(57)【要約】      （修正有）【課題】衛星信号の閏秒受信によって消費される電力を低減できる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、衛星信号を受信する第１受信装置と、標準電波を受信する第２受信装置と、内部時刻を計時する計時部と、閏秒更新日および更新後の閏秒情報を含む閏秒更新情報を取得する取得期間を設定する閏秒取得期間設定部６４７と、第１受信装置を制御して衛星信号を受信し、閏秒更新情報を取得する処理を実行する閏秒受信制御部６４５と、取得された更新後の閏秒情報に基づいて内部時刻を修正する時刻修正部６１０と、第２受信装置を制御して標準電波を受信し、受信した標準電波に基づいて閏秒の取得要否を示す要否情報を取得する処理を実行する標準電波受信制御部６４６と、を備え、閏秒受信制御部６４５は、閏秒を取得する必要が無いことを示す要否情報が取得された場合、取得期間において、閏秒更新情報を取得する処理を実行しない。【選択図】図１３
2018036106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星信号を受信する第１受信装置と、
標準電波を受信する第２受信装置と、
内部時刻を計時する計時部と、
閏秒更新日および更新後の閏秒情報を含む閏秒更新情報を取得する取得期間を設定する閏秒取得期間設定部と、
前記第１受信装置を制御して前記衛星信号を受信し、前記閏秒更新情報を取得する処理を実行する閏秒受信制御部と、
前記内部時刻が、取得された前記閏秒更新日となった場合、取得された前記更新後の閏秒情報に基づいて前記内部時刻を修正する時刻修正部と、
前記第２受信装置を制御して前記標準電波を受信し、受信した前記標準電波に基づいて閏秒の取得要否を示す要否情報を取得する処理を実行する標準電波受信制御部と、を備え、
前記閏秒受信制御部は、閏秒を取得する必要が無いことを示す前記要否情報が取得された場合、前記取得期間において、前記閏秒更新情報を取得する処理を実行しない
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記標準電波は、閏秒の更新予定の有無を示す閏秒更新予定情報を含み、
前記標準電波受信制御部は、前記閏秒更新予定情報に基づいて、前記要否情報を取得する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
前記閏秒取得期間設定部は、前記閏秒更新予定情報の送信開始タイミングから所定期間経過した後の期間に、前記取得期間を設定する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の電子機器において、
前記標準電波受信制御部は、前記閏秒更新予定情報の送信開始タイミングから閏秒が更新される更新候補タイミングまでの送信期間が２４時間未満の場合、前記送信期間に含まれる所定時刻に、前記要否情報を取得する処理を実行する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１に記載の電子機器において、
前記標準電波は、世界時（ＵＴ１）と協定世界時（ＵＴＣ）との差分を示す差分情報を含み、
前記標準電波受信制御部は、前記標準電波から前記差分情報を取得し、取得した前記差分情報を予め設定された差分閾値と比較し、比較結果に基づいて前記要否情報を取得する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
衛星信号を受信する第１受信装置と、
標準電波を受信する第２受信装置と、
内部時刻を計時する計時部と、
閏秒更新日および更新後の閏秒情報を含む閏秒更新情報を取得する取得期間を設定する閏秒取得期間設定部と、
前記第１受信装置を制御して前記衛星信号を受信し、前記閏秒更新情報を取得する処理を実行する閏秒受信制御部と、
前記内部時刻が、取得された前記閏秒更新日となった場合、取得された前記更新後の閏秒情報に基づいて前記内部時刻を修正する時刻修正部と、
前記第２受信装置を制御して前記標準電波を受信し、受信した前記標準電波に基づいて閏秒の取得要否および補正値を示す要否情報を取得する処理を実行する標準電波受信制御部と、
前記要否情報に基づいて前記更新後の閏秒情報を算出して取得する閏秒算出取得部と、を備え、
前記閏秒受信制御部は、前記要否情報が取得された場合、前記取得期間において、前記閏秒更新情報を取得する処理を実行しない
ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
衛星信号を受信する第１受信装置と、
標準電波を受信する第２受信装置と、
内部時刻を計時する計時部と、
閏秒更新日および更新後の閏秒情報を含む閏秒更新情報を取得する取得期間を設定する閏秒取得期間設定部と、
前記第１受信装置を制御して前記衛星信号を受信し、前記閏秒更新情報を取得する処理を実行する閏秒受信制御部と、
前記内部時刻が、取得された前記閏秒更新日となった場合、取得された前記更新後の閏秒情報に基づいて前記内部時刻を修正する時刻修正部と、
前記第２受信装置を制御して前記標準電波を受信し、受信した前記標準電波に基づいて閏秒の取得要否および補正値を示す要否情報を取得する処理を実行する標準電波受信制御部と、
前記要否情報に基づいて前記更新後の閏秒情報を算出して取得する閏秒算出取得部と、を備え、
前記閏秒受信制御部は、現在設定されている前記取得期間よりも１つ前に設定された前記取得期間において前記閏秒更新情報が取得され、かつ、前記要否情報が取得されている場合、前記現在設定されている取得期間において、前記閏秒更新情報を取得する処理を実行しない
ことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の電子機器において、
前記閏秒受信制御部は、前記現在設定されている取得期間よりも前に設定された前記取得期間において前記閏秒更新情報が取得され、かつ、最後に取得された前記閏秒更新情報の更新日よりも後の前記要否情報がすべて取得されている場合、前記現在設定されている取得期間において、前記閏秒更新情報を取得する処理を実行しない
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星信号および標準電波を受信する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＧＰＳ衛星から衛星信号を受信して閏秒更新日および更新後の閏秒情報を含む閏秒更新情報を取得し、閏秒更新日になったときに、取得済みの更新後の閏秒情報に基づいて時刻修正を行う電子時計が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１の電子時計は、閏秒が更新される更新候補タイミング（ＵＴＣの７月１日および１月１日の０時０分０秒の直前）の３か月前から当該更新候補タイミングまでの期間を、閏秒更新情報の取得期間に設定し、当該取得期間において、衛星信号を受信して閏秒更新情報を取得する処理を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３３３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、閏秒が更新されるのは、実際には数年に１回程度であり、更新候補タイミングに閏秒が更新されない場合がある。このため、特許文献１の電子時計では、更新候補タイミングに閏秒が更新されないにもかかわらず、当該更新候補タイミングの３か月前から当該更新候補タイミングまでの閏秒更新情報の取得期間に、衛星信号を受信して閏秒更新情報を取得する処理が実行される場合がある。このように、特許文献１の電子時計では、衛星信号の閏秒受信が無駄に実行され、電力が消費されるという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、衛星信号の閏秒受信によって消費される電力を低減できる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、衛星信号を受信する第１受信装置と、標準電波を受信する第２受信装置と、内部時刻を計時する計時部と、閏秒更新日および更新後の閏秒情報を含む閏秒更新情報を取得する取得期間を設定する閏秒取得期間設定部と、前記第１受信装置を制御して前記衛星信号を受信し、前記閏秒更新情報を取得する処理を実行する閏秒受信制御部と、前記内部時刻が、取得された前記閏秒更新日となった場合、取得された前記更新後の閏秒情報に基づいて前記内部時刻を修正する時刻修正部と、前記第２受信装置を制御して前記標準電波を受信し、受信した前記標準電波に基づいて閏秒の取得要否を示す要否情報を取得する処理を実行する標準電波受信制御部と、を備え、前記閏秒受信制御部は、閏秒を取得する必要が無いことを示す前記要否情報が取得された場合、前記取得期間において、前記閏秒更新情報を取得する処理を実行しないことを特徴とする。
【０００７】
例えば、日本の標準電波であるＪＪＹの場合、閏秒が更新される更新候補タイミング（ＵＴＣの７月１日および１月１日の０時０分０秒の直前）の１か月前から、閏秒の更新予定の有無を示す閏秒更新予定情報の送信が開始される。本発明では、受信対象の標準電波がＪＪＹに設定されている場合、閏秒取得期間設定部は、更新候補タイミングの１か月前から当該更新候補タイミングまでの期間を前記取得期間に設定する。
また、標準電波受信制御部は、毎日予め設定された時刻に、標準電波を受信し、閏秒更新予定情報に基づいて閏秒の取得要否を示す要否情報を取得する処理を実行する。
すなわち、標準電波受信制御部は、閏秒の更新予定が無い場合は、閏秒を取得する必要が無いことを示す要否情報を取得し、閏秒の更新予定が有る場合は、閏秒を取得する必要があることを示す要否情報を取得する。
本発明では、閏秒受信制御部は、閏秒を取得する必要が無いことを示す要否情報が取得された場合、前記取得期間において、閏秒更新情報を取得する処理を実行しない。このため、閏秒の更新予定が無く、閏秒更新情報を取得する必要がない場合に、衛星信号を受信し、閏秒更新情報を取得する処理が実行されることを防止できる。衛星信号の閏秒受信にかかる消費電力は、標準電波の受信にかかる消費電力と比べて大きい。本発明では、標準電波を受信する必要はあるが、衛星信号の閏秒受信が無駄に実行されることを防止できるため、消費電力を低減できる。
【０００８】
本発明の電子機器において、前記標準電波は、閏秒の更新予定の有無を示す閏秒更新予定情報を含み、前記標準電波受信制御部は、前記閏秒更新予定情報に基づいて、前記要否情報を取得することが好ましい。
【０００９】
ＪＪＹ、アメリカの標準電波であるＷＷＶＢ、ドイツの標準電波であるＤＣＦ７７の場合、標準電波に閏秒の更新予定の有無を示す閏秒更新予定情報が含まれる。このため、本発明によれば、受信対象の標準電波がＪＪＹ，ＷＷＶＢ，ＤＣＦ７７である場合に、標準電波に基づいて要否情報を容易に取得できる。
【００１０】
本発明の電子機器において、前記閏秒取得期間設定部は、前記閏秒更新予定情報の送信開始タイミングから所定期間経過した後の期間に、前記取得期間を設定することが好ましい。
【００１１】
上述したように、例えばＪＪＹの場合、閏秒が更新される更新候補タイミングの１か月前から、閏秒更新予定情報の送信が開始される。本発明では、受信対象の標準電波がＪＪＹの場合、閏秒取得期間設定部は、例えば、更新候補タイミングの１か月前から所定期間経過した後の期間に、前記取得期間を設定する。
これによれば、前記所定期間の間は、閏秒更新情報を取得する処理が実行されないため、更新候補タイミングの１か月前から当該更新候補タイミングまでの期間が前記取得期間に設定される場合と比べて、閏秒更新情報を取得する処理を実行する前に、要否情報が取得される可能性を高くできる。このため、閏秒更新情報を取得する必要がない場合に、閏秒更新情報を取得する処理が実行されることをより確実に抑制できる。
【００１２】
本発明の電子機器において、前記標準電波受信制御部は、前記閏秒更新予定情報の送信開始タイミングから閏秒が更新される更新候補タイミングまでの送信期間が２４時間未満の場合、前記送信期間に含まれる所定時刻に、前記要否情報を取得する処理を実行することが好ましい。
