(57)【要約】【課題】  通信インフラ等が機能しない大規模災害である地震の発生時に、ダイヤル錠及びシリンダー錠の両方が施錠状態のときに、ダイヤル錠の解錠コードが分からず、かつ、シリンダー錠の鍵を手元に存在しない状況であっても、地震による振動を検知して確実に作動してダイヤル錠及びシリンダー錠を備える錠装置の解錠を行うことができる地震自動解錠機能付き錠装置を提供することを課題とする。【解決手段】  錠装置Ａでダイヤル錠Ａ６とシリンダー錠Ａ７がともに施錠状態のときに、発生した振動に起因して、第１振動伝達機構Ｂ５０を介してスライド部Ｂ２０の当接部Ｂ２１が移動して、枢軸部Ａ９及び接触部材Ａ８が第１弾性部材Ａ９１の付勢方向に抗う方向に移動することにより、接触部材Ａ８とラッチＡ６７との当接が解除されて、把手部Ａ４を引き起こし可能となる地震自動解錠機能付き錠装置により解決することができた。【選択図】図１
2018017018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納容器に固設される錠装置本体と、
前記錠装置本体に回転可能に挿通される把手軸に回動軸を介して前記錠装置本体に対して起伏回動可能に装着される把手部と、
前記把手部に配設され、外周面に複数の符号が付された複数のダイヤル円盤の回転操作により、前記符号を特定の解錠用符号配列とは異なる符号配列にすることにより前進状態のラッチが錠止位置で固定されて施錠状態となり、前記各ダイヤル円盤の各符号を解錠用符号配列に合わせることにより前記前進状態のラッチの固定が解除されて前記ラッチが前記錠止位置から後退可能な解錠状態になる形式のダイヤル錠と、
前記把手部に配設され、特定の鍵をロータの鍵孔に挿入し前記ロータを施錠方向に回転操作することにより固定部材が錠止位置に前進されて施錠状態となり、前記鍵で前記ロータを解錠方向に回転操作することにより前記固定部材が錠止位置から後退されて解錠状態となる形式のシリンダー錠と、  前記錠装置本体、前記把手部、前記ダイヤル錠、前記シリンダー錠とで挟まれた空間に位置し、前記シリンダー錠の前記固定部材に対向する側に、前記固定部材の前進後退動作により前記固定部材を係脱可能な固定部材係合部を有し、前記ダイヤル錠の前記ラッチに対向する側に、前記把手部の引起し操作又は倒伏操作による前記把手部の動きに伴って前記固定部材と前記固定部材係合部が係合しているときには当接し前記固定部材と前記固定部材係合部が係合していないときには当接しないラッチ当接部を有する、前記ダイヤル錠及び前記シリンダー錠に共通の接触部材と、
前記錠装置本体の背面側に配設され、前記接触部材の基端部を枢支し、前記接触部材の基端部に当接し前記接触部材を前記錠装置本体内の一方に付勢する第１弾性部材を挿通する枢軸部と、を備え、
前記錠装置本体に収納された前記把手部を前記ダイヤル錠と前記シリンダー錠とにより２重に固定し、前記ダイヤル錠又は前記シリンダー錠の少なくとも一方を解錠操作することで前記把手部の固定を解除する錠装置と、
前記錠装置に隣接して設置される基盤と、
前記基盤に設置され、前記錠装置の前記枢軸部に当接する当接部を先端部に有し、前記錠装置に向けて付勢するよう第２弾性部材が内蔵されるスライド部と、
前記スライド部に突設して設けられる係合ピンと、
前記基盤に回動自在に軸支され、前記第２弾性部材が付勢力を蓄積した状態で前記係合ピンに係合可能とされる回動体と、
前記基盤に設置されるとともに、前記基盤の振動を検知して振子運動する第１振動検知部と、
一端が前記第１振動検知部に近接し、他端が前記回動体と連結されるとともに、前記第１振動検知部の振子運動を直線運動に変換し、前記回動体を回動させて前記係合ピンとの係合を解除する第１振動伝達機構と、
を有する振動検知型錠解除装置と、を備え、
前記錠装置で前記ダイヤル錠と前記シリンダー錠がともに施錠状態のときに、発生した振動に起因して、前記第１振動伝達機構を介して前記スライド部の前記当接部が移動して、前記枢軸部及び前記接触部材が前記第１弾性部材の付勢方向に抗う方向に移動することにより、前記接触部材と前記ラッチとの当接が解除されて、前記把手部を引き起こし可能となることを特徴とする地震自動解錠機能付き錠装置。
【請求項２】
前記回動体において、前記第１振動検知部側に突出した下垂部と備えることを特徴とする請求項１に記載の地震自動解錠機能付き錠装置。
【請求項３】
前記基盤に設置されるとともに、前記基盤の振動を検知して上下運動する第２振動検知部と、
一端が前記第２振動検知部と連結され、他端が前記回動体と連結されるとともに、前記第２振動検知部の上下運動を回動運動に変換し、前記回動体を回動させて前記係合ピンとの係合を解除する第２振動伝達機構と、
を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の地震自動解錠機能付き錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平常時は収納容器の扉の開閉を錠装置に設けられたダイヤル錠及びシリンダー錠によって行うが、地震が発生した非常時にはダイヤル錠及びシリンダー錠がともに施錠状態であっても振動検知型錠解除装置が作動することにより錠装置を解錠状態として収納容器の扉の開閉を可能とする地震自動解錠機能付き錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鍵や貴重品などを収納する容器に取り付けるための錠装置が種々知られている。そして、その錠装置において、１種類の錠だけでなく２種以上の複数の錠を組み合わせてセキュリティ−を向上させる錠装置も種々知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１において、ハンドルレバーにダイヤル錠、シリンダー錠を備え、ダイヤル錠、シリンダー錠の間の錠止位置にロックレバーを取付け、ハンドルベースとハンドルレバーをダイヤル錠とシリンダー錠の二つの錠でロックし、任意の一方の錠を解錠することでハンドルのロックを解除するハンドル装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−６３８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、特許文献１に記載のハンドル装置は、平常時においてダイヤル錠又はシリンダー錠の一方を常時施錠状態として他方を施錠又は解錠して、ハンドル装置を取り付けている収納容器の開け閉めを行うことができる。例えば、ダイヤル錠を常時施錠状態として、シリンダー錠を日常的に施錠又は解錠して操作することができる。そして、地震、火事などの天変地異や鍵を紛失したなどの緊急時などの非常時において、ダイヤル錠及びシリンダー錠の両方が施錠状態のときでも、常時施錠状態としていた錠を解錠することによりハンドル装置を取り付けている収納容器を開けることができる。例えば、ダイヤル錠を常時施錠状態として、シリンダー錠を日常的に施錠又は解錠しているが、地震が起こったときにシリンダー錠の鍵を持っている人が駆けつけられないときには電話等の通信手段によりダイヤル錠の解錠コードを伝えることにより解錠して収納容器を開けることができる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のハンドル装置では、非常時においてダイヤル錠及びシリンダー錠の両方が施錠状態のときに常時施錠状態としていた錠を解錠できるとは限らない。例えば、ダイヤル錠を常時施錠状態としてシリンダー錠を日常的に施錠又は解錠している場合でも、逆にシリンダー錠を常時施錠状態としてダイヤル錠を日常的に施錠又は解錠している場合でも、ハンドル装置の管理者は、地震が起こったときには道路の破損や渋滞など交通インフラが混乱してシリンダーの鍵をハンドル装置のある場所まで運ぶことは困難であるし、また、建物の倒壊などにより通信手段が寸断されてしまいハンドル装置を解錠しようとする人にダイヤル錠の解錠コードを伝えることすらできないこともある。
