(57)【要約】      （修正有）【課題】耐熱度、圧縮永久ひずみ率、耐薬品性および引張強さに関して優れた特性を有する熱可塑性加硫組成物（ＴＰＶ）を提供する。【解決手段】少なくとも以下：（Ａ）エチレン／α-オレフィン共重合体；（Ｂ）オレフィン系重合体；（Ｃ）架橋剤；および（Ｄ）多官能アクリレート架橋助剤；ここでは、成分（Ａ）のエチレン／α-オレフィン共重合体は以下の特性：（ｉ）０．８５５〜０．８７５ｇ／ｃｃの密度；および（ｉｉ）１０〜１００のムーニー粘度（ＭＬ １＋４、１２１℃）を有している、を含む組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも以下：
（Ａ）エチレン／α-オレフィン共重合体；
（Ｂ）オレフィン系重合体；
（Ｃ）架橋剤；および、
（Ｄ）多官能アクリレート架橋助剤；ここでは、成分Ａ）のエチレン／α-オレフィ
ン共重合体は以下の特性：
（ｉ）０．８５５〜０．８７５ｇ／ｃｃの密度；および
（ｉｉ）１０〜１００のムーニー粘度（ＭＬ １＋４、１２１℃）を有している、
を含む組成物。
【請求項２】
架橋剤対架橋助剤の重量比は２：１〜１：４である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記架橋助剤はトリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパント
リメタクリレート、またはそれらの組み合わせである、請求項１または請求項２に記載の
組成物。
【請求項４】
架橋剤は成分（Ａ）部に基づいて０．１〜８ｐｈｒの量で存在する、請求項１〜３のい
ずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
成分（Ａ）は、成分（Ａ）および成分（Ｂ）の総重量に基づいて５５〜８５重量パーセ
ントの量で存在し、成分（Ｂ）は４５〜１５重量パーセントの量で存在する、請求項１〜
４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記架橋助剤はシリカまたは珪酸塩支持体を含まない、請求項１〜５のいずれか１項に
記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物は、ベンゼン、ベンゼン誘導体、イソシアヌレート、イソシアヌレート誘導
体およびそれらの組み合わせからなる群から選択された任意の成分の、前記組成物の総重
量に基づいて１ｐｐｍ未満を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記架橋助剤は大気圧下で２５℃において液体状態にある、請求項１〜７のいずれか１
項に記載の組成物。
【請求項９】
前記架橋剤は、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン；１
，３  １，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン；およびそれ
らの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物
。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物から形成される少なくとも1の成分を含む
物。
【請求項１１】
前記物がプロファイル、シート、ホース、パイプまたは射出成形部品である、請求項１
０記載の物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の参照
本出願は２０１２年１２月２１日出願の米国仮特許出願第６１／７４０,５５３号の優
先権を主張する特許協力条約出願である。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性加硫物（ＴＰＶ）は、ゴムおよび熱可塑性プラスチックの非混和性混合物の動
的加硫、すなわち熱可塑性プラスチックとの溶融混合時におけるゴムの選択的架橋を介し
て生産される。その結果，熱可塑性マトリックスに分散した架橋ゴム粒子からなる生産物
が得られ、この生産物はＴＰＶの弾性および溶融加工性の両方を提供する。これらの非架
橋化ＴＰＥ対応物と比較して、ＴＰＶは耐熱度、圧縮永久ひずみ率、耐薬品性および引張
強さに関して優れた特性を有する。大多数の商用ＴＰＶはポリプロピレン（ＰＰ）とＥＰ
ＤＭの混合物に基づいており、ＴＰＶは典型的にフェノール誘導体を使用して架橋される
。
【０００３】
熱可塑性加硫物は、過酸化物硬化系を使用することで生産が有利な場合もある。「過酸
化物加硫化ＥＰＤＭ／ＰＰ  ＴＰＶ」は、一般に良好な熱安定性および良好な圧縮永久ひ
ずみ率を維持しながら、フェノール類硬化ＴＰＶ生産物より低着色および低残渣を示す。
米国特許第３,８０６,５５８号は、エチレンプロピレンジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）
はポリプロピレンの存在下、動的加硫によって部分的に硬化して良好な物性を持つ再生材
料を提供し得ることを開示する。重合体鎖中のジエン成分は架橋効率を改善するが乏しい
環境劣化耐性をもたらす。代わり、ジエン基を持たないエチレン-α-オレフィン共重合体
は、過酸化物硬化ＴＰＶにおけるゴム相として使用することができる。参考文献、日本特
許第３３５９５０５号はメタロセン触媒で生産したエチレン-オクテン共重合体を使用す
ることによって環境劣化が改善された熱可塑性重合体組成物を開示する。
【０００４】
改善された圧縮永久ひずみ率、押出表面品質および良好な機械的性質を有したＴＰＶア
プリケーションのための新しい組成物のニーズは依然として残っている。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は，少なくとも以下：
（Ａ）エチレン／α-オレフィン共重合体；
（Ｂ）オレフィン系重合体；
（Ｃ）架橋剤；および
（Ｄ）多官能アクリレート架橋助剤；ここでは、成分（Ａ）のエチレン／α-オレフ
ィン共重合体は以下の特性：
（ｉ）０．８５５〜０．８７５ｇ／ｃｃの密度；および
（ｉｉ）１０〜１００のムーニー粘度（ＭＬ １＋４、１２１℃）を有している、
を含む組成物を提供する。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本発明の実施形態は組成物、組成物から生産された熱可塑性加硫物および組成物から生
産された物を提供する。
【０００７】
上で考察するように、本発明は少なくとも以下：
（Ａ）エチレン／α-オレフィン共重合体；
（Ｂ）オレフィン系重合体；
（Ｃ）架橋剤；および
（Ｄ）多官能アクリレート架橋助剤；ここでは、成分（Ａ）のエチレン／α-オレフ
ィン共重合体は以下の特性：
（ｉ）０．８５５〜０．８７５ｇ／ｃｃの密度；および
（ｉｉ）１０〜１００のムーニー粘度（ＭＬ １＋４、１２１℃）を有している、
を含む組成物を提供する。
【０００８】
発明の組成物は、本明細書で記載した２以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【０００９】
更なる実施形態において、α-オレフィンはＣ３−Ｃ１０ α-オレフィンから選択され
る。更なる実施態様では、エチレン／α-オレフィン共重合体はエチレン／１-オクテン共
重合体；エチレン／１-ブテン共重合体、エチレン／プロピレン共重合体からなる群、お
