(57)【要約】【課題】店舗の運営を手間をかけることなく円滑に行えるようにする。【解決手段】サーバ１は、店舗の従業員に関する特定の日を示す特定日情報を、従業員ごとに記憶する。また、サーバ１は、従業員がサーバ１へログインした際の日付と、当該従業員の誕生日とが一致すると判定された場合に、前記店舗で使用可能な第１のクーポンを発行する。そして、サーバ１は、この第１のクーポンが使用された場合、当該第１のクーポンが示す金額を福利厚生費として仕訳を行う。【選択図】図１
2018036752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗の運営を支援する情報管理装置であって、
前記店舗の従業員に関する特定の日を示す特定日情報を、従業員ごとに記憶する第１の記憶手段と、
前記従業員が前記情報管理装置へログインした際の日付と、前記第１の記憶手段に前記特定日情報として記憶されている当該従業員に関する前記特定の日とが一致するか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により、前記従業員が前記情報管理装置へログインした際の日付と、当該従業員に関する前記特定の日とが一致すると判定された場合に、前記店舗で使用可能な第１のクーポンを当該従業員に発行する発行手段と、
前記従業員に発行された前記第１のクーポンが使用された場合、当該第１のクーポンが示す金額を福利厚生費として仕訳を行う仕訳手段と、
を備えることを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
前記仕訳手段は、前記店舗を利用する顧客に対して発行された第２のクーポンが使用された場合、当該第２のクーポンが示す金額を売上値引高として仕訳を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記第１の判定手段により、前記従業員が前記情報管理装置へログインした際の日付と、当該従業員に関する前記特定の日とが一致すると判定された場合に、前記店舗で使用可能な第１のクーポンを生成する生成手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記生成手段による前記第１のクーポンの生成に係る生成履歴情報を記憶する第２の記憶手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記生成手段により前記第１のクーポンを生成する際に、前記第２の記憶手段に記憶されている前記生成履歴情報に基づき、所定期間内に当該第１のクーポンと同一のクーポンが既に生成されているか否かを判定する第２の判定手段を備え、
前記第２の判定手段により、所定期間内に前記第１のクーポンと同一のクーポンが既に生成されていると判定された場合、前記生成手段は、前記第１のクーポンを生成しないことを特徴とする請求項４に記載の情報管理装置。
【請求項６】
前記第１のクーポンの使用に係る使用履歴情報を記憶する第３の記憶手段を備えることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の情報管理装置。
【請求項７】
前記発行手段により発行された前記第１のクーポンを表示手段に表示させる表示制御手段を備えることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の情報管理装置。
【請求項８】
店舗の従業員に関する特定の日を示す特定日情報を、従業員ごとに記憶する記憶手段を備える情報管理装置のコンピュータを、
前記従業員が前記情報管理装置へログインした際の日付と、前記記憶手段に前記特定日情報として記憶されている当該従業員に関する前記特定の日とが一致するか否かを判定する判定手段、
前記判定手段により、前記従業員が前記情報管理装置へログインした際の日付と、当該従業員に関する前記特定の日とが一致すると判定された場合に、前記店舗で使用可能な第１のクーポンを当該従業員に発行する発行手段、  
前記従業員に発行された第１のクーポンが使用された場合、当該第１のクーポンが示す金額を福利厚生費として仕訳を行う仕訳手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、祝賀サービスを受ける申込者が誕生日をセンター側に登録する手続きを行っておくだけで、センター側から適切な時期に誕生日に応じた祝賀サービスを受けることができる祝賀サービス提供方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３８０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記祝賀サービスを受ける対象を店舗の従業員とするとともに、当該祝賀サービスとして、当該店舗で使用可能なクーポンを従業員に提供した場合、従業員を労い離職を抑制することができるので、店舗の運営に関してメリットとなる。しかしながら、上記クーポンは店舗を利用する顧客に対して発行される値引きを行うクーポンとは性質が異なり、各クーポンが使用された場合、当該各クーポンの金額を適切な勘定科目に振り分けなければならないため、仕訳作業に手間がかかり、店舗の運営に関してデメリットとなる。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、店舗の運営を手間をかけることなく円滑に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報管理装置は、