このように特許文献１に記載のハンドル装置は、ダイヤル錠及びシリンダー錠の一方を解錠することによりハンドル装置を取り付けている収納容器を開けることができるが、交通インフラだけでなく通信インフラも機能しないような大規模災害である地震が発生したときには必ず対応できるとは限らず、操作しても収納容器を開けることができないおそれがあった。
【０００７】
そこで、本発明はこのような問題点を解決するものであって、交通インフラだけでなく通信インフラも機能しないような大規模災害である地震の発生時において、ダイヤル錠及びシリンダー錠の両方が施錠状態のときに、ダイヤル錠の解錠コードが分からず、かつ、シリンダー錠の鍵が手元に存在しない状況であっても、地震による振動を検知して確実に作動してダイヤル錠及びシリンダー錠を備える錠装置の解錠を行うことができる地震自動解錠機能付き錠装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
〔１〕すなわち、本発明は、収納容器に固設される錠装置本体（Ａ１）と、前記錠装置本体（Ａ１）に回転可能に挿通される把手軸（Ａ２）に回動軸（Ａ３）を介して前記錠装置本体（Ａ１）に対して起伏回動可能に装着される把手部（Ａ４）と、前記把手部（Ａ４）に配設され、外周面に複数の符号が付された複数のダイヤル円盤（Ａ６１）の回転操作により、前記符号を特定の解錠用符号配列とは異なる符号配列にすることにより前進状態のラッチ（Ａ６７）が錠止位置（Ｐ）で固定されて施錠状態となり、前記各ダイヤル円盤（Ａ６１）の各符号を解錠用符号配列に合わせることにより前記前進状態のラッチ（Ａ６７）の固定が解除されて前記ラッチ（Ａ６７）が前記錠止位置（Ｐ）から後退可能な解錠状態になる形式のダイヤル錠（Ａ６）と、前記把手部（Ａ４）に配設され、特定の鍵（Ａ７４）をロータ（Ａ７１）の鍵孔（Ａ７０）に挿入し前記ロータ（Ａ７１）を施錠方向に回転操作することにより固定部材（Ａ７３）が錠止位置（Ｐ）に前進されて施錠状態となり、前記鍵（Ａ７０）で前記ロータ（Ａ７１）を解錠方向に回転操作することにより前記固定部材（Ａ７３）が錠止位置（Ｐ）から後退されて解錠状態となる形式のシリンダー錠（Ａ７）と、前記錠装置本体（Ａ１）、前記把手部（Ａ４）、前記ダイヤル錠（Ａ６）、前記シリンダー錠（Ａ７）とで挟まれた空間に位置し、前記シリンダー錠（Ａ７）の前記固定部材（Ａ７３）に対向する側に、前記固定部材（Ａ７３）の前進後退動作により前記固定部材（Ａ７３）を係脱可能な固定部材係合部（Ａ８２）を有し、前記ダイヤル錠（Ａ６）の前記ラッチ（Ａ６７）に対向する側に、前記把手部（Ａ４）の引起し操作又は倒伏操作による前記把手部（Ａ４）の動きに伴って前記固定部材（Ａ７３）と前記固定部材係合部（Ａ８２）が係合しているときには当接し前記固定部材（Ａ７３）と前記固定部材係合部（Ａ８２）が係合していないときには当接しないラッチ当接部（Ａ８１）を有する、前記ダイヤル錠（Ａ６）及び前記シリンダー錠（Ａ７）に共通の接触部材（Ａ８）と、
前記錠装置本体（Ａ１）の背面側に配設され、前記接触部材（Ａ８）の基端部を枢支し、前記接触部材（Ａ８）の基端部に当接し前記接触部材（Ａ８）を前記錠装置本体（Ａ１）内の一方に付勢する第１弾性部材（Ａ９１）を挿通する枢軸部（Ａ９）と、を備え、前記錠装置本体（Ａ１）に収納された前記把手部（Ａ４）を前記ダイヤル錠（Ａ６）と前記シリンダー錠（Ａ７）とにより２重に固定し、前記ダイヤル錠（Ａ６）又は前記シリンダー錠（Ａ７）の少なくとも一方を解錠操作することで前記把手部（Ａ４）の固定を解除する錠装置（Ａ）と、
前記錠装置（Ａ）に隣接して設置される基盤（Ｂ１０）と、前記基盤（Ｂ１０）に設置され、前記錠装置（Ａ）の前記枢軸部（Ａ９）と当接する当接部（Ｂ２１）を先端部に有し、前記錠装置（Ａ）に向けて付勢するよう第２弾性部材（Ｂ２３）が内蔵されるスライド部（Ｂ２０）と、前記スライド部（Ｂ２０）に突設して設けられる係合ピン（Ｂ２８）と、前記基盤（Ｂ１０）に回動自在に軸支され、前記第２弾性部材（Ｂ２３）が付勢力を蓄積した状態で前記係合ピン（Ｂ２８）に係合可能とされる回動体（Ｂ３０）と、前記基盤（Ｂ１０）に設置されるとともに、前記基盤（Ｂ１０）の振動を検知して振子運動する第１振動検知部（Ｂ４０）と、一端が前記第１振動検知部（Ｂ４０）に近接し、他端が前記回動体（Ｂ３０）と連結されるとともに、前記第１振動検知部（Ｂ４０）の振子運動を直線運動に変換し、前記回動体（Ｂ３０）を回動させて前記係合ピン（Ｂ２８）との係合を解除する第１振動伝達機構（Ｂ５０）と、を有する振動検知型錠解除装置（Ｂ）と、を備え、
前記錠装置（Ａ）で前記ダイヤル錠（Ａ６）と前記シリンダー錠（Ａ７）がともに施錠状態のときに、発生した振動に起因して、前記第１振動伝達機構（Ｂ５０）を介して前記スライド部（Ｂ２０）の前記当接部（Ｂ２１）が移動して、前記枢軸部（Ａ９）及び前記接触部材（Ａ８）が前記第１弾性部材（Ａ９１）の付勢方向に抗う方向に移動することにより、前記接触部材（Ａ８）と前記ラッチ（Ａ６７）との当接が解除されて、前記把手部（Ａ４）を引き起こし可能となることを特徴とする地震自動解錠機能付き錠装置である。
【０００９】
〔２〕そして、前記回動体において、前記第１振動検知部（Ｂ４０）側に突出した下垂部（Ｂ３５）と備えることを特徴とする前記〔１〕に記載の地震自動解錠機能付き錠装置。
【００１０】
〔３〕そして、前記基盤（Ｂ１０）に設置されるとともに、前記基盤（Ｂ１０）の振動を検知して上下運動する第２振動検知部（Ｂ６０）と、一端が前記第２振動検知部（Ｂ６０）と連結され、他端が前記回動体（Ｂ３０）と連結されるとともに、前記第２振動検知部（Ｂ６０）の上下運動を回動運動に変換し、前記回動体（Ｂ３０）を回動させて前記係合ピン（Ｂ２８）との係合を解除する第２振動伝達機構（Ｂ７０）と、を備えることを特徴とする前記〔１〕又は前記〔２〕に記載の地震自動解錠機能付き錠装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の地震自動解錠機能付き錠装置では、交通インフラだけでなく通信インフラも機能しないような大規模災害である地震の発生時において、ダイヤル錠及びシリンダー錠の両方が施錠状態のときに、ダイヤル錠の解錠コードが分からず、かつ、シリンダー錠の鍵を手元に存在しない状況であっても、地震による振動を検知して確実に作動してダイヤル錠及びシリンダー錠を備える錠装置の解錠を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例における地震自動解錠機能付き錠装置の施錠状態の正面図である。
