(57)【要約】【課題】主桁と床版を別体に設け、従来と比較して支柱の数を減らし、景観性の良い防護構造体を提供することを目的とする。【解決手段】複数並列した一対の支柱と、一対の支柱の上部に架設された主桁と、隣接する主桁の上部に架設された床版と、を備え、主桁と床版を別体に設けることにより、従来と比較して支柱の数を減らし、隣接する支柱の間隔を広くしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数並列した一対の支柱と、
前記一対の支柱の上部に架設された主桁と、
隣接する前記主桁の上部に架設された床版と、を備え、
前記主桁と前記床版が別体に設けられたことを特徴とする防護構造体。
【請求項２】
複数並列した支柱と、
前記支柱に対向した壁体と、
前記支柱と前記壁体の上部に架設された主桁と、
隣接する前記主桁の上部に架設された床版と、を備え、
前記主桁と前記床版が別体に設けられたことを特徴とする防護構造体。
【請求項３】
前記床版がプレキャスト部材であることを特徴とする請求項２に記載の防護構造体。
【請求項４】
隣接する前記支柱の間隔が３ｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の防護構造体。
【請求項５】
前記支柱に防護柵を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の防護構造体。
【請求項６】
前記防護柵が隣接する前記柱間の開口部の面積を変更可能に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の防護構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路や鉄道用軌道を風雪等から防護する覆い式のシェルターやシェッド等の防護構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、落石等から道路や鉄道用軌道等を防護するものとして、例えば特許文献１に開示されている保護構造物が知られている。この保護構造物の主桁は、断面視Ｔ字状に形成されており、支柱上部と擁壁上部に架設されている。
【０００３】
通常この主桁は工場で製造される、いわゆるプレキャスト部材であるため、保護構造物の施工現場まで搬送する必要がある。この主桁を搬送するには一般的にトラックやトレーラー等の車両が用いられる。したがって、主桁のサイズは主桁を積載する車両のサイズによりその上限が決められてしまう。トラックやトレーラー等の車両は、日本国内において道路交通法等の各種法律によりその車幅が２．５ｍ以下と規定されているため、主桁の短手方向の長さを搬送車両の車幅である２．５ｍ程度とする必要がある。
【０００４】
一方、特許文献１に開示されているように、支柱と擁壁の距離は道路等の幅を確保するため２．５ｍよりも長さが必要となる。そのため、必然的に主桁は道路等の幅方向が長手方向となり、道路等の長手方向と略平行となる方向が短手方向となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３３６８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
主桁の短手方向の長さを２．５ｍ程度とすると、主桁を載置する支柱の間隔も２．５ｍ程度となり、隣接する支柱の間隔が狭く、保護構造物の内部から外部を見る際に支柱が視界を狭め、景観性が低下するという問題があった。
【０００７】
また、支柱の間隔が狭いため、設置する支柱の数が多くなるため、保護構造物の製造コストが高くなるという問題もあった。
【０００８】
