(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、タッチ位置がタッチ無効領域に移動したことにより、意図しない処理がされてしまう可能性を低減することである。【解決手段】  操作面へのタッチ操作を検出可能なタッチ検出手段と、前記操作面の第１の領域と、前記第１の領域と隣り合う第３の領域と、前記第３の領域と隣り合う第２の領域のうち、前記第１の領域において、タッチ位置の移動がされた場合に、前記操作面とは異なる表示部に表示されるマークをタッチ位置の移動の第１の成分と第２の成分とに応じて移動し、前記操作面のうち、前記第２の領域においてタッチ位置が移動しても、前記表示部に表示される前記マークを移動しないようにし、前記第３の領域においてタッチ位置が移動すると、前記表示部に表示される前記マークを、タッチ位置の移動の第１の成分と第２の成分のうち、少なくとも一方の成分に応じた移動は行わないように制御する制御手段とを有することを特徴とする。【選択図】  図３
2018036802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作面へのタッチ操作を検出可能なタッチ検出手段と、
前記操作面の第１の領域と、前記第１の領域と隣り合う第３の領域と、前記第３の領域と隣り合う第２の領域のうち、前記第１の領域において、タッチ位置の移動がされた場合に、前記操作面とは異なる表示部に表示されるマークをタッチ位置の移動の第１の成分と第２の成分とに応じて移動し、
前記操作面のうち、前記第２の領域においてタッチ位置が移動しても、前記表示部に表示される前記マークを移動しないようにし、
前記第３の領域においてタッチ位置が移動すると、前記表示部に表示される前記マークを、タッチ位置の移動の第１の成分と第２の成分のうち、少なくとも一方の成分に応じた移動は行わないように制御する制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の領域においてタッチが開始されたことに応じて前記表示部に前記マークを表示し、前記第２の領域においてタッチが開始されても前記表示部に前記マークを表示しないように制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の領域においてタッチが開始されたことに応じて、前記表示部に前記マークを表示し、前記第１の領域からタッチが離されたことに応じて前記マークの位置に基づいて特定の処理を行うように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第３の領域は、前記第１の領域と前記第２の領域の間に挟まれる領域であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第３の領域におけるタッチがされた位置の前記第１の成分における位置または前記第２の成分における位置の少なくとも一方の位置を、前記第１の領域の端の位置へと補正する補正手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記補正手段に補正された位置に基づいて、前記表示部に前記マークを表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第３の領域は前記第１の領域のうち、第１の成分と並行な辺と第２の成分と並行な辺に沿った領域であり、
前記制御手段は、前記第３の領域のうち前記第１の成分の辺に沿った領域においてタッチ位置が移動しても、前記第２の成分のタッチ位置の移動に応じた前記マークの移動をせず、前記第３の領域のうち前記第２の成分の辺に沿った領域においてタッチ位置が移動しても、前記第１の成分のタッチ位置の移動に応じた前記マークの移動を行わないように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記表示部は接眼部を通して視認可能な表示部であり、前記表示部を含むファインダ部へ物体が接近したことを検知する接近検知手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記接近検知手段が前記接近を検知している時に前記第２の領域へタッチが開始されても前記表示部に前記マークを表示せず、前記ファインダ部へ物体が接近していない時に前記第２の領域へタッチが開始されると前記操作面と一体に設けられるファインダ外表示部へ前記マークを表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１の成分と前記第２の成分は、Ｘ軸の成分とＹ軸の成分であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記特定の処理はＡＦ処理であることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記特定の処理は、追尾対象の決定処理または追尾の開始であることを特徴とする請求項３または９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記特定の処理は、ＡＥ処理、ＡＷＢ処理のいずれかを少なくとも含むことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記表示部には撮像された撮像画像が表示されており、前記マークは前記撮像画像に重畳して表示されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記操作面のうち、前記第１の領域の大きさを選択可能な選択手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記第２の領域においてタッチが開始された後、前記第３の領域にタッチ位置が移動したことに応じて、前記表示部において前記マークを表示するように制御することを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項１５】
操作面を有する電子機器の制御方法であって、
前記操作面へのタッチ操作を検出可能なタッチ検出ステップと、
前記操作面の第１の領域と、前記第１の領域と隣り合う第３の領域と、前記第３の領域と隣り合う第２の領域のうち、前記第１の領域において、タッチ位置の移動がされた場合に、前記操作面とは異なる表示部に表示されるマークをタッチ位置の移動の第１の成分と第２の成分とに応じて移動し、
前記操作面のうち、前記第２の領域においてタッチ位置が移動しても、前記表示部に表示される前記マークを移動しないようにし、
前記第３の領域においてタッチ位置が移動すると、前記表示部に表示される前記マークを、タッチ位置の移動の第１の成分と第２の成分のうち、少なくとも一方の成分に応じた移動は行わないように制御する制御ステップとを有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器およびその制御方法に関し、特にタッチ操作に応じて位置を決定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチ操作を行う際に、ユーザの見ている表示部とは異なる位置に配設されたタッチパネルを操作するという方法が提案されている。特許文献１には、ファインダ内の表示部を覗きながら背面モニタにタッチ操作をするとＡＦ位置を変更でき、さらに背面モニタの端からタッチをスライドアウトするとＡＦ位置の初期化がされることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０３１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ファインダ内の表示部を覗きながら、タッチパネルを操作する場合、ユーザはファインダ内の表示部を見ているので、タッチパネル上のどこにタッチをしているのか把握しにくい。