移動機構を有しない切断装置が配置された既存のチューブ切断システム等にも対応できるようにし、切断装置が移動しないことによって生ずる座屈に因るチューブの変形を防止して正確なチューブ切断作業を安定して行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のチューブ切断システム（２００）は、チューブ成形ローラ（２０３）により連続的に所定速度（Ｖ）で送り方向（Ｆ）へ送り出されるチューブ（１０）を、クランプ装置（６）によりクランプした状態で、切断装置（５０）の切断刃（１）で順次所定長さ（Ｌ）に切断するチューブ切断システムにおいて、前記チューブ成形ローラ（２０３）と前記切断装置（５０）との間にチューブ屈曲装置（１０１）が更に設けられ、前記チューブ屈曲装置（１０１）は、前記チューブ（１０）が前記切断装置（５０）において切断のためにクランプされている期間中に、チューブ（１０）の後続の部分を前記送り方向（Ｆ）に対して交差する方向へ屈曲変形させることにより、前記クランプ期間中に送り方向（Ｆ）へ進行するチューブ（１０）の長さ（Ｐ）分を吸収させるように構成されている。
また、本発明のチューブ切断システム（２００）は、チューブ成形ローラ（２０３）により連続的に所定速度（Ｖ）で送り方向（Ｆ）へ送り出されるチューブ（１０）をクランプ装置（６）によりクランプした状態で、切断装置（５０）の切断刃（１）で順次所定長さ（Ｌ）に切断するチューブ切断システムにおいて、前記チューブ成形ローラ（２０３）と前記切断装置（５０）との間にチューブ屈曲装置（１０１）及びチューブ矯正装置（１１０）が順次更に設けられ、前記チューブ屈曲装置（１０１）は、前記チューブ（１０）が前記切断装置（５０）において切断のためにクランプされている期間中に、チューブ（１０）の後続の部分を前記送り方向（Ｆ）に対して交差する方向へ屈曲変形させることにより、前記クランプ期間中に送り方向（Ｆ）に進行するチューブ（１０）の長さ（Ｐ）分を吸収させ、チューブ矯正装置（１１０）は、前記チューブ屈曲装置（１０１）により屈曲変形された部分を当初の直線状態になるよう矯正するように構成することも可能である。
また、前記チューブ矯正装置（１１０）は、複数個の上側矯正用ローラ（１１２）と、複数個の下側矯正用ローラ（１１３）と、を備え、チューブ（１０）が該上側矯正用ローラ（１１２）と、該下側矯正用ローラ（１１３）との間を通過することによりチューブ（１０）に生じた変形が矯正されるように構成することも可能である。
【０００７】
また、前記複数個の上側矯正用ローラ（１１２）と前記複数個の下側矯正用ローラ（１１３）は、チューブ（１０）の送り方向（Ｆ）にそれぞれ等間隔（Ｅ）で配置されており、前記上側矯正用ローラ（１１２）と下側矯正用ローラ（１１３）は、チューブ（１０）の送り方向（Ｆ）に半ピッチ（Ｅ/２）分、ずらした千鳥配置で配置することが望ましい。
【０００８】
また、前記チューブ屈曲装置（１０１）は、チューブ（１０）を挟んで支承する一対のローラ（１０５、１０６）と、該一対のローラ（１０５、１０６）を支持してチューブ（１０）の送り方向（Ｆ）と交差する方向に往復移動するローラ支持部材（１０３）と、該ローラ支持部材（１０３）を前記交差する方向に往復移動させる往復駆動機構（１０４）と、を備えることによって構成することが可能である。
【０００９】
また、前記往復駆動機構（１０４）は、カム機構（１０７、１０８）によって構成することが可能であり、該カム機構（１０７、１０８）は、カム部（１０８ａ）を有する回転カム（１０８）と、前記ローラ支持部材（１０３）に設けられて前記カム部（１０８ａ）に係合するカムフォロワ（１０７）とを備えることによって構成することが可能である。
【００１０】
また、前記往復駆動機構（１０４）は、クランク機構（１２５、１２６）によって構成することが可能であり、該クランク機構（１２５、１２６）は、偏心係合部（１２３）を有する回転駆動部（１２５）と、前記偏心係合部（１２３）と前記ローラ支持部材（１０３）とを係合的に連結する連結クランク部材（１２６）と、を備えることによって構成することが可能である。
【００１１】
また、前記偏心係合部（１２３）は、複数（１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｃ、１２３ｄ、１２３ｅ）設けられており、前記連結クランク部材（１２６）は、該複数の偏心係合部（１２３ａ−１２３ｅ）の何れか一つに択一的に切り替えて係合されるように構成することも可能である。
【００１２】
また、前記チューブ屈曲装置（１０１）は、チューブ（１０）の屈曲変形がチューブ（１０）の弾性変形の範囲内に収まる、できるだけ大きな曲率半径で実行することが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のチューブ切断システム（２００）によれば次に示す効果がある。  
（１）先ず、チューブ成形ローラ（２０３）と切断装置（５０）との間にチューブ屈曲装置（１０１）を更に設け、該チューブ屈曲装置（１０１）によりチューブ（１０）をクランプしている期間中、該チューブ（１０）の後続の部分をチューブ（１０）の送り方向（Ｆ）に対して交差する方向へ屈曲変形させるようにしている。そして、該チューブ（１０）の屈曲変形により前記クランプしている期間中に送り方向（Ｆ）へ進行するチューブ（１０）の長さ（Ｐ）分を吸収するように構成されている。
これにより、クランプ装置（６）によりチューブ（１０）をクランプして該クランプ個所より先端のチューブ（１０）の進行を停止させた状態で切断刃（１）をチューブ（１０）に作用させてチューブ（１０）の送り方向（Ｆ）と直交する方向から正確にチューブ（１０）を切断することができるので、美しい切断面を有する高品質の製品（Ａ）が得られるようになる。
【００１４】
また、チューブ成形ローラ（２０３）と切断装置（５０）との間に位置するチューブ（１０）に対して生じる座屈の発生を効果的に防止することができるから、当該構成のチューブ切断システム（２００）では、切断装置（５０）には、上記特願２０１５−０５０４０４号の技術の如く、切断ユニットをチューブ（１０）の送り移動と同期してチューブ（１０）の送り方向（Ｆ）と戻し方向とに往復移動させる移動機構が不要となる。
