(57)【要約】【課題】階段昇降時に生じる階段の縦揺れを抑制することができる階段制振金具を提供すること。【解決手段】階段制振支柱３０は、階段１０の踏み板１２を支持する力桁１１の下方に配置させて、下端部３１ａを床に固定させる柱部３１と、柱部３１の上端部３１ｂに設けられた防振部３２と、を備えている。そして、この防振部３２は、力桁１１の底面である下側フランジ１１ｃに固定される桁支持面（第１片３２ａ）が柱部３１の断面積よりも力桁１１の延伸方向Ｓに沿って拡大されている構成となっている。【選択図】図３
2018053479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階段の踏み板を支持する桁の下方に配置させて、下端部を床に固定させる柱部と、
前記柱部の上端部に設けられた防振部と、を備え、
前記防振部は、前記桁の底面に固定される桁支持面が、前記柱部の断面積よりも前記桁の延伸方向に沿って拡大されている
ことを特徴とする階段制振支柱。
【請求項２】
請求項１に記載された階段制振支柱において、
前記防振部は、前記桁支持面から垂直に立ち上がり、前記桁の側面に固定させる第２桁支持面を有する
ことを特徴とする階段制振支柱。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された階段制振支柱において、
前記防振部は、前記桁に対向する面に防振材が設けられている
ことを特徴とする階段制振支柱。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載された階段制振支柱において、
前記柱部は、化粧材で覆われている
ことを特徴とする階段制振支柱。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載された階段制振支柱を用いた建物制振構造であって、
前記階段制振支柱の柱部は、階段の踏み板を支持する桁の下方に配置されると共に、下端部が床に固定され、前記柱部の上端部に設けられた防振部の桁支持面は、前記桁の底面に固定されている
ことを特徴とする階段制振構造。
【請求項６】
請求項５に記載された階段制振構造において、
床材を支持する梁材に固定され、前記階段制振支柱の柱部を支持する支持金具を備え、
前記支持金具は、前記床材の下面に沿って伸びる支持金具面を有し、
前記柱部の下端部のフランジ部と、前記支持金具面との間に、前記床材が挟み込まれている
ことを特徴とする階段制振構造。
【請求項７】
請求項５に記載された階段制振構造において、
床材を支持する複数の梁材の間に架け渡された連結材を備え、
前記連結材は、前記床材の下面に沿って伸びる支持連結材面を有し、
前記柱部の下端部のフランジ部が、前記支持連結材面に接合されている
ことを特徴とする階段制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、階段制振支柱及び階段制振構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、階段を設置する際、踏み板を支持する桁の途中位置を、階段の側方に存在する建物構造体の壁面に設けられたブラケットの上に固定した階段構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、階段下方の床面から支柱を立設させ、この支柱の上端部に踏み板の延伸方向に沿って伸びる支持梁を設け、この支持梁の長手方向端面に、階段の桁の側面を固定した階段構造が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１-２２１２９号公報
【特許文献２】特開２００６-３４８４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術のように、建物構造体の壁面に設けられたブラケットの上に桁の途中位置を固定する階段構造では、ブラケットが壁面に対して片持ち状態になっている。そのため、壁面に対してブラケットがぐらつきやすくなり、階段に生じる縦揺れを十分に抑えることが難しいという問題がある。
また、特許文献２の技術では、支持梁の長手方向端面と桁の側面とが固定されている。そのため、この場合であっても階段に生じる縦揺れを十分に抑えることが困難になっている。
【０００５】
本発明は、階段昇降時に生じる階段の縦揺れを抑制することができる階段制振支柱及び階段制振構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の階段制振支柱は、階段の踏み板を支持する桁の下方に配置させて、下端部を床に固定させる柱部と、柱部の上端部に設けられた防振部と、を備えている。そして、防振部は、桁の底面に固定される桁支持面が柱部の断面積よりも桁の延伸方向に沿って拡大されている。
【０００７】
なお、防振部は、桁支持面から垂直に立ち上がり、桁の側面に固定させる第２桁支持面を有してもよい。
また、防振部は、桁に対向する面に防振材が設けられていてもよい。
さらに、柱部は、化粧材で覆われていてもよい。
【０００８】
本発明の階段制振構造では、階段制振支柱の柱部が、階段の踏み板を支持する桁の下方に配置されると共に、下端部が床に固定される。また、柱部の上端部に設けられた防振部の桁支持面が、桁の底面に固定されると共に、柱部の断面積よりも桁の延伸方向に沿って拡大されている。
【０００９】
また、階段制振構造として、床材を支持する梁材に固定されて階段制振支柱の柱部を支持すると共に、床材の下面に沿って伸びる支持金具面を有する支持金具を備え、柱部の下端部のフランジ部と支持金具面との間に、床材が挟み込まれていてもよい。
