(57)【要約】【課題】来店検知に係る店舗の負担を軽減することが可能なサーバ装置及びプログラムを提供する。【解決手段】顧客が所持する顧客端末から、前記顧客を識別可能な顧客識別子と、前記顧客端末が読み取った商品を識別可能な個品識別子とを受信する第１受信手段と、各商品の個品識別子と、当該商品を販売する店舗の店舗識別子とを対応付けた個品管理情報に基づき、前記第１受信手段が受信した前記個品識別子の商品を販売する店舗の店舗識別子を特定する特定手段と、前記特定手段が特定した店舗識別子に対応する店舗宛に、前記第１受信手段が受信した顧客識別子を来店通知として送信する第１送信手段と、を備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が所持する顧客端末から、前記顧客を識別可能な顧客識別子と、前記顧客端末が読み取った商品を識別可能な個品識別子とを受信する第１受信手段と、
各商品の個品識別子と、当該商品を販売する店舗の店舗識別子とを対応付けた個品管理情報に基づき、前記第１受信手段が受信した前記個品識別子の商品を販売する店舗の店舗識別子を特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した店舗識別子に対応する店舗宛に、前記第１受信手段が受信した顧客識別子を来店通知として送信する第１送信手段と、
を備えるサーバ装置。
【請求項２】
登録の対象となる商品の個品識別子と、当該商品を販売する店舗の店舗識別子とを当該店舗から受信する第２受信手段と、
前記第２受信手段が受信した個品識別子と店舗識別子とを対応付けて前記個品管理情報に登録する登録手段と、
を更に備える請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
登録解除の対象となる商品の個品識別子を受信する第３受信手段と、
前記第３受信手段が受信した個品識別子と、当該個品識別子に対応付けられた店舗識別子との組を、前記個品管理情報から削除する登録解除手段と、
を更に備える請求項１又は２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記第１受信手段が受信した個品識別子の商品に関する情報を前記顧客端末に送信する第２送信手段を更に備える請求項１〜３の何れか一項に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記第１送信手段は、同一の店舗に対する同一の顧客識別子の送信回数が、所定時間内で一度となるよう制御する請求項１〜４の何れか一項に記載のサーバ装置。
【請求項６】
サーバ装置のコンピュータを、
顧客が所持する顧客端末から、前記顧客を識別可能な顧客識別子と、前記顧客端末が読み取った商品を識別可能な個品識別子とを受信する第１受信手段と、
各商品の個品識別子と、当該商品を販売する店舗の店舗識別子とを対応付けた個品管理情報に基づき、前記第１受信手段が受信した前記個品識別子の商品を販売する店舗の店舗識別子を特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した店舗識別子に対応する店舗宛に、前記第１受信手段が受信した顧客識別子を来店通知として送信する第１送信手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、サーバ装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家電量販店等の小売店では、顧客の来店促進を図るため、店舗に来店した顧客に対し、ポイント（来店ポイント）を付与することが行われている。このような店舗では、顧客が所持するカード媒体や携帯端末等から、当該顧客を識別する識別情報を読み取る来店検知装置が店舗の入口等に設けられる。そして、店舗では、来店検知装置を介して識別情報を読み取ると、その識別情報に対応する顧客が来店したと判断している。
【０００３】
しかしながら、従来の来店検知に係る技術では、店舗内に来店検知装置を設置することになるため、読取装置の導入コストや運用コストが嵩み、店舗の負担となる可能性があった。