【図２】本発明の実施例における地震自動解錠機能付き錠装置の第１錘による解錠状態の正面図である。
【図３】本発明の実施例における地震自動解錠機能付き錠装置の第２錘による解錠状態の正面図である。
【図４】本発明の実施例における地震自動解錠機能付き錠装置のうち錠装置の断面図である。
【図５】本発明の実施例における地震自動解錠機能付き錠装置のうち錠装置の施錠状態における部分破断図である。
【図６】本発明の実施例における地震自動解錠機能付き錠装置のうち錠装置の解錠状態における部分破断図である。
【図７】本発明の実施例における地震自動解錠機能付き錠装置の解錠状態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態における地震自動解錠機能付き錠装置を図面に基づいて説明する。当該地震自動解錠機能付き錠装置を構成する錠装置Ａ及び振動検知型錠解除装置Ｂは、図１に示すように、鍵や貴重品などを収納し矩形状などの形状を有する容器に取り付けられる。
【００１４】
まず、錠装置Ａについて説明する。錠装置Ａに設けられたダイヤル錠Ａ６及びシリンダー錠Ａ７を操作することにより、把手部Ａ４を介して、錠装置Ａが固設された収納容器Ｃの扉の開閉を行うことができる。
図４などに示すように、錠装置Ａは、収納容器Ｃの扉に固設される錠装置本体Ａ１と、把手部Ａ４を備えている。把手部Ａ４は、錠装置Ａに回転可能に挿通される把手軸Ａ２に回動軸Ａ３を介して錠装置本体Ａ１に対して起伏回動可能に装着されている。そして、把手部Ａ４は、錠装置本体Ａ１に収納されるように形成されている。さらに、錠装置本体Ａ１の背面側に把手軸Ａ２を介して回転可能に取り付けられて、把手部Ａ４の回動操作により収納容器Ｃの容器本体側の図示しない受け部に対して係脱可能な係脱部Ａ５を備えている。これにより、扉の開閉時に把手部Ａ４を錠装置本体Ａ１から引き起こして回動操作することにより係脱部Ａ５を受け部に対して係脱するようになっている。
【００１５】
また、錠装置Ａには、把手部Ａ４に配設されたダイヤル錠Ａ６と、シリンダー錠Ａ７を有している。ダイヤル錠Ａ６は、その外周面に複数の符号が付された複数のダイヤル円盤Ａ６１を有している。そのダイヤル円盤Ａ６１を回転操作して、その付された符号を特定の解錠用符号配列とは異なる符号配列にすることにより、前進状態のラッチＡ６７が錠止位置Ｐで固定されて施錠状態となる。他方、各ダイヤル円盤Ａ６１の各符号を解錠用符号配列に合わせることにより前進状態のラッチＡ６７の固定が解除されてラッチＡ６７が錠止位置Ｐから後退可能な解錠状態となる。本実施形態において符号として０〜９までの数字としているが、他の実施形態においてアルファベット、ひらがな、カタカナのいずれか一つ、又はそれらと数字との組み合わせなどとすることもできる。
【００１６】
シリンダー錠Ａ７は、特定の鍵Ａ７４を挿入する鍵孔Ａ７０を有するロータＡ７１を備えている。その鍵Ａ７４をロータＡ７１の鍵孔Ａ７０に挿入しロータＡ７１を施錠方向に回転操作して、固定部材Ａ７３が錠止位置Ｐに前進されて施錠状態となる。他方、鍵Ａ７４でロータＡ７１を解錠方向に回転操作して、固定部材Ａ７３が錠止位置Ｐから後退されて解錠状態となる。
【００１７】
図４に示すように、接触部材Ａ８は、錠装置本体Ａ１、把手部Ａ４、ダイヤル錠Ａ６、シリンダー錠Ａ７とで挟まれた空間に位置している。接触部材Ａ８において、シリンダー錠Ａ７の固定部材Ａ７３に対向する側に、把手部Ａ４側に固定部材Ａ７３と当接可能である傾斜面Ａ８５及び固定部材Ａ７３の前進後退動作により固定部材Ａ７３を係脱可能な固定部材係合部Ａ８２を有している。そして、接触部材Ａ８において、ダイヤル錠Ａ６のラッチＡ６７に対向する側に、把手部Ａ４の引起し操作又は倒伏操作による把手部Ａ４の動きに伴って固定部材Ａ７３と固定部材係合部Ａ８２が係合しているときには当接し固定部材Ａ７３と固定部材係合部Ａ８２が係合していないときには当接しないラッチ当接部Ａ８１を有する。
【００１８】
枢軸部Ａ９は、錠装置本体Ａ１の背面側に配設されている。そして、枢軸部Ａ９には、接触部材Ａ８の基端部を枢支し、接触部材Ａ８の基端部に当接し接触部材Ａ８を錠装置本体Ａ１内の一方に付勢する第１弾性部材Ａ９１が挿通されている。
【００１９】
錠装置Ａにおいて、錠装置本体Ａ１は、正面に開口Ａ１０を有する縦に細長いバスタブ形状に形成され、開口Ａ１０の全周に亘って外側に向けてフランジＡ１１が突設されている。錠装置本体Ａ１の上部には、扉の前面と直角に軸受孔Ａ１２が形成されており、当該軸受孔Ａ１２に把手軸Ａ２が前後方向に移動できないように嵌合されている。なお、把手軸Ａ２の後端部は角軸部Ａ２ａになっている。この錠装置本体Ａ１は、扉の縦長の受孔に扉正面側から嵌入されて、錠装置本体Ａ１の背面側から嵌め合わされる断面Ｕ形状の座金板とビスなどの固定具によって扉に固定される。
【００２０】
把手部Ａ４は錠装置本体Ａ１の開口Ａ１０内に嵌入して収納できるように縦長形状に形成されている。また、把手部Ａ４の下端部は、使用者が手に取りやすいように、錠装置本体Ａ１の下端部の下方にまで延びている。また、把手部Ａ４の背面側の上端部に、把手部Ａ４を錠装置本体Ａ１側の把手軸Ａ２に枢着するための凹部Ａ４１が形成されている。そして、把手部Ａ４の中間付近には、ダイヤル錠収納スペースＡ４２が凹状に把手部Ａ４の長さ方向に長く形成されている。この収納スペースＡ４２にダイヤル錠Ａ６が収納されてバックプレートＡ４３により固定される。さらに、把手部Ａ４の下端部側に角形の筒状であるシリンダー錠収納部Ａ４４が、把手部Ａ４の背面から錠に向けて突設されており、この収納部Ａ４４にシリンダー錠Ａ７が嵌着される。この把手部Ａ４は、背面側上端部の凹部Ａ４１に、把手軸Ａ２の前端部が可動空間を残して挿入され、扉の前面と平行な回動軸Ａ３によって把手軸Ａ２の前端部に枢着される。
【００２１】
このように、把手部Ａ４は、錠装置本体Ａ１に向けて倒伏されると、把手部Ａ４の背面側に位置する部分が錠装置本体Ａ１の正面開口Ａ１０内に収納される。また、使用者が把手部Ａ４の下端部を持って把手部４を錠装置本体Ａ１から引き起こし、この引き起こし状態のときに、使用者が把手部Ａ４を握って回動操作すると、把手部Ａ４と一体に把手軸Ａ２が回転する。
【００２２】
係脱部Ａ５は横方向（図４の紙面前後方向）に長い矩形状を有し、その一方端に近接して錠装置本体Ａ１の把手軸Ａ２の角軸Ａ２ａに対応する角形の軸穴Ａ５０が形成される。係脱部Ａ５は、錠装置本体Ａ１の角軸Ａ２ａに回転角度制御板を介して嵌め合わされ、さらに座金が嵌め込まれて、ボルトＡ３２によって固定される。このようにして把手部Ａ４を所定の角度で斜めに引き起こし、所定の方向に回転することにより、把手部Ａ４と把手軸Ａ２の間の回動軸Ａ３を介して把手軸Ａ２を同方向に一体に回転して、係脱部Ａ５を固定枠体側の受け部に係合し、また、逆に把手部Ａ４をこれとは反対の方向に回すと、回動軸Ａ３を介して把手軸Ａ２を同方向に一体に回転して、係脱部Ａ５を固定枠体側の受け部から離脱する。こうして、把手部Ａ４を回転させることにより、収納容器Ｃの扉の開け閉めを行うことができる。