よびそれらの２以上の組み合わせから選択される。
【００１０】
一実施形態において、エチレン／α-オレフィン共重合体の分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎは
２〜５である。全個別値および部分範囲は本明細書で開示され、本明細書に包含される。
；例えば、エチレン／α-オレフィン共重合体のＭｗ／Ｍｎは２、２．５、３、３．５、
４または４．５の下限と２．５、３、３．５、４、４．５または５の上限の間で変動する
場合がある。例えば、エチレン／α-オレフィン共重合体のＭｗ／Ｍｎは２〜５であって
もよく、または、他の方法では、エチレン／α-オレフィン共重合体は３．５〜５であっ
てもよく、または、他の方法では、チレン／α-オレフィン共重合体は２〜３．５であっ
てもよく、または、他の方法では、チレン／α-オレフィン共重合体は３〜４であっても
よい。
【００１１】
成分Ｂ）のオレフィン系重合体はホモ重合体または共重合体であってもよい。ホモ重合
体は単一単量体に由来する単位（ユニット）だけを持つ重合体である。特定の一実施形態
において、オレフィン系重合体はプロピレン系重合体である。本明細書で用いるプロピレ
ン系重合体は、重合体の重量基準で重合体の大半の単位がプロピレンから誘導されるその
重合体を意味する。
【００１２】
他の実施形態において、オレフィン系重合体はポリプロピレンホモ重合体、プロピレン
／エチレン共重合体およびそれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００１３】
一実施形態において、架橋剤、成分（Ｃ）は過酸化物架橋剤、アジド架橋剤またはそれ
らの組み合わせから選択される。更なる実施形態において、架橋剤は０．５〜６重量部Ｐ
ＨＲ（成分（Ａ）量ベース）または０．５〜３重量部ＰＨＲの量で存在する。一実施形態
において、架橋剤は有機過酸化物からなる群から選択される。更なる実施態様では、架橋
剤は2,5-ジメチル-2,5-ジ(t-ブチルペルオキシ）ヘキサン；  １，３  １，４−ビス（ｔ
ｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）  ベンゼン；またはそれらの組み合わせである
。
【００１４】
一実施形態において、架橋剤対架橋助剤の重量比は２：１〜１：４、更には１：１〜１
：４である。２：１〜１：４の全個別値および部分範囲は本明細書で開示されており、本
明細書に包含される。例えば、架橋剤対架橋助剤の重量比は１．５：１、１：１、１：２
、１：３または１：４であってもよい。
【００１５】
一実施形態において、成分Ａは、成分Ａと成分Ｂの合計重量に基づいて５５〜８５重量
パーセントの量で存在する。
【００１６】
一実施形態において、成分Ａは、成分Ａと成分Ｂの合計重量基準で５０〜８０重量パー
セントの量で存在する。
【００１７】
一実施形態において、成分Ａは、成分Ａと成分Ｂの合計重量基準で６０〜７５重量パー
セントの量で存在する。
【００１８】
一実施形態において、成分Ｂは、成分Ａと成分Ｂの合計重量基準で４５〜１５重量パー
セントの量で存在する。
【００１９】
一実施形態において、成分Ｂは、成分Ａと成分Ｂの合計重量に基づいて４０〜２０重量
パーセントの量で存在する。
【００２０】
一実施形態において、成分Ｂは、成分Ａと成分Ｂの合計重量に基づいて２５〜４０重量
パーセントの量で存在する。
【００２１】
一実施形態において、重合体成分（Ａ）と（Ｂ）の合計重量は、本組成物の重量に基づ
いて３０重量パーセントより大きいか、４０重量パーセントより大きいか、５０重量パー
セントより大きいか、６０重量パーセントより大きいか、７０重量パーセントより大きい
か、８０重量パーセントより大きいか、または９０重量パーセントより大きい量で存在す
る。
【００２２】
一実施形態において、重合体成分（Ａ）および（Ｂ）の合計重量は、本組成物の重合体
成分の重量に基づいて５０より大きい量で存在する。
【００２３】
本発明は発明組成物から形成された架橋化組成物も提供する。
【００２４】
一実施形態において、架橋化組成物は２３℃、２２時間で４０％より小さいか等しい圧
縮永久ひずみ率を有する。代替実施形態において、架橋化組成物は２３℃、２２時間で３
５％より小さいか等しい圧縮永久ひずみ率を有する。他の代替実施形態において、架橋化
組成物は２３℃、２２時間で３０％より小さいか等しい圧縮永久ひずみ率を有する。
【００２５】
一実施形態において、架橋化組成物は７０℃、２２時間で５０％より小さいか等しい圧
縮永久ひずみ率を有する。代替実施形態において、架橋化組成物は７０℃、２２時間で４
８％より小さいか等しい圧縮永久ひずみ率を有する。他の代替実施形態において、架橋化
組成物は７０℃、２２時間で４６％より小さいか等しい圧縮永久ひずみ率を有する。
【００２６】
一実施形態において、架橋化組成物は１２０℃、７０時間で７０％より小さいか等しい
圧縮永久ひずみ率を有する。他の実施形態において、架橋化組成物は１２０℃、７０時間
で６８％より小さいか等しい圧縮永久ひずみ率を有する。他の代替的実施形態において、
架橋化組成物は１２０℃、７０時間で６５％より小さいか等しい圧縮永久ひずみ率を有す
る。
【００２７】
一実施形態において、本組成物はベンゼン、ベンゼン誘導体、イソシアヌレート、イソ
シアヌレート誘導体およびそれらの組み合わせからなる群から選択された任意の成分の、
本組成物の総重量に基づいて１ｐｐｍ未満を含む。
【００２８】
一実施形態において、架橋化組成物は４０重量％より大きいか等しい、６０重量％より
大きいか等しい、または８０重量％より大きいか等しいゲル含量を有する。
【００２９】
本発明は、発明組成物から形成された少なくとも1つの成分を含む物を提供する。更な
る実施形態において、前記物はドアのプロファイル（ｐｒｏｆｉｌｅ）、窓のプロファイ
ル、ガスケットまたはモールド部品である。
【００３０】
発明の組成物は、本明細書で記載したように２以上の実施形態の組み合わせを含んでも
よい。
【００３１】
架橋化組成物は、本明細書で記載したように２以上の実施形態の組み合わせを含んでも
よい。
【００３２】
発明の物は、本明細書で記載したように２以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい
。
【００３３】
エチレン／α-オレフィン共重合体、重合体成分Ａは、本明細書で記載したように２以
上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【００３４】
重合体成分Ｂのオレフィン系重合体は、本明細書で記載したように２以上の実施形態の
組み合わせを含んでもよい。
【００３５】
一実施形態において、本発明の架橋化組成物はペレット化される場合がある。
【００３６】
架橋剤、成分Ｃは本明細書で記載したように２以上の実施形態以上の組み合わせを含ん
でもよい。
【００３７】
エチレン／α-オレフィン共重合体（成分（Ａ））
エチレン／α-オレフィン共重合体は０．８５５ｇ／ｃｃ〜０．８７５ｇ／ｃｃ（１ｃ
ｃ＝１ｃｍ３）の密度を有する。
【００３８】
更なる実施形態において、エチレン／α-オレフィン共重合体は０．８５５〜０．８６
５ｇ／ｃｃ、０．８６５〜０．８７５ｇ／ｃｃ、０．８６０〜０．８７０ｇ／ｃｃまたは
０．８５８〜０．８７５ｇ／ｃｃの密度を有する。