そのため、来店検知に係る店舗の負担を低減することが可能な技術が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、来店検知に係る店舗の負担を軽減することが可能なサーバ装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のサーバ装置は、顧客が所持する顧客端末から、前記顧客を識別可能な顧客識別子と、前記顧客端末が読み取った商品を識別可能な個品識別子とを受信する第１受信手段と、各商品の個品識別子と、当該商品を販売する店舗の店舗識別子とを対応付けた個品管理情報に基づき、前記第１受信手段が受信した前記個品識別子の商品を販売する店舗の店舗識別子を特定する特定手段と、前記特定手段が特定した店舗識別子に対応する店舗宛に、前記第１受信手段が受信した顧客識別子を来店通知として送信する第１送信手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係るポイントシステムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る店舗端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、図２に示した商品マスタテーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、図２に示したポイント管理テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る顧客端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施形態に係る管理サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、図６に示した個品管理テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る店舗端末、顧客端末及び管理サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態の店舗端末と管理サーバとの間で行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態の店舗端末と管理サーバとの間で行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態の店舗端末と、顧客端末と、管理サーバとの間で行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態に係るサーバ装置及びプログラムについて、図面を参照して説明する。以下に示す実施形態では、家電量販店等の小売店（店舗）に導入されるポイントシステムに適用した例について説明するが、この実施形態に限定されるものではない。
【０００８】
図１は、実施形態に係るポイントシステム１のシステム構成の一例を示す図である。図１に示すように、ポイントシステム１は、店舗端末１０と、顧客端末２０と、管理サーバ３０とを有する。
【０００９】
店舗端末１０と管理サーバ３０とは、インターネット等のネットワークＮ１を介して通信可能に接続される。また、顧客端末２０と管理サーバ３０とは、移動体通信網等のネットワークＮ２を介して通信可能に接続される。なお、ネットワークＮ１とネットワークＮ２とは、同一のネットワークであってもよい。
【００１０】
店舗端末１０は、店舗ＳＴの各々に設置されるＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末等の情報処理装置である。店舗端末１０は、オペレータの操作に応じて、顧客が購入する商品の決済処理や、当該顧客に対するポイントの付与等を行う。なお、ネットワークＮ１に接続される店舗端末１０（店舗ＳＴ）の個数は特に問わず、図１の例に限定されないものとする。
【００１１】
図２は、店舗端末１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、店舗端末１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等で構成されるコンピュータ構成の制御部１１を備える。制御部１１には、バス１２を介して通信Ｉ／Ｆ１３が接続される。通信Ｉ／Ｆ１３は、ネットワークＮ１に接続される管理サーバ３０との間で通信を実行し得るように構成されている。
【００１２】
また、制御部１１には、バス１２を介して操作部１４と表示部１５とが接続される。操作部１４は、数字キー、文字キー、カーソルキー等の他、取引の終了を指示する締めキーを備えている。表示部１５は、液晶ディスプレイ等の表示デバイスを有し、制御部１１の制御の下、各種の画面を表示する。
【００１３】
また、制御部１１には、バス１２を介して読取部１６とプリンタ１７とが接続される。読取部１６は、商品に付帯された付帯情報を読み取るための読取装置である。例えば、読取部１６は、ＩＣタグを読み取り可能なリーダライタ装置や、二次元コード等のコードシンボルを読み取るコードスキャナ等である。プリンタ１７は、制御部１１の制御の下、レシート等の印刷を行うプリンタである。
【００１４】