つまり、ファインダを覗いた状態でタッチ操作する場合には、ユーザは現在のタッチ点を正確に把握しにくいため、タッチが無効な領域へと意図せずタッチ位置が移動してしまう可能性がある。このとき、意図せずタッチ位置が無効な領域に移動してしまったユーザにとっては、特許文献１のようにＡＦ位置を初期化してしまうと、意図しない設定や処理がされてしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑み、タッチ位置がタッチ無効領域に移動したことにより、意図しない処理がされてしまう可能性を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、操作面へのタッチ操作を検出可能なタッチ検出手段と、前記操作面の第１の領域と、前記第１の領域と隣り合う第３の領域と、前記第３の領域と隣り合う第２の領域のうち、前記第１の領域において、タッチ位置の移動がされた場合に、前記操作面とは異なる表示部に表示されるマークをタッチ位置の移動の第１の成分と第２の成分とに応じて移動し、前記操作面のうち、前記第２の領域においてタッチ位置が移動しても、前記表示部に表示される前記マークを移動しないようにし、前記第３の領域においてタッチ位置が移動すると、前記表示部に表示される前記マークを、タッチ位置の移動の第１の成分と第２の成分のうち、少なくとも一方の成分に応じた移動は行わないように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、タッチ位置がタッチ無効領域に移動したことにより、意図しない処理がされてしまう可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の構成を適用可能な装置の一例としてのデジタルカメラの外観図
【図２】本実施形態の構成を適用可能な装置の一例としてのデジタルカメラの構成例を示すブロック図
【図３】本実施形態における撮影モード処理を示すフローチャート
【図４】本実施形態におけるクリップ処理を示すフローチャート
【図５】本実施形態におけるタッチパネルのタッチ位置と表示部の様子を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。
【００１０】
図１（ａ）、（ｂ）に本実施形態を適用可能な電子機器の一例としてのデジタルカメラの外観図を示す。図１（ａ）はデジタルカメラ１００の前面斜視図であり、図１（ｂ）はデジタルカメラ１００の背面斜視図である。表示部２８は画像や各種情報を表示する表示部であり、タッチ操作を受付可能（タッチ検出可能）なタッチパネル７０ａが一体に操作面として設けられている。シャッターボタン６１は撮影指示を行うための操作部である。モード切替スイッチ６０は各種モードを切り替えるための（切替可能な）操作部である。端子カバー４０は外部機器とデジタルカメラ１００とを接続する接続ケーブル等のコネクタ（不図示）を保護するカバーである。メイン電子ダイヤル７１は操作部７０に含まれる回転操作部材であり、このメイン電子ダイヤル７１を回すことで、シャッター速度や絞りなどの設定値の変更等が行える。電源スイッチ７２はデジタルカメラ１００の電源のＯＮ及びＯＦＦを切り替える操作部材である。サブ電子ダイヤル７３は、操作部７０に含まれる回転操作部材であり、選択枠の移動や画像送りなどを行える。十字キー７４は操作部７０に含まれ、上、下、左、右部分をそれぞれ押し込み可能な十字キー（４方向キー）である。十字キー７４の押した部分に応じた操作が可能である。ＳＥＴボタン７５は操作部７０に含まれ、押しボタンであり、主に選択項目の決定などに用いられる。ＬＶボタン（ライブビューボタン）７８は操作部７０に含まれ、静止画撮影モードにおいては、表示部２８におけるライブビュー（以下、ＬＶ）表示のＯＮとＯＦＦを切り替えるボタンである。動画撮影モードにおいては、動画撮影（記録）の開始、停止の指示に用いられる。再生ボタン７９は操作部７０に含まれ、撮影モードと再生モードとを切り替える操作ボタンである。撮影モード中に再生ボタン７９を押下することで再生モードに移行し、記録媒体２００に記録された画像のうち最新の画像を表示部２８に表示させることができる。
【００１１】
グリップ部９０は、デジタルカメラ１００を保持しながら操作をするための保持部（把持部）であり、グリップ部９０側には操作部７０がある。
【００１２】
ユーザは、ファインダ１６を覗きこむと、電子ビューファインダ（ＥＶＦ）であるファインダ内表示部７６に表示された被写体を見ることができる（視認可能）。接眼センサ７７は、物体が１センチや２センチ等の所定距離より近い距離（所定距離以内）に接近していることを検知するための物体検知手段（接眼検知）である。例えばユーザがファインダ１６に目を近付け（接眼部１６ａを覗きこむようにする）、接眼センサ７７が物体（目）の接近を検知すると、表示部２８からファインダ内表示部７６に表示が切り替わり、ユーザは被写体の様子を見ることができる。また、接眼センサ７７は所定距離以上物体（目）が離れたことを検知すると、ファインダ内表示部７６からアイテム等の表示を非表示にし、表示部２８に表示を切り替える。また、ユーザがファインダ１６を覗きこむと、表示部２８（ファインダ外表示部）は非表示になるが、ＡＦ位置の設定等のためのタッチパネル７０ａへのタッチ操作は受け付けることができる。ＡＦ位置はＡＦ処理をする被写体の位置を示すものである。ＡＦ位置以外にも特定の処理を行う位置を示すアイテムやマークをファインダ内表示部７６に表示することができる。このとき、グリップ部９０を保持しシャッターボタン６１に指をかけた状態で、タッチパネル７０ａへタッチ操作をすると、ファインダ内表示部７６を見ながら、ＡＦ位置の移動操作と撮影指示とを素早く行うことができる。ただし、ファインダ１６の表示は、ＥＶＦでなくても、ＯＶＦ（光学ファインダ）でもよい。
【００１３】
レンズユニット１５０は、デジタルカメラ１００に取り外し可能なレンズ部である。
【００１４】
図２は、本実施形態によるデジタルカメラ１００の構成例を示すブロック図である。
【００１５】
図２において、レンズユニット１５０は、交換可能な撮影レンズを搭載するレンズユニットである。レンズ１０３は通常、複数枚のレンズから構成されるが、ここでは簡略して一枚のレンズのみで示している。通信端子６はレンズユニット１５０がデジタルカメラ１００側と通信を行う為の通信端子であり、通信端子１０はデジタルカメラ１００がレンズユニット１５０側と通信を行う為の通信端子である。
【００１６】
ファインダ内表示部７６は、ファインダ１６（ファインダ部）から視認可能に配置された表示部である。また、ユーザがファインダ１６を覗くと、ファインダ内表示部７６上のＡＦ位置を示す枠や、カメラの設定状態を表すアイコン等（アイテム、マーク、記号等）も確認することができる。ファインダ内表示部７６のＡＦ処理可能な被写体の領域にＡＦ枠は表示される。ＡＦ枠はライブビュー画像に重畳して表示されるので、ＡＦ処理がされる被写体をユーザは認識しやすい。
【００１７】
焦点検出部１１（ＡＦセンサー）は、撮像画像よりシステム制御部５０にデフォーカス量情報を出力する位相差検出方式のＡＦセンサーである。システム制御部５０は通信端子６，１０を介して、レンズユニット１５０を制御可能であり、ＡＦ駆動回路３を介して、デフォーカス量情報に基づいて位相差ＡＦを行い、レンズ１０３の位置を変位させることで位相差ＡＦを行う（ＡＦ実行可能）。ＡＦの方法は、位相差ＡＦでなくてもよく、コントラストＡＦでもよい。また、移動差ＡＦは焦点検出部１１を用いずに、撮像部２２の撮像面で検出されたデフォーカス量に基づいて行ってもよい（撮像面位相差ＡＦ）。
【００１８】
