(57)【要約】【課題】従来の塩化ビニル樹脂組成物の、特に機械特性を向上させることで耐久性に優れ、かつ接着特性に優れた塩化ビニル樹脂組成物およびそれを用いた管材を提供する。【解決手段】（Ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）エチレン・（メタ）アクリル酸エステル・一酸化炭素共重合体を、１０質量部を越え４０質量部未満含むことを特徴とする管用塩化ビニル樹脂組成物及びそれを用いた管材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）エチレン・（メタ）アクリル酸エステル・一酸化炭素共重合体を、１０質量部を越え４０質量部未満含むことを特徴とする管用塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、（Ｃ）塩素化ポリエチレンを２０質量部以下含むことを特徴とする請求項１に記載の管用塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、（Ｄ）アクリル加工助剤を２０質量部以下含むことを特徴とする請求項１または２に記載の管用塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）塩化ビニル樹脂が、エチレン成分を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の管用塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項５】
ＪＩＳ７１６１−２に規定される引張特性試験において、降伏強度が２０ＭＰａ以上であり、かつ、破断伸度が１００％以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の管用塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項６】
ＪＩＳＫ６８５０に規定される接着特性試験において、引張せん断接着強さが１Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の管用塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の塩化ビニル樹脂組成物を用いてなることを特徴とする管材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管用塩化ビニル樹脂組成物、及びそれを成形した管材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エチレン樹脂組成物および塩化ビニル樹脂組成物は、上下配水管などの管製品に広く用いられている。特に硬質ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）管は水道配水管に古くから使用されている。
【０００３】
エチレン樹脂組成物を用いた管は、管同士の接続に電気融着（エレクトロフュージョン）継手を用いる必要があるため、接続コストが高いのに対し、塩化ビニル樹脂組成物を用いた管は、ＰＶＣ製継手と接着剤を用いて管同士を接続することができ、低コストで施工できる利点がある。このような塩化ビニル樹脂組成物の研究開発の例として、特許文献１には、未溶融の塩化ビニル樹脂の含有量を低下させ、ゲルレベルを改善した、塩化ビニル樹脂組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−１１３６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１記載の塩化ビニル樹脂組成物をはじめ、従来の塩化ビニル樹脂組成物を用いて作製した上下配水管は機械特性が不十分であり、近年発生する、震度の大きい地震による強い振動、衝撃によって破損してしまう。
【０００６】
例えば、特許文献１に記載の塩化ビニル樹脂組成物は、塩化ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体および塩素化ポリエチレンからなる。この塩化ビニル樹脂組成物は、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体を可塑剤として含有する。しかし、特許文献１に記載の塩化ビニル樹脂組成物は、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体の含有量が多く、この塩化ビニル樹脂組成物を用いて作製した管は、機械特性（例えば、引張特性）が十分でない。
【０００７】
本発明は、従来の塩化ビニル樹脂組成物の、特に機械特性を向上させることで耐久性に優れ、かつ接着特性に優れた塩化ビニル樹脂組成物およびそれを用いた管材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討を重ねた結果、塩化ビニル樹脂と、特定の高分子可塑剤を含有し、この特定の高分子可塑剤の含有量を特定の範囲内とした組成物を用いることにより、引張特性と接着特性のいずにも優れ、耐震性の高い管材を作製できることを見出した。本発明はこれらの知見に基づきさらに検討を重ねて完成されるに至ったものである。
【０００９】
