(57)【要約】【課題】本発明は、落下の危険性の高い可搬式作業台や仮設足場を使わずに、建築物の天井スラブに打込まれた通線用配管に電気ケーブルを容易に通線することができ、作業に費やされるコストや時間、労力を削減可能にした、配管通線用補助具を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、建築物の天井スラブＳに打込まれた通線用配管Ｐに電気ケーブルＫを通線するための配管通線用補助具１であって、当該配管通線用補助具１は、長尺なケーブル挿通管２と、ケーブル挿通管２一端側に、ジョイント部５を介して設けられているフレキシブル管３と、フレキシブル管３の一端側に設けられているソケット部４により構成されている。【選択図】図１
2018102055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の天井スラブに打込まれた通線用配管に電気ケーブルを通線するための配管通線用補助具であって、当該配管通線用補助具は、長尺なケーブル挿通管と、ケーブル挿通管の一端側に、ジョイント部を介して設けられているフレキシブル管３と、フレキシブル管の一端側に設けられ且つ天井スラブから突出している通線用配管の端部に接続可能であるソケット部により構成され、前記ソケット部は、筒状に形成されている胴部の先端部の開口側に、先端の開口縁に向かって徐々に拡開するラッパ状に形成された導入開口部を有し、胴部の周壁には、挿入している通線用配管を胴部の内側で係止するための複数のフック部を備え、前記フック部は、この胴部の周壁において、前記導入開口部側に向けて略逆Ｕ字状の切り込み部を設けて片持ちアーム状に形成されていることを特徴とする配管通線用補助具。
【請求項２】
前記通線用配管は、フレキシブル性を有する波付管により形成され、前記フック部は、波付管の最下端部の波溝、若しくは、最下端部の波溝よりも上方に位置している波溝に係合するよう、先端に三角爪状の係止突起を備えている請求項１に記載の配管通線用補助具。
【請求項３】
前記係止突起は、挿入される通線用配管の端部を受ける面側が緩やかな第１傾斜面となっており、また、引き出される通線用配管の端部を受ける面側が急峻な第２傾斜面となっている請求項２に記載の配管通線用補助具。
【請求項４】
前記ケーブル挿通管は、先端に締付ジョイント部を設け、且つ基端部に外方に向かって徐々に拡開するラッパ状のガイド部が形成されている基部側パイプと、締付ジョイント部から基部側パイプの内部に挿入される延長側パイプとを有し、延長側パイプを基部側パイプから任意の長さに引き出し、前記締付ジョイント部により締め付けて固定することで、ケーブル挿通管自体を伸縮自在としている請求項１に記載の配管通線用補助具。
【請求項５】
前記ケーブル挿通管２は、複数の締付ジョイント部を介して、複数の挿通管を連結可能にしている請求項４に記載の配管通線用補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の天井スラブに打込まれた通線用配管に、電気ケーブルを通線するために使用する、配管通線用補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、図１４に示すように、建設物のコンクリート壁Ｗにより仕切られた部屋間に渡り、電気ケーブルＫを通線する場合には、予め天井スラブＳにフレキシブル性のある、例えば、合成樹脂製等の通線用配管Ｐを埋設しておく。
【０００３】
次に、図１３に示すように、天井スラブＳから通線用配管Ｐの端部が斜め方向に突出している部分の真下に、例えば、櫓状の可搬式作業台１００を設置し、この可搬式作業台１００に作業員Ｑが上り、まず、作業員Ｑの安全を確保するために、作業員Ｑの身体に装着している落下防止具１０１を天井に取り付ける。
【０００４】
そして、通線用配管Ｐに電気ケーブルＫを通線するには、図１４に示すように、例えば、スチール製等の牽引用ワイヤＬの先端を通線用配管Ｐの端部に差し込み、通線用配管Ｐ内に手で順次導入して行き、通線用配管Ｐの反対側の端部から牽引用ワイヤＬの先端を引き出しておく。