店舗の運営を支援する情報管理装置であって、
前記店舗の従業員に関する特定の日を示す特定日情報を、従業員ごとに記憶する第１の記憶手段と、
前記従業員が前記情報管理装置へログインした際の日付と、前記第１の記憶手段に前記特定日情報として記憶されている当該従業員に関する前記特定の日とが一致するか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により、前記従業員が前記情報管理装置へログインした際の日付と、当該従業員に関する前記特定の日とが一致すると判定された場合に、前記店舗で使用可能な第１のクーポンを当該従業員に発行する発行手段と、
前記従業員に発行された前記第１のクーポンが使用された場合、当該第１のクーポンが示す金額を福利厚生費として仕訳を行う仕訳手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明のプログラムは、
店舗の従業員に関する特定の日を示す特定日情報を、従業員ごとに記憶する記憶手段を備える情報管理装置のコンピュータを、
前記従業員が前記情報管理装置へログインした際の日付と、前記記憶手段に前記特定日情報として記憶されている当該従業員に関する前記特定の日とが一致するか否かを判定する判定手段、
前記判定手段により、前記従業員が前記情報管理装置へログインした際の日付と、当該従業員に関する前記特定の日とが一致すると判定された場合に、前記店舗で使用可能な第１のクーポンを当該従業員に発行する発行手段、
前記従業員に発行された第１のクーポンが使用された場合、当該第１のクーポンが示す金額を福利厚生費として仕訳を行う仕訳手段、  
として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、店舗の運営を手間をかけることなく円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態の運営支援システムを示すブロック図である。
【図２】サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は、従業員情報データテーブルを示す図であり、（ｂ）は、バースデーカード設定情報データテーブルを示す図であり、（ｃ）は、バースデーカード生成履歴データテーブルを示す図である。
【図４】端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】バースデーカードの一例を示す図である。
【図６】バースデーカード生成処理を示すフローチャートである。
【図７】仕訳処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明について、図面を用いて具体的な態様を説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００１１】
先ず、運営支援システム１００の概略構成について、図１を参照して説明する。図１は、運営支援システム１００の概略構成を示す図である。
本実施形態の運営支援システム１００は、店舗（例えば、個人企業、中小企業、個人商店等）の運営を支援するシステムである。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態の運営支援システム１００は、情報管理装置としてのサーバ１と、端末装置２とを備えている。また、サーバ１及び端末装置２は、通信ネットワークＮを介して情報通信可能に接続される。
【００１３】
サーバ１は、例えば、クラウド上のサーバである。サーバ１は、各端末装置２から店舗の経営データ（例えば、売上情報等）を収集・集計して記録し、管理する。また、サーバ１は、各店舗の各従業員に関する従業員情報を収集して記録し、管理する。
【００１４】
端末装置２は、例えば、各店舗の経営者や、当該各店舗の各従業員が所持する端末装置である。この端末装置２としては、例えば、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal Computer）、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノートＰＣ、デスクトップＰＣ等が挙げられる。
