(57)【要約】【課題】磨き部材を挟持する器具本体および固定部材の外径寸法の増大を招くことなく、器具本体と固定部材との締結を緩みにくくすることができる磨き器具を実現すること。【解決手段】被処理物を磨く磨き器具１００において、一対のネジ体１１０ａおよび１２０ａを含む第１のネジ部１０１ａを有する第１の部材（器具本体）１０１と、一対のネジ体１１０ａおよび１２０ａとかみ合う第２のネジ部１４０ａを有する第２の部材（固定部材）１４０と、第１の部材１０１と第２の部材１４０との間に挟持される磨き部材１５０と、第１のネジ部１０１ａが第２のネジ部１４０ａにかみ合った状態で、一対のネジ体１１０ａおよび１２０ａの距離を変更することにより、第１のネジ部１０１ａと第２のネジ部１４０ａとの嵌合力を調整する嵌合力調整手段１０２とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物を磨くための磨き器具であって、
一対のネジ体を含む第１のネジ部を有する第１の部材と、
該一対のネジ体の各々とかみ合う第２のネジ部を有する第２の部材と、
該第１の部材と該第２の部材との間に挟持される磨き部材と、
該第１のネジ部が該第２のネジ部にかみ合った状態で、該一対のネジ体の距離を変更することにより、該第１のネジ部と該第２のネジ部との嵌合力を調整する嵌合力調整手段と
を備えた、磨き器具。
【請求項２】
前記嵌合力調整手段は、
前記第１のネジ部が前記第２のネジ部にかみ合った状態で、前記一対のネジ体が相互に離れるように該一対のネジ体を付勢することにより、該第１のネジ部と該第２のネジ部との相対的な回転を規制する回転規制手段を含む、請求項１に記載の磨き器具。
【請求項３】
前記第１の部材は、前記磨き器具の回転力を発生する電動工具に固定される器具本体であり、
該器具本体は、前記磨き部材が取り付けられる部材取付体と、該部材取付体と摺動可能に係合する係合部材と、該部材取付体に連結された連結部材とを備え、
該部材取付体は、前記一対のネジ体の一方を有し、
該係合部材は、該一対のネジ体の他方を有し、
前記嵌合力調整手段は、該一対のネジ体が相互に離れるように該連結部材に対して該係合部材を締め付けるネジ部材を有する、請求項１または２に記載の磨き器具。
【請求項４】
前記係合部材は、該係合部材を貫通するように形成された貫通孔を有し、
前記部材取付体は、該係合部材の貫通孔に摺動可能に挿入されるシャフト部を有し、
前記連結部材は、該シャフト部に連結されている、請求項３に記載の磨き器具。
【請求項５】
前記第１のネジ部は、雄ネジ部であり、
前記第２の部材は、前記第１の部材に前記磨き部材を固定するための固定部材であり、
前記第２のネジ部は、該雄ネジ部とかみ合う雌ネジ部である、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の磨き器具。
【請求項６】
前記磨き部材は、前記被処理物のサビ取りを行うための内巻ブラシである、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の磨き器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磨き器具に関し、特に、消耗品であるブラシ部材やヤスリ部材などの磨き部材を交換可能な磨き器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から機械や建築などの分野では、被処理物に対する研磨や研削などの磨き作業を効率よく行うために、例えば、回転ブラシや回転ヤスリなどの磨き器具を電動工具に取り付け、磨き器具を電動工具の回転力により回転させることが行われている。
【０００３】
ところで、回転ブラシや回転ヤスリなどの磨き器具では、ブラシ部分やヤスリ部分が消耗すると、磨き器具の交換が必要となるが、消耗品が消耗しただけで磨き器具の全体を交換するのは不経済である。
【０００４】
そこで、従来から、磨き器具には消耗品だけを交換可能なものがある。
【０００５】
図１５は、このような磨き器具の一例としてブラシ部分だけを交換可能に構成した磨き器具を示す。
【０００６】
図１５に示す磨き器具１０では、キャップ部材１２の内部にブラシ部材１０ａを収容した状態で、キャップ部材１２の雌ネジ部１２ａに器具本体１１の雄ネジ部１１ａを締め付けることにより、器具本体１１およびキャップ部材１２がブラシ部材１０ａを挟むようにキャップ部材１２が器具本体１１に締結される。なお、図中、１１ｂは、電動工具のチャック（図示せず）に固定される固定軸部材である。
【０００７】
この磨き器具１０では、ブラシ部材１０ａが消耗した場合のブラシ部材１０ａの交換は以下の手順で行う。
【０００８】
まず、器具本体１１からキャップ部材１２を外し、キャップ部材１２に収容されているブラシ部材１０ａを新しいものと交換する。その後、ブラシ部材１０ａがキャップ部材１２と器具本体１１とで挟まれるようにキャップ部材１２を器具本体１１に締め付ける。これにより、磨き器具１０の消耗したブラシ部材１０ａを新しいものと交換することができる。
【０００９】
このように器具本体１１およびキャップ部材１２などの２部材の締結によりブラシ部材１０ａを固定する構成の磨き器具１０は、例えば、特許文献１に開示されている。
【００１０】
上述した磨き器具１０では、ブラシ部材１０ａとして内巻ブラシを用いてボルトなどの棒状ネジ体を磨く場合、棒状ネジ体に対して磨き器具１０を移動させる方向に応じて磨き器具１０の回転方向が切り替られる。この切り替えは、磨き作業をし易くするためである。すなわち、内巻ブラシの毛先は棒状ネジ体のネジ溝に入り込み、磨き器具１０の回転方向に応じて磨き器具１０が棒状ネジ体に対して前進する方向の力、あるいは後退する方向の力を受けることから、磨き器具１０の回転方向を、磨き器具１０を移動させる方向に応じた回転方向とするためである。
【００１１】
また、上述した磨き器具１０では、ブラシ部材１０ａを挟み込む２部品、すなわち、器具本体１１とキャップ部材１２とは、それぞれに加工された雄ネジ部１１ａと雌ネジ部１２ａとの締付により締結されている。従って、器具本体１１の雄ネジ部１１ａをキャップ部材１２の雌ネジ部１２ａにねじ込むときのこれらの部材の相対的な回転の中心は、磨き器具１０の回転中心と一致している。そのため、磨き器具１０に加えられる回転力が器具本体１１とキャップ部材１２との締結が緩む方向に働いた場合には、両者の締結が緩んでしまう可能性があるといった問題があった。
