(57)【要約】【課題】フロアパネルの接地部付近の撓みを抑えると共に、サイドレールの後端とフロアパネルとの結合部の損傷を防止する。【解決手段】車両用スロープ装置１は、スロープ面Ｓを有するフロアパネル１１、２１と、フロアパネル１１、２１の幅方向両端に取り付けられた一対のサイドレール１２、２２とを備える。フロアパネル２１の後端が、一対のサイドレール２２の後端よりも後方に突出して接地すると共に、一対のサイドレール２２の後端が、該後端に設けたレール接地部２５を介して接地する。【選択図】図７
2018069915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前端が車両の床面に連続し、後端が接地することにより、車両の床面と地面との間にスロープ面を形成する車両用スロープ装置において、
前記スロープ面を有するフロアパネルと、前記フロアパネルの幅方向両端に取り付けられた一対のサイドレールとを備え、
前記フロアパネルの後端が、前記一対のサイドレールの後端よりも後方に突出して接地すると共に、
前記一対のサイドレールの後端が、該後端に設けたレール接地部を介して接地する車両用スロープ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の床面と地面との間にスロープ面を形成し、車椅子等を乗降させる車両用スロープ装置（以下、単にスロープ装置とも言う。）に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば下記の特許文献１には、図１２に示すスロープ装置が示されている。このスロープ装置１０１は、第１スロープ部１１０と、第２スロープ部１２０とを備える。第１スロープ部１１０と第２スロープ部１２０とは、スライド可能に連結される。各スロープ部１１０、１２０は、それぞれ、フロアパネル１１１、１２１と、フロアパネル１１１、１２１の幅方向両端に取り付けられた一対のサイドレール１１２、１２２（レール部材）とを有する。第２スロープ部１２０のフロアパネル１２１の後端（接地側端部）は、一対のサイドレール１２２から後方に突出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３４５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のスロープ装置１０１の使用時には、第１スロープ部１１０から１２０を引き出して、第２スロープ部１２０のフロアパネル１２１の後端を接地することで、スロープ面が形成される。このとき、第２スロープ部１２０のフロアパネル１２１のうち、サイドレール１２２から後方に突出した部分は、サイドレール１２２で支持されていないため他の領域よりも剛性が低い。このため、フロアパネル１１１、１２１で形成されるスロープ面に車椅子が乗り上げて荷重が加わったときに、フロアパネル１２１の後端付近に撓みが生じやすい。スロープ面上を車椅子が移動しているときに、フロアパネル１２１の後端付近が撓むと、スロープ面全体が上下するため、スロープ面上で車椅子が不安定になってしまう。
【０００５】
また、スロープ面に荷重が加わると、第２スロープ部１２０のサイドレール１２２の後端とフロアパネル１２１との結合部を引き剥がそうとする大きな負荷が加わるため、この結合部が損傷するおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、車両用スロープ装置において、フロアパネルの接地部付近の撓みを抑えると共に、サイドレールの後端とフロアパネルとの結合部の損傷を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するためになされた本発明は、前端が車両の床面に連続し、後端が接地することにより、車両の床面と地面との間にスロープ面を形成する車両用スロープ装置において、前記スロープ面を有するフロアパネルと、前記フロアパネルの幅方向両端に取り付けられた一対のサイドレールとを備え、前記フロアパネルの後端が、前記一対のサイドレールの後端よりも後方に突出して接地すると共に、前記一対のサイドレールの後端が、該後端に設けたレール接地部を介して接地することを特徴とする。
【０００８】
尚、「幅方向」とは、スロープ面に沿う方向で、スロープ面の傾斜方向と直交する方向のことを言う。
【０００９】