【００１３】
ＤＣＦ７７の場合、閏秒更新予定情報は、閏秒の更新候補タイミングの１時間前から送信される。このため、受信対象の標準電波がＤＣＦ７７の場合、閏秒取得期間設定部は、例えば更新候補タイミングの１時間前から当該更新候補タイミングまでの期間を前記取得期間に設定する。
この場合、標準電波受信制御部は、閏秒更新予定情報の送信開始タイミングから、更新候補タイミングまでの送信期間に含まれる所定時刻、例えば、更新候補タイミングの１時間前に、要否情報を取得する処理を実行する。
これによれば、受信対象の標準電波がＤＣＦ７７の場合であっても、要否情報を取得できる。
このため、例えば、閏秒を取得する必要が有ることを示す要否情報が取得された場合は、閏秒の更新予定が有ることを表示するなどして、ユーザーに、閏秒更新情報の取得を促すことが可能となる。
【００１４】
本発明の電子機器において、前記標準電波は、世界時（ＵＴ１）と協定世界時（ＵＴＣ）との差分を示す差分情報を含み、前記標準電波受信制御部は、前記標準電波から前記差分情報を取得し、取得した前記差分情報を予め設定された差分閾値と比較し、比較結果に基づいて前記要否情報を取得することが好ましい。
【００１５】
イギリスの標準電波であるＭＳＦの場合、標準電波に世界時（ＵＴ１）と協定世界時（ＵＴＣ）との差分を示す差分情報（ＤＵＴ１）が含まれる。
ＵＴＣは、ＤＵＴ１の絶対値が０．９秒以下となるように設定される。この設定を維持するため、ＤＵＴ１の絶対値が一定値（例えば０．６秒）以上になると、次回の閏秒の更新候補タイミングにおいて閏秒が更新される傾向がある。
このため、標準電波受信制御部は、受信対象の標準電波がＭＳＦの場合、標準電波からＤＵＴ１を取得し、ＤＵＴ１を予め設定された差分閾値と比較することで、比較結果に基づいて要否情報を取得できる。
すなわち、本発明によれば、受信対象の標準電波が閏秒更新予定情報を含んでいないＭＳＦの場合であっても、計算によって要否情報を取得できる。
【００１６】
本発明の電子機器は、衛星信号を受信する第１受信装置と、標準電波を受信する第２受信装置と、内部時刻を計時する計時部と、閏秒更新日および更新後の閏秒情報を含む閏秒更新情報を取得する取得期間を設定する閏秒取得期間設定部と、前記第１受信装置を制御して前記衛星信号を受信し、前記閏秒更新情報を取得する処理を実行する閏秒受信制御部と、前記内部時刻が、取得された前記閏秒更新日となった場合、取得された前記更新後の閏秒情報に基づいて前記内部時刻を修正する時刻修正部と、前記第２受信装置を制御して前記標準電波を受信し、受信した前記標準電波に基づいて閏秒の取得要否および補正値を示す要否情報を取得する処理を実行する標準電波受信制御部と、前記要否情報に基づいて前記更新後の閏秒情報を算出して取得する閏秒算出取得部と、を備え、前記閏秒受信制御部は、前記要否情報が取得された場合、前記取得期間において、前記閏秒更新情報を取得する処理を実行しないことを特徴とする。
【００１７】
例えば、ＪＪＹの場合、標準電波には、閏秒の更新予定の有無および補正値を示す閏秒更新予定情報が含まれているため、標準電波に基づいて、閏秒の取得要否および補正値を示す要否情報を取得できる。また、ＭＳＦの場合、ＤＵＴ１の値を差分閾値と比較することで、閏秒の取得要否および補正値を示す要否情報を取得できる。例えば、ＤＵＴ１の値が−側に設定された差分閾値以下の場合、補正値が閏秒の挿入であると判定でき、ＤＵＴ１の値が＋側に設定された差分閾値以上の場合、補正値が閏秒の削除であると判定できる。
このため、例えば受信対象の標準電波がＪＪＹ，ＭＳＦであり、要否情報が取得された場合、現在の閏秒情報と取得された補正値とに基づいて、更新後の閏秒情報を算出して取得できる。すなわち、補正値が閏秒の挿入の場合は、現在の閏秒情報（閏秒積算値）に１秒を加算することで、更新後の閏秒情報を算出できる。また、補正値が閏秒の削除の場合は、現在の閏秒情報から１秒を引くことで、更新後の閏秒情報を算出できる。
このため、要否情報を取得できた場合は、閏秒算出取得部が更新後の閏秒情報を算出して取得し、閏秒受信制御部が閏秒更新情報を取得する処理を実行しないことで、消費電力を低減できる。
【００１８】
本発明の電子機器は、衛星信号を受信する第１受信装置と、標準電波を受信する第２受信装置と、内部時刻を計時する計時部と、閏秒更新日および更新後の閏秒情報を含む閏秒更新情報を取得する取得期間を設定する閏秒取得期間設定部と、前記第１受信装置を制御して前記衛星信号を受信し、前記閏秒更新情報を取得する処理を実行する閏秒受信制御部と、前記内部時刻が、取得された前記閏秒更新日となった場合、取得された前記更新後の閏秒情報に基づいて前記内部時刻を修正する時刻修正部と、前記第２受信装置を制御して前記標準電波を受信し、受信した前記標準電波に基づいて閏秒の取得要否および補正値を示す要否情報を取得する処理を実行する標準電波受信制御部と、前記要否情報に基づいて前記更新後の閏秒情報を算出して取得する閏秒算出取得部と、を備え、前記閏秒受信制御部は、現在設定されている前記取得期間よりも１つ前に設定された前記取得期間において前記閏秒更新情報が取得され、かつ、前記要否情報が取得されている場合、前記現在設定されている取得期間において、前記閏秒更新情報を取得する処理を実行しないことを特徴とする。
【００１９】
前記１つ前に設定された取得期間において、閏秒更新情報が取得されている場合は、現在の閏秒情報は、当該閏秒更新情報に含まれていた情報であり、正確であると判断できる。このため、例えば受信対象の標準電波がＪＪＹ，ＭＳＦであり、要否情報が取得された場合は、現在の閏秒情報および補正値に基づいて、更新後の閏秒情報を計算により正確に取得できる。
従って、この場合は、閏秒算出取得部が更新後の閏秒情報を算出して取得し、閏秒受信制御部が閏秒更新情報を取得する処理を実行しないことで、消費電力を低減できる。
【００２０】
本発明の電子機器において、前記閏秒受信制御部は、前記現在設定されている取得期間よりも前に設定された前記取得期間において前記閏秒更新情報が取得され、かつ、最後に取得された前記閏秒更新情報の更新日よりも後の前記要否情報がすべて取得されている場合、前記現在設定されている取得期間において、前記閏秒更新情報を取得する処理を実行しないことが好ましい。
【００２１】
例えば受信対象の標準電波がＪＪＹ，ＭＳＦの場合、現在設定されている取得期間よりも前に設定された取得期間において閏秒更新情報が取得され、かつ、最後に取得された閏秒更新情報の更新日よりも後の要否情報がすべて取得されている場合は、更新後の閏秒情報を算出して取得できる。すなわち、最後に取得された閏秒更新情報の更新後の閏秒情報に対して、取得されたすべての補正値を反映させることで、次回の更新後の閏秒情報を算出できる。
従って、この場合は、閏秒算出取得部が更新後の閏秒情報を算出して取得し、閏秒受信制御部が閏秒更新情報を取得する処理を実行しないことで、消費電力を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子時計を示す概略図。
【図２】第１実施形態における電子時計の正面図。
【図３】第１実施形態における電子時計の回路図。
【図４】ＪＪＹのコードフォーマットを示す図。
【図５】ＷＷＶＢのコードフォーマットを示す図。
【図６】ＤＣＦ７７のコードフォーマットを示す図。
【図７】ＭＳＦのコードフォーマットを示す図。
【図８】航法メッセージのメインフレーム構成を示す図。
【図９】航法メッセージのＴＬＭワード構成を示す図。
【図１０】航法メッセージのＨＯＷワード構成を示す図。
【図１１】航法メッセージのサブフレーム４のページ１８の構成を示す図。
【図１２】第１実施形態における記憶部のデータ構造図。
【図１３】第１実施形態における制御部の機能ブロック図。
【図１４】第１実施形態における自動受信処理を示すフローチャート。
【図１５】第１実施形態における標準電波受信処理を示すフローチャート。
【図１６】ＭＳＦにおけるＤＵＴ１の遷移図。
【図１７】第１実施形態における閏秒受信処理を示すフローチャート。
【図１８】第１実施形態における閏秒取得処理を示すフローチャート。
【図１９】第１実施形態における閏秒受信処理の実行タイミングを示す図。
【図２０】第１実施形態における閏秒受信処理の実行タイミングを示す図。
【図２１】本発明の第２実施形態に係る制御部の機能ブロック図。
【図２２】第２実施形態における自動受信処理を示すフローチャート。
【図２３】第２実施形態における閏秒受信処理の実行タイミングを示す図。
【図２４】本発明の他の実施形態に係る閏秒受信処理の実行タイミングを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
［電子時計の概要］
電子時計１は、図１に示すように、長波標準電波送信所Ｒからの長波の標準電波と、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星Ｓ（位置情報衛星）などからの衛星信号との両方の信号を受信できるように構成されている。
電子時計１は、長波標準電波送信所Ｒからの標準電波を受信し、その送信所Ｒが設置されている国の時刻情報を取得するように構成されている。
また、電子時計１は、測時モードでの受信処理（測時受信処理）と、測位モードでの受信処理（測位受信処理）と、閏秒モードでの受信処理（閏秒受信処理）とを実行するように構成されている。ここで、測時モードとは、少なくとも１機以上のＧＰＳ衛星Ｓから衛星信号を受信し、当該衛星信号に含まれる時刻情報に基づいて、電子時計１の内部時刻情報を修正するモードである。また、測位モードとは、３機以上（好ましくは４機以上）のＧＰＳ衛星Ｓから衛星信号を受信し、当該衛星信号に含まれる軌道情報および時刻情報を用いて電子時計１から各ＧＰＳ衛星Ｓまでの距離を算出して電子時計１の現在位置を求め、電子時計１の現在位置に基づいて電子時計１が指示する時刻のタイムゾーンデータを修正するモードである。閏秒モードとは、少なくとも１機以上のＧＰＳ衛星Ｓから衛星信号を受信し、当該衛星信号に含まれる閏秒更新情報を取得するモードである。
【００２４】
［電子時計の構成］
次に、標準電波および衛星信号を受信可能な電子時計１の構成について説明する。図２は電子時計１の正面図である。
電子時計１は、時計ケースである外装ケース３０と、カバーガラスと、裏蓋とを備えている。外装ケース３０は、円筒状のケース３１に、ベゼル３２が嵌合されて構成されている。なお、外装ケース３０は、ケースおよび裏蓋が一体化されたワンピースケースでもよい。
外装ケース３０の側面には、Ａボタン３６と、Ｂボタン３７と、リューズ３８とが設けられている。
【００２５】
ケース３１の二つの開口のうち、表面側の開口は、ベゼル３２を介してカバーガラスで塞がれており、裏面側の開口は裏蓋で塞がれている。ベゼル３２の内周側には、プラスチックで形成されたリング状のダイヤルリング３５を介して、円盤状の文字板１１が配置されている。
ケース３１および裏蓋には、ＳＵＳ（ステンレス鋼）、チタン合金、アルミ、ＢＳ（真鍮）などの金属材料が利用される。ベゼル３２は、ケース３１と同じ金属材料で構成してもよいが、電波受信に影響しないセラミックで構成することが好ましい。
【００２６】
外装ケース３０内には、衛星信号を受信する衛星信号用アンテナとして、平面アンテナ（パッチアンテナ）４０が配置され、標準電波を受信する標準電波用アンテナとして、バーアンテナ１５０が配置されている。本実施形態では、電子時計１をカバーガラス側から見た平面視において、文字板１１の平面中心に対して１２時位置に平面アンテナ４０が配置され、９時位置にバーアンテナ１５０が配置されている。
【００２７】
［電子時計の内部構造］
次に、電子時計１の外装ケース３０に内蔵される内部構造について説明する。
外装ケース３０内には、透光性の部材で構成された文字板１１、ダイヤルリング３５、ムーブメント（図示略）などが収容される。
【００２８】
［文字板］