さらに、階段制振構造として、床材を支持する複数の梁材の間に架け渡されると共に、床材の下面に沿って伸びる支持連結材面を有する連結材を備え、柱部の下端部を支持連結材面に接合してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
よって、本発明の階段制振支柱では、階段の桁を下方から鉛直方向に沿って支持することができる。そのため、桁の階段の高さ方向への撓みを抑え、階段昇降時に生じる階段の縦揺れを抑制することができる。
【００１１】
さらに、防振部が、桁支持面から垂直に立ち上がって桁の側面に固定される第２桁支持面を有する階段制振支柱では、第２桁支持面によって桁の階段の幅方向への撓みを抑えることができる。そのため、階段昇降時に生じる階段の横揺れも抑制することができる。
また、防振部の桁に対向する面に防振材が設けられた階段制振支柱では、階段から階段制振支柱に入力する振動を防振材によって吸収することができ、階段からの振動伝達を抑制して、階段の縦揺れ抑制効果を向上させることができる。
また、柱部が化粧材で覆われている階段制振支柱では、柱部の外観上の体裁を向上させ、見栄えを良くすることができる。
【００１２】
また、本発明の階段制振構造では、階段制振支柱によって階段の桁を下方から鉛直方向に沿って支持することができる。そのため、桁の階段の高さ方向への撓みを抑え、階段昇降時に生じる階段の縦揺れを抑制することができる。
【００１３】
そして、階段制振支柱の柱部の下端部のフランジ部と、梁材に固定された支持金具の支持金具面との間に床材が挟み込まれた階段制振構造では、フランジ部と支持金具との間に隙間が生じることを防止できる。これにより、柱部のぐらつきを抑制して、安定して起立させ、階段の縦揺れ抑制効果を向上させることができる。
さらに、階段制振支柱の柱部の下端部のフランジ部を、複数の梁材の間に架け渡された連結材の支持連結材面に接合した階段制振構造では、柱部を連結材の長手方向の任意の位置に設置することができ、階段制振支柱の設置自由度の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１の階段制振構造を適用したユニット建物の平面図である。
【図２Ａ】実施例１の階段を示す一部分解斜視図である。
【図２Ｂ】実施例１の階段制振構造を適用した階段を示す側面図である。
【図３】実施例１の階段制振支柱の取付構造を示す斜視図である。
【図４Ａ】実施例１の階段制振支柱の柱部の下端部を示す側面図である。
【図４Ｂ】実施例１の階段制振支柱の支持金具を示す斜視図である。
【図５Ａ】実施例１の階段制振支柱の柱部の上端部及び防振部を示す側面図である。
【図５Ｂ】図５ＡにおけるＢ−Ｂ断面図である。
【図６】実施例１の階段制振構造を示す平面図である。
【図７Ａ】実施例１の第１制振金具を示す斜視図である。
【図７Ｂ】実施例１の第１制振金具を示す側面図である。
【図７Ｃ】図７ＢにおけるＡ−Ａ断面図である。
【図８Ａ】実施例１の第２制振金具を示す斜視図である。
【図８Ｂ】実施例１の第２制振金具を示す側面図である。
【図９】実施例１の階段制振金具の取付構造を示す斜視図である。
【図１０】実施例１の階段制振支柱の変形例を示す斜視図である。
【図１１】実施例１の階段制振支柱の固定構造の変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の階段制振支柱及び階段制振構造を実施するための形態を、図面に示す実施例１に基づいて説明する。
【００１６】
（実施例１）
まず、実施例１の階段制振支柱及び階段制振構造の構成を、「全体構成」、「階段制振支柱の詳細構成」、「階段制振金具の詳細構成」に分けて説明する。
【００１７】
［全体構成］
図１は、実施例１の階段制振構造を適用したユニット建物の模式的な平面図であり、図２Ａは、実施例１の階段を示す斜視図であり、図２Ｂは、実施例１の階段制振構造を備えた階段の側面図である。以下、図１〜図２Ｂに基づいて、実施例１の全体構成を説明する。
【００１８】
実施例１の階段制振支柱及び階段制振構造は、図１に示すユニット建物１に適用されている。ここで、ユニット建物１は、２階建てであって、複数の下階建物ユニット２,…を基礎上に設置して１階部分を構成し、この下階建物ユニット２,…の上に複数の上階建物ユニット（不図示）を載置し、この上階建物ユニットの上に屋根ユニット（不図示）で屋根を形成している。
【００１９】
下階建物ユニット２と上階建物ユニットは、いずれも、工場生産されていて、柱及び梁によって箱型に組み立てられた鉄筋系組立構造である。なお、各建物ユニットは、床材の周縁に壁パネルを立設して箱型に組み立てられた壁式工法のものであってもよい。
【００２０】
そして、ユニット建物１は、図１に示すように、複数の建物ユニットに囲まれた位置に吹き抜け空間を有し、この吹き抜け空間に１階と２階をつなぐ階段１０を有する階段ユニット３が設けられている。
【００２１】
階段１０は、階段ユニット３の内階段として設けられたもので、図２Ａに示すように、断面コ字状の溝形鋼により形成された左右一対の力桁１１,１１（桁）と、力桁１１,１１の上に架け渡される複数段の踏み板１２,…と、を備え、複数の踏み板１２,…を一対の力桁１１,１１によって支持している。
【００２２】
ここで、力桁１１は、図２Ｂに示すように、下端部１１αが階段ユニット３の床小梁３ａ（梁材）に取り付けられた金具３ｂにボルト固定され、上端部１１βが階段ユニット３の天井梁３ｃにボルト固定されている。すなわち、力桁１１は、上下端部１１α,１１βがそれぞれ階段ユニット３の骨組構造に支持されている。