【００１２】
図１６は、図１５に示す磨き器具とは別の従来の磨き器具２０を示す。
【００１３】
図１６に示す磨き器具２０は、器具本体２１とキャップ部材２２とを磨き器具２０の回転中心から離れた周縁部でボルト２１ｃにより締結するようにしたものであり、従って、この磨き器具２０では、器具本体２１の先端部２１ａおよびキャップ部材２２の内周面２２ａにネジ部は形成されていないが、器具本体２１の周縁部にはボルト２１ｃを装着するためのボルト装着孔が形成され、キャップ部材２２の周壁２２ｂにはボルト２１ｃをねじ込むためのネジ穴２２ｃが形成されている。このように、図１６に示す磨き器具２０は、図１５に示す磨き器具１０とは、器具本体２１とキャップ部材２２とを締結する方法が異なっている。なお、図中、２１ｂは、電動工具のチャック（図示せず）に装着される固定軸部材である。
【００１４】
この磨き器具２０でのブラシ部材２０ａの交換は以下のように行われる。
【００１５】
まず、ボルト２１ｃを緩めて器具本体２１からキャップ部材２２を外し、キャップ部材２２の内部のブラシ部材２０ａを新しいものと交換する。その後、ブラシ部材２０ａがキャップ部材２２と器具本体２１とで挟まれるように、ボルト２１ｃでキャップ部材２２を器具本体２１に締め付ける。これにより、磨き器具２０の消耗したブラシ部材２０ａを新しいものと交換することができる。
【００１６】
この磨き器具２０では、器具本体２１に対してキャップ部材２２をねじ込んで器具本体２１とキャップ部材２２とを締結しているのではなく、器具本体２１とキャップ部材２２とは、ボルト２１ｃによって磨き器具２０の回転軸から離れた位置で締結されている。このため、この磨き器具２０では、回転キャップ部材２１とキャップ部材２２との締結は、図１５に示す磨き器具１０での器具本体１１とキャップ部材１２との締結に比べて緩みにくい。
【００１７】
しかし、この磨き器具２０のように、磨き器具２０の周縁部で器具本体２１とキャップ部材２２とをボルト２１ｃで固定するものでは、器具本体２１の周縁部にボルト装着孔を形成したりキャップ部材２２の周壁にネジ穴２２ｃを形成する必要があるために、器具本体２１の外径やキャップ部材２２の外径を大きくする必要があり、磨き器具２０により磨かれる被処理体の周りのスペースが狭い場合には対応できないという問題がある。
【００１８】
このような問題は、例えば、航空機等で使用されている小径のボルトを、その取付の状態のままで磨く場合に生ずる。ボルト固定において、耐震性、破断強度向上のため、小径のボルトが２本以上並べて配置されていることが多い。このように２本以上の小径のボルトが並んで配置されている場合、隣接する２本の小径のボルトの間隔は、ボルトが占有する領域をできるだけ少なくするために可能な限り近づけて配置されているが、その配置のために、ボルトの周りのスペースが狭くなっている。また、ボルトに特殊なものが用いられていることが多く、ボルトを使い捨てにできず、ボルトはメンテナンスを行って再利用される。ところが、ボルトのメンテナンスは、以下のように、ボルトが取り付けられている状態でボルトに対する磨き作業を行わなければならない場合がある。
【００１９】
例えば、メンテナンスのためにボルトを一旦取り外す場合で、ボルトの取り外しを容易にするために、ボルトを取り外す前に、装着されているボルトのナットから突き出た先端部分のサビ取りを行う場合である。また、その他の場合として、ボルトが規格に合った締付強度で取り付けられており、防錆剤や塗料の塗布などのボルトのメンテナンスを行うために、ボルトを取り外せない場合である。
【００２０】
このように、磨き器具により磨かれる被処理体の周りのスペースが狭い場合は、図１６に示す構造の磨き器具２０では、上述のように器具本体２１の外径やキャップ部材２２の外径が大きいために、狭いスペースに器具本体２１やキャップ部材２２が入らず、磨き器具２０により被処理体を適切に磨けないことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】特開昭５２−１２３３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明は、磨き部材を挟持する器具本体および固定部材の外径寸法の増大を招くことなく、器具本体と固定部材との締結を緩みにくくすることができる磨き器具を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明に係る磨き器具は、被処理物を磨くための磨き器具であって、一対のネジ体を含む第１のネジ部を有する第１の部材と、該一対のネジ体とかみ合う第２のネジ部を有する第２の部材と、該第１の部材と該第２の部材との間に挟持される磨き部材と、該第１のネジ部が該第２のネジ部にかみ合った状態で、該一対のネジ体の距離を変更することにより、該第１のネジ部と該第２のネジ部との嵌合力を調整する嵌合力調整手段とを備えたものであり、そのことにより上記目的が達成される。
【００２４】
本発明の１つの実施形態では、前記嵌合力調整手段は、前記第１のネジ部が前記第２のネジ部にかみ合った状態で、前記一対のネジ体が相互に離れるように該一対のネジ体を付勢することにより、該第１のネジ部と該第２のネジ部との相対的な回転を規制する回転規制手段を含む。
【００２５】
本発明の１つの実施形態では、前記第１の部材は、前記磨き器具の回転力を発生する電動工具に固定される器具本体であり、該器具本体は、前記磨き部材が取り付けられる部材取付体と、該部材取付体と摺動可能に係合する係合部材と、該部材取付体に連結された連結部材とを備え、該部材取付体は、前記一対のネジ体の一方を有し、該係合部材は、該一対のネジ体の他方を有し、前記嵌合力調整手段は、該一対のネジ体が相互に離れるように該連結部材に対して該係合部材を締め付けるネジ部材を有する。
【００２６】
本発明の１つの実施形態では、前記係合部材は、該係合部材を貫通するように形成された貫通孔を有し、前記部材取付体は、該係合部材の貫通孔に摺動可能に挿入されるシャフト部を有し、前記連結部材は、該シャフト部に連結されている。