文字板１１は、非導電性を有し、かつ、少なくとも一部の光を透過させる透光性を有するポリカーボネートなどのプラスチック材料で形成され、文字板１１の６時位置側に設けられた第１サブダイヤル１２と、文字板１１の１０時〜１１時位置側に設けられた第２サブダイヤル１３と、文字板１１の３時位置側に設けられた、カレンダー車２０を視認するためのカレンダー小窓１５とを備える。
【００２９】
文字板１１の平面中心位置には、指針軸２７が配置される貫通孔が形成され、指針軸２７には、ローカルタイムを指示する指針（秒針）２１、指針（分針）２２、指針（時針）２３が取り付けられている。このため、指針軸２７は、各指針２１，２２，２３が取り付けられる３つの指針軸（回転軸）で構成されている。
【００３０】
第１サブダイヤル１２には、指針軸２８が配置される貫通孔が形成され、指針軸２８にはホームタイムを指示する指針（分針）２４、指針（時針）２５が取り付けられている。このため、指針軸２８は、各指針２４，２５が取り付けられる２つの指針軸（回転軸）で構成されている。
【００３１】
第２サブダイヤル１３には、指針軸２９が配置される貫通孔が形成され、指針軸２９には曜日や各種情報を指示する指針２６が取り付けられている。
第２サブダイヤル１３の右半分には、曜日を示す「Ｓ、Ｍ、Ｔ、Ｗ、Ｔ、Ｆ、Ｓ」の文字が表記されている。第２サブダイヤル１３の左半分の７時方向（指針２６の指針軸２９から見て７時方向）には、サマータイムが設定されていることを示す「ＤＳＴ」と、設定されていないことを示す「・」とが表記されている。さらに、第２サブダイヤル１３の左半分の９時位置から８時位置には電池残量を示す三日月鎌状の目盛が表記され、１０時位置には機内モードを示す飛行機のマークが表記され、１１時位置には、測時受信処理を実行中であることや、測時受信処理に成功した場合に指針２６が指示する「１」の文字と、測位受信処理を実行中であることや、測位受信処理に成功した場合に指針２６が指示する「４＋」の文字とが表記されている。
従って、第２サブダイヤル１３および指針２６からなる情報表示部は、曜日表示と、時計の受信モードや電池残量等の情報とを切り替えて表示する。指針２６による曜日表示と、各種情報表示の切り替えは、Ａボタン３６やＢボタン３７を適宜操作することで行える。
【００３２】
［ダイヤルリング］
文字板１１の表面側には、非導電性部材である合成樹脂（例えばＡＢＳ樹脂）にて形成されたダイヤルリング３５が設けられる。ダイヤルリング３５は、文字板１１の周囲に沿って配置され、内周面が傾斜面（円錐面）とされ、この傾斜面には一周を６０分割する目盛が印刷されている。
【００３３】
ベゼル３２の表面には、協定世界時（ＵＴＣ）との時差を表す時差情報が数字で表記されている。なお、時差情報としては、数字と数字以外の記号とで表記されるものでもよい。さらに、タイムゾーンの代表都市名を表す都市情報を、時差情報に併記してもよい。都市情報は、例えば、「ＴＹＯ（東京）」のように、都市名を三文字のアルファベットで略したスリーレターコードで表記できる。
【００３４】
［ムーブメント］
ムーブメントは、太陽電池８０（図３参照）、カレンダー車２０、駆動機構（図示略）、回路基板（図示略）、リチウムイオン電池などの二次電池１３０（図３参照）、平面アンテナ（パッチアンテナ）４０、バーアンテナ１５０を備える。
【００３５】
駆動機構は、ステップモーターと、歯車などの輪列とを有する。
本実施形態の駆動機構は、第１〜第５駆動機構を備える。第１駆動機構は、秒針２１を駆動する第１ステップモーターおよび第１輪列を備える。第２駆動機構は、分針２２および時針２３を駆動する第２ステップモーターおよび第２輪列を備える。第３駆動機構は、ホームタイム用の分針２４および時針２５を駆動する第３ステップモーターおよび第３輪列を備える。第４駆動機構は、指針２６を駆動する第４ステップモーターおよび第４輪列を備える。第５駆動機構は、カレンダー車２０を駆動する第５ステップモーターおよび第５輪列を備える。
【００３６】
回路基板には、電源制御用ＩＣと、時計駆動制御用ＩＣと、平面アンテナ４０と、バーアンテナ１５０と、衛星信号受信用ＩＣであるＧＰＳ−ＩＣ５０１（図３参照）と、温度補償回路付き水晶発振回路（ＴＣＸＯ）５３０（図３参照）と、メモリー用ＩＣであるフラッシュメモリー５４０（図３参照）と、標準電波受信用ＩＣ４０１（図３参照）と、フィルター用水晶４１０（図３参照）と、第１レギュレーター７２（図３参照）と、第２レギュレーター７３（図３参照）とが実装されている。
【００３７】
電源制御用ＩＣは、後述するように、太陽電池８０から二次電池１３０への充電制御を行い、過充電や過放電の発生を防止する充電制御回路７１と、太陽電池８０や二次電池１３０の電圧もしくは電流を測定する電圧検出回路７４とを備えている。電圧検出回路７４は、太陽電池８０に太陽光のような強い光が当たったことを検出することで、電子時計１が屋外に配置されていることを検出する機能も備えている。
【００３８】
ＧＰＳ−ＩＣ５０１は、後述するように、ＲＦ部５１０およびベースバンド部５２０を内蔵する。そして、ＧＰＳ−ＩＣ５０１と、ＴＣＸＯ５３０と、フラッシュメモリー５４０とで、後述するＧＰＳ受信回路部５００が構成される。また、標準電波受信用ＩＣ４０１とフィルター用水晶４１０とで後述する標準電波受信回路部４００が構成される。
フラッシュメモリー５４０には、ＧＰＳ受信用のファームウェアのプログラムや、測位受信処理において算出した位置情報からタイムゾーンを判別するためのタイムゾーンデータが記憶されている。
【００３９】
平面アンテナ４０は、ＧＰＳ衛星Ｓからの衛星信号を受信するものであり、ＧＰＳ−ＩＣ５０１に接続されている。
ＧＰＳ衛星Ｓは、右旋円偏波で衛星信号を送信している。そのため、本実施形態の平面アンテナ４０は、円偏波特性に優れるパッチアンテナ（マイクロストリップアンテナともいう）で構成されている。
本実施形態の平面アンテナ４０は、セラミックの誘電体基材に導電性のアンテナ電極部を積層したパッチアンテナである。
【００４０】
バーアンテナ１５０は、長波標準電波送信所Ｒからの標準電波を受信するものであり、標準電波受信用ＩＣ４０１に接続されている。
本実施形態のバーアンテナ１５０は、磁性箔材としてのコバルト系のアモルファス金属箔を複数枚積層して形成したアンテナコアと、アンテナコアに巻かれたコイルとで構成されたバーアンテナである。
【００４１】
太陽電池８０は、光エネルギーを電気エネルギー（電力）に変換して出力する。
太陽電池８０は、表面側から順に、透光性を有する表面保護材、透明電極（ＴＣＯ：Transparent Conductive Oxide）、アモルファスシリコン半導体薄膜(a-si)、アルミ製の裏面電極、樹脂フィルム基材、裏面保護材が積層されて構成されている。
本実施形態の太陽電池８０は、複数のセルに分割され、各セルは直列に接続されている。
【００４２】
カレンダー車２０は、プラスチック等の非導電性部材によりリング状に形成され、表面に日付が表示されている。なお、カレンダー車２０としては、日車に限らず、曜日を表示する曜車や、月を表示する月車などでもよい。
二次電池１３０は、平面円形に形成されたリチウムイオン電池である。二次電池１３０は、駆動機構、標準電波受信回路部４００、ＧＰＳ受信回路部５００等に電力を供給する。
【００４３】
［電子時計の回路構成］
図３は、電子時計１の回路構成を示す概略図である。
電子時計１は、主に、標準電波を受信して時刻情報を取得する標準電波受信装置４と、衛星信号を受信して時刻情報や位置情報を取得する衛星信号受信装置５と、制御表示部６と、電源供給部７とを含んで構成されている。
【００４４】
ここで、標準電波は、世界において特定のエリアのみで受信できる。すなわち、ＪＪＹ４０およびＪＪＹ６０は日本を中心とするエリアで受信でき、ＷＷＶＢはアメリカを中心とするエリア、ＤＣＦ７７はドイツを中心とするエリア、ＭＳＦはイギリスを中心とするエリアで受信できる。
一方、ＧＰＳ衛星Ｓから送信される衛星信号は、標準電波の受信エリアに比べて受信可能エリアが圧倒的に広く、地球上のどこでも受信可能である。
【００４５】
［標準電波のタイムコードフォーマット］
標準電波の時刻情報（タイムコード）は、各国毎に所定の時刻情報フォーマット（タイムコードフォーマット）に合わせて構成されている。
例えば、図４に示すＪＪＹのタイムコードフォーマットでは、１秒毎に１つの信号が送信され、６０秒で１レコード（１フレーム）として構成されている。つまり、１フレームが６０ビットのデータである。また、データ項目として現時刻の分、時、現在年の１月１日からの通算日、年（西暦下２桁）、曜日および閏秒に関する情報等が含まれている。各項目の値は、各秒毎（各ビット毎）に割り当てられた数値の組み合わせによって構成され、この組み合わせが信号の種類から判断される。
各項目には、２進数の「１」、２進数の「０」、マーカーのいずれかが割り当てられる。
「１」を表す信号は約０．５秒のパルス幅の信号であり、「０」を表す信号は約０．８秒のパルス幅の信号であり、各マーカーを示す信号Ｐは、約０．２秒のパルス幅の信号である。
図５〜図７に示すように、ＷＷＶＢ，ＤＣＦ７７，ＭＳＦのタイムコードフォーマットでも、１秒毎に１つの信号が送信され、６０秒で１レコードして構成されている。これらの各標準電波では、データ項目や、各信号のパルス幅（デューティー）は、標準電波の種類に応じて設定されている。
【００４６】
ここで、図４に示すように、ＪＪＹのコードフォーマットには、閏秒に関する情報として、次回の閏秒の更新候補タイミング（ＵＴＣにおける７月１日０時０分０秒および１月１日０時０分０秒の直前）における閏秒の更新予定の有無を示す閏秒更新予定情報ＬＳ１（５３秒目）と、当該更新の補正値（閏秒の挿入または削除）を示す閏秒更新予定情報ＬＳ２（５４秒目）とが含まれる。
閏秒更新予定情報ＬＳ１が「１」の場合、次回の更新候補タイミングにおいて、閏秒が更新されることを示す。閏秒更新予定情報ＬＳ１が「０」場合、次回の更新候補タイミングにおいて、閏秒が更新されないことを示す。
また、閏秒更新予定情報ＬＳ２が「１」の場合、補正値が閏秒の挿入であることを示す。また、閏秒更新予定情報ＬＳ２が「０」場合、補正値が閏秒の削除であることを示す。
なお、閏秒更新予定情報ＬＳ１，ＬＳ２は、次回の更新候補タイミングの１か月前から送信される。
【００４７】
図５に示すように、ＷＷＶＢのコードフォーマットには、閏秒に関する情報として、次回の更新候補タイミングにおける閏秒の更新予定の有無を示す閏秒更新予定情報Ｌ１（５５秒目）が含まれる。なお、５６秒目には、閏年か否かを示す情報Ｌ２が含まれる。
閏秒更新予定情報Ｌ１が「１」の場合は、次回の更新候補タイミングにおいて、閏秒が更新されることを示す。閏秒更新予定情報Ｌ１が「０」場合、次回の更新候補タイミングにおいて、閏秒が更新されないことを示す。
閏秒更新予定情報Ｌ１は、次回の更新候補タイミングの１か月前から送信される。
【００４８】
図６に示すように、ＤＣＦ７７のコードフォーマットには、閏秒に関する情報として、次回の更新候補タイミングにおける閏秒の更新予定の有無を示す閏秒更新予定情報Ａ２（１９秒目）が含まれる。
閏秒更新予定情報Ａ２が「１」の場合は、次回の更新候補タイミングにおいて、閏秒が更新されることを示す。閏秒更新予定情報Ａ２が「０」場合、次回の更新候補タイミングにおいて、閏秒が更新されないことを示す。
閏秒更新予定情報Ａ２は、次回の更新候補タイミングの１時間前から送信される。
【００４９】
図７に示すように、ＭＳＦのコードフォーマットには、世界時（ＵＴ１）と協定世界時（ＵＴＣ）との差分（ＵＴＣ−ＵＴ１）を示す差分情報ＤＵＴ１（１秒目〜１６秒目）が含まれる。
１秒目〜８秒目のデータは、差分情報ＤＵＴ１がプラスの場合に利用され、差分情報ＤＵＴ１を、＋１００ｍｓ〜＋８００ｍｓの範囲において１００ｍｓ単位で示す。例えば、１秒目のデータが「１」であり、２秒目〜８秒目のデータが「０」の場合は、差分情報ＤＵＴ１が＋１００ｍｓであることを示す。また、１秒目および２秒目のデータが「１」であり、３秒目〜８秒目のデータが「０」の場合は、差分情報ＤＵＴ１が＋２００ｍｓであることを示す。同様にして、３秒目〜８秒目のデータが順番に「１」となる毎に、差分情報ＤＵＴ１は、１００ｍｓずつ大きくなる。