撮像部２２は光学像を電気信号に変換するＣＣＤやＣＭＯＳ素子等で構成される撮像素子である。Ａ／Ｄ変換器２３は、アナログ信号をデジタル信号に変換する。Ａ／Ｄ変換器２３は、撮像部２２から出力されるアナログ信号をデジタル信号に変換するために用いられる。
【００１９】
画像処理部２４は、Ａ／Ｄ変換器２３からのデータ、又は、メモリ制御部１５からのデータに対し所定の画素補間、縮小といったリサイズ処理や色変換処理を行う。また、画像処理部２４では、撮像した画像データを用いて所定の演算処理が行われ、得られた演算結果に基づいてシステム制御部５０が露光制御、測距制御を行う。これにより、ＴＴＬ（スルー・ザ・レンズ）方式のＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理が行われる。画像処理部２４では更に、撮像した画像データを用いて所定の演算処理を行い、得られた演算結果に基づいてＴＴＬ方式のＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理も行っている。
【００２０】
表示部２８は画像を表示するための背面モニタであり、画像を表示するディスプレイであれば液晶方式に限らず、有機ＥＬなど他の方式のディスプレイであってもよい。
【００２１】
Ａ／Ｄ変換器２３からの出力データは、画像処理部２４及びメモリ制御部１５を介して、或いは、メモリ制御部１５を介してメモリ３２に直接書き込まれる。メモリ３２は、撮像部２２によって得られＡ／Ｄ変換器２３によりデジタルデータに変換された画像データや、表示部２８に表示するための画像データを格納する。メモリ３２は、所定枚数の静止画像や所定時間の動画像および音声を格納するのに十分な記憶容量を備えている。また、メモリ３２は画像表示用のメモリ（ビデオメモリ）を兼ねている。Ｄ／Ａ変換器１９は、メモリ３２に格納されている画像表示用のデータをアナログ信号に変換して表示部２８やファインダ内表示部７６に供給する。こうして、メモリ３２に書き込まれた表示用の画像データはＤ／Ａ変換器１９を介して表示部２８により表示される。表示部２８は、ＬＣＤ等の表示器上に、Ｄ／Ａ変換器１９からのアナログ信号に応じた表示を行う。Ａ／Ｄ変換器２３によって一度Ａ／Ｄ変換されメモリ３２に蓄積されたデジタル信号をＤ／Ａ変換器１９においてアナログ変換する。さらに、表示部２８（ファインダ内内表示部７６に表示を行っている場合にはファインダ内表示部７６）に逐次転送して表示することで、スルー画像表示（ライブビュー表示）を行える。
【００２２】
不揮発性メモリ５６は、電気的に消去・記録可能なメモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭ等が用いられる。不揮発性メモリ５６には、システム制御部５０の動作用の定数、プログラム等が記憶される。ここでいう、プログラムとは、本実施形態にて後述する各種フローチャートを実行するためのプログラムのことである。
【００２３】
システム制御部５０は、デジタルカメラ１００全体を制御する。前述した不揮発性メモリ５６に記録されたプログラムを実行することで、後述する本実施形態の各処理を実現する。システムメモリ５２には、システム制御部５０の動作用の定数、変数、不揮発性メモリ５６から読み出したプログラム等を展開され、ＲＡＭが用いられる。また、システム制御部５０はメモリ３２、Ｄ／Ａ変換器１９、表示部２８、ファインダ内表示部７６等を制御することにより表示制御も行う。
【００２４】
システムタイマー５３は各種制御に用いる時間や、内蔵された時計の時間を計測する計時部である。
【００２５】
モード切替スイッチ６０、シャッターボタン６１、操作部７０はシステム制御部５０に各種の動作指示を入力するための操作手段である。
【００２６】
モード切替スイッチ６０は、システム制御部５０の動作モードを撮影モード、再生モード等のいずれかに切り替える。また、撮影シーン別の撮影設定となる各種シーンモード、プログラムＡＥモード、カスタムモード等がある。モード切替スイッチ６０で、これらのモードのいずれかに直接切り替えられる。あるいは、メニュー画面に一旦切り換えた後に、メニュー画面に含まれるこれらのモードのいずれかに、他の操作部材を用いて切り替えるようにしてもよい。
【００２７】
第１シャッタースイッチ６２は、デジタルカメラ１００に設けられたシャッターボタン６１の操作途中、いわゆる半押し（撮影準備指示）でＯＮとなり第１シャッタースイッチ信号ＳＷ１を発生する。第１シャッタースイッチ信号ＳＷ１により、ＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理等の動作を開始する。
【００２８】
第２シャッタースイッチ６４は、シャッターボタン６１の操作完了、いわゆる全押し（撮影指示）でＯＮとなり、第２シャッタースイッチ信号ＳＷ２を発生する。システム制御部５０は、第２シャッタースイッチ信号ＳＷ２により、撮像部２２からの信号読み出しから記録媒体２００に画像データを書き込むまでの一連の撮影処理の動作を開始する。
【００２９】
操作部７０の各操作部材は、表示部２８に表示される種々の機能アイコンを選択操作することなどにより、場面ごとに適宜機能が割り当てられ、各種機能ボタンとして作用する。操作部７０には、少なくとも以下の操作部が含まれる。シャッターボタン６１、メイン電子ダイヤル７１、電源スイッチ７２、サブ電子ダイヤル７３、十字キー７４、ＳＥＴボタン７５、ＬＶボタン７８、再生ボタン７９。利用者は、表示部２８に表示されたメニュー画面と、上下左右の４方向ボタンやＳＥＴボタンとを用いて直感的に各種設定を行うことができる。
【００３０】
電源制御部８０は、電池検出回路、ＤＣ−ＤＣコンバータ、通電するブロックを切り替えるスイッチ回路等により構成され、電池の装着の有無、電池の種類、電池残量の検出を行う。また、電源制御部８０は、その検出結果及びシステム制御部５０の指示に基づいてＤＣ−ＤＣコンバータを制御し、必要な電圧を必要な期間、記録媒体２００を含む各部へ供給する。電源スイッチ７２は、電源のＯＮとＯＦＦの切替操作を受け付ける。
【００３１】
電源部３０は、アルカリ電池やリチウム電池等の一次電池やＮｉＣｄ電池やＮｉＭＨ電池、Ｌｉ電池等の二次電池、ＡＣアダプター等からなる。記録媒体Ｉ／Ｆ１８は、メモリカードやハードディスク等の記録媒体２００とのインターフェースである。記録媒体２００は、撮影された画像を記録するためのメモリカード等の記録媒体であり、半導体メモリや磁気ディスク等から構成される。
【００３２】
通信部５４は、無線または有線ケーブルによって接続し、映像信号や音声信号の送受信を行う。通信部５４は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネットとも接続可能である。通信部５４は撮像部２２で撮像した画像（スルー画像を含む）や、記録媒体２００に記録された画像を送信可能であり、また、外部機器から画像データやその他の各種情報を受信（受信可能）することができる。
【００３３】
なお操作部７０の一つとして、表示部２８に対する接触を検知可能なタッチパネル７０ａを有する。タッチパネル７０ａと表示部２８とは一体的に構成することができる。例えば、タッチパネル７０ａを光の透過率が表示部２８の表示を妨げないように構成し、表示部２８の表示面の上層に取り付ける。そして、タッチパネルにおける入力座標と、表示部２８上の表示座標とを対応付ける。これにより、恰もユーザが表示部２８上に表示された画面を直接的に操作可能であるかのようなＧＵＩ（グラフィカルユーザーインターフェース）を構成することができる。このように、タッチ操作が行われた位置と表示部２８の位置とを対応づけて指示を受け付ける設定を絶対座標設定という。
【００３４】
また、絶対座標設定とは異なり、表示部２８の所定の位置から、タッチ位置に対応する位置ではなく、タッチ操作の移動量や移動方向等に応じて移動した位置（移動操作に応じた量移動した位置）への指示を受け付ける設定を相対座標設定という。