すなわち、上記課題は以下の手段により達成された。
＜１＞
（Ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）エチレン・（メタ）アクリル酸エステル・一酸化炭素共重合体を、１０質量部を越え４０質量部未満含むことを特徴とする管用塩化ビニル樹脂組成物。
＜２＞
前記（Ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、（Ｃ）塩素化ポリエチレンを２０質量部以下含むことを特徴とする＜１＞に記載の管用塩化ビニル樹脂組成物。
＜３＞
前記（Ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、（Ｄ）アクリル加工助剤を２０質量部以下含むことを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の管用塩化ビニル樹脂組成物。
＜４＞
前記（Ａ）塩化ビニル樹脂が、エチレン成分を含むことを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の管用塩化ビニル樹脂組成物。
＜５＞
ＪＩＳ７１６１−２に規定される引張特性試験において、降伏強度が２０ＭＰａ以上であり、かつ、破断伸度が１００％以上であることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の管用塩化ビニル樹脂組成物。
＜６＞
ＪＩＳＫ６８５０に規定される接着特性試験において、引張せん断接着強さが１Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の管用塩化ビニル樹脂組成物。
＜７＞
＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の塩化ビニル樹脂組成物を用いてなることを特徴とする管材。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、管形成材料として用いることにより、機械特性および接着特性に優れた管を得ることができる。また、前記塩化ビニル樹脂組成物を用いた本発明の管は、機械特性および接着特性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の管用塩化ビニル樹脂組成物（以下、単に「本発明の組成物」とも称する。）は、（Ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）エチレン・（メタ）アクリル酸エステル・一酸化炭素共重合体（エチレンと（メタ）アクリル酸エステルと一酸化炭素の共重合体）を、１０質量部を越え４０質量部未満含む。
【００１２】
（Ａ）塩化ビニル樹脂
ベース樹脂として用いられる塩化ビニル樹脂は、通常のものを使用できる。塩化ビニル樹脂として、塩化ビニル単独重合体および塩化ビニル共重合体が挙げられる。塩化ビニルと共重合するモノマーとしては、エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類、酢酸ビニル等のビニルエステル類、（メタ）アクリル酸エステル、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸エステル類、アルキルビニルエーテル等のビニルエーテル類、臭化ビニル、フッ化ビニル等のハロゲン化ビニル類、スチレン、アクリロニトリル、塩化ビニリデン等のビニル化合物、ビニリデン化合物が挙げられる。本発明において、（Ｂ）エチレン・（メタ）アクリル酸エステル・一酸化炭素共重合体との相溶性に優れ、降伏強度を大幅に低下させることなく、破断強度を向上するため、塩化ビニルと共重合するモノマーとしてα−オレフィン類が好ましく、エチレンがより好ましい。
塩化ビニル共重合体の形態は特に限定されず、ブロック共重合体、グラフト共重合体及びランダム共重合体のいずれでもよい。塩化ビニル共重合体の具体例として、例えば、無水マレイン酸等のモノマーと塩化ビニルとの共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体と塩化ビニルとのグラフト重合体、または不飽和基を有するウレタン樹脂と塩化ビニルとのグラフト重合体等が挙げられる。また、塩化ビニル樹脂を塩素化した塩素化塩化ビニル樹脂を用いてもよい。
【００１３】
ここで、本発明の塩化ビニル樹脂は構成成分として塩化ビニル成分を８０モル％以上含有するものが好ましく、塩化ビニル成分を９０モル％以上含有するものがより好ましい。
ポリ塩化ビニルの中でも、耐外傷性を向上させる効果が低下するのを抑えるなどの観点から、平均重合度が８００以上であることが好ましい。また、他の成分との混合性が低下するのを抑えるなどの観点から、平均重合度が２０００以下であることが好ましい。より好ましくは、平均重合度が１０００〜１４００の範囲内である。
本発明においては、これらの塩化ビニル樹脂を単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。なお、本発明の組成物に用いられる塩化ビニル樹脂は、例えば市販品を用いることができる。
【００１４】
（Ｂ）エチレン・（メタ）アクリル酸エステル・一酸化炭素共重合体
