(57)【要約】【課題】情報処理装置に二次記憶装置として搭載される記憶装置のタイプに合わせて、情報処理装置の省電力化のための電力制御を実行できるようにする技術を提供する。【解決手段】情報処理装置（ＭＦＰ）のＣＰＵは、ＭＦＰが備えている二次記憶装置の装置情報を取得し（Ｓ１０１，Ｓ１０２）、取得した装置情報に基づいて、二次記憶装置が、省電力状態への移行回数が当該記憶装置の寿命に影響するタイプの記憶装置であるか否かを判別する（Ｓ１０３）。更に、ＣＰＵは、二次記憶装置のタイプの判別の結果に従って、二次記憶装置が省電力状態へ移行するための移行条件として、当該二次記憶装置が省電力状態へ移行するための移行時間を決定する（Ｓ１０４）。ＣＰＵは、省電力状態への移行回数が寿命に影響しないタイプの記憶装置（ＳＳＤ）の移行時間を、当該移行回数が寿命に影響するタイプの記憶装置（ＨＤＤ）の移行時間よりも短く決定する。【選択図】図２
2018042146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置が備えている記憶装置の装置情報を取得する取得手段と、
前記装置情報に基づいて、記憶装置が省電力状態へ移行する回数である移行回数が寿命に影響しないタイプの記憶装置の省電力状態への移行時間を、前記移行回数が寿命に影響するタイプの記憶装置の前記移行時間よりも短く決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記移行時間は、前記記憶装置への最後のアクセスが完了してから前記記憶装置が省電力状態への移行を開始するまでの時間である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、
前記移行回数が前記寿命に影響するタイプの記憶装置に対する前記移行時間を、前記移行回数と前記寿命との関係に基づいて予め定められた時間に決定し、
前記移行回数が前記寿命に影響しないタイプの記憶装置に対する前記移行時間を０に決定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記移行回数が前記寿命に影響しないタイプの記憶装置に対する前記移行時間を、当該タイプの記憶装置が省電力状態から復帰するのに要する時間である復帰時間に基づいて決定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記移行回数が前記寿命に影響しないタイプの記憶装置に対する前記移行時間を、１より大きい所定の比率を前記復帰時間に乗算して得られる時間に決定する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記移行回数が前記寿命に影響しないタイプの記憶装置に対する前記移行時間を、前記情報処理装置において動作しているオペレーティングシステムのディスクキャッシュから前記記憶装置へのアクセスの時間間隔に基づいて決定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記記憶装置へ所定のコマンドを送信し、前記記憶装置から受信される応答から前記装置情報を取得する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記装置情報は、前記記憶装置のディスクの回転数を示す回転数情報を含み、
前記決定手段は、前記記憶装置が、前記移行回数が前記寿命に影響するタイプの記憶装置であるか、影響しないタイプの記憶装置であるかを、前記回転数情報に基づいて判別する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記決定手段は、
前記回転数情報が所定の回転数を示す場合には、前記記憶装置は前記移行回数が前記寿命に影響するタイプの記憶装置であると判別し、
前記回転数情報が、ディスクが回転しないことを示す場合には、前記記憶装置は前記移行回数が前記寿命に影響しないタイプの記憶装置であると判別する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記装置情報は、前記記憶装置のモデル名を示す情報を含み、