（２）また、チューブ成形ローラ（２０３）と切断装置（５０）との間に前記構成のチューブ屈曲装置（１０１）と、チューブ矯正装置（１１０）とを順次更に設け、該チューブ矯正装置（１１０）により前記チューブ屈曲装置（１０１）で屈曲変形された部分を当初の直線状態になるように矯正するようにした場合には、前記チューブ屈曲装置（１０１）によって屈曲変形されたチューブ（１０）に対して変形が残る塑性変形が生じた場合でも、切断装置（５０）に供給される段階で再び成形直後の直線状態に戻してチューブ（１０）を切断することが可能になり、切断されたチューブ（１０）の製品（Ａ）としての品質が向上する。
（３）また、チューブ屈曲装置（１０１）を、チューブ（１０）を挟持する一対のローラ（１０５、１０６）と、該一対のローラ（１０５、１０６）を支持してチューブ（１０）の送り方向（Ｆ）と交差する方向に往復移動するローラ支持部材（１０３）と、該ローラ支持部材（１０３）の駆動手段である往復駆動機構（１０４）と、を備えるように構成した場合には、前記一対のローラ（１０５、１０６）の移動距離Ｇを可変することで、該屈曲変形に伴うチューブ（１０）の逃がし量を調整することが可能になる。  
【００１５】
そして、前記往復駆動機構（１０４）をカム機構（１０７、１０８）によって構成した場合には、そのカム高さに応じた一律的なチューブ（１０）の屈曲変形が可能になる。また、前記往復駆動機構（１０４）を偏心係合部（１２３）を有する回転駆動部（１２５）と連結クランク部材（１２６）とを備えるクランク機構（１２５、１２６）によって構成した場合には、偏心係合部（１２３）の位置を可変することで前記一対のローラ（１０５、１０６）の移動距離Ｇを調整し得るから、種々の変形量に対応したチューブ（１０）の屈曲変形が可能になる。
（４）また、チューブ矯正装置（１１０）を、複数個の上側矯正用ローラ（１１２）と、複数個の下側矯正用ローラ（１１３）と、を備え、これらの間に屈曲変形後のチューブ（１０）を通過させることで、該屈曲変形を矯正するように構成した場合には、チューブ（１０）の上側への変形を上側矯正用ローラ（１１２）で矯正し、チューブ（１０）の下側への変形を下側矯正用ローラ（１１３）で矯正して、該チューブ（１０）を当初の直線状態に戻すことが可能になる。
【００１６】
そして、前記複数個の上側矯正用ローラ（１１２）と前記複数個の下側矯正用ローラ（１１３）を、チューブ（１０）の送り方向（Ｆ）にそれぞれ等間隔（Ｅ）で配置し、これらを半ピッチ（Ｅ/２）分ずらした千鳥配置で配置した場合には、屈曲変形したチューブ（１０）を、上側矯正用ローラ（１１２）と下側矯正用ローラ（１１３）とに交互に規則的に繰り返して当接させる三点曲げを行うことが可能になり、チューブ（１０）の効果的な矯正が可能になる。
（５）更に、チューブ屈曲装置（１０１）で行うチューブ（１０）の屈曲変形を、チューブ（１０）の弾性変形の範囲内に収まるできるだけ大きな曲率半径で実行した場合には、チューブ（１０）の屈曲変形が緩やかになり、チューブ（１０）にダメージを与えない円滑な屈曲変形が可能になる。  
【００１７】
また、その場合にはチューブ矯正装置（１１０）の設置を省略したり、チューブ矯正装置（１１０）で行うチューブ（１０）の矯正を容易にする効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、チューブ成形ラインの一般的構成を示す側面図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係るチューブ切断システムを示すチューブ屈曲装置の設置部位周辺の側面図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係るチューブ切断システムにおける切断装置を示す正面図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態に係るチューブ切断システムにおける切断装置を示す側断面図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態に係るチューブ切断システムにおける切断装置の切断刃の１サイクル中の切断区間を示す説明図である。
【図６】図６は、本発明のチューブ切断システムによって切断できるチューブの一例を示す端面図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施形態に係るチューブ切断システムにおけるチューブ屈曲装置を示すチューブを屈曲変形させる前の部分側断面図（ｂ）と、（ｂ）図中の７Ａー７Ａ線に沿った部分正断面図（ａ）である。
【図８】図８は、本発明の第１の実施形態に係るチューブ切断システムにおけるチューブ屈曲装置を示す、チューブを屈曲変形させた状態の部分側断面図（ｂ）と、（ｂ）図中の８Ａ―８Ａ線に沿った部分正断面図（ａ）である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施形態に係るチューブ切断システムにおけるチューブ屈曲装置を示す、チューブを屈曲変形させる前の部分側断面図（ｂ）と、（ｂ）図中の９Ａ―９Ａ線に沿った部分正断面図（ａ）である。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施形態に係るチューブ切断システムにおけるチューブ屈曲装置を示す、チューブを屈曲変形させた状態の部分側断面図（ｂ）と、（ｂ）図中の１０Ａ―１０Ａ線に沿った部分正断面図（ａ）である。
【図１１】図１１は、本発明の第１の実施形態に係るチューブ切断システムの動作を示すフローチャート図である。
【図１２】図１２は、本発明の第３の実施形態に係るチューブ切断システムにおける切断装置を示す側面図（ａ）と正面図（ｂ）である。