【０００５】
次に、この引き出された牽引用ワイヤＬの先端に電気ケーブルＫを接続し、再度、牽引用ワイヤＬを通線用配管Ｐの差し込み端部側へ引き戻すことで、通線用配管Ｐ内に電気ケーブルＫが通線される。
【０００６】
しかし、従来の作業においては、可搬式作業台１００に上っての通線作業中に、作業員Ｑが可搬式作業台１００から落下してしまう危険性がある。
【０００７】
また、一般ビル等の高い天井スラブＳの場合には、仮設足場を組んで作業を行うが、その組み立てには多大なる費用がかかる。
【０００８】
そこで、可搬式作業台１００等を使用しないで配管通線を行う手法として、例えば、特許文献１に示すように、天井スラブＳに壁渡りエンドカバーを埋設してケーブルを通線する技術が提供されている。
【０００９】
すなわち、壁渡りエンドカバーは内面に吊り下げ部を有しており、他方通線工具は伸縮管部とフック部とガイド部より成り立ち、まず伸縮管部を伸ばし、フック部を壁渡りエンドカバーの吊り下げ部に係合させ、他端よりスチールワイヤを挿入し、ガイド部を通過させ、反対側の壁渡りエンドカバーに出し、床面まで下げ、ケーブルドラムよりケーブルを引き出し、スチールワイヤに固定して、反対側のスチールワイヤを引き、ケーブルを通線する構造が開示されている。
【００１０】
また、特許文献２に示すように、ポール先端に設けられたソケット部内の管端嵌合内径に、切断された配管の端部を嵌合して配管とポールとを一体的に連結し、ポールの下端から電線を挿入して配管内に通線する構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−１５２９３８号公報
【特許文献２】特許第３３４４７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記した特許文献１の場合、天井スラブＳに壁渡りエンドカバーを埋設すること自体で、既に多大な費用がかかる原因となる。
【００１３】
また、特許文献１の通線工具は、伸縮管部とフック部とガイド部とから成るが、このうちフック部を壁渡りエンドカバーの吊り下げ部に係合させるには、伸縮管部が長い場合には、非常に面倒な作業となる。
【００１４】
しかも、フック部は吊り金具と中心にガイド穴を有する吊り金具支持材とサオ支持材受で成り立ち、ガイド部は吊り金具支持材のネジに案内パイプが係合されていることから、案内パイプの曲がり形状次第によっては、壁渡りエンドカバーに取り付けた合成樹脂管に案内パイプを接続することに困難性を伴う。
【００１５】
また、上記した特許文献２の場合には、ソケット部はポール先端に直線状に一体となって設けられていることから、ソケット部内に配管の端部を嵌合する作業が面倒であり、作業の実施に費やされる時間と労力が極めて大きいものとなる。
【００１６】
そこで、本発明は如上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、落下の危険性の高い可搬式作業台や仮設足場を使わずに、建築物の天井スラブに打込まれた通線用配管に電気ケーブルを容易に通線することができ、作業に費やされるコストや時間、労力を削減可能にした、配管通線用補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る請求項１の発明は、建築物の天井スラブに打込まれた通線用配管に電気ケーブルを通線するための配管通線用補助具であって、当該配管通線用補助具は、長尺なケーブル挿通管と、ケーブル挿通管の一端側に、ジョイント部を介して設けられているフレキシブル管と、フレキシブル管の一端側に設けられ且つ天井スラブから突出している通線用配管の端部に接続可能であるソケット部により構成され、前記ソケット部は、筒状に形成されている胴部の先端部の開口側に、先端の開口縁に向かって徐々に拡開するラッパ状に形成された導入開口部を有し、胴部の周壁には、挿入している通線用配管を胴部の内側で係止するための複数のフック部を備え、前記フック部は、この胴部の周壁において、前記導入開口部側に向けて略逆Ｕ字状の切り込み部を設けて片持ちアーム状に形成されていることで、上述した課題を解決した。