【００２３】
ダイヤル錠Ａ６は、外周面に数字や記号などの複数の符号が等間隔に表示され円環状のダイヤル円盤Ａ６１と、中央に軸孔を有し、各ダイヤル円盤Ａ６１の中央の穿孔に嵌挿して積層される短筒状のカム円盤Ａ６２と、各カム円盤Ａ６２の中央の軸孔に挿通される丸棒状の中心軸Ａ６３と、複数のダイヤル円盤Ａ６１とカム円盤Ａ６２の積層体をシリンダー錠Ａ７の方向に移動付勢する圧縮コイルバネＡ６４と、各ダイヤル円盤Ａ６１の一部が嵌め込まれる矩形開口部を有するロックプレートＡ６５と、複数のダイヤル円盤Ａ６１とカム円盤Ａ６２の積層体の外側で各積層体に沿って進退可能なスライダーＡ６６と、このスライダーＡ６６の先端に突出されるラッチＡ６７とを主要部品として備える。
【００２４】
各ダイヤル円盤Ａ６１の中央の穿孔は小径孔部とその両側の大径孔部とからなる。各カム円盤Ａ６２は小径筒部と大径鍔部とからなる。圧縮コイルバネＡ６４の付勢によって、各カム円盤Ａ６２の小径筒部が各ダイヤル円盤Ａ６１の小径孔部に嵌挿され、一方の大径孔部から突き出される。各カム円盤Ａ６２の大径鍔部は、各ダイヤル円盤Ａ６１の他方の大径孔部に嵌められており、大径鍔部の端面には隣接のカム円盤Ａ６２の小径筒部の端面が当接される。また、各カム円盤Ａ６２の小径筒部の根元部周面には、左右各側に３個の連動突起が所定間隔で形成される。各ダイヤル円盤Ａ６１の小径孔部の内周面には、外周面の符号の数に等しい数の連動溝が等間隔に形成されており、連動突起が連動溝に係合することによって、各ダイヤル円盤Ａ６１と各カム円盤Ａ６２が一体的に結合される。ダイヤル錠Ａ６の中心軸Ａ６３は、バックプレートＡ４３の立ち上がり壁板部に形成される軸孔と、バックプレートＡ４３の仕切り壁板に形成される軸孔に挿入される。ダイヤル円盤Ａ６１とカム円盤Ａ６２の付勢用の圧縮コイルバネＡ６４は、中心軸Ａ６３に嵌められ、末端のカム円盤Ａ６２と立ち上がり壁板部との間で圧縮される。
【００２５】
そして、各カム円盤Ａ６２の大径鍔部は周面の一部が扇形に切り欠かれて左右２個のＶ字状角部が形成され、これらがロックプレートＡ６５に係合される。さらに、各ダイヤル円盤Ａ６１の外周面には複数の位置決め溝が符号の間に等間隔に形成され、ダイヤル円盤Ａ６１の姿勢保持用板バネ部材がバックプレートＡ４３の側壁板部に固着されて、板バネ部材の先端突起部が位置決め溝に弾性係合される。
なお、各ダイヤル円盤Ａ６１と各カム円盤Ａ６２との位相は、各カム円盤Ａ６２を各ダイヤル円盤Ａ６１の軸方向に連動溝の軸方向長さ分だけ移動させて、連動溝と連動突起との係合を解除させ、その後、連動溝の設置間隔の整数倍の角度だけ相対回転させ、その後、各カム円盤Ａ６２を各ダイヤル円盤Ａ６１向かって移動させることによって適宜変更される。これによって解錠用符号配列の設定変更がなされる。
【００２６】
ロックプレートＡ６５は下端部の片側一方が錠止端部になっていて、上下各端部の片側他方にそれぞれ支軸突起が形成される。一方の支軸突起はバックプレートＡ４３の立ち上がり壁板部によって支持され、他方の支軸突起はバックプレートＡ４３の仕切り壁板の透孔に支持される。また、このロックプレートＡ６５には、矩形開口部の間の板部分にＶ字状の受溝が左右２個形成される。そして、ロックプレートＡ６５は圧縮コイルバネによって、ロックプレートＡ６５の錠止端部がスライダーＡ６６の制止部に係合しない位置に跳ね上げられる。これにより、カム円盤Ａ６２のＶ字状角部がロックプレートＡ６５の受溝に係合するときに、ロックプレートＡ６５の錠止端部がスライダーＡ６６の制止部に係合しない位置に位置決めされ、カム円盤Ａ６２のＶ字状角部がロックプレートＡ６５の受溝から脱出して、両受溝間の山部にカム円盤Ａ６２の大径鍔部の円周面が当たることによって、ロックプレートＡ６５は錠止端部にスライダーＡ６６の制止部が当たる位置まで回動される。
【００２７】
スライダーＡ６６は板部材で構成され、一方の側部の下端側にロックプレートＡ６５の錠止端部と係合可能な制止部を有し、両側にガイド溝が形成され、バックプレートＡ４３の主体部分と側壁板部にガイド突起が内向きに形成されて、スライダーＡ６６がガイド溝とガイド突起との係合によりバックプレートＡ４３に沿ってスライド可能に取り付けられ、各ダイヤル円盤Ａ６１と各カム円盤Ａ６２の積層体の外側でこの積層体に沿ってスライド可能に配設される。また、スライダーＡ６６にはバネ受け突起が切り起こされ、バックプレートＡ４３にバネ受け突起が切り起こされて、これらバネ受け突起間に圧縮コイルバネ形のバネ部材が嵌め込まれて、常態としてスライダーＡ６６先端のラッチＡ６７がシリンダー錠Ａ７側に向けて前進付勢される。
【００２８】
このようにダイヤル錠Ａ６が構成され、把手部Ａ４の背面側の収納スペースＡ４２に組み込まれて、各ダイヤル円盤Ａ６１の円周の一部が各ダイヤル円盤Ａ６１の配列に対応して把手部Ａ４の正面と背面との間に切り欠き形成された複数の横長孔Ａ４０から突出される。
【００２９】
シリンダー錠Ａ７は、内部錠機構として公知のディスクタンブラ錠機構が使用され、ロータＡ７１の後端面に形成された偏心カム突起Ａ７２が、固定部材Ａ７３の基端部に形成した横長スロットに嵌め込まれて、固定部材Ａ７３がロータＡ７１の後端面上で垂直方向（図４における上下方向）に前進後退可能に取り付けられる。なお、シリンダー錠Ａ７の内部錠機構としては、ピンタンブラ錠機構などの他の錠機構を使用することもできる。このシリンダー錠Ａ７は把手部Ａ４下端部側のシリンダー錠収納部Ａ４４に同芯的に装着され、把手部Ａ４の正面にシリンダー錠Ａ７の鍵孔Ａ７０が表出され、把手部Ａ４の背面側のシリンダー錠収納部Ａ４４の上面に固定部材Ａ７３のための挿通口Ａ４５が形成されてこの挿通口Ａ４５から固定部材Ａ７３が出没可能になっている。
【００３０】
このようなダイヤル錠Ａ６とシリンダー錠Ａ７の把手部Ａ４への組み込んだときに、ラッチＡ６７及び固定部材Ａ７３の錠止位置Ｐが、錠装置本体Ａ１と把手部Ａ４との間でかつダイヤル錠Ａ６とシリンダー錠Ａ７との間に設定される。そして、接触部材Ａ８は、錠装置本体Ａ１、把手部Ａ４、ダイヤル錠Ａ６、シリンダー錠Ａ７とで挟まれた空間、すなわち錠止位置Ｐの空間に位置する。
【００３１】
接触部材Ａ８は、図４に示すように、板状のブロックからなり、基端部が錠装置本体Ａ１に設けられた枢軸部Ａ９に枢支される枢支部で、先端部が回動側の端部になっており、先端部が自重により垂直方向（図４における上下方向）に垂れ下がる。接触部材Ａ８のうちラッチＡ６７に対向する側に位置するラッチ当接部Ａ８１は、把手部Ａ４の倒伏時に前進状態のラッチＡ６７が当接可能な略平面状に形成されてなる。接触部材Ａ８のうち固定部材Ａ７３に対向する側に位置する固定部材係合部Ａ８２は、把手部Ａ４の倒伏時に前進状態の固定部材Ａ７３が嵌合可能な固定溝Ａ８３と、固定溝Ａ８３の先端部側の面に当該固定溝Ａ８３を拡開する方向に斜めに形成されて、前進状態の固定部材Ａ７３を把手部Ａ４の引き起こし時に先端部方向に案内し、把手部Ａ４の倒伏時はその反対に案内するとともに、前進状態の固定部材Ａ７３でダイヤル錠Ａ６のラッチＡ６７に向けて押圧可能な傾斜面Ａ８４などからなる。接触部材Ａ８は、基端部を中心に先端部が垂直方向）に回動可能となっている。これらの構成を備えることにより、接触部材Ａ８のラッチ当接部Ａ８１は、把手部Ａ４の引起し操作又は倒伏操作による把手部Ａ４の動きに伴って固定部材Ａ７３と固定部材係合部Ａ８２が係合しているときにはラッチＡ６７に当接し、固定部材Ａ７３と固定部材係合部Ａ８２が係合していないときにはラッチＡ６７に当接しない機構を有している。