【図１３】図１３は、本発明の第４の実施形態に係るチューブ切断システムを示す、チューブ屈曲装置とチューブ矯正装置の設置部位周辺の側面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第４の実施形態に係るチューブ切断システムにおけるチューブ矯正装置を示す、チューブ矯正時の側面図（ａ）と、（ａ）図中の１４Ｂ−１４Ｂ線に沿った部分背断面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係るチューブ切断システム２００を図１乃至図８及び図１１に示す第１の実施形態と、図９及び図１０に示す第２の実施形態と、図１２に示す第３の実施形態と、図１３及び図１４に示す第４の実施形態と、の４つの実施形態に基づいて具体的に説明する。最初に、図１に示すチューブ成形ラインのチューブ切断部分を構成する本発明のチューブ切断システム２００の一般的構成について説明する。次に、図６に基づいて本発明のチューブ切断システム２００によって切断することが可能なチューブ１０の一例の構成について説明する。  
【００２０】
続いて、図２乃至図８に基づいて本発明の第１の実施形態に係るチューブ切断システム２００Ａの要部の構成を具体的に説明し、その後、図３、図５、図７、図８及び図１１に基づいて本発明の第１の実施形態に係るチューブ切断システム２００Ａの動作を説明する。
【００２１】
次に、図９及び図１０に示す第２の実施形態と、図１３に示す第３の実施形態と、図１４に示す第４の実施形態のそれぞれの構成を前記図２乃至図８及び図１１に示す第１の実施形態との差異を中心に説明し、最後に部分的構成を異ならせた本発明の他の実施形態の構成に言及する。
（１）チューブ切断システムの一般的構成（図１参照）
一般的なチューブ成形ライン２００が図1に示され、この成形ライン上流部に配置される原料供給部２０１と、ライン中間部に配置され、多数のチューブ成形ローラ２０３を有するロール成形装置２０２と、ライン下流部に配置される切断装置５０と、を備えることによって構成される。  
【００２２】
原料供給部２０１は、例えばロール状に巻かれた金属製平板等を原料Ａ０とし、適宜の駆動手段とガイド手段を介して所定量ずつ間欠的に又は連続的に原料Ａ０を繰り出す部分である。また、ロール成形装置２０２は、形状、大きさ、配置を適宜異ならせた複数の成形ローラ２０３を使用して、上記平板形状の原料Ａ０を多段階に分けて除々に曲げて行き、所定端面形状のチューブ１０（図６参照）に成形する装置である。  
【００２３】
また、切断装置５０は、上記所定端面形状に成形された長尺なチューブ１０を０．５ｍまたは１ｍといった所定の長さＬに切断して製品Ａを得る装置である。
（２）チューブの構成（図６参照）
前記ロール成形装置２０２によって成形されるチューブ１０の端面形状としては、図６に示すような端面形状のものが一例として適用でき、該チューブ１０は、幅方向Ｘに複数の空間４０が区画された状態で並設されており。厚さＨに比べて幅Ｗが長い偏平な剛性チューブによって構成されている。
【００２４】
そして、このような端面形状のチューブ１０は、切断装置５０によって所定の長さＬに切断された後、自動車のラジエター等に代表される熱交換器用のチューブ等に加工される。
（３）本発明の第１の実施形態（図２乃至図８及び図１１参照）
本発明のチューブ切断システム２００Ａは、切断装置５０（図２乃至図５参照）に更にチューブ屈曲装置１０１（図７及び図８参照）を設けてなる。切断装置５０は、前述したロール成形ローラ２０３によって連続的に所定速度Ｖで送り方向Ｆへ送り出されるチューブ１０を、クランプ装置６（図３、図４参照）によりクランプした状態で、切断装置５０の切断刃１で順次所定の長さＬに切断するチューブ１０の成形と切断を行う。
【００２５】
そして、本発明の特徴的構成として、前記チューブ成形ローラ２０３と前記切断装置５０との間にチューブ屈曲装置１０１が更に設けられており、該チューブ屈曲装置１０１を設けることで前記チューブ１０が切断装置５０において切断のためにクランプされている期間中に、チューブ１０の後続の部分を送り方向Ｆに対して交差する方向へ屈曲変形させることにより、前記クランプ期間中に送り方向Ｆへ進行するチューブ１０の長さＰ分を吸収するように構成されている。
【００２６】
また、本実施形態に係るチューブ切断システム２００Ａのチューブ屈曲装置１０１では、一対のローラ１０５、１０６と、これらを支持するローラ支持部材１０３と、該ローラ支持部材１０３を往復移動させる、カム機構１０７、１０８によって構成される往復駆動機構１０４と、を備えたチューブ屈曲装置１０１が備えられている。
（Ａ）切断装置の具体的構成（図３乃至図５参照）
切断装置５０は、前述したロール成形装置２０２によって所定形状に成形され、連続的に所定速度Ｖで送り方向Ｆへ送り出されるチューブ１０をクランプ装置６によりクランプした状態で、切断刃１で所定の長さＬに切断する装置である。
【００２７】
そして、この切断装置５０は、前記チューブ１０に直接作用して切断を実行する切断刃１と第１のカム部２１が取り付けられた回転アーム３と、該回転アーム３が一端４ａに取り付けられ、チューブ１０の送り方向Ｆに沿う方向に延びる回転シャフト４と、を一体に備える回転体５と、前記チューブ１０の送り方向Ｆと交差するクランプ方向Ｃに沿う方向に相対的に移動し接離可能な一対のクランプ７、８を有し、該一対のクランプ７、８の何れか一方に前記第１のカム部２１と共にカム機構２を構成する第２のカム部２２が設けられたクランプ装置６と、を具備することによって基本的に構成されている。
【００２８】
また、本実施形態に係るチューブ切断システム２００Ａの切断装置５０には、前記回転体５の構成部材として、前記回転シャフト４に対して回転力を付与する一例としてサーボモータ１２ａによって構成される駆動手段１２が設けられている。また、前記一対のクランプ７、８の間には一例として圧縮コイルばねによって構成される付勢手段９が更に備えられており、該付勢手段９によって前記一対のクランプ７、８はクランプ解除方向Ｄに常時離間するように構成されている。
【００２９】
以下、これらの構成部材を更に具体的に説明して行く。先ず、前記回転体５の切断刃１は、回転アーム３の先端部に取付けネジ等によって取り付けられている略矩形平板状の部材で、チューブ１０と対向する側縁には、一例として半円弧状に抉られた二つの凹陥部１８、１８と、該二つの凹陥部１８、１８の中間位置に設けられる尖端状の突起部１９と、を備えた刃部２０が形成されている。
【００３０】