前記決定手段は、前記記憶装置が、前記移行回数が前記寿命に影響するタイプの記憶装置であるか、影響しないタイプの記憶装置であるかを、前記モデル名に基づいて判別する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記移行回数が前記寿命に影響するタイプの記憶装置はＨＤＤであり、前記移行回数が前記寿命に影響しないタイプの記憶装置はＳＳＤである
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置が備えている記憶装置の装置情報を取得する取得工程と、
前記装置情報に基づいて、記憶装置が省電力状態へ移行する回数である移行回数が寿命に影響しないタイプの記憶装置の省電力状態への移行時間を、前記移行回数が寿命に影響するタイプの記憶装置の前記移行時間よりも短く決定する決定工程と、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の情報処理装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラムに関するものであり、特に、情報処理装置に搭載される記憶装置の電力制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタやＭＦＰ（複合機）等の画像形成装置では、通常動作時の消費電力が増大する傾向にある。一方、国際的な規定である国際エネルギースタープログラム、ブルー・エンジェル、ＥｒＰ指令のＬｏｔ６及びＬｏｔ２６等では、画像形成装置等の情報機器の消費電力を一定値未満に抑えることが要求されている。画像形成装置の省電力化を実現する方法には、例えば、待機時に装置全体を省電力状態に移行させる方法と、待機時でなくても装置内の使われていないデバイスを個別に省電力状態に移行させる方法とがある。後者の方法では、画像形成装置内のデバイスのうちで特に消費電力が高いハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を、個別に省電力状態へ移行させる電力制御の対象とすることが有効である。
【０００３】
しかし、省電力化のためにＨＤＤを頻繁に省電力状態へ移行させると、ＨＤＤのスピンダウン及びスピンアップが頻繁に実行され、それによりＨＤＤの寿命が短くなる（ＨＤＤが故障するまでの期間が短くなる）可能性がある。このため、特許文献１には、ＨＤＤの寿命が短くなることを避けるために、画像形成装置に搭載されたＨＤＤへの電力の供給及び供給停止の回数を、ＨＤＤの外形寸法の判別結果に基づいて制御する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−７０４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像形成装置に搭載する二次記憶装置として、近年では、上述のようなＨＤＤに代えてＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）を使用することが検討されている。しかし、上述の従来技術では、画像形成装置にＨＤＤを搭載する場合が想定されているが、ＳＳＤを搭載する場合については想定されていない。このため、画像形成装置（情報処理装置）の二次記憶装置としてＳＳＤが使用される場合にも、画像形成装置の省電力化のために二次記憶装置の電力制御を適切に行えるようにする必要がある。