【００３２】
枢軸部Ａ９は、錠装置本体Ａ１の背面側の丸孔に移動可能に配設され、接触部材Ａ８の基端部を枢支する部材である。そして、枢軸部Ａ９は、接触部材Ａ８の基端部に当接し接触部材Ａ８を錠装置本体Ａ１内の一方に付勢する第１弾性部材Ａ９１を挿通している。図５、図６に示すように、第１弾性部材Ａ９１は、接触部材Ａ８の基端部を錠装置本体Ａ１内の右側に押すように付勢している。枢軸部Ａ９に右側から力が加わると、枢軸部Ａ９及び接触部材Ａ８は左側に移動し、第１弾性部材Ａ９１は付勢力に抗って圧縮される。このとき、接触部材Ａ８は、ラッチＡ６７の下方からずれるために、ラッチＡ６７とはもはや当接不可能となり、ダイヤル錠Ａ６の施錠状態、解錠状態の如何にかかわらずダイヤル錠Ａ６の方向に自由に回動することができる。本実施形態において、第１弾性部材Ａ９１は、振動検知型錠解除装置Ｂの配置の関係上、接触部材Ａ８の基端部を錠装置本体Ａ１内の右側に押すように配置されているが、他の実施形態において、接触部材Ａ８の基端部を錠装置本体Ａ１内の左側に押すように配置することもできる。
【００３３】
錠装置Ａはこのような構成を備え、錠装置本体Ａ１、把手部Ａ４、ダイヤル錠Ａ６、シリンダー錠Ａ７とで挟まれた空間にある錠止位置Ｐに接触部材Ａ８を取り付けることにより、錠装置本体Ａ１と把手部Ａ４とをダイヤル錠Ａ６とシリンダー錠Ａ７によりロックし、ダイヤル錠Ａ６又はシリンダー錠Ａ７のいずれか一方を解錠操作することにより把手部Ａ４のロックを解除する形式に構成されている。そして、枢軸部Ａ９の軸方向に力が加わると、接触部材Ａ８が施錠状態、解錠状態の如何にかかわらずダイヤル錠Ａ６の方向に自由に回動することができるために、ダイヤル錠Ａ６及びシリンダー錠Ａ７がともに施錠状態であっても把手部Ａ４のロックを解除する形式に構成されている。
【００３４】
図４から図６を参照して、錠装置Ａの使用例を説明する。
この錠装置Ａでは、収納容器Ｃの所有者又は管理者からその収納容器Ｃの使用を許された使用者に、当該所有者又は管理者から予めダイヤル錠Ａ６の解錠用符号配列が割り当てられる。また、シリンダー錠Ａ７に関して、例えば一般使用者よりも広い権限を有する管理者（以下、上級管理者という。）が個別の解錠用符号配列を使用せずに把手部Ａ４を引き起こし操作できるように、シリンダー錠Ａ７の鍵Ａ７４が上級管理者に付与される。
使用者は、収納容器Ｃの扉を閉めて施錠するときは、扉を閉め、ダイヤル錠Ａ６の各ダイヤル円盤Ａ６１を割り当てられた特定の解錠用符号配列以外の配列に回す。これにより、ロックプレートＡ６５が回動されて、ロックプレートＡ６５の錠止端部が、スライダーＡ６６の制止部が突き当たる位置に移動されて、スライダーＡ６６の後退移動がロックプレートＡ６５によって阻止され、このスライダーＡ６６先端のラッチＡ６７に係合される接触部材Ａ８は拘束解除方向（図４における上方向）に退避回転することができない。このダイヤル錠Ａ６の施錠状態により、把手部Ａ４を錠装置本体Ａ１から引き起こし方向に回転させようとすると、把手部Ａ４が僅かな角度回転してシリンダー錠Ａ７の固定部材Ａ７３の先端部が接触部材Ａ８の傾斜面Ａ８４に押し付けられた段階で引き起こし方向の回転が阻止されることになる。図４に示すように、接触部材Ａ８がラッチＡ６７と当接している。
このようなダイヤル錠Ａ６の施錠状態でも、上級管理者に限り、個別の解錠用符号配列を使用せずに把手部Ａ４を引き起こし方向に回転操作することができる。上述したように、上級管理者は、シリンダー錠Ａ７の鍵Ａ７４が付与されているので、使用者がダイヤル錠Ａ６の解除符号列を忘れた場合や、ダイヤル錠Ａ６の解錠用符号配列を知らない部外者や侵入者などによって予め設定された解錠用符号配列を異なる解錠用符号配列に設定された場合などの緊急時に、上級管理者が鍵Ａ７４を使ってシリンダー錠Ａ７を解錠して、把手部Ａ４を操作可能にし、扉を開けることができ、また、ダイヤル錠Ａ６の施錠状態をリセットすることができる。この場合、上級管理者は鍵Ａ７４をシリンダー錠Ａ７のロータＡ７１の鍵孔に挿入し、所要の鍵山コードによって内部錠機構を解除方向に駆動する。これによって回転可能になったロータＡ７１を鍵Ａ７４により解錠方向に回転操作すると、固定部材Ａ７３が把手部Ａ４の挿通口４５から把手部Ａ４内部に引き込まれ、固定部材Ａ７３の先端部と接触部材Ａ８の固定溝Ａ８３との係合状態が解除される。上記したようにダイヤル錠Ａ６が施錠状態にあるときは、ロックプレートＡ６５の錠止端部がスライダーＡ６６の制止部が突き当たる位置にあるため、スライダーＡ６６の後退移動はロックプレートＡ６５によって阻止され、接触部材Ａ８は拘束解除方向（図４中における上方向）に退避回転することができないが、シリンダー錠Ａ７を鍵Ａ７４で解錠操作すると、固定部材Ａ７３は接触部材Ａ８に係合しない位置に退没するから、把手部Ａ４は接触部材Ａ８によって干渉されることがなく、把手部Ａ４を錠装置本体Ａ１の正面開口Ａ１０から引き出すことができる。すなわち、ダイヤル錠Ａ６の各ダイヤル円盤Ａ６１を解錠用符号配列に揃えずとも、シリンダー錠Ａ７を鍵Ａ７４で解錠するだけで、把手部Ａ４のロックを解錠することができる。なお、ダイヤル錠Ａ６の施錠状態をリセットするときは、扉を開放した後、扉の背面側から適宜のリセット手段を操作することによって、不正規な施錠状態を解除し、復旧処理を行う。
【００３５】
反対に、使用者は、機器を使用するために扉を解錠、開放するときは、複数のダイヤル円盤Ａ６１の外周面の符号を、自分に割り当てられた解錠用符号配列となるように、適宜回動する。
各ダイヤル円盤Ａ６１の符号が割り当ての解錠用符号配列に配列されると、ダイヤル錠Ａ６は解錠状態となる。すなわち、ロックプレートＡ６５の錠止端部がスライダーＡ６６の制止部と係合しない位置に移動され、ダイヤル錠Ａ６の主体部分方向に向かってのスライダーＡ６６の後退移動が阻止されない状態になる。このとき、シリンダー錠６は施錠状態で、固定部材Ａ７３の先端部が接触部材Ａ８の固定溝Ａ８３に係合している。
この状態において、把手部Ａ４を錠装置本体Ａ１から引き起こし方向に回転させると、固定部材Ａ７３の先端部が接触部材Ａ８の固定溝Ａ８３より連続する傾斜面Ａ８４を押すため、接触部材Ａ８は枢軸部Ａ９を中心として拘束解除方向（図４における上方向）に退避回転し、接触部材Ａ８がスライダーＡ６６先端のラッチＡ６７を押して（押し上げて）ラッチＡ６７を後退移動する。
この把手部Ａ４の引き起こし回転時に、又は引き起こし回転後に把手部Ａ４を手で握り、把手軸Ａ２周りに回動操作すると、把手部Ａ４に把手軸Ａ２を介して接続された係脱部Ａ５が収納容器本体などの固定枠体側の受け部から離脱し、扉の固定枠体に対する拘束が解除され、扉は把手部Ａ４をそのまま手前に引くことによって開放される。