また、制御部１１には、バス１２を介して記憶部１８が接続される。記憶部１８は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の記憶デバイスである。記憶部１８は、制御部１１（ＣＰＵ）が実行する各種プログラムや設定情報を記憶する。また、記憶部１８は、商品の種別を識別する商品コードに対応付けて、その商品の価格等を格納した商品マスタテーブルＴ１を記憶する。
【００１５】
図３は、商品マスタテーブルＴ１のデータ構成の一例を示す図である。図３に示すように、商品マスタテーブルＴ１は、店舗ＳＴで販売する商品の商品コードに対応付けて、当該商品の商品名や価格等を記憶する。なお、商品マスタテーブルＴ１のデータ構造は、図３の例に限らないものとする。
【００１６】
また、記憶部１８は、会員登録した顧客（会員）を識別する顧客コードに対応付けて、当該顧客に付与されたポイントを格納するポイント管理テーブルＴ２を記憶する。ここで、ポイントは、顧客の来店促進や購入促進を図るため、店舗ＳＴが顧客に提供するサービスの一つである。店舗ＳＴでは、顧客が来店したことを条件に所定のポイントを付与したり、購入金額に応じたポイントを付与したりする。また、店舗ＳＴでは、ポイントに応じて値引き等のサービスを顧客に提供する。
【００１７】
図４は、ポイント管理テーブルＴ２のデータ構成の一例を示す図である。図４に示すように、ポイント管理テーブルＴ２は、予め会員登録した顧客の顧客コードに対応付けて、当該顧客に付与されたポイントの累積値を記憶する。なお、ポイント管理テーブルＴ２のデータ構造は、図４の例に限らないものとする。例えば、ポイント管理テーブルＴ２は、顧客コードに対応付けて、顧客の氏名や年齢、性別、当該顧客が所持する顧客端末２０へのアクセス先を示すアドレス情報等を記憶してもよい。
【００１８】
制御部１１は、ＲＯＭや記憶部１８に記憶されたプログラムを実行することで、店舗端末１０の動作を統括的に制御する。例えば、制御部１１は、自己の店舗ＳＴで販売する商品の個品コードと、自己の店舗ＳＴを識別する店舗コードとを対応付けて、後述する個品管理テーブルＴ３（図７参照）に登録する事前登録処理を実行する。
【００１９】
ここで、店舗端末１０の店舗ＳＴで販売される商品には、その商品の種類を識別可能な商品コード（例えばＪＡＮ（Japan  Article  Number）コード）と、個々の商品を識別可能な個品コードとを含む付帯情報が付帯されているものとする。付帯情報は、例えばＩＣタグや二次元コード等の形態で、対応する商品に付帯される。なお、付帯情報は、商品コード及び個品コードに限らず、他の情報を保持してもよい。例えば、付帯情報は、管理サーバ３０のアクセス先を示すＵＲＩ（Uniform  Resource  Identifier）等のアドレス情報を保持してもよい。また、個品コードの一部に、商品コードが含まれる構成としてもよい。
【００２０】
図１に戻り、顧客端末２０は、スマートフォンやタブレット端末等の、顧客が所持する携帯型の情報通信端末である。なお、ネットワークＮ２に接続される顧客端末２０の個数は特に問わず、図１の例に限定されないものとする。
【００２１】
図５は、顧客端末２０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように、顧客端末２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコンピュータ構成の制御部２１を備える。制御部２１には、バス２２を介して通信Ｉ／Ｆ２３が接続される。通信Ｉ／Ｆ２３は、ネットワークＮ２に接続される管理サーバ３０との間で通信を実行し得るように構成されている。
【００２２】
また、制御部２１には、バス２２を介して操作部２４と、表示部２５とが接続される。操作部２４は、キーボード等を備えている。表示部２５は、液晶ディスプレイ等の表示デバイスを有し、制御部２１の制御の下、各種の画面を表示する。なお、表示部２５をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部２４として機能する。
【００２３】
また、制御部２１には、バス２２を介して読取部２６が接続される。読取部２６は、商品に付帯された付帯情報を読み取るための読取装置である。例えば、読取部２６は、ＩＣタグを読み取り可能なリーダライタ装置や、二次元コード等のコードシンボルを読み取り可能なカメラ等である。
【００２４】
また、制御部２１には、バス２２を介して記憶部２７が接続される。記憶部２７は、ＨＤＤやＳＳＤ等の記憶デバイスである。記憶部２７は、制御部２１（ＣＰＵ）が実行する各種プログラムや各種設定情報を記憶する。また、記憶部２７は、自己の顧客端末２０を所持する顧客の顧客コードを記憶する。