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものである。本発明は、情報処理装置に二次記憶装置として搭載される記憶装置のタイプに合わせて、情報処理装置の省電力化のための電力制御を実行できるようにする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、例えば情報処理装置として実現できる。本発明の一態様に係る情報処理装置は、前記情報処理装置が備えている記憶装置の装置情報を取得する取得手段と、前記装置情報に基づいて、記憶装置が省電力状態へ移行する回数である移行回数が寿命に影響しないタイプの記憶装置の省電力状態への移行時間を、前記移行回数が寿命に影響するタイプの記憶装置の前記移行時間よりも短く決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、情報処理装置に二次記憶装置として搭載される記憶装置のタイプに合わせて、情報処理装置の省電力化のための電力制御を実行できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ＭＦＰの構成例を示すブロック図
【図２】省電力状態への移行条件を決定する手順を示すフローチャート
【図３】省電力状態へ移行するまでの移行時間を決定する手順を示すフローチャート
【図４】省電力状態へ移行するまでの移行時間を決定する手順を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１１】
［第１実施形態］
第１実施形態では、情報処理装置の一例として、印刷機能、複写機能、画像送信機能、画像保存機能等の多数の機能を有する画像形成装置（画像処理装置）である複合機（ＭＦＰ）について説明する。なお、本実施形態は、ＭＦＰだけでなく、印刷装置（プリンタ）、複写機、ファクシミリ装置、ＰＣ等の情報処理装置にも同様に適用可能である。
【００１２】
＜ＭＦＰ＞
図１は、本実施形態に係るＭＦＰ１の構成例を示すブロック図である。ＭＦＰ１は、スキャナ部２、プリンタ部３、操作部４、節電ボタン５、人感センサ６、認証入力部７、電源制御部８、電源部９、及びコントローラ部１０を備える。スキャナ部２は、原稿から光学的に画像を読み取って当該画像に対応する画像データを生成する。プリンタ部３は、画像データに基づいてシート（記録紙等）に画像を印刷する。
【００１３】
コントローラ部１０は、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、フラッシュメモリ１３、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）１４、及び二次記憶装置１５を備える。ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ１全体を制御する。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１のワークメモリとして使用される。フラッシュメモリ１３は、ＣＰＵ１１の起動に必要な制御用ファームウェアが格納される。ネットワークＩ／Ｆ１４は、ＬＡＮ等のネットワーク３０に接続される通信Ｉ／Ｆである。ＣＰＵ１１は、ネットワークＩ／Ｆ１４を介して、ＰＣ４０等の外部装置と通信可能である。二次記憶装置１５は、種々のデータが格納される不揮発性の記憶装置である。二次記憶装置１５には、ＣＰＵ１１によって実行される制御プログラム、アプリケーションプログラム、画像データ等の種々のデータが格納される。
【００１４】
操作部４は、タッチパネル機能を有する表示部（ＬＣＤ）と操作キーとで構成され、ユーザの操作を受け付けるとともに、各種情報を表示するために使用される。節電ボタン５は、操作部４の近傍に配置され、節電モードからスタンバイモードへの復帰をＭＦＰ１に指示するために用いられる。なお、節電ボタン５は、操作部４に配置されていてもよいが、その場合、操作部４とは電気的に分離され、操作部４への電力の供給が停止されている間にも節電ボタン５には電力が供給されるように構成される。人感センサ６は、操作部４の近傍に配置され、ＭＦＰ１へ接近したユーザを検知するために用いられる。人感センサ６の感度は操作部４を介して段階的に設定可能である。認証入力部７は、ユーザの認証のための認証情報の入力をユーザから受け付ける。
【００１５】
電源制御部８は、ＣＰＵ１１からの指示に従って、電源部９からＭＦＰ１内の各デバイス（スキャナ部２、プリンタ部３、操作部４、及び認証入力部７）への電力の供給を制御する。具体的には、電源制御部８は、ＦＥＴまたはリレー等で構成された複数のスイッチ２１〜２４を備え、ＣＰＵ１１からの指示に従って各スイッチのＯＮ／ＯＦＦ状態を個別に切り替えることで、各デバイスへの電力の供給を制御する。
