(57)【要約】【課題】工具を使用することなく容器の口頸部（１０６）から離脱することができる容器蓋（２）において、移行領域（５２）における破断可能薄肉ライン（７０）の破断に続いて、側壁分離領域（５４）において破断可能薄肉連接壁（６８）の破断を充分円滑に開始することができるように改良すること。【解決手段】移行領域（５２）において側壁（１０）に形成する破断可能薄肉ライン（７０）を少なくとも一部は下方に向かって反時計方向に向かって傾斜して延びる形態にする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の口頸部の頂面を覆う主部と、該主部から垂下する円筒形状の側壁と、該側壁を囲繞する円筒形状の囲繞壁とを含み、該側壁の内周面には周方向に延在する係止手段が形成されており、容器の口頸部に被嵌して該係止手段を容器の口頸部の外周面に形成されている係止あご部に係合させることによって容器の口頸部に装着される蓋本体を備えた合成樹脂製容器蓋において、
上方から見て反時計方向に順次に囲繞壁分離領域、移行領域及び側壁分離領域が配置されており、
該囲繞壁分離領域においては、該囲繞壁の上端が周方向に間隔をおいて配設された複数個の破断可能接続片又は周方向に連続して延在する破断可能薄肉接続壁を介して該側壁に接続され、該囲繞壁分離領域の該反時計方向上流端においては、該囲繞壁に下端から上方に延びるスリットが形成されており、
該移行領域及び該側壁分離領域においては、該側壁の上端が周方向に連続して延在する破断可能薄肉連接壁を介して該主部に接続されており、
該移行領域においては更に、少なくとも一部は下方に向かって該反時計方向に傾斜して延びる破断可能薄肉ラインが該側壁に形成されていると共に、該破断可能薄肉ラインよりも該反時計方向下流側においては該側壁と該囲繞壁とが堅固に接続されている、
ことを特徴とする合成樹脂製容器蓋。
【請求項２】
該破断可能薄肉ラインは該側壁の上端から下方に鉛直に延びる上端部と該上端部に続いて下端まで該反時計方向に向かって下方に傾斜して延びる傾斜主部とから構成されている、請求項１記載の合成樹脂製容器蓋。
【請求項３】
該傾斜主部は鉛直に対して１０乃至８０度の傾斜角度を有する、請求項２記載の合成樹脂製容器蓋。
【請求項４】
該囲繞壁分離領域は２０乃至１８０度の角度に渡って存在し、該移行領域は１０乃至４５度の角度に渡って存在し、該側壁分離領域は９０乃至２７０度の角度に渡って存在する、請求項１から３までのいずれかに記載の合成樹脂製容器蓋。
【請求項５】
該側壁分離領域と該囲繞壁分離領域との間には４５乃至１８０度の角度に渡って存在する非分離領域が存在する、請求項１から４までのいずれかに記載の合成樹脂製容器蓋。
【請求項６】
該反時計方向において該スリットの下流側における該囲繞壁の該反時計方向における上流縁が、該反時計方向において該スリットの上流側における該囲繞壁の該反時計方向下流縁又は該側壁に破断可能連接片を介して接続されている、請求項１から５までのいずれかに記載の合成樹脂製容器蓋。
【請求項７】
該移行領域においては、該側壁の内径を局部的に増大することによって規定され且つ下方に向かって該反時計方向に傾斜して延びる薄肉部が該側壁に形成され、該側壁と該囲繞壁とが堅固に接続されている領域は該薄肉部の一部を含み、該破断可能薄肉ラインは該薄肉部における該側壁と該囲繞壁とが接続されていない部分によって規定されている、請求項１から６までのいずれかに記載の合成樹脂製容器蓋。
【請求項８】
該移行領域及び該側壁分離領域において該主部と該側壁とを接続する該破断可能薄肉連接壁は円筒形状接続部の外径を局部的に減少することによって規定されている、請求項１乃至７のいずれかに記載の合成樹脂製容器蓋。
【請求項９】
該主部には破断可能ラインによって区画された排出開口形成領域が規定されている、請求項１乃至８までのいずれかに記載の合成樹脂製容器蓋。
【請求項１０】
該主部には円筒形状の外周面に雄螺条が形成された円筒壁が配設されており、天面壁と該天面壁から垂下し且つ内周面には雌螺条が形成されている円筒形状の垂下壁とを有する外蓋が該雌螺条を該雄螺条に螺合することによって該蓋本体に離脱自在に装着される、請求項１から９までのいずれかに記載の合成樹脂製容器蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、側壁と共にこれを囲繞する囲繞壁を含む合成樹脂製容器蓋、更に詳しくは側壁の内周面に形成されている係止手段を容器の口頸部の外周面に形成されている係止あご部に係合して容器の口頸部に装着されるにも拘らず、工具を使用することなく容器の口頸部から充分容易に離脱することができる合成樹脂製容器蓋に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、液体調味料のための容器の口頸部に適用するのに適した合成樹脂製容器蓋として、容器の口頸部の頂面を覆う主部と、主部から垂下する円筒形状の側壁と、側壁を囲繞する円筒形状の囲繞壁とを含み、側壁の内周面には周方向に延在する係止手段が形成されており、容器の口頸部に被嵌して前記係止手段を容器の口頸部の外周面に形成されている係止あご部に係合させることによって容器の口頸部に装着される合成樹脂製容器蓋が開示されている。