また、端末装置２は、ブラウザ等により、ユーザの操作入力を受け付けてサーバ１に送信し、サーバ１から送信されて受信した情報を表示する。
【００１５】
通信ネットワークＮは、例えば、インターネットであるものとするが、ＬＡＮ（Local Area Network）等、他のネットワークとしても良い。
【００１６】
なお、本実施形態の運営支援システム１００では、サーバ１に対して複数の端末装置２を備える構成を一例とするが、これに限られるものではない。例えば、サーバ１に一の端末装置２が接続されて、この端末装置２をサーバ１が管理する構成であっても良い。また、サーバ１の数は１つに限られず、複数のサーバ１、…により構成されていても良い。
【００１７】
次に、サーバ１の機能的構成について、図２を参照して説明する。
図２は、運営支援システム１００を構成するサーバ１の機能的構成を示すブロック図である。
図２に示すように、サーバ１は、ＣＰＵ１０１と、ＲＡＭ１０２と、記憶部１０３と、操作部１０４と、表示部１０５と、通信部１０６とを備えている。また、サーバ１の各部は、バス１０７を介して接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１は、サーバ１の各部を制御する。ＣＰＵ１０１は、記憶部１０３に記憶されているシステムプログラム及びアプリケーションプログラムのうち、指定されたプログラムを読み出し、ＲＡＭ１０２のワークエリアに展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行する。
【００１９】
ＲＡＭ（Random Access Memory）１０２は、例えば、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ１０１により読み出された各種のプログラムやデータを一時的に格納するワークエリアを有する。
【００２０】
記憶部１０３は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等により構成され、データ及びプログラムを書き込み及び読み出し可能な記憶部である。
本実施形態において、記憶部１０３は、業務アプリケーションプログラム１０３ａ、従業員情報データテーブル１０３ｂ、バースデーカード設定情報データテーブル１０３ｃ、バースデーカード生成履歴データテーブル１０３ｄ等を記憶している。
【００２１】
業務アプリケーションプログラム１０３ａは、会計情報ＤＢ（図示省略）に記憶されている会計情報に基づき、固定資産税や個人事業税等の納税処理を行う会計管理業務や、給与ＤＢ（図示省略）に記憶されている給与情報に基づき、従業員の給与計算の処理を行う給与管理業務や、店舗等に用いられる販売促進のための広告媒体であるＰＯＰ（Point of purchase advertising）を作成するＰＯＰ作成業務や、売上情報ＤＢ（図示省略）に記憶されている売上情報に基づき、店舗の日月別の売上集計や分析を行う売上管理業務等を行うためのプログラムである。
【００２２】
従業員情報データテーブル１０３ｂは、図３（ａ）に示すように、「従業員ＩＤ」、「氏名」、「誕生日」、「役職」、「入社日時」、「クーポン使用履歴」等の項目を有する。
「従業員ＩＤ」は、従業員を識別するための識別番号である。「氏名」は、従業員の氏名である。「誕生日」は、従業員の誕生日である。「役職」は、従業員の役職である。「入社日時」は、従業員の入社日時である。「クーポン使用履歴」は、後述するバースデーカードに付されているクーポンの使用履歴である。
【００２３】
バースデーカード設定情報データテーブル１０３ｃは、図３（ｂ）に示すように、「対象」、「クーポン金額」、「有効期限」、「フォーマット」、「バースデーカードテキスト」、「２次元コード」等の項目を有する。
「対象」は、バースデーカードを贈る対象者である。「クーポン金額」は、バースデーカードに付されるクーポンの金額である。「有効期限」は、バースデーカードに付されるクーポンの有効期限である。「フォーマット」は、バースデーカードのフォーマットである。「バースデーカードテキスト」は、バースデーカードに表示されるテキストである。「２次元コード」は、該当するＰＬＵ（Price Look Up）をマトリックス型の２次元コード化したデータである。
【００２４】
バースデーカード設定情報データテーブル１０３ｃの各項目（２次元コードの項目は除く）のデータは、端末装置２の表示部２０５に表示された所定の入力画面（図示省略）において、例えば、店舗の経営者により入力されることによって格納されるようになっている。２次元コードの項目のデータは、商品マスタ（図示省略）に、部門を「従業員値引 福利厚生」、単価を「クーポン金額」とするＰＬＵが、例えば、店舗の経営者により設定され、当該ＰＬＵがマトリックス型の２次元コードに変換されることによって格納されるようになっている。