【００１６】
ＭＦＰ１は、電力モードとして、ＭＦＰ１内の各デバイスへ電力が供給されるスタンバイモードと、ＭＦＰ１内の各デバイスへの電力の供給が停止される節電モードとを有する。スタンバイモードでは、スキャナ部２、プリンタ部３、操作部４、及び認証入力部７へ電力が供給される。節電モードでは、スキャナ部２、プリンタ部３、操作部４、及び認証入力部７の一部または全てへの電力の供給が停止されることで、ＭＦＰ１の省電力化が行われる。
【００１７】
ＣＰＵ１１は、スタンバイモードにおいてユーザによって節電ボタン５が押下されると、ＭＦＰ１を節電モードに移行させる。また、ＣＰＵ１１は、節電モードにおいてユーザによって節電ボタン５が押下されると、ＭＦＰ１をスタンバイモードに移行させる。なお、節電ボタン５は、操作部４への電力の供給が停止されていても操作が可能であるように、節電モードにおいても電力が供給される。ＣＰＵ１１は、スタンバイモードにおいて何らのジョブも実行していない状態が所定の時間継続した場合に、ＭＦＰ１を節電モードへ自動的に移行させてもよい。また、節電モードにおいて人感センサ６によってユーザが検知された場合に、ＭＦＰ１をスタンバイモードへ移行させてもよい。
【００１８】
本実施形態の二次記憶装置１５は、（電源部９からの）電力の供給が制限されない起動状態と、（電源部９からの）電力の供給が制限される省電力状態とを有する。省電力状態では、二次記憶装置１５の消費電力が起動状態よりも低く抑えられる。このため、二次記憶装置１５をできるだけ省電力状態に維持することで、二次記憶装置１５が搭載される装置（ＭＦＰ１）の消費電力を低減することが可能である。本実施形態では、ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ１の電力モードとは独立に、二次記憶装置１５の状態を制御できる。即ち、二次記憶装置１５は、ＭＦＰ１の電力モードがスタンバイモードであっても、ＣＰＵ１１からの指示に従って個別に省電力状態へ移行することが可能である。
【００１９】
本実施形態のＭＦＰ１では、二次記憶装置１５にはＨＤＤ（ハードディスクドライブ）またはＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）が使用される。なお、二次記憶装置１５は、複数の記憶装置で構成されてもよく、その場合、例えばＨＤＤ及びＳＳＤが二次記憶装置１５として併用されてもよい。二次記憶装置１５が複数の記憶装置で構成される場合、ＣＰＵ１１は、各記憶装置の状態を個別に制御する。
【００２０】
二次記憶装置１５としてＨＤＤが使用される場合、ＨＤＤは、起動状態から省電力状態への移行時にスピンダウンを行い、省電力状態から起動状態への移行時にスピンアップを行う。一般的に、ＨＤＤのスピンダウン及びスピンダウン（ＯＦＦ／ＯＮ動作）は、ＨＤＤの寿命（即ち、ＨＤＤが故障するまでの期間）に影響する。例えば、ＨＤＤは約３０万回のＯＦＦ／ＯＮ動作の実行により寿命を迎える。このため、ＨＤＤを頻繁に省電力状態へ移行させると、ＨＤＤが故障するまでの期間がＯＦＦ／ＯＮ動作の実行に起因して短くなる。このように、ＨＤＤは、省電力状態への移行回数が記憶装置の寿命に影響するタイプの記憶装置である。
【００２１】
一方、二次記憶装置１５としてＳＳＤが使用される場合、起動状態から省電力状態への移行動作及び省電力状態から起動状態への移行動作（ＯＦＦ／ＯＮ動作）は、ＳＳＤの寿命（即ち、ＳＳＤが故障するまでの期間）に影響しない。このため、ＳＳＤを頻繁に省電力状態へ移行させたとしても、ＳＳＤが故障するまでの期間がＯＦＦ／ＯＮ動作の実行に起因して短くなることはない。このため、ＳＳＤは、ＭＦＰ１の省電力化の点では、できるだけ頻繁に省電力状態へ移行させることが望ましい。このように、ＳＳＤは、省電力状態への移行回数が記憶装置の寿命に影響しないタイプの記憶装置である。
【００２２】
