(57)【要約】      （修正有）【課題】電磁波、特にマイクロ波を利用した加熱手段で、短時間に被印刷物に印刷されたインクを乾燥させることができる印刷装置を提供すること。【解決手段】インクカートリッジ２と、被印刷物Ｔをインクカートリッジ２に向けて搬送する搬送手段３と、インクカートリッジ２より被印刷物の搬送方向に対して下流側の近傍に配設した電磁波照射器と、電磁波照射器に電磁波を供給する電磁波発振器ＭＷを制御する制御手段４とを備え、制御手段４が、電磁波照射器への電磁波の発振出力及び発振パターンを、放射電極と接地電極との距離では放電が生じない出力となるように調節するように制御することで、電磁波照射器によって、電界強度が高まった被処理物Ｔのインク表面に電磁波を照射して乾燥させるようにしている。【選択図】図１
2018130944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを液滴状に噴出するノズル部を備えたインクカートリッジと、
被印刷物をインクカートリッジに向けて搬送する搬送手段と、
インクカートリッジより被印刷物の搬送方向に対して下流側に配設した電磁波照射器と、
該電磁波照射器に電磁波を供給する電磁波発振器を制御する制御手段とを備え、
前記電磁波照射器は、電磁波発振器から発振される電磁波を昇圧する共振回路からなる昇圧手段と昇圧された電磁波を放射する放射電極及び接地電極とから構成され、前記昇圧手段により放射電極と接地電極との間の電界強度を上昇させ、
前記制御手段が、電磁波照射器への電磁波の発振出力及び発振パターンを、放射電極と接地電極との距離では放電が生じない出力となるように調製するように制御することで、電磁波照射器によって、電界強度が高まった被処理物のインク表面に電磁波を照射して乾燥させるようにした印刷装置。
【請求項２】
電磁波発振器から発振される電磁波を昇圧する共振回路からなる昇圧手段と放電ギャップを形成する放電電極及び接地電極とから構成され、前記昇圧手段により放電ギャップの電位差を高め放電を生じさせるように構成したプラズマ生成器を、インクカートリッジより被印刷物の搬送方向に対して上流側の近傍に配設し、
前記制御手段が、プラズマ器への電磁波の発振を、インクカートリッジからのインク噴出タイミングに同期するように制御するようにした請求項１に記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置に関し、印字後に被印刷物の表面のインク、特に水溶性インクを瞬時に蒸発させることのできる印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷装置による被印刷物への印刷処理のあと、印字されたインクを乾燥させる技術は多数提案されている（例えば、特許文献１〜２）。
【０００３】
これらの技術はマイクロ波による誘電加熱によってインクの水分を加熱して蒸発させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００３−５３４１６４号公報
【特許文献２】特開２０１４−２０３５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、単にマイクロ波を照射することによって加熱するだけでは、インク内の水分が蒸発するための時間がかかり、高速に移動する被印刷物を十分に乾燥させることが困難であるという問題があった。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、電磁波、特にマイクロ波を利用した加熱手段で、短時間に被印刷物に印刷されたインクを乾燥させることができる印刷装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明の印刷装置は、
インクを液滴状に噴出するノズル部を備えたインクカートリッジと、
被印刷物をインクカートリッジに向けて搬送する搬送手段と、
インクカートリッジより被印刷物の搬送方向に対して下流側に配設した電磁波照射器と、
該電磁波照射器に電磁波を供給する電磁波発振器を制御する制御手段とを備え、
前記電磁波照射器は、電磁波発振器から発振される電磁波を昇圧する共振回路からなる昇圧手段と昇圧された電磁波を放射する放射電極及び接地電極とから構成され、前記昇圧手段により放射電極と接地電極との間の電界強度を上昇させ、
前記制御手段が、電磁波照射器への電磁波の発振出力及び発振パターンを、放射電極と接地電極との距離では放電が生じない出力となるように調製するように制御することで、電磁波照射器によって、電界強度が高まった被処理物のインク表面に電磁波を照射して乾燥させるようにしている。
【０００８】
本発明の印刷装置は、印刷後のインクの乾燥を電磁波照射器で行う際、昇圧した電磁波によって、電磁波を照射する被印刷物表面付近の電界強度が上昇し、電磁波、特にマイクロ波による誘電加熱が効率的に行われる。
【０００９】