【００３９】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィン共重合体は１０〜１００のムーニー粘
度（ＭＬ  １＋４、１２１℃）を有する。更なる実施形態において、エチレン／α−オレ
フィン共重合体は、１０〜５０、２５〜５０、２０〜６０、２０〜７０、２０〜８０、２
０〜９０、４０〜９０または５０〜８０のムーニー粘度（ＭＬ  １＋４、１２１℃）を有
する。
【００４０】
一実施形態において、エチレン／α-オレフィン共重合体は、ＧＰＣで測定したように
２．０〜５．０、２．０〜４．０、２．０〜３．５または２．０〜３．０の分子量分布（
Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。
【００４１】
一実施形態において、エチレン／α-オレフィン共重合体は、７より大きいか等しい；
または７．５より大きいか等しい；または８より大きいか等しい；または８．５より大き
いか等しい；または９より大きいか等しいＩ１０／Ｉ２比を有する。
【００４２】
一実施形態において、エチレン／α-オレフィン共重合体は０．１〜５．０、更には０
．１〜４．０、更には０．１〜３．５ｇ／１０分のＩ２を有する。他の実施形態において
、エチレン／α-オレフィン共重合体は０．２〜２．０ｇ／１０分のＩ２を有する。他の
実施形態において、エチレン／α-オレフィン共重合体は０．３〜１．０のＩ２を有する
。他の実施形態において、エチレン／α-オレフィン共重合体は０．３〜０．９のＩ２を
有する。
【００４３】
共単量体（コモノマー）はプロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１
−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンおよ
びそれらの混合物を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。一般的に
好ましくは、エチレンはＣ３−Ｃ２０  α−オレフィン、好ましくはＣ３−Ｃ１０  α−
オレフィンと共重合させる。好ましい共単量体はプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン
、１−ヘキセン、１−ヘプテンおよび１−オクテンが挙げられ、より好ましくはプロペン
、１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンが挙げられる。
【００４４】
例証の共重合体は、エチレン／プロピレン（ＥＰ）共重合体、エチレン／ブテン（ＥＢ
）共重合体、エチレン／ヘキセン（ＥＨ）共重合体、エチレン／オクテン（ＥＯ）共重合
体を包含する。好ましい共重合体は、ＥＢおよびＥＯ重合体が挙げられる。
【００４５】
本組成物に有用なエチレン／α−オレフィン共重合体は、ＥＮＧＡＧＥ  ８８４２、Ｅ
ＮＧＡＧＥ  ＨＭ７４８７、ＥＮＧＡＧＥ  ８１８０の商品名で入手可能なものを包含し
、全てＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社より入手可能である。他の例は、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂ
ｉｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製のＥＸＡＣＴ  ５０６１とＥＸＡＣＴ  ５０６２、Ｍｉｔ
ｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製のＴＡＦＭＥＲ  Ａ−０２５０とＴＡＦＭＥＲ  Ａ−０５
５０が挙げられる。
【００４６】
エチレン／α-オレフィン共重合体は本明細書で記載したように２以上の実施形態の組
み合わせを含んでもよい。
【００４７】
オレフィン系重合体（成分（Ｂ））
一実施形態において、オレフィン系重合体はエチレン系重合体またはプロピレン系重合
体である。
【００４８】
一実施形態において、オレフィン系重合体は以下からなる群：ポリプロピレンホモ重合
体、プロピレン／エチレン共重合体、プロピレン／α-オレフィン共重合体、低密度ポリ
エチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、不均一分岐エチレン／α−オ
レフィン相互重合体（ｉｎｔｅｒｐｏｌｙｍｅｒ）および更なる共重合体、から選択され
る。不均一分岐エチレン系相互重合体、および更なる共重合体は典型的にはチーグラー・
ナッタ触媒（Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ  ｃａｔａｌｙｓｔ）系で生産される。これら
の線形相互重合体および共重合体は長鎖分岐、または測定可能な量の長鎖分岐が少ない。
更なる実施形態において、α−オレフィンはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンまた
は１−オクテンから選択される。
【００４９】
一実施形態において、成分Ｂのオレフィン系重合体は１４０℃より大きいか、または１
５０℃より大きい融点（Ｔｍ）を有する。更なる実施形態において、オレフィン系重合体
はプロピレン系重合体である。
【００５０】
一実施形態において、成分Ｂのオレフィン系重合体は１６５℃より小さいか、または１
６０℃より小さい融点（Ｔｍ）を有する。更なる実施形態において、オレフィン系重合体
はプロピレン系重合体である。
【００５１】
一実施形態において、成分Ｂのオレフィン系重合体は１６５℃より小さいか、または１
６０℃より小さい融点（Ｔｍ）を持つプロピレン系重合体である。
【００５２】
一実施形態において、成分Ｂのオレフィン系重合体Ｂは０．８５５より大きいか等しい
、または０．８６０より大きいか等しい，または０．８７０ｇ／ｃｃ（１ｃｃ＝１ｃｍ３
）より大きいか等しい密度を持つ。
【００５３】
更なる実施形態において、オレフィン系重合体はプロピレン系重合体である。一実施形
態において、成分Ｂのオレフィン系重合体は０．８６５より大きいか等しい、０．８７０
より大きいか等しい、０．８７５ｇ／ｃｃより大きいか等しい、０．８９０ｇ／ｃｃより
大きいか等しい、または０．８９５ｇ／ｃｃ（１ｃｃ＝１ｃｍ３）より大きいか等しい密
度を有したプロピレン系重合体である。
【００５４】
一実施形態において、成分Ｂのオレフィン系重合体は０．９００ｇ／ｃｃより小さいか
、または等しい密度を持つプロピレン系重合体である。
【００５５】
一実施形態において，オレフィン系重合体はプロピレン系重合体である。
【００５６】
一実施形態において，プロピレン系重合体はポリプロピレンホモ重合体、プロピレン／
α-オレフィン相互重合体またはプロピレン／エチレン相互重合体から選択される。
【００５７】
一実施形態において、成分Ｂのプロピレン系重合体は０．５〜５０、０．５〜２０、０
．５〜１０または０．５〜５ｇ／１０分のメルトフローレイト（ＭＦＲ）を持つ。更なる
実施形態において、プロピレン系重合体はポリプロピレンホモ重合体である。他の実施形
態において、プロピレン系重合体はプロピレン／α-オレフィン相互重合体、好ましくは
共重合体である。他の実施形態では、プロピレン系重合体はプロピレン／エチレン相互重
合体、好ましくは共重合体である。
【００５８】
一実施形態において、ポリプロピレン重合体は、ＤＳＣで測定したように７５Ｊ／ｇよ