【００２３】
踏み板１２は、力桁１１,１１に、踏み板接合金具１３及び踏み板受金具１４を介して固定されている（図２Ａ参照）。この踏み板１２は、例えば、プラスチック再生複合材によって形成され、ハニカム構造などの強度を有した構造体を有している。踏み板１２は、平面視長方形の板状で水平方向に延在された踏面部１２ａと、この踏面部１２ａの手前側の段鼻部分から垂下された垂下フランジ部１２ｂとにより、Ｌ字断面形状に形成されている。
【００２４】
踏み板接合金具１３は、上下端部がそれぞれ水平方向に反対向きに屈曲され、上下方向の縦断面がほぼＺ形状に形成された金属鋼板によって形成されている。そして、この踏み板接合金具１３は、下板１３ａが力桁１１の上側フランジ１１ｂにボルト固定されている。また、上板１３ｂの下方から差し込まれ、踏み板受金具１４を貫通する複数のタッピンネジ１５を踏み板１２の裏面に締結することで、踏み板１２を踏み板接合金具１３に固定する。
【００２５】
踏み板受金具１４は、左右の力桁１１,１１にそれぞれ固定された左右一対の踏み板接合金具１３,１３間に架け渡され、踏み板１２への入力荷重を受け止める。この踏み板受金具１４は、ベース板部１４ａと、踏み抜け防止部１４ｂと、奥側フランジ部１４ｃとにより、略逆Ｕ字断面形状に形成された金属鋼板である。
【００２６】
ベース板部１４ａは、略長方形の平面形状に形成され、その全面が、踏み板１２の踏面部１２ａの裏面に、超高分子量ポリエチレンシート（不図示）を介して接合する。踏み抜け防止部１４ｂは、ベース板部１４ａの段鼻側の端部から下方に突出し、その下端部は、昇降時に万一、足先が当たった際に引っ掛かることのないようベース板部１４ａの奥側に向かって折曲されている。さらに、奥側フランジ部１４ｃは、ベース板部１４ａの奥側の端部から下方に突出し、踏み抜け防止部１４ｂの上下方向寸法よりも短い寸法に形成されている。
なお、踏み板接合金具１３の上板１３ｂは、踏み抜け防止部１４ｂと奥側フランジ部１４ｃとの間に収まる寸法に形成されている。
【００２７】
［階段制振支柱の詳細構成］
図３は、実施例１の階段制振支柱の取付構造を示す分解斜視図である。また、図４Ａは、実施例１の階段制振支柱の柱部の下端部を示し、図４Ｂは、階段制振支柱の支持金具を示す斜視図である。図５Ａ,図５Ｂは、実施例１の階段制振支柱の柱部の上端部及び防振部を示す。以下、図３〜図５Ｂに基づき、実施例１の階段制振支柱の詳細構成を説明する。
【００２８】
図２Ｂに示すように、実施例１の階段制振構造では、階段１０の踏み板１２を支持する力桁１１の長手方向の中間部位置が、鉛直方向に延びる階段制振支柱３０によって床材３ｄに支持されている。ここで、階段制振支柱３０は、柱部３１と、防振部３２と、を備えている。
【００２９】
柱部３１は、中空の角形鋼管によって形成され、力桁１１の下方に配置されて、平面視で力桁１１の下側フランジ１１ｃと重複している（図６参照）。また、この柱部３１は、図３に示すように、下端部３１ａの先端に平鋼からなるベースプレート３１ｃが溶接固定されている。このベースプレート３１ｃは、周縁部が柱部３１の周面よりも水平方向に突出しており、フランジ部を形成する。そして、このベースプレート３１ｃが、床材３ｄを貫通するボルト３１ｄによって床小梁３ａに取り付けられた支持金具３３に固定されている（図４Ａ参照）。
これにより、柱部３１は、下端部３１ａが床材３ｄに固定されて、鉛直方向に起立する。
【００３０】
ここで、支持金具３３は、断面Ｌ字状の山形鋼（アングル）によって形成され、図４Ｂに示すように、第１片３３ａが床小梁３ａの側面に溶着固定されている。そして、第２片３３ｂが床材３ｄの下面３ｅに対向し、床材３ｄの下面３ｅに沿って伸びる支持金具面となる。そして、ベースプレート３１ｃ及び第２片３３ｂを順に貫通したボルト３１ｄに、第２片３３ｂの下方からナットＮを螺合することで、ベースプレート３１ｃと支持金具３３の第２片３３ｂとの間に床材３ｄが挟み込まれる。
【００３１】
防振部３２は、図５Ｂに示すように、断面Ｌ字状の山形鋼（アングル）によって形成され、柱部３１の上端部３１ｂの先端に溶接固定されている。そして、この防振部３２は、柱部３１に溶接された第１片３２ａが、力桁１１の下側フランジ１１ｃ（底面）に固定させる桁支持面になっている。また、防振部３２の第２片３２ｂは、第１片３２ａ（桁支持面）から垂直に立ち上がり、力桁１１のウェブ１１ａ（側面）に固定させる第２桁支持面になっている。
なお、防振部３２と力桁１１との固定は、ボルトＢ及びナットＮによって行われる。また、桁支持面である第１片３２ａは、柱部３１の断面積よりも力桁１１の延伸方向Ｓに沿って拡大されている。
【００３２】
さらに、この防振部３２は、第１片３２ａの力桁１１に対向する上面３２１ａと、第２片３２ｂの力桁１１に対向する内側面３２１ｂとが、それぞれ防振材３４によって覆われている。ここで、防振材３４は、クロロスルホルン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）によって形成されたゴムシートである。
【００３３】
［階段制振金具の詳細構成］
図６は、実施例１の階段制振構造を示す平面図である。また、図７Ａ〜図７Ｃは、実施例１の第１制振金具を示し、図８Ａ,図８Ｂは、実施例１の第２制振金具を示している。さらに、図９は、実施例１の階段制振金具の取付構造を示す斜視図である。以下、図６〜図９に基づいて、実施例１の階段制振金具の詳細構成を説明する。
【００３４】