【００２５】
バースデーカード生成履歴データテーブル１０３ｄは、図３（ｃ）に示すように、「日付」、「従業員ＩＤ」、「氏名」等の項目を有する。
「日付」は、バースデーカードが生成された日付である。「従業員ＩＤ」は、バースデーカードの受取人である従業員を識別するための識別番号である。「氏名」は、バースデーカードの受取人である従業員の氏名である。
【００２６】
操作部１０４は、例えば、キーボード等のキー入力部と、マウス等のポインティングデバイスとを有している。また、操作部１０４は、キー入力及び位置入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ１０１に出力する。
【００２７】
表示部１０５は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等から構成されている。また、表示部１０５には、ＣＰＵ１０１から出力されて入力される表示信号の指示に従って、各種画面を表示する。
【００２８】
通信部１０６は、例えば、ネットワークカード等により構成されている。また、通信部１０６は、通信ネットワークＮに通信接続されて、通信ネットワークＮ上の機器（例えば、端末装置２等）との通信を行う。
【００２９】
次に、端末装置２の機能的構成について、図４を参照して説明する。
図４は、運営支援システム１００を構成する端末装置２の機能的構成を示すブロック図である。
図４に示すように、端末装置２は、ＣＰＵ２０１と、ＲＡＭ２０２と、記憶部２０３と、操作部２０４と、表示部２０５と、無線通信部２０６とを備えている。また、端末装置２の各部は、バス２０７を介して接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ２０１は、端末装置２の各部を制御する。ＣＰＵ２０１は、記憶部２０３に記憶されているシステムプログラム及びアプリケーションプログラムのうち、指定されたプログラムを読み出し、ＲＡＭ２０２のワークエリアに展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行する。その際に、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０２内に各種処理結果を格納させ、必要に応じてその処理結果を表示部２０５に表示させる。
【００３１】
ＲＡＭ２０２は、例えば、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ２０１により読み出された各種のプログラムやデータを一時的に格納するワークエリアを有する。
【００３２】
記憶部２０３は、例えば、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等により構成され、データ及びプログラムを書き込み及び読み出し可能な記憶部である。また、記憶部２０３は、情報表示入力プログラム２０３ａを記憶している。
【００３３】
情報表示入力プログラム２０３ａは、所謂ウェブブラウザであり、ユーザの操作入力を受け付け、当該操作入力に基づく情報をサーバ１に送信し、サーバ１から送信されて受信した情報を表示部２０５に表示する機能を実現させるプログラムである。
【００３４】
操作部２０４は、例えば、タッチパネルを備え、ユーザからのタッチ入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ２０１に出力する。
タッチパネルは、表示部２０５と一体となって形成され、例えば、静電容量方式、抵抗膜方式、超音波表面弾性波方式等の各種方式により、ユーザによる表示部２０５上の接触位置のＸＹ座標を検出する。そして、タッチパネルは、接触位置のＸＹ座標に係る位置信号をＣＰＵ２０１に出力する。
【００３５】
表示部２０５は、例えば、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイ等から構成されている。また、表示部２０５には、ＣＰＵ２０１から出力されて入力される表示信号の指示に従って、各種画面を表示する。
【００３６】
無線通信部２０６は、例えば、アンテナ、変復調回路、信号処理回路等により構成されている。また、無線通信部２０６は、通信ネットワークＮに接続されている基地局やアクセスポイント等と無線電波により情報の送受信を行い、通信ネットワークＮ上の機器（例えば、サーバ１等）との通信を行う。
【００３７】
＜バースデーカード生成処理＞
次に、運営支援システム１００によるバースデーカード生成処理について、図６を参照して説明する。
サーバ１においてバースデーカード生成処理の実行指示が入力されたことをトリガとして、ＣＰＵ１０１が、記憶部１０３から読み出して適宜ＲＡＭ１０２に展開した業務アプリケーションプログラム１０３ａとの協働でバースデーカード生成処理を実行する。