り大きいか等しい、８０Ｊ／ｇより大きいか等しい、または８５Ｊ／ｇより大きいか等し
い融解熱（ΔＨｆ）を有する。更なる実施形態において、プロピレン系重合体はポリプロ
ピレンホモ重合体である。他の実施形態において、プロピレン系重合体はプロピレン／α
-オレフィン相互重合体、好ましくは共重合体である。他の実施形態では，プロピレン系
重合体はプロピレン／エチレン相互重合体、好ましくは共重合体である。
【００５９】
一実施形態において、プロピレン系重合体はＤＳＣで測定したように１４０℃より大き
いか等しい、１５０℃より大きいか等しい，または１５５℃より大きいか等しい融点（Ｔ
ｍ）を有する。
【００６０】
一実施形態において、プロピレン系重合体はＤＳＣで測定したように１７０℃より小さ
いか等しい、または１６５℃より小さいか等しい融点（Ｔｍ）を有する。
【００６１】
一実施形態において、プロピレン系重合体は１４０℃〜１６５℃、１５０℃〜１６５℃
、または１５５℃〜１６５℃の融点を有する。更なる実施形態において、プロピレン系重
合体はポリプロピレンホモ重合体である。他の実施形態において、プロピレン系重合体は
プロピレン／α-オレフィン相互重合体、好ましくは共重合体である。他の実施形態では
，プロピレン系重合体はプロピレン／エチレン相互重合体、好ましくは共重合体である。
【００６２】
一実施形態において、プロピレン系重合体は２．５より大きいか等しい、３．０より大
きいか等しい、または４．０より大きいか等しい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（ＭＷＤ）を持つ
。更なる実施形態において、プロピレン系重合体はポリプロピレンホモ重合体である。他
の実施形態において、プロピレン系重合体はプロピレン／α-オレフィン相互重合体、好
ましくは共重合体である。他の実施形態では，プロピレン系重合体はプロピレン／エチレ
ン相互重合体、好ましくは共重合体である。
【００６３】
一実施形態において、プロピレン系重合体は２０より小さいか等しい、１５より小さい
か等しい、または１０より小さいか等しい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（ＭＷＤ）を有する。更
なる実施形態において、プロピレン系重合体はポリプロピレンホモ重合体である。他の実
施形態において、プロピレン系重合体はプロピレン／α-オレフィン相互重合体、好まし
くは共重合体である。
【００６４】
他の実施形態において、プロピレン系重合体はプロピレン／エチレン相互重合体、好ま
しくは共重合体である。一実施形態において、プロピレン系重合体はプロピレン／エチレ
ン相互重合体、好ましくは共重合体である。更なる実施形態において、プロピレン／エチ
レン共重合体は本組成物の重量に基づいて３重量パーセントより小さいか等しいエチレン
を包含する。
【００６５】
一実施形態において、プロピレン系重合体はプロピレンホモ重合体である。
【００６６】
有用なポリプロピレンホモ重合体およびプロピレン／エチレン共重合体の例はＶＥＲＳ
ＩＦＹ  ２０００（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  社から入手可能）、ＶＥＲＳＩＦＹ  ２
２００（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  社から入手可能）、ＰＲＯＦＡＸ  ６８２３（Ｌｙ
ｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ，  Ｉｎｃ．より入手可能）、ＡＲＩＳＴＥＣＨ  Ｄ００８Ｍ
（Ａｒｉｓｔｅｃｈ  Ｃｏｒｐより入手可能）、ＨＦ  １３６ＭＯ  （Ｂｏｒｅａｌｉｓ
ＡＧより入手可能）、Ｆ００８Ｆ（Ｓｕｎｏｃｏ，  Ｉｎｃ．より入手可能）、Ｂｒａ
ｓｋｅｍ  Ｈ１１０−０２Ｎ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｒｅｓｉｎを挙げることが
できる。
【００６７】
プロピレン系重合体は本明細書で記載した２以上の実施形態の組み合わせを含んでもよ
い。
【００６８】
ポリプロピレンホモ重合体は、本明細書で記載したように２以上の実施形態の組み合わ
せを含んでもよい。
【００６９】
プロピレン／α-オレフィン相互重合体または共重合体は、本明細書で記載したように
２以上の実施形態の組み合わせ含んでもよい。
【００７０】
プロピレン／エチレン相互重合体または共重合体は、本明細書で記載したように２以上
の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【００７１】
オレフィン系重合体は、本明細書で記載した２以上の実施形態の組み合わせを含んでも
よい。
【００７２】
架橋剤（Ｃ）
架橋剤は、過酸化物架橋剤、有機アジド架橋剤およびそれらの組み合わせを挙げること
ができるが、これらに限定されるものではない。
【００７３】
一実施形態において、架橋剤は少なくとも1つの過酸化物架橋剤、少なくとも1つの有機
アジド架橋剤、またはそれらの組み合わせから選択される。更なる実施形態において、架
橋剤は少なくとも1つの過酸化物から選択される。
【００７４】
過酸化物は、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルペルオキシ
ド、ジクミルペルオキシド  、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペル
オキシ）ヘキサン  、ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、過安
息香酸ｔｅｒｔ−ブチル  および１，１−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３
，５−トリメチルシクロヘキサンを挙げることができるが、これらに限定されるものでは
ない。
【００７５】
有機アジド架橋剤は、ベンゼン−１，３−ビス（スルホニル）アジドおよびシクロヘキ
サン−１，４−ジ（スルホニル）アジドを挙げることができるが、これらに限定されるも
のではない。
【００７６】
一実施形態において、架橋剤は、成分（Ａ）部に基づいて０．１〜８重量部ｐｈｒ、更
に０．５〜６重量部ｐｈｒ、更に１〜２重量部ｐｈｒ、更に１〜５重量部ｐｈｒ、または
、更に０．８〜３重量部ｐｈｒの量で存在する。
【００７７】
架橋剤は、本明細書で記載したように２以上の実施形態の組み合わせを含んでもよい。
【００７８】
多官能アクリレート架橋助剤（Ｄ）
本発明の組成物は多官能アクリレート架橋助剤を含む。
【００７９】
「多官能アクリレート」はエステルまたはアミド結合を持つ化合物に結合した、２以上
のアクリル酸残基および／またはメタクリル酸残基を包含する化合物である。
【００８０】
架橋助剤、成分（Ｄ）は多官能アクリレートまたはその２以上の組み合わせである。
【００８１】
一実施形態において、架橋助剤は二官能基アクリレートである。さらに他の実施形態に
おいて、架橋助剤は三官能基アクリレートである。
【００８２】
一実施形態において、多官能アクリレートは以下：ジアクリレート、ジメタクリレート
、トリアクリレート、トリメタクリレートまたはそれらの組み合わせ、から選択される。
更なる実施形態において、多官能アクリレートは少なくとも８つの炭素原子、更には少な