そこで、本発明は従来と比較して支柱の数を減らし、景観性の良い防護構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明に係る防護構造体は、複数並列した一対の支柱と、前記一対の支柱の上部に架設された主桁と、隣接する前記主桁の上部に架設された床版と、を備え、前記主桁と前記床版が別体に設けられたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明に係る防護構造体は、複数並列した支柱と、前記支柱に対向した壁体と、前記支柱と前記壁体の上部に架設された主桁と、隣接する前記主桁の上部に架設された床版と、を備え、前記主桁と前記床版が別体に設けられたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明に係る防護構造体は、前記床版がプレキャスト部材であることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明に係る防護構造体は、隣接する前記支柱の間隔が３ｍ以上であることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明に係る防護構造体は、前記支柱に防護柵を設けたことを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明に係る防護構造体は、前記防護柵が隣接する前記支柱間の開口部の面積を変更可能に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、従来と比較して支柱の設置数を減らし、防護構造体内部からの景観性を高めることができる。また、支柱の設置数を減らしたことにより、保護構造物の製造コストを削減することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、従来と比較して支柱の設置数を減らし、防護構造体内部からの景観性を高めることができる。また、支柱の設置数を減らしたことにより、保護構造物の製造コストを削減することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、床版をあらかじめ工場で製造するため、製造コストを削減することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、隣接する支柱間の開口部が広くなり、防護構造体内部からの景観性を高めることができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、防護構造体内部への風雪等の吹込み量を低減することができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、隣接する支柱間の開口部の面積を任意に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態１を示す防護構造体の正面図である。
【図２】同、防護構造体の左側面図である。
【図３】同、床版を固定した状態の防護構造体の平面図である。
【図４】同、主桁、プレキャスト床版及び現場打ち床版の固定状態の縦断面図である。
【図５】同、防護構造体の平面図である。
【図６】同、プレキャスト床版及び現場打ち床版の固定状態の縦断面図である。
【図７】本発明の実施形態２を示す防護構造体の正面図である。
【図８】本発明の実施形態３を示す防護構造体の左側面図である。
【図９】本発明の実施形態４を示す防護構造体の左側面図である。
【図１０】同、有孔板が閉状態の防護構造体の要部拡大図である。
【図１１】同、有孔板が開状態の防護構造体の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施例について、添付の図１〜図１１を参照して説明する。以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。
【実施形態１】
【００２３】
図１〜図５に示す本実施形態の覆い式シェルター１は、道路Ｒを覆うように設置され、風、雨及び雪等から道路Ｒ及び道路Ｒを通行する車両や人等を防護するものである。覆い式シェルター１は、道路Ｒの両側の地面Ｇに埋設された基礎ブロック２から立設された一対の支柱３Ａ，３Ｂと、支柱３Ａの上端面部４と支柱３Ｂの上端面部５に架設された主桁６と、主桁６の上面部７に固定されたプレキャスト床版８と、プレキャスト床版８の上方に打設された現場打ち床版９とを有して構成されている。
【００２４】
基礎ブロック２は、コンクリート材により四角柱状に形成されており、道路Ｒの両側の地面Ｇに道路Ｒの長手方向と略平行に配置されて埋設されている。本実施形態の基礎ブロック２は、約２１ｍの長さを有するが、その長さは適宜変更可能である。