【００３５】
ファインダ内表示部７６を見ながら操作をする場合には、絶対座標設定でタッチ操作をすると、タッチパネル７０ａ（表示部２８）を見ないでタッチすることになり、所望の位置からずれた位置に誤ってタッチ操作をしてしまう可能性が高い。一方で、相対座標設定でタッチ操作をすると、タッチ操作の位置ではなく移動量で移動指示をするので、ファインダ内表示部７６に表示される操作対象の位置を見ながら所望の位置まで、移動する操作をすれば所望の位置への指示をすることができる。絶対座標設定と相対座標設定はメニュー画面のタッチパッド設定において設定することができる。相対座標設定の場合に、表示部２８をユーザが見ている状態で操作をすると、タッチ位置と指示位置がずれて操作性がよくない可能性がある。よって、接眼センサ７７（接近検知センサ）が物体の接近を検知した時に相対座標でのタッチ操作を受け付けると、表示部２８をみている場合にもファインダ内表示部７６を見ている場合にも操作性がよい。なお、表示部２８に画像を表示しないが、タッチパネル７０ａがタッチ操作を受け付ける機能をタッチパッド機能と称する。
【００３６】
システム制御部５０はタッチパネル７０ａへの以下の操作、あるいは状態を検出できる。
・タッチパネルにタッチしていなかった指やペンが新たにタッチパネルにタッチしたこと。すなわち、タッチの開始（以下、タッチダウン（Ｔｏｕｃｈ−Ｄｏｗｎ）と称する）。
・タッチパネルを指やペンでタッチしている状態であること（以下、タッチオン（Ｔｏｕｃｈ−Ｏｎ）と称する）。
・タッチパネルを指やペンでタッチしたまま移動していること（以下、タッチムーブ（Ｔｏｕｃｈ−Ｍｏｖｅ）と称する）。
・タッチパネルへタッチしていた指やペンを離したこと。すなわち、タッチの終了（以下、タッチアップ（Ｔｏｕｃｈ−Ｕｐ）と称する）。
・タッチパネルに何もタッチしていない状態（以下、タッチオフ（Ｔｏｕｃｈ−Ｏｆｆ）と称する）。
【００３７】
タッチダウンが検出されると、同時にタッチオンであることも検出される。タッチダウンの後、タッチアップが検出されない限りは、通常はタッチオンが検出され続ける。タッチムーブが検出されるのもタッチオンが検出されている状態である。タッチオンが検出されていても、タッチ位置が移動していなければタッチムーブは検出されない。タッチしていた全ての指やペンがタッチアップしたことが検出された後は、タッチオフとなる。
これらの操作・状態や、タッチパネル上に指やペンがタッチしている位置座標は内部バスを通じてシステム制御部５０に通知され、システム制御部５０は通知された情報に基づいてタッチパネル上にどのような操作が行なわれたかを判定する。タッチムーブについてはタッチパネル上で移動する指やペンの移動方向についても、位置座標の変化に基づいて、タッチパネル上の垂直成分・水平成分毎に判定できる。タッチオンが検出されてからタッチムーブせずに、素早タッチアップする一連の操作をタップという。またタッチパネル上をタッチダウンから一定のタッチムーブを経てタッチアップをしたとき、ストロークを描いたこととする。素早くストロークを描く操作をフリックと呼ぶ。フリックは、タッチパネル上に指をタッチしたままある程度の距離だけ素早く動かして、そのまま離すといった操作であり、言い換えればタッチパネル上を指ではじくように素早くなぞる操作である。所定距離以上を、所定速度以上でタッチムーブしたことが検出され、そのままタッチアップが検出されるとフリックが行なわれたと判定できる。また、所定距離以上を、所定速度未満でタッチムーブしたことが検出された場合はドラッグが行なわれたと判定するものとする。タッチパネルは、抵抗膜方式や静電容量方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、画像認識方式、光センサ方式等、様々な方式のタッチパネルのうちいずれの方式のものを用いても良い。方式によって、タッチパネルに対する接触があったことでタッチがあったと検出する方式や、タッチパネルに対する指やペンの接近があったことでタッチがあったと検出する方式ものがあるが、いずれの方式でもよい。
【００３８】
次に図３を用いて本実施形態における撮影モード処理について説明をする。この処理は、不揮発性メモリ５６に記録されたプログラムをシステムメモリ５２に展開してシステム制御部５０が実行することで実現する。なお、この処理は、デジタルカメラ１００に電源が入り、撮影モードが選択されると開始する。
【００３９】
Ｓ３０１では、システム制御部５０は、表示部２８にライブビュー画像（ＬＶ画像、スルー画像）を表示する。
【００４０】
Ｓ３０２では、システム制御部５０は、タッチ操作に関する設定を行うタッチ設定がメニュー画面において選択されたか否かを判定する。メニュー画面はメニューボタンの押下によって表示され、さらにメニュー画面においてタッチ操作設定を選択するとタッチ設定が選択可能となる。タッチ設定においては、ファインダ接眼時のタッチ操作によるＡＦ設定変更（タッチ＆ドラッグＡＦ）を有効とするかしないか、位置指定方法を絶対座標設定にするか相対座標設定にするか、タッチ有効領域をどこにするかを選択することができる。タッチ有効領域は、全体、右、左、右上、左上、右下、左下の何れかから（有効領域設定）選択できる。
【００４１】
Ｓ３０３では、タッチ設定においてファインダ接眼時のタッチ操作によるＡＦ設定変更が有効になったか否かを判定する。ファインダ接眼時のタッチ操作によるＡＦ設定変更を有効にする（ＯＮ）と設定されたと判定した場合は、Ｓ３０４へ進み、そうでない場合は、Ｓ３０５へ進む。
【００４２】
Ｓ３０４では、システム制御部５０は、ファインダ接眼時のタッチ操作によるＡＦ設定変更を有効にする。撮影者がファインダ１６を覗き、表示部２８が消灯し、ファインダ内表示部７６にＬＶ画像が表示された状態で、ファインダ接眼時のタッチ操作によるＡＦ設定変更が有効であると、表示部２８（タッチパネル７０ａ）へのタッチ操作でＡＦ位置の設定ができる。よって、ファインダ接眼時のタッチ操作によるＡＦ設定変更を有効にすると表示部２８に表示がされていない状態であってもユーザはファインダ１６を覗きながらＡＦ位置の設定を操作性良く行うことができる。
【００４３】
Ｓ３０５では、システム制御部５０は、タッチ有効領域設定が変更されたか否かを判定する。本実施形態においては、タッチパネル７０ａは、タッチ有効領域とタッチ緩衝領域とタッチ無効領域（全体設定を除く）とに分けられる。タッチ緩衝領域とタッチ無効領域とはタッチ有効領域の範囲に応じて決定され、タッチ緩衝領域はタッチ有効領域とタッチ無効領域の境界の領域（間に挟まれた領域）を少なくとも含む領域であり、タッチ有効領域を囲うように設定される領域である。Ｓ３０５においては、タッチパネル７０ａにおけるタッチ有効領域の大きさ及び位置の設定の変更操作が行われたか否かを判定する。タッチ有効領域設定としてはタッチパネル７０ａ全体、右半分、左半分、右上、左上、右下、左下の７パターンから選択可能である。ただし、全体、右半分、左半分といった区分は必ずしもタッチパネル７０ａの領域を正確に示したものではなく、ユーザが分かりやすく範囲を把握できるようにしたものである。タッチ有効領域設定が変更されたと判定した場合は、Ｓ３０６へ進み、そうでない場合は、Ｓ３０８へ進む。
【００４４】
Ｓ３０６では、システム制御部５０は、Ｓ３０５で判定されたユーザの操作によって変更されたタッチ有効領域を設定する。タッチ有効領域とファインダ内表示部７６の関係について図５を用いて説明する。
【００４５】