上記のように、一対のサイドレールの後端がレール接地部を介して接地することで、サイドレールの後端が下方から支持されるため、スロープ面に荷重が加わった際に、サイドレールの後端の降下が規制される。これにより、サイドレールの後端から後方に突出したフロアパネルの接地部付近の撓みが抑えられるため、スロープ面の上下動を抑えることができる。また、サイドレールの後端の降下が規制されることで、サイドレールの後端とフロア接地部との結合部を引き剥がそうとする負荷はほとんど加わらないため、この結合部の損傷を防止できる。
【００１０】
上記のフロアパネルは、例えば、スロープ傾斜方向に並べて配された複数のフロア部材と、前記複数のフロア部材の後方に隣接して配され、前記一対のサイドレールの後端よりも後方に突出して接地するフロア接地部とを備えた構成とすることができる。この場合、フロアパネルの接地部付近（フロア接地部）に車椅子等が乗り上げたときに、フロア接地部が撓んでフロア接地部の前端が降下することで、フロア接地部とこれに隣接するフロア部材との間に段差が形成されるおそれがある。そこで、フロア接地部の前端の幅方向中間部を、レール接地部で下方から支持すれば、フロア接地部の前端の降下を規制することができるため、段差の形成を防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明の車両用スロープ装置によれば、フロアパネルの接地部付近（フロア接地部）の撓みを抑えてスロープ面上で車椅子を安定させることができると共に、サイドレールの後端とフロアパネルとの結合部の損傷を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用スロープ装置の斜視図である。
【図２】上記車両用スロープ装置の平面図である。
【図３】上記車両用スロープ装置を車内に格納した状態の側面図である。
【図４】上記車両用スロープ装置の使用状態の側面図である。
【図５】第一スロープ部の、スロープ傾斜方向と直交する方向の断面図である。
【図６】第二スロープ部の、スロープ傾斜方向と直交する方向の断面図である。
【図７】第二スロープ部の後端付近の、幅方向と直交する方向の断面図である。
【図８】他の実施形態に係る第二スロープ部の後端付近の断面図である。
【図９】他の実施形態に係る第二スロープ部の後端付近の断面図である。
【図１０】他の実施形態に係る接地部材及び第二サイドレールの分解斜視図である。
【図１１】図１０の接地部材及び第二サイドレールを組み立てた状態を示す斜視図である。
【図１２】従来の車両用スロープ装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１及び図２に、本発明の一実施形態に係る車両用スロープ装置１を示す。このスロープ装置１は、第一スロープ部１０と、第二スロープ部２０と、フラッパ３０とを主に備える。第二スロープ部２０は、第一スロープ部１０に対してスライド可能に設けられる。フラッパ３０は、第一スロープ部１０に回転可能に取り付けられる。
【００１５】
図３及び図４に示すように、第一スロープ部１０は、車体Ｅの後部に回転可能に取り付けられたテールゲートＧに固定される。スロープ装置１の非使用時には、図３に示すように、第一スロープ部１０と第二スロープ部２０とが重ねられ、これらをテールゲートＧと共に起立させた状態で車内に格納される。スロープ装置１の使用時には、第二スロープ部２０を第一スロープ部１０から引き出しながら、両スロープ部１０、２０をテールゲートＧと共に車両後方側に傾動させ、第二スロープ部２０の車両後方側端部を接地させる。このとき、車体ＥとテールゲートＧとの間に形成される隙間Ｐに、フラッパ３０が掛け渡され、車体Ｅの床面と連続する。以上により、車体Ｅの床面と地面とを連続するスロープ面Ｓが形成される。
【００１６】
以下、スロープ装置１の基本的構成を説明する。尚、以下では、スロープ装置１の使用時の状態（図４参照）において、車両に取り付けられる側（図中左側）を前方、接地される側（図中右側）を後方という。また、スロープ装置１で形成するスロープ面Ｓに沿う方向で、スロープ面Ｓの傾斜方向（スロープ傾斜方向）と直交する方向（図２の上下方向）を「幅方向」と言う。
【００１７】