図６に示すように、実施例１の階段制振構造では、階段１０の踏み板１２を支持する力桁１１のウェブ１１ａ（側面）と、複数の下階建物ユニット２,…のうちの階段１０に隣接する下階建物ユニット４（階段１０の側方に存在する建物構造体）とが、階段制振金具２０を用いて連結されている。この実施例１では、階段制振金具２０は、第１制振金具２１と、第２制振金具２２と、を有しており、力桁１１の延伸方向Ｓに沿って所定の間隔をあけて複数取り付けられている。
ここで、「力桁１１の延伸方向Ｓ」とは、力桁１１に沿った傾斜した方向である。
【００３５】
第１制振金具２１は、図７Ａ〜図７Ｃ及び図９に示すように、第１接合部２１ａと、第２接合部２１ｂと、帯板２１ｃと、を有している。
【００３６】
第１接合部２１ａは、正方形形状の平鋼であり、力桁１１のウェブ１１ａに固定されている。また、第１接合部２１ａのウェブ１１ａに対向する第１接合面２１１ａは、防振材２３によって覆われている（図７Ｃ参照）。
【００３７】
第２接合部２１ｂは、第１接合部２１ａと同形状の正方形形状の平鋼であり、階段１０の側方に存在する下階建物ユニット４（建物構造体）のスタッド４ａに固定されている。また、第２接合部２１ｂの下階建物ユニット４に対向する第２接合面２１１ｂは、防振材２３によって覆われている（図７Ｃ参照）。
【００３８】
なお、「スタッド４ａ」とは、下階建物ユニット４の床大梁４ｂから立設し、外壁材４ｃを支持する柱材である。また、防振材２３は、クロロスルホルン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）によって形成されたゴムシートである。
【００３９】
帯板２１ｃは、長方形形状の平鋼であり、長手方向の一端が第１接合部２１ａの階段上側の端部２１２ａに連結し、長手方向の他端が第２接合部２１ｂの階段下側の端部２１２ｂに連結している。これにより、第１接合部２１ａと第２接合部２１ｂとは、帯板２１ｃによってつながれている。
【００４０】
そして、この第１制振金具２１において、第１接合面２１１ａと第２接合面２１１ｂとは、互いに平行であると共に、力桁１１の平面視の延伸方向Ｘにずれている。これにより、第１制振金具２１を力桁１１及びスタッド４ａに固定した際、第１接合部２１ａの力桁１１に対する固定位置と、第２接合部２１ｂのスタッド４ａに対する固定位置とが、平面視したときに力桁１１の延伸方向Ｓにずれる。なお、第１接合面２１１ａと第２接合面２１１ｂとの鉛直方向の高さ位置（階段１０の高さ方向Ｚの位置）は一致している。
ここで、「力桁１１の平面視の延伸方向Ｘ」とは、平面視での力桁１１の延伸方向Ｓに沿った水平な方向である。
【００４１】
第２制振金具２２は、図８Ａ,図８Ｂ及び図９に示すように、第１接合部２２ａと、第２接合部２２ｂと、一対の帯板２２ｃと、を有している。
【００４２】
第１接合部２２ａは、正方形形状の平鋼であり、力桁１１のウェブ１１ａに固定されている。また、第１接合部２２ａのウェブ１１ａに対向する第１接合面２２１ａは、防振材２３によって覆われている。
【００４３】
第２接合部２２ｂは、第１接合部２２ａと同形状の正方形形状の平鋼であり、階段１０の側方に存在する下階建物ユニット４（建物構造体）のスタッド４ａに固定されている。また、第２接合部２２ｂの下階建物ユニット４に対向する第２接合面２２１ｂは、防振材２３によって覆われている。
【００４４】
一対の帯板２２ｃ,２２ｃは、同形状の長方形形状の平鋼である。そして、一方の帯板２２ｃの長手方向の一端が第１接合部２２ａの上端部２２２ａに連結し、長手方向の他端が第２接合部２２ｂの上端部２２２ｂに連結している。また、他方の帯板２２ｃの長手方向の一端が第１接合部２２ａの下端部２２３ａに連結し、長手方向の他端が第２接合部２２ｂの下端部２２３ｂに連結している。これにより、第１接合部２２ａと第２接合部２２ｂとは、一対の帯板２２ｃ,２２ｃによってつながれる。
【００４５】
そして、第１接合面２２１ａと第２接合面２２１ｂとは互いに平行であり、この第２制振金具２２は短手方向に開放した直方体形状を呈する。また、第１,第２接合面２２１ａ,２２１ｂは、平面視で踏み板１２の延伸方向Ｙに一致している。これにより、第２制振金具２２を力桁１１及びスタッド４ａに固定した際、第１接合部２２ａの力桁１１に対する固定位置と、第２接合部２２ｂのスタッド４ａに対する固定位置とが、平面視で階段１０の幅方向である踏み板１２の延伸方向Ｙ（階段１０の幅方向）に一致する。なお、第１接合面２２１ａと第２接合面２２１ｂとの鉛直方向の高さ位置（階段１０の高さ方向Ｚの位置）は一致している。
ここで、「踏み板１２の延伸方向Ｙ」とは、力桁１１の平面視の延伸方向Ｘに直交する水平な方向である。
【００４６】
そして、図９に示すように、第１制振金具２１及び第２制振金具２２は、いずれも第１接合部２１ａ,２２ａが力桁１１の上側フランジ１１ｂと下側フランジ１１ｃとで囲まれた空間に差し込まれ、第１接合部２１ａ,２２ａが防振材２３を介してウェブ１１ａにボルト固定されている。また、第２接合部２１ｂ,２２ｂが防振材２３と外壁材４ｃを順に介してスタッド４ａにボルト固定されている。
【００４７】
ここで、第１制振金具２１及び第２制振金具２２は、階段ユニット３と下階建物ユニット４とが組みつけられてから、力桁１１と下階建物ユニット４との間に架け渡される。
そのため、まず、第１制振金具２１及び第２制振金具２２は、いずれも帯板２１ｃ,２２ｃの長手方向を力桁１１の平面視の延伸方向Ｘにほぼ沿わせた状態で、踏み板１２の下方から、力桁１１と踏み板１２と下階建物ユニット４とで囲まれた空間に差し入れられる。このとき、特に第１制振金具２１では、第１接合部２１ａや第２接合部２１ｂが力桁１１の下側フランジ１１ｃに干渉しないように、適宜傾ける。