【００２７】
本発明の１つの実施形態では、前記第１のネジ部は、雄ネジ部であり、前記第２の部材は、前記第１の部材に前記磨き部材を固定するための固定部材であり、前記第２のネジ部は、該雄ネジ部とかみ合う雌ネジ部である。
【００２８】
本発明の１つの実施形態では、前記磨き部材は、前記被処理物のサビ取りを行うための内巻ブラシである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、磨き部材を挟持する器具本体および固定部材の外径寸法の増大を招くことなく、器具本体と固定部材との締結を緩みにくくすることができる磨き器具を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明の実施形態１による磨き器具１００を説明するための図であり、図１（ａ）は、電動工具１に磨き器具１００を取り付けた状態を示す側面図、図１（ｂ）は、電動工具１のチャック１ｂに取り付けられた磨き器具１００を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す磨き器具１００の構造を説明するための斜視図であり、図２（ａ）は、図１（ｂ）に示す磨き器具１００を拡大して示し、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す磨き器具１００を分解して各部品を示し、図２（ｃ）は、磨き部材１５０の具体的な構造を示す。
【図３】図３は、本発明に係る磨き器具の特徴を説明するための図であり、図３（ａ）は、雄ネジ部１０１ａが一体となっている状態の器具本体１０１を示す斜視図、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線断面図、図３（ｃ）は、雄ネジ部１０１ａが分離している状態の器具本体１０１を示す斜視図、図３（ｄ）は、図３（ｃ）のＩＩＩｄ−ＩＩＩｄ線断面図である。
【図４】図４は、本発明に係る磨き器具の特徴を説明するための図であり、図４（ａ）は、図３（ｂ）に示す器具本体１０１に固定部材１４０を締め付けた状態を示し、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す器具本体１０１において雄ネジ部１０１ａの一対のネジ体１１０ａおよび１２０ａを相互に引き離す力を発生させた状態を示し、図４（ｃ）は、図４（ａ）のＹｃ部分を拡大して示し、図４（ｄ）は、図４（ｂ）のＹｄ部分を拡大して示す。
【図５】図５は、図３（ａ）に示す器具本体１０１の六面図であり、図５（ａ）〜図５（ｆ）は、器具本体１０１を図３（ａ）のＡ方向〜Ｆ方向から見た構造を示す。
【図６】図６は、図３（ｃ）に示す器具本体１０１の六面図であり、図６（ａ）〜図６（ｆ）は、器具本体１０１を図３（ｃ）のＡ方向〜Ｆ方向から見た構造を示す。
【図７】図７は、図２（ａ）に示す磨き器具１００の六面図および断面図であり、図７（ａ）〜図７（ｆ）はそれぞれ、図２（ａ）に示す磨き器具１００をＡ方向〜Ｆ方向から見た構造を示し、図７（ｇ）は、図７（ｆ）のＶＩＩｇ−ＶＩＩｇ線断面の構造を示す。
【図８】図８は、図２（ｂ）に示す部材取付体１１０の六面図および断面図であり、図８（ａ）〜図８（ｆ）はそれぞれ、図２（ｂ）に示す部材取付体１１０をＡ方向〜Ｆ方向から見た構造を示し、図８（ｇ）は、図８（ｆ）のＶＩＩＩｇ−ＶＩＩＩｇ線断面の構造を示し、図８（ｈ）は、図８（ａ）のＶＩＩＩｈ−ＶＩＩＩｈ線断面の構造を示す。
【図９】図９は、図２（ｂ）に示す係合部材１２０の六面図および断面図であり、図９（ａ）〜図９（ｆ）はそれぞれ、図２（ｂ）に示す係合部材１２０をＡ方向〜Ｆ方向から見た構造を示し、図９（ｇ）は、図９（ｆ）のＩＸｇ−ＩＸｇ線断面の構造を示す。
【図１０】図１０は、図２（ｂ）に示す連結部材１３０の六面図および断面図であり、図１０（ａ）〜図１０（ｆ）はそれぞれ、図２（ｂ）に示す連結部材１３０をＡ方向〜Ｆ方向から見た構造を示し、図１０（ｇ）は、図１０（ｆ）のＸｇ−Ｘｇ線断面の構造を示す。
【図１１】図１１は、図２（ｂ）に示す固定部材１４０の平面図および断面図であり、図１１（ａ）〜図１１（ｆ）はそれぞれ、図２（ｂ）に示す固定部材１４０をＡ方向〜Ｆ方向から見た構造を示し、図１１（ｇ）は、図１１（ｆ）のＸＩｇ−ＸＩｇ線断面の構造を示す。
【図１２】図１２は、図２（ａ）に示す磨き器具１００を組み立てる作業を説明するための図であり、図１２（ａ）は、部材取付体１１０に対する係合部材１２０の取付作業を示し、図１２（ｂ）は、部材取付体１１０に対する回転軸部１６０の取付作業を示し、図１２（ｃ）は、部材取付体１１０に対する連結部材１３０の取付作業を示す。
【図１３】図１３は、図２（ａ）に示す磨き器具１００を組み立てる作業を説明するための図であり、図１３（ａ）は、連結部材１３０に対する固定ビス１３５ａおよび締付ビス１３０ａの装着作業を示し、図１３（ｂ）は、固定部材１４０により器具本体１０１に対して磨き部材１５０を固定する作業を示す。
【図１４】図１４は、図２（ａ）に示す磨き器具１００を用いた磨き作業を説明するための図であり、図１４（ａ）〜図１４（ｃ）は、作業中に磨き器具１００に被処理物Ｂｔ１が挿入される深さが変化する様子を示す。
【図１５】図１５は、従来の磨き器具１０を説明するための斜視図であり、図１５（ａ）は、従来の磨き器具１０の外観を示し、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）に示す磨き器具１０を分解して各部品を示す。
【図１６】図１６は、従来の他の磨き器具２０を説明するための斜視図であり、図１６（ａ）は、従来の他の磨き器具２０の外観を示し、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）に示す磨き器具２０を分解して各部品を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明に係る磨き器具を図１〜図３を用いて説明する。
【００３２】
本発明は、図１に示すように、磨き器具１００に関するものであり、磨き器具１００は、磨き器具１００を回転させる電動工具（一般に電動ドリル）１に取り付けて被処理物Ｂｔ１、Ｂｔ２に対する研磨や研削などの磨き作業を行うためのものである。