図１及び図２に示すように、第一スロープ部１０は、第一フロアパネル１１と、第一フロアパネル１１の幅方向両端に取り付けられた一対の第一サイドレール１２とを有する。フロアパネル１１は、複数のフロア部材１１ａで構成される。各フロア部材１１ａは、幅方向に延びる金属材（例えばアルミニウムの押し出し材）により形成される。本実施形態では、複数のフロア部材１１ａが、スロープ傾斜方向に隙間なく並べて配置される。
【００１８】
第一サイドレール１２は、スロープ傾斜方向に延びる金属材（例えばアルミニウムの押し出し材）により形成される。第一サイドレール１２は、図５に示すように、スロープ面Ｓに対して略垂直に立ち上がった縦壁部１２ａと、スロープ面Ｓと平行な底部１２ｂとを有する断面略Ｌ字形状をなしている。本実施形態では、各フロア部材１１ａの幅方向両端が、それぞれ第一サイドレール１２の底部１２ｂに取り付けられる。図示例では、各フロア部材１１ａの幅方向両端が、第一サイドレール１２の底部１２ｂの上面に、ボルト１３及びナット１４を用いて固定される。
【００１９】
第二スロープ部２０は、第二フロアパネル２１と、第二フロアパネル２１の幅方向両端に取り付けられた一対の第二サイドレール２２とを有する（図１及び図２参照）。第二フロアパネル２１は、複数のフロア部材２１ａとフロア接地部２１ｂとで構成される。各フロア部材２１ａは、幅方向に延びる金属材（例えばアルミニウムの押し出し材）により形成される。本実施形態では、複数のフロア部材２１ａがスロープ傾斜方向に隙間なく並べて配置され、その後方に連続してフロア接地部２１ｂが設けられる。
【００２０】
第二サイドレール２２は、スロープ傾斜方向に延びる金属材（例えばアルミニウムの押し出し材）により形成される。第二サイドレール２２は、図６に示すように、スロープ面Ｓに対して略垂直に立ち上がった縦壁部２２ａと、スロープ面Ｓと平行な底部２２ｂとを有する断面略Ｌ字形状をなしている。各フロア部材２１ａの幅方向両端がそれぞれ第二サイドレール２２の底部２２ｂに取り付けられる。図示例では、各フロア部材２１ａの幅方向両端が、第二サイドレール２２の底部２２ｂの上面に、ボルト２３及びナット２４を用いて固定される。
【００２１】
第一サイドレール１２の縦壁部１２ａの幅方向内側（図５の左側）の側面の下端には、スロープ傾斜方向に延びる凹部１２ｃが設けられる。第二サイドレール２２の縦壁部２２ａの幅方向外側（図６の右側）の側面の下端には、スロープ傾斜方向に延びる凸部２２ｃが設けられる。第一サイドレール１２の凹部１２ｃと第二サイドレール２２の凸部２２ｃとを嵌合させることで、両者がスロープ傾斜方向で互いにスライド可能とされる。第二サイドレール２２の凸部２２ｃと第一サイドレール１２の凹部１２ｃとの摺動部には、樹脂等の摺動部材を介在させてもよい。
【００２２】
以下、本実施形態の特徴的構成を説明する。
【００２３】
本実施形態のスロープ装置１では、図７に示すように、第二フロアパネル２１の後端がフロア接地部２１ｂで構成される。フロア接地部２１ｂは、第二サイドレール２２の後端よりも後方（図７の右側）に突出している。フロア接地部２１ｂは、フロア部材２１ａの後方に隣接した本体部２１ｂ１と、本体部２１ｂ１の後端に設けられたゴム等からなる緩衝部２１ｂ２とを有する。フロア接地部２１ｂの本体部２１ｂ１の上面と、複数のフロア部材２１ａの上面とが略同一面上で連続して設けられ、これらの面でスロープ面Ｓの一部が形成される。
【００２４】
フロア接地部２１ｂの前端は、隣接するフロア部材２１ａの後端に取り付けられる。図示例では、フロア接地部２１ｂの前端とフロア部材２１ａの後端とが、上下方向（スロープ面Ｓと直交する方向）で係合可能に取り付けられる。詳しくは、フロア接地部２１ｂの本体部２１ｂ１の前端面及びフロア部材２１ａの後端面に凹部が形成され、両凹部を対向させて形成された空間に係合部材２８を配することで、フロア部材２１ａとフロア接地部２１ｂとが係合部材２８を介して上下方向で係合可能とされる。係合部材２８とフロア部材２１ａ及びフロア接地部２１ｂとの間には、弾性材（例えば接着剤）を介在させてもよい。
【００２５】
第二サイドレール２２の後端には、レール接地部２５が設けられる。レール接地部２５は、少なくとも第二サイドレール２２の後端の下方に設けられ、本実施形態では、スロープ面Ｓの幅方向全域に設けられる。レール接地部２５は、第二サイドレール２２に取り付けられた本体部２５ａと、本体部２５ａに設けられたゴム等からなる緩衝部２５ｂとを有する。
【００２６】