【００４８】
第１制振金具２１及び第２制振金具２２が、力桁１１と踏み板１２と下階建物ユニット４とで囲まれた空間に入り込んだら、次に、この第１制振金具２１及び第２制振金具２２を、水平方向に沿って回転させ、第１接合部２１ａ,２２ａを力桁１１に対向させ、第２接合部２１ｂ,２２ｂを下階建物ユニット４に対向させる。そして、第１接合面２１１ａ,２２１ａが力桁１１に対向し、第２接合面２１１ｂ,２２１ｂが下階建物ユニット４の外壁材４ｃに対向したら、第１制振金具２１及び第２制振金具２２の位置を調整し、第２接合部２１ｂ,２２ｂを、外壁材４ｃの裏側に起立する同一のスタッド４ａにボルト固定する。
これにより、第１制振金具２１の第２接合部２１ｂ及び第２制振金具２２の第２接合部２２ｂは、いずれも外壁材４ｃを介してスタッド４ａに固定される。
【００４９】
そして、第２接合部２１ｂ,２２ｂを固定した後、第１接合部２１ａ,２２ａをそれぞれ力桁１１のウェブ１１ａにボルト固定する。
このとき、第１制振金具２１を、第２制振金具２２よりも下側に配置する。
【００５０】
次に、作用を説明する。
まず、「階段の振動発生メカニズム」の説明を行い、続いて、実施例１の作用を「階段制振支柱による階段振動防止作用」、「階段制振金具による階段振動防止作用」、「金具と支柱の双方による階段振動防止作用」に分けて説明する。
【００５１】
［階段の振動発生メカニズム］
実施例１の階段１０は、複数の踏み板１２を支持する一対の力桁１１,１１が、階段ユニット３の床小梁３ａに取り付けられた金具３ｂと、天井梁３ｃとの間に架け渡されている。つまり、この力桁１１は、上下端部１１α,１１βが階段ユニット３の骨組構造によって支持されている。
【００５２】
ここで、力桁１１は、断面コ字状の溝形鋼からなる長尺部材であるが、長手方向の両端部である上下端部１１α,１１βがそれぞれ固定されているため、固定されていない長手方向中間部は、階段１０の幅方向（踏み板１２の延伸方向Ｙ）及び階段１０の前後方向（力桁１１の平面視の延伸方向Ｘ）に撓みやすくなっている。
これにより、階段昇降時に踏み板１２を介して力桁１１に荷重入力が生じると、この力桁１１は、階段１０の幅方向（踏み板１２の延伸方向Ｙ）及び階段１０の前後方向（力桁１１の平面視の延伸方向Ｘ）に撓み、階段１０の横揺れ（水平方向の揺れ）を発生させる。
【００５３】
また、力桁１１は、一方の長手方向端部である下端部１１αよりも、他方の長手方向端部である上端部１１βが上方位置に固定されており、長手方向中間部は空中に浮いた状態になっている。そのため、力桁１１の中間部が自重により鉛直方向下方に引っ張られ、階段１０の高さ方向Ｚに撓みやすくなっている。
これにより、階段昇降時に踏み板１２を介して力桁１１に荷重入力が生じると、この力桁１１は階段１０の高さ方向Ｚに撓み、階段１０の縦揺れ（鉛直方向の揺れ）を発生させる。
【００５４】
［階段制振支柱による階段振動防止作用］
実施例１の階段制振構造では、階段１０の力桁１１の下方に階段制振支柱３０が配置されている。そして、この階段制振支柱３０の柱部３１の下端部３１ａが床材３ｄに固定され、柱部３１の上端部３１ｂに設けられた防振部３２が力桁１１の下側フランジ１１ｃに固定されている。さらに、この防振部３２が、柱部３１の断面積よりも力桁１１の延伸方向Ｓに沿って拡大された第１片３２ａ（桁支持面）を有している。
【００５５】
そのため、階段昇降時に踏み板１２に作用する荷重が力桁１１に伝達され、この力桁１１に対して鉛直方向下方に向かう荷重が作用した際、この荷重を、階段制振支柱３０の防振部３２の第１片３２ａ（桁支持面）によって受け止める。そして、柱部３１によって、力桁１１の下方から鉛直方向に沿ってこの防振部３２を支持することができる。
【００５６】
この結果、力桁１１が階段１０の高さ方向Ｚに撓むことを防止でき、階段１０の昇降時に生じる階段１０の縦揺れを抑制することができる。
【００５７】
さらに、桁支持面である第１片３２ａを柱部３１の断面積よりも力桁１１の延伸方向Ｓに沿って拡大したことで、力桁１１の撓みを広範囲で支持することに加え、この第１片３２ａにより、力桁１１の平面視の延伸方向Ｘに作用する荷重を受けることができる。そのため、力桁１１の平面視の延伸方向Ｘの横揺れを抑えることができる。
【００５８】
特に、この実施例１では、階段制振支柱３０が、力桁１１の長手方向のほぼ中央を支持しているため、力桁１１のうちで最も下方に撓みやすい位置を支持することができ、より効果的に縦揺れを防止することができる。
【００５９】
さらに、この階段制振支柱３０は、階段１０に作用する荷重を支持するものではなく、力桁１１の撓みを防止して、振動を抑制するものであるため、柱部３１の下端部３１ａの支持構造は簡易的なものでよい。これにより、コストを抑えた安価な構造とすることができる。
【００６０】
また、この実施例１では、防振部３２が桁支持面である第１片３２ａから垂直に立ち上がり、力桁１１のウェブ１１ａに固定される第２桁支持面である第２片３２ｂを有している。
【００６１】
そのため、階段昇降時に力桁１１が階段１０の幅方向（踏み板１２の延伸方向Ｙ）に振動しようとしても、この第２片３２ｂがウェブ１１ａに干渉することで、力桁１１の階段１０の幅方向の振動が阻止される。これにより、力桁１１が階段１０の横方向（踏み板１２の延伸方向Ｙ）に撓むことを防止でき、階段１０の昇降時に生じる階段１０の横揺れを抑制することができる。