このように錠装置Ａにおいて、把手部Ａ４が錠装置本体Ａ１上に倒伏収納された状態で、ダイヤル錠Ａ６とシリンダー錠Ａ７とによりロックされ、通常、ダイヤル錠Ａ６の符号を解錠用符号配列に揃えれば、把手部Ａ４のロックを解除して、把手部Ａ４の操作が可能となり、シリンダー錠Ａ７は符号忘れなどの非常時の施錠、解錠に用いることができる。また、ダイヤル錠Ａ６又はシリンダー錠Ａ７の一方のみをシングルロックとして使用することが可能である。
【００３６】
さらに、この錠装置Ａでは、上述したように、枢軸部Ａ９に第１弾性部材Ａ９１の付勢力に抗い軸方向に沿った力が加わると、枢軸部Ａ９及び接触部材Ａ８は錠装置本体Ａ１の一方に移動する。このとき、図６に示すように、接触部材Ａ８は、ラッチＡ６７の下方から水平方向にずれるために、ラッチＡ６７とはもはや当接不可能となり、ダイヤル錠Ａ６の施錠状態、解錠状態の如何にかかわらずダイヤル錠Ａ６の方向に退避回転することができる。このとき、シリンダー錠Ａ７が施錠状態であったとしても、把手部Ａ４を錠装置本体Ａ１から引き起こし方向に回転させると、固定部材Ａ７３の先端部が接触部材Ａ８の固定溝Ａ８３より連続する傾斜面Ａ８４を押すため、接触部材Ａ８は枢軸部Ａ９を中心として拘束解除方向（図６における上方向）に退避回転することにより、把手部Ａ４を所望の角度に引き起こすことができる。こうして、通常ダイヤル錠Ａ６及びシリンダー錠Ａ７の両方とも施錠状態であれば、当接部材Ａ８が固定部材係合部Ａ８２に係合してラッチＡ６７に当接したりするために把手部Ａ４を所望の角度に引き起こすことができないが、ダイヤル錠Ａ６及びシリンダー錠Ａ７の両方ともが施錠状態であったとしても、枢軸部Ａ９に第１弾性部材Ａ９１の付勢力に抗い軸方向に沿った力が加わると、把手部Ａ４を所望の角度に引き起こすことができるため、把手部Ａ４を手で握り、把手軸Ａ２周りに回動操作すると、把手部Ａ４に把手軸Ａ２を介して接続された係脱部Ａ５が収納容器本体などの固定枠体側の受け部から離脱し、扉の固定枠体に対する拘束が解除され、扉は把手部Ａ４をそのまま手前に引くことによって開放されることとなる。
【００３７】
次に、振動検知型錠解除装置Ｂについて説明する。 振動検知型錠解除装置Ｂは、通常時には、錠装置Ａ自体で解錠又は施錠を行うことができるとともに、地震が発生した非常時には、振動検知型錠解除装置Ｂが作動することで錠装置Ａが連動して解錠することができるものである。
【００３８】
振動検知型錠解除装置Ｂは、図１から図３に示すように、収納容器Ｃの内部であって錠装置Ａに隣接して設置される基盤Ｂ１０と、錠装置Ａの枢軸部Ａ９に当接して錠装置Ａを解錠させる当接部Ｂ２１を有し、錠装置Ａに向けて付勢するよう第２弾性部材Ｂ２３が内蔵されるスライド部Ｂ２０と、第２弾性部材Ｂ２３が付勢力を蓄積した状態でスライド部Ｂ２０に係合可能とされる回動体Ｂ３０と、いわゆる横揺れを検知する第１振動検知部Ｂ４０と、第１振動検知部Ｂ４０の運動を回動体Ｂ３０に伝達する第１振動伝達機構Ｂ５０と、いわゆる縦揺れを検知する第２振動検知部Ｂ６０と、第２振動検知部Ｂ６０の運動を回動体Ｂ３０に伝達する第２振動伝達機構Ｂ７０と、スライド部Ｂ２０の付勢力を増大させる補助付勢機構Ｂ８０とから構成される。
【００３９】
基盤Ｂ１０は、錠装置Ａに隣接するようにして収納容器Ｃの内部に収容されるものであり、上記各機構等が設置されるものである。
【００４０】
スライド部Ｂ２０は、枢軸部Ａ９に第１弾性部材Ａ９１の付勢力に抗い軸方向に沿った力が加えて、枢軸部Ａ９及び接触部材Ａ８を錠装置本体Ａ１の一方に移動させることにより、接触部材Ａ８をラッチＡ６７の下方から水平方向にずらして、接触部材Ａ８とラッチＡ６７が当接不可能となるようにする部材である。当該スライド部Ｂ２０は、スライド部Ｂ２０が付勢した状態で、基盤Ｂ１０から突設された当接部Ｂ２１が枢軸部Ａ９の一端に当接するとともに、付勢力を蓄積した状態で当接部Ｂ２１が枢軸部Ａ９の一端に当接しないように基盤Ｂ１０が設置される。また、スライド部Ｂ２０は、地震による揺れを検知していない平常時において、付勢力を蓄積した状態で保持されるよう構成される。
【００４１】
具体的には、スライド部Ｂ２０は先端部に当接部Ｂ２１が設けられる可動体Ｂ２２に内蔵される第２弾性部材Ｂ２３により進退可能となる。より具体的には、第２弾性部材Ｂ２３は、一端が基盤Ｂ１０に設置され、他端が可動体Ｂ２２に設置されてなり、可動体Ｂ２２の内部にて付勢力を蓄積できるよう構成される。そして、付勢力が蓄積された状態で当接部Ｂ２１を後退させ、当該付勢力により当接部Ｂ２１を錠装置Ａ側へと前進させるものである。第２弾性部材Ｂ２３は、例えば、バネ、合成ゴム等から構成される。
【００４２】
また、基盤Ｂ１０には、可動体Ｂ２２を覆設するようにしてカバー体Ｂ２４が設けられており、当該カバー体Ｂ２４から突設して第１突部Ｂ２５が設けられる。また、可動体Ｂ２２には、第１突部Ｂ２５と同方向に第２突部Ｂ２６が突設してなる。図１から図３に示すように、第２突起部Ｂ２６はカバー体Ｂ２４に設けた貫通孔Ｂ２７から露呈させることもできるし、これに限られない。当該第１突部Ｂ２５及び第２突部Ｂ２６は、スライド部Ｂ２０の当接部Ｂ２１を手動で後退させる際に把持部として使用されるものである。
【００４３】
また、可動体Ｂ２２には、当接部Ｂ２１と反対側の端部に係合ピンＢ２８が突設してなる。当該係合ピンＢ２８を第２弾性部材Ｂ２３の付勢力が蓄積された状態で後述する回動体Ｂ３０に係合させることで、スライド部Ｂ２０を保持することができる。
【００４４】
更に、基盤Ｂ１０とカバー体Ｂ２４の少なくともいずれか一方には、第２弾性部材Ｂ２３の付勢力によって、可動体Ｂ２２が直動するようレール部（図示しない）を設けることもできる。
【００４５】
また、基盤Ｂ１０に対して垂直方向（図１から図３における手前方向）に当接部Ｂ２１が突出して設けられており、第２弾性部材Ｂ２３の付勢力が蓄積された状態で当接部Ｂ２１が錠装置Ａの側面にように設置される。本実施形態において、当接部Ｂ２１は、錠装置のＡの枢軸部Ａ９を軸方向に移動させるために、棒状の部材としているが、他の実施形態において、板状の部材とすることもできる。
【００４６】
回動体Ｂ３０は、スライド部Ｂ２０の係合ピンＢ２８と係合することで第２弾性部材Ｂ２３の付勢力を蓄えた状態で保持されるものである。そして、第１振動検知部Ｂ４０又は第２振動検知部Ｂ６０が検知する揺れにより連動して回動することで当該係合を解除するものである。当該回動体Ｂ３０は、基盤Ｂ１０に対して回動自在に取り付けられる。
【００４７】
具体的には、回動体Ｂ３０は、基板Ｂ３１と側板Ｂ３２とから構成される。基板Ｂ３１は、例えば略Ｌ字状に形成され、基盤Ｂ１０に対して回動自在となるようにして中間部が取り付けられる。そして、一端側には、中間部から下方（図１から図３における右方向）に延びる下垂部Ｂ３６が設けられ、他端側には、基板Ｂ３１から屈曲する側板Ｂ３２が設けられる。
【００４８】