【００２５】
支柱３Ａ，３Ｂは、コンクリート材により、水平断面が矩形状に形成されている。また、道路Ｒの長手方向と略平行となる側の支柱３Ａ，３Ｂの幅Ｗ１は、上端から下端まで一定に形成されているが、道路Ｒの長手方向と略直角となる側の支柱３Ａ，３Ｂの幅Ｗ２は、上端から下端に向かって徐々に小さくなっている。支柱３Ａの下端部１１及び支柱３Ｂの下端部１２は、基礎ブロック２に形成された挿入孔１３に挿入されている。支柱３Ａの長手方向（上下方向）の長さは、支柱３Ｂの長手方向（上下方向）の長さよりも僅かに短く形成されている。また、支柱３Ａの上端面部４は、支柱３Ｂ側が高くなるように僅かに傾斜しており、支柱３Ｂの上端面部５は、支柱３Ａ側が低くなるように僅かに傾斜している。本実施形態の支柱３Ａ，３Ｂは、あらかじめ工場で製造されるプレキャスト部材である。
【００２６】
一対の支柱３Ａ，３Ｂは、道路Ｒの短手方向（幅方向）に対向して設けられており、図２に示すように、隣接する支柱３Ａ，３Ａが約５ｍ間隔で五対並列されている。図示しないが、隣接する支柱３Ｂ，３Ｂも支柱３Ａと同様に約５ｍ間隔で五対並列されている。５本の支柱３Ａは道路Ｒの一側の基礎ブロック２に立設されており、５本の支柱３Ｂは道路Ｒの他側の基礎ブロック２に立設されている。隣接する支柱３Ａ，３Ａの間隔及び隣接する支柱３Ｂ，３Ｂ間隔を広くすることにより、隣接する支柱３Ａ，３Ａ間の開口部２６及び隣接する支柱３Ｂ，３Ｂ間の開口部２６を広くすることができる。なお、基礎ブロック２の上部であって、支柱３Ａ，３Ｂの内側には、ガードレール等の剛性防護柵１０が立設されている。
【００２７】
主桁６は、コンクリート材により四角柱状に形成されている。また、図２及び図４に示すように、主桁６の短手方向の断面は台形状を有しており、上辺１４が下辺１５よりも長く形成されている。主桁６は、一対の支柱３Ａ，３Ｂの上端面部４，５に載置して架設されている。支柱３Ａ，３Ｂと主桁６はＰＣ鋼材（図示せず）により結合されており、いわゆるポストテンション方式によりプレストレスの導入が行われている。本実施形態では、５対の支柱３Ａ，３Ｂが設けられているため、主桁６も５つ設けられている。本実施形態の主桁６は、あらかじめ工場で製造されるプレキャスト部材である。
【００２８】
プレキャスト床版８は、隣接する主桁６，６の上端面１６，１６に、主桁６の長手方向と直角をなすように配設されている。プレキャスト床版８は、コンクリート材により矩形板状に形成されており、あらかじめ工場で製造されたものが、覆い式シェルター１の施工現場までトラックやトレーラー等の車両（図示せず）により搬送される。図３に示すように、本実施形態では、一対の主桁６，６に対して１４枚のプレキャスト床版８が架設されている。なお、プレキャスト床版８の縦横の長さや厚さは適宜変更可能であり、同時に一対の主桁６，６に対して架設するプレキャスト床版８の枚数も適宜変更可能である。
【００２９】
図４は主桁６とプレキャスト床版８との接合部分の断面を示しており、主桁６とプレキャスト床版８は、アンカーボルト１７により結合されている。覆い式シェルター１の長手方向に隣接するプレキャスト床版８，８は、間隙１８を有して固定されている。一方、覆い式シェルター１の短手方向に隣接するプレキャスト床版８，８は互いに当接している。図３は、プレキャスト床版８を主桁６に固定した状態の覆い式シェルター１の平面図であり、プレキャスト床版８は全部で５６枚使用されている。
【００３０】
プレキャスト床版８の上部には、現場打ち床版９が打設されている。現場打ち床版９は、プレキャスト床版８の上面１９を覆うようにコンクリート材を打設して形成されており、また、間隙１８にも現場打ち床版９が打設されている。覆い式シェルター１の長手方向に隣接するプレキャスト床版８，８の間には間隙１８が形成されているものの、主桁６の上端面１６が間隙１８の底部を形成している。そのため、プレキャスト床版８及び主桁６の上端面１６が現場打ち床版９を打設する際の底部分の型枠として機能する。よって、現場打ち床版９の底部分の型枠が不要となる。図５は、現場打ち床版９を打設後の覆い式シェルター１の平面図を示している。