＜二次記憶装置１５の電力制御の概要＞
本実施形態のＭＦＰ１は、二次記憶装置１５としてＨＤＤとＳＳＤとのいずれが搭載された場合にも二次記憶装置１５の電力制御をより適切に実行できるように、二次記憶装置１５についての省電力状態への移行条件を決定する。具体的には、ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ１が備えている二次記憶装置１５の装置情報を取得し、取得した装置情報に基づいて、二次記憶装置１５が省電力状態へ移行するための移行時間を決定する。この移行時間は、省電力状態への移行条件に相当し、例えば、二次記憶装置１５への最後のアクセスが完了してから二次記憶装置１５が省電力状態への移行を開始するまでの時間として定められる。ＣＰＵ１１は、取得した装置情報に基づいて、記憶装置が省電力状態へ移行する回数である移行回数が寿命に影響しないタイプの記憶装置の移行時間を、移行回数が寿命に影響するタイプの記憶装置の移行時間よりも短く決定する。これにより、二次記憶装置１５として搭載された記憶装置のタイプに合わせて、ＭＦＰ１の省電力化のための電力制御を二次記憶装置１５に対して実行することが可能になる。
【００２３】
以下では、図２を参照して、ＣＰＵ１１によって実行される、二次記憶装置１５が省電力状態へ移行するための移行条件を決定する手順について説明する。なお、図２に示す各ステップの処理は、ＣＰＵ１１が、フラッシュメモリ１３または二次記憶装置１５等に格納された制御プログラムを読み出して実行する処理によって実現されうる。
【００２４】
ＭＦＰ１が電源オフ状態から起動すると、Ｓ１０１で、ＣＰＵ１１は、ＡＴＡ規格で定められたコマンドであるＩＤＥＮＴＩＦＹ ＤＥＶＩＣＥコマンドを、二次記憶装置１５に対して発行する。これにより、Ｓ１０２で、ＣＰＵ１１は、ＩＤＥＮＴＩＦＹ ＤＥＶＩＣＥコマンドに対する応答を二次記憶装置１５から受信し、当該応答から二次記憶装置１５の装置情報を取得する。ＣＰＵ１１は、例えば、装置情報として二次記憶装置１５の回転数情報を取得する。
【００２５】
Ｓ１０３で、ＣＰＵ１１は、Ｓ１０２において取得した装置情報に基づいて、二次記憶装置１５のタイプの判別を行う。具体的には、ＣＰＵ１１は、二次記憶装置１５が、ＯＦＦ／ＯＮ動作の実行回数（即ち、省電力状態への移行回数）が当該記憶装置の寿命に影響するタイプの記憶装置であるか否かを判別する。
【００２６】
例えば、ＣＰＵ１１は、装置情報として取得した回転数情報が、所定の回転数（例えば、７２００ｒｐｍ、５４００ｒｐｍ等）を示す場合には、二次記憶装置１５はＯＦＦ／ＯＮ動作の実行回数が寿命に影響する記憶装置（本例ではＨＤＤ）であると判別する。また、ＣＰＵ１１は、回転数情報が回転しないメディア（即ち、ディスクが回転しないこと）を示す場合には、二次記憶装置１５はＯＦＦ／ＯＮ動作の実行回数が寿命に影響する記憶装置（本例ではＳＳＤ）であると判別する。
【００２７】
あるいは、Ｓ１０２で、ＣＰＵ１１は、装置情報として二次記憶装置１５のモデル名を取得してもよい。その場合、Ｓ１０３で、ＣＰＵ１１は、取得したモデル名に基づいて、例えばフラッシュメモリ１３に予め格納されたリストとの照合により二次記憶装置１５のタイプを判別してもよい。
【００２８】
次にＳ１０４で、ＣＰＵ１１は、Ｓ１０３における二次記憶装置１５の判別の結果に従って、二次記憶装置１５が省電力状態へ移行するための移行条件を決定する。本実施形態では、ＣＰＵ１１は、二次記憶装置１５への最後のアクセスが完了してから二次記憶装置１５が省電力状態への移行を開始するまでの時間である移行時間を、省電力状態への移行条件として決定する。
【００２９】
具体的には、ＣＰＵ１１は、二次記憶装置１５が、ＯＦＦ／ＯＮ動作の実行回数が寿命に影響するタイプの記憶装置（ＨＤＤ）である場合と、影響しないタイプの記憶装置（ＳＳＤ）である場合とで、移行時間をそれぞれ異なる値に決定する。例えば、ＣＰＵ１１は、ＯＦＦ／ＯＮ動作の実行回数（即ち、省電力状態への移行回数）が寿命に影響しないタイプの記憶装置（ＳＳＤ）に対する移行時間を、当該回数が寿命に影響するタイプの記憶装置（ＨＤＤ）に対する移行時間よりも短くする。
