(57)【要約】【課題】パイプ内の液抜きを行わないまま現像装置が離脱されることに起因する液体現像剤の漏れの防止。【解決手段】連結部５４に吸気口５４１を形成し、吸気口５４１に取り付け可能な開閉栓８２を設けた。開閉栓８２は吸気口５４１に取り付けられることで、連結部５４を外部と遮断させる。他方、開閉栓８２は吸気口５４１から取り外されることで、連結部５４を外部と連通させる。開閉栓８２が吸気口５４１から取り外されると、吸気口５４１から配管５０内に空気が入り込み、連結部５４及び第二パイプ５３内の液体現像剤は重力方向下方に移動する。つまり、パイプ内の液抜きが行われる。パイプ内の液抜きが行われれば、現像装置４を装置本体から離脱する際に、連結部５４と第二パイプ５３との連結が解除されても、そこから液体現像剤は流れ出ない。即ち、パイプ内の液抜きを行わないまま現像装置４が離脱されることに起因する液体現像剤の漏れが防止される。【選択図】図６
2018017836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
静電潜像が形成される感光体と、
前記装置本体に着脱自在に設けられ、トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を用いて前記感光体に形成される静電潜像をトナー像に現像する現像装置と、
液体現像剤を収容した収容容器を有し、前記収容容器内の液体現像剤を前記現像装置に供給する供給装置と、
前記供給装置と前記現像装置とに連結されて、一部が前記現像装置よりも重力方向上方側に配置された配管と、
前記現像装置よりも重力方向上方側で前記配管を外部と連通及び遮断する開閉部材と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記配管は、前記供給装置に固定された第一配管部と、前記現像装置に固定された第二配管部と、前記現像装置よりも重力方向上方側で前記第一配管部と前記第二配管部との間に設けられた第三配管部とを有し、
前記第二配管部と前記第三配管部とは、着脱自在に設けられ、
前記開閉部材は、前記第三配管部に設けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記供給装置は、前記収容容器内の液体現像剤を前記配管に送出する送出手段を有し、
前記開閉部材が前記配管を外部と遮断することに応じて、前記送出手段を作動可能とするスイッチング手段を備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記スイッチング手段は、電源と前記送出手段との間で通電状態と非通電状態とを切り替えるスイッチと、前記スイッチを操作する操作部材とを有し、
前記スイッチは、前記操作部材により前記開閉部材の動作に連動して操作される、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像装置の離脱方向から視て前記現像装置に重なる第一位置と、前記現像装置に重ならない第二位置とに移動可能に設けられ、前記開閉部材が前記配管を外部と遮断した状態で、前記操作部材により前記第一位置に移動される離脱阻止部材を備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記配管を外部と連通、遮断するように前記開閉部材を移動させる移動機構を備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像装置の離脱方向に設けられ、前記装置本体から前記現像装置を露出及び遮蔽するカバー部材を備え、
前記カバー部材は、前記開閉部材が前記配管を外部と連通した状態の前記移動機構に干渉され、前記現像装置を露出した状態で維持される、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記カバー部材は、前記現像装置側に向けて突出した突出部を有し、
前記移動機構は、前記カバー部材が前記現像装置を遮蔽した状態で前記突出部に当たって、前記配管を外部と遮断した状態に前記開閉部材を移動させる、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記供給装置は、前記収容容器内の液体現像剤を前記配管に送出する送出手段を有し、
前記カバー部材が前記現像装置を遮蔽することに応じて、前記送出手段を作動可能とするスイッチを備える、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記現像装置の離脱方向から視て前記現像装置に重なる第一位置と、前記現像装置に重ならない第二位置とに移動可能に設けられた離脱阻止部材を備え、
前記離脱阻止部材は、前記移動機構に連動して前記開閉部材が前記配管を外部と遮断した状態で前記第一位置に移動される、
ことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記開閉部材よりも液体現像剤の供給方向上流側に且つ前記開閉部材よりも重力方向下方側に設けられ、前記配管の流路を開閉するバルブと、
前記バルブを操作する操作部と、を備え、
前記移動機構は、前記操作部の操作に連動して、前記バルブを開く動作に応じて前記配管を外部と遮断させ、前記バルブを閉じる動作に応じて前記配管を外部と連通させるように、前記開閉部材を移動させる、
ことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記操作部は、前記現像装置の離脱方向から視て前記現像装置に重なる第一位置と、前記現像装置に重ならない第二位置とに揺動自在に設けられ、前記バルブを閉じた状態で前記第一位置に移動される、
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記現像装置の重力方向下方に隣接して配置され、前記感光体のトナー像を像担持体に転写する転写手段を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
装置本体と、
トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を収容した収容部と、
前記装置本体に着脱自在に設けられ、前記収容部から液体現像剤が供給される被供給部と、
前記収容部と前記被供給部とに連結されて、一部が前記被供給部よりも重力方向上方側に配置された配管と、
前記被供給部よりも重力方向上方側で前記配管を外部と連通及び遮断する開閉部材と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤を用いて画像を形成する電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を用いて画像を形成する画像形成装置が知られている。液体現像剤は、ミキサーなどの現像剤回収補給装置に収容され、現像剤回収補給装置から配管（パイプ）を通じて現像装置に供給されて現像に供される。そして、現像に供されなかった液体現像剤は、現像装置から現像剤回収補給装置に回収され、再度、現像装置に供給されて再利用される（特許文献１）。また、液体現像剤でなく乾式現像剤を用いた画像形成装置であるが、複数の現像装置が転写ユニット上に並列して配置されたタンデム型の画像形成装置が従来から提案されている（特許文献２）。こうした画像形成装置ではメンテナンスの観点から、現像装置が装置本体に着脱自在に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０４９７５号公報