【００１８】
この請求項１に係る配管通線用補助具によれば、天井スラブから通線用配管の端部が斜め方向に突出している場合において、ソケット部が通線用配管の端部を向くようにフレキシブル管を湾曲させた状態にしてから、ケーブル挿通管を手に持って、導入開口部を通線用配管に宛がって押し込む。
【００１９】
この動作により、ソケット部に通線用配管の端部を挿入することができ、これにより、通線用配管に電気ケーブルを簡単に通線することができる。
【００２０】
また、ソケット部に挿入された通線用配管の端部がソケット部自体に接続されるため、ソケット部を介して、通線用配管に電気ケーブルＫを確実に通線することができる。
【００２１】
さらに、ラッパ状に形成された導入開口部によって、通線用配管の端部をソケット部内に確実に導入することができる。
【００２２】
しかも、導入後には、フック部によって通線用配管の端部が胴部Ａ内でしっかりと係止されるため、通線用配管の端部からソケット部が不意に外れてしまう事態の発生を防止して、以後の通線作業の安全性を確保することができる。
【００２３】
また、フック部は片持ちアーム状に形成されているので、導入開口部側からフック部へ通線用配管の端部が押し込まれることで、フック部は容易に拡開方向に撓曲され、これによって、通線用配管の端部を、ソケット部４の胴部４Ａ内に確実に係止させることができる。
【００２４】
さらに、本発明に係る請求項２の発明は、前記通線用配管は、フレキシブル性を有する波付管により形成され、前記フック部は、波付管の最下端部の波溝、若しくは、最下端部の波溝よりも上方に位置している波溝に係合するよう、先端に三角爪状の係止突起を備えていることで、同じく、上述した課題を解決した。
【００２５】
この請求項２に係る配管通線用補助具によれば、フック部の係止突起を係合させる対象として、波付管の波溝を利用しているので、通線用配管に何等かの加工を加える必要がなく、その端部をソケット部の胴部内に確実に係止させることができる。
【００２６】
加えて、本発明に係る請求項３の発明は、前記係止突起は、挿入される通線用配管の端部を受ける面側が緩やかな第１傾斜面となっており、また、引き出される通線用配管の端部を受ける面側が急峻な第２傾斜面となっていることで、同じく、上述した課題を解決した。
【００２７】
この請求項３に係る配管通線用補助具によれば、係止突起の緩やかな第１傾斜面に向けて通線用配管の端部を挿入することで、ソケット部の胴部内に通線用配管の、例えば、最下端部に位置する波溝をスムーズに係止させることができる。
【００２８】
また、通線用配管の端部からソケット部を取り外すためには、通線用配管の端部は、急峻な第２傾斜面を乗り越える必要がある。そのため、僅かな引っ張り力では、ソケット部は容易には外れることがなく、通線作業時においてソケット部の不用意な離脱を防止することができる。
【００２９】
さらに、本発明に係る請求項４の発明は、前記ケーブル挿通管は、先端に締付ジョイント部を設け、且つ基端部に外方に向かって徐々に拡開するラッパ状のガイド部が形成されている基部側パイプと、締付ジョイント部から基部側パイプの内部に挿入される延長側パイプとを有し、延長側パイプを基部側パイプから任意の長さに引き出し、前記締付ジョイント部により締め付けて固定することで、ケーブル挿通管自体を伸縮自在としていることで、同じく、上述した課題を解決した。
【００３０】
この請求項４に係る配管通線用補助具１によれば、天井スラブの高低に左右されずに、天井スラブの高さに応じた長さになるようケーブル挿通管自体を伸縮自在としているので、様々な作業現場において利用が可能となり、通線作業の効率化が図れる。
【００３１】
また、ラッパ状のガイド部により、基部側パイプの基端部からの通線をスムーズに行うことができ、通線作業の効率化が図れる。
【００３２】
また、本発明に係る請求項５の発明は、前記ケーブル挿通管は、複数の締付ジョイント部を介して、複数の挿通管を連結可能にしていることで、同じく、上述した課題を解決した。