【００３８】
先ず、ＣＰＵ１０１は、サーバ１に従業員（例えば、Ａ店舗の佐藤太郎）がログインしたか否かを判定する（ステップＳ１）。
ステップＳ１において、サーバ１に従業員がログインしていないと判定された場合（ステップＳ１；ＮＯ）は、バースデーカード生成処理を終了する。
一方、ステップＳ１において、サーバ１に従業員がログインしたと判定された場合（ステップＳ１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、ログインした日付情報を取得する（ステップＳ２）。
【００３９】
次いで、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ２で取得された日付情報に基づき、ログイン当日がログインした従業員の誕生日であるか否かを判定する（ステップＳ３）。具体的には、ログインした従業員が、例えば、Ａ店舗の佐藤太郎である場合、ＣＰＵ１０１は、従業員情報データテーブル１０３ｂ（図３（ａ）参照）に基づき、佐藤太郎の誕生日（４月８日）を特定し、当該誕生日と、サーバ１に佐藤太郎がログインした際の日付（月日）とが一致するか否かを判定する。
【００４０】
ステップＳ３において、ログイン当日がログインした従業員の誕生日でないと判定された場合（ステップＳ３；ＮＯ）は、バースデーカード生成処理を終了する。
一方、ログイン当日がログインした従業員の誕生日であると判定された場合（ステップＳ３；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、従業員情報データテーブル１０３ｂ（図３（ａ）参照）に基づき、ログインした従業員の従業員情報を取得する（ステップＳ４）。続けて、ＣＰＵ１０１は、バースデーカード設定情報データテーブル１０３ｃ（図３（ｂ）参照）に基づき、当該テーブルに記録されているバースデーカード設定情報を取得する（ステップＳ５）。
【００４１】
次いで、ＣＰＵ１０１は、ログインした従業員がバースデーカード生成の対象であるか否かを判定する（ステップＳ６）。具体的には、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ４で取得された従業員情報が示す役職が、ステップＳ５で取得されたバースデーカード設定情報が示す対象に含まれるか否かを判定する。例えば、ログインした従業員がＡ店舗の佐藤太郎である場合、佐藤太郎の役職はアルバイトであり、バースデーカード設定情報が示す対象がアルバイトのみであるため、佐藤太郎はバースデーカード生成の対象ということになる。
【００４２】
ステップＳ６において、ログインした従業員がバースデーカード生成の対象でないと判定された場合（ステップＳ６；ＮＯ）は、バースデーカード生成処理を終了する。
一方、ステップＳ６において、ログインした従業員がバースデーカード生成の対象であると判定された場合（ステップＳ６；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、ログインした従業員のバースデーカードを所定期間内に生成した履歴があるか否かを判定する（ステップＳ７）。具体的には、ＣＰＵ１０１は、バースデーカード生成履歴データテーブル１０３ｄ（図３（ｃ）参照）に基づき、ログインした従業員のバースデーカードが所定期間に既に生成されているか否かを判定する。
【００４３】
ステップＳ７において、ログインした従業員のバースデーカードを所定期間に生成した履歴があると判定された場合（ステップＳ７；ＹＥＳ）は、バースデーカード生成処理を終了する。
一方、ステップＳ７において、ログインした従業員のバースデーカードを所定期間に生成した履歴がないと判定された場合（ステップＳ７；ＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ５で取得されたバースデーカード設定情報に基づき、バースデーカードを生成し、発行する（ステップＳ８）。例えば、図３（ｂ）に示すように、「クーポン金額」を￥２，０００引き、「有効期限」を誕生日から一ケ月間、「フォーマット」を桜タイプ、「バースデーカードテキスト」を誕生日おめでとうございます！…、「２次元コード」を該当ＰＬＵとするバースデーカード設定情報が取得されている場合、ＣＰＵ１０１は、図５に示すように、バースデーカードＢＣのフォーマットＦを桜タイプに設定する。また、ＣＰＵ１０１は、図５に示すように、第１の領域Ｒ１に、ログインした従業員の氏名（佐藤太郎）、第２の領域Ｒ２に、ログインした従業員の誕生日（２０１６年４月１８日（月））、第３の領域Ｒ３に、上記「バースデーテキスト」のテキスト内容、第４の領域Ｒ４に、上記「有効期限」が示す日付（２０１６年５月１７日）、第５の領域Ｒ５に、上記「クーポン金額」が示す値引額（￥２，０００引き）、第６の領域Ｒ６に、上記「２次元コード」が示す該当するＰＬＵを設定する。このようにバースデーカードが生成された後に、ＣＰＵ１０１は、上記生成されたバースデーカードをサーバ１にログインした従業員に対して発行する。