上方から見て反時計方向に順次に囲繞壁分離領域、移行領域及び側壁分離領域が配置されている。囲繞壁分離領域においては、囲繞壁の上端が周方向に間隔をおいて配設された複数個の破断可能接続片又は周方向に連続して延在する破断可能薄肉接続壁を介して側壁に接続され、囲繞壁分離領域の反時計方向上流端においては、囲繞壁には下端から上方に延びるスリットが形成されている。移行領域においては、鉛直に延びる破断可能薄肉ラインが側壁に形成されていると共に、前記破断可能薄肉ラインよりも反時計方向下流側においては側壁と囲繞壁とが堅固に接続されている。側壁分離領域においては、側壁の上端が周方向に連続して延在する破断可能薄肉接続壁を介して主部に接続されている。
【０００３】
容器の内容物を消費した後に、所謂廃棄物分別回収のために口頸部から容器蓋を離脱する際には、最初に囲繞壁分離領域においてその上流端から反時計方向に向けて複数個の破断可能接続片又は破断可能薄肉接続壁を破断して囲繞壁を側壁から分離し、次いで移行領域において側壁の破断可能薄肉ラインを破断すると共に、側壁分離領域においてその上流端から反時計方向に向けて破断可能薄肉接続壁を破断して側壁を主部から分離する。かくすると、側壁の内周面に形成されている係止手段が少なくとも部分的に容器の口頸部に形成されている係止あご部から離隔され、従って工具を必要とすることなく容器の口頸部から容器蓋の全体を離脱することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４２７２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のとおりの容器蓋は、工具を使用することなく容器の口頸部から容器蓋の全体を離脱することができるものであるが、本発明者等の経験によれば、移行領域において側壁の破断可能薄肉ラインを破断すると共に側壁分離領域において反時計方向に向けて破断可能薄肉接続壁の破断を開始する際に、側壁の破断可能薄肉ラインの破断は鉛直方向であるのに対して破断可能薄肉接続壁の破断は周方向であることに起因して、側壁の破断可能薄肉ラインの破断と同時に或いはこれに続いて破断可能薄肉接続壁の破断を開始することが困難であり、充分容易に容器の口頸部から容器蓋を分離することができない、という問題が残留する。
【０００６】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、その主たる技術的課題は、従来の容器蓋に残留する上記のとおりの問題を解決して、充分容易に容器の口頸部から離脱することができる新規且つ改良された容器蓋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、鋭意研究及び実験の結果、移行領域において側壁に形成する破断可能薄肉ラインを少なくとも一部は下方に向かって反時計方向に向かって傾斜して延びる形態にすると、移行領域における破断可能薄肉ラインの破断に続いて、側壁分離領域において破断可能薄肉接続壁の破断を充分円滑に開始することができ、従って容器の口頸部から充分容易に容器蓋を離脱することができることを見出した。
【０００８】
即ち、本発明によれば、上記主たる技術的課題を達成することができる容器蓋として、容器の口頸部の頂面を覆う主部と、該主部から垂下する円筒形状の側壁と、該側壁を囲繞する円筒形状の囲繞壁とを含み、該側壁の内周面には周方向に延在する係止手段が形成されており、容器の口頸部に被嵌して該係止手段を容器の口頸部の外周面に形成されている係止あご部に係合させることによって容器の口頸部に装着される蓋本体を備えた合成樹脂製容器蓋において、
上方から見て反時計方向に順次に囲繞壁分離領域、移行領域及び側壁分離領域が配置されており、
該囲繞壁分離領域においては、該囲繞壁の上端が周方向に間隔をおいて配設された複数個の破断可能接続片又は周方向に連続して延在する破断可能薄肉接続壁を介して該側壁に接続され、該囲繞壁分離領域の該反時計方向上流端においては、該囲繞壁に下端から上方に延びるスリットが形成されており、
該移行領域及び該側壁分離領域においては、該側壁の上端が周方向に連続して延在する破断可能薄肉連接壁を介して該主部に接続されており、