【００２５】
図１に戻り、管理サーバ３０は、サーバ装置の一例である。管理サーバ３０は、例えば店舗ＳＴを運営する企業や第３者機関のデータセンタ等に設置される。なお、本実施形態では、管理サーバ３０は、一のサーバ装置で実現されるものとするが、これに限らず、複数台のサーバ装置の協働によりクラウドサーバとして実現されてもよい。
【００２６】
図６は、管理サーバ３０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図６に示すように、管理サーバ３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコンピュータ構成の制御部３１を備える。制御部３１には、バス３２を介して通信Ｉ／Ｆ３３が接続される。通信Ｉ／Ｆ３３は、ネットワークＮ１に接続される店舗端末１０との間で通信を実行し得るように構成されている。また、通信Ｉ／Ｆ３３は、ネットワークＮ２に接続される顧客端末２０との間で通信を実行し得るように構成されている。
【００２７】
また、制御部３１には、バス３２を介して操作部３４と表示部３５とが接続される。操作部３４は、キーボード等を備えている。表示部３５は、液晶ディスプレイ等の表示デバイスを有し、制御部３１の制御の下、各種の画面を表示する。
【００２８】
また、制御部３１には、バス３２を介して記憶部３６が接続される。記憶部３６は、ＨＤＤやＳＳＤ等の記憶デバイスである。記憶部３６は、制御部３１（ＣＰＵ）が実行する各種プログラムや各種設定情報を記憶する。また、記憶部３６は、各商品の個品コードと、当該個品コードの商品を販売する店舗ＳＴの店舗コードとを対応付けた個品管理テーブルＴ３を記憶する。
【００２９】
図７は、個品管理テーブルＴ３のデータ構造の一例を示す図である。図７に示すように、個品管理テーブルＴ３は、個品コードと店舗コードとを対応付けて記憶する。なお、個品管理テーブルＴ３のデータ構造は、図７の例に限らないものとする。例えば、個品管理テーブルＴ３は、個品コードに対応付けて、対応する商品の商品コード等を記憶してもよい。
【００３０】
次に、図８を参照して、店舗端末１０、顧客端末２０及び管理サーバ３０の機能構成について説明する。図８は、店舗端末１０、顧客端末２０及び管理サーバ３０の機能構成の一例を示す図である。なお、店舗端末１０の店舗ＳＴで販売される商品ＰＲは、店舗端末１０と顧客端末２０との機能部に関係するため、説明の便宜上図示している。
【００３１】
まず、店舗端末１０の機能構成について説明する。店舗端末１０の制御部１１は、ＲＯＭや記憶部１８に記憶されたプログラムを実行することで、図８に示すように、読取制御部１１１と、事前登録部１１２と、来店ポイント付与部１１３と、決済処理部１１４とを機能部として実現する。
【００３２】
読取制御部１１１は、読取部１６を制御することで、商品ＰＲに付された付帯情報Ｐ１の読み取りを行う。
【００３３】
事前登録部１１２は、店舗ＳＴで販売する商品ＰＲの個品コードを、自己の店舗ＳＴの店舗コードと対応付けて個品管理テーブルＴ３に登録するための処理を実行する。具体的には、事前登録部１１２は、操作部１４等を介して事前登録の開始が指示されると、読取制御部１１１の制御により読み取られた付帯情報Ｐ１から個品コードを抽出する。そして、事前登録部１１２は、抽出した個品コードと、自己の店舗ＳＴの店舗コードとを含んだ登録情報を生成し、その生成した登録情報を管理サーバ３０に送信する。これにより、登録情報に含まれた個品コードと店舗コードとの組は、後述する個品管理部３１１によって個品管理テーブルＴ３に登録される。
【００３４】
なお、事前登録部１１２は、付帯情報Ｐ１から商品コードを抽出することで、個品コードとともに商品コードを含んだ登録情報を生成してもよい。また、事前登録部１１２は、付帯情報Ｐ１毎に登録情報を生成してもよい。また、事前登録部１１２は、複数の個品コードを含んだ登録情報を生成してもよい。
【００３５】
来店ポイント付与部１１３は、管理サーバ３０から顧客の来店が通知されると、その顧客に対し所定のポイント（来店ポイント）を付与する。具体的には、来店ポイント付与部１１３は、来店通知として管理サーバ３０から顧客コードを受信すると、その顧客コードに該当するデータをポイント管理テーブルＴ２から検索することで、来店した顧客を特定する。そして、来店ポイント付与部１１３は、ポイント管理テーブルＴ２から特定した顧客のポイント値（累積値）に来店ポイントを加算することで、来店ポイントの付与を行う。
【００３６】