【００３３】
この請求項５に係る配管通線用補助具によれば、天井スラブの位置が高い場合でも、ケーブル挿通管を容易に長くして利用が可能となり、通線作業の効率化が図れる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明に係る配管通線用補助具によれば、落下の危険性の高い可搬式作業台や仮設足場を使わずに、建築物の天井スラブに打込まれた通線用配管に電気ケーブルを容易に通線することができ、作業に費やされるコストや時間、労力を大幅に削減できる。
【００３５】
また、天井スラブから通線用配管の端部が斜め方向に突出している場合において、ソケット部が通線用配管の端部を向くようにフレキシブル管を湾曲させた状態にしてから、ケーブル挿通管を手に持って、導入開口部を通線用配管に宛がって押し込む。この動作により、ソケット部に通線用配管の端部を挿入することができ、これにより通線用配管に電気ケーブルを簡単に通線することができる。
【００３６】
さらに、通線用配管の端部にソケット部を確実に係止させて、通線作業時においてソケット部の不用意な離脱を防止することで、通線作業の安全性が確保されると共に、通線作業の効率化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】配管通線用補助具の構成を示す斜視図である。
【図２】配管通線用補助具の構成を示すもので、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図３】配管通線用補助具の使用状態を示す側面図である。
【図４】配管通線用補助具の使用状態を示すもので、（ａ）は通線用配管の突出している端部にソケット部を装着する直前の状態を示す側面図、（ｂ）は通線用配管の突出している端部にソケット部を装着した状態を示す側面図である。
【図５】配管通線用補助具の構成を示す分解斜視図である。
【図６】配管通線用補助具の先端部における、ケーブル挿通管、ジョイント部、フレキシブル管、ソケット部の構成を示す斜視図である。
【図７】配管通線用補助具の先端部における、ケーブル挿通管、ジョイント部、フレキシブル管、ソケット部の構成を示す分解斜視図である。
【図８】配管通線用補助具の先端部における、ケーブル挿通管、ジョイント部、フレキシブル管、ソケット部の構成を示す断面図である。
【図９】通線用配管の端部をソケット部に挿入する状態を示す断面図である。
【図１０】ケーブル挿通管の連結状態を示す断面図である。
【図１１】ケーブル挿通管に牽引用ワイヤを挿入する状態を示す断面図である。
【図１２】ケーブル挿通管に牽引用ワイヤを挿入する状態を示す斜視図である。
【図１３】従来における、牽引用ワイヤの通線作業状態を示す斜視図である。
【図１４】従来における、電気ケーブルの通線作業状態の概略を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下に、図面を参照して、本発明の一実施の形態について説明する。
【００３９】
＜実施の形態＞
本発明に係る配管通線用補助具１は、建設物のコンクリート壁Ｗに仕切られた部屋間に渡り、天井スラブＳに打込まれたフレキシブル性のある、例えば、合成樹脂製等の通線用配管Ｐに、電気ケーブルＫを引き込むための牽引用ワイヤＬを介して、当該電気ケーブルＫを通線するために使用するものである。
【００４０】
配管通線用補助具１は、図１、図２（ａ）乃至図５に示すように、長尺筒状のケーブル挿通管２と、ケーブル挿通管２一端側に、ジョイント部５を介して設けられているフレキシブル性を有する波付管Ｐ１により形成されたフレキシブル管３と、フレキシブル管３の一端側に設けられて天井スラブＳから、例えば、斜め方向に突出している通線用配管Ｐの端部に接続可能とするソケット部４と、により構成されている。
【００４１】
尚、天井スラブＳに打込まれた通線用配管Ｐの素材は、上記フレキシブル管３と同じ、フレキシブル性を有する波付管Ｐ１により形成されている。
【００４２】