該移行領域においては更に、少なくとも一部は下方に向かって該反時計方向に傾斜して延びる破断可能薄肉ラインが該側壁に形成されていると共に、該破断可能薄肉ラインよりも該反時計方向下流側においては該側壁と該囲繞壁とが堅固に接続されている、
ことを特徴とする合成樹脂製容器蓋が提供される。
【０００９】
好ましくは、該移行領域において該側壁に形成されている該破断可能薄肉ラインは上端から下方に鉛直に延びる上端部と該上端部に続いて下端まで該反時計方向に向かって下方に傾斜して延びる傾斜主部とから構成されている。該傾斜主部は鉛直に対して１０乃至８０度の傾斜角度を有するのが好適である。該囲繞壁分離領域は２０乃至１８０度の角度に渡って存在し、該移行領域は１０乃至４５度の角度に渡って存在し、該側壁分離領域は９０乃至２７０度の角度に渡って存在するのが好都合である。好適には、該側壁分離領域と該囲繞壁分離領域との間には４５乃至１８０度の角度に渡って存在する非分離領域が存在する。該反時計方向において該スリットの下流側における該囲繞壁の該反時計方向における上流縁が、該反時計方向において該スリットの上流側における該囲繞壁の該反時計方向下流縁又は該側壁に破断可能連接片を介して接続されているのが望ましい。好ましくは、該移行領域においては、該側壁の内径を局部的に増大することによって規定され且つ下方に向かって該反時計方向に傾斜して延びる薄肉部が該側壁に形成され、該側壁と該囲繞壁とが堅固に接続されている領域は該薄肉部の一部を含み、該破断可能薄肉ラインは該薄肉部における該側壁と該囲繞壁とが接続されていない部分によって規定されている。該側壁分離領域において該主部と該側壁とを接続する該破断可能薄肉連接壁は円筒形状接続部の外径を局部的に減少することによって規定されているのが好適である。好適実施形態においては、該主部には破断可能ラインによって区画された排出開口形成領域が規定されており、そしてまた該主部には円筒形状の外周面に雄螺条が形成された円筒壁が配設されており、天面壁と該天面壁から垂下し且つ内周面には雌螺条が形成されている円筒形状の垂下壁とを有する外蓋が該雌螺条を該雄螺条に螺合することによって該蓋本体に離脱自在に装着される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の容器蓋においては、移行領域において側壁に形成する破断可能薄肉ラインの少なくとも一部が下方に向かって反時計方向に傾斜して延びている故に、移行領域における破断可能薄肉ラインの破断に続いて、側壁分離領域において破断可能薄肉接続壁の破断を充分円滑に開始することができ、従って容器の口頸部から充分容易に容器蓋を離脱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に従って構成された合成樹脂製容器蓋の好適実施形態を容器の口頸部に装着した状態において、一部を断面で示す正面図。
【図２】図１に示す合成樹脂製容器蓋における蓋本体の正面図。
【図３】図１に示す合成樹脂製容器蓋における蓋本体の断面図。
【図４】図１に示す合成樹脂製容器蓋における蓋本体の平面図。
【図５】図１に示す合成樹脂製容器蓋における蓋本体の底面図。
【図６】図１に示す合成樹脂製容器蓋における蓋本体において移行領域を正面として示す側面図。
【図７】図４及び図５においてＡで示す角度位置における部分断面図。
【図８】図４及び図５においてＢで示す角度位置における部分断面図。
【図９】図４及び図５においてＣで示す角度位置における部分断面図。
【図１０】図４及び図５においてＤで示す角度位置における部分断面図。
【図１１】図４及び図５においてＥで示す角度位置における部分断面図。
【図１２】図４及び図５においてＦで示す角度位置における部分断面図。
【図１３】図４及び図５においてＧで示す角度位置における部分断面図。
【図１４】図１に示す合成樹脂製容器蓋に形成された破断可能薄肉ラインを示す部分簡略図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に従って構成された容器蓋の好適実施形態を図示している添付図面を参照して、更に詳細に説明する。
【００１３】
図１を参照して説明すると、本発明に従って構成された、全体を番号２で示す容器蓋は蓋本体４及び外蓋６から構成されている。蓋本体４はポリエチレンの如き比較的軟質合成樹脂から射出成型することができ、外蓋６は高密度ポリエチレン又はポリプロピレンの如き比較的硬質合成樹脂から射出成形することができる。
【００１４】