【特許文献２】特開２０１０−６６４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、液体現像剤を用いて特許文献２に記載のタンデム型の画像形成装置を構成する場合、特許文献１に記載の装置のように現像装置に対し重力方向下方から液体現像剤を供給する構成を採用するのは難しい。これは、特許文献２に記載の装置のように現像装置の下部に転写ユニットが隣接して配置されている場合、現像剤回収補給装置から現像装置に液体現像剤を供給するパイプを配置できるほどのスペースがないからである。そこで、現像剤回収補給装置から現像装置にかけて現像装置よりも重力方向上方側にパイプを取回して配置することが考えられる。ただし、こうした場合には、現像装置が装置本体から離脱される際に、パイプが現像装置よりも重力方向上方側で分離され、液体現像剤がパイプから漏れる虞がある。即ち、特許文献１に記載の装置と異なり、パイプ内の液体現像剤が重力によって現像剤回収補給装置に流れることなくパイプ内に残ったままとなることから、現像装置の離脱に伴いパイプ内に残っていた液体現像剤が外部に流れ出やすい。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされ、現像装置の重力方向上方側から液体現像剤を供給するように配管され、重力方向上方側で配管が接続及び分離される構成で、装置本体からの現像装置の離脱の際に液体現像剤が漏れ難くした画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、装置本体と、静電潜像が形成される感光体と、前記装置本体に着脱自在に設けられ、トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を用いて前記感光体に形成される静電潜像をトナー像に現像する現像装置と、液体現像剤を収容した収容容器を有し、前記収容容器内の液体現像剤を前記現像装置に供給する供給装置と、前記供給装置と前記現像装置とに連結されて、一部が前記現像装置よりも重力方向上方側に配置された配管と、前記現像装置よりも重力方向上方側で前記配管を外部と連通及び遮断する開閉部材と、を備える、ことを特徴とする。
【０００７】
本発明の画像形成装置は、装置本体と、トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を収容した収容部と、前記装置本体に着脱自在に設けられ、前記収容部から液体現像剤が供給される被供給部と、前記収容部と前記被供給部とに連結されて、一部が前記被供給部よりも重力方向上方側に配置された配管と、前記被供給部よりも重力方向上方側で前記配管を外部と連通及び遮断する開閉部材と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、供給装置から現像装置に対して液体現像剤を供給する配管が現像装置よりも重力方向上方側で接続及び分離される構成で、現像装置の離脱の際に配管を外部と連通させて配管内に空気を取り入れできることから、液体現像剤が外部に漏れ難い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の画像形成装置の構成を示す概略図。
【図２】現像装置の構成を示す断面図。
【図３】図２に示した現像装置のＷ‐Ｗ断面図。
【図４】液体現像剤の循環経路を示す模式図。
【図５】第一実施形態において配管が外部と遮断された状態を示す模式図。
【図６】第一実施形態において配管が外部と連通された状態を示す模式図。
【図７】第一実施形態において開閉栓が取り付けられた状態を示す斜視図。
【図８】第一実施形態において開閉栓が取り付けられていない状態を示す斜視図。
【図９】開閉栓が取り付けられていない状態で上前カバーを閉じた状態を示す模式図。
【図１０】第二実施形態の移動機構により、配管が外部と遮断された状態を示す模式図。
【図１１】第二実施形態の移動機構により、配管が外部と連通された状態を示す模式図。
【図１２】第二実施形態の移動機構の変形例により、配管が外部と遮断された状態を示す模式図。
【図１３】第二実施形態の移動機構の変形例により、配管が外部と連通された状態を示す模式図。
【図１４】第三実施形態の移動機構により、配管が外部と遮断された状態を示す模式図。
【図１５】第三実施形態の移動機構により、配管が外部と連通された状態を示す模式図。
【図１６】配管が外部と遮断された状態の第三実施形態の移動機構を示す概略図。
【図１７】配管が外部と連通された状態の第三実施形態の移動機構を示す概略図。
【図１８】バルブの開閉動作を説明する図であり、（ａ）は閉じた状態、（ｂ）は閉じた状態と開いた状態の間の中間状態、（ｃ）は開いた状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜画像形成装置＞
本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図１を用いて説明する。図１に示す画像形成装置１０は、複数の画像形成部ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫを配列したタンデム構成の中間転写方式のフルカラープリンタである。本実施形態の場合、複数の画像形成部ＵＹ〜ＵＫの重力方向下方に、中間転写ユニット２０が画像形成部ＵＹ〜ＵＫに隣接して配設されている。
【００１１】
転写手段としての中間転写ユニット２０は、像担持体としての中間転写ベルト２１と、一次転写ローラ２２Ｙ〜２２Ｋと、駆動ローラ２３と、テンションローラ２４及び二次転写内ローラ２５とを備えている。中間転写ベルト２１は、駆動ローラ２３、テンションローラ２４及び二次転写内ローラ２５等のローラに掛け渡して支持され、駆動ローラ２３に駆動されて図１の矢印Ｒ２方向に回転する。
【００１２】
画像形成部ＵＹ〜ＵＫは、中間転写ベルト２１の移動方向（図１の矢印Ｒ２方向）に沿って配列されている。画像形成部ＵＹでは、感光ドラム１１Ｙにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト２１に転写される。画像形成部ＵＭでは、感光ドラム１１Ｍにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト２１に転写される。画像形成部ＵＣ、ＵＫでは、それぞれ感光ドラム１１Ｃ、１１Ｋにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト２１に転写される。中間転写ベルト２１に転写された四色のトナー像は、二次転写部Ｔ２へ搬送されて記録材Ｐ（用紙、ＯＨＰシートなどのシート材など）へ一括転写される。
【００１３】
画像形成部ＵＹ〜ＵＫは、被供給部としての現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋで用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外は、ほぼ同一に構成される。そこで、以下では、画像形成部ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫの区別を表す符号末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して、画像形成部ＵＹ〜ＵＫの構成及び動作を説明する。
【００１４】