すなわち、実施例１の階段制振支柱３０では、防振部３２が、桁支持面である第１片３２ａと、第２桁支持面である第２片３２ｂと、を有していることで、第１片３２ａによって階段１０の縦揺れを抑えるだけでなく、第２片３２ｂによって横揺れも抑えることができる。
【００６２】
また、この実施例１では、防振部３２の力桁１１に対向する上面３２１ａ及び内側面３２１ｂが、いずれも防振材３４によって覆われている。そのため、階段１０の振動を防振材３４によって吸収することができ、力桁１１から階段制振支柱３０に伝達される振動を抑制することができる。この結果、階段１０の振動抑制効果をさらに向上させることができる。
【００６３】
さらに、この実施例１の階段制振構造では、階段制振支柱３０の柱部３１の下端部３１ａに設けられたベースプレート３１ｃが、床小梁３ａに固定された支持金具３３にボルト固定されている。そして、ベースプレート３１ｃと支持金具３３の第２片３３ｂとの間に床材３ｄが挟み込まれる。
【００６４】
これにより、ベースプレート３１ｃと支持金具３３との間に隙間が生じることを防止できる。そして、ベースプレート３１ｃのぐらつきを抑制して、柱部３１を安定して起立させ、階段１０の縦揺れ抑制効果を向上させることができる。
【００６５】
［階段制振金具による階段振動防止作用］
実施例１の階段制振構造では、階段１０と、この階段１０が設置された階段ユニット３の側方に隣接する下階建物ユニット４との間に、階段制振金具２０が配置され、この階段制振金具２０を用いて、力桁１１のウェブ１１ａと下階建物ユニット４のスタッド４ａとが連結されている。
【００６６】
ここで、階段制振金具２０は、第１制振金具２１と、第２制振金具２２と、を有している。そして、第１制振金具２１は、力桁１１のウェブ１１ａに固定される第１接合部２１ａと、階段１０の側方の下階建物ユニット４のスタッド４ａに固定される第２接合部２１ｂと、第１接合部２１ａと第２接合部２１ｂとをつなぐ帯板２１ｃと、を備えている。また、第２制振金具２２も、力桁１１のウェブ１１ａに固定される第１接合部２２ａと、階段１０の側方の下階建物ユニット４のスタッド４ａに固定される第２接合部２２ｂと、第１接合部２２ａと第２接合部２２ｂとをつなぐ一対の帯板２２ｃ,２２ｃと、を備えている。
【００６７】
そのため、階段制振金具２０である第１,第２制振金具２１,２２は、いずれも力桁１１と下階建物ユニット４との間で突っ張ることになる。これにより、階段１０を昇降する際に、力桁１１が階段１０の幅方向（踏み板１２の延伸方向Ｙ）に振動して下階建物ユニット４に近接しようとすれば、階段制振金具２０（第１,第２制振金具２１,２２）に干渉し、力桁１１の下階建物ユニット４への近接移動が阻止される。
一方、力桁１１が階段１０の幅方向（踏み板１２の延伸方向Ｙ）に振動して下階建物ユニット４から離間しようとすれば、この力桁１１が階段制振金具２０（第１,第２制振金具２１,２２）を介して下階建物ユニット４に連結されていることで、力桁１１の下階建物ユニット４からの離間移動が阻止される。
さらに、力桁１１が階段１０の前後方向（力桁１１の平面視の延伸方向Ｘ）に振動して、下階建物ユニット４との相対位置がずれようとすれば、この力桁１１が階段制振金具２０（第１,第２制振金具２１,２２）を介して下階建物ユニット４に連結されていることで、力桁１１の下階建物ユニット４に対する位置ずれが阻止される。
【００６８】
この結果、力桁１１が、階段１０の幅方向（踏み板１２の延伸方向Ｙ）及び階段１０の前後方向（力桁１１の平面視の延伸方向Ｘ）に撓むことを防止でき、階段１０の昇降時に生じる階段１０の横揺れを抑制することができる。
【００６９】
なお、この実施例１の階段制振金具２０（第１,第２制振金具２１,２２）では、力桁１１と下階建物ユニット４との間隙の幅に合わせて帯板２１ｃ,２２ｃの長さを調整すれば、力桁１１と下階建物ユニット４とを適切に連結することができる。すなわち、この階段制振金具２０は、力桁１１と下階建物ユニット４との隙間が広い場合であっても、適用することができる。
さらに、この階段制振金具２０（第１,第２制振金具２１,２２）は、第１接合部２１ａ,２２ａと第２接合部２１ｂ,２２ｂとが、防振材を介することなく帯板２１ｃ,２２ｃによってつながれている。そのため、階段１０の振動を力桁１１から下階建物ユニット４の途中で吸収する構造ではないため、階段昇降時に階段１０自体が揺れてしまうという問題が生じることを防止できる。
【００７０】
しかも、この階段制振金具２０によって、力桁１１の長手方向中間部が階段１０に隣接する下階建物ユニット４に連結されているので、力桁１１の長手方向中間部が下階建物ユニット４によって支持されることになる。そのため、階段昇降時に鉛直方向下方に作用する荷重によって力桁１１が下方に撓むことを防止することができる。この結果、階段１０の縦揺れも抑えることが可能となる。
【００７１】
また、この実施例１では、第１制振金具２１において、第１接合部２１ａの第１接合面２１１ａと、第２接合部２１ｂの第２接合面２１１ｂとが、互いに平行になっている。また、第２制振金具２２においても、第１接合部２２ａの第１接合面２２１ａと、第２接合部２２ｂの第２接合面２２１ｂとが、互いに平行になっている。
【００７２】
そのため、下階建物ユニット４に対して平行に配置された階段１０との間に、第１,第２制振金具２１,２２を設置しやすく、力桁１１と下階建物ユニット４に確実に取り付けることが可能となる。