くとも１０の炭素原子を含む。更なる実施形態において、アクリレートは少なくとも２つ
の炭素-炭素二重結合を含む。
【００８３】
一実施形態において、架橋助剤は大気圧、２５℃で液体状態にある。
【００８４】
一実施形態において、架橋助剤はシリカまたは珪酸塩支持体を含有しない。
【００８５】
一実施形態において、多官能アクリレート架橋助剤は、下記の構造：
【化１】
2018188664.tif 000002
を持つトリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）を含む。
【００８６】
他の実施形態において、多官能アクリレート架橋助剤は、下記の構造：
【化２】
2018188664.tif 000003
を持つトリメチロールプロパントリメタクリレート（ＴＭＰＴＭＡ）を含む。
【００８７】
他の実施形態において、多官能アクリレート架橋助剤はエチレングリコールジメタクリ
レート（ＥＧＤＭＡ）を含む。
【００８８】
他の実施形態において、多官能アクリレート架橋助剤はエチレングリコールジアクリレ
ート（ＥＧＤＡ）を含む。
【００８９】
一実施形態において、架橋助剤はトリメチロールプロパントリメタクリレート（ＴＭＰ
ＴＭＡ）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、エチレングリコー
ルジメタクリレート（ＥＧＤＭＡ）、エチレングリコールジアクリレート（ＥＧＤＡ）ま
たはそれらの組み合わせからなる群から選択される多官能アクリレートを含む。
【００９０】
一実施形態において、架橋助剤はトリメチロールプロパントリメタクリレート（ＴＭＰ
ＴＭＡ）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）またはそれらの組み
合わせからなる群から選択される多官能アクリレートを含む。
【００９１】
多官能架橋助剤は、本明細書で記述した２以上の多官能架橋助剤であってもよい。
【００９２】
アプリケーション
本発明は動的加硫による成分Ｂおよび硬化させた成分Ａを混合することを含むＴＰＶの
生産方法も提供する。
【００９３】
本発明の組成物に基づく熱可塑性加硫物は好ましくは動的加硫技術を利用して生産され
る。動的加硫は、プラスチック、ゴムおよびゴム硬化剤の混合物を素練りしながらゴムを
加硫する方法である。用語「動的」は、加硫性成分が加硫工程の間に（固定された相対的
空間に）静止している「静的」加硫とは対照的に、混合物が加硫工程の間に剪断力を受け
ることを示す。動的加硫の１つの利点は、架橋化ゴムが熱可塑性マトリックス中に十分に
分散すると弾性可塑物（熱可塑性エラストマー）組成物が得られる場合があることである
。動的加硫の例は米国特許第３,０３７,９５４号；米国特許第３，８０６，５５８号；米
国特許第３，８０６，５５８号；米国特許第４，１０４，２１０号；米国特許第４，１１
６，９１４号；米国特許第４，１３０，５３５号；米国特許第４，１４１，８６３号；米
国特許第４，１４１，８７８号；米国特許第４，１７３，５５６号；米国特許第４，２０
７，４０４号；米国特許第４，２７１，０４９号；米国特許第４，２８７，３２４号；米
国特許第４，２８８，５７０号；米国特許第４，２９９，９３１号；米国特許第４，３１
１，６２８号；および米国特許第４，３３８，４１３号に記載されており；各々の文献は
参照することにより、組み入れられたものとする。
【００９４】
種々の混合装置を用いて動的加硫法でＴＰＶを生産することができる。具体的な混合装
置は、ＢＲＡＢＥＮＤＥＲ混合機、ＢＡＮＢＵＲＹ混合機などのバッチ式混合機、ＦＡＲ
ＲＥＬＬ連続混合機などの連続式の混合機、ＣＯＰＥＲＩＯＮ  ＺＳＫ  ５３などの１以
上のスクリューを備えた押出機を挙げることができる。押出機を含む、１以上のそのよう
な混合装置を直列に使用することができる。
【００９５】
熱可塑性、ゴムおよび硬化剤は、個々の供給流として、乾式混合物として，またはマス
ターバッチとして加熱した混合機に加えることができる。押出機を使用してＴＰＶを生産
するときに追加のオイルが必要な場合は、オイルは、好ましくはギヤポンプなどを使用し
て、溶融混合装置に設置した受口から追加する。さらに、他の樹脂およびエラストマーを
含む、追加の添加剤または材料は溶融混合装置などの上部サイドフィーダーで加えてもよ
い。
【００９６】
一実施形態において、本組成物は少なくとも1つの添加物を更に含む。更なる実施形態
において、前記添加物は抗酸化剤、安定剤、色素またはそれらの組み合わせから選択され
る。更なる実施形態において、少なくとも１つの添加物は、組成物の重量基準で０．１〜
５重量パーセント、好ましくは０．１〜１重量パーセントの量で存在する。
【００９７】
一実施形態において、本組成物は更にフィラーを含む。更なる実施形態において、フィ
ラーはＣａＣＯ３、粘土、タルク、カーボンブラックおよびそれらの組み合わせからなる
群から選択される。一実施形態において、フィラーは本組成物の重量基準で１〜５０重量
パーセント、好ましくは１〜３０重量パーセントの量で存在する。
【００９８】
一実施形態において、本組成物は更に以下：
成分Ｄ：パラフィン油などの伸展油（ｅｘｔｅｎｄｅｒ  ｏｉｌ）または他の可塑剤
；
成分Ｅ：粘土などのフィラーまたは他の充填剤；
成分Ｆ：任意に他の加工助剤または抗酸化剤などの添加剤、を含む。
【００９９】
本発明は発明組成物から形成された少なくとも1の構成要素を含む物を提供する。
【０１００】
物は、プロファイル、フィルム、シート、自動車プロファイル、建築物、建設資材（た
とえば、ドアプロファイル、窓用形材および屋根材料）、コンピュータ構成部分、ベルト
、擬革、人工芝、織物、ラミネート、あるいは射出成形品、履物構成部分、カーペット構
成部分、ボールブラダー（ｂａｌｌ  ｂｌａｄｄｅｒ）、インフレーション  デバイス（
ｉｎｆｌａｔｉｏｎ  ｄｅｖｉｃｅ）、プールライナー（ｓｗｉｍｍｉｎｇ  ｐｏｏｌ  
ｌｉｎｅｒ）、エアベッド、玩具、家具部品を挙げることができるが、これらに限定され
るものではない。
【０１０１】
物は、押出鋳込  射出成形、圧縮成形を含む一般に公知の方法で形成されるが、これら
に限定されるものではない。
【０１０２】
定義
別段の記載がない限り、文脈から明らかでない限り、または当該技術分野で慣用されて
いない限り全ての部および百分率は重量基準であり、全ての試験方法は本開示の出願日時
点が現在である。
【０１０３】
本明細書で使用する用語「組成物」は、本組成物を含む材料の混合物のみならず本組成
物の材料から形成された反応生成物および分解産物を包含する。
【０１０４】
本明細書で使用する用語「重合体」は、同種または異種にかかわらず単量体を重合させ
ることによって調製された重合体化合物を指す。したがって、総称重合体は用語ホモ重合
体（微量の不純物が重合体構造に取り込まれ得るという理解をもって１種類の単量体だけ
から生産される重合体を意味するために用いられる）を包含し、用語相互重合体は以下に
定義する通りである。触媒残渣などの微量不純物は本重合体の中に取り込まれ得る。
【０１０５】
本明細書で使用する用語「共重合体」は、２つの異種単量体の重合によって生産される
重合体を指す。
【０１０６】
本明細書で使用する用語「相互重合体」は、少なくとも２つの異種の単量体の重合によ
って生産される重合体を指す。したがって、総称相互重合体は共重合体（２つの異種単量