当該側板Ｂ３２は、第１突部Ｂ２５及び第２突部Ｂ２６と同方向に屈曲してなり、上下方向に延びる長孔Ｂ３３が設けられる。また、基板Ｂ３１の中間部側には、係合ピンＢ２８に対して上方から係合する略円弧状の切欠部Ｂ３４が設けられる。回動体Ｂ３０の回動中心は、基盤Ｂ１０に設置される基板軸部Ｂ３５とされる。そして、当該下垂部Ｂ３６は、基板Ｂ３１において軸部Ｂ３５に対して側板Ｂ３２とは反対に位置しており、基板Ｂ３１を下方へ押し下げるよう基板Ｂ３１の錘として機能し、基盤Ｂ１０にハンマーで叩くなどの人為的に力が加わったとしても係合ピンＢ２８と切欠部Ｂ３４の係合が解除されないが、震度５以上など所定以上の振動が生じたときには係合ピンＢ２８と切欠部Ｂ３４の係合が解除されるようになっており、人為的な力ではなく自然の力により作動することができる。また、基板Ｂ３１、側板Ｂ３２及び下垂部Ｂ３６は、一体に形成してもよいし、これに限られない。
【００４９】
第１振動検知部Ｂ４０は、主として横揺れを検知して振子運動し、当該運動を第１振動伝達機構Ｂ５０へと伝達するものである。当該第１振動検知部Ｂ４０は、基盤Ｂ１０に設置される設置台Ｂ４１に揺動自在に取り付けられる。そして、第１振動検知部Ｂ４０が振子運動することにより、一端部が上方に位置する第１振動伝達機構Ｂ５０と当接し、振子運動を変換した状態で伝達する。
【００５０】
具体的には、第１錘Ｂ４２の上端部から突出する首部Ｂ４３が設置台Ｂ４１の貫通孔に挿通された状態で、首部Ｂ４３に固着される半球部Ｂ４４が設置台Ｂ４１上に載置されてなる。また、半球部Ｂ４４の上方には押上部Ｂ４５が設けられる。これにより、基盤Ｂ１０における主として略水平方向の振動を検知して振子運動することができる。当該振子運動により、第１錘Ｂ４２が基盤Ｂ１０に緩衝する際には、基盤Ｂ１０に窓部Ｂ１１を設けることもできる。第１錘Ｂ４２の重量は、横揺れの大きさに対応して適宜設定することができる。
【００５１】
第１振動伝達機構Ｂ５０は、第１振動検知部Ｂ４０の振子運動を直線運動に変換して、回動体Ｂ３０を基板軸部Ｂ３５中心に回動させて切欠部Ｂ３４と係合ピンＢ２８との係合を解除するものである。当該第１振動伝達機構Ｂ５０は、一端部が第１振動検知部Ｂ４０の上方に間隙を有し、近接した状態で設置され、他端部が回動体Ｂ３０の中間部付近に連結され、略鉛直方向に直線運動するものである。
【００５２】
具体的には、第１連結棒Ｂ５１の上端部が回動体Ｂ３０の基板Ｂ３１に連結され、下端部には押上板Ｂ５２が設置される。そして、押上部Ｂ４５と押上板Ｂ５２が所定の間隙を有するように配設されている。また、第１連結棒Ｂ５１の中央近傍が挿通する支持台Ｂ５３を基盤Ｂ１０に設置することにより、第１連結棒Ｂ５１が左右にぶれにくくおおよそ上下運動するように第１連結棒Ｂ５１を案内するようにすることができる。
【００５３】
第２振動検知部Ｂ６０は、主としていわゆる縦揺れを検知して上下運動し、当該運動を第２振動伝達機構Ｂ７０へと伝達するものである。当該第２振動検知部Ｂ６０は、基盤Ｂ１０に設置される設置台Ｂ６１に可動自在に取り付けられる。そして、第２振動検知部Ｂ６０が上下運動することにより、一端部が第２振動伝達機構Ｂ７０の一端部と当接し、上下運動を変換した状態で伝達する。
【００５４】
具体的には、第２錘Ｂ６２に挿通して一体とされる軸部Ｂ６３が設置台Ｂ６１の貫通孔に挿通された状態で、設置台Ｂ６１と第２錘Ｂ６２との間にバネＢ６５が介在してなる。また、軸部Ｂ６３の上方端部には押下部Ｂ６４が設けられる。すなわち、バネＢ６５の付勢力により第２錘Ｂ６２、軸部Ｂ６３等が浮上した状態となる。これにより、基盤Ｂ１０の略垂直方向の振動を検知して第２錘Ｂ６２、軸部Ｂ６３等が上下運動することができる。第２錘Ｂ６２の重量は、縦揺れの大きさに対応して適宜設定することができる。
【００５５】
第２振動伝達機構Ｂ７０は、第２振動検知部Ｂ６０の上下運動を回動運動に変換して、回動体Ｂ３０を回動させて係合ピンＢ２８と切欠部Ｂ３４の係合を解除するものである。当該第２振動伝達機構Ｂ７０は、基盤Ｂ１０に回動自在に軸支され、一端部が第２振動検知部Ｂ６０に連結され、他端部が回動体Ｂ３０に連結されて、回動運動するものである。
【００５６】
具体的には、第２連結棒Ｂ７１の略中央部が基盤Ｂ１０に回動自在に軸支される。当該一端は、回動体Ｂ３０における側板Ｂ３２の長孔Ｂ３３に挿通されており、先端に設けられる抜止部Ｂ７２により長孔Ｂ３３からの抜け止めが防止されている。また、他端には軸部Ｂ６３に挿通される押下片Ｂ７３が設けられ、当該押下片Ｂ７３は第２振動検知部Ｂ６０の軸部Ｂ６３の段差の上方に設置される。更に、押下片Ｂ７３の上方には押下部Ｂ６４の当接を容易とする為の板部材が載置される。第２連結棒Ｂ６１の回動中心は、基盤Ｂ１０に設置される軸部Ｂ７４とされる。
【００５７】
補助付勢機構Ｂ８０は、スライド部Ｂ２０における第２弾性部材Ｂ２３による付勢力を増大させるよう作動するものである。当該補助付勢機構Ｂ８０は、一端部が基盤Ｂ１０に回動自在に軸支され、
他端部が係合ピンＢ２８に連結されて、スライド部Ｂ２０の可動に伴い、回動運動するものである。
【００５８】
具体的には、基板Ｂ８１の一端部が基盤Ｂ１０に対して回動自在となるように取り付けられ、他端部がスライド部Ｂ２０の係合ピンＢ２８に取り付けられる。基板Ｂ８１の回動中心は、基盤Ｂ１０に設置される軸部Ｂ８２とされる。また、軸部Ｂ８２の近傍には、一端が基盤Ｂ１０に設置される補助弾性部材Ｂ８３が連結されており、基板Ｂ８１の回動により付勢力が蓄積される。補助弾性部材Ｂ８３は、例えば、バネ、合成ゴム等から構成される。すなわち、スライド部Ｂ２０が第２弾性部材Ｂ２３の付勢力が蓄積する方向に可動されると、基板Ｂ８１が回動するとともに、補助弾性部材Ｂ８３の付勢力も蓄積されるよう構成される。
【００５９】
指標部Ｂ９０は、第２振動検知部Ｂ６０の上下運動を目視にて確認する部材である。当該指標部Ｂ９０は、基盤Ｂ１０に回動自在に軸支され、一端部が第２振動検知部Ｂ６０に連結され、他端部が固定されず回動可能である棒状の部材である。
【００６０】
具体的には、指標部Ｂ９０の略中央部が基盤Ｂ１０に回動自在に軸支される。当該一端は、第２振動検知部Ｂ６０の軸部Ｂ６３の段差の上方で軸部Ｂ６３に挿通されており、他端部の先端には視認しやすいように各種部材とは異なる色に塗装された着色部Ｂ９１が設けられている。また、一端には軸部Ｂ６３に挿通される押下片Ｂ９２が軸部Ｂ６３の段差と第２連結棒Ｂ７１の押下片Ｂ７３の間に位置するように設けられている。さらに、押下片Ｂ９２の下方には軸部Ｂ６３の段差との当接を容易とする為の板部材が載置される。指標部Ｂ９０の回動中心は、基盤Ｂ１０に設置される軸部Ｂ９３とされる。
【００６１】
このようにして構成される振動検知型錠解除装置Ｂは、地震による非常時に作動することで錠装置Ａが連動して錠装置Ａの解錠が行われる。具体的には、図２、図３、図５から図７に示すようにして、解錠が行われる。図２は、横揺れ発生時に第１振動検知部Ｂ４０が作動した際の状態説明図であり、図３は、縦揺れ発生時に第２振動検知部Ｂ６０が作動した際の状態説明図である。図７は、錠装置Ａの枢軸部Ａ９と振動検知型錠解除装置Ｂにおけるスライド部Ｂ２０当接部Ｂ２１との当接を示す概略平面図である。
【００６２】