画像形成部Ｕでは、感光体としての感光ドラム１１を囲むように、一次帯電器１２、露光装置１３、現像装置４、クリーニング装置１４が配置されている。画像形成部Ｕは、一次転写ローラ２２によって感光ドラム１１と中間転写ベルト２１との間にトナー像の一次転写部Ｔ１が形成されるように、感光ドラム１１が中間転写ベルト２１を挟み一次転写ローラ２２に対向する位置に配置されている。感光ドラム１１は、アルミニウム製シリンダの外周面に感光層が形成されており、所定のプロセススピードで図１の矢印Ｒ１方向に回転される。
【００１５】
一次帯電器１２は、例えばコロナ放電に伴う荷電粒子を照射して感光ドラム１１を一様な負極性の暗部電位に帯電させる。露光装置１３は、各色の分解色画像を展開した走査線画像データをＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを回転ミラーで走査して、帯電した感光ドラム１１の表面に画像の静電潜像を書き込む。この静電潜像は、現像装置４によりトナー像として現像される。
【００１６】
現像装置４には、分散媒であるキャリア液に分散質である粉体のトナーを分散させた液体現像剤が収容されており、現像装置４は液体現像剤を用いて現像を行う。そして、本実施形態の場合、現像装置４は装置本体１ａに着脱自在に設けられ、中間転写ユニット２０の重力方向上方で中間転写ユニット２０に隣接して装着されている。この現像装置４については後述する（図２及び図３参照）。
【００１７】
なお、以下の説明において前面側とは現像装置４の装着方向手前側を指し、後面側とは現像装置４の装着方向奥側を指す。図１や図２の場合、図面手前側が前面側にあたる。また、以下の説明において、上方側、下方側とは、それぞれ重力方向上方側、重力方向下方側を指す。
【００１８】
一次転写ローラ２２によって形成された一次転写部Ｔ１では、感光ドラム１１上に形成されたトナー像が電界を用いて中間転写ベルト２１に一次転写される。一次転写後に感光ドラム１１上に残留したトナーとキャリア液は、クリーニング装置１４によって回収される。
【００１９】
二次転写部Ｔ２は、二次転写内ローラ２５に支持された中間転写ベルト２１に二次転写外ローラ３１を当接して形成される記録材Ｐへのトナー像転写ニップ部である。二次転写部Ｔ２では、二次転写外ローラ３１に二次転写電圧が印加されることで、トナー像が中間転写ベルト２１から二次転写部Ｔ２に搬送される記録材Ｐへ二次転写される。二次転写後に中間転写ベルト２１に残留したトナーとキャリア液は、不図示のベルトクリーニング装置によって回収される。
【００２０】
二次転写部Ｔ２で四色のトナー像を二次転写された記録材Ｐは、不図示の定着装置等へ搬送され、定着装置等によって記録材Ｐに転写されたトナー像が定着される。トナー像が定着した記録材Ｐは、装置本体外（機外）へ排出される。
【００２１】
＜現像装置＞
現像装置４の構成及び現像動作について、図２及び図３を用いて説明する。図２に示すように、現像装置４は、ケーシングを形成する現像容器４０、現像ローラ４１、スクイズローラ４２、クリーニングローラ４３、電極セグメント４４、供給トレー４５、クリーニングブレード３０などを備える。
【００２２】
図２に示すように、現像容器４０は感光ドラム１１に対向した一部分が開口しており、この開口部に一部が露出するようにして現像ローラ４１が回転可能に配置されている。現像ローラ４１は円筒状に形成され、感光ドラム１１との対向面において同一方向に回転される。現像ローラ４１の感光ドラム１１との対向面の反対側には、電極セグメント４４が感光ドラム１１との間に所定間隔の間隙Ｇを空けて対向配置されている。電極セグメント４４の下方には供給トレー４５が配置され、液体現像剤は現像ローラ４１の回転力によって供給トレー４５から間隙Ｇに汲み上げられる。供給トレー４５の現像ローラ４１側には、ＰＥＴやウレタンなどを用いて形成された可撓性のシート部材４５ｂが現像ローラ４１と当接するように配置されている。
【００２３】
供給トレー４５について説明すると、供給トレー４５は現像ローラ４１が回転によって液体現像液を汲み上げることができるように、供給装置（収容部）としてのミキサー７１（後述する図４参照）から供給される液体現像剤を一時的に蓄える。図３に示すように、供給トレー４５は前面側に供給口４７を有し、供給口４７には後述する第二パイプ５３が固定されている。
【００２４】
また、供給トレー４５は、図２に示すように、略中央部において図面垂直方向に延在する仕切り板４６によって、現像ローラ４１から遠い側の流入室Ａ１と、現像ローラ４１に近い側の供給室Ａ２とに水平方向に区画されている。供給口４７は、流入室Ａ１に連通されている。そして、仕切り板４６の下部には、流入室Ａ１と供給室Ａ２とを連通するように隙間４８が設けられている。従って、ミキサー７１（図４参照）から供給された液体現像剤は、第二パイプ５３を経由して供給口４７から流入室Ａ１に流入する。流入室Ａ１に流入した液体現像剤は隙間４８を通過して供給室Ａ２を満たし、供給室Ａ２内の液体現像剤が現像ローラ４１によって間隙Ｇに汲み上げられる。
【００２５】
なお、ミキサー７１（図４参照）から供給トレー４５に供給する液体現像剤の液量は、現像ローラ４１によって間隙Ｇに汲み上げられる液量よりも多い。こうすると、供給トレー４５内の液体現像剤の液面は、現像ローラ４１が汲み上げ難くなるほどまでに低下しない。ただし、この場合、余剰分の液体現像剤が現像ローラ４１から遠い側の壁４５ａより溢れて、現像装置４の底部４９へ落ちる。
【００２６】
電極セグメント４４は、現像ローラ４１との間に電界を形成する。この電界に従って、間隙Ｇに汲み上げられた液体現像剤に含まれているトナーが現像ローラ４１の表面側に寄る。電極セグメント４４よりも現像ローラ４１の回転方向下流側には、スクイズローラ４２が配置されている。スクイズローラ４２は、現像ローラ４１に当接してニップ部Ｎ１を形成している。電極セグメント４４との対向領域を通過した現像ローラ４１上の液体現像剤のうち、現像ローラ４１の表面側に寄せられたトナーと一部のキャリア液はスクイズローラ４２のニップ部Ｎ１を通過する。スクイズローラ４２のニップ部Ｎ１を通過しなかった液体現像剤は、電極セグメント４４の上面４４ａに沿って流れて、現像装置４の底部４９へ落ちる。
【００２７】
スクイズローラ４２のニップ部Ｎ１を通過したトナーとキャリア液が、現像ローラ４１と感光ドラム１１とにより形成される現像ニップ部Ｎ２に搬送されることにより、感光ドラム１１上の静電潜像がトナー像に現像される。現像ニップ部Ｎ２よりも現像ローラ４１の回転方向下流側には、クリーニングローラ４３が配置されている。クリーニングローラ４３は、現像ニップ部Ｎ２の通過後に現像ローラ４１上に残ったトナーを静電気力を用いて回収すると共に、現像ローラ４１上に残ったキャリア液を回収ニップ部Ｎ３で圧力をかけて除去する。そして、回収ニップ部Ｎ３よりもクリーニングローラ４３の回転方向下流側には、クリーニングブレード３０が配置されている。クリーニングブレード３０はクリーニングローラ４３を長手方向で当接する弾性部材であり、クリーニングローラ４３上のトナーやキャリア液を掻き落とす。クリーニングローラ４３によって除去されたキャリア液や、クリーニングブレード３０によって掻き落とされたトナーやキャリア液は、現像装置４の底部４９へ落ちる。
【００２８】
上述したように、現像に供されなかった液体現像剤は現像装置４の底部４９へ落ちるが、そうした液体現像剤は現像装置４からミキサー７１（図４参照）に戻されて再利用される。そうするために、現像装置４は、図３に示すように、供給口４７と反対側の現像容器４０の後面側に、供給口４７よりも底部４９寄りに、排出パイプ５１が設けられている。排出パイプ５１は、排出口５２を有する。現像装置４の底部４９に落ちた液体現像剤は、排出口５２から現像容器４０外へ排出され、回収トレー７６（後述する図４参照）を介してミキサー７１に戻される。