エチレン・（メタ）アクリル酸エステル・一酸化炭素共重合体は、エチレンと（メタ）アクリル酸エステルおよび一酸化炭素との共重合体であり、（メタ）アクリル酸エステルにおけるアルコール部のアルキル基は、直鎖状又は分岐状であって、その炭素数は１〜１８であり、具体的にはメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、イソブチル、ヘキシル、オクチルなどが挙げられる。具体的にはエチレン・（メタ）アクリル酸ブチル・一酸化炭素共重合体、エチレン・アクリル酸エチル・一酸化炭素共重合体、エチレン・アクリル酸メチル・一酸化炭素共重合体が挙げられる。
【００１５】
本発明においては、これらエチレン・（メタ）アクリル酸エステル・一酸化炭素共重合体を単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。なお、本発明の組成物に用いられるエチレン・（メタ）アクリル酸エステル・一酸化炭素共重合体は、例えば市販品を用いることができる。
【００１６】
エチレン・（メタ）アクリル酸エステル・一酸化炭素共重合体中の、エチレンの含有量は４０〜８０質量％、（メタ）アクリル酸エステルの含有量は１５〜５５質量％、一酸化炭素の含有量は５〜３０質量％の量で含まれていることが好ましく、必要に応じて更に他の単量体を共重合させることも可能である。
【００１７】
上述のように、本発明の管用塩化ビニル組成物中のエチレン・（メタ）アクリル酸エステル・一酸化炭素共重合体の含有量は、（Ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、１０質量部を越え４０質量部未満であり、好ましくは１２〜３５質量部、より好ましくは１５〜３０質量部である。
【００１８】
本発明の管用塩化ビニル組成物中の（Ｂ）エチレン・（メタ）アクリル酸エステル・一酸化炭素共重合体の含有量が、（Ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対して１０質量部以下では、耐震性に求められる破断伸度が得られない。一方、４０質量部以上であると、降伏強度とともに接着特性が低下する。
【００１９】
上記（Ｂ）樹脂は、高分子材料でありながらポリ塩化ビニル系樹脂と均一に分散して、フタル酸エステル系可塑剤を含まなくても塩化ビニル系樹脂を軟質にすることができる。そのため、可塑剤の溶出がなく、長期的に機械特性が良好な管用塩化ビニル樹脂組成物を得ることができる。
【００２０】
（Ｃ）塩素化ポリエチレン
本発明の組成物は、塩素化ポリエチレンを含有することも好ましい。本発明の組成物が塩素化ポリエチレンを含有する場合、（Ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、塩素化ポリエチレンを２０質量部以下含むことが好ましく、１０質量部以下含むことがより好ましい。下限は特に制限されないが、（Ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、３質量部以上含むことが好ましく、５質量部以上含むことがより好ましい。
（Ｃ）塩素化ポリエチレンを上記含有量含むことで、降伏強度を大幅に低下させずに、接着特性を向上させることが可能となる。
【００２１】
本発明の組成物に用いられる塩素化ポリエチレンは特に制限されない。本発明の組成物に用いられる塩素化ポリエチレンは、ポリエチレンを塩素化したものであり、塩素化度は特に制限されないが、２０〜４５％が好ましく、３０〜４０％がより好ましい。
「塩素化度」とは、塩素化ポリエチレン中の塩素の質量比率を意味する。なお、塩素化ポリエチレンは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。本発明の組成物に用いられる塩素化ポリエチレンは、例えば、市販品を用いることができる。
【００２２】
（Ｄ）アクリル加工助剤
本発明の組成物は、アクリル加工助剤を含有することも好ましい。本発明の組成物が塩素化ポリエチレンを含有する場合、（Ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、アクリル加工助剤を２０質量部以下含むことが好ましく、１０質量部以下含むことがより好ましい。下限は特に制限されないが、（Ａ）塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、２．５質量部以上含むことが好ましく、５質量部以上含むことがより好ましい。
アクリル加工助剤の含有量が多すぎると、破断伸度が低下する。アクリル加工助剤を上記含有量含むことで破断伸度を損なうことなく降伏強度を向上できる。
【００２３】
アクリル系加工助剤とは、（メタ）アクリル酸もしくはそのエステルの単独重合体または（メタ）アクリル酸とそのエステルとの共重合体である。（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等が挙げられる。
なお、アクリル加工助剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。本発明の組成物に用いられるアクリル加工助剤は、例えば、市販品メタブレンＰ５３１Ａ、メタブレンＰ５３０Ａ、メタブレンＰ５５１Ａ、メタブレンＰ５５０Ａ、メタブレンＰ５０１Ａ、メタブレンＰ５７０Ａ、メタブレンＰ７００、メタブレンＰ７１０、カネエースＰＡ−１０、カネエースＰＡ−２０、カネエースＰＡ−３０、カネエースＰＡ−４０、カネエースＰＡ−６０、カネエースＰＡ−１００、カネエースＰＡ−１０１（いずれも商品名）を用いることができる。