【００４４】
次いで、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ８で生成されたバースデーカードの生成履歴をバースデーカード生成履歴データテーブル１０３ｄ（図３（ｃ）参照）に記憶する（ステップＳ９）。
【００４５】
次いで、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ８で発行されたバースデーカードに係るデータを、通信部１０６を介して、ログインした従業員の端末装置２に送信し、表示部２０５にバースデーカードを表示させる（ステップＳ１０）。
【００４６】
次いで、ＣＰＵ１０１は、バースデーカードの表示を終了するか否かを判定する（ステップＳ１１）。例えば、ログインした従業員の端末装置２でバースデーカードの表示画面を閉じる操作がなされたか否かに基づき、バースデーカードの表示を終了するか否かを判定する。
ステップＳ１１において、バースデーカードの表示を終了しないと判定された場合（ステップＳ１１；ＮＯ）は、ステップＳ１０へ戻り、それ以降の処理を繰り返し行う。
一方、ステップＳ１１において、バースデーカードの表示を終了すると判定された場合（ステップＳ１１；ＹＥＳ）は、バースデーカード生成処理を終了する。
【００４７】
＜仕訳処理＞
次に、運営支援システム１００による仕訳処理について、図７を参照して説明する。仕訳処理は、上述したバースデーカード生成処理によって生成されたバースデーカードに付いているクーポンが従業員によって使用された場合に、当該クーポンの金額を適切な勘定科目へ振り分けるための処理である。
サーバ１において仕訳処理の実行指示が入力されたことをトリガとして、ＣＰＵ１０１が、記憶部１０３から読み出して適宜ＲＡＭ１０２に展開した業務アプリケーションプログラム１０３ａとの協働で仕訳処理を実行する。
【００４８】
先ず、ＣＰＵ１０１は、通信部１０６を介して、端末装置２より売上情報を取得する（ステップＳ２１）。そして、ＣＰＵ１０１は、売上情報の一環として、「従業員値引 福利厚生」の部門合計器を取得したか否かを判定する（ステップＳ２２）。
ステップＳ２２において、「従業員値引 福利厚生」の部門合計器を取得していないと判定された場合（ステップＳ２２；ＮＯ）は、ステップＳ２３及びステップＳ２４をスキップして、ステップＳ２５へ移行する。
一方、ステップＳ２２において、「従業員値引 福利厚生」の部門合計器を取得したと判定された場合（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、「従業員値引 福利厚生」の部門合計器の金額を福利厚生費として仕訳を行い（ステップＳ２３）、売上の科目の金額から「従業員値引 福利厚生」の部門合計器の金額を差し引く（ステップＳ２４）。例えば、上述したバースデーカード生成処理によって生成されたバースデーカードに付いているクーポン（第１のクーポン）が従業員によって使用された場合に、ステップＳ２２〜ステップＳ２４の処理が行われる。
【００４９】
次いで、ＣＰＵ１０１は、売上情報の一環として、「通常値引」の部門合計器を取得したか否かを判定する（ステップＳ２５）。
ステップＳ２５において、「通常値引」の部門合計器を取得していないと判定された場合（ステップＳ２５；ＮＯ）は、仕訳処理を終了する。
一方、ステップＳ２５において、「通常値引」の部門合計器を取得したと判定された場合（ステップＳ２５；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、「通常値引」の部門合計器の金額を売上値引高として仕訳を行い（ステップＳ２６）、仕訳処理を終了する。例えば、店舗を利用する顧客に対して発行されたクーポン（第２のクーポン）が顧客によって使用された場合に、ステップＳ２５及びステップＳ２６の処理が行われる。
【００５０】
以上、本実施の形態によれば、サーバ１は、店舗（例えば、Ａ店舗等）の従業員に関する特定の日（例えば、誕生日）を示す特定日情報を、従業員ごとに記憶する。また、サーバ１は、従業員がサーバ１へログインした際の日付と、記憶部１０３（従業員情報データテーブル１０３ｂ）に前記特定日情報として記憶されている当該従業員に関する前記特定の日とが一致するか否かを判定する。また、サーバ１は、前記従業員がサーバ１へログインした際の日付と、当該従業員に関する前記特定の日とが一致すると判定された場合に、前記店舗で使用可能な第１のクーポンを発行する。また、サーバ１は、前記従業員に発行された第１のクーポンが使用された場合、当該第１のクーポンが示す金額を福利厚生費として仕訳を行うこととなる。
【００５１】