体から生産される重合体を意味するために用いられる）および２以上の異種単量体から生
産される重合体を包含する。
【０１０７】
本明細書で使用する用語「オレフィン系重合体」は、（重合体の重量基準で）過半量の
重合したオレフィン単量体、例えばエチレンまたはプロピレンを含む重合体を意味し、任
意に一つ以上の共単量体を含んでもよい。
【０１０８】
本明細書で使用する用語「エチレン系重合体」は、（重合体の重量基準で）過半量の重
合したエチレン単量体を含む重合体を意味し、任意に一つ以上の共単量体を含んでもよい
。
【０１０９】
本明細書で使用する用語「エチレン／α-オレフィン共重合体」は、２種類だけの単量
体として、（重合体の重量基準で）過半量の重合したエチレン単量体とα-オレフィンを
含む共重合体を指す。
【０１１０】
本明細書で使用する用語「プロピレン系重合体」は、（重合体の重量基準で）過半量の
重合したプロピレン単量体を含む重合体を指し、任意に一つ以上の共単量体を含んでもよ
い。
【０１１１】
本明細書で使用する用語「プロピレン／α-オレフィン相互重合体」は、（相互重合体
の重量基準で）過半量のプロピレン単量体と少なくとも１つのα-オレフィンを重合した
形態で含む相互重合体を指す。
【０１１２】
本明細書で使用する用語「プロピレン／α-オレフィン共重合体」は、２種類だけの単
量体として、（共重合体の重量基準で）過半量のプロピレン単量体とα-オレフィンを重
合した形態で含む共重合体を指す。
【０１１３】
本明細書で使用する用語「プロピレン／エチレン相互重合体」は、（相互重合体の重量
基準で）過半量のプロピレン単量体とエチレンを重合した形態で含む相互重合体を指す。
【０１１４】
本明細書で使用する用語「プロピレン／エチレン共重合体」は、２種類だけの単量体と
して、（共重合体の重量基準で）過半量のプロピレン単量体とエチレンを含む共重合体を
指す。
【０１１５】
用語「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」、「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」、「ｈａｖｉｎｇ」およびそ
れらの派生語は、それが具体的に開示されているか否かに関わらず任意の追加的な成分、
工程または手順の存在を除外する意図はない。疑義を避けるため、別段の定めがある場合
を除き、重合体またはその他の場合に関わらず、用語「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」を使用し
て特許請求の範囲に記載した全組成物は任意の添加物、補助剤または化合物を包含しても
よい。対照的に、用語「ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ」は、任
意の後続の列挙の範囲から、操作性に重要ではないものを除き任意の他の成分、工程また
は手順を除外する。用語「ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｏｆ」は、具体的に描写またはリスト
に記載していない任意の成分、工程または手順は除外する。
【実施例】
【０１１６】
以下の例は本発明を例示するが、発明の範囲を制限することを意図しない。本発明およ
び比較例で使用した材料を表１に掲げる。
【表１】
2018188664.tif 000004
【０１１７】
例ＴＰＶ組成物で使用するエチレンα-オレフィン共重合体の特性の概要を表２に記載
する。
【表２】
2018188664.tif 000005
【０１１８】
比較例(Ｃｏｍｐ. Ｅｘ．)Ａ‐Ｄおよび発明例（ｉｎｖ．Ｅｘ．）１−４のＴＰＶ組成
物を表３に示す。比較例Ｅおよび発明例５−９のＴＰＶ組成物を表４に示す。組成物の特
性も表３および４に示す。
【表３】
2018188664.tif 000006
【表４】
2018188664.tif 000007
【０１１９】
表３は異なる架橋助剤から生産したＴＰＶ組成物の物性を比較する。類似のＳｈＡ硬度
では、全比較例は不完全な押出特性または劣った圧縮永久ひずみ特性を有する。表４は、
過酸化物対架橋助剤の異なる重量比で生産したＴＰＶ組成物の物性を比較する。類似のＳ
ｈＡ硬度では、比較例Ｅは全ての発明例より有意な下位の圧縮永久ひずみ特性を有する。
【０１２０】
試験方法および試料調製
密度
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って測定する。
【０１２１】
ムーニー粘度（ＭＬ  １＋４、１２１℃）
ムーニー粘度（ＭＬ  １＋４、１２１℃）はＡＳＴＭ  １６４６に従って測定しローラ
予熱時間は１分間、作動時間は４分間であった。測定装置はＡｌｐｈａ  Ｔｅｃｈｎｏｌ
ｏｇｉｅｓ  Ｍｏｏｎｅｙ  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ  ２０００である。
【０１２２】
メルトインデックス
エチレン系重合体のメルトインデックス（Ｉ２）、ｇ／１０分は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２
３８（条件  １９０℃／２．１６ｋｇ）で測定した。記号「Ｉ５」はＡＳＴＭ  Ｄ−１２
３８、条件１９０℃／５．０ｋｇで測定したメルトインデックス、ｇ／１０分を指す。記
号「Ｉ１０」はＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、条件１９０℃／１０．０ｋｇで測定したメルト
インデックス、ｇ／１０分を指す。記号「Ｉ２１」はＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、条件１９
０℃／２１．６ｋｇで測定したメルトインデックス、ｇ／１０分を指す。プロピレン系重
合体のメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（条件２３０℃／２．
１６ｋｇ）で測定した。
【０１２３】
ゲル含量
ゲル含量は、小規模ソックスレー抽出法によって測定することができる。試料を約３５
ｍｇ〜８６ｍｇの範囲で小片に切断する。３個の各試料を個別にトップローディング電子
秤量バランス上で少なくとも小数点以下４桁まで秤量する。個々の試料をアルミニウム製
窓スクリーン（ｗｉｎｄｏｗ  ｓｃｒｅｅｎ）からなる小型円筒内に置く。シリンダーの
端は普通の紙繊維で閉じる。６個のアルミニウム製円筒を１つのフリットガラス円筒濾紙
内に設置する。円筒濾紙をジャケット付きソックスレー抽出器に設置し、キシレンを還流
して一夜抽出する。最小１２時間の抽出終了時点でまだ暖かい濾筒をメタノールで急冷す
る。シリンダーから容易に無傷でゲル取り除くためメタノールでゲルを沈殿させる。沈殿
したゲルを収容するシリンダーを窒素で短時間パージして、遊離メタノールを除去する。
ゲルを鉗子でアルミニウム製円筒から取り除き、アルミニウム製ウェーパン（秤量皿）上
に置いた。ゲルとともにパンを１２５℃で１時間真空乾燥する。乾燥、冷却したゲルをア
ルミニウム製ウェーパンから取り除き、トップローディング電子秤量バランスで直接秤量
する。乾燥抽出したゲル重量を開始重量で除すと百分率ゲル含量が得られる。
【０１２４】
ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）