また、第１接合部２１ａ,２２ａによる振動受け方向と、第２接合部２１ｂ,２２ｂによる振動受け方向とが一致し、力桁１１から階段制振金具２０（第１,第２制振金具２１,２２）に入力する振動に対する抵抗力を向上させることができる。そのため、振動入力時の階段制振金具２０（第１,第２制振金具２１,２２）の変形が抑えられ、階段１０の昇降時に生じる階段１０の横揺れ抑制効果を向上させることができる。
【００７３】
しかも、この階段制振金具２０のうちの第１制振金具２１では、第１接合面２１１ａと第２接合面２１１ｂとが平面視で力桁１１の延伸方向Ｓにずれており、第１接合部２１ａの力桁１１に対する固定位置と、第２接合部２１ｂのスタッド４ａに対する固定位置とが、平面視で力桁１１の延伸方向Ｓにずれている。
【００７４】
これにより、先に設置した力桁１１と外壁材４ｃとの間にこの第１制振金具２１を挿入した後、力桁１１及び下階建物ユニット４に取り付けることを容易に行うことができる。
すなわち、第１接合部２１ａと第２接合部２１ｂとが対向していないため、第１接合部２１ａのボルト固定時に、第２接合部２１ｂが邪魔になることがない。また、第２接合部２１ｂのボルト固定時には、第１接合部２１ａが邪魔になることがない。これにより、第１制振金具２１の固定を容易に行うことができる。
【００７５】
また、第１制振金具２１の帯板２１ｃは、踏み板１２の延伸方向Ｙ（階段１０の幅方向）に対して、力桁１１の平面視の延伸方向Ｘに傾斜した状態で取り付けられる。これにより、帯板２１ｃは、力桁１１と下階建物ユニット４との間で突っ張ると同時に、力桁１１の延伸方向Ｓに作用する振動に対して撓み変形しにくくなる。これにより、振動入力時の第１制振金具２１の変形をより抑えることができる。この結果、階段１０の横揺れ抑制効果をさらに向上させることができる。
【００７６】
一方、階段制振金具２０のうちの第２制振金具２２では、第１接合面２２１ａと第２接合面２２１ｂとが平面視で踏み板１２の延伸方向Ｙに一致し、第１接合部２２ａの力桁１１に対する固定位置と、第２接合部２２ｂのスタッド４ａに対する固定位置とが、平面視で踏み板１２の延伸方向Ｙに一致している。
【００７７】
これにより、第２制振金具２２の帯板２２ｃは、踏み板１２の延伸方向Ｙに沿った状態で取り付けられる。すなわち、帯板２２ｃは、踏み板１２の延伸方向Ｙに作用する振動に対して撓み変形しにくくなり、振動入力時の第２制振金具２２の変形を抑制することができる。この結果、階段１０の横揺れ抑制効果を向上させることができる。
【００７８】
しかも、この第２制振金具２２では、第１,第２接合部２２ａ,２２ｂの上下端部２２２ａ,２２２ｂ,２２３ａ,２２３ｂが、一対の帯板２２ｃ,２２ｃによってつながれ、短手方向に開放した直方体となっている。そのため、帯板２２ｃをさらに撓みにくくすることができ、階段１０の横揺れ抑制効果をさらに向上させることができる。
【００７９】
そして、この実施例１の階段制振構造では、階段制振金具２０が、力桁１１の平面視の延伸方向Ｘに作用する振動に対して撓み変形しにくい第１制振金具２１と、踏み板１２の延伸方向Ｙに作用する振動に対して撓み変形しにくい第２制振金具２２とを備えている。
【００８０】
これにより、力桁１１の延伸方向Ｓに作用する振動を第１制振金具２１によって抑え、踏み板１２の延伸方向Ｙに作用する振動を第２制振金具２２によって抑えることができ、階段１０の昇降時に生じる様々な方向の横揺れ抑制効果をさらに向上させることができる。
【００８１】
なお、第１,第２制振金具２１,２２は、いずれも第２接合部２１ｂ,２２ｂが、階段１０に隣接する下階建物ユニット４の同一のスタッド４ａに固定されている。
そのため、階段１０の異なる方向の振動が、近接した位置に取り付けられた第１,第２制振金具２１,２２という二つの金具によって効率的に抑制されるため、振動を増幅させることがなく、階段１０の横揺れ抑制効果をさらに高めることができる。
【００８２】
また、この実施例１では、第２接合部２１ｂ,２２ｂが、スタッド４ａに支持された外壁材４ｃを介して、このスタッド４ａに固定されている。この外壁材４ｃによって第２接合部２１ｂ,２２ｂがより変形し難い箇所に固定されることになり、さらに階段１０の横揺れ抑制効果を向上させることができる。
【００８３】
そして、実施例１では、第１制振金具２１において、第１接合面２１１ａ及び第２接合面２１１ｂが、いずれも防振材２３によって覆われている。また、第２制振金具２２においても、第１接合面２２１ａ及び第２接合面２２１ｂが、いずれも防振材２３によって覆われている。
【００８４】
そのため、第１,第２制振金具２１,２２は、いずれも力桁１１のウェブ１１ａに対向する第１接合面２１１ａ,２２１ａ、及び、下階建物ユニット４に対向する第２接合面２１１ｂ,２２１ｂの両方に防振材２３が設けられることになる。これにより、階段１０の振動を防振材２３によって吸収することができ、階段制振金具２０である第１,第２制振金具２１,２２を介して下階建物ユニット４に伝達される振動を抑制することができる。この結果、階段１０の横揺れ抑制効果をさらに向上させることができる。
【００８５】
［金具と支柱の双方による階段振動防止作用］
実施例１の階段制振構造では、力桁１１のウェブ１１ａと下階建物ユニット４のスタッド４ａとが、階段制振金具２０によって連結されると共に、力桁１１の長手方向中間部位置が、階段制振支柱３０によって鉛直方向下方から支持されている。
【００８６】
そのため、階段制振金具２０による階段横揺れ防止効果と、階段制振支柱３０による階段縦揺れ防止効果とによって、階段昇降時における歩行振動において、階段１０の横揺れ及び縦揺れの両方を抑えることができる。
【００８７】