主に図３を参照して説明すると、蓋本体４は主部８と、この主部８から垂下する円筒形状の側壁１０と、この側壁１０を囲繞する円筒形状の囲繞壁１２とを含む。主部８は閉塞壁１４を備えており、閉塞壁１４には軸方向に見て比較的上方に位置する円形中央領域１４ａと、軸方向に見て比較的下方に位置する円環状外周領域１４ｂとが区画されている。閉塞壁１４の中央領域１４ａには円環形状の破断可能ライン１６によって規定された円形排出開口形成領域１８が設けられている。閉塞壁１４の上面には、外周領域１４ｂの半径方向略中間位置において上方に延出する円筒壁２０と、外周領域１４ｂの半径方向内側縁部において上方に延出する円筒形状注出壁２２と、中央領域１４ａ（更に詳しくは排出開口形成領域１８）の中央部において上方に延出する円筒形被係止壁２４とが形成されている。円筒壁２０の外周面には雄螺条２６が形成されている。注出壁２２の上端部は半径方向外方にカールせしめられている。注出壁２２の延出高さは円筒壁２０及び被係止壁２４の延出高さよりも高い。被係止壁２４の上端には実質上水平な円形壁部２８が設けられている。被係止壁２４の外周面の軸線方向略中間部には、周方向に連続して延在し且つ半径方向外方に突出する第一の被係止突条３０と、この第一の被係止突条３０よりも幾分下方において周方向に連続して延在し且つ半径方向外方に突出する補助突条３１とが配設されている。被係止壁２４の外周面における補助突条３１の下方には、第一の周方向被係止手段３２が配設されている。図３と共に図４を参照することによって理解されるとおり、図示の実施形態においては、第一の周方向被係止手段３２は周方向に等角度間隔をおいて６個配設されている。第一の周方向被係止手段３２については後に言及する。被係止壁２４の内周面には軸線方向に延びるリブ３３が周方向に等角度間隔を置いて４個形成されている。リブ３３は、蓋本体４に外蓋６を装着する際に所定の治具と協働して外蓋６に対する蓋本体４の回転を規制することを可能とする。
【００１５】
図３乃至図５を参照して説明を続けると、閉塞壁１４の下面における外周領域１４ｂには、その外周縁から垂下する円筒形垂下壁３４と、半径方向略中間位置において下方に延出する環状シール壁３６と、半径方向内側端部に位置するラチェット部３８（特に図５を参照されたい）とが形成されている。垂下壁３４の外周面の上端部には、周方向に連続して延在し且つ半径方向外方に突出する第二の被係止突条４０が配設されている。垂下壁３４の外周面の下端部には、第二の周方向被係止手段４２が配設されている。図４に明確に図示する如く、図示の実施形態においては、第二の周方向被係止手段４２は周方向に等角度間隔をおいて４個配設されている。第二の周方向被係止手段４２については後に言及する。ラチェット部３８はそれ自体周知の構成であり、蓋本体４に外蓋６を装着する際に所定の治具と協働して外蓋６に対する蓋本体４の回転を規制することを可能とする（特開２００８−２７３５３１号公報を参照されたい）。閉塞壁１４の下面の中央領域１４ａには、破断可能ライン１６の半径方向内側において閉塞壁１４の下面に接続された基端から半径方向外方に向かって下方に傾斜して延出し、延出端は半径方向において破断可能ライン１６よりも外方に位置する環状シール片４４も形成されている。シール片４４は比較的肉薄であり弾性的に変形することが可能である。
【００１６】
主に図３及び図５を参照して説明すると、側壁１０は、その上端が主部８の垂下壁３４の下端に円筒形状接続部４６を介して接続されている。側壁１０の下端部における周方向所定領域には矩形状の切欠き４７が設けられている（図５と共に、図１０、図１１、及び図１４も参照されたい）。側壁１０の内周面には周方向に延在する係止手段４８が形成されている。図示の実施形態においては、係止手段４８は、周方向に間隔をおいて複数設けられた、周方向に延びる突条である。係止手段４８は後述する薄肉部が形成されている部分には存在しない（図５と共に図１４も参照されたい）。所望ならば、係止手段４８は周方向に連続して延びる１個の突条又は周方向に間隔をおいて複数設けられたフラップ片であってもよいが、いずれの場合であっても薄肉部が形成されている部分には存在しない。
【００１７】
図３に示す通り、囲繞壁１２と側壁１０の間には底を有しない環状の空隙４９が設けられている。囲繞壁１２と側壁１０との接続については後に言及する。
【００１８】
図４及び図５を参照して説明すると、本発明にかかる容器蓋においては、上方から見て反時計方向（矢印Ｘで示す方向）に順次に囲繞壁分離領域５０、移行領域５２及び側壁分離領域５４が配置されていることが重要である。側壁分離領域５４と囲繞壁分離領域５０との間には非分離領域５６が存在しているのが好ましく、囲繞壁分離領域５０は２０乃至１８０度の角度に渡って存在し、移行領域５２は１０乃至４５度の角度に渡って存在し、側壁分離領域は９０乃至２７０度の角度に渡って存在し、非分離領域５６は４５乃至１８０度の角度に渡って存在するのがよい。図示の実施形態においては、囲繞壁分離領域５０は１２５度、移行領域５２は１５度、側壁分離領域５４は１３０度、非分離領域５６は９０度である。