また、９秒目〜１６秒目のデータは、差分情報ＤＵＴ１がマイナスの場合に利用され、差分情報ＤＵＴ１を、−１００ｍｓ〜−８００ｍｓの範囲において１００ｍｓ単位で示す。例えば、９秒目のデータが「１」であり、１０秒目〜１６秒目のデータが「０」の場合は、差分情報ＤＵＴ１が−１００ｍｓであることを表す。また、９秒目および１０秒目のデータが「１」であり、１１秒目〜１６秒目のデータが「０」の場合は、差分情報ＤＵＴ１が−２００ｍｓであることを表す。同様にして、１２秒目〜１６秒目のデータが順番に「１」となる毎に、差分情報ＤＵＴ１は、１００ｍｓずつ小さくなる。
なお、差分情報ＤＵＴ１は、常に送信されている。
【００５０】
［衛星信号の航法メッセージ］
図８〜図１１は、衛星信号の航法メッセージの構成について説明するための図である。
図８に示すように、航法メッセージは、全ビット数１５００ビットのメインフレームを１単位とするデータとして構成される。メインフレームは、それぞれ３００ビットの５つのサブフレーム１〜５に分割されている。１つのサブフレームのデータは、各ＧＰＳ衛星Ｓから６秒で送信される。従って、１つのメインフレームのデータは、各ＧＰＳ衛星Ｓから３０秒で送信される。
【００５１】
サブフレーム１には、週番号データや衛星健康状態を含む衛星補正データが含まれている。週番号データは、現在のＧＰＳ時刻情報が含まれる週を表す情報である。ＧＰＳ時刻情報の起点は、ＵＴＣ（協定世界時）における１９８０年１月６日００：００：００であり、この日に始まる週は週番号０となっている。週番号データは、１週間単位で更新される。衛星健康状態は、その衛星に異常があるか否かを示すコードであり、このコードを確認することで、異常がある衛星の信号を利用することがないように制御できる。
【００５２】
５組のサブフレームのうち、サブフレーム１〜３は各衛星に固有の情報を含んでいるため、毎回同じ内容が繰り返し送信され、具体的には、送信している衛星自身のクロック補正情報や軌道情報（エフェメリス）が含まれている。これに対し、サブフレーム４および５は、全衛星の軌道情報（アルマナック）や電離層補正情報が含まれ、これらはデータ数が多いためにページ１〜２５のページ単位に分割されてサブフレームに収容される。すべてのページの内容を送信するには２５フレームを必要とするため、航法メッセージの全情報を受信するには１２分３０秒の時間を要する。
【００５３】
さらに、サブフレーム１〜５には、先頭から、３０ビットのＴＬＭ（Telemetry word）データが格納されたＴＬＭ（Telemetry）ワードと３０ビットのＨＯＷ（hand over word
）データが格納されたＨＯＷワードが含まれている。
従って、ＴＬＭワードやＨＯＷワードは、ＧＰＳ衛星Ｓから６秒間隔で送信されるのに対し、週番号データ等の衛星補正データ、エフェメリスパラメーター、アルマナックパラメーターは３０秒間隔で送信される。
【００５４】
図９に示すように、ＴＬＭワードには、プリアンブルデータ、ＴＬＭメッセージ、Reservedビット、パリティデータが含まれている。
図１０に示すように、ＨＯＷワードには、ＴＯＷ（Time of Week、「Ｚカウント」ともいう）というＧＰＳ時刻情報が含まれている。Ｚカウントデータは毎週日曜日の０時からの経過時間が秒で表示され、翌週の日曜日の０時に０に戻るようになっている。つまり、Ｚカウントデータは、週の初めから一週間毎に示される秒単位の情報である。このＺカウントデータは、次のサブフレームデータの先頭ビットが送信されるＧＰＳ時刻情報を示す。例えば、サブフレーム１のＺカウントデータは、サブフレーム２の先頭ビットが送信されるＧＰＳ時刻情報を示す。また、ＨＯＷワードには、サブフレームのＩＤを示す３ビットのデータ（ＩＤコード）も含まれている。すなわち、図８に示すサブフレーム１〜５のＨＯＷワードには、それぞれ「００１」、「０１０」、「０１１」、「１００」、「１０１」のＩＤコードが含まれている。
【００５５】
図１１に示すように、サブフレーム４のページ１８には、ワード６〜１０に、ＵＴＣ補正パラメーターが含まれている。そして、当該サブフレーム４のワード９，１０には、現在の閏秒情報（閏秒の積算値）ΔｔＬＳと、更新後の閏秒情報ΔｔＬＳＦと、閏秒が更新される日（閏秒更新日）を示す週番号データ（ＷＮＬＳＦ）および日番号データ（ＤＮ）とが含まれている。このうち、更新後の閏秒情報ΔｔＬＳＦと、週番号データ（ＷＮＬＳＦ）および日番号データ（ＤＮ）とが、閏秒更新情報を構成する。
【００５６】
［標準電波受信装置］
標準電波受信装置４（第２受信装置）は、図３に示すように、バーアンテナ１５０と、標準電波受信回路部４００とを備えている。バーアンテナ１５０は、標準電波を受信し、受信した標準電波を標準電波受信回路部４００に出力する。標準電波受信回路部４００は、バーアンテナ１５０にて受信した標準電波の受信信号を復調して、ＴＣＯ（Time Code Out：タイムコード出力）信号として、制御表示部６の制御部６１に出力する。
【００５７】
標準電波受信回路部４００は、標準電波受信用ＩＣ４０１と、フィルター用水晶４１０とを備えている。標準電波受信用ＩＣ４０１は、同調回路４１１と、増幅回路４１２と、ミキサー回路４１３と、フィルター用水晶４１０を用いたＩＦ（Intermediate Frequency）増幅回路４１４と、包絡線検波回路４１５と、自動利得制御回路としてのＡＧＣ（Auto Gain Control）回路４１６と、二値化回路４１７と、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路４１８と、ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator）４１９とを備えて構成されている。この標準電波受信回路部４００は、標準電波を受信する一般的な回路である。
【００５８】
同調回路４１１は、コンデンサーを備えて構成され、同調回路４１１とバーアンテナ１５０とにより並列共振回路が構成される。この同調回路４１１により、ＪＪＹ（ＪＪＹ４０とＪＪＹ６０），ＷＷＶＢ，ＤＣＦ７７，ＭＳＦの各標準電波を選択して受信可能に構成されている。
なお、後述するように、衛星信号受信装置５によって電子時計１の位置情報（緯度、経度）が得られている場合には、制御部６１は、前記位置情報に基づく標準電波の選択信号を標準電波受信回路部４００に出力する。標準電波受信回路部４００の同調回路４１１は、前記制御信号によって受信対象の標準電波を自動的に設定する。
また、衛星信号受信装置５によって電子時計１の位置情報が得られていない場合には、ユーザーがリューズ３８等の操作部材を操作してタイムゾーン（時差）を選択することで、受信対象の標準電波を設定できる。
【００５９】
増幅回路４１２は、ＡＧＣ回路４１６から入力する信号（ＡＧＣ電圧）に応じてゲインを調整し、同調回路４１１から入力する受信信号を一定の振幅に増幅してミキサー回路４１３に入力する。
ミキサー回路４１３は、前記受信信号をＶＣＯ４１９の信号とミキシングし、ＩＦ（Intermediate Frequency：中間周波数）にダウンコンバートする。
ＩＦ増幅回路４１４は、ミキサー回路４１３から入力する受信信号をさらに増幅し、包絡線検波回路４１５に出力する。
包絡線検波回路４１５は、図示しない整流器と、図示しないローパスフィルター（ＬＰＦ：Low-Pass Filter）とを備え、入力した受信信号を整流およびろ波し、ろ波して得られた包絡線信号を、ＡＧＣ回路４１６および二値化回路４１７に出力する。
ＡＧＣ回路４１６は、包絡線検波回路４１５から入力した包絡線信号に基づいて、増幅回路４１２にて受信信号を増幅する際のゲインを決定する信号を出力する。
二値化回路４１７は、包絡線検波回路４１５から入力した包絡線信号と、基準電圧（閾値）とを比較して二値化信号、すなわち、ＴＣＯ信号を出力する。
【００６０】
［衛星信号受信装置］
衛星信号受信装置５（第１受信装置）は、平面アンテナ４０と、フィルター（ＳＡＷ）１１１と、ＧＰＳ受信回路部（受信モジュール）５００とを含んで構成されている。
フィルター１１１は、バンドパスフィルターであり、１．５ＧＨｚの衛星信号を通過させるものとなっている。また、平面アンテナ４０とフィルター１１１との間に、受信感度を良好にするＬＮＡ（ローノイズアンプ）を別途組み込む構成としてもよい。なお、フィルター１１１がＧＰＳ受信回路部５００内に組み込まれる構成としてもよい。
【００６１】
ＧＰＳ受信回路部５００は、フィルター１１１を通過した衛星信号を処理するものであり、衛星信号受信用ＩＣであるＧＰＳ−ＩＣ５０１と、温度補償回路付き水晶発振回路（ＴＣＸＯ）５３０と、フラッシュメモリー５４０とを備えている。
ＧＰＳ−ＩＣ５０１は、ＲＦ部（Radio Frequency：無線周波数）５１０とベースバンド部５２０を備える。
ＲＦ部５１０は、ＰＬＬ回路５１１、ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator）５１２、ＬＮＡ（Low Noise Amplifier）５１３、ミキサー５１４、ＩＦアンプ５１５、ＩＦフィルター５１６、ＡＤＣ（Ａ／Ｄ変換器）５１７等を備えている。
【００６２】
フィルター１１１を通過した衛星信号は、ＬＮＡ５１３で増幅された後、ミキサー５１４でＶＣＯ５１２の信号とミキシングされ、ＩＦ（Intermediate Frequency：中間周波数）にダウンコンバートされる。
ミキサー５１４でミキシングされたＩＦは、ＩＦアンプ５１５、ＩＦフィルター５１６を通り、ＡＤＣ（Ａ／Ｄ変換器）５１７でデジタル信号に変換される。
【００６３】
ベースバンド部５２０は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）５２１、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５２２、ＲＴＣ（リアルタイムクロック）５２３、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）５２４を備えている。また、ベースバンド部５２０には、温度補償回路付き水晶発振回路（ＴＣＸＯ）５３０やフラッシュメモリー５４０等も接続されている。
そして、ベースバンド部５２０は、ＲＦ部５１０のＡＤＣ５１７からデジタル信号が入力され、相関処理や測位演算等を行うことにより、ＧＰＳ時刻情報や位置情報を取得できるようになっている。
なお、ＰＬＬ回路５１１用のクロック信号は、ＴＣＸＯ５３０から生成されるようになっている。
【００６４】
フラッシュメモリー５４０には、位置情報（緯度、経度）と時差情報（タイムゾーンデータ）とを関連づけた時差データベースが記憶されている。従って、衛星信号の受信によって現在地の位置情報を算出できれば、その緯度、経度と、時差データベースとから受信した地点の時差情報（タイムゾーンデータ）を検出できる。なお、フラッシュメモリー５４０の代わりにＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）を用いてもよい。
そして、ＧＰＳ受信回路部５００は、ＧＰＳ時刻情報および検出した時差情報を制御表示部６の制御部６１に出力する。
また、本実施形態では、時差データベースをＧＰＳ受信回路部５００のフラッシュメモリー５４０に記憶していたが、制御表示部６の制御部６１内にＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリーなどの不揮発性メモリーを設け、この不揮発性メモリーに時差データベースを記憶してもよい。
【００６５】
［制御表示部］
制御表示部６は、制御部（ＣＰＵ）６１と、指針２１〜２６等の駆動を実施する駆動回路６２と、水晶振動子６３と、時刻表示部および情報表示部等とを備えている。
制御部６１は、ＲＴＣ６６、ＲＯＭ６７、記憶部６８を含んで構成されている。ＲＴＣ６６は、水晶振動子６３から出力される基準信号を用いて、内部時刻情報などを計時している計時部である。ＲＯＭ６７は、制御部６１で実行される各種プログラムが記憶されている。