決済処理部１１４は、商品ＰＲの決済に係る決済処理を実行する。具体的には、決済処理部１１４は、読取部１６により商品ＰＲから付帯情報Ｐ１が読み取られると、その付帯情報Ｐ１に含まれた商品コードに対応する商品ＰＲを商品マスタテーブルＴ１から特定する。決済処理部１１４は、特定した商品ＰＲの価格等を商品マスタテーブルＴ１から読み出し、販売データとして登録する。ここで、販売データの登録は、商品マスタテーブルＴ１から読み出した商品ＰＲに関する情報を、その商品ＰＲの購入数や個品コード等と関連付けてＲＡＭに保持することを意味する。
【００３７】
また、決済処理部１１４は、締めキー等の操作により取引の終了が指示されると、その取引の間に登録された販売データに基づき決済処理を実行する。具体的には、決済処理部１１４は、販売データに含まれた商品ＰＲの価格及び購入数を乗算することで、その商品ＰＲの決済に係る金額を算出する。また、決済処理部１１４は、販売データ毎に算出した金額を合計することで、一取引で登録された全ての商品ＰＲの合計金額（以下、商品総額という）を算出する。そして、決済処理部１１４は、算出した商品総額を現金等によって決済する決済処理を実行する。
【００３８】
なお、購入金額に応じたポイント（通常ポイント）を顧客に付与する場合、決済処理部１１４は、商品総額に基づき算出した通常ポイントを、対応する顧客のポイント値（累積値）に加算することで、ポイントの付与を行う。この場合、通常ポイントの付与対象となる顧客の顧客コードは、読取部１６を介して入力されてもよいし、他の方法で入力されてもよい。
【００３９】
また、決済処理部１１４は、決済処理が完了すると、その取引で登録された商品ＰＲの個品コードを管理サーバ３０に通知することで、個品管理テーブルＴ３からの登録解除を申請する。具体的には、決済処理部１１４は、決済処理が完了すると、その取引の間に登録された販売データから個品コードを抽出する。そして、決済処理部１１４は、抽出した個品コードを含んだ登録解除情報を生成し、管理サーバ３０に送信する。これにより、登録解除情報に含まれた個品コードに該当するデータエントリが、後述する個品管理部３１１によって個品管理テーブルＴ３から解除（削除）される。なお、決済処理部１１４は、登録解除情報に自己の店舗ＳＴの店舗コードを含めて送信してもよい。また、決済処理部１１４は、個品コード毎に登録解除情報を送信してもよいし、複数の個品コードを含んだ登録解除情報を一度に送信してもよい。
【００４０】
次に、顧客端末２０の機能構成について説明する。顧客端末２０の制御部２１は、ＲＯＭや記憶部２７に記憶されたプログラムを実行することで、図８に示すように、読取制御部２１１と、アクセス処理部２１２とを機能部として実現する。
【００４１】
読取制御部２１１は、読取部２６を制御することで、商品ＰＲに付された付帯情報Ｐ１の読み取りを行う。
【００４２】
アクセス処理部２１２は、読取制御部２１１の制御により商品ＰＲから付帯情報Ｐ１が読み取られると、管理サーバ３０にアクセスする。具体的には、アクセス処理部２１２は、読取部２６により商品ＰＲに付された付帯情報Ｐ１が読み取られると、その付帯情報Ｐ１から個品コードを抽出する。そして、アクセス処理部２１２は、抽出した個品コードと、自己の端末の顧客コードとを含んだアクセス情報を生成し、管理サーバ３０に送信する。なお、アクセス処理部２１２は、付帯情報Ｐ１から商品コードを抽出することで、個品コードとともに商品コードを含んだ登録情報を生成してもよい。
【００４３】
また、アクセス処理部２１２は、Ｗｅｂクライアント等の機能を有し、アクセス情報に対する応答として管理サーバ３０から提供される情報に応じた画面を、表示部２５に表示する。
【００４４】
次に、管理サーバ３０の機能構成について説明する。管理サーバ３０の制御部３１は、ＲＯＭや記憶部３６に記憶されたプログラムを実行することで、図８に示すように、個品管理部３１１と、来店通知部３１２と、情報提供部３１３とを機能部として実現する。
【００４５】
個品管理部３１１は、第２受信手段、登録手段、第３受信手段及び登録解除手段の一例である。個品管理部３１１は、個品管理テーブルＴ３を管理する機能部であり、個品コードの登録と解除とを個品管理テーブルＴ３に対して実行する。具体的には、個品管理部３１１は、店舗端末１０から登録情報を受信すると、その登録情報に含まれる個品コードと店舗コードとを対応付けて、個品管理テーブルＴ３に登録する。また、個品管理部３１１は、店舗端末１０から登録解除情報を受信すると、その登録解除情報に含まれる個品コードに係るデータエントリを個品管理テーブルＴ３から削除する。
【００４６】