【００３３】
磨き器具１００は、図２に示すように、第１のネジ部１０１ａを有する第１の部材１０１と、第２のネジ部１４０ａを有する第２の部材１４０と、第１の部材１０１と第２の部材１４０との間に挟持される磨き部材１５０とを有する。
【００３４】
本発明は、このような構成を有する磨き器具１００において、第１のネジ部１０１ａと第２のネジ部１４０ａとの着脱の際には第１のネジ部１０１ａと第２のネジ部１４０ａとの相対的な回転をし易くし、かつ、第１のネジ部１０１ａと第２のネジ部１４０ａとが締結された状態では第１のネジ部１０１ａと第２のネジ部１４０ａとの締結を緩みにくくするために、図３に示すように、第１のネジ部１０１ａを第２のネジ部１４０ａとかみ合う一対のネジ体１１０ａ、１２０ａを含む構造とし、第１のネジ部１０１ａが第２のネジ部１４０ａにかみ合った状態で、一対のネジ体１１０ａ、１２０ａの距離を変更することにより第１のネジ部１０１ａと第２のネジ部１４０ａとの嵌合力を調整する嵌合力調整手段１０２を備えたものである。
【００３５】
ここで、第１のネジ部１０１ａと第２のネジ部１４０ａとの嵌合力は、第１のネジ部１０１ａと第２のネジ部１４０ａとの締付の強さであって、第１のネジ部１０１ａと第２のネジ部１４０ａとが接触する接触面での摩擦力に依存するものである。従って、この嵌合力が大きいほど第１のネジ部１０１ａと第２のネジ部１４０ａとが相対的に回転しにくくなって第１のネジ部１０１ａと第２のネジ部１４０ａとの締付が緩みにくくなり、この嵌合力を弱めることにより第１のネジ部１０１ａと第２のネジ部１４０ａとが相対的に回転しやすくなる。
【００３６】
ここで、第１の部材１０１は、一対のネジ体１１０ａおよび１２０ａを含む第１のネジ部１０１ａを有するものであればどのようなものでもよい。第２の部材１４０は、一対のネジ体１１０ａおよび１２０ａにかみ合う第２のネジ部１４０ａを有するものであればどのようなものでもよい。嵌合力調整手段１０２は、第１のネジ部１０１ａが第２のネジ部１４０ａにかみ合った状態で、一対のネジ体１１０ａおよび１２０ａの距離を変更することにより、第１のネジ部１０１ａと第２のネジ部１４０ａとの嵌合力を調整するものであればどのようなものでもよい。
【００３７】
ただし、以下の実施形態の説明では、第１の部材１０１は、電動工具１に取り付けられる磨き器具１００の器具本体１０１とし、第２の部材１４０は、器具本体１０１に磨き部材１５０を取り付けるための固定部材１４０とし、第１の部材１０１のネジ部１０１ａは、器具本体１０１に設けられた雄ネジ部１０１ａとし、第２の部材１４０のネジ部１４０ａは、器具本体１０１に締結される固定部材１４０に設けられた雌ネジ部１４０ａとし、さらに、嵌合力調整手段１０２は、第１のネジ部１０１ａが第２のネジ部１４０ａにかみ合った状態で、一対のネジ体１１０ａおよび１２０ａが相互に離れるように一対のネジ体１１０ａおよび１２０ａを付勢することにより、第１のネジ部１０１ａと第２のネジ部１４０ａとの相対的な回転を規制する回転規制手段１０２とする。
【００３８】
以下、本発明の実施形態による磨き器具１００を図面を参照しながら詳しく説明する。
【００３９】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１による磨き器具１００を説明するための図であり、図１（ａ）は、電動工具１に磨き器具１００を取り付けた状態を示す側面図、図１（ｂ）は、電動工具１のチャック１ｂに取り付けられた磨き器具１００を示す斜視図である。
【００４０】
ここで、磨き器具１００は、例えば、サビ取りを行うための磨き器具である。この磨き器具１００は、図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、例えば、電動ドリルなどの電動工具１に取り付けて用いられるネジ磨きソケットである。電動工具１は、モータやスイッチを備えた工具本体１ａと、工具本体１ａに対して回転するチャック１ｂとを有する。チャック１ｂには磨き器具１００が着脱可能に取り付けられる。なお、被処理物は、例えば、航空機に用いられているボルトＢｔ１、Ｂｔ２である。ここでは、ボルトＢｔ１、Ｂｔ２は、図１（ａ）、図１（ｂ）に示すように、航空機における部材Ｐ１と部材Ｐ２とを固定するためのボルトであり、部材Ｐ１および部材Ｐ２を貫通し、それぞれナットＮｔ１、Ｎｔ２が装着されている。航空機では、固定される部材Ｐ１および部材Ｐ２の一方に対する他方の回転を阻止するために、１か所に２つのボルトＢｔ１およびＢｔ２が並べて配置されることがある。ここで、ボルトＢｔ１およびＢｔ２のうちの磨き器具１００により磨かれる部分は、ナットＮｔ１およびＮｔ２より上側に位置する先端部分Ｂｔ１ａおよびＢｔ２ａである。また、ボルトＢｔ１およびＢｔ２の径は、例えば、１０ｍｍ以下である。なお、１か所に配置されるボルトの数は２つに限定されるものではなく、１つでも３つ以上でもよい。
【００４１】
また、被処理物は、航空機に用いられるボルトに限定されるものではなく、ネジ部材であって、狭いスペースに配置されるものであれば、本発明の磨き器具１００による磨き作業の対象となる。被処理物は、例えば、構造物の入り組んだ場所に設けられているネジ部材や複数のネジ部材が狭いピッチで配列されている場所のネジ部材などである。
【００４２】
図２は、図１に示す磨き器具１００の構造を説明するための斜視図であり、図２（ａ）は、図１（ｂ）に示す磨き器具１００を拡大して示し、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す磨き器具１００を分解して各部品を示し、図２（ｃ）は、磨き部材１５０の具体的な構造を示す。
【００４３】
この実施形態１の磨き器具１００では、第１の部材１０１は、第１のネジ部１０１ａである雄ネジ部を有する器具本体１０１である。第２の部材１４０は、器具本体１０１に磨き部材１５０を固定するための固定部材１４０である。固定部材１４０は、第２のネジ部１４０ａである雌ネジ部を有し、固定部材１４０の雌ネジ部１４０ａが器具本体１０１の雄ネジ部１０１ａに含まれる一対のネジ体１１０ａおよび１２０ａとかみ合うように構成されている。
【００４４】