【００１９】
主に図４及び図５を参照して説明すると、囲繞壁分離領域５０においては、囲繞壁１２の上端は周方向に間隔をおいて配設された複数個の破断可能接続片５８及び周方向に連続して延在する破断可能薄肉接続壁５９を介して側壁１０に接続されている（図７乃至９も参照されたい）。図９を参照することによって理解される通り、囲繞壁１２の内周面には、夫々の接続片５８の周方向位置に対応して、上端から下端にかけて軸方向に連続して延びるリブ６０が形成されている。図４及び図５と共に図２を参照して説明を続けると、囲繞壁分離領域５０の反時計方向上流端においては、囲繞壁１２に下端から上方に延びるスリット６２が形成されている。図示の実施形態においては、囲繞壁１２における非分離領域５６の反時計方向下流端部は、その上端部に位置する残留部６３を除いて略矩形に切り欠かれており、残留部６３は下方を向いた断面Ｌ字形状の薄肉にせしめられている（図７も参照されたい）。そして、反時計方向においてスリット６２の下流側における囲繞壁１２の反時計方向における上流縁の上端部が、反時計方向においてスリット６２の上流側における囲繞壁１２の反時計方向下流縁の上端部、即ち残留部６３に破断可能連接片６４を介して接続されている。図５及び図７を参照することによって明確に理解される通り、破断可能連接片６４の肉厚は、薄肉にせしめられた囲繞壁１２の残留部６３の肉厚よりも小さい。図２及び図５を参照して説明を続けると、反時計方向においてスリット６２の下流側には、囲繞壁１２に下端から上方に延びる補助スリット６６が形成されており、反時計方向に見てスリット６２と補助スリット６６との間には摘み部６７が規定されている（摘み部６７には接続片５８及びリブ６０は形成されていない）。所望ならば、囲繞壁１２の上端は破断可能接続片５８又は破断可能薄肉接続壁５９のいずれかを介して側壁１０に接続されていてもよい。また、反時計方向においてスリット６２の下流側における囲繞壁１２の反時計方向における上流縁の上端部は側壁１０に破断可能連接片６４を介して接続されていてもよい。更にまた、残留部６３は軸線方向に見て囲繞壁１２の上端部に位置することに替えて囲繞壁１２の下端部又は中間部に形成されていてもよく、残留部６３が軸線方向に見て囲繞壁１２の下端部又は中間部に形成された場合には、残留部６３と反時計方向においてスリット６２の下流側における囲繞壁１２の反時計方向における上流縁とを接続する破断可能連接片６４も軸線方向に見て囲繞壁１２の下端部又は中間部に位置することとなる。
【００２０】
主に図５及び図６を参照して説明すると、移行領域５２及び側壁分離領域５４においては、側壁１０の上端が周方向に連続して延在する破断可能薄肉連接壁６８を介して主部８に接続されている。破断可能薄肉連接壁６８は円筒形状接続部４６の外径を局部的に減少することによって規定されている（図９と図１０乃至図１２とを比較参照されたい）。
【００２１】
主に図５、図６及び図１４を参照して説明すると、移行領域５２においては更に、少なくとも一部は下方に向かって反時計方向に傾斜して延びる破断可能薄肉ライン７０が側壁１０に形成されていると共に、破断可能薄肉ライン７０よりも反時計方向下流側においては側壁１０と囲繞壁１２とが堅固に接続されていることが重要である。図示の実施形態においては、移行領域５２において、側壁１０の内径を局部的に増大することによって規定され且つ下方に向かって反時計方向に傾斜して延びる薄肉部７２が側壁１０に形成されている（図１０及び図１１も参照されたい）。図１４を参照することによって明確に理解されるとおり、薄肉部７２は略平行四辺形状であって、反時計方向上流端の上端は側壁１０の上端と整合していると共に、反時計方向下流端の下端は側壁１０の下端と整合している（図１０及び図１１も参照されたい）。そして、側壁１０と囲繞壁１２とが堅固に接続されている領域７４は薄肉部７２の一部を含み、破断可能薄肉ライン７０は薄肉部７２における側壁１０と囲繞壁１２とが接続されていない部分（図１４において薄墨で示す部分）によって規定されている。
【００２２】