記憶部６８は、ＧＰＳ受信回路部５００から出力されるＧＰＳ時刻情報や時差情報（タイムゾーンデータ）と、標準電波受信回路部４００から出力されるＴＣＯ信号（標準電波の時刻情報）とを記憶する。
【００６６】
［記憶部］
記憶部６８は、図１２に示すように、時刻データ記憶部６５０と、タイムゾーンデータ記憶部６６０と、標準電波閏秒記憶部６７０と、衛星信号閏秒記憶部６８０とを備えている。
時刻データ記憶部６５０には、受信時刻データ６５１と、閏秒更新データ６５２と、内部時刻データ６５３と、表示用時刻データ６５４と、タイムゾーンデータ６５５とが記憶される。
受信時刻データ６５１には、衛星信号から取得した時刻情報（ＧＰＳ時刻情報）が記憶される。この受信時刻データ６５１は、通常はＲＴＣ６６によって１秒毎に更新され、衛星信号を受信した際には、取得した時刻情報によって修正される。
閏秒更新データ６５２には、衛星信号から取得した現在の閏秒情報（閏秒の積算値）が記憶される。
【００６７】
内部時刻データ６５３には、内部時刻情報が記憶される。この内部時刻情報は、衛星信号を受信した場合には、受信時刻データ６５１に記憶されたＧＰＳ時刻情報と、閏秒更新データ６５２に記憶されている「現在の閏秒情報」とによって更新される。すなわち、内部時刻データ６５３には、ＵＴＣが記憶されることになる。
また、内部時刻情報は、標準電波を受信した場合には、標準電波の時刻から当該標準電波のＵＴＣに対する時差を引いた時刻によって更新される。例えば、ＪＪＹの場合、内部時刻データ６５３には、標準電波の時刻から日本の時差である９時間を引いた時刻が記憶されることになる。なお、この場合、受信時刻データ６５１の時刻情報は、内部時刻から現在の閏秒情報を引いた時刻で更新される。
この内部時刻データ６５３は、ＲＴＣ６６によって１秒毎に更新される。
【００６８】
表示用時刻データ６５４には、内部時刻データ６５３の内部時刻情報に、タイムゾーンデータ６５５のタイムゾーンデータ（時差情報）を加味した時刻情報が記憶される。タイムゾーンデータ６５５は、ユーザーが手動で選択することにより設定される場合や、ＧＰＳ受信回路部５００から出力されるタイムゾーンデータにより設定される場合がある。
【００６９】
タイムゾーンデータ記憶部６６０には、指針２１の指示位置とタイムゾーンデータとが関連付けて記憶されている。従って、ユーザーが、リューズ３８の操作によって指針２１を移動させ、現地時刻を知りたい時差情報の数字を選択すると、制御部６１は、タイムゾーンデータ記憶部６６０からユーザーが選択したタイムゾーンデータを検索して取得し、タイムゾーンデータ６５５に設定する。
【００７０】
標準電波閏秒記憶部６７０には、後述する標準電波受信処理Ｓ５０によって取得される閏秒の取得要否を示す要否情報と、取得時刻とが対応付けられて記憶される。なお、取得時刻は記憶されなくてもよい。
標準電波閏秒記憶部６７０は、内部時刻が、閏秒の更新候補タイミングになると、初期化され、記憶されている要否情報および取得時刻は削除される。
【００７１】
衛星信号閏秒記憶部６８０には、後述する閏秒受信処理Ｓ２０によって取得される閏秒更新情報が記憶される。
衛星信号閏秒記憶部６８０は、内部時刻が、閏秒の更新候補タイミングになると、初期化され、記憶されている閏秒更新情報は削除される。
【００７２】
なお、記憶部６８には、ＧＰＳ衛星Ｓの軌道情報（アルマナック、エフェメリス）は記憶されていない。電子時計１は、腕時計であり、記憶部６８の容量にも制約があり、また、二次電池１３０の容量にも制約があって軌道情報を取得するための長時間の受信を行うことが難しいためである。従って、電子時計１の受信処理は、軌道情報を有していないコールドスタート状態で行われる。
【００７３】
制御部６１は、標準電波受信装置４および衛星信号受信装置５に制御信号を出力することで、標準電波受信装置４および衛星信号受信装置５を切り換えて起動させる。ＧＰＳ衛星信号は、標準電波に比べて、周波数は約１．５ＧＨｚと高く、受信信号の強度は１／１００程度と微弱である。このため、衛星信号受信装置５によるＧＰＳ衛星信号の受信処理は、標準電波受信装置４による標準電波の受信処理に比べて約５００倍もの電力を必要とする。
このため、制御部６１は、標準電波受信装置４および衛星信号受信装置５を同時に作動することはせず、切り換えて起動する。
本実施形態の電子時計１は、上述のような標準電波受信装置４、衛星信号受信装置５および制御表示部６を備えていることで、長波標準電波送信所Ｒから受信した標準電波に基づいて時刻情報を自動的に修正でき、ＧＰＳ衛星Ｓから受信した衛星信号に基づいて時刻情報を自動的に修正することができる。
【００７４】
［電源供給部］
電源供給部７は、太陽電池８０、充電制御回路７１、二次電池１３０、第１レギュレーター７２、第２レギュレーター７３、電圧検出回路７４を含んで構成されている。
【００７５】
太陽電池８０は、光が入射して発電すると、その光発電により得られる電力を、充電制御回路７１を通じて二次電池１３０に供給して二次電池１３０を充電する。
二次電池１３０は、第１レギュレーター７２を介して制御表示部６および標準電波受信回路部４００に駆動電力を供給し、第２レギュレーター７３を介してＧＰＳ受信回路部５００に駆動電力を供給する。
【００７６】
電圧検出回路７４は、二次電池１３０の電圧をモニターし、制御部６１に出力する。制御部６１は、電圧検出回路７４で検出された電池電圧が入力されるため、二次電池１３０の電圧を把握して受信処理を制御できる。
また、充電制御回路７１は、制御部６１からの制御により、太陽電池８０と二次電池１３０とを切断した状態で、太陽電池８０の電圧を電圧検出回路７４で検出するように制御できる。この場合、電圧検出回路７４は、二次電池１３０の電圧に影響されることなく、太陽電池８０の発電電圧（発電量）を検出できる。従って、電圧検出回路７４は、太陽電池８０の発電量を検出する発電量検出部を構成し、この発電量は制御部６１に入力される。このため、制御部６１は、太陽電池８０の発電量に基づいて、電子時計１が屋外に配置されているか否かを判定できる。
【００７７】
［制御部の構成］
次に、図１３に基づいて、制御部６１の構成について説明する。図１３は、主に制御部６１において実行されるプログラムで実現される機能ブロックである。
制御部６１は、時刻修正部６１０と、表示制御部６２０と、電圧検出制御部６３０と、受信制御部６４０とを備える。
時刻修正部６１０は、標準電波受信装置４または衛星信号受信装置５で取得した時刻情報、および、衛星信号受信装置５で取得したタイムゾーンデータを利用して内部時刻情報を修正する。
【００７８】
表示制御部６２０は、通常モードにおいては、表示用時刻データ６５４の時刻情報に基づいて駆動回路６２を制御し、指針２１〜２３でローカルタイムの時刻（時、分、秒）を表示し、指針２６で曜日（日〜土）を表示する。また、表示制御部６２０は、指針２６の表示を受信制御状態等に応じて制御する。なお、表示制御部６２０は、例えば、内部時刻データ６５３の時刻情報に、ユーザーが設定したホームタイムのタイムゾーンデータ（時差情報）を加味した時刻情報に基づいて駆動回路６２を制御し、指針２４，２５でホームタイムの時刻（時、分）を表示する。
電圧検出制御部６３０は、電圧検出回路７４を作動して二次電池１３０の電圧つまり電池残量や、太陽電池８０の発電量を検出する。電圧検出制御部６３０は、一定時間間隔で電圧検出回路７４を作動して電圧を検出する。電圧検出制御部６３０は、充電制御回路７１の動作も制御する。
【００７９】
［受信制御部］
受信制御部６４０は、受信モード選択部６４１と、衛星信号受信制御部６４２と、標準電波受信制御部６４６と、閏秒取得期間設定部６４７とを備える。衛星信号受信制御部６４２は、測時受信制御部６４３と、測位受信制御部６４４と、閏秒受信制御部６４５とを備える。
【００８０】
受信モード選択部６４１は、Ａボタン３６による受信操作や、予め設定された自動受信条件に該当したことを判定して、衛星信号の受信モード（測時モード、測位モード、閏秒モード）と、標準電波の受信モードとを選択する。受信モード選択部６４１は、Ａボタン３６が第１所定時間（例えば３秒以上、６秒未満）押された場合に、測時モードを選択し、Ａボタン３６が第２所定時間（例えば６秒以上）押された場合に、測位モードを選択する。また、受信モード選択部６４１は、電圧検出回路７４によって、電子時計１が屋外に配置されていることが検出された場合、予め設定された閏秒受信条件に該当する場合は、閏秒モードを選択する。閏秒受信条件に該当しない場合は、通常は測時モードを選択し、電子時計１の受信オフモードを解除した後の１回のみ測位モードを選択する。また、受信モード選択部６４１は、予め設定された標準電波定時受信時刻に、標準電波の受信モードを選択する。
【００８１】
衛星信号受信制御部６４２は、受信モード選択部６４１で衛星信号の受信モードが選択された場合に作動される。
測時モードが選択された場合には、衛星信号受信制御部６４２は測時受信制御部６４３を作動し、測時受信制御部６４３は、衛星信号受信装置５を制御して測時受信処理を行う。
また、測位モードが選択された場合には、衛星信号受信制御部６４２は測位受信制御部６４４を作動し、測位受信制御部６４４は、衛星信号受信装置５を制御して測位受信処理を行う。
また、閏秒モードが選択された場合には、衛星信号受信制御部６４２は閏秒受信制御部６４５を作動し、閏秒受信制御部６４５は、衛星信号受信装置５を制御して閏秒受信処理Ｓ２０を行う。
【００８２】
標準電波受信制御部６４６は、受信モード選択部６４１で標準電波の受信モードが選択された場合に作動される。標準電波受信制御部６４６は、標準電波受信装置４を制御して標準電波受信処理Ｓ５０を行う。
【００８３】
閏秒取得期間設定部６４７は、閏秒更新情報の取得期間（閏秒更新情報取得期間）を、受信対象に設定されている標準電波に応じて設定する。受信対象の標準電波は、前述のとおり、測位受信処理で得られたタイムゾーンデータや、ユーザーの選択で設定されたタイムゾーンデータに基づいて設定される。つまり、記憶部６８内のタイムゾーンデータ６５５に基づいて設定される。例えばタイムゾーンデータ６５５に＋９時間が設定されている場合、受信対象としてＪＪＹが設定され、＋１時間が設定されている場合、受信対象としてＤＣＦ７７が設定される。なお、標準電波の前回の受信処理に成功している場合には、前回の標準電波が設定されるようにしてもよい。
具体的に、閏秒取得期間設定部６４７は、受信対象に設定されている標準電波がＪＪＹ，ＷＷＶＢ，ＤＣＦ７７の場合は、閏秒更新予定情報の送信が開始されるタイミングから、次回の閏秒の更新候補タイミングまでの期間を、閏秒更新情報取得期間に設定する。
また、閏秒取得期間設定部６４７は、受信対象に設定されている標準電波がＭＳＦの場合は、更新候補タイミングの１か月前から、当該更新候補タイミングまでの期間を、閏秒更新情報取得期間に設定する。
【００８４】
［自動受信処理手順］
次に、本実施形態において、予め設定された自動受信条件に該当する場合に受信処理を行う自動受信処理について説明する。
制御部６１は、電子時計１が自動受信処理を禁止するモード（機内モード）に設定されていない場合に、図１４に示す処理を実行する。図１４の自動受信処理は、予め設定された時刻、例えば、夜中の０時（ローカルタイム）などに実行される。
【００８５】
なお、電圧検出回路７４は、電圧検出制御部６３０の制御によって一定間隔、例えば６０秒間隔で作動される。電圧検出回路７４が６０秒間隔で二次電池１３０の電池電圧を検出するため、制御部６１は、常時、二次電池１３０の電池残量（蓄電量）の状態を把握している。
また、電圧検出制御部６３０は、二次電池１３０の電池電圧として、衛星信号の受信処理に比べて消費電流が小さい標準電波受信処理Ｓ５０を行っても制御部６１がシステムダウンする可能性がある電圧を所定値１とする。前記所定値１は３．４Ｖであり、この値は、二次電池１３０の放電特性に基づいて設定すればよい。
なお、本実施形態では、二次電池１３０の電池電圧を検出することで、二次電池１３０の電池残量を検出しているが、例えば、二次電池１３０に対する充放電電流の検出手段も追加して、充放電電流量と電池電圧との組合せで判断すればより電池残量の検出精度が高まる。
【００８６】