【００２９】
なお、排出パイプ５１には、現像装置４の着脱にあわせて排出口５２を開閉するシャッター５９が設けられている。現像装置４が離脱される場合、シャッター５９は排出口５２を閉じるように動作し、現像装置４が装着される場合、シャッター５９は排出口５２を開くように動作する。これにより、特には現像装置４が離脱される際に、液体現像剤が漏れないようにしている。
【００３０】
［液体現像剤］
現像装置４Ｙ〜４Ｋで用いる液体現像剤について説明する。液体現像剤としては、従来から使用されている液体現像剤を使用してもよいが、本実施形態では、紫外線硬化型の液体現像剤を用いている。ここで、紫外線硬化型の液体現像剤について説明する。
【００３１】
液体現像剤は、カチオン重合性液状モノマー、光重合開始剤、カチオン重合性液状モノマーに不溶なトナー粒子を含む紫外線硬化型液体現像剤である。また、カチオン重合性液状モノマーがビニルエーテル化合物であり、光重合開始剤が、次の一般式（化１）で表される化合物である。
【００３２】
【化１】
2018017836.tif 000003
【００３３】
より具体的に説明する。まず、トナー粒子は、色を発する色材をトナー樹脂で内包している。また、トナー樹脂と色材とともに、帯電制御剤等、他の材料を含有してもよい。トナー粒子の製造方法としては、色材を分散させ、樹脂を徐々に重合内包させるコアシェルベーションや、樹脂等を溶融させ、色材を樹脂内部へ内包させる内粉砕法などの公知技術を用いてもよい。トナー樹脂は、エポキシ、スチレンアクリル系等を用いている。色を発する色材は、一般有機無機顔料でよい。また、製造上、トナー分散性を高めるため、分散剤を用いているが、シナジストも可能である。
【００３４】
キャリア液である硬化性液体は、トナー表面の電荷をもたせる荷電制御剤と、紫外線であるＵＶ照射で酸を発生する光重合剤、さらに酸により結合するモノマーで構成されている。モノマーは、カチオン重合反応により、ポリマー化するビニルエーテル化合物である。また、光重合剤とは別に、増感剤を含有してもよい。光重合により、保存性が低下するため、カチオン重合禁止剤を１０〜５０００ｐｐｍ入れてもよい。他に、帯電制御補助剤、他添加材等を用いる場合もある。
【００３５】
この現像剤の紫外線硬化剤(モノマー)は、化学式（化２）で表されるビニルエーテル基が一つある一官能モノマーが約１０％(重量％)と、化学式（化３）で表されるビニルエーテル基が二つある二官能モノマーを約９０％混合したものである。
【００３６】
【化２】
2018017836.tif 000004
【００３７】
【化３】
2018017836.tif 000005
【００３８】
光重合開始剤としては下記の（化４）で表されるものを０．１％混合している。この光重合開始剤を用いることにより、良好な定着を可能しつつも、イオン性の光酸発生剤を用いる場合と異なり、高抵抗な液体現像剤が得られる。
【００３９】
【化４】
2018017836.tif 000006
【００４０】
なお、カチオン重合性液状モノマーが、ジシクロペンタジエンビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリシクロデカンビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールジビニルエーテル、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールジビニルエーテル、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル及び１，２−デカンジオールジビニルエーテルからなる群より選ばれる化合物であることが望ましい。
【００４１】
更に、帯電制御剤としては、公知のものが利用できる。具体的な化合物としては、亜麻仁油、大豆油などの油脂；アルキド樹脂、ハロゲン重合体、芳香族ポリカルボン酸、酸性基含有水溶性染料、芳香族ポリアミンの酸化縮合物、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸鉄、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸コバルト、オクチル酸ニッケル、オクチル酸亜鉛、ドデシル酸コバルト、ドデシル酸ニッケル、ドデシル酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、２−エチルヘキサン酸コバルトなどの金属石鹸類；石油系スルホン酸金属塩、スルホコハク酸エステルの金属塩などのスルホン酸金属塩類；レシチンなどの燐脂質；ｔ−ブチルサリチル酸金属錯体などのサリチル酸金属塩類；ポリビニルピロリドン樹脂、ポリアミド樹脂、スルホン酸含有樹脂、ヒドロキシ安息香酸誘導体などが挙げられる。
【００４２】
［液体現像剤の循環経路］
本実施形態における液体現像剤の循環経路について、図４を用いて説明する。図４において、現像装置４は図中右から左側に移動されることで、装置本体から離脱される。つまり、図４の図面左側が前面側にあたる。なお、後述する図５〜図１５においても、各図の図面左側が現像装置４の前面側にあたるようにそれぞれ図示した。
【００４３】
図４に示すように、現像装置４に所定のトナー濃度（トナーとキャリア液との割合）の液体現像剤を供給するため、液体現像剤はミキサー７１と現像装置４との間を循環されるようになっている。液体現像剤はミキサー７１の収容容器７７内（収容容器内）に収容されて、ミキサー７１から配管５０を経由して現像装置４に供給される。ミキサー７１は送出手段としてのポンプ７５により、液体現像剤を現像装置４へ供給する。ポンプ７５は、電源２００により通電されることで現像装置４に液体現像剤を供給可能になる。
【００４４】
そして、現像装置４で現像に供されずに排出口５２から現像容器４０外へ排出される液体現像剤は、回収トレー７６を介してミキサー７１に戻され再利用される。本実施形態では、現像装置４に液体現像剤を供給するのにポンプ７５を用いるのに対し、現像装置４から液体現像剤を回収するのに重力を用いている。そうするために、ミキサー７１は現像装置４よりも下方側に配置されている。
【００４５】
上述のミキサー７１は、キャリア液にトナーを所定の比率で混合、分散させて液体現像剤を生成する。キャリア液はキャリアタンク７３に、トナーはトナータンク７４にそれぞれ収容されている。そして、ミキサー７１内には収容容器７７に収容されている液体現像剤のトナー濃度を検出するために、濃度センサ７２が設けられている。濃度センサ７２を用いて検出されたトナー濃度に応じて、それぞれのタンクからキャリア液又はトナーがミキサー７１へ供給される。ミキサー７１は、供給されたキャリア液とトナーとを撹拌して混合し、キャリア液中にトナーを分散させる。
【００４６】
配管５０は、ミキサー７１から現像装置４に対し、現像装置４よりも上方側から液体現像剤を供給可能に配置されている。これは、主に以下に挙げる理由による。第一に、現像装置４の底面に供給口４７を設け、下方側で配管５０を取回そうとしても、現像装置４の下方側には転写ユニット２０が隣接して配置されているため、転写ユニット２０に干渉する。第二に、現像装置４の側面に供給口４７を設け、側面側で配管５０を取回すと、感光ドラム１１や転写ユニット２０（図１参照）を装置本体から引き出す際に邪魔になり、感光ドラム１１や転写ユニット２０のメンテナンスがし難い。第三に、現像装置４の背面に供給口４７を設け、後面側で配管５０を取回そうとしても、装置本体側にスペースがないためレイアウトが困難である。また、現像装置４内の供給トレー４５（図３参照）に液体現像剤を供給することからすれば、排出口５２が設けられる現像装置４の背面に供給口４７を設けるのは適切でない。上記した理由に鑑みれば、現像装置４の前面や上面に供給口４７を設け、配管５０を現像装置４の上方側を通すのが合理的である。