【００２４】
（Ｅ）非鉛系安定剤
本発明の組成物は、（Ｅ）非鉛系安定剤を含んでもよい。（Ｅ）非鉛系安定剤は、安全性および環境負荷低減の観点から好ましい。
非鉛系安定剤は、鉛を含有しない安定剤であり、鉛を含まない通常の安定剤を使用でき、特に限定はされないが、水酸化カルシウム系、バリウム亜鉛系、カルシウム亜鉛系、マグネシウム亜鉛系、有機錫系（オクチル錫系、ブチル錫系、メチル錫系等）、ハイドロタルサイト系、エポキシ系、亜リン酸エステル系等の安定剤が挙げられる。
【００２５】
ここで、バリウム亜鉛系、カルシウム亜鉛系、マグネシウム亜鉛系は、好ましくは、炭素原子数８以上の脂肪酸のバリウム、カルシウム、マグネシウムまたは亜鉛塩の混合物からなるものが好ましい。バリウム塩としては、例えば、ラウリン酸バリウム、ステアリン酸バリウム、リシノレイン酸バリウムが挙げられ、カルシウム塩としては、例えば、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸カルシウムが挙げられ、マグネシウム塩としては、例えば、ラウリン酸マグネシウム、ステアリン酸マグネシウムが挙げられ、亜鉛塩としては、例えば、オクチル酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛が挙げられる。これらの具体例として、株式会社アデカ製のアデカスタブシリーズが挙げられる。
【００２６】
有機錫系としては、代表的には、モノアルキル、ジアルキルタイプのオクチル錫系、ブチル錫系、メチル錫系が挙げられ、これらのそれぞれには、さらにラウレート系、マレート系およびメルカプト系が存在する。これらは、例えば、東京ファインケミカル（株）や日東化成（株）から購入することができる。
これらの非鉛系安定剤は単独または２種以上併用してもよい。
【００２７】
非鉛系安定剤の含有量は、塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、１〜２０質量部であり、好ましくは２〜１０質量部である。
非鉛系安定剤の含有量が上記範囲にあると、本発明の組成物は熱的安定性に優れる。
【００２８】
本発明の組成物において、上記成分に加えて必要に応じて、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、着色剤、加工性改良剤、その他の改質剤などを単独または２種以上併用することができる。
なお、本発明の組成物が上水道管に用いられる場合、ＪＩＳＫ６７６２およびＪＩＳ６７４２：２００７の付属書ＪＢを参照して浸出試験を行い、全ての項目において以下の基準を満たすことが必要である。この場合、本発明の組成物中における（Ｅ）非鉛系安定剤の含有量は、塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、２〜８質量部であり、好ましくは２〜５質量部である。
【００２９】
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項目                                    基準
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鉛及びその化合物                  ０．００８ｍｇ／Ｌ以下
亜鉛及びその化合物                ０．５ｍｇ／Ｌ以下
有機物                            １ｍｇ／Ｌ以下
味                                異常なし
臭気                              異常なし
色度                              １度以下
濁度                              ０．５度以下
残留塩素の減量                    ０．７ｍｇ／Ｌ以下
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【００３０】
本発明の組成物は、管の耐水圧強度と耐震性を両立するため、ＪＩＳ７１６１−２に規定される引張特性試験において降伏強度が２０ＭＰａ以上であり、かつ、破断伸度が１００％以上であることが好ましい。降伏強度は、２５ＭＰａ以上がより好ましく、３０ＭＰａ以上がさらに好ましい。降伏強度の上限に特に制限はないが、４０ＭＰａ以下が実際的である。破断伸度は、２００％以上がより好ましく、３００％以上がさらに好ましい。破断伸度の上限に特に制限はないが、４００％が実際的である。
なお、「破断伸度が１００％以上」とは、引張前の試験体の長さを１００％として、引張後２００％以上の長さになったときに破断することを意味する。
【００３１】
本発明の組成物は、管接続部の耐水圧性向上のため、ＪＩＳＫ６８５０に規定される接着特性試験において、引張せん断接着強さが１Ｎ／ｍｍ２以上が好ましく、２Ｎ／ｍｍ２以上がより好ましく、非接着部にて材料破断することが更に好ましい。
【００３２】