【００３０】
本実施形態では、ＣＰＵ１１は、二次記憶装置１５がＨＤＤである場合には、寿命が短くなりすぎることを防げる程度の頻度で二次記憶装置１５を省電力状態へ移行させる電力制御を実行できるように、省電力状態への移行時間を決定する。また、ＣＰＵ１１は、二次記憶装置１５がＳＳＤである場合には、できるだけ頻繁に二次記憶装置１５を省電力状態へ移行させる電力制御を実行できるように、省電力状態への移行時間を決定する。このような処理により、二次記憶装置１５の寿命とＭＦＰ１の省電力化を考慮して、二次記憶装置１５についての省電力状態への移行時間を決定することが可能である。
【００３１】
次にＳ１０５で、ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ１に搭載されている二次記憶装置１５が他に存在する場合には、処理をＳ１０１へ戻し、他の二次記憶装置１５についても省電力状態への移行条件（移行時間）を決定する。全ての二次記憶装置１５について省電力状態への移行条件の決定が完了すると、ＣＰＵ１１は、処理を終了する。その後、ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ１が起動している間に、上述の処理によって決定した移行条件（移行時間）に従って二次記憶装置１５の電力制御を行うことで、ＭＦＰ１の省電力化を図る。このような処理によれば、二次記憶装置１５としてＨＤＤとＳＳＤとのいずれがＭＦＰ１に搭載された場合にも、ＭＦＰ１の省電力化のための電力制御を二次記憶装置１５に対してより適切に実行することが可能になる。
【００３２】
＜省電力状態への移行時間の決定例＞
次に、図３を参照して、ＣＰＵ１１によって実行される、二次記憶装置１５の省電力状態への移行時間を移行条件として決定する手順の具体例について説明する。なお、図３に示す各ステップの処理は、ＣＰＵ１１が、フラッシュメモリ１３または二次記憶装置１５等に格納された制御プログラムを読み出して実行する処理によって実現されうる。
【００３３】
Ｓ２０１及びＳ２０２は、Ｓ１０１及びＳ１０２と同様である。Ｓ２０３で、ＣＰＵ１１は、Ｓ１０３と同様、取得した装置情報に基づいて、二次記憶装置１５のタイプの判別を行うことで、二次記憶装置１５がＨＤＤであるか否かを判定する。ＣＰＵ１１は、二次記憶装置１５がＨＤＤである場合には処理をＳ２０４へ進め、二次記憶装置１５の保護時間を６００秒に決定する。この保護時間は、二次記憶装置１５を頻繁に省電力状態へ移行（ＯＦＦ／ＯＮ動作を頻繁に実行）させることに起因して二次記憶装置１５の寿命が短くなることから二次記憶装置１５を保護するための時間に相当する。ＣＰＵ１１は、ＨＤＤへの最後のアクセスが完了してから保護時間が経過するまでは省電力状態へ移行しないように二次記憶装置１５を制御する。したがって、この保護時間は、上述の省電力状態への移行時間に相当する。
【００３４】
二次記憶装置１５がＨＤＤである場合には、ＣＰＵ１１は、ＨＤＤの保護時間（省電力状態への移行時間）を、省電力状態への移行回数（ＯＦＦ／ＯＮ動作の実行回数）とＨＤＤの寿命との関係に基づいて予め定められた時間（本例では６００秒）に決定する。例えば、ＨＤＤの寿命として５年以上を確保するために、保護時間は、ＨＤＤが５年間にＯＦＦ／ＯＮ動作を実行する回数が３０万回以下となる６００秒に予め定められる。これにより、６００秒に１回の頻度よりも多い頻度でＨＤＤが省電力状態へ移行することを防ぐことが可能である。なお、保護時間は、６００秒に限らず、ＨＤＤの外形寸法またはＭＦＰ１の利用態様等も考慮した値に定められてもよい。
【００３５】
ＣＰＵ１１は、二次記憶装置１５がＨＤＤではない場合（Ｓ２０３で「ＮＯ」）またはＳ２０４の処理が完了した場合、処理をＳ２０５へ進める。Ｓ２０５で、二次記憶装置１５がＳＳＤであるか否かを判定する。ＣＰＵ１１は、二次記憶装置１５がＳＳＤである場合には処理をＳ２０６へ進め、二次記憶装置１５の省電力状態への移行時間を０秒に決定する。即ち、ＣＰＵ１１は、ＳＳＤへの最後のアクセスが完了したら直ちにＳＳＤを省電力状態へ移行させるように移行時間を決定する。上述のように、ＳＳＤではＯＦＦ／ＯＮ動作の実行回数が寿命に影響することがない。このため、本例では、省電力状態へ移行時間を０秒に決定し、ＳＳＤをできるだけ省電力状態へ移行させることで、ＭＦＰ１の消費電力の低減を可能にしている。