【００４７】
配管５０について、図４及び図５を用いて説明する。配管５０は、ミキサー７１に固定された第一配管部としての第一パイプ５５と、現像装置４に固定された第二配管部としての第二パイプ５３を有する。また、配管５０は、現像装置４よりも上方側で第一パイプ５５と第二パイプ５３との間に設けられた第三配管部としての連結部５４を有する。第一パイプ５５は、ミキサー７１の背面下方に接続され、後面側にて下方より上方に向かい、その後、現像装置４よりも上方側で曲げられて後面側から前面側に延びている。また、第一パイプ５５は、現像装置４よりも上方側で後面側よりも前面側の方がより高くなるように配置されている。第二パイプ５３は、現像装置４の前面下方に接続され、前面側にて下方より上方に向かい、その後、現像装置４よりも上方側で曲げられて前面側から後面側に延びている。第二パイプ５３は、屈曲部を有して現像装置４に接続される。これは、現像装置４の離脱時に液体現像剤が光にさらされないようにするためである。
【００４８】
連結部５４は、第一ジョイント５４ａと、第二ジョイント５４ｃと、連結パイプ５４ｂとを有する。第一ジョイント５４ａは、第一パイプ５５と連結パイプ５４ｂとを連結する。第二ジョイント５４ｃは、第二パイプ５３と連結パイプ５４ｂとを連結する。第二ジョイント５４ｃは、第二パイプ５３を接続及び分離可能に連結する。後述する開閉栓８２は、第一ジョイント５４ａに設けられる。なお、第一ジョイント５４ａ及び第二ジョイント５４ｃには、液漏れ防止のために隙間を埋めるゴムシールが配置されている（図中において丸印で示した）。
【００４９】
＜第一実施形態＞
本実施形態において、現像装置４は装置本体１ａ（図１参照）に対し前面側から着脱自在に設けられている。図５及び図６に示すように、本実施形態の画像形成装置１０は、上カバー６１や上前カバー６２などの外装カバーと、上内カバー６４や前面内カバー６５などの内カバーと、開閉自在の前ドア６３とを備えている。上前カバー６２や前面内カバー６５は、装置本体１ａから取り外し可能である。カバー部材としての前面内カバー６５は、現像装置４の離脱方向に設けられて、装置本体１ａから現像装置４を露出及び遮蔽する。
【００５０】
使用者は現像装置４を装置本体１ａから離脱させる場合、前ドア６３を開けて前面内カバー６５を取り外す。これにより、装置本体１ａの前面が開放され、現像装置４が露出する。現像装置４は、前面側から後面側に向けて延設された一対のレール部材（不図示）を介してスライド移動可能に装置本体１ａに保持されている。これにより、装着状態の現像装置４は、前面側へと引き出されるようにして装置本体１ａから離脱され得る。そして、未装着状態の現像装置４は、後面側へと押し込まれるようにして装置本体１ａに装着され得る。
【００５１】
現像装置４を離脱させる場合、第二ジョイント５４ｃで第二パイプ５３と連結パイプ５４ｂが分離される。分離後、第二パイプ５３は現像装置４に接続されたまま現像装置４と一緒に取り出される。なお、現像装置４を離脱させる場合には、離脱前にポンプ７５を停止するのは勿論である。
【００５２】
ただし、第二パイプ５３内や連結部５４内が液体現像剤で満たされた状態のままで、現像装置４が離脱されると、第二パイプ５３と分離された連結部５４から、連結部５４を満たしていた液体現像剤が一気に排出されて外部に流れ出す。これを避けるためには、現像装置４を離脱させる前つまり第二パイプ５３とパイプ５４ｂとが分離される前に、連結部５４内に液体現像剤がない状態つまり空の状態にすればよい。そこで、本実施形態では、連結部５４内に空気を取り入れるための吸気口５４１を形成すると共に、吸気口５４１を介して連結部５４を外部と連通及び遮断させる開閉部材としての開閉栓８２を設けている。以下、図５乃至図８を用いて説明する。
【００５３】
吸気口５４１は連結部５４の最上端、ここでは第一ジョイント５４ａの連結パイプ５４ｂ側と反対側に形成される。開閉栓８２は、吸気口５４１に取付自在に設けられている。本実施形態の場合、使用者は上前カバー６２を外した状態で吸気口５４１に対し開閉栓８２を取り付けたり、取り外したりすることができる。
【００５４】
図５及び図７に示すように、開閉栓８２は吸気口５４１に取り付けられることで、連結部５４を外部と遮断させる。この場合、ミキサー７１からの液体現像剤の供給に応じて、第一パイプ５５及び第二パイプ５３と共に連結部５４内は液体現像剤で満たされるが、吸気口５４１から液体現像剤は漏れない。即ち、液体現像剤はミキサー７１と現像装置４との間を循環され得る。
【００５５】
他方、図６及び図８に示すように、開閉栓８２は吸気口５４１から取り外されることで、連結部５４を外部と連通させる。この場合、大気圧によって吸気口５４１から連結部５４に空気が入り込む。連結部５４内に空気が入り込むと、連結部５４及び第二パイプ５３内の液体現像剤は重力に従って自然に流れる（これをパイプ内の液抜きと呼ぶ）。第二パイプ５３内の液体現像剤の液面Ｌ１は、大気圧によって現像装置４内の液体現像剤（より詳しくは供給トレーを満たしている液体現像剤）の液面Ｌ２と同じ高さまで低下する。第二パイプ５３は、連結部５４との連結端部が液面Ｌ１よりも上であることから、連結部５４との連結が解除されたとしても連結端部から液体現像剤が流れ出る虞はない。
【００５６】
ところで、使用者は離脱した現像装置４を装置本体１ａに装着する際に、開閉栓８２を吸気口５４１に取り付けるのを忘れてしまうかもしれない。吸気口５４１に開閉栓８２が取り付けられないまま、ポンプ７５が作動すると、連結部５４詳しくは吸気口５４１から液体現像剤が溢れだしてしまう。これを避けるため、本実施形態では、開閉栓８２が取り付けられていない状態で、ポンプ７５が作動されないようにしている。具体的には、開閉栓８２が配管５０を外部と遮断することに応じて、ポンプ７５を作動可能とするスイッチング手段８０が設けられている。
【００５７】
スイッチング手段８０は、図５に示すように、スイッチ８４と、スイッチ８４を操作する操作部材としての揺動アーム８３を有する。揺動アーム８３は、不図示のばねによって揺動自在に付勢され、開閉栓８２の移動に応じて揺動する。図７及び図８に示すように、揺動アーム８３は板状に形成され、開閉栓８２を係止する係止溝８３ａを有する。開閉栓８２が係止溝８３ａに係止された状態で吸気口５４１に取り付けられている場合、揺動アーム８３は先端を前面側に向けた水平状態で保持される。他方、図６に示すように、開閉栓８２が吸気口５４１に取り付けられていない場合、揺動アーム８３は先端を上方側に向けた倒立状態で自立する。そして、スイッチ８４は、揺動アーム８３が水平状態である場合にポンプ７５を作動させ、揺動アーム８３が倒立状態である場合にポンプ７５を作動させないように、電源２００とポンプ７５との間で通電状態と非通電状態とを切り替える。
【００５８】