【００３１】
図６に示すように、プレキャスト床版８と現場打ち床版９の内部には、両者のずれ止めとしてのジベル筋である、フック付き鉄筋２０が埋設されている。フック付き鉄筋２０は、両端に折り曲げ角度１８０°のフック部２１が形成されている。フック付き鉄筋２０の直線本体部２２側がプレキャスト床版８に埋設されており、フック部２１の両端部２３側が現場打ち床版９に埋設されている。フック付き鉄筋２０によりプレキャスト床版８と現場打ち床版９が強固に結合される。
【００３２】
プレキャスト床版８及び現場打ち床版９には、フック付き鉄筋２０に対して位置をずらして埋設したフック付き鉄筋２０Ａが設けられている。このフック付き鉄筋２０Ａは、フック付き鉄筋２０と同一形状に形成されている。また、フック付き鉄筋２０及びフック付き鉄筋２０Ａと垂直に配設された、鉄筋である直交筋２４が複数設けられている。フック付き鉄筋２０，２０Ａは覆い式シェルター１の長手方向に隣接するプレキャスト床版８，８を連結し、直交筋２４は覆い式シェルター１の短手方向に配列された１４枚のプレキャスト床版８を全て貫通して配置されている。なお、本実施形態においては、プレキャスト床版８と現場打ち床版９をフック付き鉄筋２０、フック付き鉄筋２０Ａ及び直交筋２４により結合しているが、他の種類のジベル筋を用いた公知の結合手段により結合してもよい。
【００３３】
現場打ち床版９の天面２５は、支柱３Ａ側が支柱３Ｂ側よりも低くなるように約２％傾斜している。これにより、現場打ち床版９の天面２５に沿って雨水等が流動し、天面２５に雨水等が貯留することを防止できる。
【００３４】
以上のように、本実施例の覆い式シェルター１は、複数並列した一対の支柱３Ａ，３Ｂと、一対の支柱３Ａ，３Ｂの上部に架設された主桁６と、隣接する主桁６，６の上部に架設されたプレキャスト床版８と、を備え、主桁６とプレキャスト床版８が別体に設けられたことにより、主桁６の長手方向を覆い式シェルター１の短手方向と平行に配置し、プレキャスト床版８の長手方向を覆い式シェルター１の長手方向と平行に配置することができる。そのため、プレキャスト床版８の長手方向の長さを長くし、隣接する支柱３Ａ，３Ａの間隔及び隣接する支柱３Ｂ，３Ｂの間隔を大きくすることができる。これにより、覆い式シェルター１内部からの景観性を高めることができると共に、支柱３Ａ，３Ｂの設置数を減らし、覆い式シェルター１の製造コストを削減することができる。
【００３５】
また、本実施例の覆い式シェルター１は、プレキャスト床版８がプレキャスト部材であることにより、プレキャスト床版８をあらかじめ工場で製造することができ、覆い式シェルター１の施工現場で製造する場合と比較して、製造コストを削減することができる。また、プレキャスト床版８の長手方向の長さは、プレキャスト床版８を覆い式シェルター１の施工現場まで搬送する際に使用するトラック等の車両の荷台に積載可能な長さとすることができる。そのため、プレキャスト床版８の長手方向の長さを長くすることにより、隣接する支柱３Ａ，３Ａの間隔及び隣接する支柱３Ｂ，３Ｂの間隔を広くすることができる。
【００３６】
また、本実施例の覆い式シェルター１は、隣接する支柱３Ａ，３Ａ及び隣接する支柱３Ｂ，３Ｂの間隔が３ｍ以上であることにより、隣接する支柱３Ａ，３Ａ間の開口部２６及び隣接する支柱３Ｂ，３Ｂ間の開口部２６を広くすることができる。
【実施形態２】
【００３７】
図７は、本発明の実施形態２を示し、上記実施形態１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。本実施形態の覆い式シェッド３１は、山の斜面Ｓに沿って設けられた道路Ｒを覆うように設置され、風、雨、雪等から道路Ｒ及び道路Ｒを通行する車両や人等を防護するものである。覆い式シェッド３１は、道路Ｒの短手方向一側の地面Ｇに埋設された基礎ブロック２から立設された支柱３Ａと、道路Ｒの短手方向他側の地面Ｇに埋設された基礎部３２を有する壁体としての支持壁３３と、支柱３Ａの上端面部４と支持壁３３の載置部３４に架設された主桁６と、主桁６の上面部７に固定されたプレキャスト床版８と、プレキャスト床版８の上方に打設された現場打ち床版９とを有して構成されている。