制御部６１は、二次電池１３０の電池電圧が所定値１以上であるか否かを判定する（Ｓ１）。
制御部６１は、電池電圧が所定値１未満であり、Ｓ１で「ＮＯ」と判定すると、駆動回路６２によって変則運針を開始し（Ｓ２）、受信禁止状態を維持する（Ｓ３）。変則運針とは、電池電圧低下表示（Battery Low Display）や、電池寿命切れ予告表示（battery life indicator）などと呼ばれるＢＬＤ運針であり、例えば、指針２１を２秒ごとに２秒分運針させて、通常の運針と異なる動作をさせるものである。これにより、ユーザーは、二次電池１３０の電圧が低下したことを確認でき、太陽電池８０に光を当てて充電することができる。
変則運針中、制御部６１は、定期的に、例えば１秒ごとに、電圧検出回路７４による電池電圧をチェックしてＳ１の処理を実行する。そして、制御部６１は、Ｓ１で「ＹＥＳ」と判定するまで、Ｓ２の変則運針およびＳ３の受信禁止状態を継続する。
【００８７】
制御部６１は、電池電圧が所定値１以上であり、Ｓ１で「ＹＥＳ」と判定すると、受信モード選択部６４１は、ローカルタイムが、予め設定された標準電波定時受信時刻であるか否かを判定する（Ｓ４）。標準電波定時受信時刻は、ノイズが少ない時間帯である夜中の２時００分などに設定されている。また、標準電波定時受信時刻は、２時、３時、４時のように、複数の時刻を設定してもよい。この場合、２時で受信処理に失敗した場合には、３時でも受信処理を行い、３時も受信処理に失敗した場合には、４時に受信処理を行うようにすればよい。なお、詳しくは後述するが、受信対象に設定されている標準電波がＤＣＦ７７である場合は、ローカルタイムにおける７月１日および１月１日のみ、制御部６１は、標準電波定時受信時刻を、夜中の０時に変更する。
【００８８】
ローカルタイムが標準電波定時受信時刻になり、Ｓ４で「ＹＥＳ」と判定された場合、表示制御部６２０は、駆動回路６２により各指針２１〜２６の運針を停止する（Ｓ５）。この際、指針２６等で標準電波の受信中であることを表示してもよい。
次に、受信モード選択部６４１は、標準電波の受信モードを選択する。これにより、標準電波受信制御部６４６が作動し、標準電波受信処理Ｓ５０を実行する。
【００８９】
［標準電波受信処理］
図１５は、標準電波受信処理Ｓ５０を示すフローチャートである。
標準電波受信処理Ｓ５０が開始されると、標準電波受信制御部６４６は、標準電波（受信局）の種類を選択する（Ｓ５１）。受信対象の標準電波は、前述のとおり、測位受信処理で得られたタイムゾーンデータや、ユーザーの選択で設定されたタイムゾーンデータに基づいて設定されている。つまり、記憶部６８内のタイムゾーンデータ６５５に基づいて設定されている。例えばタイムゾーンデータ６５５に＋９時間が設定されている場合、受信対象としてＪＪＹが設定され、＋１時間が設定されている場合、受信対象としてＤＣＦ７７が設定されている。なお、標準電波の前回の受信処理に成功している場合には、前回の受信局が設定されていてもよい。ここでは、設定されている標準電波を選択する。
【００９０】
次に、標準電波受信制御部６４６は、二値化回路４１７から出力されるＴＣＯ信号に基づいて秒同期処理を行う（Ｓ５２）。標準電波受信制御部６４６は、入力されたＴＣＯ信号の立ち上がりタイミングが１秒間隔になったかを確認することで、秒同期を確立する。
【００９１】
Ｓ５２で秒同期に失敗したと判定した場合（Ｓ５２でＮＯと判定した場合）、標準電波受信制御部６４６は、すべての標準電波（受信局）の受信が終了したか否かを判定する（Ｓ５３）。そして、Ｓ５３でＮＯと判定された場合、標準電波受信制御部６４６は、Ｓ５１の受信局選択に戻って他の標準電波を選択し、処理を続行する。なお、Ｓ５３で判定する「すべての標準電波」とは、電子時計１において受信可能な標準電波のすべて（例えば、ＪＪＹ４０，ＪＪＹ６０，ＷＷＶＢ，ＤＣＦ７７，ＭＳＦを受信可能に設定されている場合、これらのすべての標準電波）でもよいし、測位受信時に得られた位置情報に基づいて受信可能な標準電波のみ（例えば、現在位置がロンドンであれば、ＭＳＦと、ＤＣＦ７７の２つの局）でもよい。
標準電波受信制御部６４６は、Ｓ５３でＹＥＳと判定した場合、標準電波を受信できる状態ではないため、受信を終了する（Ｓ５４）。そして、表示制御部６２０は、各指針を通常運針させ（Ｓ５５）、標準電波受信制御部６４６は、標準電波受信処理Ｓ５０を終了する。
【００９２】
標準電波受信制御部６４６は、Ｓ５２で秒同期に成功したと判定した場合、タイムコードの０秒位置を示すマーカーを取得してフレーム同期を行う（Ｓ５６）。例えばＪＪＹでは、Ｐ０およびＭのマーカーが連続する部分がタイムコードの開始時点となり、この連続するマーカーを検出することでフレーム同期を確立することができる。
【００９３】
マーカーを取得してフレーム同期が確立すると、標準電波受信制御部６４６は、二値化回路４１７から出力されるＴＣＯ信号をデコードしてタイムコード（ＴＣ）を取得する（Ｓ５７）。
次に、標準電波受信制御部６４６は、受信開始から所定時間（たとえば５分）経過したか否かを判定する（Ｓ５８）。Ｓ５８でＹＥＳと判定された場合、それ以上、受信処理を継続しても標準電波を受信できる状態ではなく、電力を無駄に消費してしまうため、標準電波受信制御部６４６は、受信を終了する（Ｓ５４）。そして、表示制御部６２０は、各指針を通常運針させ（Ｓ５５）、標準電波受信制御部６４６は、標準電波受信処理Ｓ５０を終了する。
【００９４】
標準電波受信制御部６４６は、Ｓ５８で「ＮＯ」と判定した場合、時刻データが整合するか否かを判定する（Ｓ５９）。すなわち、標準電波受信制御部６４６は、パリティビットによるチェックや、時刻データが存在しない時刻になっていないか等を判断する。
標準電波受信制御部６４６は、Ｓ５９で「ＹＥＳ」と判定した場合、３フレームデータが一致するか否かを判定する（Ｓ６０）。標準電波受信制御部６４６は、３つの連続するタイムコードを取得して得られた各時刻データが１分間隔である場合、３フレームデータが一致すると判定する。
【００９５】
標準電波受信制御部６４６は、Ｓ５９やＳ６０でＮＯと判定した場合、Ｓ５７のタイムコード取得処理に戻る。
標準電波受信制御部６４６は、Ｓ６０でＹＥＳと判定した場合、正確なＴＣが取得されたため、標準電波の受信動作を終了させる（Ｓ６１）。
【００９６】
ここで、標準電波受信制御部６４６は、取得したＴＣに基づいて、閏秒の取得要否を示す要否情報を取得する（Ｓ６２）。
標準電波受信制御部６４６は、標準電波の種類がＪＪＹ，ＷＷＶＢ，ＤＣＦ７７の場合、取得したＴＣに含まれている閏秒更新予定情報に基づいて要否情報を取得し、取得した要否情報と取得時間とを対応付けて標準電波閏秒記憶部６７０に記憶させる。すなわち、標準電波受信制御部６４６は、閏秒の更新予定が無い場合は、閏秒を取得する必要が無いことを示す要否情報を取得し、閏秒の更新予定が有る場合は、閏秒を取得する必要があることを示す要否情報を取得する。詳しく説明すると、ＪＪＹの場合は、閏秒の取得要否および補正値を示す要否情報を取得して記憶させ、ＷＷＶＢ，ＤＣＦ７７の場合は、閏秒の取得要否を示す要否情報を取得して記憶させる。なお、上記取得時間は、標準電波閏秒記憶部６７０に記憶させなくてもよい。
【００９７】
また、標準電波の種類がＭＳＦの場合、取得されたＴＣから世界時（ＵＴ１）と協定世界時（ＵＴＣ）との差分を示す差分情報ＤＵＴ１を取得する。
ＵＴＣは、ＤＵＴ１の絶対値が０．９秒以下となるように設定される。この設定を維持するため、図１６に示すように、ＤＵＴ１が約−０．６以下になると、次回の閏秒の更新候補タイミングにおいて、閏秒として１秒が挿入される傾向がある。近年では、図１６に示すように、１９９９年１月１日、２００６年１月１日、２００９年１月１日、２０１２年７月１日、２０１５年７月１日の、０時０分０秒の直前で、閏秒が更新されている。
反対に、ＤＵＴ１が約＋０．６以上になると、閏秒として１秒が削除（減算）されると考えられる。
このため、標準電波受信制御部６４６は、差分情報ＤＵＴ１を予め設定された差分閾値と比較することで、比較結果に基づいて、閏秒の取得要否および補正値を示す要否情報を取得できる。具体的には、標準電波受信制御部６４６は、差分情報ＤＵＴ１の値が−０．６以下である場合には、閏秒を取得する必要が有り、補正値が閏秒の挿入であることを示す要否情報を取得できる。また、差分情報ＤＵＴ１の値が＋０．６以上である場合には、閏秒を取得する必要が有り、補正値が閏秒の削除であることを示す要否情報を取得できる。また、差分情報ＤＵＴ１の値が、−０．６より大きく、＋０．６未満である場合は、閏秒を取得する必要が無いことを示す要否情報を取得できる。なお、取得時間は、標準電波閏秒記憶部６７０に記憶させなくてもよい。
そして、標準電波受信制御部６４６は、このように取得した要否情報と取得時刻とを対応づけて、標準電波閏秒記憶部６７０に記憶させる。
なお、既に要否情報を取得できている場合は、Ｓ６２の処理は実行しなくてもよい。
【００９８】
この後、時刻修正部６１０が、取得されたＴＣの時刻情報で内部時刻データ６５３の時刻情報を修正し、それに基づいて受信時刻データ６５１および表示用時刻データ６５４の時刻情報を修正する（Ｓ６３）。そして、表示制御部６２０が各指針を通常運針に戻す（Ｓ５５）。そして、標準電波受信制御部６４６は、標準電波受信処理Ｓ５０を終了する。
標準電波受信処理Ｓ５０が終了すると、制御部６１は、後述するＳ１１（図１４）に処理を進める。
【００９９】
図１４に示すように、受信モード選択部６４１は、標準電波定時受信時刻に該当しない場合（Ｓ４でＮＯと判定した場合）には、屋外検出があるか否かを判定する（Ｓ６）。屋外検出は、太陽電池８０に太陽光が照射しているか否かで判定している。すなわち、太陽電池８０による発電量検出を利用して屋外検出を行っており、おおよそ１万ルクス以上の強い光を検出した場合に、電子時計１は屋外に配置されていると判断する。このため、制御部６１は、定期的に充電制御回路７１を制御して、太陽電池８０と二次電池１３０との充電経路を切断し、その状態で太陽電池８０の電圧を電圧検出回路７４で検出し、所定電圧以上であれば屋外であると検出する。
【０１００】
Ｓ６で「ＮＯ」と判定されると、制御部６１は、処理をＳ１に戻す。
Ｓ６で「ＹＥＳ」と判定された場合、受信モード選択部６４１は、衛星信号閏秒記憶部６８０に、閏秒更新情報（閏秒更新日が現在の時刻よりも後の閏秒更新情報）が記憶されているか否かを判定する（Ｓ７）。すなわち、閏秒取得期間設定部６４７によって現在設定されている閏秒更新情報取得期間において、閏秒更新情報を既に受信して取得しているか否かを判定する。
Ｓ７で「ＹＥＳ」と判定された場合は、更新後の閏秒情報を既に取得していることになる。従って、再度、閏秒更新情報を受信しても同じデータを受信するだけであるから、無駄な受信処理になる。このため、受信モード選択部６４１は、閏秒モードを選択せず、測時モードまたは測位モードを選択する。ここで、受信モード選択部６４１は、通常は、測時モードを選択し、機内モード解除後の１回のみ測位モードを選択する。これにより、Ｓ１０において、測時受信制御部６４３または測位受信制御部６４４が作動し、測時受信処理または測位受信処理が実行される。
【０１０１】
Ｓ７で「ＮＯ」と判定された場合は、衛星信号閏秒記憶部６８０に必要な閏秒更新情報が記憶されていないので、受信モード選択部６４１は、計時される内部時刻に基づき、現在の日時が閏秒取得期間設定部６４７によって設定された閏秒更新情報取得期間であるか否かを判定する（Ｓ８）。
本実施形態では、上述したように、閏秒更新情報取得期間は、受信対象に設定されている標準電波がＪＪＹ，ＷＷＶＢ，ＤＣＦ７７の場合は、閏秒更新予定情報の送信開始タイミングから次回の閏秒の更新候補タイミングまでの期間に設定される。また、受信対象に設定されている標準電波がＭＳＦの場合は、次回の更新候補タイミングの１か月前から当該更新候補タイミングまでの期間に設定される。
Ｓ８で「ＮＯ」と判定された場合、受信モード選択部６４１は、現時点では閏秒モードを選択せず、測時モードまたは測位モードを選択して、処理をＳ１０に進める。
【０１０２】