磨き部材１５０は、図２（ｃ）に示すように、被処理物Ｂｔのサビ取りを行うための内巻ブラシ１５０である。内巻ブラシ１５０は、鉄やステンレスなどの金属製の円形ブラシホルダ１５２にワイヤ（ブラシの毛を形成する複数の線状鋼材）１５１の一端が円形ブラシホルダ１５２の中心を向くようにワイヤの他端を固着してなる構造を有している。内巻ブラシ１５０では、円形ブラシホルダ１５２の中心を向くワイヤ１５１の先端が被処理物Ｂｔ１、Ｂｔ２を磨く内面を形成している。ここで、円形ブラシホルダ１５２は金属製のものに限定されるものではなく、プラスチックなどの樹脂やセラミックで構成されていてもよい。また、磨き部材１５０は、図２（ｃ）に示す内巻ブラシに限定されるものではなく、被処理物Ｂｔ１、Ｂｔ２の外面を磨く内面を有し、磨き部材１５０を回転させることによりその内面で被処理物を磨くための部材であればどのようなものでもよい。
【００４５】
次に、本発明に係る磨き器具の特徴を説明する。
【００４６】
図３〜図６は、本発明に係る磨き器具の特徴を説明するための図である。
【００４７】
図３（ａ）は、雄ネジ部１０１ａが一体となっている状態の器具本体１０１を示す斜視図、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線断面図、図３（ｃ）は、雄ネジ部１０１ａが分離している状態の器具本体１０１を示す斜視図、図３（ｄ）は、図３（ｃ）のＩＩＩｄ−ＩＩＩｄ線断面図である。図４（ａ）は、図３（ｂ）に示す器具本体１０１に固定部材１４０を締め付けた状態を示し、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す器具本体１０１において雄ネジ部１０１ａの一対のネジ体１１０ａおよび１２０ａを引き離す力を発生させた状態を示し、図４（ｃ）は、図４（ａ）のＹｃ部分を拡大して示し、図４（ｄ）は、図４（ｂ）のＹｄ部分を拡大して示す。
【００４８】
なお、図５は、図３（ａ）に示す器具本体１０１の六面図であり、図５（ａ）〜図５（ｆ）は、器具本体１０１を図３（ａ）のＡ方向〜Ｆ方向から見た構造を示し、図６は、図３（ｃ）に示す器具本体１０１の六面図であり、図６（ａ）〜図６（ｆ）は、器具本体１０１を図３（ｃ）のＡ方向〜Ｆ方向から見た構造を示す。
【００４９】
図３（ａ）、図３（ｂ）、図５（ａ）〜図５（ｆ）に示すように、器具本体１０１の雄ネジ部１０１ａの一対のネジ体１１０ａおよび１２０ａに固定部材１４０の雌ネジ部１４０ａが装着されていない状態で、回転規制手段１０２により一対のネジ体１１０ａおよび１２０ａに対してこれらが相互に離れるように力をかけると、図３（ｃ）、図３（ｄ）、図６（ａ）〜図６（ｆ）に示すように、一方のネジ体１１０ａから他方のネジ体１２０ａが遠ざかるように移動することとなり、両者の間には移動距離に応じた隙間Ｓが空く。
【００５０】
一方、図４（ａ）および図４（ｃ）に示すように、器具本体１０１の雄ネジ部１０１ａの一対のネジ体１１０ａおよび１２０ａに固定部材１４０の雌ネジ部１４０ａが締め付けられた状態では、回転規制手段１０２により一対のネジ体１１０ａおよび１２０ａが相互に離れるようにこれら両ネジ体１１０ａおよび１２０ａを付勢しても、図４（ｂ）および図４（ｄ）に示すように、一対のネジ体の一方のネジ体１１０ａと他方のネジ体１２０ａとの離間は、固定部材１４０の変形に相当する程度の距離Ｓａしか広がらない。例えば、器具本体１０１の雄ネジ部１０１ａが金属材料で構成され、固定部材１４０が樹脂で構成されている場合、離間距離Ｓａは、せいぜい、雄ネジ部１０１ａのネジ山（雌ネジ部１４０ａのネジ溝）の半ピッチ程度である。従って、ネジ山のピッチが２ｍｍである場合は、離間距離Ｓａは、せいぜい１ｍｍ程度である。
【００５１】
このように雄ネジ部１０１ａの一対のネジ体１１０ａおよび１２０ａと雌ネジ部１４０ａとが締め付けられた状態では、回転規制手段１０２による一対のネジ体１１０ａおよび１２０ａに対する付勢により、雄ネジ部１０１ａを構成する一対のネジ体１１０ａおよび１２０ａの間で雄ネジ部１０１ａのピッチが広がった状態となり、雄ネジ部１０１ａにかみ合った状態の雌ネジ部１４０ａは雄ネジ部１０１ａに対して回転しにくくなる。
【００５２】
その結果、磨き器具１００の回転により、器具本体１０１の雄ネジ部１０１ａと固定部材１４０の雌ネジ部１４０ａとの締付が緩むような力が発生しても、これらの締結が緩むのを抑制することができる。
【００５３】
次に、磨き器具１００の構造を詳しく説明する。
【００５４】
図７は、図２（ａ）に示す磨き器具１００の六面図および断面図であり、図７（ａ）〜図７（ｆ）はそれぞれ、図２（ａ）に示す磨き器具１００をＡ方向〜Ｆ方向から見た構造を示し、図７（ｇ）は、図７（ｆ）のＶＩＩｇ−ＶＩＩｇ線断面の構造を示す。
【００５５】
磨き器具１００を構成する器具本体１０１は、磨き部材１５０が取り付けられる部材取付体１１０と、部材取付体１１０と係合する係合部材１２０と、部材取付体１１０に連結される連結部材１３０とを有する。
【００５６】
以下、磨き器具１００を構成する個々の部品を具体的に説明する。
【００５７】
〔部材取付体１１０〕
図８は、図２（ｂ）に示す部材取付体１１０の六面図および断面図であり、図８（ａ）〜図８（ｆ）はそれぞれ、図２（ｂ）に示す部材取付体１１０をＡ方向〜Ｆ方向から見た構造を示し、図８（ｇ）は、図８（ｆ）のＶＩＩＩｇ−ＶＩＩＩｇ線断面の構造を示し、図８（ｈ）のＶＩＩＩｈ−ＶＩＩＩｈ線断面の構造を示す。
【００５８】
部材取付体１１０は、磨き器具１００であるネジ磨きソケットの本体（ソケット本体）であり、例えば、鉄やステンレスなどの金属製の円柱体を加工することにより作製したものである。ただし、部材取付体１１０の作製方法は、上記のように円柱体を加工するものに限定されない。部材取付体１１０は、大径の取付体ネジ部１１０ａと小径の取付体シャフト部１１０ｂとを有する。取付体ネジ部１１０ａは、雄ネジ部１０１ａを構成する一対のネジ体の一方であり、取付体ネジ部１１０ａの外周にはネジ山１１１ａが形成されている。取付体シャフト部１１０ｂの先端部には、回転軸部１６０を挿入するための軸部挿通孔１１２が円柱体の中心軸に沿って形成され、さらに、取付体シャフト部１１０ｂの先端部の側面から軸部挿通孔１１２に達するように、直径の異なるビス固定ネジ孔１１３および１１４が形成されている。取付体ネジ部１１０ａから取付体シャフト部１１０ｂの中央部分に跨るように円柱体の中心軸に沿って部材挿通孔１１１が形成されている。