また、回転体５の回転アーム３は、一例として４つのコーナ部が面取りされた回転半径方向に長い矩形平板状の部材で、前述した切断刃１が取り付けられる先端部の半径方向内方には、軸部２１ｂを中心に回転可能なカムローラ２１ａによって構成される第１のカム部２１が回転アーム３の幅方向に離間して並ぶように一例として二組設けられている。  
【００３１】
また、回転アーム３の基部側には、前述した回転シャフト４の一端４ａを受け入れる穴部２３が形成されており、図４に示すように一例としてパワーロック２４を使用して当該回転アーム３と回転シャフト４は一体に接続されている。
【００３２】
回転シャフト４は、一例として丸棒状の軸部によって構成されており、回転シャフト４の他端４ｂには雄ネジ部が刻設されていて該雄ネジと螺合するナット２５を取り付けることによって回転シャフト４の軸方向の移動が規制されるように一例として構成されている。
【００３３】
また、支持ベース２６にはチューブ１０の送り方向Ｆに沿う方向に離間して配置される一例として高さ方向に高いＬ字形断面の二枚の支持フレーム１６が取付けボルト２７を使用して取り付けられている。  
【００３４】
そして、該支持フレーム１６の上部には、回転シャフト４の他端４ｂ側と一端４ａ側の両方に一組ずつ計二組のベアリング２８、２９が配置されている。また、クランプ装置６は、回転アーム３の回転半径方向内側に位置する内側クランプ７と、回転アーム３の回転半径方向外側に位置する外側クランプ８と、によって構成されており、これらの一対のクランプ７、８は、幾分肉厚の矩形平板状或いはブロック状の部材を互いに対向するように配置することによって設けられている。
【００３５】
尚、図３及び図４において上方に位置する内側クランプ７には、上述したカムローラ２１ａと対向する内方端面（図３及び図４では上面）７ａに一例として凹陥状をしたカム面２２ａが形成されており、該カム面２２ａが第２のカム部２２になっている。そして、当該カム面２２ａは、円周軌道上を旋回するカムローラ２１ａが当接した時、内側クランプ７を回転アーム３の回転半径方向外側に変位させることができるよう、上記円周軌道よりも幾分、回転半径方向内方に位置するように構成されている。
【００３６】
一方、前記カム面２２ａと反対側の内側クランプ７の外方端面７ｂは、クランプ時にチューブ１０に直接当接して押圧する押圧面になっている。この他、該内側クランプ７には、外側クランプ８とのクランプ方向Ｃ及びクランプ解除方向Ｄの必要な量の相対移動を許容した状態で外側クランプ８と連結するための連結ボルト３１を受け入れる受入れ穴部３２が適宜の数、設けられている。
【００３７】
また、外側クランプ８の内方端面８ａには、チューブ１０の幅方向Ｘの位置決めとチューブ１０の送り方向Ｆに沿う方向の移動を案内する案内構造として案内溝３０が設けられている。この案内構３０は、チューブ１０が通過する走行路上に配置されており、切断するチューブ１０の厚さＨとほぼ同じ又は僅かに浅い深さで該チューブ１０の幅Ｗとほぼ同じ幅寸法となるように一例として構成されている。
【００３８】
この他、外側クランプ８には、上述した内側クランプ７に設けた受入れ穴部３２と対向する位置に同じく連結ボルト３１を取り付けるための取付け穴部３５が形成されている。この取付け穴部３５は、外側クランプ８の内方端面８ａ側に前述した付勢手段９となる圧縮コイルばねを収容する大径部３５ａが形成されており、外側クランプ８の外方端面８ｂ側に前述した連結ボルト３１と螺合する前記大径部３５ａよりも小径の雌ネジ部３５ｂが形成されている。
【００３９】
更に、チューブ１０の走行路に位置する二つの支持フレーム１６、１６には、一例として角窓状の開口部４２、４２が形成されており、チューブ１０は、これら開口部４２、４２を通って前述した外側クランプ８に形成した案内溝３０に至り、切断刃１による切断が実行される切断実行位置に導かれるように構成されている。
(Ｂ)チューブ屈曲装置の具体的構成（図２、図７及び図８参照）
チューブ屈曲装置１０１は、装置本体１０１ａに対してチューブ１０を挟持して支承する一対のローラ１０５、１０６と、該一対のローラ１０５、１０６を支持してチューブ１０の送り方向Ｆと交差する一例として垂直方向Ｚに往復移動するローラ支持部材１０３と、該ローラ支持部材１０３の移動を案内する支持ガイド１０２と、前記ローラ支持部材１０３を往復移動させる駆動源となるモータＭと、該モータＭの出力軸の回転を前記ローラ支持部材１０３の往復移動動作に変換して伝達する往復駆動機構１０４と、を備えることによって一例として構成されている。
【００４０】
ローラ１０５、１０６は、屈曲変形するチューブ１０の幅寸法よりも長い円筒状のフリーローラで、前記ローラ支持部材１０３の前面から前方に向けて立ち上げられている２本のローラ軸１０５ａ、１０６ａによって一例として水平に支持されている。
【００４１】
ローラ支持部材１０３は、前記２本のローラ軸１０５ａ、１０６ａを前面に備えた一例として矩形平板状部材であり、その下端部に、軸部１０７ａによって支持された一例として円柱ころ状のカムフォロワ１０７が背面側に突出した状態で設けられている。  
【００４２】
支持ガイド１０２は、前記ローラ支持部材１０３の左右の側縁と背面とに摺接した状態で係合するガイド溝１０２ａが形成された前記ローラ支持部材１０３よりも肉厚の矩形平板状の部材である。そして、該ガイド溝１０２ａの垂直方向Ｚの長さは、前記一対のローラ１０５、１０６の移動距離Ｇよりも幾分長くなるように設定されている。
【００４３】
モータＭは、一例としてサーボモータによって構成されており、本実施形態では前述した切断装置５０のサーボモータ１２ａとは別個の独立したモータが使用されている。また、往復駆動機構１０４として本実施形態ではカム機構（１０７、１０８）が採用されており、該カム機構１０７、１０８は、カム部１０８ａを前面に有する円板状の回転カム１０８と、前述したローラ支持部材１０３に対して設けられ、前記カム部１０８ａと係合するカムフォロワ１０７と、を備えることによって一例として構成されている。  
【００４４】
また、前記カム部１０８ａは、カム高さが一様の円環状の溝部によって構成される非押上げ区間と、その一部を外方に突出させてカム高さを徐々に高くなるように形成した押上げ作用部１０８ｂと、を備えるループ状のカム溝によって構成されている。また、回転カム１０８の背面の中心には更に奥部側に水平に延びる回転軸１０８ｃが前記モータＭの出力軸に接続されている。