図１４を参照して上記領域７４について更に詳述すると、領域７４は、移行領域５２において、反時計方向上流端よりも僅かに下流側の位置において側壁１０の上端から薄肉部７２の軸方向略中間位置まで下方に向かって鉛直に延びる第一の直線縁７４ａと、この第一の直線縁７４ａの下端に続いて下方に向かって反時計方向に傾斜して薄肉部７２と平行に延びる傾斜側縁７４ｂとを備えている。また、領域７４は、側壁分離領域５４の反時計方向上流端部において、傾斜側縁７４ｂの反時計方向下流端に続いて下方に凸になるよう屈曲せしめられ且つその変曲点が側壁１０の下端と整合するＵ字縁７４ｃと、このＵ字縁７４ｃの反時計方向下流側に位置する上端に続いて軸方向に見て係止手段４８の上端位置まで上方に向かって鉛直に延びる第二の直線縁７４ｄとを備えている。側壁１０の上記領域７４は側壁１０の薄肉部７２よりも剛性が高く、これにより移行領域５２において薄肉部７２は領域７４の周縁に沿って破断容易となる。然るに、破断可能薄肉ライン７０は薄肉部７２において第一の直線縁７４ａに沿って側壁１０の上端から下方に鉛直に延びる上端部７０ａと、この上端部７０ａに続き傾斜縁７４ｂに沿って側壁１０の下端まで反時計方向に向かって下方に傾斜して延びる傾斜主部７０ｂとから構成される。傾斜主部７０ｂは鉛直に対して１０乃至８０度の傾斜角度を有するのが好ましく、図示の実施形態においては４５度の傾斜角度を有している。所望ならば、薄肉部７２を、上記領域７４の一部を含む平行四辺形状とすることに代えて、上記領域７４を含むことなくその第一の直線縁７４ａ及び傾斜縁７４ｂ並びにＵ字縁７４ｃの外周に沿うような形状にしてもよいが、薄肉部をこのような形状にした場合には、薄肉部を形成する成形型の形状が複雑になり、これに起因して製造工程が煩雑になり製造コストが増大する虞がある。
【００２３】
非分離領域５６においては、側壁１０と囲繞壁１２とは堅固に接続されており、主部８と側壁１０とを接続する接続部４６に破断可能薄肉接続壁は形成されていない（図１２と図１３とを比較参照されたい）。
【００２４】
図１を参照して説明を続けると、外蓋６は円形天面壁７６と、この天面壁７６の外周縁から下方に垂下する円筒形状スカート壁７８とを備えている。天面壁７６の内面には、その外周縁部において下方に垂下する円筒形状垂下壁８０、及び中央領域において下方に垂下する円筒形状係止壁８２が形成されている。天面壁７６の内面には、半径方向に見て垂下壁８０と係止壁８２との間において下方に垂下する筒状液留め片８４、及び半径方向に見て液留め片８４と係止壁８２との間において下方に垂下する筒状補助シール片８６も形成されている。垂下壁８０の内周面の下端部には雌螺条８８が配設されている。垂下壁８０の内周面の上端部には、周方向に等角度間隔をおいて複数個の突出片９０が形成されている（詳細な図は省略する）。突出片９０の各々の下端には実質上水平な肩面９２が形成されている。係止壁８２の内周面の下端部には、周方向に連続して延在し且つ半径方向内方に突出する第一の係止突条９４が配設されている。係止壁８２の内周面における第一の係止突条９４の下方には、第一の周方向被係止手段９６が配設されている。図示は省略するが、第一の周方向係止手段９６は周方向に等角度間隔をおいて６個配設されており、第一の周方向係止手段９６の各々は蓋本体６に配設された第一の周方向被係止手段３２の各々と協働する。即ち、蓋本体４に対して外蓋６が時計方向に回転する際には、外蓋６に設けられた第一の周方向係止手段９６は蓋本体４に設けられた第一の周方向被係止手段３２を弾性的に乗り越えるが、蓋本体４に対して外蓋６が反時計方向に回転する際には、外蓋６に設けられた第一の周方向係止手段９６は蓋本体４に設けられた第一の周方向被係止手段３２によって規制される。
【００２５】
スカート壁７８の下端部には周方向に延びる破断可能ライン９８が形成されており、スカート壁７８は破断可能ライン９８よりも上方の主部７８ａと破断可能ライン９８よりも下方のタンパーエビデント裾部７８ｂとに区画される。軸線方向に見て、破断可能ライン９８は、垂下壁８０の下端と同一或いはこれよりも下方に位置するのが好ましい。スカート壁７８における主部７８ａの外周面には掛けられる指の滑りを防止するためのナール（凹凸形状）１００が形成されている。タンパーエビデント裾部７８ｂの内周面の上端部には、周方向に連続して延在し且つ半径方向内方に突出する第二の係止突条１０２が配設されている。タンパーエビデント裾部７８ｂの内周面の下端部には、第二の周方向係止手段１０４が配設されている。図示は省略するが、第二の周方向係止手段１０４は周方向に等角度間隔をおいて多数配設されており、第二の周方向係止手段１０４の各々は蓋本体６に配設された第二の周方向被係止手段４２の各々と協働する。即ち、蓋本体４に対して外蓋６が時計方向に回転する際には、外蓋６に設けられた第二の周方向係止手段１０４は蓋本体４に設けられた第二の周方向被係止手段４２を弾性的に乗り越えるが、蓋本体４に対して外蓋６が反時計方向に回転する際には、外蓋６に設けられた第二の周方向係止手段１０４は蓋本体４に設けられた第二の周方向被係止手段４２によって規制される。
【００２６】