【００５９】
ここでは、ビス固定ネジ孔１１３の先端とビス固定ネジ孔１１４の先端とが干渉しないように、ビス固定ネジ孔１１４の直径はビス固定ネジ孔１１３の直径より小さくしている。例えば、軸部挿通孔１１２の直径が４．５ｍｍである場合、ビス固定ネジ孔１１３の直径は４ｍｍ、ビス固定ネジ孔１１４の直径は３ｍｍとする。ただし、軸部挿通孔１１２の直径が大きく、ビス固定ネジ孔１１３の先端とビス固定ネジ孔１１４の先端とが干渉するおそれがない場合は、ビス固定ネジ孔１１３の直径とビス固定ネジ孔１１４の直径とは同じでよい。
【００６０】
〔係合部材１２０〕
図９は、図２（ｂ）に示す係合部材１２０の六面図および断面図であり、図９（ａ）〜図９（ｆ）はそれぞれ、図２（ｂ）に示す係合部材１２０をＡ方向〜Ｆ方向から見た構造を示し、図９（ｇ）は、図９（ｆ）のＩＸｇ−ＩＸｇ線断面の構造を示す。
【００６１】
係合部材１２０は、器具本体１０１に締め付けた固定部材１４０が緩まないようにロックするためのロック部材であり、例えば、鉄やステンレスなどの金属製の円柱体を加工することにより作製したものである。ただし、係合部材１２０の作製方法は、上記のように円柱体を加工するものに限定されない。係合部材１２０は、円筒状のロックネジ部１２０ａと円板状のロック基部１２０ｂとを有する。ロックネジ部１２０ａは、雄ネジ部１０１ａを構成する一対のネジ体の他方であり、ロックネジ部１２０ａの外周にはネジ山１２１ａが形成されている。ロックネジ部１２０ａのネジ山１２１ａの高さおよびピッチは、取付体ネジ部１１０ａのネジ山１１１ａの高さおよびピッチと一致している。ロックネジ部１２０ａおよびロック基部１２０ｂには、部材取付体１１０の取付体シャフト部１１０ｂを挿入するための部材挿入孔１２１が形成されている。円板状のロック基部１２０ｂの周縁部には円周方向に等間隔で４つのビス固定ネジ孔１２２が形成されている。
【００６２】
〔連結部材１３０〕
図１０は、図２（ｂ）に示す連結部材１３０の六面図および断面図であり、図１０（ａ）〜図１０（ｆ）はそれぞれ、図２（ｂ）に示す連結部材１３０をＡ方向〜Ｆ方向から見た構造を示し、図１０（ｇ）は、図１０（ｆ）のＸｇ−Ｘｇ線断面の構造を示す。
【００６３】
連結部材１３０は、部材取付体１１０の取付体シャフト部１１０ｂを押さえる押さえリングであり、樹脂製の円柱体を加工することにより作製したものである。連結部材１３０の樹脂材料としては、エンジニアリングプラスチックと呼ばれる耐熱性の高い合成樹脂などが用いられる。連結部材１３０の中心部には、部材取付体１１０の取付体シャフト部１１０ｂを固定するためのシャフト固定穴１３１が連結部材１３０の一端面側から他端面側に向けて形成されており、連結部材１３０の他端面側にはシャフト固定穴１３１に繋がるように軸部挿入口１３３が形成されている。さらに、連結部材１３０の他端面側には、ロック部材１２０のビス固定ネジ孔１２２にねじ込まれる締付ビス１３０ａを挿入するためのビス装着穴１３２が形成されている。さらに、連結部材１３０の外周面には、押さえ固定ビス１３４ａ、１３５ａを挿入するためのビス挿入穴１３４、１３５が形成されている。
【００６４】
なお、押さえ固定ビス１３４ａおよび押さえ固定ビス１３５ａとしては同径のものが用いられる。これらの固定ビス１３４ａおよび１３５ａは、連結部材１３０の中心軸の周りに９０°の角度を隔てて連結部材１３０に装着されたとき、図７（ｄ）、（ｅ）、（ｇ）から分かるように、それぞれの固定ビス１３４ａおよび１３５ａの先端が干渉するおそれはないからである。また、それぞれの固定ビス１３４ａおよび１３５ａの先端が干渉するおそれがないのは、これらの固定ビス１３４ａおよび１３５ａの先端が当接する部位が、これらの固定ビスの径より十分大きな直径を有する取付体シャフト部１１０ｂであり、固定ビス１３４ａおよび１３５ａの先端が取付体シャフト部１１０ｂに当接した状態で、固定ビス１３４ａの先端と固定ビス１３５ａの先端とが十分離れているからである。
【００６５】
ただし、場合によっては、固定ビス１３４ａと固定ビス１３５ａとで径の異なるものを用いてもよい。
【００６６】
ここで、連結部材１３０には、ロック部材１２０のビス固定ネジ孔１２２にねじ込まれる締付ビス１３０ａが装着される。連結部材１３０および締付ビス１３０ａは、取付体ネジ部１１０ａと係合ネジ部１２０ａとが離れるように部材取付体１１０および係合部材１２０を付勢することにより器具本体１０１に対する固定部材１４０の回転を規制する回転規制手段１０２を形成している。つまり、締付ビス１３０ａにより連結部材１３０に対して係合部材１２０を締め付けることにより、取付体ネジ部１１０ａと係合ネジ部１２０ａとがこれらが離れる方向に付勢され、器具本体１０１に対する固定部材１４０の回転が規制されることとなる。
【００６７】
〔固定部材１４０〕
図１１は、図２（ｂ）に示す固定部材１４０の平面図および断面図であり、図１１（ａ）〜図１１（ｆ）はそれぞれ、図２（ｂ）に示す固定部材１４０をＡ方向〜Ｆ方向から見た構造を示し、図１１（ｇ）は、図１１（ｆ）のＸＩｇ−ＸＩｇ線断面の構造を示す。なお、図１１（ａ）、図１１（ｄ）〜図１１（ｆ）は、同じ図を示している。なぜなら、固定部材１４０の側面の形状は円柱の外周面の形状であり、固定部材１４０を図２（ｂ）のＡ方向、Ｄ方向〜Ｆ方向から見た構造は同じ構造に見えるからである。
【００６８】
磨き器具１００を構成する固定部材１４０は、固定部材１４０の雌ネジ部１４０ａを器具本体１０１の雄ネジ部１０１ａにねじ込んで締め付けることにより磨き部材１５０を器具本体１０１との間で挟持するものである。ここで、固定部材１４０は、円筒部１４１および円筒部１４１の一端に形成された底面部１４２を有するキャップ部材１４０であり、例えば、樹脂製の円柱体を加工することにより作製したものである。固定部材１４０の樹脂材料としては、エンジニアリングプラスチックなどが用いられる。固定部材１４０の円筒部１４１の内周面には、円筒部１４１の他端からその一端の近傍までネジ溝１４３が形成されることにより、取付体ネジ部１１０ａおよびロックネジ部１２０ａとかみ合う雌ネジ部１４０ａが形成されている。なお、円筒部１４１の内周面のうちの雌ネジ部１４０ａと底面部１４２との間の部分はネジ溝が形成されていない不完全ネジ部１４０ｂとなっている。