【００３６】
ＣＰＵ１１は、二次記憶装置１５がＳＳＤではない場合（Ｓ２０５で「ＮＯ」）またはＳ２０６の処理が完了した場合、処理をＳ２０７へ進める。Ｓ２０７で、ＣＰＵ１１は、Ｓ１０５と同様、ＭＦＰ１に搭載されている二次記憶装置１５が他に存在する場合には、処理をＳ２０１へ戻し、他の二次記憶装置１５についても保護時間または省電力状態への移行時間を決定する。全ての二次記憶装置１５についての処理が完了すると、ＣＰＵ１１は、処理を終了する。
【００３７】
なお、上述の処理では、ＨＤＤ及びＳＳＤに対してそれぞれ保護時間及び省電力状態への移行時間を決定しているが、これらの時間を区別しなくてもよい。即ち、ＨＤＤ及びＳＳＤに対して省電力状態へ移行時間を決定してもよい。これにより、保護時間及び移行時間をそれぞれ計測するためのタイマーを個別に用意する必要がなくなり、ＨＤＤとＳＳＤについて共通のタイマーを使用して、省電力状態へ移行させることが可能である。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態では、ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ１が備えている二次記憶装置１５の装置情報に基づいて、二次記憶装置１５の省電力状態への移行時間を決定する。ＣＰＵ１１は、二次記憶装置１５が、省電力状態への移行回数が寿命に影響しないタイプの記憶装置（ＳＳＤ）であれば、当該移行回数が寿命に影響するタイプの記憶装置（ＨＤＤ）である場合よりも移行時間を短い時間に決定する。これにより、二次記憶装置１５として搭載された記憶装置のタイプ（ＨＤＤまたはＳＳＤ）に合わせて、ＭＦＰ１の省電力化のための電力制御を二次記憶装置１５に対して実行することが可能になる。
【００３９】
［第２実施形態］
第１実施形態の図３に示す例では、二次記憶装置１５がＳＳＤであると判別された場合に、省電力状態への移行時間が０秒に決定されている。本実施形態では、ＳＳＤの性能も考慮して、省電力状態への移行時間を決定する例について説明する。以下では、説明の簡略化のため、第１実施形態と異なる部分を中心として説明する。
【００４０】
図４を参照して、ＣＰＵ１１によって実行される、二次記憶装置１５の省電力状態への移行時間を移行条件として決定する手順の具体例について説明する。なお、図４に示す各ステップの処理は、ＣＰＵ１１が、フラッシュメモリ１３または二次記憶装置１５等に格納された制御プログラムを読み出して実行する処理によって実現されうる。本実施形態は、二次記憶装置１５がＳＳＤである場合に、省電力状態への移行時間を０秒に決定するのではなく、ＳＳＤが省電力状態から起動状態へ復帰するのに要する時間である復帰時間に基づいて移行時間を決定する点で、第１実施形態と異なる。即ち、図４では、図３のＳ２０６に代えてＳ３０１の処理が行われる。
【００４１】
ここで、ＳＳＤは、省電力状態から起動状態へ復帰する際には、ＨＤＤのようにスピンアップを必要としないためＨＤＤの復帰時間よりは短いものの、１０ｍｓから１００ｍｓのオーダで復帰時間を要する。このため、第１実施形態のように省電力状態への移行時間を０秒に決定した場合、ＳＳＤへのアクセス速度が低下する可能性がある。具体的には、ＳＳＤへのアクセス（ライトアクセスまたはリードアクセス）が一定の時間間隔で生じるような場合、それぞれのアクセスに対して１０ｍｓから１００ｍｓの処理遅延（オーバヘッド）を伴うことになり、アクセス速度の実質的な低下が生じる。したがって、ＳＳＤに対して省電力状態への移行時間をあまりに短い時間（例えば０秒）に決定すると、ＭＦＰ１の省電力化を実現できても、アクセス速度が高速なＳＳＤの性能を十分に生かすことができなくなる可能性がある。
【００４２】