本発明の管用塩化ビニル樹脂組成物は、上述の（Ａ）塩化ビニル樹脂および（Ｂ）エチレン・（メタ）アクリル酸エステル・一酸化炭素共重合体のそれぞれの特定の量を、ロール、バンバリーミキサー等のバッチ式混練機あるいは二軸押し出し機などの連続混練機を用いて、溶融混合することにより得ることができる。なお、（Ｃ）塩素化ポリエチレン、（Ｄ）アクリル加工助剤もしくは（Ｅ）非鉛系安定剤、またはこれらの２種以上を（Ａ）塩化ビニル樹脂および（Ｂ）エチレン・（メタ）アクリル酸エステル・一酸化炭素共重合体と合わせて溶融混合することにより、本発明の管用塩化ビニル樹脂組成物を得ることも好ましい。
【００３３】
本発明の管用塩化ビニル樹脂組成物は、特に強固な機械特性および接着特性が要求される各種配管（例えば、上水道管、下水道管）の管材、および管材の継手に好適に用いることができる。
【実施例】
【００３４】
本発明を以下の実施例に基づき、さらに詳細に説明する。
本発明は、以下に示す実施例に限定されるものではない。なお、下記表１において、各実施例及び比較例における数値は質量部を表す。
【００３５】
［材料］
（Ａ）塩化ビニル樹脂
（Ａ−１）平均重合度１，０００のポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）（商品名：ＴＨ１０００、大洋塩ビ社製）
（Ａ−２）平均重合度１，３００のポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）（商品名：ＴＨ１３００、大洋塩ビ社製）
（Ａ−３）平均重合度１，３００の、エチレンと塩化ビニルの共重合体（商品名：ＴＥ１３００、大洋塩ビ社製）
【００３６】
（Ｂ）エチレン・アクリル酸エステル・一酸化炭素共重合体（ＥＡＥ−ＣＯ）（商品名：エルバロイＨＰ６６１、三井デュポンポリケミカル社製）
【００３７】
（Ｃ）塩素化ポリエチレン（ＰＥ）
塩素化度３８−４１％の塩素化ＰＥ（商品名：エラスレン４０１Ａ、昭和電工社製）
【００３８】
（Ｄ）アクリル加工助剤（商品名：メタブレンＰ５３０Ａ、三菱レイヨン社製）
【００３９】
（Ｅ）安定剤
Ｃａ／Ｚｎ系安定剤（商品名：アデカスタブＲＸ−２１０、アデカ社製）
【００４０】
［製造方法］
下記表１に示す質量部で配合した組成物を、１６０℃に設定したオープンロール（西村マシナリー株式会社製）で５分間混練して塩化ビニル樹脂組成物を製造した。その後、１６０℃に設定した圧縮成型機（北川精機株式会社製）で５分間圧縮成形することで、下記物性評価に用いる、実施例１〜１７および比較例１〜１０の試料を作製した。
【００４１】
各樹脂シートの物性を下記の方法で評価し、その結果を下記表１に示す。
（１）引張特性
ＪＩＳ７１６１−２に準拠して、破断強度（ＭＰａ）及び破断伸度（％）を測定した。ただし試験片形状はＪＩＳＫ６２５１  ５号ダンベル、試料厚さは２ｍｍ、試験速度は２００ｍｍ／ｍｉｎとした。判定基準を下記に示す。Ａ〜Ｅが合格である。
【００４２】
＜判定基準＞
Ａ：降伏強度２２ＭＰａ以上かつ破断伸度３００％以上
Ｂ：降伏強度２０ＭＰａ以上かつ破断伸度２５０％以上
Ｃ：降伏強度２０ＭＰａ以上かつ破断伸度２００％以上
Ｄ：降伏強度１８ＭＰａ以上かつ破断伸度１５０％以上
Ｅ：降伏強度１８ＭＰａ以上かつ破断伸度１００％以上
Ｆ：降伏強度１８ＭＰａ未満または破断伸度１００％未満
（下記表１の「降伏点無し」もＦ評価とする。）
［複数のカテゴリに属する場合は、より高評価のカテゴリに属するものとする。例えば、ＡとＢの両方に属する場合は、Ａ評価とする。］
【００４３】
（２）接着特性
圧縮成形シート（縦６４ｍｍ、横１３ｍｍ、厚み２ｍｍ）の引張せん断接着強さを評価した。試験方法はＪＩＳＫ６８５０に準拠、ただし接着面は接着巾１３ｍｍ、長さ２０ｍｍとし、試験速度は５０ｍｍ／ｍｉｎとした。接着剤としてＨＩＶＰ（耐衝撃性硬質ＰＶＣ管）接着剤（商品名：タフダインＨＩ、クボタケミックス社製）を使用した。判定基準を下記に示す。ＡおよびＢが合格である。
【００４４】
＜判定基準＞
Ａ：接着強さ２Ｎ／ｍｍ２以上、または非接着部にて材料破断（材破）
Ｂ：接着強さ１Ｎ／ｍｍ２以上２Ｎ／ｍｍ２未満
Ｃ：接着強さ１Ｎ／ｍｍ２未満
【００４５】
＜総合評価基準＞
１  引張特性：ＡまたはＢ、接着特性：Ａ
２  引張特性：ＡまたはＢ、接着特性：Ｂ
３  引張特性：ＣまたはＤ、接着特性：Ａ
４  引張特性：ＣまたはＤ、接着特性：Ｂ
５  引張特性：Ｅ、接着特性：Ａ
６  引張特性：Ｅ、接着特性：Ｂ
７  引張特性：Ｆまたは接着特性：Ｃ
［１〜５が合格である。］
【００４６】
【表１】
2018150488.tif 000002
【００４７】
【表２】
2018150488.tif 000003
【００４８】
＜表の注＞
・実は、実施例を意味し、例えば、実１は実施例１である。比は比較例を意味し、例えば、比１は比較例１である。
・（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）は上述の材料を示す。
【００４９】
上記表１から明らかなように、塩化ビニル樹脂とエチレン・（メタ）アクリル酸エステル・一酸化炭素共重合体の含有量が本発明の規定を満たさない組成物から作製した樹脂シートはいずれも総合評価において不合格であった。これに対し、本発明の管用塩化ビニル樹脂組成物を用いて作製した樹脂シートはいずれも総合評価において合格であった。