通常のＧＰＣ測定法を用いて重合体の重量平均（Ｍｗ）および数平均（Ｍｎ）分子量を
測定し、ＭＷＤ（＝Ｍｗ／Ｍｎ）を決定した。試料を高温ＧＰＣ機器（Ｐｏｌｙｍｅｒ  
Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，  Ｉｎｃ．  ｍｏｄｅｌ  ＰＬ２２０）で分析した。
【０１２５】
前記方法は、流体力学的体積の概念に基づき、周知の一般的な較正方法を採用する。較
正は、４つのｍｉｘｅｄ  Ａ、２０μｍカラム（Ａｇｉｌｅｎｔ  （ｆｏｒｍｅｒｌｙ  
Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｉｎｃ．）製ＰＬｇｅｌ  Ｍｉｘｅｄ  Ａ）と
一緒に狭ポリスチレン（ＰＳ）標準物質を使用し、１４０℃のシステム温度で操作して行
った。試料は、１，２，４−トリクロロベンゼン溶媒中で「２ｍｇ／ｍＬ」の濃度で調製
した。流速は１．０  ｍＬ／分であった。インジェクションサイズは１００マイクロリッ
トルであった。
【０１２６】
分子量測定は、溶出量とともに狭い分子量分布のポリスチレン標準物質（Ｐｏｌｙｍｅ
ｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製）を用いて推定した。等価ポリエチレン分子量は、ポリ
エチレンとポリスチレンの適切な新Ｍａｒｋ‐Ｈｏｕｗｉｎｋ係数（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  
ａｎｄ  Ｗａｒｄ  ｉｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，  
Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，  Ｖｏｌ．  ６，  （６２１）  １９６８に記載され
ているように）を使用して決定し、以下の式：
Ｍｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ＝ａ＊（Ｍｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）ｂを誘導した。この
式において、ａ＝０．４３１６、ｂ＝１．０である。重量平均分子量（Ｍｗ）および数平
均分子量（Ｍｎ）を通常の方法で計算した。例えば、Ｍｗは以下の式：Ｍｗ＝ΣｗｉＭｉ
によって計算した。式中、ｗｉとＭｉはそれぞれＧＰＣカラムから溶離したｉ番目の画分
の重量分率と分子量である。ポリエチレン等価分子量計算はＶｉｓｃｏｔｅｋ  ＴｒｉＳ
ＥＣソフトウェア、バージョン３．０を使用して行った。
【０１２７】
示差走査熱量測定
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を使用してエチレン系重合体（ＰＥ）試料およびプロピレ
ン系重合体（ＰＰ）試料の融点、結晶化温度および結晶化度を測定することができる。約
５〜８ｍｇの試料を計量しＤＳＣパンに配置する。閉鎖環境を確実にするためにパン上で
蓋をかしめる。試料パンをＤＳＣセル内に設置し、次いで、ＰＥの場合は温度１８０℃（
ＰＰの場合は２３０℃）まで、約１０℃／分の速度で加熱する。試料を３分間この温度に
保つ。次いで、試料がＰＥの場合は−６０℃（ＰＰの場合は−４０℃）まで１０℃／分の
速度で冷却し、その温度で３分間等温に保つ。試料を完全に融解するまで１０℃／分間の
速度で再加熱(2nd heat)する。百分率結晶化度は、第２熱量曲線から決定した融解熱量（
Ｈｆ）を、ＰＥの場合は２９２Ｊ／ｇ（ＰＰの場合は１６５Ｊ／ｇ）の理論融解量で除し
、この値に１００を乗じて算出した（例えば、％ｃｒｙｓｔ．＝（Ｈｆ/２９２Ｊ／ｇ)×
１００（ＰＥの場合））。
【０１２８】
他に記載がない限り、各々の重合体試料の融点（Ｔｍ）は、上記のようにＤＳＣから得
られた第２熱量曲線から決定する。結晶化温度（Ｔｃ）は、第1冷却曲線から測定する。
Ｔｍは、加熱曲線で示したように吸熱ピーク時に測定した温度である。Ｔｃは、冷却曲線
で示したように発熱ピーク時に測定した温度である。
【０１２９】
代表的な熱可塑性加硫物（ＴＰＶ）調製：
以下の成分、ＥＡＯ共重合体（ＥＯまたはＥＢ）、過酸化物および架橋助剤を混合（乾
混合）し予混合物を形成した。予混合物を物K-TRON SODER K2LS60ロスインウェイト式フ
ィーダーで供給した。コンパウンディングは２６ｍｍ-同方向回転二軸押出機で行った。
押出機は１２のバレルセクションで構成し、直径対全長比（Ｌ／Ｄ）は６０であった。押
出機に最大スクリュー速度１２００ｒｐｍの２４ｋＷモーターを取り付けた。押出ライン
の供給系は２台の「質量損失フィーダー」で構成した。ポリプロピレンは押出機に別々に
供給した。オイルは別のギヤポンプで押出機のバレル２に連続供給した。1穴ダイのアン
ダーウオータ式造粒ユニットでＴＰＶ組成物をペレット化した。
【０１３０】
ショアＡ硬さ（Ｓｈｏｒｅ  Ａ  Ｈａｒｄｎｅｓｓ）
硬さ測定はショアＡタイプデュロメータを用いて行った。上記の射出成形手順に従って
調製した約３ｍｍの厚さ（０．１２５インチ）のＴＰＶプラーク（Ｐｌａｑｕｅ）試験片
上にジュロメーターを設置した。
【０１３１】
圧縮永久ひずみ率
圧縮永久ひずみ率は、２３℃、７０℃および１２０℃でASTM D-395に従って測定した。
上記で考察するように約３ｍｍ（１／８インチ）の厚さの圧縮成形したプラークから直径
２９ｍｍ（±０．５ｍｍ）のパックを抜き出した。各試料の４つのパックについて、切欠
き、不均等な厚みおよび不均質性を検査し、全高が１２．５ｍｍ（±０．５ｍｍ）になる
ように外観良好なプラークを積み重ねた。最終組立品を２５％の圧変形率まで圧縮した。
各々のＴＰＶ圧縮試験あたり２つの試験片について、各々の温度／時間計測に対し圧縮永
久ひずみ率を解析し、２つの試験片の平均値を記録した。
【０１３２】
積み重ねたパック（最終組立品）を圧縮装置上に設置し、しっかりと固定した；次いで
、その装置を規定時間に対して適当な温度（２３℃で２２時間；７０℃で２２時間および
１２０℃で７０時間）に置いた。この試験では、試験温度で応力を解除し、３０分の平衡
時間経過後に室温で試験片の厚みを測定した。圧縮永久ひずみ率は圧縮後の試験片の復元
度の基準であり、式ＣＳ＝（Ｈ０−Ｈ２）／（Ｈ０−Ｈ１）に従って算出される。式中、
Ｈ０は試験片の元厚みであり、Ｈ１は使用したスペーサーバーの厚さであり、Ｈ２は圧縮
力を取り除いた後の試験片の最終厚みである。
【０１３３】
射出成形
Ａｘｘｉｃｏｎ金型システムを付帯したＫｒａｕｓｓＭａｆｆｅｉ射出成形機を使用し
て熱可塑性加硫物（ＴＰＶ）ペレットを射出成形した。表５はディメンションが「４イン
チ×６インチ×０．１２５インチ」の試験プラークの射出成形の条件を提供する。各々の
ＴＰＶ組成物について約１２個の試験プラークを調製した。
【表５】
2018188664.tif 000008
【０１３４】
応力−歪み特性
引張特性は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１７０８に記載されたディメンションを持つドックボーン
型微小寸法引張ダイでダイカットした試験片を用いて測定した。上の射出成形セクション
で記載したように調製した射出成形プラークからダイカット試験片を切り取った。引張特