【００６９】
なお、上記説明では、磨き器具１００を構成する部材取付体１１０および係合部材１２０が金属材料で構成され、磨き器具１００を構成する連結部材１３０および固定部材１４０が樹脂材料で構成されている場合を挙げたが、部材取付体１１０および係合部材１２０が樹脂材料で構成され、連結部材１３０および固定部材１４０が金属材料で構成されていてもよく、部材取付体１１０、係合部材１２０、連結部材１３０、および固定部材１４０がすべて金属材料で構成されていても、あるいはすべて樹脂材料で構成されていてもよい。ただし、部材取付体１１０は、磨き器具１００が電動工具１に取り付けられたときに磨き器具１００の全体を支える支柱となる部分であり、剛性の高い材料であることが望ましい。さらには、磨き器具１００の構成部品の材料としては、上述した金属材料や樹脂材料に限定されず、セラミック材料や硬質ゴムなどを用いることも可能である。
【００７０】
〔磨き器具１００の組み立て手順〕
次に、磨き器具１００を組み立てる手順を説明する。ただし、磨き器具１００を組み立てる手順は以下に説明するものに限定されるものではない。
【００７１】
図１２および図１３は、図２に示す磨き器具１００を組み立てる手順を説明するための図である。なお、図１２（ａ）〜図１２（ｃ）、図１３（ａ）、図１３（ｂ）では、組み合わせの対象となる部品を明確にし、かつ組立後の部品の組合せ状態を明確にするために、組み合わせの対象となる部品を外観図で示し、組み合わせた後の部品の状態を断面図で示している。
【００７２】
まず、図１２（ａ）に示すように、部材取付体１１０の取付体シャフト部１１０ｂが係合部材１２０の部材挿入孔１２１に挿入されるように部材取付体１１０に係合部材１２０を取り付ける。
【００７３】
次に、図１２（ｂ）に示すように、部材取付体１１０の取付体シャフト部１１０ｂの軸部挿通孔１１２に回転軸部１６０を挿入し、ネジ径の異なるビス固定ネジ穴１１３、ビス固定ネジ穴１１４にネジ径の異なる固定ビス１１３ａ、固定ビス１１４ａを装着することにより、回転軸部１６０を部材取付体１１０に固定する。固定ビス１１３ａは、例えば、ネジ形が４ｍｍのイモネジ（Ｍ４）、固定ビス１１４ａは、例えば、ネジ径が３ｍｍのイモネジ（Ｍ３）である。
【００７４】
次に、図１２（ｃ）に示すように、部材取付体１１０の取付体シャフト部１１０ｂの先端が連結部材１３０のシャフト固定穴１３１に挿入されるように取付体シャフト部１１０ｂに連結部材１３０を取り付ける。
【００７５】
次に、図１３（ａ）に示すように、連結部材１３０のビス装着穴１３２に締付ビス１３０ａを装着し、さらに、締付ビス１３０ａを係合部材１２０のビス固定ネジ孔１２２にねじ込むことにより、係合部材１２０に連結部材１３０を連結する。その後、連結部材１３０のビス固定ネジ穴１３４（図７（ｄ）参照）およびビス固定ネジ穴１３５にそれぞれ固定ビス１３４ａ（図７（ｄ）参照）および固定ビス１３５ａを装着することにより、部材取付体１１０の取付体シャフト部１１０ｂに連結部材１３０を固定する。このように部材取付体１１０の取付体シャフト部１１０ｂに、係合部材１２０に連結された連結部材１３０を固定する際には、部材取付体１１０の取付体ネジ部１１０ａのネジ山と係合部材１２０のロックネジ部１２０ａのネジ山とがつながるように、取付体ネジ部１１０ａに対するロックネジ部１２０ａの軸周りの相対位置を例えば目視で合わせる。
【００７６】
次に、図１３（ｂ）に示すように、固定部材１４０の内部に内巻ブラシ１５０を収容し、さらに、固定部材１４０の雌ネジ部１４０ａに、器具本体１０１の雄ネジ部１０１ａを構成する取付体ネジ部１１０ａおよびロックネジ部１２０ａをかみ合わせ、内巻ブラシ１５０が部材取付体１１０と固定部材１４０との間に挟持されるように固定部材１４０を器具本体１０１に締め付ける。その後、締付ビス１３０ａを締め付けることにより、図４（ｄ）に示すように、雄ネジ部１０１ａを構成する一対のネジ体１１０ａおよび１２０ａの間で雄ネジ部１０１ａのピッチが広がった状態となり、雄ネジ部１０１ａにかみ合った状態の雌ネジ部１４０ａは雄ネジ部１０１ａに対して回転しにくくなる。このように、器具本体１０１の雄ネジ部１０１ａと固定部材１４０の雌ネジ部１４０ａとの相対的な回転が規制されることで、器具本体１０１と固定部材１４０との締付が緩みにくくなる。これにより磨き器具１００の組み立てが完了する。
【００７７】
〔磨き器具１００の使用方法〕
次に、このような磨き器具１００の使用方法を説明する。
【００７８】
図１４は、図２（ａ）に示す磨き器具１００を用いた磨き作業を説明するための図であり、図１４（ａ）〜図１４（ｃ）は、作業中に磨き器具１００に被処理物が挿入される深さが変化する様子を示す。
【００７９】
図１３（ｂ）に示すように、器具本体１０１と固定部材１４０との間に磨き部材１５０が挟持されるように器具本体１０１に固定部材１４０を取り付け、締付ビス１３０ａの締付により器具本体１０１の雄ネジ部１０１ａと固定部材１４０の雌ネジ部１４０ａとの締付が緩みにくい状態とした後、図１に示すように、磨き器具１００を電動工具１のチャック１ｂに固定する。その後、電動工具１を駆動すると、図１４（ａ）に示すように、電動工具１のチャック１ｂが回転することにより、チャック１ｂに取り付けられた磨き器具１００が回転する。
【００８０】
図１４（ａ）に示すように、磨き器具１００を用いて、航空機などで用いられる近接配置された２つのボルトＢｔ１およびＢｔ２のうちの一方（例えば、ボルトＢｔ１）のサビ取りを行う場合、まず、電動工具１のチャック１ｂを正回転させる。正回転は、ネジを絞める方向の回転であり、逆回転は、ネジを外す方向の回転である。この場合、図１４（ｂ）に示すように、磨き器具１００の固定部材１４０の部材挿入口１４２ａにボルトＢｔ１の先端を差し込むと、内巻ブラシ１５０の毛先がボルトＢｔ１の表面を擦りながらボルトＢｔ１のネジ溝に沿って進むこととなり、ボルトＢｔ１は磨き器具１００の内部に引き込まれていく。その後、磨き器具１００の先端がナットＮｔ１に達するときを見計らって、電動工具１のチャック１ｂを逆回転させると、図１４（ｃ）に示すように、内巻ブラシ１５０の毛先がボルトＢｔ１の表面を擦りながらボルトＢｔ１のネジ溝に沿って後退することとなり、ボルトＢｔ１は磨き器具１００の内部から出て行く。これにより、内巻ブラシ１５０の毛先がボルトＢｔ１の表面を擦りながらボルトＢｔ１の軸方向に往復移動することとなり、ボルトＢｔ１の先端部分Ｂｔ１ａのサビ取が行われる。このようにして、近接する２つのボルトＢｔ１、Ｂｔ２の一方のボルトＢｔ１に対するサビ取作業が終わると、他方のボルトＢｒ２に対するサビ取作業を一方のボルトＢｔ１と同様に行う。