このため、本実施の形態のサーバ１によれば、店舗の従業員に対して、当該従業員に関する特定の日に、当該店舗で使用可能な第１のクーポンを発行することにより、従業員を労い離職を抑制することができ、また、当該第１のクーポンが使用された場合、当該第１のクーポンが示す金額を福利厚生費として仕訳を行うので、仕訳作業の手間を省くことができる。これにより、店舗の運営を手間をかけることなく円滑に行うことができる。
【００５２】
また、サーバ１は、前記店舗を利用する顧客に対して発行された第２のクーポンが使用された場合、当該第２のクーポンが示す金額を売上値引高として仕訳を行うので、仕訳作業の手間をより一層省くことができる。
【００５３】
また、サーバ１は、前記従業員がサーバ１へログインした際の日付と、当該従業員に関する前記特定の日とが一致すると判定された場合に、前記店舗で使用可能な第１のクーポンを生成し、発行することとなる。
このため、予め用意されている第１のクーポンを単に発行するのではなく、特定の日を従業員が迎える度に第１のクーポンを生成し、発行することができるので、当該従業員に特有の第１のクーポンを発行することができるようになる。
【００５４】
また、サーバ１は、第１のクーポンの生成に係る生成履歴情報をバースデーカード生成履歴データテーブル１０３ｄに記憶するので、各店舗において第１のクーポンが生成されているか否かを確認することができる。これにより、サーバ１は、クーポン付きのバースデーカードを各従業員に贈るという福利厚生制度が機能しているか否かを確認することができる。
【００５５】
また、サーバ１は、第１のクーポンを生成する際に、バースデーカード生成履歴データテーブル１０３ｄに記憶されている生成履歴情報に基づき、所定期間内に当該第１のクーポンと同一のクーポンが既に生成されているか否かを判定し、所定期間内に当該第１のクーポンと同一のクーポンが既に生成されていると判定された場合、当該第１のクーポンを生成しない。このため、第１のクーポンが所定期間に複数回にわたって生成され、発行されてしまうという不具合を防止することができる。これにより、例えば、所定期間を１年間と設定することで、ある年の１年内に、第１のクーポンが複数回作成され、発行されることを防止することができる。さらに、所定期間を更新することで、第１のクーポンを毎年生成し、発行することができる。
【００５６】
また、サーバ１は、第１のクーポンの使用に係る使用履歴情報を従業員情報データテーブル１０３ｂに記憶するので、各従業員が当該第１のクーポンを使用しているか否かを確認することができる。これにより、サーバ１は、クーポン付きのバースデーカードを各従業員に贈るという福利厚生制度が機能しているか否かを確認することができる。
【００５７】
また、サーバ１は、発行された第１のクーポンを表示手段（例えば、端末装置２の表示部２０５）に表示させるので、当該第１のクーポンが発行されたことを従業員が把握し易くなる。
【００５８】
以上の説明では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体として記憶部１０３のＨＤＤ、ＳＳＤを使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、フラッシュメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も本発明に適用される。
【００５９】
なお、上記実施の形態における記述は、本発明に係る情報管理装置及びプログラムの一例であり、これに限定されるものではない。
【００６０】
例えば、上記実施の形態では、各従業員に関する特定の日として、当該各従業員の誕生日を一例に説明を行ったがこれに限定されるものではない。上記特定の日は、例えば、勤続３年目などの記念日や、各従業員の家族の誕生日、各従業員の昇級の日等であってもよい。
【００６１】
また、上記実施の形態では、サーバ１に従業員がログインした日付と、当該従業員の誕生日とが一致する場合に限り、バースデーカードを生成するようにしたがこれに限定されるものではない。例えば、サーバ１に従業員がログインした日付が当該従業員の誕生日の前後１週間以内である場合に、バースデーカードを生成可能とする構成であってもよい。
【００６２】
また、上記実施の形態における運営支援システム１００の各構成要素の細部構成及び細部動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能であることは勿論である。
【００６３】
なお、上記実施の形態では、サーバ１に従業員がログインした日付と、当該従業員の誕生日（特定日）とが一致する場合に、第１のクーポンを生成（作成）するようにしたがこれに限定されるものではない。例えば、第１のクーポンが含まれるメッセージカードのテンプレートが予め記憶部１０３に記憶されていてもよい。この場合、サーバ１に従業員がログインした日付と、当該従業員の誕生日（特定日）とが一致する度にメッセージカードを作成することなく、サーバ１にログインした従業員に対してクーポンを発行することができる。