性（引張応力、張力、伸び）は、  ＩＮＳＴＲＵ−ＭＥＴ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製の
ＩＮＳＴＲＯＮ  Ｍｏｄｅｌ  １１２２において、縦方向に、ＡＳＴＭ  Ｄ−４１２の方
法に従って室温で測定した。
【０１３５】
引裂強さ
引裂強さ（Ｄｉｅ  Ｃ）は、標準試験法ＡＳＴＭ  Ｄ  ６２４に従って測定した。試験
片は、ＡＳＴＭ  Ｄ６２４に記載されたタイプＣ形状に適合したカッティングダイで射出
成形したプラークから試験片を切り取る。試験はインストロン試験機（ＩＮＳＴＲＯＮ）
で行う。初期顎分離部（ｊａｗ  ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ）から開始して５００±  ５０  
ｍｍ／分の延伸速度で試験し、試験片を完全に切断するまで歪みを与える。最大張力を記
録する。そして、引裂強さは、式：
【数１】
2018188664.tif 000009
「式中、Ｆ＝最大張力（ｌｂ）、Ｄ＝各試験片の中央値（メジアン）厚さ（インチ）］
によって計算する。
【０１３６】
テープ押出成形：
Ｒｈｅｏｍｉｘ２５４押出機を取り付けたＨａａｋｅ  Ｒｈｅｏｃｏｒｄシステム９０
００トルクレオメータを使用して押出テープを調製した。Ｒｈｅｏｍｉｘ２５４は、３／
４インチスクリューおよび４ゾーンを備えた２５ Ｌ／Ｄ一軸スクリュー押出機である。
押出工程パラメータはレオロジー特性に基づいて各々の材料に対して最適化した。平滑面
を持つ厚さ０．２５ｍｍのテープを各々のＴＰＶ材料で作成した。
【０１３７】
押出表面品質
ＴＰＶ調合品（コンパウンド）から作成した押出テープの表面品質は、テープの外観と
滑らかさの視覚的等級、テープ両端均一性および表面平滑性によって評価した。さらに、
表面粗度はプロフィルメーターによって測定することができる。
【０１３８】
典型的に表面粗度は０．０００１〜０．０００２ｍｍの範囲にあり得る。テープ面上の
隆起表面が視覚的に明らかであってフィルムに粗い表面テクスチャーを与えるときは、結
果は「不合格評価」である。粗い表面テクスチャーはゴム相の分散が乏しいことを示唆し
、不完全な相反転（熱可塑性重合体（例えば、ＰＰ）が連続相になるとき）を示す可能性
もある。テープが平滑で均一な表面を持つときは、結果は「合格評価」である。
【０１３９】
本発明は先行例でかなり詳細に記載されているが、この詳細は説明を目的としており、
以下の特許請求の範囲で記載したように本発明に関する制限として解釈されるものではな
い。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも以下：
（Ａ）エチレン／α-オレフィン共重合体；
（Ｂ）２〜５ｇ／１０分のメルトフローレイトを有するプロピレン系重合体；
（Ｃ）架橋剤；および、
（Ｄ）多官能アクリレート架橋助剤
を含む組成物であって、
ここで、成分（Ａ）のエチレン／α-オレフィン共重合体は以下の特性：
（ｉ）０．８５５〜０．８７５ｇ／ｃｃの密度；および
（ｉｉ）１０〜１００のムーニー粘度（ＭＬ １＋４、１２１℃）
を有しており、
成分（Ｂ）は、プロピレンホモポリマーであり、
架橋剤 対 架橋助剤の重量比は２：１〜１：４であり、
前記組成物は、ゲル含量が４０％より大きいか等しい架橋化組成物であり、ＡＳＴＭＤ−３９５に従って７０℃、２２時間で
測定する場合に４８％より小さいか等しい圧縮永久ひずみ率を有する、組成物。
【請求項２】
前記架橋助剤はトリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、またはそれらの組み合わせである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
架橋剤は成分（Ａ）部に基づいて０．１〜８ｐｈｒの量で存在する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
成分（Ａ）は、成分（Ａ）および成分（Ｂ）の総重量に基づいて５５〜８５重量パーセントの量で存在し、成分（Ｂ）は４５〜１５重量パーセントの量で存在する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
本発明は、以下の態様を含むものである。
（１）少なくとも以下：
（Ａ）エチレン／α-オレフィン共重合体；
（Ｂ）オレフィン系重合体；
（Ｃ）架橋剤；および、
（Ｄ）多官能アクリレート架橋助剤；ここでは、成分Ａ）のエチレン／α-オレフィン共重合体は以下の特性：
（ｉ）０．８５５〜０．８７５ｇ／ｃｃの密度；および
（ｉｉ）１０〜１００のムーニー粘度（ＭＬ １＋４、１２１℃）を有している、を含む組成物。
（２）架橋剤対架橋助剤の重量比は２：１〜１：４である、上記（１）記載の組成物。
（３）前記架橋助剤はトリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、またはそれらの組み合わせである、上記（１）または（２）に記載の組成物。
（４）架橋剤は成分（Ａ）部に基づいて０．１〜８ｐｈｒの量で存在する、上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の組成物。
（５）成分（Ａ）は、成分（Ａ）および成分（Ｂ）の総重量に基づいて５５〜８５重量パーセントの量で存在し、成分（Ｂ）は４５〜１５重量パーセントの量で存在する、上記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の組成物。
（６）前記架橋助剤はシリカまたは珪酸塩支持体を含まない、上記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の組成物。
（７）前記組成物は、ベンゼン、ベンゼン誘導体、イソシアヌレート、イソシアヌレート誘導体およびそれらの組み合わせからなる群から選択された任意の成分の、前記組成物の総重量に基づいて１ｐｐｍ未満を含む、上記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の組成物。
（８）前記架橋助剤は大気圧下で２５℃において液体状態にある、上記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の組成物。
（９）前記架橋剤は、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン；１，３  １，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン；およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、上記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の組成物。
（１０）上記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の組成物から形成される少なくとも1の成分を含む物。
（１１）前記物がプロファイル、シート、ホース、パイプまたは射出成形部品である、上記（１０）記載の物。
本発明は先行例でかなり詳細に記載されているが、この詳細は説明を目的としており、以下の特許請求の範囲で記載したように本発明に関する制限として解釈されるものではない。
【外国語明細書】
2018188664000001.pdf