上述したとおりの蓋本体４と外蓋６とは、蓋本体４に外蓋６を被嵌した状態で蓋本体４に対して外蓋６を上方から見て時計方向に回転し、蓋本体４の雄螺条２６に外蓋６の雌螺条８８を螺合せしめることによって相互に組み合わされる。この際には、上述したとおり蓋本体４のリブ３３及びラチェット部３８に所定の治具を作用させて、外蓋６に対する蓋本体４の回転を規制した状態で行われる。蓋本体４に対して外蓋６を上記方向に回転せしめて外蓋６が蓋本体４に対して降下する際には、上述したとおり、外蓋６における第一の周方向係止手段９６は蓋本体４における第一の周方向被係止手段３２を弾性的に乗り越えると共に、外蓋６における第二の周方向係止手段１０４も蓋本体４における第二の周方向被係止手段４２を弾性的に乗り越える。従って蓋本体４に対する外蓋６の回転が第一の周方向係止手段３２と第一の周方向被係止手段１０４との共働及び第二の周方向係止手段１０４と第二の周方向被係止手段４２との共働によって規制されることはない。蓋本体４の雄螺条２６に外蓋６の雌螺条８８を螺合せしめて蓋本体４と外蓋６とが組み合わされる際には更に、外蓋６の係止壁８２に配設されている第一の係止突条９４が蓋本体４の被係止壁２４に配設されている第一の係止突条３０を弾性的に乗り越えてこれの下方に係止され、さらに、外蓋６のスカート壁７８に配設されている第二の係止突条１０２が蓋本体４の垂下壁３４に配設されている第二の係止突条４０を弾性的に乗り越えてこれの下方に係止される。外蓋６は、その垂下壁８０に形成された肩面９２が蓋本体４の円筒壁２０の上面に当接するまで蓋本体４に対して回転せしめられ、かくして外蓋６は蓋本体４に装着される。外蓋６が蓋本体４に装着された状態にあっては、図１に示すとおり、外蓋６の補助シール片８６の外周面が蓋本体４の注出壁２２の上端部の内周面に密着する。
【００２７】
上記のとおりに組み合わされた容器蓋２は、図１において二点鎖線で示す容器の口頸部１０６に対して図１に示す状態まで強制的に下降せしめることによって容器の口頸部１０６に装着される。かくすると、蓋本体４における側壁１０の内周面に形成されている係止手段４８が口頸部１０６の外周面に形成されている係止あご部１０８を弾性的に乗り越えてこれに係止せしめられ、蓋本体４が口頸部１０６に固着される。また、蓋本体４のシール壁３６が口頸部１０６内に進入せしめられ、これによって口頸部１０６が密封される。
【００２８】
容器の内容物を消費する際には、外蓋６のスカート壁７８に指を掛けて、蓋本体４に装着されている外蓋６を上方から見て反時計方向に回転する。蓋本体４に対して外蓋６を上記方向に回転すると、外蓋６の垂下壁８０に形成されている雌螺条８８と蓋本体４に形成されている雄螺条２６との螺合が解除されて蓋本体４に対して外蓋６が上昇せしめられる。このとき、外蓋６の係止壁８２に配設されている第一の係止突条９４が蓋本体４の被係止壁２４に配設されている第一の被係止突条３０に係止して蓋本体４に対する外蓋６の上昇が規制されると共に、外蓋６の係止壁８２に配設されている第一の周方向係止手段９６が蓋本体４の被係止壁２４に配設されている第一の周方向被係止手段３２に係止して蓋本体４に対する外蓋６の回転が規制される。従って、外蓋６を更に蓋本体４に対して上記方向に回転せしめると、第一の係止突条９４及び第一の被係止突条３０と、第一の周方向係止手段９６及び第一の周方向被係止手段３２とを介して閉塞壁１４に設けられた破断可能ライン１６に応力が伝えられこれに集中し、かかる力によって破断可能ライン１６が破断され、排出開口が形成される。破断可能ライン１６が破断して蓋本体４の閉塞壁１４に排出開口が形成された後、外蓋６を蓋本体４に対して上記方向に更に回転せしめると、排出開口形成領域１８が閉塞壁１４のその他の部分から分離され外蓋６と共に排出開口形成領域１８が蓋本体４に対して上昇する。排出開口形成領域１８が閉塞壁１４のその他の部分から除去される際にはシール片４４は弾性的に撓んで上記その他の部分より上方に移動する。
【００２９】
蓋本体４に対して外蓋６を上記方向に回転させ、蓋本体４に対して外蓋６が上昇せしめられる際には更に、外蓋６のスカート壁７８に配設されている第二の係止突条１０２が蓋本体４の垂下壁３４に配設されている第二の被係止突条４０に係止して蓋本体４に対する外蓋６の上昇が規制されると共に、外蓋６のスカート壁７８に配設されている第二の周方向係止手段１０４が蓋本体４の垂下壁３４に配設されている第二の周方向被係止手段４２に係止して蓋本体４に対する外蓋６の回転が規制される。従って、外蓋６を更に蓋本体４に対して上記方向に回転せしめると、第二の係止突条１０２及び第二の被係止突条４０と、第二の周方向係止手段１０４及び第二の周方向被係止手段４２とを介してスカート壁７８に設けられた破断可能ライン９８に応力が伝えられこれに集中し、かかる力によって破断可能ライン９８が破断される。しかる後においては、タンパーエビデント裾部７８ｂを残して主部７８ａは回転と共に上方に移動して蓋本体４から離脱され、これにより蓋本体４の閉塞壁１４に生成された排出開口が露呈され、かかる排出開口を通して内容物を排出することができる。