開閉栓８２が取り付けられていない状態である場合、揺動アーム８３は不図示のばねによって図６に示すように倒立する。揺動アーム８３が倒立状態であると、開閉栓８２を挿抜するために取り外した上前カバー６２が取り付け難い。開閉栓８２を取り付ける際に、揺動アーム８３を係止して倒立状態から水平状態に移行させる。揺動アーム８３が水平状態であれば、上前カバー６２は取り付けやすくなる。こうして開閉栓８２が取り付けられ揺動アーム８３が水平状態にあると、揺動アーム８３によりスイッチ８４が通電状態とされてポンプ７５が作動する。こうすると、吸気口５４１に開閉栓８２が取り付けられていなければ、ポンプ７５は作動しないので、開閉栓８２の取り付け忘れに起因する吸気口５４１からの液体現像剤の溢れを防止できる。
【００５９】
なお、図９に示すように、開閉栓８２が取り付けられていない状態であるにも関わらず、上前カバー６２が取り付けられたとしても、揺動アーム８３はスイッチ８４を通電状態にする水平状態に至らない。即ち、スイッチ８４は非通電状態のままであるので、ポンプ７５が作動されて液体現像剤が供給されることはない。そうなるように、揺動アーム８３やスイッチ８４は構成されている。
【００６０】
ところで、使用者は開閉栓８２を取り外して上述したパイプ内の液抜きを行わないまま、現像装置４を離脱させてしまうかもしれない。その場合、連結部５４を満たしていた液体現像剤が外部に流れ出してしまう。これを避けるため、本実施形態では、開閉栓８２が取り付けられている状態で、現像装置４が離脱できないようにしている。具体的には、図５及び図６に示すように、離脱阻止部材としてのロッド８５が上内カバー６４よりも装置本体内側に、現像装置４の離脱方向から視て現像装置４に重なる第一位置と、現像装置４に重ならない第二位置とに移動可能に設けられている。
【００６１】
ロッド８５は、図５に示すように、不図示のばねにより重力方向と反対方向に付勢されている。そして、ロッド８５は、揺動アーム８３が水平状態にある場合つまりは開閉栓８２が取り付けられている場合に、揺動アーム８３により重力方向と反対方向への移動が規制され所定位置に維持される。この場合に、ロッド８５は、下方側の先端部が第一位置まで到達するように設けられている。こうして、揺動アーム８３に押下されたロッド８５の一部を現像装置４の前面に位置させることで、ロッド８５によって現像装置４が離脱できないようにしている。
【００６２】
この場合に、現像装置４を離脱させるには、ロッド８５を現像装置４の前面から退避させる必要がある。それには、開閉栓８２が吸気口５４１から取り外されなければならない。即ち、図６に示すように、開閉栓８２が取り外されることに応じて揺動アーム８３が上方側に揺動すると、ロッド８５は不図示のばねにより揺動アーム８３の動きに追従するようにして重力方向と反対方向に移動する。そして、揺動アーム８３が倒立状態に至ると、ロッド８５は、着脱時に現像装置４及び第二パイプ５３が通過する着脱領域上限（図６に二点鎖線Ｄで示す）よりも上側の第二位置に退避した状態になる。この場合、現像装置４の離脱が可能である。このようにして、パイプ内の液抜きを行わないまま現像装置４が離脱されることに起因する連結部５４からの液体現像剤の漏れが防止され得る。
【００６３】
以上のように、本実施形態の場合、配管５０（詳しくは連結部５４）に吸気口５４１を形成し、吸気口５４１に取り付け可能な開閉栓８２を設けた。開閉栓８２は吸気口５４１に取り付けられることで、連結部５４を外部と遮断させる。また、開閉栓８２は吸気口５４１から取り外されることで、連結部５４を外部と連通させる。現像装置４を装置本体１ａから離脱させる場合には、開閉栓８２が吸気口５４１から取り外される。そうすると、吸気口５４１から配管５０内に空気が入り込み、連結部５４及び第二パイプ５３内の液体現像剤は重力方向に流れる。つまり、パイプ内の液抜きが行われる。パイプ内の液抜きが行われれば、現像装置４を離脱する際に、連結部５４と第二パイプ５３とが分離されても、そこから液体現像剤は流れ出ない。このようにして、パイプ内の液抜きを行わないまま現像装置４が離脱されることに起因する液体現像剤の漏れが防止され得る。
【００６４】
＜第二実施形態＞
第二実施形態について、図１０乃至図１３を用いて説明する。上述の第一実施形態は、使用者が上前カバー６２を開けて開閉栓８２を直接的に吸気口５４１を取り付けたり、取り外したりする構成であった。これに対し、以下に説明する第二実施形態は、使用者が現像装置４の前面側から開閉栓８２を取り付けたり取り外したりできる移動機構１００を備えた構成である。以下、上述の第一実施形態と同様の構成については説明及び図示を省略又は簡略にし、主に異なる部分について説明する。
【００６５】
図１０及び図１１に示すように、本実施形態では、第一パイプ５５と第二パイプ５３とが第二ジョイント５４ｃによって連結されている。そして、第一パイプ５５の最上部に、吸気口５４１が形成されている。吸気口５４１には開閉部材としての開閉弁９２が設けられ、開閉弁９２が吸気口５４１を開閉する。開閉弁９２は、ばね９３によって吸気口５４１を閉じるように重力方向と反対方向に付勢されている。
【００６６】
移動機構１００は、揺動自在なレバー部材９６と、開閉弁９２を保持して揺動自在なアーム部材９４と、レバー部材９６とアーム部材９４とをリンクするリンク部材９５とを有する。即ち、リンク部材９５はレバー部材９６の揺動に応じてアーム部材９４を揺動させる。アーム部材９４が揺動されることに応じて、開閉弁９２は吸気口５４１を閉じて第一パイプ５５を外部と遮断させ、吸気口５４１を開けて第一パイプ５５を外部と連通させることができる。使用者はレバー部材９６を、開閉弁９２が閉じた状態のポジションＱ１（図１０参照）と、開閉弁９２が開いた状態のポジションＱ２（図１１参照）との２つのポジションに切り替え操作できる。
【００６７】
詳しくは、図１０に示すように、レバー部材９６が上方側（矢印Ｋ１方向）に操作されてポジションＱ１に切り替えられると、リンク部材９５は下方側に移動される。すると、アーム部材９４は開閉弁９２を保持した側が上方側に移動し、ばね９３の付勢力に従って開閉弁９２が上昇される。開閉弁９２は、第一パイプ５５内で上昇することにより、吸気口５４１を閉じる。反対に、図１１に示すように、レバー部材９６が重力方向下方側（矢印Ｋ２方向）に操作されてポジションＱ２に切り替えられると、リンク部材９５は上方側に移動される。すると、アーム部材９４は開閉弁９２を保持した側が下方側に移動し、ばね９３の付勢力に逆らって開閉弁９２を下降させる。開閉弁９２は、第一パイプ５５内で下降することにより、吸気口５４１を開く。開閉弁９２により吸気口５４１が開かれると、パイプ内の液抜きが行われる。これにより、上述した第一実施形態と同様に、現像装置４の離脱の際にパイプから液体現像剤は漏れない、という効果が得られる。
【００６８】
上述したように、使用者がパイプ内の液抜きを行わないまま、現像装置４を離脱させてしまうと、パイプから液体現像剤が外部に流れ出してしまう。これを避けるため、開閉弁９２が閉じている状態では、現像装置４が離脱できないようにしている。
【００６９】
図１０に示すように、レバー部材９６がポジションＱ１にある場合つまり開閉弁９２が閉じている状態では、リンク部材９５の下方側の先端部が現像装置４の離脱方向から視て現像装置４に重なる位置（第一位置）にある。こうしてリンク部材９５の一部を現像装置４の前面に位置させることで、リンク部材９５によって現像装置４が離脱できないようにしている。そして、レバー部材９６がポジションＱ２にある場合つまり開閉弁９２が開いている状態では、リンク部材９５の下方側の先端部が現像装置４の離脱方向から視て現像装置４に重ならない位置（第二位置）にある。この位置は、着脱時に現像装置４及び第二パイプ５３が通過する着脱領域上限（図１１に二点鎖線Ｄで示す）よりも上側であることから、この場合、現像装置４の離脱が可能である。このように、本実施形態の場合、リンク部材９５が離脱阻止部材として機能するので、パイプ内の液抜きを行わないまま現像装置４が離脱されることに起因するパイプからの液体現像剤の漏れが防止され得る。