（Ｃ）チューブ切断システムの動作（図３、図５、図７、図８及び図１１参照）
以下、このようにして構成される本実施形態に係るチューブ切断システム２００Ａの動作を（ｉ）チューブ屈曲変形前と、（ｉｉ）切断時と、（ｉｉｉ）チューブ屈曲変形時と、に分けて説明する。
（ｉ）チューブ屈曲変形前（図７参照）
ロール成形装置２０２によって所定形状に成形されたチューブ１０は、ロール成形ローラ２０３によって送り方向Ｆに送られ、その下流に位置するチューブ屈曲装置１０１に至る。この時、カムフォロワ１０７は、図７に示すようにカム部１０８ａの非押上げ区間Ｑに位置しており、ローラ支持部材１０３と一対のローラ１０５、１０６は下限位置○１（図７ａ参照）に位置している。従って、チューブ１０は図示のようにその真直状態を保って進行し、その下流に位置する切断装置５０に送られる。  
【００４５】
そして、チューブ１０の先端部が切断を開始する所定の位置に達すると以下述べるチューブ１０の切断動作に移行する。
（ｉｉ）切断時（図３及び図５参照）
切断装置５０にチューブ１０が至ると、図５中、サーボモータ１２ａ（図４）から伝達される動力を受けて回転シャフト４は、同図中時計回りに回転する。これに伴い、回転体５は回転アーム３が１回転する１サイクルの間に図５に示すようにチューブ１０の切断を実行する切断区間Ｓとチューブ１０の切断を実行しない非切断区間Ｔを通過する。  
【００４６】
そして、切断区間Ｓでは、第１のカム部２１であるカムローラ２１ａが第２のカム部２２であるカム面２２ａに当接することで内側クランプ７を付勢手段９である圧縮コイルばねの付勢力に抗して外側クランプ８側に移動させる。これに伴い、案内溝３０内のチューブ１０の図３中、上方への移動が規制されてチューブ１０は、内側クランプ７及び外側クランプ８間でクランプされた状態になる。
【００４７】
最初に回転方向上流側のカムローラ２１ａがカム面２２ａに当接し、チューブ１０のクランプが開始され、その後回転方向下流側のカムローラ２１ａもカム面２２ａに当接する。そして、切断刃１がチューブ１０に作用するようになってチューブ１０の切断が実行される。
【００４８】
また、チューブ１０の切断が完了して回転体５が非切断区間Ｔに至ると、回転方向下流側のカムローラ２１ａはカム面２２ａから離れてその当接が解除される。これに伴い、内側クランプ７は、付勢手段９の付勢力を受けて図３中、上方に移動するためチューブ１０のクランプ状態が解除される。
【００４９】
ここで、チューブ１０の送り速度及び回転体５の回転速度を夫々一定とし、必要な切断長の製品を制作する場合について説明する。最初に、チューブ１０の送り速度Ｖを１２０ｍ／ｍｉｎとし、チューブ１０の切断長さＬを０．５ｍとした場合には、等速２４０回／分のカットが実行され、１秒間では４回のカットが実行される。そして、１カット当たりの切断時間は０．２５ｓｅｃとなる。  
【００５０】
また、チューブ１０の送り速度Ｖを同じく１２０ｍ／ｍｉｎとし、チューブ１０の切断長さＬを１ｍとした場合には、等速１２０回／分のカットが実行され、１秒間では２回のカットが実行される。そして１カット当たりの切断時間は０．５ｓｅｃとなる。  
【００５１】
また、チューブ１０の幅Ｗを１６ｍｍ、回転アーム３の回転半径Ｒを１６０ｍｍとした場合には、切断長さＬを０．５ｍとした時の切断開始から切断終了までに要した実質的な切断実行時間は、０．２５ｓｅｃ×１６／（１６０×２π）＝０．００４ｓｅｃになる。そして、当該切断実行時にチューブ１０が送り方向Ｆに進む距離は、送り速度Ｖ＝１２０ｍ／ｍｉｎ＝２０００ｍｍ／ｓｅｃでは２０００ｍｍ／ｓｅｃ×０．００４ｓｅｃ＝８ｍｍとなる。同様に切断長さＬを１ｍとした時の切断実行時にチューブ１０が送り方向Ｆに進む距離は、１６ｍｍとなる。
【００５２】
しかしながら、チューブ１０の送り速度及び回転体５の回転速度の両方が夫々一定の必要は必ずしも無く、少なくとも何れか一方が可変であってもよく、以下その場合について説明する。
まず、使用するサーボモータ１２ａが回転体５の１サイクル中の回転速度Ｕを区間ごとに可変し得るように構成されている場合には、切断区間Ｓにおける回転体５の第１の回転速度Ｕ１よりも非切断区間Ｔにおける回転体５の第２の回転速度Ｕ２の方が大きくなるように設定（Ｕ１＜Ｕ２）することで１カット当たりの切断時間を短縮し得る。一方、切断区間Ｓ（図５）における回転体５の第１の回転速度Ｕ１（上記第１の回転速度Ｕ１と同一の値とする）よりも非切断区間Ｔにおける回転体５の第２の回転速度Ｕ２の方が小さくなるように設定（Ｕ１＞Ｕ２）することで１カット当たりの切断時間を延長することができる。
【００５３】
また、上述した目的達成のためには、逆に、回転体５の回転速度Ｕを一定にしながらチューブ１０の送り速度を可変することも可能である。例えば、回転体５を一定の速度Ｕで回転させ、且つチューブ１０を該回転体５の回転速度Ｕに応じた所定の送り速度で送り、この所定の送り速度を、回転体５が非切断区間Ｔを通過する時に比して該回転体５が切断区間Ｓを通過する時の方を遅くしたり早くしたり設定することにより、同様の効果を得ることが出来る。
（ｉｉｉ）チューブ屈曲変形時（図８及び図１１参照）
前記クランプ装置６によるクランプの開始からチューブ１０の切断完了を経て該クランプ装置６によるクランプが解除されるまでの期間中、チューブ１０の後続部分の屈曲変形がチューブ１０の切断と同時に実行される。
【００５４】
チューブ１０の屈曲変形時の動作は図１１に示すフローチャート図に基づいて実行される。先ず、ステップ１１５において先に切断されたチューブ１０の実際の長さＬがメジャーリングロール（図示せず）又はその他のレーザー型等のセンサによりオンライン形式で計測される。そして、その長さＬが予め定められた所望の長さＬと一致するかどうかを確認し、一致しない場合には、チューブ１０の送り速度Ｖ等を補正して調整する。次に、ステップ１１６とステップ１１７とに移行し、ステップ１１６では前記クランプ装置６によるクランプが実行される。また、ステップ１１７ではチューブ屈曲装置１０１により屈曲変形が開始される。
【００５５】