【００３０】
内容物の必要量の排出が終了した後においては、外蓋６を蓋本体４に被嵌し、次いで上方から見て時計方向に回転して外蓋６の垂下壁８０の内周面に形成されている雌螺条８８を蓋本体４の円筒壁２０の外周面に形成されている雄螺条２６に螺合せしめて蓋本体４に対して外蓋６を降下させる。外蓋６を蓋本体４に対して上記方向に回転して蓋本体４に対して外蓋６を降下させると、図示は省略するが、シール片４４が閉塞壁１４の上記その他の部分の上面に当接して排出開口形成領域１８の下方への移動が阻止されると共に、閉塞壁１４に生成された排出開口が閉じられる。かくして、蓋本体４から離脱された外蓋６が蓋本体４に再装着される。
【００３１】
容器の内容物を消費し尽くした後においては、所謂廃棄物の分別回収のために容器の口頸部１０６から容器蓋２の全体を離脱する。この際には、予め蓋本体４から外蓋６の主部７８ａを離脱せしめた状態で（所望ならば適宜の手段によってタンパーエビデント裾部７８ｂも蓋本体４から離脱せしめておいてもよい）、囲繞壁分離領域５０の反時計方向上流端部において囲繞壁１２に規定された摘み部６７を把持してこれを上方又は半径方向外方に強制し、かくして破断可能連接片６４を破断せしめる。次いで、摘み部６７を半径方向外方且つ反時計方向に向けて強制せしめる。この際には、囲繞壁分離領域５０においては、囲繞壁１２と側壁１０とを接続する破断可能接続片５８及び破断可能薄肉接続壁５９を破断して、囲繞壁１２は側壁１０から離隔せしめられて半径方向外方に移動される。移行領域５２においては、かかる領域において主部８と側壁１０とを接続する破断可能薄肉連接壁６８を破断すると共に、側壁１０に形成された少なくとも一部が下方に向かって反時計方向に傾斜して延びる破断可能薄肉ライン７０を破断する。破断可能薄肉ライン７０の破断について図１４を参照して更に詳述すると、移行領域５２においては、最初に、薄肉部７２の反時計方向上流端において半径方向外方への応力が加えられる。そうすると、薄肉部７２の反時計方向上流端部に側壁１０と囲繞壁１２とが堅固に接続されている上記領域７４の第一の直線縁７４ａが位置するため、反時計方向に見て第一の直線縁７４ａと薄肉部７２の反時計方向上流縁との間の部分（即ち破断可能薄肉ライン７０の上端部７０ａ）に応力が集中し、かかる部分が破断する。次いで、領域７４の傾斜縁７４ｂに沿って薄肉部７２が破断（即ち破断可能薄肉ライン７０の傾斜主部７０ｂが破断）する。この際には、剛性の比較的高い領域７４が剛性の比較的低い薄肉部７２の一部を含んでいるため、領域７４と薄肉部７２との間に剪断力が良好に加えられ、破断可能薄肉ライン７０の傾斜主部７０ｂの破断が円滑に遂行せしめられる。かくして、側壁１０は上下方向において破断せしめられる。そして、破断可能ライン７０よりも反時計方向下流側においては側壁１０と囲繞壁１２とが堅固に接続されている故に、囲繞壁１２と共に側壁１０は半径方向外方に移動される。次いで、側壁分離領域５４においては、移行領域５２から連続して主部８と側壁１０とを接続する破断可能薄肉連接壁６８を破断して、囲繞壁１２と共に側壁１０が半径方向外方に移動され、容器の口頸部１０６に形成された係止あご部１０８への蓋本体４に形成された係止手段４８の係止が漸次解除される。破断可能薄肉連接壁６８の破断は非分離領域５６に到達することで停止する。破断可能薄肉連接壁６８の破断が完了した後においては、係止手段４８による容器の口頸部１０６への係止が充分弱められている故、非分離領域５６における囲繞壁１２を軸にその他の領域における囲繞壁１２を上方に強制することによって蓋本体４の全体を容器の口頸部１０６から充分容易に離脱することができる。
【００３２】
然るに、本発明の容器蓋２においては、移行領域５２において側壁１０に形成する破断可能薄肉ライン７０の少なくとも一部が下方に向かって反時計方向に傾斜して延びている故に、移行領域５２における破断可能薄肉ライン７０の破断に続いて、側壁分離領域５４において破断可能薄肉連接壁６８の破断を充分円滑に開始することができ、従って容器の口頸部１０６から充分容易に容器蓋２を離脱することができる。
【符号の説明】
【００３３】
２：容器蓋
４：蓋本体
６：外蓋
８：主部
１０：側壁
１２：囲繞壁
５０：囲繞壁分離領域
５２：移行領域
５４：側壁分離領域
５６：非分離領域
６８：破断可能薄肉連接壁
７０：破断可能ライン
７０ａ：上端部
７０ｂ：傾斜主部
７２：薄肉部
７４：領域
１０６：容器の口頸部
１０８：係止あご部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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