図５（ａ）は、Ｓ３０５においてタッチ有効領域が全体に変更された場合を示しており、タッチ有効領域（（α、β）〜（Ａ−α、Ｂ−β））と、ファインダ内表示部７６の領域（（０、０）〜（Ｃ、Ｄ））とが対応する領域となっている。すなわち、絶対座標設定の時は、タッチ入力座標が（α、β）である場合には、ファインダ内表示部７６の座標は（０、０）となり、タッチ入力座標が（Ａ−α、Ｂ−β）である場合には、ファインダ内表示部７６の座標は（Ｃ、Ｄ）となる。絶対座標設定の時に、タッチ有効領域でタッチ操作をするとタッチ入力座標に対応するファインダ内表示部７６の座標に、ＡＦ枠が表示される。また、相対座標設定の時は、タッチ入力座標がファインダ内表示部７６の各座標と対応しないが、タッチ有効領域内でのタッチ位置の移動に応じて、ＡＦ枠の表示位置が移動する。タッチ入力座標がタッチ有効領域においてＸ軸方向に距離Ｋ移動すると、ファインダ内表示部７６のＡＦ枠はＫ＊（Ｃ／（Ａ−α―α））分移動する。
【００４６】
図５（ｂ）は、Ｓ３０５においてタッチ有効領域が右半分に変更された場合を示しており、タッチ有効領域（（Ａ／２、β）〜（Ａ−α、Ｂ−β））と、ファインダ内表示部７６の領域（（０、０）〜（Ｃ、Ｄ））とが対応する領域となっている。すなわち、絶対座標設定の時は、タッチ入力座標が（Ａ／２、β）である場合には、ファインダ内表示部７６の座標は（０、０）となり、タッチ入力座標が（Ａ−α、Ｂ−β）である場合には、ファインダ内表示部７６の座標は（Ｃ、Ｄ）となる。また、相対座標設定の時は、タッチ入力座標がタッチ有効領域においてＸ軸方向に距離Ｋ移動すると、ファインダ内表示部７６のＡＦ枠はＫ＊（Ｃ／（Ａ−α―（Ａ／２）））分移動する。
【００４７】
図５（ｃ）は、Ｓ３０５においてタッチ有効領域が右上に変更された場合を示しており、タッチ有効領域（（Ａ／２、β）〜（Ａ−α、Ｂ／２））と、ファインダ内表示部７６の領域（（０、０）〜（Ｃ、Ｄ））とが対応する領域となっている。すなわち、絶対座標設定の時は、タッチ入力座標が（Ａ／２、β）である場合には、ファインダ内表示部７６の座標は（０、０）となり、タッチ入力座標が（Ａ−α、Ｂ／２）である場合には、ファインダ内表示部７６の座標は（Ｃ、Ｄ）となる。また、相対座標設定の時は、タッチ入力座標がタッチ有効領域においてＸ軸方向に距離Ｋ移動すると、ファインダ内表示部７６のＡＦ枠はＫ＊（Ｃ／（Ａ−α―（Ａ／２）））分移動する。
【００４８】
タッチ有効領域が広く設定されると細かな座標の設定をしやすくなるが、ファインダ１６を覗いた状態では、顔がタッチパネル７０ａに近づいているので、顔とタッチパネル７０ａの間に指が入りにくく、タッチ操作がしにくくなる。よって、タッチ操作のしにくい領域にタッチ位置を移動しにくくなり、絶対座標設定の場合には顔付近の領域に対応する座標へのＡＦ枠の表示がしにくくなる。そこで、図５（ｂ）、（ｃ）のようにタッチ有効領域をユーザのタッチのしやすい領域へと限定することで、ユーザがファインダ１６を覗いた状態であってもファインダ内表示部７６の所望の座標を選択しやすくすることができる。
【００４９】
Ｓ３０７では、システム制御部５０は、タッチ緩衝領域を設定する。タッチ緩衝領域は、上述したようにタッチ有効領域の周りを囲うように、設けられる領域である。タッチ緩衝領域は、図５（ａ）のタッチ有効領域が全体に設定された場合には、０≦ｘ＜α、Ａ−α＜ｘ≦Ａ、０≦ｙ＜β、Ｂ−β＜ｙ≦Ｂがタッチ緩衝領域となる。図５（ｂ）のタッチ有効領域が右半分に設定された場合には、タッチ緩衝領域は、Ａ／２−α≦ｘ＜Ａ／２、Ａ−α＜ｘ≦Ａ、０≦ｙ＜β、Ｂ−β＜ｙ≦Ｂとなる。図５（ｃ）のタッチ有効領域が右上に設定された場合には、タッチ緩衝領域は、Ａ／２−α≦ｘ＜Ａ／２、Ａ−α＜ｘ≦Ａ、０≦ｙ＜β、Ｂ／２＜ｙ≦Ｂ／２＋βとなる。タッチ緩衝領域へタッチがされるとタッチ入力座標を、タッチ有効領域のＸ軸方向、Ｙ軸方向共に最も近い座標へと補正（クリップ）する。タッチ有効領域からタッチ操作を受付けない領域（タッチ無効領域やタッチ操作を受付けないタッチパネル７０ａの縁の外）へと意図せずタッチ位置を移動すると、ユーザがタッチ位置の移動をしようとしているのにタッチを離したことになる可能性がある。ファインダ１６を覗いた状態ではユーザがタッチ位置を正確に把握しにくいので、タッチ位置が意図せずタッチを受付けない領域へと移動してしまったりすることがある。そこで、タッチ有効領域を囲うタッチ緩衝領域を設けると、タッチ有効領域からタッチ位置が外れたとしてもすぐにはタッチ無効領域にタッチ位置が移動しないので、意図せず突然タッチを離したことにはならない。ファインダ接眼時のタッチ操作によるＡＦ設定変更をする際には、タッチ無効領域へのタッチ位置の移動、タッチ有効領域またはタッチ緩衝領域でのタッチアップ（離れる）がされるとタッチ位置の設定指示となる。よって、タッチ緩衝領域を設けることで、ユーザの意図しない位置にＡＦ位置が設定されにくくなる。また、タッチ有効領域を、タッチパネル７０ａの全域ではなく一部とすると、Ｓ３０６で上述したように、ファインダ１６を覗いている時の操作性が向上するが、一方でタッチ有効領域と無効領域の境目は分かりにくくなる。タッチ有効領域から無効領域へとタッチ位置が移動しないように慎重に操作をしたり、タッチ有効領域のぎりぎりにタッチ位置が達しないようにタッチ有効領域の中央部分でのみ操作をしていると操作性が低下する。よって、タッチ緩衝領域を設けているが、例えば、タッチ有効領域が右半分や右上の場合に、タッチパネル７０ａのうちタッチ有効領域以外の全領域をタッチ緩衝領域としてしまうと、意図しないタッチによる処理が行われる可能性が高くなる。ユーザがファインダ１６を覗いた状態においては、タッチパネル７０ａの部分に鼻やほほ等の顔のパーツが当たりやすく、タッチ緩衝領域を大きくすると、鼻当たりによるタッチでＡＦ枠が移動してしまう可能性がある。よって、タッチ緩衝領域はタッチ無効領域とタッチ有効領域の間に設けた方がよい。
【００５０】
Ｓ３０８では、システム制御部５０は、撮影モード処理を終了するか否かを判定する。撮影モード処理は、再生モードへの切り替え、デジタルカメラ１００の電源のＯＦＦ等により終了する。撮影モード処理を終了すると判定した場合は、撮影モード処理を終了し、そうでない場合には、Ｓ３０９へ進む。
【００５１】
Ｓ３０９では、システム制御部５０は、ファインダ部１６にある接眼センサ７７が物体の接近（ユーザの接眼）を検知したか否かを判定する。接眼センサ７７が物体の接近を検知したと判定した場合は、Ｓ３１０へ進み、そうでない場合は、Ｓ３３１へ進む。なお、Ｎｏと判定された場合に、ファインダ内表示部７６にＬＶ画像が表示されている（一周期以上前のＳ３１０で表示された）時は、表示部２８に表示を切り替える。ファインダ接眼時のタッチ操作によるＡＦ設定変更は接眼センサ７７が、ユーザがファインダを覗こうとしていることを検知し、表示部２８からファインダ内表示部７６に表示が切り替わると可能になる。
【００５２】
Ｓ３１０では、システム制御部５０は、ファインダ内表示部７６にライブビュー画像を表示する。このとき、ファインダ内表示部７６へのライブビュー画像の表示と共に、表示部２８のライブビュー画像を非表示にするが、少なくともファインダ接眼時のタッチ操作によるＡＦ設定変更が有効な場合は、タッチ操作は受付可能とする。
【００５３】
Ｓ３１１では、システム制御部５０は、Ｓ３０３で設定されたファインダ接眼時のタッチ操作によるＡＦ設定変更が有効になっているか否かを判定する。ファインダ接眼時のタッチ操作によるＡＦ設定変更が有効になっていると判定された場合は、Ｓ３１２へ進み、そうでない場合は、Ｓ３０２へ戻る。
【００５４】
Ｓ３１２では、システム制御部５０は、タッチパネル７０ａへのタッチダウンがされたか否かを判定する。タッチパネル７０ａへのタッチダウンがされたと判定した場合は、Ｓ３１３へ進み、そうでない場合は、Ｓ３０２へ戻る。
【００５５】
Ｓ３１３では、システム制御部５０は、Ｓ３１２で検出したタッチダウンのタッチパネル７０ａにおけるタッチ位置を取得し、システムメモリ５２に（Ｘ０，Ｙ０）として記録する。
【００５６】