【００８１】
このように、ボルトＢｔ１、Ｂｔ２のうちのナットＮｔ１、Ｎｔ２の上側に突出した先端部分Ｂｔ１ａ、Ｂｔ２ａのサビ取りを行うことにより、ナットＮｔ１、Ｎｔ２の取り外しやボルトＢｔ１、Ｂｔ２の先端の塗装を良好に行うことができる。
【００８２】
このように本実施形態１によれば、電動工具１に取り付けられる磨き器具１００において、器具本体１０１の雄ネジ部１０１ａと固定部材１４０の雌ネジ部１４０ａとがかみ合った状態で、器具本体１０１の雄ネジ部１０１ａと固定部材１４０の雌ネジ部１４０ａとの相対的な回転を規制する回転規制手段１０２を備えているので、磨き作業中に器具本体１０１の雄ネジ部１０１ａと固定部材１４０の雌ネジ部１４０ａとの締付が緩む方向の力が発生しても、器具本体１０１と固定部材１４０との締付が緩むのを抑制することができる。
【００８３】
また、回転規制手段１０２は、器具本体１０１の雄ネジ部１０１ａに含まれる一対のネジ体１１０ａおよび１２０ａが固定部材１４０の雌ネジ部１４０ａにかみ合った状態で、一対のネジ体１１０ａおよび１２０ａが相互に離れるように一対のネジ体１１０ａおよび１２０ａを付勢することにより、器具本体１０１の雄ネジ部１０１ａと固定部材１４０の雌ネジ部１４０ａとの相対的な回転を規制するので、器具本体１０１と固定部材１４０とを締結する機構としては、器具本体１０１の雄ネジ部１０１ａを固定部材１４０の雌ネジ部１４０ａにねじ込む構造を用いることができる。このため、器具本体１０１と固定部材１４０とを締結するための構成を、器具本体１０１および固定部材１４０以外に別途設ける必要はない。従って、固定部材１４０や器具本体１０１に、固定部材１４０を器具本体１０１に締結するためのネジ穴やボルト挿入孔を設けるスペースを確保する必要がなく、器具本体１０１および固定部材１４０の外径寸法の拡張を招く恐れがない。
【００８４】
その結果、本実施形態１によれば、磨き部材１５０を挟持する器具本体１０１および固定部材１４０の外径寸法の増大を招くことなく、器具本体１０１と固定部材１４０との締結を緩みにくくすることができる磨き器具１００を実現することができる。
【００８５】
このような磨き器具１００は小さい外径寸法を有するので、この磨き器具１００を用いることにより、構造物の入り組んだ場所であっても、あるいは、複数のボルトが狭いピッチで配列されている場所でも、これらの場所に取り付けられているボルトのサビ取り作業を効率よく行うことができる効果が得られる。
【００８６】
なお、上記実施形態では、回転規制手段１０２として、第１のネジ部１０１ａが第２のネジ部１４０ａにかみ合った状態で、一対のネジ体１１０ａおよび１２０ａが相互に離れるように締付ビス１３０ａにより一対のネジ体１１０ａおよび１２０ａを付勢することにより、第１のネジ部１０１ａと第２のネジ部１４０ａとの相対的な回転を規制する構成のものを示したが、回転規制手段１０２は、この構成のものに限定されない。例えば、回転規制手段１０２は、一対のネジ体１１０ａおよび１２０ａに対する付勢をばねの力を用いて行うものでもよく、さらには、一対のネジ体１１０ａおよび１２０ａに対する付勢を永久磁石や電磁石などの磁力を用いて行うものでもよい。
【００８７】
さらには、これらの回転規制手段は、第１のネジ部１０１ａが第２のネジ部１４０ａにかみ合った状態で、一対のネジ体１１０ａ、１２０ａの距離を変更することにより第１のネジ部１０１ａと第２のネジ部１４０ａとの嵌合力を調整する嵌合力調整手段の一例であり、嵌合力調整手段は、これらの回転規制手段に限定されるものではない。
【００８８】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。本明細書において引用した文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、磨き器具の分野において、磨き部材を挟持する器具本体および固定部材の外径寸法の増大を招くことなく、器具本体と固定部材との締結を緩みにくくすることができる磨き器具を実現することができるものとして有用である。
【符号の説明】
【００９０】
１００  磨き器具（ネジ磨きソケット）
１０１  器具本体
１０１ａ  第１のネジ部（雄ネジ部）
１０２  回転規制手段
１１０  部材取付体（ソケット本体）
１１０ａ  一方のネジ体（取付体ネジ部）
１１０ｂ  取付体シャフト部
１１１  部材挿通孔
１１２  軸部挿通孔
１１３、１１４  ビス固定ネジ孔
１２０  係合部材（ロック部材）
１２０ａ  他方のネジ体（ロックネジ部）
１２０ｂ  係合基部（ロック基部）
１２１  部材挿入孔
１２２  ビス固定ネジ孔
１３０  連結部材（押さえリング）
１３０ａ  締付ビス
１３１  シャフト固定穴
１３２  ビス装着穴
１３３  軸部挿入口
１３４、１３５  ビス固定ネジ穴
１３４ａ、１３５ａ  固定ビス
１４０  固定部材（キャップ部材）
１４０ａ  第２のネジ部（雌ネジ部）
１４０ｂ  不完全ネジ部
１４１  円筒部
１４２  底面部
１４２ａ  部材挿入口
１４３  ネジ溝
１５０  磨き部材（内巻ブラシ）
１６０  回転軸部
Ｂｔ１、Ｂｔ２  被処理物（ボルト）
Ｂｔ１ａ、Ｂｔ２ａ  先端部分
Ｎｔ１、Ｎｔ２  ナット
Ｐ１、Ｐ２  部材
【図１】
2018069350.tif 000003
【図２】
2018069350.tif 000004
【図３】
2018069350.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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