【００６４】
本発明の実施の形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
店舗の運営を支援する情報管理装置であって、
前記店舗の従業員に関する特定の日を示す特定日情報を、従業員ごとに記憶する第１の記憶手段と、
前記従業員が前記情報管理装置へログインした際の日付と、前記第１の記憶手段に前記特定日情報として記憶されている当該従業員に関する前記特定の日とが一致するか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により、前記従業員が前記情報管理装置へログインした際の日付と、当該従業員に関する前記特定の日とが一致すると判定された場合に、前記店舗で使用可能な第１のクーポンを当該従業員に発行する発行手段と、
前記従業員に発行された前記第１のクーポンが使用された場合、当該第１のクーポンが示す金額を福利厚生費として仕訳を行う仕訳手段と、
を備えることを特徴とする情報管理装置。
＜請求項２＞
前記仕訳手段は、前記店舗を利用する顧客に対して発行された第２のクーポンが使用された場合、当該第２のクーポンが示す金額を売上値引高として仕訳を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
＜請求項３＞
前記第１の判定手段により、前記従業員が前記情報管理装置へログインした際の日付と、当該従業員に関する前記特定の日とが一致すると判定された場合に、前記店舗で使用可能な第１のクーポンを生成する生成手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報管理装置。
＜請求項４＞
前記生成手段による前記第１のクーポンの生成に係る生成履歴情報を記憶する第２の記憶手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の情報管理装置。
＜請求項５＞
前記生成手段により前記第１のクーポンを生成する際に、前記第２の記憶手段に記憶されている前記生成履歴情報に基づき、所定期間内に当該第１のクーポンと同一のクーポンが既に生成されているか否かを判定する第２の判定手段を備え、
前記第２の判定手段により、所定期間内に前記第１のクーポンと同一のクーポンが既に生成されていると判定された場合、前記生成手段は、前記第１のクーポンを生成しないことを特徴とする請求項４に記載の情報管理装置。
＜請求項６＞
前記第１のクーポンの使用に係る使用履歴情報を記憶する第３の記憶手段を備えることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の情報管理装置。
＜請求項７＞
前記発行手段により発行された前記第１のクーポンを表示手段に表示させる表示制御手段を備えることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の情報管理装置。
＜請求項８＞
店舗の従業員に関する特定の日を示す特定日情報を、従業員ごとに記憶する記憶手段を備える情報管理装置のコンピュータを、
前記従業員が前記情報管理装置へログインした際の日付と、前記記憶手段に前記特定日情報として記憶されている当該従業員に関する前記特定の日とが一致するか否かを判定する判定手段、
前記判定手段により、前記従業員が前記情報管理装置へログインした際の日付と、当該従業員に関する前記特定の日とが一致すると判定された場合に、前記店舗で使用可能な第１のクーポンを当該従業員に発行する発行手段、
前記従業員に発行された第１のクーポンが使用された場合、当該第１のクーポンが示す金額を福利厚生費として仕訳を行う仕訳手段、
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００６５】
１００  運営支援システム
１      サーバ
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＡＭ
１０３  記憶部
１０４  操作部
１０５  表示部
１０６  通信部
１０７  バス
２      端末装置
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  記憶部
２０４  操作部
２０５  表示部
２０６  無線通信部
２０７  バス
Ｎ      通信ネットワーク
【図１】
2018036752.tif 000003
【図２】
2018036752.tif 000004
【図３】
2018036752.tif 000005
【図４】
2018036752.tif 000006
【図５】
2018036752.tif 000007
【図６】
2018036752.tif 000008
【図７】
2018036752.tif 000009