Ｓ３１４では、システム制御部５０は、Ｓ３１２でタッチダウンしたタッチ位置が有効領域か否かを判定する。タッチ有効領域であると判定した場合は、Ｓ３１５へ進み、そうでない場合は、Ｓ３１６へ進む。Ｓ３１４においてタッチ有効領域であると判定した場合には、現在のタッチ位置座標をシステムメモリ５２に記録する。
【００５７】
Ｓ３１５では、システム制御部５０は、Ｓ３１２でのタッチダウンに応じてファインダ内表示部７６の表示座標を取得する。Ｓ３１４においてＹｅｓと判定され（有効領域）てＳ３１５に進んだ場合に、絶対座標設定であれば、タッチ位置座標と表示座標とが対応づくが、相対座標設定であれば、表示座標は直前に設定されていたＡＦ位置（タッチ位置座標に対応しない）となる。例えば図５（ａ）において、絶対座標設定であれば、タッチ位置座標がＰ１＝（ｘ１、ｙ１）であれば、ファインダ内表示部７６における表示座標ＡＦ１は、（Ｘ，Ｙ）＝（（ｘ１−α）×Ｃ／（Ａ−α―α）、（（ｙ１―β）×Ｄ／（Ｂ−β−β））となる。図５（ｂ）において、相対座標設定であれば、タッチ位置に関わらず表示座標はファインダ内表示部７６のうち、直前に設定されていたＡＦ位置（例えばＡＦ２の位置であり、Ｐ２の位置には対応しない）となる。ただし、相対座標設定の場合にも、まだＡＦ位置が設定されていない場合（初期位置の場合）には、タッチダウンがされるとタッチ位置に関わらず中央の位置にＡＦ枠が表示される。また、Ｓ３１６においてＹｅｓと判定され（タッチ緩衝領域）て、Ｓ３１５に進んだ場合に、表示座標は絶対座標設定であれば、Ｓ３１７においてクリップ処理された対応座標と表示座標とが対応づくが、相対座標設定であれば直前に設定されていたＡＦ位置となる。
【００５８】
Ｓ３１６では、システム制御部５０は、Ｓ３１２でタッチダウンしたタッチ位置がタッチ緩衝領域にあるか否かを判定する。タッチ緩衝領域であると判定した場合は、Ｓ３１７へ進み、そうでない場合は、Ｓ３１８へ進む。
【００５９】
Ｓ３１７では、システム制御部５０は、タッチ緩衝領域におけるタッチ位置をタッチ有効領域の座標へと補正するクリップ処理を行う。クリップ処理については図４において後述する。クリップ処理では、タッチ位置座標をタッチ有効領域の端の位置へと補正する処理を行う。また、タッチ位置座標を補正した座標をシステムメモリ５２に記録する。
【００６０】
Ｓ３１８では、システム制御部５０は、Ｓ３１２でタッチダウンしたタッチ位置がタッチ無効領域であったと判定したので、タッチを無効とし、タッチダウンに応じた処理（ＡＦ枠の表示）は実行しない。タッチが無効とされた場合には、タッチされたことを示す指示マークは表示されないが、タッチ無効領域にタッチダウンした後、タッチ位置がタッチ緩衝領域やタッチ有効領域へ移動するとＡＦ枠は表示されるようになる。また、タッチ無効領域でタッチダウンし、タッチアップがされてもＡＦ位置の設定は変更されない。ただし、タッチ有効領域やタッチ緩衝領域においてタッチダウンされた後、タッチ無効領域へタッチ位置が移動した場合には、Ｓ３２４でＮＯと判定され、ＡＦ位置が設定される。
【００６１】
Ｓ３１９では、システム制御部５０は、Ｓ３１５で取得したファインダ内表示部７６の表示座標にＡＦ枠を表示する。絶対座標設定であれば、タッチダウンしたタッチ位置座標もしくは、クリップ処理で補正された座標に対応するファインダ内表示部７６の表示座標にＡＦ枠を表示する。タッチダウンが有効領域にされると、図５（ａ）のタッチ有効領域が全体であれば、タッチダウン点がＰ１であると、ＡＦ枠はＡＦ１の位置に表示される。タッチダウンがタッチ緩衝領域にされると、図５（ａ）のようにタッチ有効領域が全体であれば、タッチダウン点がＰ４であると、ＡＦ枠はＡＦ４の位置に表示される。タッチ緩衝領域にタッチしたので、Ｐ４のタッチダウン点はクリップ処理において有効領域の端に補正され（Ｐ´４）、さらに補正された座標に対応するファインダ内表示部７６の表示座標（ＡＦ４）にＡＦ枠が表示される。なお、図５（ｂ）や（ｃ）に示すタッチ無効領域においてタッチダウンをした後、タッチ位置がタッチ緩衝領域まで移動したら、タッチ緩衝領域に移動してきた時点で補正された座標に対応する表示座標にＡＦ枠が表示される。
【００６２】
一方、相対座標設定の場合には直前に設定されていたＡＦ位置（タッチ位置座標には応じない位置）にＡＦ枠を表示する。タッチダウンがタッチ有効領域にされる（例えばＰ２）と、図５（ｂ）のタッチ有効領域が右半分であれば、ＡＦ枠はファインダ内表示部７６の中央の位置であるＡＦ２の位置に表示される。タッチダウンがタッチ緩衝領域にされても、ＡＦ枠はＡＦ２の位置に表示される。なお、無効領域においてタッチダウンをした場合に、無効領域からタッチ位置が移動され、図５（ｃ）のようにタッチ緩衝領域のＰ３まで移動したら、タッチ緩衝領域に移動してきた時点で直前に設定されていたＡＦ位置にＡＦ枠は表示される。図５（ｃ）のＡＦ３は設定中のＡＦ枠を示す表示であり、タッチ無効領域からタッチ緩衝領域にタッチ位置が移動したことに応じて表示される。つまり、相対座標設定の時にはタッチ緩衝領域のＰ３に移動したことに応じて、ＡＦ枠が表示される。
【００６３】
Ｓ３２０では、システム制御部５０は、タッチ位置の移動がされたか否かを判定する。タッチ位置の移動がされたと判定した場合は、Ｓ３２１へ進み、そうでない場合は、Ｓ３２８へ進む。
【００６４】
Ｓ３２１では、システム制御部５０は、Ｓ３１３と同様にタッチ位置座標を取得し、システムメモリ５２に（Ｘｎ，Ｙｎ）として記録する。一周期前のＳ３２１において既にタッチ位置座標を取得していた場合には、一周期前に取得した直前のタッチ位置座標を（Ｘ（ｎ−１）、Ｙ（ｎ−１））として記録する。なお、Ｓ３２１でタッチ位置座標を取得した後に、Ｓ３２０において直前のタッチ位置座標と比較することによりタッチ位置の移動がされたかを判定してもよい。
【００６５】
Ｓ３２２では、システム制御部５０は、Ｓ３１４と同様の処理を行う。
【００６６】
Ｓ３２３では、システム制御部５０は、表示座標を取得する。表示座標は、絶対座標設定の場合にはＳ３２１で取得されたタッチ位置座標もしくは、Ｓ３２５でタッチ位置座標が補正された座標に対応づく位置が表示座標となる。図５（ａ）においてタッチ位置がＰ１からＰ４に移動したとしても、Ｐ４´に補正された位置が表示座標となる。また、相対座標設定の場合には、ＡＦ枠がＳ３２３の処理の前に表示されていた位置からタッチ位置の移動に応じて移動した位置を表示座標とする。Ｓ３１５の処理の後初めてＳ３２３に進んだ場合には（Ｘ０，Ｙ０）、そうでない場合には（Ｘ（ｎ−１）、Ｙ（ｎ−１））と、直前のＳ３２１で取得したタッチ位置座標（Ｘｎ，Ｙｎ）とを比較してタッチ位置の移動距離を求める。ただし、タッチ緩衝領域をタッチしていた場合には、タッチ位置座標がクリップ処理されているので、実際にタッチ位置の移動した距離ではなく、補正された座標と現在のタッチ位置座標とを比較することにより、タッチ位置の移動距離として求める。
【００６７】
Ｓ３２４では、システム制御部５０は、Ｓ３２０でタッチ位置が移動したと判定された後のタッチ位置がタッチ緩衝領域にあるか否かを判定する。タッチ緩衝領域であると判定した場合は、Ｓ３２５へ進み、そうでない場合は、Ｓ３２６へ進む。
【００６８】
Ｓ３２５の処理は、Ｓ３１７と同様のクリップ処理であり、図４において後述する。
【００６９】