本体部２５ａは、第二サイドレール２２の底部２２ｂの下面に固定される。図示例では、フロア部材２１ａとレール接地部２５の本体部２５ａとが、共通のボルト２３及びナット２４を用いて第二サイドレール２２の底部２２ｂに固定される。本体部２５ａは、スロープ面Ｓの傾斜方向の複数箇所で第二サイドレール２２に固定することが好ましい。図示例では、本体部２５ａと第二サイドレール２２とが、スロープ面Ｓの傾斜方向の２箇所に設けたボルト２３及びナット２４で固定される。
【００２７】
緩衝部２５ｂは、本体部２５ａの下面に固定される。図示例では、緩衝部２５ｂの底面が、スロープ面Ｓに対して傾斜している。緩衝部２５ｂの底面のスロープ面Ｓに対する傾斜角度は、スロープ面Ｓの地面（水平面）に対する傾斜角度と等しい。従って、スロープ装置１の使用状態では、緩衝部２５ｂの底面が地面と略平行となる。
【００２８】
本実施形態では、フロア接地部２１ｂの本体部２１ｂ１と、レール接地部２５の本体部２５ａと、これらを連結する連結部２６とが一体に形成され、接地部材２７を構成している。接地部材２７は、幅方向に延びる金属材（例えばアルミニウムの押し出し材）により形成される。接地部材２７の、幅方向と直交する方向の断面（図７参照）は、幅方向全域で同一である。
【００２９】
上記のスロープ装置１の使用時には、第二フロアパネル２１のフロア接地部２１ｂの後端、及び、第二サイドレール２２の後端に設けられたレール接地部２５が接地する。このとき、レール接地部２５の接地点Ｂは、フロア接地部２１ｂの接地点Ａよりも前方に設けられる。
【００３０】
上記のような使用状態のスロープ装置１のスロープ面Ｓ（フロアパネル１１、２１の上面）上に車椅子を載せると、スロープ面Ｓに荷重が加わる。例えば図４や図７に示すように、スロープ面Ｓの中間部（具体的には、接地点Ｂよりも前方の領域）に荷重Ｆ１が加わったとき、第二サイドレール２２の後端がレール接地部２５を介して接地されているため、上記の荷重Ｆ１は、第一サイドレール１２の前端（車両のテールゲートＧとの固定部Ｃ）と第二サイドレール２２の後端（レール接地部２５の接地点Ｂ）とで受け持たれる。このとき、第二サイドレール２２の後端は、レール接地部２５を介して接地することで、下方から支持されている。これにより、第二サイドレール２２の後端及びここに取り付けられたフロア接地部２１ｂの前端の降下が規制されるため、フロア接地部２１ｂには撓みがほとんど生じない。よって、フロア接地部２１ｂの撓みに起因してスロープ面Ｓが上下することがほとんどなく、スロープ面Ｓ上で車椅子を安定させることができる。
【００３１】
また、上記のように、第二サイドレール２２の後端をレール接地部２５を介して接地して、第二サイドレール２２の後端の降下を規制することで、第二サイドレール２２の後端とフロア接地部２１ｂを含む接地部材２７との結合部を引き剥がそうとする負荷はほとんど加わらないため、この結合部の損傷を防止できる。
【００３２】
一方、図７に示すように、スロープ面Ｓの後端付近（具体的には、接地点Ｂよりも後方の領域）に荷重Ｆ２が加わった場合、この荷重Ｆ２は、第二サイドレール２２から下方に突出したフロア接地部２１ｂに加わる。この荷重Ｆ２によりフロア接地部２１ｂに撓みが生じ、フロア接地部２１ｂの前端が降下すると、スロープ面Ｓのうち、フロア接地部２１ｂの前端とこれに離接するフロア部材２１ａの後端との境界に段差が生じるおそれがある。本実施形態では、図７に示すように、フロア接地部２１ｂの前端が、連結部２６を介してレール接地部２５で支持されているため、レール接地部２５に荷重Ｆ２が加わった際のフロア接地部２１ｂの前端の降下が規制される。特に、本実施形態では、フロア接地部２１ｂの前端が、幅方向両端だけでなく、幅方向中間部（好ましくは幅方向全域）においてレール接地部２５及び連結部２６で支持されている。これにより、フロア接地部２１ｂの前端の降下が幅方向全域で規制されるため、フロア接地部２１ｂの前端とフロア部材２１ａとの境界に段差が生じる事態を確実に防止できる。
【００３３】
また、本実施形態では、フロア接地部２１ｂの前端とこれに隣接するフロア部材２１ａの後端とが、係合部材２８を介して上下方向で係合していることにより、フロア接地部２１ｂの前端とフロア部材２１ａの後端との境界に段差が生じる事態を、より確実に防止できる。尚、特に必要が無ければ、係合部材２８を省略してもよい。
【００３４】