そこで、本実施形態では、Ｓ３０１で、ＣＰＵ１１は、ＳＳＤが省電力状態から起動状態へ復帰するのに要する時間である復帰時間に基づいて、省電力状態への移行時間を決定する。本実施形態では、ＣＰＵ１１は、省電力状態へ移行時間を、１より大きい所定の比率（例えば５０倍）を復帰時間に乗算して得られる時間に決定する（即ち、移行時間を復帰時間の５０倍に決定する）。ここで、ＳＳＤの復帰時間が１００ｍｓであり、移行時間を２００ｍｓに決定した場合を想定する。この場合、例えば２０１ｍｓに１回、ＳＳＤへのアクセスが生じると、アクセスごとに１００ｍｓの処理遅延を伴い、この処理遅延の影響が相対的に大きい。また、ＳＳＤの復帰時間が１００ｍｓであり、移行時間を５０００ｍｓに決定した場合を想定する。この場合、例えば５００１ｍｓに１回、ＳＳＤへのアクセスが生じると、アクセスごとに１００ｍｓの処理遅延を伴うことになり、この処理遅延の影響は相対的に小さい。
【００４３】
このため、ＣＰＵ１１は、ＳＳＤがあまりに頻繁に省電力状態へ移行しないように、ＳＳＤの省電力状態からの復帰時間に基づいて、例えば、復帰時間の５０倍の時間に移行時間を決定している。なお、ＳＳＤの省電力状態への移行時間は、ＳＳＤの省電力状態からの復帰時間の５０倍の時間以外の時間に決定されてもよいし、ＳＳＤの省電力状態からの復帰時間に必ずしも依存して決定される必要はなくＭＦＰ１の利用態様に基づいて決定されてもよい。例えば、ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ１において動作しているオペレーティングシステムのディスクキャッシュからのＳＳＤへのアクセスの時間間隔に基づいて、ＳＳＤの省電力状態への移行時間を決定してもよい。ＭＦＰ１において動作しているオペレーティングシステムのディスクキャッシュからＳＳＤへのアクセスが５秒に１回行わる場合に、例えば移行時間を２秒に決定してもよい。
【００４４】
より具体的には、ＭＦＰ１において、二次記憶装置１５へのアクセスは一般的にオペレーティングシステム内のディスクキャッシュを介して行われる。この場合、二次記憶装置１５（ＳＳＤ）へのアクセスは、ある程度のサイズのリードまたはライトアクセスが数秒に一度行われる。例えばライトアクセスの場合、ディスクキャッシュから二次記憶装置１５への１回のアクセスは、１秒間に複数回のＡＴＡコマンドのセットの発行によって行われる。このＡＴＡコマンドのセットの発行は、ユーザによる指定に依存するものの、５秒から３０秒の間隔で行われる。このため、ディスクキャッシュから二次記憶装置１５（ＳＳＤ）への１回のアクセスごとには二次記憶装置１５を省電力状態へ移行させず、アクセスとアクセスとの間の期間内に二次記憶装置１５が省電力状態へ移行するように移行時間を決定してもよい。これにより、ＳＳＤの性能を生かしつつ、ＭＦＰ１の省電力化を実現することが可能になりうる。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態によれば、二次記憶装置１５がＳＳＤである場合に、あまりに頻繁に省電力状態へ移行させることでＳＳＤの性能を十分に生かせなくなることを防止するように、省電力状態へ移行時間を決定できる。即ち、ＳＳＤについての省電力状態からの復帰時間に起因したアクセス性能の低下を抑えながら、二次記憶装置１５として搭載された記憶装置のタイプ（ＨＤＤまたはＳＳＤ）に合わせて、二次記憶装置１５の電力制御を行うことが可能になる。
【００４６】
［その他の実施形態］
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１：ＭＦＰ、２：スキャナ部、３：プリンタ部、４：操作部、５：節電ボタン、８：電源制御部、９：電源部、１０：コントローラ部、１１：ＣＰＵ、１２：ＲＡＭ、１３：フラッシュメモリ、１４：ネットワークＩ／Ｆ、１５：二次記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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