また、ジョイント部５は、図６乃至図８に示すように、フレキシブル管３の連結の際における操作の簡便性と、波付管Ｐ１の波形状を利用できるようにするため、内周面中央部にケーブル挿通管２の端部を係止するためのリング状のストッパ２０Ａを有し、両端部分外周へ雄ねじ部を有する円筒状の本体２０と、本体２０の端部へ外嵌状にセットされ、双方の縦長のストッパ突起２１Ｂ、２０Ｂによって係止される円筒状のチャックリング２１と、から構成されている。
【００４３】
このチャックリング２１の上部開口側には、内外周方向へ可撓性を有する多数のＬ字片状の内向き爪片２１Ａを、周方向に所定の間隔で有している。そして、ジョイント部５の上部開口側へのフレキシブル管３の差し込みにより、フレキシブル管３（波付管Ｐ１）の最下端部から上方に位置する適宜の波溝Ｐ２に、内向き爪片２１Ａが係合する。
【００４４】
前記ソケット部４は、図２（ｂ）、図６乃至図９に示すように、筒状に形成されている胴部４Ａの先端部の開口側に、先端の開口縁に向かって徐々に拡開するラッパ状に形成された導入開口部６を有し、基端側の開口部には、波付管Ｐ１の、例えば、最上端部に位置する波溝Ｐ２に係合するための内外周方向へ可撓性を有する多数の内向き爪片３１Ａを周方向に所定の間隔で有する円筒状のチャックリング３１と、胴部４Ａ外周にねじ込ませることで内向き爪片３１Ａを内周方向へ締付ける締付リング３２と、を有している（図８参照）。
【００４５】
また、胴部４Ａの周壁には、図６乃至図９に示すように、前記導入開口部６側に向けて略逆Ｕ字型スリット状の切り込み部７Ａを設けて、片持ちアーム状に形成された内外周方向へ可撓性を有する複数のフック部７を備えている。
【００４６】
そして、導入開口部６を通線用配管Ｐに宛がって押し込む動作により、フック部７は、導入開口部６を通じて胴部４Ａ内に挿入している通線用配管Ｐ（波付管Ｐ１）の、例えば、最下端部に位置する波溝Ｐ２に係止する。
【００４７】
尚、フック部７は、通線用配管Ｐ（波付管Ｐ１）の最下端部に位置する波溝Ｐ２に係止するものに限定されることはなく、最下端部の波溝Ｐの上方に位置しているいずれかの波溝Ｐに係止するものであっても良い。
【００４８】
また、４個のフック部７が胴部４Ａの周壁に設けられているが、これに限定されることはなく、例えば、２個や３個のフック部７を設けても良いし、５個以上のフック部７を設けても良い。
【００４９】
フック部７の先端には、フレキシブル性を有する波付管Ｐ１により形成されている通線用配管Ｐ（波付管Ｐ１）の、例えば、最下端部に位置する波溝Ｐ２に係合するよう、第１傾斜面８Ａと急峻な第２傾斜面８Ｂとからなる、三角爪状の係止突起８が、内周方向を向くように設けられている。
【００５０】
係止突起８の緩やかな第１傾斜面８Ａは、導入開口部６を通線用配管Ｐに宛がって押し込む動作により、胴部４Ａ内に挿入される通線用配管Ｐ（波付管Ｐ１）の端部を受けて係止突起８を外周方向へ押しやり、自身の弾性復帰で波溝Ｐ２に係合する。
【００５１】
また、係止突起８の急峻な第２傾斜面８Ｂは、引き出される通線用配管Ｐ（波付管Ｐ１）の端部を受けて乗り越える必要があることから、僅かな引っ張り力ではソケット部４から通線用配管Ｐは抜脱されず、通線作業中においてのソケット部４からの通線用配管Ｐの不用意な離脱を防止している。
【００５２】
図１０に示すように、前記ケーブル挿通管２は、締付ジョイント部１３を介して、複数の挿通管２Ａ，２Ｂ、・・・を連結可能にすることで、天井スラブＳの任意の高さに対応できるようにしている。
【００５３】
すなわち、締付ジョイント部１３は、円筒の内周面中央部に挿通管２Ａ，２Ｂ双方の端部を係止するためのリング状のストッパ１３Ｃを有し、ストッパ１３Ｃを介しての両端開口部１３Ａ，１３Ｂ側の内周に挿通管２Ａ，２Ｂそれぞれが嵌合される。
【００５４】
また、締付ジョイント部１３による他の接続形態としては、基部側パイプ１１の先端に、内外周方向へ可撓性を有する多数の内向き爪片（図示せず）を周方向に所定の間隔で有する円筒状のチャックリング（図示せず）と、内向き爪片を内周方向へ締付ける締付リング（図示せず）とを有してなる締付ジョイント部１３を設ける。