具体的には、チューブ屈曲装置１０１のモータＭにより往復駆動機構１０４であるカム機構１０７、１０８を動作させて回転カム１０８を回動させる。カム部１０８ａの押上げ作用部１０８ｂが図８に示すように上方に近付くと、該押上げ作用部１０８ｂの作用でカムフォロワ１０７は上方に押し上げられ、該カムフォロワ１０７と一体に移動するローラ支持部材１０３と一対のローラ１０５、１０６も上方に移動し、チューブ屈曲装置１０１によるチューブ１０の屈曲変形が開始される。
【００５６】
ステップ１１６でチューブ１０がクランプされると、ステップ１１８に移行して前述したチューブ１０の切断が開始され、ステップ１１９でチューブ１０の切断が完了する。一方、ステップ１１７で屈曲変形が開始された後続のチューブ１０は、前記ステップ１１９のチューブ１０の切断完了と同じタイミングでステップ１２０に至り、モータＭを止めて前記後続のチューブ１０の屈曲動作が停止され、該チューブ１０の屈曲変形が完了する。このときチューブ１０の最大屈曲部分は真直状態の下限位置○１から上限位置○２へ至っている。（図８ａ参照）
尚、上記ステップ２０で必ずしもモータＭを止める必要は無く、チューブ送り速度やチューブの切断長さに対応してカム形状を工夫することによりモータＭを連続回転駆動させることも可能である。
【００５７】
また、前記ステップ１１７からステップ１２０に至る屈曲動作中は、チューブ１０の屈曲変形がチューブ１０にダメージを与えることなく緩やかに進行するように、チューブ１０の屈曲変形がチューブ１０の弾性変形の範囲内に収まるようにできるだけ大きな曲率半径で実行されることが望ましい。そして、ここで屈曲変形して吸収されたチューブ１０の長さＰは、チューブ１０のクランプ開始からチューブ１０の切断完了までの時間に対応した長さになっている。  
【００５８】
具体的には、チューブ１０の送り速度Ｖを約１２０ｍ／ｍｉｎとした場合、前記ステップ１１６からステップ１１９までに約０．１ｓｅｃ掛かるとすれば前記屈曲変形して吸収されるチューブ１０の長さＰは約２００ｍｍになり、当該長さＰ分だけ屈曲変形させてチューブ１０の後続部分を上方に逃がすことでチューブ１０の座屈の発生が防止される。
【００５９】
ステップ１１９でのチューブ１０の切断完了後、ステップ１２１に移行し、チューブ１０のクランプが解除される。また、ステップ１２０で動作が完了されていたチューブ屈曲装置１０１をステップ１２２で再び動作させ、回転カム１０８を初期位置へ復帰させる。以下、同様の動作を繰り返して必要な数、チューブ１０を切断して所望の数の製品Ａを得る。
【００６０】
そして、このようにして構成される本実施形態に係るチューブ切断システム２００Ａによれば、複雑な機構や面倒な制御プログラム等を設けなくても安定した品質でチューブ１０の切断作業を高速で行うことが可能になる。また、チューブ屈曲装置１０１を設けたことによって、チューブ１０をクランプしている状態で後続のチューブ１０が繰り出されても、チューブ１０の屈曲変形によってチューブ１０の座屈の発生が防止される。
【００６１】
なお、上記第１の実施形態において、チューブ切断駆動用のモータ１２ａと、チューブ矯正装置１１０のモータＭとは互いに同期連動して動作しているが、これに限らず、１個のモータからの動力を二つの駆動系に分けて各駆動系が上記チューブ切断駆動とチューブ屈曲とを同期的に動作させるようにしてもよい。この点については次に述べる第２の実施形態についても同様である。
（４）第２の実施形態（図９及び図１０参照）
第２の実施形態に係るチューブ切断システム２００Ｂのチューブ屈曲装置１０１では、前記第１の実施形態に係るチューブ切断システム２００Ａのチューブ屈曲装置１０１と基本的に同様の構成を有しており、前記第１の実施形態において採用したカム機構１０７、１０８によって構成した往復駆動機構１０４の構成をクランク機構１２５、１２６に置き替えている。
【００６２】
従って、ここでは前記第１の実施形態と同様の構成については説明を省略し、前記第１の実施形態と相違する往復駆動機構１０４の具体的構成とその動作に絞って説明する。
（Ａ）往復駆動機構の具体的構成
本実施形態では、往復駆動機構１０４がクランク機構１２５、１２６によって構成されており、該クランク機構１２５、１２６は、偏心係合部１２３を有する回転駆動部１２５と、該偏心係合部１２３と前記ローラ支持部材１０３とを係合的に連結する連結クランク部材１２６と、を備えることによって一例として構成されている。また、本実施形態では、前記偏心係合部１２３は複数（図示の実施形態では一例として１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｃ、１２３ｄ、１２３ｅの５つ）設けられており、前記連結クランク部材１２６は、該複数の偏心係合部１２３ａ−１２３ｅの何れか一つに択一的に切り替えて係合されるように構成されている。
【００６３】
回転駆動部１２５は円板状の部材によって構成されており、該回転駆動部１２５の背面の中心には更に奥部側に水平に延びる回転軸１２５ａが一体に設けられており、該回転軸１２５ａはモータＭの出力軸に接続されてモータＭの出力軸の回転が伝達されるように構成されている。また、回転駆動部１２５には、偏心係合部１２３ａ−１２３ｅとなる５つの穴部が形成されている。勿論、穴部は４個以下又は６個以上でもよい。
【００６４】
連結クランク部材１２６はレバー状の部材で、その基端部には前記偏心係合部１２３ａ−１２３ｅとなる５つの穴部に択一的に嵌まる回動支点となる軸部１２６ａが奥部側に水平に延びるように一体に取り付けられている。また、連結クランク部材１２６の先端部にはローラ支持部材１０３との回動支点となる軸部１２６ｂが手前側に水平に延びるように一体に取り付けられている。また、本実施形態では前記第１の実施形態においてローラ支持部材１０３の下端部に設けられていたカムフォロワ１０７は設けられておらず、前記軸部１２６ｂが嵌まる穴部１０３ａが設けられている。
（Ｂ）往復駆動機構の動作（図９及び図１０参照）
以下、このようにして構成される本実施形態に係るチューブ切断システム２００Ｂにおける往復駆動機構１０４の動作を（ｉ）チューブ屈曲変形前と、（ｉｉ）チューブ屈曲変形時と、に分けて説明する。  
（ｉ）チューブ屈曲変形前（図９参照）