Ｓ３２６では、システム制御部５０は、ＡＦ位置を設定する。Ｓ３２２及びＳ３２４においてＮｏと判定されてＳ３２６に進んだ場合には、タッチ位置がタッチ無効領域へと移動したので、タッチ無効領域へとタッチ位置が移動する直前にＡＦ枠が表示されていた位置に基づいてＡＦ位置の設定をする。Ｓ３２８においてＹｅｓと判定されてＳ３２６に進んだ場合には、ユーザがタッチ有効領域またはタッチ緩衝領域においてタッチを離したので、タッチを離した時のＡＦ枠の位置に基づいてＡＦ位置を設定する。顔追尾ＡＦの場合には、タッチした位置にＡＦ枠（指標枠）が表示され、顔を検知した位置にＡＦ枠が移動されると、顔の位置に枠が吸着し、顔検出枠（例えばオレンジ色の二重線の枠）へと表示形態が変わる。タッチを離すか、タッチ無効領域までタッチ位置が移動すると、顔検出枠内の被写体に（追尾対象の決定処理をし）追尾を開始し、顔検出枠から追尾枠（例えば黒色の二重線）へと表示形態を変える。また、タッチを離すか、タッチ無効領域までタッチ位置が移動した際のＡＦ枠の位置が顔の位置でなくとも、タッチアップまたはタッチ無効領域までのタッチムーブに応じて、ＡＦ枠の位置の色やコントラスト等に基づき、追尾する被写体を決定し、追尾を開始する。なお、１点ＡＦ（スムーズゾーンＡＦ）の場合には、タッチした位置に基づきＡＦ枠が移動し、ＡＦ枠の移動と共にＡＦがされる位置も変更される。
【００７０】
Ｓ３２７では、システム制御部５０は、Ｓ３２３で取得した表示座標にＡＦ枠を表示する。
【００７１】
絶対座標設定の場合に、例えば図５（ａ）のＰ１からＰ４にタッチ位置が移動したとすると、Ｓ３２３で上述したように表示座標はＰ´４となる。タッチ位置の移動途中にタッチ有効領域のＸ軸方向の端にタッチ位置が達した後は、ＡＦ枠がＸ軸方向の端に表示されたままになるので、ユーザはタッチ有効領域ではない領域をタッチしていることを認識することができる。すなわち、このままタッチ位置を移動してしまうと、タッチ無効領域（図５（ａ）の場合にはタッチパネル７０ａ外）に移動してしまうことが分かる。
【００７２】
相対座標設定の場合に、例えば図５（ｂ）のＰ２からＰ８、さらにＰ９へタッチ位置が移動したとすると、ＡＦ枠の位置はＡＦ２からＡＦ８、さらにＡＦ９へと移動する。ユーザとしては、Ｘ軸マイナス方向、Ｙ軸マイナス方向にタッチ位置を移動しているにも関わらず、ＡＦ枠は途中でＹ軸方向にしか移動しなくなる（ＡＦ８→ＡＦ９）。タッチ位置がＰ２からタッチ有効領域の端の位置であるＰ８に移動するまでは、タッチ位置の移動に伴いＡＦ枠もＡＦ２からＡＦ８へと移動する。しかし、Ｐ８からタッチ緩衝領域へと移動すると、Ｘ軸方向へ移動したとしてもタッチ有効領域の端のＸ座標（Ｐ８と同じＸ座標）へと補正されてしまう。よって、表示座標のＸ軸座標は変わらず、Ｐ８からＸ軸マイナス方向に移動してもＡＦ枠はＸ軸方向に移動せず、Ｙ軸方向にだけＡＦ枠は移動する（ＡＦ８→ＡＦ９）。Ｘ軸方向にもＹ軸方向にもタッチ位置を移動しているのに、Ｙ軸方向にしかＡＦ枠が移動しないと、ユーザはＸ軸のタッチ位置はタッチが有効な領域にはないことを認識することができる。よって、このままタッチ位置を移動してしまうと、タッチ無効領域に移動してしまうことが分かる。タッチ緩衝領域を設けることでユーザは事前にタッチ有効領域からタッチ位置が移動していることがわかるので、突然タッチ無効領域へとタッチ位置が移動し、Ｓ３２６で説明したように、意図せずＡＦ位置が設定されてしまう可能性が低くなる。特に顔追尾ＡＦの場合には、タッチがタッチ有効領域から離されたと判定すると追尾を開始してしまうので、意図しない被写体に対して追尾が開始されてしまうと、意図しない撮影結果になる可能性がある。また、追尾する被写体の設定をし直そうとしている間に、シャッターチャンスを逃してしまう可能性もある。
【００７３】
Ｓ３２８では、システム制御部５０は、タッチがタッチパネル７０ａ（タッチ有効領域もしくはタッチ緩衝領域）から離されたか否かを判定する。タッチがタッチパネル７０ａから離されたと判定した場合は、Ｓ３２６に進み、そうでない場合にはＳ３２０においてタッチ位置の移動があるか否かを判定する。
【００７４】
Ｓ３２９では、システム制御部５０は、撮影指示がされたか否かを判定する。撮影指示は、シャッターボタン６１の押下によって行うことができる。また、シャッターボタン６１の半押し、第１シャッタースイッチ信号ＳＷ１の発生に応じてＳ３２６で設定したＡＦ位置にＡＦ処理を行う。その後シャッターボタン６１の全押し、第２シャッタースイッチ信号ＳＷ２が発生すると撮像画像を記録媒体２００へと記録する。
【００７５】
Ｓ３３１では、システム制御部５０は、タッチパネル７０ａへのタッチダウンを検出したか否かを判定する。タッチダウンを検出したと判定した場合は、Ｓ３３２へ進み、そうでない場合は、Ｓ３０１へ戻る。Ｓ３３１〜Ｓ３３５の処理は、Ｓ３０９において接眼が検知されていなかった場合の処理であり、表示部２８にライブビュー画像が表示されており、ユーザが表示部２８を見ながらタッチパネル７０ａへの操作を行っている場合の処理である。
【００７６】
Ｓ３３２では、システム制御部５０は、Ｓ３３１でタッチダウンされたタッチパネル７０ａのタッチ位置座標を取得する。
【００７７】
Ｓ３３３では、システム制御部５０は、Ｓ３３２で取得したタッチ位置座標であり、ユーザのタッチダウンした表示部２８の位置にＡＦ枠を表示する。ユーザが表示部２８へのタッチダウンをすると、タッチダウンした指の下にＡＦ枠が表示される。図５（ｄ）は、表示部２８とタッチパネル７０ａの様子を示したものであり、ユーザのタッチした位置（Ｐ１０、すなわちＡＦ１０）にＡＦ枠が表示される。接眼していない場合には、図４で後述するようなタッチ位置座標の補正を行わない。つまり、タッチ位置座標のＸ座標が図５（ａ）〜（ｃ）で示したような設定されたタッチ有効領域の右端からさらに右の領域であっても、タッチ位置座標のＸ座標をタッチ有効領域の右端に補正せず、タッチした位置にＡＦ枠を表示する。つまり、接眼中でない場合には、接眼中にタッチするとタッチ位置が補正される位置にタッチをしたとしても、タッチ位置座標を補正せず、そのままタッチした位置にＡＦ枠を表示する。
【００７８】
Ｓ３３４では、システム制御部５０は、タッチパネル７０ａからタッチが離されたか否かを判定する。タッチが離されたと判定した場合は、Ｓ３３５へ進み、そうでない場合は、Ｓ３３２へ進む。タッチが離されるまではＳ３３２においてタッチ位置座標を取得し、タッチ位置座標に基づいてＡＦ枠を表示する。
【００７９】
Ｓ３３５では、システム制御部５０は、ＡＦ枠を表示していた位置にＡＦ位置を設定する。この処理はＳ３２６と同様の処理である。
【００８０】
以上、説明した実施形態によれば、タッチ位置がタッチ有効な領域から外れ、意図しない処理が行われてしまうことを防ぐことができる。タッチ有効領域からタッチ位置が意図せず外れてしまったとしても、すぐにはタッチ無効領域に移動せず、タッチ緩衝領域にタッチがされることになる。よって、タッチ有効領域からタッチ位置が外れてしまったことに応じて意図しない位置にＡＦ位置が設定されない。さらにタッチ緩衝領域においてはタッチ位置が補正されるので、タッチ無効領域に移動する前に、ユーザはＡＦ枠の移動の仕方を見てタッチ有効領域からタッチ位置が移動したことを認識することができる。
【００８１】
次に図４を用いてクリップ処理について説明する。この処理は、不揮発性メモリ５６に記録されたプログラムをシステムメモリ５２に展開してシステム制御部５０が実行することで実現する。なお、この処理は、図３の撮影モード処理においてＳ３１７に進むと開始する。
【００８２】
Ｓ４０１では、システム制御部５０は、Ｓ３１３もしくはＳ３２１で取得したタッチ位置座標のＸ座標がタッチ有効領域の左端のＸ座標よりも小さいか否かを判定する。すなわち、タッチ有効領域から見て左側のタッチ緩衝領域にユーザがタッチをしたか否かを判定する。タッチ位置座標のＸ座標がタッチ有効領域の左端のＸ座標よりも小さいと判定した場合は、Ｓ４０２へ進み、そうでない場合は、Ｓ４０３へ進む。
【００８３】
Ｓ４０２では、システム制御部５０は、タッチ位置座標のＸ座標を有効領域の左端のＸ座標に補正して設定する。図５（ａ）のタッチパネル７０ａへのタッチ位置座標がＰ４（ｘ４、ｙ４）であった場合に、Ｐ４のＸ座標はタッチ有効領域の左端よりもさらに左側にあり、Ｓ４０１の判定がＹｅｓとなる。よって、Ｓ４０２においてＰ４（ｘ４、ｙ４）は、Ｐ´４（α、ｙ４）へと補正される。タッチ位置座標のＸ座標が０≦ｘ４＜αであった場合には、ｘ４＝αとなる。