【００３８】
支柱３Ａは、支持壁３３に対向しており、実施形態１と同様に基礎ブロック２に５本立設されている。また、主桁６及びプレキャスト床版８の使用数や大きさは実施形態１と同じである。
【００３９】
支持壁３３は、水平方向に延設された基礎部３２と、基礎部３２から立設した壁部３５から形成されており、壁部３５の上端部３６には道路Ｒ側を切り欠いた載置部３４が形成されている。載置部３４は、道路Ｒ側が低くなるように僅かに傾斜している。
【００４０】
主桁６は、支柱３Ａの上端面部４と支持壁３３の載置部３４に載置して架設されている。支柱３Ａと主桁６はＰＣ鋼材（図示せず）により結合されており、いわゆるポストテンション方式によりプレストレスの導入が行われている。また、支持壁３３と主桁６はアンカーボルト３７により結合されている。
【００４１】
本実施例の現場打ち床版９の天面２５は、支柱３Ａ側が支持壁３３側よりも低くなるように約１０％傾斜しており、現場打ち床版９の天面２５の雨水等を流動させて排水可能となっている。
【００４２】
以上のように、本実施例の覆い式シェッド３１は、複数並列した支柱３Ａと、支柱３Ａに対向した支持壁３３と、支柱３Ａと支持壁３３の上部に架設された主桁６と、隣接する主桁６，６の上部に架設されたプレキャスト床版８と、を備え、主桁６とプレキャスト床版８が別体に設けられたことにより、主桁６の長手方向を覆い式シェッド３１の短手方向と平行に配置し、プレキャスト床版８の長手方向を覆い式シェッド３１の長手方向と平行に配置することができる。そのため、プレキャスト床版８の長手方向の長さを長くし、隣接する支柱３Ａ，３Ａの間隔を大きくすることができる。これにより、覆い式シェッド３１内部からの景観性を高めることができると共に、支柱３Ａの設置数を減らし、覆い式シェッド３１の製造コストを削減することができる。
【実施形態３】
【００４３】
図８は、本発明の実施形態３を示し、上記実施形態１及び実施形態２と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。本実施形態は、隣接する支柱３Ａ，３Ａ間及び隣接する支柱３Ｂ，３Ｂ間に防風・防雪用の防護柵としての樹脂ネット４１及び支持材４２を設けたものである。
【００４４】
支柱３Ａ，３Ｂ及び主桁６には、樹脂ネット４１を固定する支持材４２が取り付けられている。支持材４２は、アルミニウム、ステンレス、鉄鋼等の金属により形成されており、ボルト等の公知の固定手段により支柱３Ａ，３Ｂ及び主桁６に固定されている。
【００４５】
樹脂ネット４１は、ポリエステル等の合成樹脂繊維を格子状に編成したものである。樹脂ネット４１の水平方向の両端は、ボルト等の公知の固定手段により支持材４２に固定されている。なお、樹脂ネット４１は、網目ピッチを変更することにより所望の遮風率を選択することができる。また、本実施形態の樹脂ネット４１は、上端４３が支柱３Ａ，３Ｂの上端面部４，５と略同一の高さであり、下端４４が道路Ｒ及び地面Ｇから約１ｍの高さに位置している。したがって、本実施形態では、樹脂ネット４１の上端４３とプレキャスト床版８との間、及び、樹脂ネット４１の下端４４と基礎ブロック２との間が開口部２６となる。なお、樹脂ネット４１の大きさは適宜変更可能であり、開口部２６を所望の大きさとすることができる。また、樹脂ネット４１を基礎ブロック２からプレキャスト床版８まで設け、開口部２６を設けないようにしてもよい。
【００４６】
樹脂ネット４１は、主に冬場の強い風雪が覆い式シェルター１及び覆い式シェッド３１の内部に侵入することを防止するものであり、その他の季節には、覆い式シェルター１及び覆い式シェッド３１の内部から外部がよく見えるように、樹脂ネット４１を上下に分割可能とすると共に、水平方向の軸（図示せず）を中心に回転可能としたり、上方に巻き上げ可能として、隣接する支柱３Ａ，３Ａ及び支柱３Ｂ，３Ｂの間の開口部２６を大きく確保してもよい。また、樹脂ネット４１を容易に着脱可能に設け、冬場以外は取り外してもよい。
【００４７】
本実施形態では、防護柵として樹脂ネット４１を用いているが、覆い式シェルター１及び覆い式シェッド３１の内部に吹き込む風雪の量を低減できるものであれば、防護柵は金属製のネットや防護板等公知のものを使用することができる。