受信モード選択部６４１は、Ｓ８で「ＹＥＳ」と判定した場合、標準電波閏秒記憶部６７０に、閏秒を取得する必要が無いことを示す要否情報が記憶されているか否かを判定する（Ｓ９）。
Ｓ９で「ＹＥＳ」と判定された場合は、次回の閏秒の更新候補タイミングにおいて閏秒の更新予定が無いため、閏秒更新情報を受信する必要がない。このため、受信モード選択部６４１は、閏秒モードを選択せず、測時モードまたは測位モードを選択して、処理をＳ１０に進める。すなわち、この場合は、閏秒受信処理Ｓ２０は実行されない。
【０１０３】
Ｓ９で「ＮＯ」と判定された場合、すなわち、標準電波閏秒記憶部６７０に、閏秒を取得する必要が有ることを示す要否情報が記憶されている場合、または、要否情報が記憶されていない場合は、閏秒更新情報を取得する必要がある。このため、受信モード選択部６４１は、閏秒モードを選択する。これにより、閏秒受信制御部６４５が作動し、閏秒受信処理Ｓ２０が実行される。
【０１０４】
［閏秒受信処理］
閏秒受信処理Ｓ２０が実行されると、図１７に示すように、閏秒受信制御部６４５は、衛星サーチを開始する（Ｓ２１）。そして、閏秒受信制御部６４５は、衛星を捕捉できたか否かを判定する（Ｓ２２）。閏秒受信制御部６４５は、Ｓ２２で衛星を捕捉できていないために「ＮＯ」と判定した場合、受信開始からの経過時間が、衛星捕捉用の所定のタイムアウト時間（例えば１５秒）になったか否かを判定する（Ｓ２３）。
【０１０５】
閏秒受信制御部６４５は、Ｓ２３でタイムアウト時間を経過してタイムアウトになった場合（Ｓ２３でＹＥＳと判定した場合）には受信を終了する（Ｓ２４）。そして、閏秒受信制御部６４５は、閏秒受信処理Ｓ２０を終了する。
一方、閏秒受信制御部６４５は、Ｓ２３でタイムアウトになっていない場合（Ｓ２３でＮＯと判定した場合）には、Ｓ２１の衛星サーチ処理を継続する。
【０１０６】
閏秒受信制御部６４５は、Ｓ２２で衛星を捕捉できたと判定した場合（Ｓ２２でＹＥＳと判定した場合）は、時刻情報（Ｚカウント）が取得できたか否かを判定する（Ｓ２５）。なお、複数の衛星を捕捉できている場合には、信号強度（ＳＮＲ）が高い衛星信号から時刻情報を取得してもよいし、複数の衛星からそれぞれ時刻情報を取得し、時刻情報の整合性を確認して時刻情報の取得成功を判定してもよい。
閏秒受信制御部６４５は、Ｓ２５で「ＮＯ」と判定した場合、所定のタイムアウト時間（例えば３０秒）を経過したか否かを判定する（Ｓ２６）。
【０１０７】
閏秒受信制御部６４５は、Ｓ２６で「ＮＯ」と判定した場合、Ｓ２５の処理を繰り返す。ＧＰＳ衛星信号では、Ｚカウントは６秒間隔で受信できるため、Ｓ２６のタイムアウト時間が３０秒であれば、タイムアウトになるまでにＺカウントを５回受信することができる。
【０１０８】
閏秒受信制御部６４５は、Ｓ２６でタイムアウトになった場合（Ｓ２６でＹＥＳと判定した場合）、受信処理を終了する（Ｓ２４）。そして、閏秒受信制御部６４５は、閏秒受信処理Ｓ２０を終了する。
一方、Ｓ２５で「ＹＥＳ」と判定された場合、閏秒受信制御部６４５は、閏秒取得処理Ｓ４０を実行する。
【０１０９】
図１８は、閏秒取得処理Ｓ４０を示すフローチャートである。
閏秒受信制御部６４５は、閏秒取得処理Ｓ４０を実行すると、Ｓ２６の時刻情報の受信処理時のデータから、閏秒更新情報を受信する受信タイミングを算出する。閏秒受信制御部６４５は、受信したページやサブフレームを識別することで、ＧＰＳ衛星Ｓから送信される１２分３０秒の全データのうち、閏秒更新情報の含まれるサブフレーム４のページ１８の放送時間（送信タイミング）を算出する（Ｓ４１）。そして、閏秒受信制御部６４５は、衛星信号の受信処理を停止する。
【０１１０】
次に、閏秒受信制御部６４５は、内部時刻がＳ４１において算出した受信タイミングになったか否かを判定する（Ｓ４２）。この処理は、Ｓ４２で「ＹＥＳ」と判定されるまで繰り返し行われる。
そして、閏秒受信制御部６４５は、受信タイミングになったと判定すると（Ｓ４２でＹＥＳと判定した場合）、衛星信号受信装置５を制御して受信処理を行い、閏秒更新情報を取得する処理を実行する（Ｓ４３）。
【０１１１】
Ｓ４３で受信処理を行った後、閏秒受信制御部６４５は、閏秒更新情報を受信できたか否かを判定する（Ｓ４４）。閏秒受信制御部６４５は、受信タイミングのずれや受信環境によって受信ができなかった場合には、再びＳ４１に戻ることで、３回まで受信を試みる（Ｓ４５）。ここで、再びＳ４１において閏秒更新情報の受信タイミングを算出するが、受信タイミングは１２分３０秒毎にくるので、受信タイミングの算出は、前回のタイミングに１２分３０秒を加えれば算出できる。３回リトライしても、閏秒更新情報を受信できなかった場合（Ｓ４５でＹＥＳと判定した場合）には、閏秒受信制御部６４５は、閏秒取得処理Ｓ４０を終了する。
【０１１２】
Ｓ４４で閏秒更新情報を受信できたと判定された場合には、閏秒受信制御部６４５は、受信した閏秒更新情報を衛星信号閏秒記憶部６８０に記憶させ（Ｓ４６）、閏秒取得処理Ｓ４０を終了する。
【０１１３】
図１７に戻り、閏秒取得処理Ｓ４０が終了すると、閏秒受信制御部６４５はＳ２７で受信処理を終了し、時刻修正部６１０は、取得した時刻情報に基づいて、受信時刻データ６５１、内部時刻データ６５３、表示用時刻データ６５４を更新して時刻情報を修正する（Ｓ２８）。時刻修正部６１０が時刻情報を修正すると、表示制御部６２０は、修正された時刻情報に基づいて、駆動回路６２を介して指針２１〜２５の表示を修正する。そして、閏秒受信制御部６４５は、閏秒受信処理Ｓ２０を終了する。
【０１１４】
図１４に戻り、標準電波受信処理Ｓ５０、測時受信処理または測位受信処理（Ｓ１０）、閏秒受信処理Ｓ２０が終了すると、制御部６１は、時刻情報の取得に成功できたか否かを判定する（Ｓ１１）。Ｓ１１で「ＮＯ」と判定された場合、制御部６１は、Ｓ１に戻って処理を継続する。一方、Ｓ１１で「ＹＥＳ」と判定された場合、制御部６１は、自動受信処理を終了し、翌日の０時になるまで待機する。
【０１１５】
［手動受信処理手順］
本実施形態において、標準電波受信処理Ｓ５０、閏秒受信処理Ｓ２０は自動受信処理のみであるが、衛星信号の測時受信処理、測位受信処理はＡボタン３６の操作による手動受信でも行えるように設定されている。手動受信処理の具体的な受信処理は、前記自動受信処理と同様であるため、説明を省略する。なお、標準電波受信処理Ｓ５０および閏秒受信処理Ｓ２０についても、操作部材の操作により手動で実行できるようにしてもよい。
【０１１６】
以上の受信処理により、衛星信号閏秒記憶部６８０に閏秒更新情報を格納することができる。
そして、時刻修正部６１０は、衛星信号閏秒記憶部６８０に閏秒更新情報が格納されている場合は、内部時刻がその閏秒更新日（通常は７／１または１／１）になったときに、衛星信号閏秒記憶部６８０から読み出した更新後の閏秒情報で、閏秒更新データ６５２を更新する。これにより、内部時刻が新しい閏秒情報によって更新される。そして、制御部６１は、衛星信号閏秒記憶部６８０を初期化し、記憶されている閏秒更新情報を削除する。
【０１１７】
次に、受信対象の標準電波にＪＪＹ，ＷＷＶＢ，ＭＳＦが設定されている場合における、閏秒受信処理Ｓ２０の実行タイミングを、図１９の例を用いて説明する。
この場合、図１９に示すように、閏秒更新情報取得期間は、ＵＴＣにおいて、６月１日０時０分０秒から７月１日０時０分０秒の直前までの期間と、１２月１日０時０分０秒から１月１日０時０分０秒の直前までの期間に設定される。
閏秒更新情報取得期間以外では、例えば閏秒受信処理Ｓ２０が長期間実行されていない場合や現在の閏秒情報が取得できていない場合などを除き、閏秒受信処理Ｓ２０は実行されない。換言すると、閏秒更新情報取得期間以外では、定期的に実行される閏秒受信処理Ｓ２０が禁止されている。
閏秒更新情報取得期間では、最初、閏秒受信処理Ｓ２０が許可されている。この状態から、図中の例１に示すように、標準電波が受信され、閏秒を取得する必要が無いことを示す要否情報が取得された場合、次回の閏秒の更新候補タイミングにおいて閏秒は更新されず、閏秒更新情報を取得する必要がないため、それ以降、閏秒受信処理Ｓ２０が禁止される。一方、図中の例２に示すように、閏秒を取得する必要が有ることを示す要否情報が取得された場合や、要否情報が取得されない場合は、閏秒受信処理Ｓ２０が許可された状態が維持される。そして、屋外検出ありと判定された場合に、閏秒受信処理Ｓ２０が実行される。そして、閏秒更新情報を取得できた場合は、それ以降、閏秒受信処理Ｓ２０は禁止される。
【０１１８】
次に、受信対象の標準電波にＤＣＦ７７が設定されている場合における、閏秒受信処理Ｓ２０の実行タイミングを、図２０の例を用いて説明する。
ＤＣＦ７７では、閏秒更新予定情報は、６月３０日および１２月３１日の２３時０分０秒（ＵＴＣ）から送信される。本実施形態では、標準電波定時受信時刻は、ローカルタイム（ドイツ時間）の２時、すなわち、ＵＴＣの１時に設定されているため、標準電波定時受信時刻を変更しない場合は、閏秒の更新候補タイミングまでに要否情報を取得できない。このため、本実施形態では、受信対象の標準電波にＤＣＦ７７が設定されている場合、要否情報を取得できるように、ローカルタイムにおいて、７月１日および１月１日のみ、標準電波定時受信時刻を、閏秒更新予定情報の送信開始タイミングから更新候補タイミングまでの送信期間に含まれる所定時刻、例えば、０時０分０秒（ＵＴＣにおける前日の２３時０分０秒）に変更している。
ＤＣＦ７７が設定されている場合、図２０に示すように、閏秒更新情報取得期間は、ＵＴＣにおいて、６月３０日２３時０分０秒から７月１日０時０分０秒の直前までの期間と、１２月３１日２３時０分０秒から１月１日０時０分０秒の直前までの期間に設定される。
閏秒更新情報取得期間以外では、定期的に実行される閏秒受信処理Ｓ２０は禁止されている。
閏秒更新情報取得期間では、最初、閏秒受信処理Ｓ２０が許可されている。この状態から、図中の例１に示すように、標準電波が受信され、閏秒を取得する必要が無いことを示す要否情報が取得された場合、次回の閏秒の更新候補タイミングにおいて閏秒は更新されず、閏秒更新情報を取得する必要がないため、それ以降、閏秒受信処理Ｓ２０が禁止される。一方、例２に示すように、閏秒を取得する必要が有ることを示す要否情報が取得された場合や、要否情報が取得されない場合は、閏秒受信処理Ｓ２０が許可された状態が維持される。そして、例えば電子時計１に照度の高い光が照射されるなどして屋外検出ありと判定された場合に、閏秒受信処理Ｓ２０が実行される。そして、閏秒更新情報を取得できた場合は、それ以降、閏秒受信処理Ｓ２０が禁止される。
【０１１９】
［第１実施形態の作用効果］
閏秒受信制御部６４５は、閏秒を取得する必要が無いことを示す要否情報が取得された場合、閏秒更新情報取得期間において、閏秒受信処理Ｓ２０を実行しない。このため、閏秒の更新予定が無く、閏秒更新情報を取得する必要がない場合に、閏秒受信処理Ｓ２０が実行されることを防止できる。衛星信号の閏秒受信にかかる消費電力は、標準電波の受信にかかる消費電力と比べて大きい。本実施形態では、標準電波を受信する必要はあるが、衛星信号の閏秒受信が無駄に実行されることを防止できるため、消費電力を低減できる。
【０１２０】
受信対象の標準電波がＪＪＹ，ＷＷＶＢ，ＤＣＦ７７である場合に、標準電波に基づいて要否情報を容易に取得できる。また、受信対象の標準電波が閏秒更新予定情報を含んでいないＭＳＦの場合であっても、計算によって要否情報を取得できる。
【０１２１】
標準電波受信制御部６４６は、受信対象の標準電波がＤＣＦ７７の場合、閏秒更新予定情報の送信開始タイミングから閏秒の更新候補タイミングまでの送信期間に含まれる所定時刻に、要否情報を取得する処理を実行する。このため、受信対象の標準電波がＤＣＦ７７の場合であっても、要否情報を取得できる。これによれば、例えば、閏秒を取得する必要が有ることを示す要否情報が取得された場合は、閏秒の更新予定が有ることを表示するなどして、ユーザーに、閏秒更新情報の取得を促すことが可能となる。
【０１２２】
［第２実施形態］