本発明は、上記の実施形態に限られない。例えば、図８に示す実施形態では、フロア接地部２１ｂを前方に延ばした延在部２１ｂ１０を設けている。フロア接地部２１ｂの延在部２１ｂ１０とレール接地部２５の本体部２５ａとの間に、第二サイドレール２２の底部２２ｂを配した状態で、これらを共通のボルト２３及びナット２４で固定することにより、第二サイドレール２２と接地部材２７とが強固に結合される。例えば、スロープ装置１を接地させる地面が平坦でない場合、レール接地部２５が接地せず、フロア接地部２１ｂのみが接地する場合がある。このような場合でも、上記のように接地部材２７と第二サイドレール２２とを強固に結合することで、フロア接地部２１ｂのみで荷重を受けることが可能となる。
【００３５】
また、図９に示す実施形態のように、フロア接地部２１ｂとレール接地部２５とを別体に設けてもよい。この場合、図示のように、フロア接地部２１ｂとこれに隣接するフロア部材２１ａと一体に形成することが好ましい。
【００３６】
ところで、第二サイドレール２２の端面は、押し出し材を切断することで形成された面であるため、端面の縁にはバリが形成される。従って、切断加工の後に、第二サイドレール２２の端面の縁のバリを除去する工程が必要となる。また、第二サイドレール２２の端面は、スロープ装置１の使用者の手が触れる可能性があるため、バリ除去加工の後に、さらに仕上げ加工（例えばバフ研磨）を施す必要があり、工数増によるコスト高が問題となっていた。
【００３７】
そこで、図１０及び図１１に示す実施形態では、接地部材２７を、第二サイドレール２２の後端面２２ｄの一部を覆う位置まで延ばしている。図示例では、接地部材２７の幅方向外側の側面と、第二サイドレール２２の幅方向外側の側面（凸部２２ｃの外面）とが面一に連続している。これにより、第二サイドレール２２の後端面２２ｄの縁の一部が接地部材２７で覆われて使用者が触れない状態となるため、この部分の縁の仕上げ加工が不要となる。本実施形態では、第二サイドレール２２の後端面２２ｄの下端には傾斜面２２ｄ１が設けられているため、傾斜面２２ｄ１の縁が複雑な形状になっている（図１０参照）。このような複雑な形状の縁に仕上げ加工を行うと、時間がかかるため、コストへの影響が大きい。本実施形態では、第二サイドレール２２の後端面２２ｄの傾斜面２２ｄ１の全域（図示例では、第二サイドレール２２の後端面２２ｄのうち、スロープ面Ｓよりも下方の領域）が接地部材２７で覆われているため、傾斜面２２ｄ１の縁の仕上げ加工を完全に省略することができる。
【００３８】
以上の実施形態では、車両のテールゲートＧに第一スロープ部１０を固定する場合を示したが、これに限らず、例えば、車体Ｅの床面の後部にフラッパ３０を固定してもよい。また、以上の実施形態では、２つのスロープ部１０、２０を有するスライド式のスロープ装置を示したが、これに限らず、３つ以上のスロープ部を有するスライド式のスロープ装置に本発明を適用してもよい。また、本発明は、スライド式に限らず、折り畳み式のスロープ装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１     車両用スロープ装置
１０   第一スロープ部
１１   第一フロアパネル
１１ａ フロア部材
１２   第一サイドレール
２０   第二スロープ部
２１   第二フロアパネル
２１ａ フロア部材
２１ｂ フロア接地部
２２   第二サイドレール
２５   レール接地部
２６   連結部
２７   接地部材
２８   係合部材
３０   フラッパ
Ａ     フロア接地部の接地点
Ｂ     レール接地部の接地点
Ｅ     車体
Ｇ     テールゲート
Ｓ     スロープ面
【図１】
2018069915.tif 000003
【図２】
2018069915.tif 000004
【図３】
2018069915.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018069915.tif 000009
【図８】
2018069915.tif 000010
【図９】
2018069915.tif 000011
【図１０】
2018069915.tif 000012
【図１１】
2018069915.tif 000013
【図１２】
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