以上、本発明の階段制振支柱及び階段制振構造を実施例１に基づき説明してきたが、具体的な構成については、この実施例に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００８８】
実施例１では、階段制振支柱３０の柱部３１が、中空の角形鋼管によって形成された例を示したが、例えば、図１０に示すように、この柱部３１に化粧材４０を取り付け、柱部３１の表面を化粧材４０によって覆ってもよい。なお、この図１０に示す化粧材４０は、階段方向に二分割され、柱部３１にビス止めされる第１ピース４１と、この第１ピース４１に形成された爪４１ａに係止して固定される第２ピース４２と、を有している。
これにより、柱部３１の外観の体裁を向上させ、階段１０の見栄えを良くすることができる。
【００８９】
また、実施例１では、柱部３１の上端部３１ｂに設けられた防振部３２が、断面Ｌ字状の山形鋼によって形成され、桁支持面である第１片３２ａから垂直に立ち上がった第２桁支持面となる第２片３２ｂを有する例を示した。しかしながら、これに限らず、防振部は、力桁１１の下面である下側フランジ１１ｃを下方から鉛直方向に支持すればよいので、図１０に示すように、平鋼によって形成されて桁支持面４４ａのみを有する防振部４４であってもよい。
【００９０】
また、実施例１では、柱部３１の下端部３１ａに設けられたベースプレート３１ｃが、床小梁３ａに固定された支持金具３３に固定され、ベースプレート３１ｃと支持金具３３の間に床材３ｄを挟み込んだ例を示した。しかしながら、これに限らず、例えば図１１に示すように、床材３ｄを支持する一対の床小梁３ａ,３ａに架け渡されると共に、床材３ｄの下面３ｅに沿って伸びる支持連結材面４５ａを有する連結材４５を備え、この連結材４５の支持連結材面４５ａに柱部３１の下端部３１ａに設けられたベースプレート３１ｃが接合されていてもよい。
【００９１】
この場合では、一対の床小梁３ａ,３ａ間に架け渡された連結材４５に沿った任意の位置に柱部３１を固定することができる。そのため、柱部３１の設置自由度の向上を図ることができる。
【００９２】
さらに、実施例１では、防振部３２において、第１片３２ａの上面３２１ａ及び第２片３２ｂの内側面３２１ｂが、いずれも防振材３４によって覆われる例を示した。しかしながら、上面３２１ａ又は内側面３２１ｂの一方のみを防振材３４によって覆ってもよい。また、防振材３４を設けなくてもよい。
【００９３】
そして、実施例１の階段制振構造では、力桁１１の長手方向の中間部位置を、一つの階段制振支柱３０によって支持する例を示したが、これに限らない。力桁１１の長手方向の任意の位置を、複数の階段制振支柱３０によって支持してもよい。すなわち、階段制振支柱３０の数については、任意に設定することができる。
【００９４】
また、実施例１に示す階段１０は、力桁１１によって踏み板１２を支持するいわゆる「力桁階段」であるが、例えば側桁によって踏み板を支持する「側桁階段」であってもよいし、ササラ桁によって踏み板を支持する「ササラ桁階段」であってもよい。
すなわち、踏み板を支持する桁を有する階段であれば、本願発明の階段制振支柱及び階段制振構造を適用することができる。
【００９５】
そして、実施例１の階段制振支柱３０及び階段制振構造は、階段ユニット３の内階段として設けられた階段１０に適用した例を示したが、これに限らない。例えば、建物の外部に設置される外階段であっても、実施例１の階段制振支柱３０や階段制振構造を適用することができる。さらに、実施例１の階段制振支柱３０及び階段制振構造は、階段ユニット３のようなユニット建物に設置された階段だけでなく、一般建築物（木造建物、鉄筋建物等）に設置された階段に対しても適用することが可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１      ユニット建物
２      下階建物ユニット
３      階段ユニット
１０    階段
１１    力桁（桁）
１１ａ  ウェブ（側面）
１１ｂ  上側フランジ
１１ｃ  下側フランジ
１２    踏み板
１３    踏み板接合金具
１４    踏み板受金具
２０    階段制振金具
２１    第１制振金具
２２    第２制振金具
２３  防振材
３０  階段制振支柱
３１  柱部
３１ａ  下端部
３１ｂ  上端部
３１ｃ  ベースプレート
３２  防振部
３２ａ  第１片（桁支持面）
３２ｂ  第２片（第２桁支持面）
３３  支持金具
３３ｂ  第２片（支持金具面）
３４  防振材
【図１】
2018053479.tif 000003
【図２Ａ】
2018053479.tif 000004
【図２Ｂ】
2018053479.tif 000005
【図３】
2018053479.tif 000006
【図４Ａ】
2018053479.tif 000007
【図４Ｂ】
2018053479.tif 000008
【図５Ａ】
2018053479.tif 000009
【図５Ｂ】
2018053479.tif 000010
【図６】
2018053479.tif 000011
【図７Ａ】
2018053479.tif 000012
【図７Ｂ】
2018053479.tif 000013
【図７Ｃ】
2018053479.tif 000014
【図８Ａ】
2018053479.tif 000015
【図８Ｂ】
2018053479.tif 000016
【図９】
2018053479.tif 000017
【図１０】
2018053479.tif 000018
【図１１】
2018053479.tif 000019