第１実施形態では、電子時計１は、閏秒を取得する必要が有ることを示す要否情報が取得された場合、閏秒受信処理Ｓ２０を実行している。これに対して第２実施形態の電子時計は、閏秒を取得する必要が有ることを示す要否情報が取得された場合、要否情報に基づいて更新後の閏秒情報を算出して取得することで、閏秒受信処理Ｓ２０を実行しない。
以下、第２実施形態の電子時計の構成のうち、主に、第１実施形態と異なる構成について説明する。
【０１２３】
第２実施形態の電子時計は、閏秒の取得要否および補正値を示す要否情報を取得可能なＪＪＹおよびＭＳＦを受信可能に構成されている。
図２１に示すように、当該電子時計の制御部６１Ａは、閏秒算出取得部６４８を備える。
閏秒算出取得部６４８は、現在の閏秒情報と、要否情報の補正値とに基づいて、更新後の閏秒情報を算出して取得する。
具体的に、閏秒算出取得部６４８は、要否情報が取得された場合は、閏秒更新データ６５２から現在の閏秒情報を読み出し、読み出した現在の閏秒情報と要否情報の補正値とに基づいて、更新後の閏秒情報を算出して取得する。すなわち、補正値が閏秒の挿入の場合は、現在の閏秒情報（閏秒積算値）に１秒を加算することで、更新後の閏秒情報を算出できる。また、補正値が閏秒の削除の場合は、現在の閏秒情報から１秒を引くことで、更新後の閏秒情報を算出できる。
そして、時刻修正部６１０は、閏秒更新日になったときに、算出された更新後の閏秒情報で、閏秒更新データ６５２を更新し、内部時刻の修正を行う。
また、本実施形態では、衛星信号閏秒記憶部６８０には、過去に記憶した閏秒更新情報と、当該閏秒更新情報が取得された日時とが対応付けられて記録された閏秒更新情報の履歴情報も記憶されている。
【０１２４】
このため、本実施形態の電子時計は、要否情報を取得できた場合は、閏秒の更新予定が有る場合でも、閏秒受信処理Ｓ２０を実行しない。
具体的には、本実施形態の電子時計は、図２２に示す自動受信処理を実行する。
当該自動受信処理における、Ｓ１〜Ｓ８，Ｓ１０，Ｓ２０，Ｓ５０の処理は、第１実施形態と同様のため、説明は省略する。
当該自動受信処理では、Ｓ８で「ＹＥＳ」と判定された場合、すなわち、閏秒更新情報の取得期間に該当する場合、受信モード選択部６４１は、標準電波閏秒記憶部６７０に要否情報が記憶されているか否かを判定する（Ｓ１２）。
Ｓ１２で「ＮＯ」と判定された場合、更新後の閏秒情報を算出して求めることができないため、閏秒更新情報を取得する必要がある。このため、受信モード選択部６４１は、閏秒モードを設定する。これにより、閏秒受信処理Ｓ２０が実行される。
【０１２５】
一方、Ｓ１２で「ＹＥＳ」と判定された場合、受信モード選択部６４１は、衛星信号閏秒記憶部６８０から履歴情報を読み出し、現在設定されている閏秒更新情報取得期間よりも１つ前に設定された閏秒更新情報取得期間において、閏秒更新情報が取得されているか否かを判定する（Ｓ１３）。
Ｓ１３で「ＹＥＳ」と判定された場合、閏秒更新データ６５２の現在の閏秒情報は、閏秒更新情報に含まれていた情報であり、正確であると判断できる。このため、現在の閏秒情報および補正値に基づいて、更新後の閏秒情報を計算により正確に取得できると判断できる。従って、閏秒更新情報を受信する必要がないため、受信モード選択部６４１は、閏秒モードを選択せず、測時モードまたは測位モードを選択して処理をＳ１０に進める。
一方、Ｓ１３で「ＮＯ」と判定された場合は、閏秒更新情報を取得する必要があると判断し、受信モード選択部６４１は、閏秒モードを設定する。これにより、閏秒受信処理Ｓ２０が実行される。
【０１２６】
例えば、図２３に示すように、受信対象の標準電波にＪＪＹが設定され、現在設定されている閏秒更新情報取得期間が、ＵＴＣで２０１６年６月１日〜６月３０日（７月１日の直前）までの期間であり、１つ前に設定された閏秒更新情報取得期間が、２０１５年１２月１日〜１２月３１日（１月１日の直前）である場合について説明する。この場合、本実施形態によれば、２０１５年１２月１日〜１２月３１日の期間において閏秒更新情報を受信して取得している場合、２０１６年６月１日以降に要否情報を取得した時点で、閏秒受信処理Ｓ２０は禁止され、２０１６年６月１日〜６月３０日の閏秒更新情報取得期間において閏秒受信処理Ｓ２０は実行されない。
【０１２７】
［第２実施形態の作用効果］
現在設定されている閏秒更新情報取得期間よりも１つ前に設定された閏秒更新情報取得期間において、閏秒更新情報が取得され、かつ、要否情報が取得された場合は、閏秒算出取得部６４８が更新後の閏秒情報を算出して取得し、閏秒受信制御部６４５が閏秒受信処理Ｓ２０を実行しないことで、消費電力を低減できる。
その他、第１実施形態と同様の構成により、同様の作用効果を得ることができる。
【０１２８】
［他の実施形態］
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【０１２９】
前記第２実施形態では、電子時計は、現在設定されている閏秒更新情報取得期間よりも１つ前に設定された閏秒更新情報取得期間において、閏秒更新情報が取得され、かつ、要否情報を取得できている場合、閏秒受信処理Ｓ２０を実行しない。
これに対して、例えば、前記１つ前に設定された閏秒更新情報取得期間において閏秒更新情報が取得されていなくても、現在設定されている閏秒更新情報取得期間よりも前に設定された閏秒更新情報取得期間において、１度でも閏秒更新情報が取得され、かつ、最後に取得された閏秒更新情報の更新日よりも後の要否情報がすべて取得されている場合、電子時計は、閏秒受信処理Ｓ２０を実行しなくてもよい。なお、この判定は、標準電波閏秒記憶部６７０に、過去に記憶した要否情報と、当該要否情報が取得された日時とが対応付けられて記録された履歴情報を記憶させることで実現できる。
例えば、図２４に示すように、受信対象の標準電波にＪＪＹが設定され、現在設定されている閏秒更新情報取得期間が、ＵＴＣで２０１６年６月１日〜６月３０日（７月１日の直前）であり、最後に取得された閏秒更新情報が２０１４年１２月１日〜１２月３１日（１月１日の直前）の閏秒更新情報取得期間に取得されたものである場合について説明する。この場合、２０１５年６月１日〜６月３０日、２０１５年１２月１日〜１２月３１日のそれぞれの期間で要否情報を取得している場合は、２０１６年６月１日以降に要否情報を取得した時点で、閏秒受信処理Ｓ２０が禁止され、２０１６年６月１日〜６月３０日の閏秒更新情報取得期間において閏秒受信処理Ｓ２０は実行されない。
すなわち、この場合、閏秒算出取得部６４８は、最後に取得された更新後の閏秒情報に、その後に取得されたすべての要否情報の補正値を反映させることで、更新後の閏秒情報を取得できる。
従って、この場合は、閏秒算出取得部６４８が更新後の閏秒情報を算出して取得し、閏秒受信制御部６４５が閏秒受信処理Ｓ２０を実行しないことで、消費電力を低減できる。
【０１３０】
また、過去に閏秒更新情報が１度も取得されていなくても、要否情報が取得された場合、電子時計は、閏秒受信処理Ｓ２０を実行しなくてもよい。
すなわち、現在の閏秒情報は、例えば、閏秒算出取得部６４８が、衛星信号から受信したＧＰＳ時刻と、標準電波から受信した時刻との差分を算出することで求めることもできる。
このため、過去に閏秒更新情報が１度も取得されていなくても、要否情報が取得された場合は、閏秒算出取得部６４８が、上記のようにして求められた現在の閏秒情報に、要否情報の補正値を反映させることで、更新後の閏秒情報を取得できる。
従って、過去に閏秒更新情報が取得されているか否かにかかわらず、要否情報が取得された場合、閏秒算出取得部６４８が更新後の閏秒情報を算出して取得し、閏秒受信制御部６４５が閏秒受信処理Ｓ２０を実行しないことで、消費電力を低減できる。
【０１３１】
前記第１実施形態では、電子時計は、ＪＪＹ，ＷＷＶＢ，ＤＣＦ７７，ＭＳＦを受信可能に構成されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、これらのうちのいずれかの標準電波のみ受信可能に構成されていてもよい。
【０１３２】
前記第２実施形態では、電子時計は、ＪＪＹ，ＭＳＦを受信可能に構成されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、ＪＪＹ，ＭＳＦのうちのいずれかの標準電波のみ受信可能に構成されていてもよい。または、ＷＷＶＢ，ＤＣＦ７７も受信可能に構成され、受信対象の標準電波がＷＷＶＢまたはＤＣＦ７７に設定された場合は、第１実施形態の自動受信処理を適用するように構成してもよい。
【０１３３】
前記各実施形態では、閏秒取得期間設定部６４７は、受信対象の標準電波がＪＪＹ，ＷＷＶＢ，ＤＣＦ７７に設定されている場合、閏秒更新予定情報の送信開始タイミングから次回の閏秒の更新候補タイミングまでの期間を、閏秒更新情報取得期間に設定しているが、本発明はこれに限定されない。
例えば、閏秒取得期間設定部６４７は、前記閏秒更新予定情報の送信開始タイミングから所定期間経過した後の期間を、閏秒更新情報取得期間に設定してもよい。例えば、受信対象の標準電波がＪＪＹ，ＷＷＶＢの場合、６月２０日や６月２５日から、６月３０日までの期間を、閏秒更新情報取得期間に設定する。
これによれば、前記所定期間の間は、閏秒受信処理Ｓ２０が実行されないため、閏秒更新予定情報の送信開始タイミングから次回の閏秒の更新候補タイミングまでの期間を閏秒更新情報取得期間に設定する場合と比べて、閏秒受信処理Ｓ２０を実行する前に、要否情報が取得される可能性を高くできる。このため、閏秒更新情報を取得する必要がない場合に、閏秒受信処理Ｓ２０が実行されることをより確実に抑制できる。
【０１３４】
前記各実施形態では、閏秒受信処理Ｓ２０において、閏秒受信制御部６４５は、閏秒更新情報の取得タイミングを計算し、内部時刻が当該タイミングになるまで受信処理を停止しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、閏秒更新情報の取得タイミングを計算せず、閏秒更新情報の送信タイミングが来るまで受信処理を継続して実行してもよい。
【０１３５】
前記各実施形態では、閏秒の更新候補タイミングを７月１日および１月１日の０時０分０秒の直前としているが、当該更新候補タイミングは、他の日（例えば４月１日や１０月１日）の０時０分０秒の直前とされる場合もある。
【０１３６】
前記各実施形態では、電子時計は、ローカルタイムおよびホームタイムを表示可能に構成されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、電子時計は、ホームタイムを表示しなくてもよい。この場合、第１サブダイヤル１２および指針２４，２５は設けられていなくてもよい。
【０１３７】
前記各実施形態では、位置情報衛星の例として、ＧＰＳ衛星Ｓについて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、位置情報衛星としては、ガリレオ（ＥＵ）、ＧＬＯＮＡＳＳ（ロシア）、Ｂｅｉｄｏｕ（中国）などの他の全地球的公航法衛星システム（ＧＮＳＳ）で利用される衛星が適用できる。また、静止衛星型衛星航法補強システム（ＳＢＡＳ）などの静止衛星や、準天頂衛星等の特定の地域のみで検索できる地域的衛星測位システム（ＲＮＳＳ）などの衛星も適用できる。
【０１３８】
本発明は、電子時計だけではなく、標準電波および衛星信号を受信する電子機器（例えばリスト型機器や携帯電話など）に広く利用できる。
【符号の説明】
【０１３９】
１…電子時計、４…標準電波受信装置（第２受信装置）、５…衛星信号受信装置（第１受信装置）、６１，６１Ａ…制御部、６６…ＲＴＣ（計時部）、６１０…時刻修正部、６２０…表示制御部、６３０…電圧検出制御部、６４０…受信制御部、６４１…受信モード選択部、６４２…衛星信号受信制御部、６４３…測時受信制御部、６４４…測位受信制御部、６４５…閏秒受信制御部、６４６…標準電波受信制御部、６４７…閏秒取得期間設定部、６４８…閏秒算出取得部、Ａ２，Ｌ１，ＬＳ１，ＬＳ２…閏秒更新予定情報、ＤＵＴ１…差分情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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