来店通知部３１２は、第１受信手段、特定手段及び第１送信手段の一例である。来店通知部３１２は、個品管理テーブルＴ３に登録された店舗コードの店舗ＳＴに対し、顧客の来店を通知する。具体的には、来店通知部３１２は、顧客端末２０からアクセス情報を受信すると、そのアクセス情報に含まれた個品コードに対応する店舗コードを個品管理テーブルＴ３から検索することで、アクセス元の顧客端末２０が存在する店舗ＳＴを特定する。そして、来店通知部３１２は、特定した店舗ＳＴの店舗端末１０に対し、アクセス情報に含まれた顧客コードを通知する。これにより、店舗ＳＴに来店中の顧客を特定可能な顧客コードを、その店舗ＳＴの店舗端末１０に通知することができる。なお、アクセス情報に含まれた個品コードに該当するデータエントリが、個品管理テーブルＴ３に存在しない場合には、来店通知部３１２は、店舗ＳＴに対する顧客コードの通知を抑制する。
【００４７】
情報提供部３１３は、第２送信手段の一例である。情報提供部３１３は、アクセス情報を送信した顧客端末２０に対し、情報を提供する機能部である。具体的には、情報提供部３１３は、Ｗｅｂサーバ等の機能を有し、アクセス情報に含まれた個品コードの商品ＰＲに関する商品情報をアクセス元の顧客端末２０に提供する。
【００４８】
ここで、情報提供部３１３が提供する情報は、特に問わないものとする。例えば、情報提供部３１３は、アクセス情報に含まれた個品コードの商品ＰＲに関する情報や、当該個品コードに基づき特定された店舗ＳＴに関する広告等の情報を提供してもよい。また、情報提供部３１３は、個品コードの商品ＰＲと同一種類の商品を、オンラインで購入するための購入画面を提供してもよい。また、顧客端末２０に提供する情報（コンテンツ）は、商品コードや店舗コードと対応付けて記憶部３６等に予め記憶されているものとする。
【００４９】
なお、個品コードから商品ＰＲ（商品コード）を特定する方法は特に問わないものとする。例えば、アクセス情報として、個品コードとともに商品コードが顧客端末２０から送信される場合には、その商品コードを用いて商品ＰＲを特定してもよい。また、個品コードと商品コードとが対応付けて個品管理テーブルＴ３に登録されている場合には、該当する個品コードに対応付けられた商品コードを用いて商品ＰＲを特定してもよい。また、個品コードに含まれるコード列（例えば商品コード）から、商品ＰＲを特定してもよい。
【００５０】
以下、店舗端末１０、顧客端末２０及び管理サーバ３０の動作について説明する。
【００５１】
まず、図９を参照して、店舗端末１０と管理サーバ３０との間で行われる個品コードの登録に係る処理について説明する。図９は、店舗端末１０と管理サーバ３０との間で行われる処理の一例を示すフローチャートである。係る処理は、例えば、店舗ＳＴに商品ＰＲを搬入した際や商品ＰＲを展示する際に行われる。
【００５２】
店舗端末１０の読取制御部１１１は、操作部１４等を介して事前登録の開始が指示されると（ステップＳ１１）、読取部１６を動作させることで、展示対象の商品ＰＲから付帯情報Ｐ１を取得する（ステップＳ１２）。
【００５３】
続いて、事前登録部１１２は、ステップＳ１２で取得された付帯情報Ｐ１に含まれる個品コードと、自己の店舗ＳＴの店舗コードとを含んだ登録情報を生成する（ステップＳ１３）。そして、事前登録部１１２は、ステップＳ１３で生成した登録情報を管理サーバ３０に送信し（ステップＳ１４）、処理を終了する。なお、登録対象の商品ＰＲが複数存在する場合には、事前登録部１１２は、商品ＰＲ毎にステップＳ１２〜Ｓ１４の処理を繰り返し実行する。
【００５４】
一方、管理サーバ３０の個品管理部３１１は、店舗端末１０から登録情報が送信されるまで待機する（ステップＳ２１；Ｎｏ）。登録情報を受信すると（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、個品管理部３１１は、その登録情報に含まれた個品コードと店舗コードとを対応付けて個品管理テーブルＴ３に登録し（ステップＳ２２）、ステップＳ２１に戻る。
【００５５】
上記の処理により、店舗ＳＴで販売される商品ＰＲの個品コードは、店舗ＳＴの店舗コードと対応付けて、管理サーバ３０の個品管理テーブルＴ３に登録される。
【００５６】
次に、図１０を参照して、店舗端末１０と管理サーバ３０との間で行われる個品コードの登録解除に係る処理について説明する。図１０は、店舗端末１０と管理サーバ３０との間で行われる処理の一例を示すフローチャートである。係る処理は、例えば、店舗ＳＴにおいて商品ＰＲの決済時に行われる。
【００５７】
店舗端末１０の読取制御部１１１は、操作部１４等を介して商取引の開始が指示されると（ステップＳ３１）、読取部１６を動作させることで、顧客が購入する商品ＰＲから付帯情報Ｐ１を取得する（ステップＳ３２）。
【００５８】
続いて、決済処理部１１４は、付帯情報Ｐ１に含まれた商品コードに対応する商品ＰＲを商品マスタテーブルＴ１から特定し、当該商品ＰＲの販売データをＲＡＭに登録する（ステップＳ３３）。なお、決済処理部１１４は、取引の終了が指示されるまで、ステップＳ３２及びステップＳ３３の処理を繰り返し実行する。