図２に示すように、横揺れ発生状態においては、基盤Ｂ１０が略水平方向に揺動するに伴い、第１錘Ｂ４２が当該揺動により半球部Ｂ４４を介して振子運動する。そして、第１錘Ｂ４２の押上部Ｂ４５が傾斜することで押上板Ｂ５２と当接し、押上板Ｂ５２が上方へと押し上げられ直線運動する。これにより、振子運動が直線運動へと変換されて伝達される。
【００６３】
そして、一定以上の揺動となったとき、第１連結棒Ｂ５１の直線運動により、回動体Ｂ３０を、軸部Ｂ３５を中心として時計回りに回動させることで、切欠部Ｂ３４と係合ピンＢ２８との係合を解除する。当該係合が解除されると、可動体Ｂ２２が第２弾性部材Ｂ２３による付勢力、及び補助弾性部材Ｂ８３による付勢力で錠装置Ａ側へと前進する。そして、図６に示すように、当接部Ｂ２１が錠装置Ａの枢軸部Ａ９の一端と当接することで、枢軸部Ａ９及び接触部材Ａ８は錠装置本体Ａ１の一方に移動する。このとき、接触部材Ａ８は、ラッチＡ６７の下方から水平方向（図６における左右方向）にずれるために、ラッチＡ６７とはもはや当接不可能となり、ダイヤル錠Ａ６の施錠状態、解錠状態の如何にかかわらずダイヤル錠Ａ６の方向に退避回転することができる。これにより、上述したように、把手部Ａ４を手で握り、把手軸Ａ２周りに回動操作すると、把手部Ａ４に把手軸Ａ２を介して接続された係脱部Ａ５が収納容器本体などの固定枠体側の受け部から離脱し、扉の固定枠体に対する拘束が解除され、扉は把手部Ａ４をそのまま手前に引くことによって開放されることとなる。
【００６４】
一方、図３に示すように、縦揺れ発生時においては、基盤Ｂ１０が略垂直方向に揺動するに伴い、第２錘Ｂ６２が当該揺動によりバネＢ６５を介して上下運動する。そして、押下部Ｂ６４が第２連結棒Ｂ７１の押下片Ｂ７３を押し下げることで、第２連結棒Ｂ７１を、軸部Ｂ７４を中心として時計回りに回動させる。このとき、第２連結棒Ｂ７１は回動体Ｂ３０の長孔Ｂ３３内を摺動する。これにより、上下運動が回動運動へと変換されて伝達される。
【００６５】
そして、一定以上の揺動となったとき、第２連結棒Ｂ７１の回動運動により、第２連結棒Ｂ７１が長孔Ｂ３３の上端と当接し、回動体Ｂ３０を、軸部Ｂ３５を中心として時計回りに回動させることで、切欠部Ｂ３４と係合ピンＢ２８との係合を解除する。当該係合が解除されると、可動体Ｂ２２が第２弾性部材Ｂ２３による付勢力、及び補助弾性部材Ｂ８３による付勢力で錠装置Ａ側へと前進する。そして、図６に示すように、当接部Ｂ２１が錠装置Ａの枢軸部Ａ９の一端と当接することで、枢軸部Ａ９及び接触部材Ａ８は錠装置本体Ａ１の一方に移動する。このとき、接触部材Ａ８は、ラッチＡ６７の下方から水平方向（図６における左右方向）にずれるために、ラッチＡ６７とはもはや当接不可能となり、ダイヤル錠Ａ６の施錠状態、解錠状態の如何にかかわらずダイヤル錠Ａ６の方向に退避回転することができる。これにより、上述したように、把手部Ａ４を手で握り、把手軸Ａ２周りに回動操作すると、把手部Ａ４に把手軸Ａ２を介して接続された係脱部Ａ５が収納容器本体などの固定枠体側の受け部から離脱し、扉の固定枠体に対する拘束が解除され、扉は把手部Ａ４をそのまま手前に引くことによって開放されることとなる。
【００６６】
当該錠装置Ａの枢軸部Ａ９の一端との当接位置からスライド部Ｂ２０における第２弾性部材Ｂ２３の付勢力を蓄積させる位置への操作は次のようにして行われる。スライド部Ｂ２０の第１突部Ｂ２５及び第２突部Ｂ２６を把持し第２弾性部材Ｂ２３に付勢力が蓄積するよう第２突部Ｂ２６を第１突部Ｂ２５側へ可動させる。そして、回動体Ｂ３０の切欠部Ｂ３４に係合ピンＢ２８を係合させる。このとき、スライド部Ｂ２０が可動するとともに、基板Ｂ８１が回動することで補助弾性部材Ｂ８３の付勢力も同様に蓄積される。これにより、スライド部Ｂ２０の付勢力が蓄積した状態で保持される。
【００６７】
以上、説明した本発明の実施例に係る錠装置Ａ及び振動検知型錠解除装置Ｂを備える地震自動解錠機能付き錠装置によれば、通常時には、錠装置Ａのダイヤル錠Ａ６又はシリンダー錠Ａ７の少なくとも一方の錠自体で錠装置Ａの解錠又は施錠を行うことができるとともに、地震による非常時には、ダイヤル錠Ａ６とシリンダー錠Ａ７がともに施錠状態であっても、振動検知型錠解除装置Ｂが発生した振動に起因して第１錘Ｂ４２又は第２錘Ｂ６２の少なくとも一方が動き、その動きが第１振動伝達機構Ｂ５０又は第２振動伝達機構Ｂ７０の少なくとも一方を介して係合ピンＢ２８と切欠部Ｂ３４の係合を解除してスライド部Ｂ２０の当接部Ｂ２１が錠装置Ａ側移動して、枢軸部Ａ９及び接触部材Ａ８が第１弾性部材Ａ９１の付勢方向に抗う方向に移動することにより、接触部材Ａ８とラッチＡ６７との当接が解除されて、把手部Ａ４を引き起こし可能となる。
【００６８】
すなわち、非常時においても、電気又は電池等を使用しないことから、停電、電池切れ等によって作動不可能となることがなく、交通インフラや通信インフラが機能しないような地震の発生時に、ダイヤル錠Ａ６及びシリンダー錠Ａ７の両方が施錠状態のときに、ダイヤル錠Ａ６の解錠コードが分からず、かつ、シリンダー錠Ａ７の鍵を手元に存在しない状況であっても、地震による振動を検知して確実に作動してダイヤル錠Ａ６及びシリンダー錠Ａ７を備える錠装置Ａの解錠を行い、収納容器Ｃに収納されている鍵や貴重品などを誰でも取り出すことができる。
【符号の説明】
【００６９】
Ａ  錠装置
Ａ１  錠装置本体
Ａ１０  開口
Ａ１１  フランジ
Ａ１２  軸受孔
Ａ２  把手軸
Ａ２ａ  角軸
Ａ３  回動軸
Ａ３２  ボルト
Ａ４  把手部
Ａ４０  横長孔
Ａ４１  凹部
Ａ４２  ダイヤル錠収納スペース
Ａ４３  バックプレート
Ａ４４  シリンダー錠収納部
Ａ４５  挿通口
Ａ５  係脱部
Ａ５０  軸穴
Ａ６  ダイヤル錠
Ａ６１  ダイヤル円盤
Ａ６２  カム円盤
Ａ６３  中心軸
Ａ６４  圧縮コイルバネ
Ａ６５  ロックプレート
Ａ６６  スライダー
Ａ６７  ラッチ
Ａ７  シリンダー錠
Ａ７０  鍵孔
Ａ７１  ロータ
Ａ７２  偏芯カム突起
Ａ７３  固定部材
Ａ７４  鍵
Ｐ  錠止位置
Ａ８  接触部材
Ａ８１  ラッチ当接部
Ａ８２  固定部材係合部
Ａ８３  固定溝
Ａ８４  傾斜面
Ａ９  枢軸部
Ａ９１  第１弾性部材
Ｂ      振動検知型錠解除装置
Ｂ１０  基盤
Ｂ２０  スライド部
Ｂ２１  当接部
Ｂ２２  可動体
Ｂ２３  第２弾性部材
Ｂ２４  カバー体
Ｂ２５  第１突部
Ｂ２６  第２突部
Ｂ２７  貫通孔
Ｂ２８  係合ピン
Ｂ３０  回動体
Ｂ３１  基板
Ｂ３２  側板
Ｂ３３  長孔
Ｂ３４  切欠部
Ｂ３５  基板軸部
Ｂ３６  下垂部
Ｂ４０  第１振動検知部
Ｂ４２  第１錘
Ｂ４３  首部
Ｂ４４  半球部
Ｂ４５  押上部
Ｂ５０  第１振動伝達機構
Ｂ５１  第１連結棒
Ｂ５２  押上板
Ｂ５３  支持台
Ｂ６０  第２振動検知部
Ｂ６１  設置台
Ｂ６２  第２錘
Ｂ６４  押下部
Ｂ７０  第２振動伝達機構
Ｂ７１  第２連結棒
Ｂ７２  抜止部
Ｂ８０  補助付勢機構
Ｂ９０  指標部
Ｃ  収納容器 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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