【００７０】
ところで、本実施形態の場合、リンク部材９５には、開閉弁９２を付勢するばね９３によって下方側に移動する力が常にかかっている。そのため、レバー部材９６がポジションＱ２にある場合に、使用者がレバー部材９６を離してしまうと、リンク部材９５を介してレバー部材９６は自動的に上方側に移動してポジションＱ１に戻る。レバー部材９６がポジションＱ１にある状態では、上述したように、リンク部材９５によって現像装置４は離脱できない。しかしながら、使用者がポジションＱ２に位置づけたレバー部材９６を離さずに保持し続けなければならないのは、現像装置４を着脱するのに両手が使えず不便である。
【００７１】
そこで、本実施形態では、レバー部材９６にトグルばね９７を設けている。図１１に示すように、トグルばね９７はレバー部材９６を上方側に付勢する。このトグルばね９７の付勢力Ｆ１は、開閉弁９２のばね９３によりリンク部材９５にかかる付勢力Ｆ２よりも強く設定される。こうすると、使用者がレバー部材９６を離しても、トグルばね９７によって、レバー部材９６はポジションＱ２に位置づけられた状態に維持される。つまり、リンク部材９５は現像装置４の前面に位置しない。これによれば、使用者は両手を使って現像装置４の着脱を行うことができる。
【００７２】
また、本実施形態の場合、使用者が現像装置４を装着した際に、レバー部材９６をポジションＱ１（図１０参照）に戻し忘れると、開閉弁９２は閉じられていない状態である。開閉弁９２が閉じられていない状態で、ポンプ７５が作動すると、吸気口５４１から液体現像剤が溢れだしてしまう。これを避けるために、前面内カバー６５が有る場合にポンプ７５を作動させ、前面内カバー６５が無い場合にポンプ７５を作動させないように、電源２００とポンプ７５（図４参照）との間で通電状態と非通電状態とを切り替えるスイッチ８４が設けられる。そして、前面内カバー６５の背面側には、突起６５ａが設けられている。
【００７３】
この場合、図１０に示すように、レバー部材９６がポジションＱ１にある時は、レバー部材９６と突起６５ａとが干渉しないので、前面内カバー６５は装置本体１ａ（図１参照）に取り付けられる。前面内カバー６５が取り付けられた場合、スイッチ８４は非通電状態から通電状態に切り替えられる。反対に、図１１に示すように、レバー部材９６がポジションＱ２にある時は、レバー部材９６と突起６５ａとが干渉するので、前面内カバー６５は装置本体１ａに取り付けられない。前面内カバー６５が取り付けられない場合、スイッチ８４は非通電状態のままである。即ち、前面内カバー６５は、開閉弁９２が第一パイプ５５を外部と連通した状態にある移動機構１００（詳しくはレバー部材９６）に干渉され、現像装置４を露出した状態で維持される。このように、前面内カバー６５が取り付けられない限り、ポンプ７５が作動しないようにした。そして、前面内カバー６５を取り付けるには、レバー部材９６と突起６５ａとが干渉しないポジションＱ１にレバー部材９６を戻す必要がある。これによれば、レバー部材９６のポジションＱ１への戻し忘れに起因する吸気口５４１からの液体現像剤の溢れを防止できる。
【００７４】
＜第二実施形態の変形例＞
続いて、第二実施形態の変形例について、図１２及び図１３を用いて説明する。上述のように、図１０及び図１１に示した実施形態は、使用者がレバー部材９６を操作してポジションＱ１に戻す構成であった。これに対し、図１２及び図１３に示す変形例は、使用者がレバー部材９６を操作せずとも前面内カバー６５を取り付けるだけで、レバー部材９６をポジションＱ２からポジションＱ１に戻す構成である。以下では、上述の第二実施形態と同様の構成については説明及び図示を省略又は簡略にし、主に異なる部分について説明する。
【００７５】
この変形例では、図１２及び図１３に示すように、レバー部材９６に腕部９６ｃが立設されている。そして、前面内カバー６５の背面側には、現像装置側に向けて突出部６５ｂが立設されている。図１２に示すように、前面内カバー６５が取り付けられた状態では、前面内カバー６５の突出部６５ｂとレバー部材９６の腕部９６ｃとが接触して移動機構１００の状態を維持できるように、腕部９６ｃと突出部６５ｂとが設けられている。
【００７６】
図１３に示すように、前面内カバー６５が取り付けられていなければ、レバー部材９６の腕部９６ｃと前面内カバー６５の突出部６５ｂとが接触するはずもない。この場合、既に述べた通り、レバー部材９６はトグルばね９７によってポジションＱ２に位置づけられている。前面内カバー６５が取り付けられる際には、図１２に示すように、前面内カバー６５の腕部９６ｃによりレバー部材９６の腕部９６ｃが後面側に押し込まれていく。すると、レバー部材９６は、トルクばね９７の付勢力に反し上方側に移動してポジションＱ１に切り替えられる。これに応じ、リンク部材９５は下方側に移動される。すると、アーム部材９４は開閉弁９２を保持した側が上方側に移動し、ばね９３の付勢力により開閉弁９２が上昇される。開閉弁９２は、第一パイプ５５内で上昇することにより、吸気口５４１を閉じる。このように、移動機構１００は、前面内カバー６５の取り付け動作に伴い半自動的に操作されることで、第一パイプ５５（配管５０）を外部と遮断した状態に開閉弁９２を移動させる。これによれば、前面内カバー６５を取り付ければ、必ずレバー部材９６がポジションＱ１へ戻されるので、開閉弁９２が閉じられる。従って、レバー部材９６のポジションＱ１への戻し忘れに起因する吸気口５４１からの液体現像剤の溢れを防止することが、より確実且つ簡単にできるようになる。
【００７７】
＜第三実施形態＞
第三実施形態について、図１４乃至図１８を用いて説明する。本実施形態においても、上述の第一実施形態や第二実施形態と同様の構成については説明及び図示を省略又は簡略にし、主に異なる部分について説明する。
【００７８】
図１４に示すように、本実施形態は、第一パイプ５５に第一パイプ５５の流路を開閉するバルブ１０４が設けられている。第一パイプ５５は、バルブ１０４の下方側で分岐された分岐管５５ａを有し、その分岐管５５ａの最上端に吸気口５４１が形成されている。吸気口５４１には開閉部材としての開閉弁９２が設けられ、開閉弁９２が吸気口５４１を開閉する。開閉弁９２は、ばね９３によって吸気口５４１を閉じるように付勢されている。開閉弁９２は、バルブ１０４よりも上方側に設けられる。具体的には、バルブ１０４が分岐管５５ａに設けられた開閉弁９２よりも、第一パイプ５５の液体現像剤の供給方向上流側に且つ開閉弁９２よりも下方側に設けられている。
【００７９】
前面側には、使用者がバルブ１０４を開閉操作するための操作部１０３が設けられている。操作部１０３は、揺動自在な操作レバー１０５と、複数のギアを組み合わせたギア部１０６とを有する。本実施形態では、図１４及び図１６に示すように、操作レバー１０５が重力方向に向いた垂直状態にあると、バルブ１０４が開いた状態にあり、第一パイプ５５から第二パイプ５３へ液体現像剤が流れる。他方、図１５及び図１７に示すように、操作レバー１０５が重力方向に直交する方向に向いた水平状態であると、バルブ１０４が閉じた状態にあり、第一パイプ５５から第二パイプ５３への液体現像剤の流れが遮断される。
【００８０】
ギア部１０６には、操作レバー１０５に連動して、バルブ１０４を開く動作に応じて第一パイプ５５を外部と遮断させ、バルブ１０４を閉じる動作に応じて第一パイプ５５を外部と連通させるように開閉弁９２を移動させる移動機構１００Ａが設けられる。移動機構１００Ａは、ギア部１０６のバルブ１０４に動力を伝達するバルブ回転軸上に設けられた揺動アーム１０７と、上下動自在に設けられたクランクアーム１０８とを有する。