ロール成形装置２０２によって所定形状に成形されたチューブ１０は、ロール成形ローラ２０３によって送り方向Ｆに送られ、その下流に位置するチューブ屈曲装置１０１に至る。この時、連結クランク部材１２６と該連結クランク部材１２６の回動支点となる２つの軸部１２６ａ、１２６ｂは下限位置に位置しており、軸部１２６ｂと連結されているローラ支持部材１０３と、一対のローラ１０５、１０６も下限○１に位置している。従って、チューブ１０は図示のようにその真直状態を保って進行し、その下流位置に位置する切断装置５０に送られる。
（ｉｉ）チューブ屈曲変形時（図１０参照）
チューブ屈曲装置１０１のモータＭを始動し、回転駆動部１２５を回動させる。連結クランク部材１２６と前記２つの軸部１２６ａ、１２６ｂが図１０に示すように上限位置に近付くと、軸部１２６ｂを介して連結されているローラ支持部材１０３と一対のローラ１０５、１０６も上方に移動開始し、チューブ屈曲装置１０１によるチューブ１０の屈曲変形が開始される。
【００６５】
また、チューブ１０の切断が完了すると、チューブ１０の屈曲動作が停止され、該チューブ１０の屈曲変形が完了する。このときチューブ１０の最大屈曲部分は下限位置○１から上限位置○２へ至っている。（図１０ｂ参照）また、本実施形態では各偏心係合部１２３ａ−１２３ｅの位置が回転駆動部１２５の回転中心となる回転軸１２５ａの位置から徐々に離れるように設定されており、これにより使用する偏心係合部１２３を切り替えることによってローラ支持部材１０３及び一対のローラ１０５、１０６の移動距離Ｇを可変できるように構成されている。従って、使用する偏心係合部１２３を切り替えることによって屈曲変形されるチューブ１０の長さＰが調整できるように構成されている。上記チューブ１０の屈曲変形が完了時にモータＭが停止する。しかしながら、このとき、モータＭは、必ずしも停止する必要は無く、チューブ送り速度やチューブの切断長さに対応してカム形状を工夫することによりモータＭを連続回転駆動させることも可能である。
【００６６】
そして、このようにして構成される本実施形態に係るチューブ切断システム２００Ｂのチューブ屈曲装置１０１によっても、前述した第１の実施形態に係るチューブ切断システム２００Ａのチューブ屈曲装置１０１と同様の作用、効果が発揮でき、更に本実施形態にあっては、使用する偏心係合部１２３ａ−１２３ｅを切り替えることによって種々の変形量に対応したチューブ１０の屈曲変形が可能になる。
（５）第３の実施形態（図１２参照）
第３の実施形態に係るチューブ切断システム２００Ｃの切断装置５０は、前記第１の実施形態に係るチューブ切断システム２００Ａの切断装置５０と基本的に同様の構成を有しており、前記第１の実施形態において採用した切断装置５０の構成を一部変更したものである。
【００６７】
従って、ここでは前記第１の実施形態と同様の構成については説明を省略し、前記第１の実施形態と相違する切断装置５０の具体的構成とその動作に絞って説明する。
（Ａ）切断装置の具体的構成
本実施形態では、切断装置５０が支持ベース２６の端部に垂下状態で支持フレーム１６が設けられている。また、該支持フレーム１６は、支持ベース２６上に設置される基台部１６ａと、該基台部１６ａによって上端の背面部が支持された円板状の支持板部１６ｂと、によって構成されている。  
【００６８】
また、前記支持板部１６ｂの中心を貫くように回転シャフト４が水平に設けられており、該回転シャフト４の一端４ａには、回転アーム３の中心が一体に接続されている。また、該回転アーム３の両端に切断刃１、１が取り付けられている。
【００６９】
また、前記支持板部１６ｂの上端の前面部にはワークガイド１７が設けられている。
そして、このワークガイド１７にチューブクランプ装置（図示せず）を設けておけば、上記チューブ屈曲装置１０１を適用することにより、上記第１及び第２の実施形態と同様の動作を行い得る。
（Ｂ）切断装置の動作
本実施形態では、チューブ成形ローラ２０３によって切断装置５０に送られてきたチューブ１０は支持フレーム１６の基台部１６ａの間を通り支持板部１６ｂに形成されている通路１６ｃを通って支持板部１６ｂの上端の前面部に設けられているワークガイド１７に至る。  
【００７０】
そして、該ワークガイド１７の端面から切断する長さＬ分、チューブ１０が突出したタイミングで一方の切断刃１がチューブ１０に作用してチューブ１０を切断する。従って、本実施形態では切断時のチューブ１０の後続部分の保持はワークガイド１７のみによって行われている。
【００７１】
更に、後続のチューブ１０がワークガイド１７の端面から切断する長さＬ分、突出したタイミングで他方の切断刃１がチューブ１０に作用してチューブ１０を切断する。以下、同様の動作を繰り返すことによって必要な回数のチューブ１０の切断を実行して所望の個数の製品Ａを得る。
【００７２】
そして、このようにして構成される本実施形態に係るチューブ切断システム２００Ｃの切断装置５０によっても、前述した第１の実施形態に係るチューブ切断システム２００Ａの切断装置５０と同様の作用、効果が発揮でき、更に、本実施形態にあっては、回転アーム３が１回転する間に２回のチューブ１０の切断が実行されるからチューブ１０の切断の一層の高速化が図られるようになる。
（６）第４の実施形態（図１３及び図１４参照）
第４の実施形態に係るチューブ切断システム２００Ｄは、前記第１の実施形態に係るチューブ切断システム２００Ａの構成にチューブ矯正装置１１０を更に追加した構成のチューブ切断システムである。
従って、チューブ矯正装置１１０以外の構成については前記第１の実施形態と同一であるのでここでの説明は省略し、本実施形態において新たに追加したチューブ矯正装置１１０の具体的構成とその動作に絞って説明する。
（Ａ）チューブ矯正装置の具体的構成
チューブ矯正装置１１０は、チューブ屈曲装置１０１と切断装置５０との間に設けられ、チューブ屈曲装置１０１によりチューブの屈曲変形された部分を当初の直線状態になるように矯正する装置である。
【００７３】
具体的には、チューブ矯正装置１１０は、複数個の上側矯正用ローラ１１２と、複数個の下側矯正用ローラ１１３と、を備え、チューブ１０が該上側矯正用ローラ１１２と、該下側矯正用ローラ１１３との間を通過することによりチューブ１０に生じた変形を矯正するようにした装置である。
【００７４】