【００８４】
Ｓ４０３では、システム制御部５０は、Ｓ３１３もしくはＳ３２１で取得したタッチ位置座標のＸ座標がタッチ有効領域の右端のＸ座標よりも大きいか否かを判定する。すなわち、タッチ有効領域から見て右側のタッチ緩衝領域にユーザがタッチをしたか否かを判定する。タッチ位置座標のＸ座標がタッチ有効領域の左端のＸ座標よりも大きいと判定した場合は、Ｓ４０４へ進み、そうでない場合は、Ｓ４０５へ進む。
【００８５】
Ｓ４０４では、システム制御部５０は、タッチ位置座標のＸ座標を有効領域の右端のＸ座標に補正して設定する。図５（ｂ）のタッチパネル７０ａへのタッチ位置座標がＰ５（ｘ５、ｙ５）であった場合に、Ｐ５のＸ座標はタッチ有効領域の右端よりもさらに右側にあり、Ｓ４０３の判定がＹｅｓとなる。よって、Ｓ４０４においてＰ５（ｘ５、ｙ５）は、Ｐ´５（Ａ−α、ｙ５）へと補正される。タッチ位置座標のＸ座標がＡ−α＜ｘ５≦Ａであった場合には、ｘ５＝Ａ−αとなる。
【００８６】
Ｓ４０５では、システム制御部５０は、Ｓ３１３もしくはＳ３２１で取得したタッチ位置座標のＹ座標がタッチ有効領域の上端のＹ座標よりも小さいか否かを判定する。すなわち、タッチ有効領域から見て上側のタッチ緩衝領域にユーザがタッチをしたか否かを判定する。タッチ位置座標のＹ座標がタッチ有効領域の上端のＹ座標よりも小さいと判定した場合は、Ｓ４０６へ進み、そうでない場合は、Ｓ４０７へ進む。
【００８７】
Ｓ４０６では、システム制御部５０は、タッチ位置座標のＹ座標を有効領域の上端のＹ座標に補正して設定する。図５（ｃ）のタッチパネル７０ａへのタッチ位置座標がＰ６（ｘ６、ｙ６）であった場合に、Ｐ６のＹ座標はタッチ有効領域の上端よりもさらに上側にあり、Ｓ４０５の判定がＹｅｓとなる。よって、Ｓ４０６においてＰ６（ｘ６、ｙ６）は、Ｐ´６（ｘ６、β）へと補正される。タッチ位置座標のＹ座標が０≦ｙ６＜βであった場合には、ｙ６＝βとなる。
【００８８】
Ｓ４０７では、システム制御部５０は、Ｓ３１３もしくはＳ３２１で取得したタッチ位置座標のＹ座標がタッチ有効領域の下端のＹ座標よりも大きいか否かを判定する。すなわち、タッチ有効領域から見て下側のタッチ緩衝領域にユーザがタッチをしたか否かを判定する。タッチ位置座標のＹ座標がタッチ有効領域の下端のＹ座標よりも大きいと判定した場合は、Ｓ４０８へ進み、そうでない場合は、処理を終了する。
【００８９】
Ｓ４０８では、システム制御部５０は、タッチ位置座標のＹ座標を有効領域の下端のＹ座標に補正して設定する。図５（ｃ）のタッチパネル７０ａへのタッチ位置座標がＰ７（ｘ７、ｙ７）であった場合に、Ｐ７のＹ座標はタッチ有効領域の下端よりもさらに下側にあり、Ｓ４０７の判定がＹｅｓとなる。よって、Ｓ４０８においてＰ７（ｘ７、ｙ７）は、Ｐ´７（ｘ７、Ｂ／２）へと補正される。タッチ位置座標のＹ座標がＢ／２＜ｙ７≦Ｂ／２＋βであった場合には、ｙ７＝Ｂ／２となる。
【００９０】
タッチ位置座標の補正について、図５（ｂ）を用いて説明する。タッチ位置入力が相対座標設定であるとして説明をするが、相対座標設定の場合にはタッチ有効領域の端を超えてタッチをしてもＡＦ枠の表示位置が端にあるとは限らない。よって、絶対座標設定の場合よりもタッチ位置とＡＦ枠の関連性が低く、ユーザにとってはタッチしている指がタッチ有効領域から外にでそうか否かを正確に把握することが難しい。しかしながらタッチ緩衝領域を設けることで、タッチ有効領域からタッチ位置が外れると、タッチ位置が補正され、Ｘ軸、Ｙ軸の少なくともいずれか一方に、ＡＦ枠が移動しなくなるので、タッチ有効領域からはタッチ位置が外れたことを認識することができる。
【００９１】
以上、図４の処理によれば、ユーザはどちらの方向のタッチ位置の移動が有効でないかを認識することができる。タッチ位置のＸ軸とＹ軸それぞれの軸方向の座標と、タッチ有効領域のそれぞれの軸方向の端の座標とを比較して補正をするので、Ｘ軸方向にタッチ位置座標がタッチ有効領域から外れていれば、Ｘ軸方向に移動してもＡＦ枠が移動しない。よって、ユーザはタッチ有効領域の上下（Ｙ軸方向）からはタッチ位置が外に出ていないが、左右方向（Ｘ軸方向）からタッチ位置が外に出ていることを認識することができる。
【００９２】
なお、上述した実施形態は絶対座標設定であっても相対座標設定であっても実施するものとして説明をしたが、相対座標設定の時にのみ行ってもよい。相対座標設定の時にはＡＦ枠の位置をみてもタッチ位置がタッチ有効領域から外れそうか否か、絶対座標設定の時よりも把握しにくいので上述した実施形態はより有効である。
【００９３】
更に、タッチ位置座標がタッチ緩衝領域であって、タッチ位置座標が補正されている場合には、ファインダ内表示部７６に表示される指標の形状や色を変化させてもよい。
【００９４】
なお、顔追尾ＡＦに設定されている時には、追尾中の被写体を示すＡＦ枠と、設定変更中のＡＦ位置を示すＡＦ枠の表示形態を変える。例えば、追尾中の被写体を示すＡＦ枠は図５（ａ）のＡＦ１、設定変更中のＡＦ位置を示すＡＦ枠は図５（ｃ）のＡＦ３のようにする。
【００９５】
また、タッチ有効領域からタッチが開始されても、タッチ無効領域からタッチが開始されても、タッチ緩衝領域へタッチ位置が移動したらタッチ位置を補正してＡＦ枠を表示する。ただし、タッチ無効領域からタッチ操作が開始され、タッチ緩衝領域へと移動した場合には、タッチ有効領域へ移動するまでタッチを無効とし、ＡＦ枠を表示しないようにしてもよい。なお、ＡＦ処理以外にも、ＡＥ処理（自動露出処理）、ＡＷＢ処理（オートホワイトバランス処理）をする位置の設定時にも本実施形態は適用可能である。例えば、ＡＥ処理の場合には、タッチが離されたことに応じて、枠の表示されている被写体に基づいてＡＥ処理を行う。
【００９６】
また、上述した実施形態においては、タッチ緩衝領域はタッチ有効領域のＸ軸と平行な辺とＹ軸戸並行な辺とを囲うように設けられる事を説明したが、必ずしもＸ軸とＹ軸でなくても、タッチ有効領域の辺に沿った領域であればよい。
【００９７】
上述した実施形態においては、本発明をデジタルカメラ１００に適用した場合を例にして説明した。しかし、これはこの例に限定されない。表示部と異なる位置のタッチセンサに対する操作に応じて、カーソルの表示や、バー上やメモリ上での設定値の変更など指定位置に基づく処理を行う位置を移動する制御を行うことができる電子機器であれば適用可能である。例えば、ノートパソコンでのタッチパッドを用いてカーソルを移動する時や、選択アイテムや選択項目の移動時にも適用可能である。さらに、描写用のタブレットを用いて線を描くときや、範囲の選択をする場合にも適用可能である。
【００９８】
即ち、本発明はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や、携帯電話端末や携帯型の画像ビューワ、デジタルフォトフレーム、音楽プレーヤー、ゲーム機、電子ブックリーダー、タブレットＰＣ、スマートフォン、投影装置、表示部を有する家電装置等に適用可能である。また、デジタルカメラ等で撮影したライブビュー画像を有線または無線通信を介して受信して表示し、リモートでデジタルカメラ（ネットワークカメラを含む）を制御するスマートフォンやタブレットＰＣ、デスクトップＰＣなどの装置にも適用可能である。
【００９９】
（他の実施形態）
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）をネットワーク又は各種記録媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムコードを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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