【００８１】
使用者によって図１４に示す垂直状態から図１５に示す水平状態に操作レバー１０５が操作されると、使用者により操作レバー１０５に加えられた力がギア部１０６を介してバルブ１０４に伝達されて、バルブ１０４が閉じられる。この際に、ギア部１０６によるバルブ１０４を閉じる動作に伴い、揺動アーム１０７がバルブ回転軸を中心に揺動して図１６に示す垂直状態から図１７に示す水平状態に変位する。垂直状態から水平状態に変位する際に、揺動アーム１０７はクランク状のクランクアーム１０８の下方突起部分を下方側に押しながら移動するので、クランクアーム１０８は下降する。そして、クランクアーム１０８の上方突起部分は、重力方向上方で開閉弁９２に対向するように配置されている。そのため、クランクアーム１０８が下降すると、開閉弁９２が押し下げられる。開閉弁９２はばね９３で吸気口５４１を閉じる方向に付勢されていることから、開閉弁９２が第一パイプ５５内で下降することにより、吸気口５４１が開けられる。つまり、第一パイプ５５は外部と連通される。他方、詳しい説明を省略するが、使用者によって図１５に示す水平状態から図１４に示す垂直状態に操作レバー１０５が操作されると、上記と逆に、開閉弁９２が第一パイプ５５内で上昇して、吸気口５４１が閉じられる。
【００８２】
このように、本実施形態の場合、バルブ１０４が閉じられることに伴い、分岐管５５ａを介し第一パイプ５５内に空気が入り込むので、第一パイプ５５（ただし、バルブ１０４よりも供給方向下流側）及び第二パイプ５３内の液抜きが行われる。これにより、上述した第一実施形態や第二実施形態と同様に、現像装置４の離脱の際にパイプから液体現像剤は漏れない、という効果が得られる。
【００８３】
ただし、本実施形態の場合、バルブ１０４により第一パイプ５５の流路が閉じられる前に、開閉弁９２が開けられると、分岐管５５ａ内の液体現像剤が吸気口５４１から溢れだしてしまう。これを防ぐため、開閉弁１０２はバルブ１０４が締まった後に開かれるように設けられている。図１８（ａ）乃至図１８（ｃ）に、バルブ１０４の開閉動作を示す。
【００８４】
バルブ１０４は、バルブケース１０４ａと、バルブケース１０４ａ内に回動可能に設けられたボール１０４ｂを有する。ボール１０４ｂには、バルブ１０４が開いた状態で流路を形成する貫通孔が形成されている。バルブケース１０４ａに対して、ボール１０４ｂは、図１８（ａ）に示す貫通孔が流路を形成するＡ位置（開位置）から、図１８（ｃ）に示す貫通孔が流路を形成していないＣ位置（閉位置）まで回動する。Ａ位置からＣ位置までの角度θ２は、９０度である。そして、図１８（ｂ）に示すように、バルブ１０４によって流路が閉じられ始める位置はＢ位置（閉動作開始位置）である。Ａ位置からＢ位置までの角度θ１は、約７７度である。本実施形態では、ボール１０４ｂがＢ位置を過ぎてから、揺動アーム１０７がクランクアーム１０８に当接するように設定されている（図１５参照）。こうして、バルブ１０４の閉じる動作と開閉弁９２の開く動作の順番を規定することで、バルブ１０４により第一パイプ５５の流路が閉じられる前に、開閉弁９２が開けられることを防止できる。
【００８５】
上述したように、使用者がパイプ内の液抜きを行わないまま、現像装置４を離脱させてしまうと、パイプから液体現像剤が外部に流れ出してしまう。これを避けるため、本実施形態においても、開閉弁９２が閉じている状態では、現像装置４が離脱できないようにしている。本実施形態では、操作レバー１０５が離脱阻止部材として機能する。即ち、操作レバー１０５は、現像装置４の離脱方向から視て現像装置４に重なる第一位置と、現像装置に重ならない第二位置とに揺動自在に設けられ、バルブ１０４を閉じた状態で第一位置に移動されるようにしている。具体的に、操作レバー１０５は図１４及び図１６に示す垂直状態にある場合に、一部が現像装置４の前面に位置するように設けられている。現像装置４を取り出すには、操作レバー１０５を図１５及び図１７に示す水平状態にしなければならない。上述したように、操作レバー１０５を水平状態にすれば、バルブ１０４が閉じられる一方で開閉弁９２が開いた状態になるので、使用者がパイプ内の液抜きを行わないまま、現像装置４を離脱させてしまうことはない。
【００８６】
また、バルブ１０４が閉じている時にポンプ７５が作動すると、ポンプ７５及び配管内の圧力が高くなり、第一パイプ５５と第二パイプ５３とを連結する第二ジョイント５４ｃが外れたり、ポンプ７５等が破損する虞がある。そこで、本実施形態の場合にも、上述した第二実施形態と同様に、前面内カバー６５の有無に応じて通電状態と非通電状態とを切り替えるスイッチ８４を設けるのが好ましい（図１０参照）。そして、操作レバー１０５が水平状態にある場合に、操作レバー１０５と前面内カバー６５とが干渉するように、前面内カバー６５に突起状部６５ｃを形成するとよい。即ち、操作レバー１０５が図１７に示す水平状態にある場合には、前面内カバー６５に設けた突起状部６５ｃが操作レバー１０５に干渉して、前面内カバー６５を取り付けできない。そのため、スイッチ８４が通電状態に切り替えられず、ポンプ７５が作動しない。他方、操作レバー１０５が図１６に示す垂直状態にある場合には、前面内カバー６５に設けた突起状部６５ｃが操作レバー１０５に干渉せず、前面内カバー６５を取り付けできる。前面内カバー６５を取り付けることで、スイッチ８４が通電状態に切り替えられて、ポンプ７５は作動可能になる。これにより、バルブ１０４が閉じている時にポンプ７５が作動することに起因する液体現像剤の漏れやポンプ７５等の破損を防止することができる。
【００８７】
＜他の実施形態＞
なお、上述したスイッチ８４（図４、図１０参照）の代わりにセンサを用いてもよい。センサにより、開閉栓８２の有無や前面内カバー６５の有無、あるいはバルブ１０４の開閉状態などを検出させ、このセンサの検出結果に基づいて、電源２００とポンプ７５との間で通電状態と非通電状態とを切り替えるようにしてもよい。
【００８８】
なお、上述した各実施形態では、各色の感光ドラム１１Ｙ〜１１Ｋから中間転写ベルト２１に各色のトナー像を一次転写した後に、記録材Ｐに各色の複合トナー像を一括して二次転写する構成の画像形成装置１０を説明したが、これに限らない。上述した各実施形態は、例えば、転写材搬送ベルトに担持され搬送される記録材Ｐに感光ドラム１１Ｙ〜１１Ｋから直接転写する直接転写方式の画像形成装置にも適用できる。
【符号の説明】
【００８９】
１ａ…装置本体、４Ｙ〜４Ｋ…現像装置（被供給部）、１０…画像形成装置、１１Ｙ〜１１Ｋ…感光体（感光ドラム）、２０…転写手段（転写ユニット）、２１…像担持体（中間転写ベルト）、５０…配管、５３…第二配管部（第二パイプ）、５４…第三配管部（連結部）、５５…第一配管部（第一パイプ）、６５…カバー部材（前面内カバー）、６５ｂ…突出部、７１…供給装置（収容部、ミキサー）、７５…送出手段（ポンプ）、７７…収容容器、８０…スイッチング手段、８２…開閉部材（開閉栓）、８３…操作部材（揺動アーム）、８４…スイッチ、８５…離脱阻止部材（ロッド）、９２…開閉部材（開閉弁）、９５…離脱阻止部材（リンク部材）、１００（１００Ａ）…移動機構、１０４…バルブ、１０３…操作部、２００…電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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