【００５５】
そして、締付ジョイント部１３側から基部側パイプ１１の内部に挿入される延長側パイプ１２を有し、延長側パイプ１２を基部側パイプ１１から任意の長さに引き出し、前記締付ジョイント部１３の締付リング（図示せず）により締め付けて固定することで、ケーブル挿通管２自体を伸縮自在としている。
【００５６】
図１１及び図１２に示すように、前記基部側パイプ１１の基端部には、外方に向かって徐々に拡開するラッパ状のガイド部１４が形成されおり、基部側パイプ１１の基端部からの牽引用ワイヤＬの通線がスムーズに行えるようにしている。
【００５７】
以下に、配管通線用補助具１を使用した配管通線工程について、詳細に説明する。
【００５８】
まず、天井スラブＳから通線用配管Ｐの端部が斜め方向に突出している場合において、ソケット部４が通線用配管Ｐの端部を向くようにフレキシブル管３を湾曲させておく。
【００５９】
次に、ケーブル挿通管２を手に持って、ソケット部４の挿着開口部６を通線用配管Ｐに宛がって押し込む動作により、挿着開口部６内に通線用配管Ｐの端部を挿入する。
【００６０】
そして、ソケット部４のフック部７を、通線用配管Ｐ（波付管Ｐ１）の、例えば、最下端部に位置する波溝Ｐ２に係止させる。
【００６１】
次に、ケーブル挿通管２の基端部におけるガイド部１４（他端開口部）から、例えば、スチール製等の牽引用ワイヤＬを挿入し、連続して牽引用ワイヤＬを押込んで行く。そして、配管通線用補助具１のフレキシブル管３、ソケット部４を介して、通線用配管Ｐ内に牽引用ワイヤＬを送り込み、通線用配管Ｐの反対側の端部から牽引用ワイヤＬを引き出す。
【００６２】
次に、この引き出された牽引用ワイヤＬの先端に電気ケーブルＫを接続し、再度、牽引用ワイヤＬを通線用配管Ｐの元の差し込み端部側に引き戻すことで、通線用配管Ｐ内に電気ケーブルＫを通線させる。
【００６３】
通線後には、電気ケーブルＫから牽引用ワイヤＬを取り外して、電気ケーブルＫは不図示の電気機器等に接続される。
【００６４】
この他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明に係る配管通線用補助具は、建設物の高所天井スラブに打込まれた通線用配管に、電気ケーブルを容易に通線することを可能にした補助具として、様々な作業現場において、幅広く利用されるものである。
【符号の説明】
【００６６】
Ｓ…天井スラブ
Ｋ…電気ケーブル
Ｐ…通線用配管
Ｐ１…波付管
Ｐ２…波溝
Ｌ…牽引用ワイヤ
Ｑ…作業員
Ｗ…コンクリート壁
１…配管通線用補助具
２…ケーブル挿通管
２Ａ…挿通管
２Ｂ…挿通管
３…フレキシブル管
４…ソケット部
４Ａ…胴部
５…ジョイント部
６…導入開口部
７…フック部
７Ａ…切り込み部
８…係止突起
８Ａ…第１傾斜面
８Ｂ…第２傾斜面
１１…基部側パイプ
１２…延長側パイプ
１３…締付ジョイント部
１４…ガイド部
２０…円筒状の本体
２０Ａ…ストッパ
２０Ｂ…ストッパ突起
２１…チャックリング
２１Ａ…内向き爪片
２１Ｂ…ストッパ突起
３１…チャックリング
３１Ａ…内向き爪片
３２…締付リング
１００…可搬式作業台
１０１…落下防止具
【図１】
2018102055.tif 000003
【図２】
2018102055.tif 000004
【図３】
2018102055.tif 000005
【図４】
2018102055.tif 000006
【図５】
2018102055.tif 000007
【図６】
2018102055.tif 000008
【図７】
2018102055.tif 000009
【図８】
2018102055.tif 000010
【図９】
2018102055.tif 000011
【図１０】
2018102055.tif 000012
【図１１】
2018102055.tif 000013
【図１２】
2018102055.tif 000014
【図１３】
2018102055.tif 000015
【図１４】
2018102055.tif 000016