また、本実施形態では、前記複数個の上側矯正用ローラ１１２と前記複数個の下側矯正用ローラ１１３が、チューブ１０の送り方向Ｆにそれぞれ等間隔Ｅで配置されており、前記上側矯正用ローラ１１２と下側矯正用ローラ１１３は、チューブ１０の送り方向Ｆに半ピッチ（Ｅ/２）分、ずらした千鳥配置で配置されている。そして、上側矯正用ローラ１１２と下側矯正用ローラ１１３は、支持架台１１１の前面から水平に突出する支持軸１１２ａと支持軸１１３ａとによって自由に回転できる状態で設けられている。
（Ｂ）チューブ矯正装置の動作
本実施形態では、チューブ屈曲装置１０１によって屈曲変形されたチューブ１０をチューブ矯正装置１１０に供給してチューブ１０の変形を矯正し、矯正されて当初の直線状態になったチューブ１０を切断装置５０に供給してチューブ１０の切断が実行される。  
【００７５】
具体的には、チューブ矯正装置１１０に供給されたチューブ１０は、前述した千鳥配置の上側矯正用ローラ１１２と下側矯正用ローラ１１３との間に供給され、隣接する二つの上側矯正用ローラ１１２とこれらの中間に位置する一つの下側矯正用ローラ１１３とにより、或いは隣接する二つの下側矯正用ローラ１１３とこれらの中間に位置する一つの上側矯正用ローラ１１２とにより、三点曲げされることでチューブ１０の変形が矯正される。
【００７６】
そして、このようにして構成される本実施形態に係るチューブ切断システム２００Ｄによっても、前述した第１の実施形態に係るチューブ切断システム２００Ａと同様の作用、効果が発揮でき、更に本実施形態にあっては、チューブ屈曲装置１０１によって屈曲変形されたチューブ１０に対して変形が残る塑性変形が生じた場合でも切断装置５０に供給する段階で再び成形直後の直線状態に戻してチューブ１０を切断することが可能になり、切断されたチューブ１０の製品Ａとしての品質の向上が期待できる。
（７）他の実施形態
以上が本発明の基本的な実施形態であるが、本発明のチューブ切断システム２００は、これらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内での部分的構成の変更や省略、或いは当業者において周知、慣用の技術を追加することが可能である。  
【００７７】
例えば、チューブ屈曲装置１０１における往復駆動機構１０４としては、前述した実施形態で述べたカム機構（１０７、１０８）やクランク機構（１２５、１２６）を利用したものの他、ラック・ピニオン機構等、他の機構を利用したものでもよいし、前述した構成とは異なる他の構成のカム機構やクランク機構を利用したものであってもよい。また、これらの機構を複数組み合わせた構成の往復駆動機構１０４を採用することも可能である。
【００７８】
また、チューブ屈曲装置１０１の駆動源となるモータＭを省略し、切断装置５０のサーボモータ１２ａから動力を分配して往復駆動機構１０４を動作させるようにすることも可能である。また、チューブ矯正装置１１０を切断装置５０の下流位置に設けて切断後のチューブ１０に残る変形を更に矯正するようにすることも可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１    切断刃
２    カム機構
３    回転アーム
４    回転シャフト
４ａ  一端
４ｂ  他端
５    回転体
６    クランプ装置
７    内側クランプ
７ａ  内方端面
７ｂ  外方端面
８    外側クランプ
８ａ  内方端面
８ｂ  外方端面
９    付勢手段
１０    チューブ
１２    駆動手段
１２ａ  サーボモータ
１６    支持フレーム
１６ａ  基台部
１６ｂ  支持板部
１６ｃ  通路
１７    ワークガイド
１８    凹陥部
１９    突起部
２０    刃部
２１    第１のカム部
２１ａ  カムローラ
２１ｂ  軸部
２２    第２のカム部
２２ａ  カム面
２３    穴部
２４    パワーロック
２５    ナット
２６    支持ベース
２７    取付けボルト
２８    ベアリング
２９    ベアリング
３０    案内溝
３１    連結ボルト
３２    受入れ穴部
３５    取付け部材
３５ａ  大径部
３５ｂ  雌ネジ部
４０    空間
４２    開口部
５０    切断装置
１０１    チューブ屈曲装置
１０１ａ  装置本体
１０２    支持ガイド
１０２ａ  ガイド溝
１０３    ローラ支持部材
１０３ａ  穴部
１０４    往復駆動機構
１０５    ローラ
１０５ａ  ローラ軸
１０６    ローラ
１０６ａ  ローラ軸
１０７    カムフォロワ（カム機構）
１０７ａ  軸部
１０８    回転カム（カム機構）
１０８ａ  カム部
１０８ｂ  押上げ作用部
１０８ｃ  回転軸
１１０    チューブ矯正装置
１１１    支持架台
１１２    上側矯正用ローラ
１１２ａ  支持軸
１１３    下側矯正用ローラ
１１３ａ  支持軸
１１５    ステップ
１１６    ステップ
１１７    ステップ
１１８    ステップ
１１９    ステップ
１２０    ステップ
１２１    ステップ
１２２    ステップ
１２３    偏心係合部
１２５    回転駆動部（クランク機構）
１２５ａ  回転軸
１２６    連結クランク部材（クランク機構）
１２６ａ  軸部
１２６ｂ  軸部
２００    チューブ切断システム
２０１    原料供給部
２０２    ロール成形装置
２０３    チューブ成形ローラ
Ａ０  原料
Ａ    製品
Ｃ    クランプ方向
Ｄ    クランプ解除方向
Ｅ    間隔
Ｆ    送り方向
Ｇ    移動距離
Ｈ    厚さ
Ｊ    押上げ区間
Ｌ    長さ
Ｍ    モータ
○１  下限位置
○２  上限位置
Ｐ    長さ
Ｑ    非押上げ区間
Ｒ    回転半径
Ｓ    切断区間
Ｔ    非切断区間
Ｕ    回転速度
Ｖ    速度
Ｗ    幅
Ｘ    幅方向
Ｚ    垂直方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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