【００５９】
続いて、締めキーの操作等により取引の終了が指示されると、決済処理部１１４は、登録された販売データに基づいて決済処理を実行する（ステップＳ３４）。決済処理が完了すると、決済処理部１１４は、登録された販売データの各々から個品コードを抽出し、当該個品コードを含んだ登録解除情報を生成する（ステップＳ３５）。そして、決済処理部１１４は、生成した登録解除情報を管理サーバ３０に送信し（ステップＳ３６）、処理を終了する。
【００６０】
一方、管理サーバ３０の個品管理部３１１は、店舗端末１０から登録解除情報が送信されるまで待機する（ステップＳ４１；Ｎｏ）。登録解除情報を受信すると（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）、個品管理部３１１は、その登録解除情報に含まれた個品コードのデータエントリ、つまり個品コードと店舗コードとの組を個品管理テーブルＴ３から削除し（ステップＳ４２）、ステップＳ４１に戻る。
【００６１】
上記の処理により、店舗ＳＴで顧客が購入した商品ＰＲの個品コードは、管理サーバ３０の個品管理テーブルＴ３から解除（削除）される。
【００６２】
次に、図１１を参照して、店舗端末１０と、顧客端末２０と、管理サーバ３０との間で行われる来店ポイントの付与に係る処理について説明する。図１１は、店舗端末１０と、顧客端末２０と、管理サーバ３０との間で行われる処理の一例を示すフローチャートである。係る処理は、例えば、店舗ＳＴに顧客が来店した際に行われるものである。
【００６３】
顧客端末２０を携帯する顧客は、店舗ＳＴにおいて、何れかの商品ＰＲに付された付帯情報Ｐ１を顧客端末２０に読み取らせる。顧客端末２０の読取制御部２１１は、読取部２６を動作させ、当該読取部２６を介して商品ＰＲに付された付帯情報Ｐ１を取得する（ステップＳ５１）。
【００６４】
続いて、顧客端末２０のアクセス処理部２１２は、ステップＳ５１で読み取られた付帯情報に含まれる個品コードと、自己の端末の顧客コードとを含んだアクセス情報を生成する（ステップＳ５２）。次いで、アクセス処理部２１２は、生成したアクセス情報を管理サーバ３０に送信することで、管理サーバ３０へのアクセスを行う（ステップＳ５３）。
【００６５】
一方、管理サーバ３０の来店通知部３１２は、顧客端末２０からアクセス情報が送信されるまで待機する（ステップＳ６１；Ｎｏ）。アクセス情報を受信すると（ステップＳ６１；Ｙｅｓ）、来店通知部３１２は、そのアクセス情報に含まれた個品コードに基づき、その個品コードの商品ＰＲが販売されている店舗ＳＴ（店舗コード）を、個品管理テーブルＴ３から特定する（ステップＳ６２）。次いで、来店通知部３１２は、ステップＳ６２で特定した店舗ＳＴの店舗端末１０宛に、アクセス情報に含まれた顧客コードを来店通知として送信する（ステップＳ６３）。なお、アクセス情報に含まれた個品コードが個品管理テーブルＴ３に登録されていない場合には、来店通知部３１２は、ステップＳ６１に処理を戻す。
【００６６】
店舗端末１０の来店ポイント付与部１１３は、管理サーバ３０から来店通知が送信されるまで待機する（ステップＳ７１；Ｎｏ）。来店通知を受信すると（ステップＳ７１；Ｙｅｓ）、来店ポイント付与部１１３は、通知された顧客コードに対応する顧客のデータエントリをポイント管理テーブルＴ２から特定する（ステップＳ７２）。そして、来店ポイント付与部１１３は、特定した顧客のポイント値に来店ポイントを加算することで、来店ポイントを付与し（ステップＳ７３）、ステップＳ７１に戻る。
【００６７】
また、管理サーバ３０の情報提供部３１３は、アクセス情報の受信に応じて、当該アクセス情報に含まれる個品コードの商品ＰＲに関する情報（商品情報）を、顧客端末２０に提供し（ステップＳ６４）、ステップＳ６１に戻る。
【００６８】
そして、顧客端末２０のアクセス処理部２１２は、管理サーバ３０から商品情報を受信すると（ステップＳ５４）、その商品情報を表示部２５に表示し（ステップＳ５５）、処理を終了する。
【００６９】
これにより、店舗ＳＴに来店した顧客が、当該店舗ＳＴで販売されている商品ＰＲから顧客端末２０を用いて付帯情報Ｐ１を読み取ると、管理サーバ３０は、顧客端末２０と協働することで、その顧客が店舗ＳＴに来店したことを店舗端末１０に通知する。これにより、ポイントシステム１では、店舗ＳＴに来店検知用の装置を備えることなく、当該店舗ＳＴに来店した顧客を店舗端末１０に通知できるため、来店検知に係る店舗ＳＴの負担を軽減することができる。
【００７０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００７１】