【００４８】
以上のように、本実施例の覆い式シェルター１及び覆い式シェッド３１は、支柱３Ａ，３Ｂに樹脂ネット４１及び支持材４２を設けたことにより、覆い式シェルター１及び覆い式シェッド３１の内部に吹き込む風雪の量を低減することができる。
【実施形態４】
【００４９】
図９〜図１１は、本発明の実施形態４を示し、上記実施形態１〜実施形態３と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。本実施形態は、上記実施形態３の樹脂ネット４１に替えて、複数の有孔板５１を用いたものである。有孔板５１は、アルミニウム、ステンレス、鉄鋼等の金属により矩形板状に形成されており、複数の貫通孔５２が形成されている。この貫通孔５２の形状、大きさ及び数を適宜変更することにより、遮風率を調節することができる。
【００５０】
支柱３Ａ，３Ｂ及び主桁６には、支持材４２が取り付けられており、この支持材４２には有孔板５１が水平方向の軸部５３を中心に回転可能に取り付けられている。本実施形態では、有孔板５１は上下方向に７枚設けられており、この７枚の有孔板５１は水平方向両端に設けられた連結部材５４により連結されており、７枚の有孔板５１が一体となって回動するようになっている。したがって、本実施形態の防護柵は有孔板５１、支持材４２及び連結部材５４から構成されている。なお、有孔板５１の設置枚数は適宜変更可能である。
【００５１】
有孔板５１は、図１０に示すように略垂直となった閉状態とすることにより遮風率を上げることができ、図１１に示すように略水平となった開状態とすることにより遮風率を下げることができる。また、有孔板５１を略水平状態とすることで、覆い式シェルター１及び覆い式シェッド３１の内部から外部がよく見えるようになる。
【００５２】
有孔板５１を開状態とすると、上下に隣接する有孔板５１，５１の間に開口部２６が形成される。したがって、本実施形態では、有孔板５１を開状態とすることにより開口部２６の面積を大きくすることができ、閉状態とすることにより開口部２６の面積を小さくすることができる。
【００５３】
以上のように、本実施例の覆い式シェルター１及び覆い式シェッド３１は、有孔板５１が隣接する支柱３Ａ，３Ａ間及び支柱３Ｂ，３Ｂ間の開口部２６の面積を変更可能に設けられていることにより、有孔板５１を閉状態とすることにより覆い式シェルター１及び覆い式シェッド３１の内部に吹き込む風雪の量を低減することができ、有孔板５１を開状態とすることにより覆い式シェルター１及び覆い式シェッド３１の内部から外部が見易くなり景観性を高めることができる。
【００５４】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において、種々の変形実施が可能である。例えば、一対の支柱を並列させる数を増減してもよい。また、隣接する支柱の間隔を適宜変更してもよい。さらに、覆い式シェルター及び覆い式シェッド自体を複数連続して設けてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１  覆い式シェルター（防護構造体）
２  
３Ａ，３Ｂ  支柱
６  主桁
８  プレキャスト床版（床版）
２６  開口部
３３  支持壁（壁体）
４１  樹脂ネット（防護柵）
４２  支持材（防護柵）
５１  有孔板（防護柵）
５４  連結部材（防護柵）
【図１】
2018188906.tif 000003
【図２】
2018188906.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018188906.tif 000006
【図５】
2018188906.tif 000007
【図６】
2018188906.tif 000008
【図７】
2018188906.tif 000009
【図８】
2018188906.tif 000010
【図９】
2018188906.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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