例えば、上記実施形態では、管理サーバ３０は、アクセス情報の受信に伴い来店通知を行う構成としたが、所定の条件を満たす場合に、来店通知を行う構成としてもよい。例えば、来店通知部３１２は、同一の店舗ＳＴ（店舗コード）に対する同一の顧客コードの送信回数が、所定時間内で一度となるよう制御してもよい。具体的には、来店通知部３１２は、来店通知として送信した顧客コードと、送信先の店舗コードとを、送信日時を示す日時情報と対応付け、通知履歴として記憶部３６等に記憶する。そして、来店通知部３１２は、所定の時刻に到達するまで又は所定の時間が経過するまでの間、通知履歴に含まれた顧客コード及び店舗コードの条件に該当する来店通知の送信を抑制する。これにより、管理サーバ３０は、同一の顧客コードについて、同一の店舗ＳＴに通知可能な回数を、店舗ＳＴの営業時間内で１度や、２４時間で１度となるよう制限することができるため、１度の来店で来店ポイントが多重に付与されてしまうことを防ぐことができる。なお、所定の時刻や所定の時間の経過後は、通知履歴のリセットを行うものとする。
【００７２】
また、上記実施形態では、顧客端末２０で付帯情報Ｐ１が読み取られてからアクセス情報が送信されるまでの経過時間は、特に問わないものとしたが、その経過時間に基づいて、来店ポイントの付与を制限してもよい。
【００７３】
この構成を採用する場合、顧客端末２０のアクセス処理部２１２は、読取制御部２１１が付帯情報を読み取った日時を示す日時情報を含めてアクセス情報を生成し、管理サーバ３０に送信する。一方、管理サーバ３０の来店通知部３１２は、顧客端末２０からアクセス情報を受信すると、そのアクセス情報に含まれた日時情報が示す日時から、現在の日時までの経過時間が所定の範囲内（例えば、５分以内）か否かを判定する。そして、来店通知部３１２は、経過時間が所定の範囲内であることを条件に、該当する店舗ＳＴ宛に来店通知を送信する。これにより、来店通知の即時性を高めることができるため、顧客が店舗ＳＴにいる間に来店ポイントを付与することができる。また、一度読み取った付帯情報を用いて、顧客端末２０が異なる時間に管理サーバ３０に複数回アクセスするような場合に、来店ポイントが多重に付与されてしまうことを防ぐことができる。なお、経過時間が所定の範囲内を超える場合には、店舗ＳＴの特定及び来店通知は行わないものとするが、アクセス元の顧客端末２０に対する情報提供は行ってもよい。
【００７４】
また、上記実施形態では、店舗端末１０が商品マスタテーブルＴ１及びポイント管理テーブルＴ２を保持する構成としたが、これに限らないものとする。例えば、店舗端末１０がアクセス可能な外部装置（店舗サーバ等）が、商品マスタテーブルＴ１及びポイント管理テーブルＴ２の何れか一方又は両方を保持する構成としてもよい。
【００７５】
また、上記実施形態では、管理サーバ３０が個品管理テーブルＴ３を保持する構成としたが、これに限らないものとする。例えば、管理サーバ３０がアクセス可能な外部装置が、個品管理テーブルＴ３を保持する構成としてもよい。
【００７６】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、当該装置が備える記憶媒体（ＲＯＭ又は記憶部）に予め組み込んで提供するが、これに限らないものとする。例えば、プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。更に、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００７７】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることで提供してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１  ポイントシステム
１０  店舗端末
１１  制御部
２０  顧客端末
２１  制御部
３０  管理サーバ
３１  制御部
１１１  読取制御部
１１２  事前登録部
１１３  来店ポイント付与部
１１４  決済処理部
２１１  読取制御部
２１２  アクセス処理部
３１１  個品管理部
３１２  来店通知部
３１３  情報提供部
Ｔ１  商品マスタテーブル
Ｔ２  ポイント管理テーブル
Ｔ３  個品管理テーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７９】
【特許文献１】特開２００１−１１７９８２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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