この場合において、電磁波発振器から発振される電磁波を昇圧する共振回路からなる昇圧手段と放電ギャップを形成する放電電極及び接地電極とから構成され、前記昇圧手段により放電ギャップの電位差を高め放電を生じさせるように構成したプラズマ生成器を、インクカートリッジより被印刷物の搬送方向に対して上流側の近傍に配設し、前記制御手段が、プラズマ器への電磁波の発振を、インクカートリッジからのインク噴出タイミングに同期するように制御することができる。この際、プラズマ生成器はインクカートリッジを収納するカートリッジフォルダと一体的となるように取り付けることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の印刷装置によれば、インクの加熱乾燥において電磁波、特にマイクロ波による加熱箇所の電界強度を高めてマイクロ波を照射するようにしたからインクのマイクロ波による加熱処理が短時間で行われる。また、前処理として被印刷物の表面にプラズマを当てることで濡れ性が向上し、前処理のプラズマ処理と相まってインクを早期に乾燥させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１の印刷装置の概略図である。
【図２】同印刷装置に使用する電磁波照射器（プラズマ生成器）を示し、（ａ）は全体断面図、（ｂ）は電極部の平面図、（ｂ）は電極部の一部切り欠きの正面図である。
【図３】プラズマジェット機能を備えたプラズマ生成器の構成例を示す一部断面の正面図である。
【図４】同電磁波照射器（プラズマ生成器）の昇圧手段の等価回路である。
【図５】実施形態３の印刷装置に使用する基板型のプラズマ生成装置の概略図で、（ａ）は第１基板の概略図、（ｂ）、（ｃ）は中間基板の概略図、（ｄ）は第２基板の概略図、（ｅ）はケースに収納した状態の断面図である。
【図６】同基板型のプラズマ生成装置の正面図である。
【図７】同プラズマ生成器の昇圧手段の等価回路である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００１３】
＜実施形態１＞印刷装置
本実施形態１は、本発明に係る印刷装置である。本発明の印刷装置１は、図１に示すように、インクを液滴状に噴出するノズル部を備えたインクカートリッジ２と、被印刷物Ｔをインクカートリッジ２に向けて搬送する搬送手段３と、インクカートリッジＴより被印刷物の搬送方向に対して下流側の近傍に配設した電磁波照射器８と、電磁波照射器８に電磁波を供給する電磁波発振器ＭＷを制御する制御手段４とを備え、この電磁波照射器８は、電磁波発振器ＭＷから発振される電磁波を昇圧する共振回路からなる昇圧手段と昇圧された電磁波を放射する放射電極及び接地電極とから構成され、昇圧手段により放射電極と接地電極との間の電界強度を上昇させ、制御手段４が、電磁波照射器８への電磁波の発振出力及び発振パターンを、放射電極と接地電極との距離では放電が生じない出力となるように調節するように制御することで、電磁波照射器８によって、電界強度が高まった被処理物Ｔのインク表面に電磁波を照射して乾燥させるようにしている。電磁波照射器８は、インクカートリッジ２を収納するカートリッジフォルダ５に取り付けるようにすることが好ましい。
【００１４】
また、インクカートリッジ２より被印刷物Ｔの搬送方向に対して上流側の近傍に、電磁波発振器ＭＷから発振される電磁波を昇圧する共振回路からなる昇圧手段と放電ギャップを形成する放電電極及び接地電極とから構成され、昇圧手段により放電ギャップの電位差を高め放電を生じさせるように構成したプラズマ生成器６を配設することができる。このプラズマ生成器６は、電磁波照射器８を制御する制御手段４によってプラズマ生成器６の電磁波の発振を、インクカートリッジからのインク噴出タイミングに同期するように制御する。このプラズマ生成器６の構造は、電磁波照射器８の構造と同様の構造とすることができる。なお、電磁波発振器ＭＷ及び制御手段４は、電磁波照射器８と別に設けることもできるが、電磁波照射器８に使用するものと兼用することもできる。
【００１５】
＜電磁波照射器＞
本実施形態の電磁波照射器８は、電磁波発振器ＭＷから発振される電磁波の供給を受ける入力部５２と、入力された電磁波（例えば、２．４５ＧＨｚのマイクロ波）を昇圧する昇圧手段５０と、昇圧された電磁波を放射する放射電極５５ａ及び接地電極５１ａとを備え、昇圧手段５０により放射電極５５ａと接地電極５１ａとの間と、放射電極５５ａ及び接地電極５１ａ近傍の空間の電界強度が高められるように構成されている。
【００１６】
放射電極５５ａは、入力部５２から伸びる入力軸部５３が挿通される有底の筒状部５４から反入力部側に伸びる電極軸部５５ｂの先端に形成されている。入力部５２から伸びる入力軸部５３は、筒状部５４とは絶縁されている。具体的には、筒状部５４内周面との間に筒状の絶縁体５９が介在している。絶縁体５９を介在させるか筒状部５４の内周面と接触しないように構成することで筒状部５４と入力軸部５３は容量結合となり、後述する等価回路のＣ１を形成する。また、筒状部５４及び電極軸部５５ｂとケーシング５１の先端側ケーシング５１Ａの内周面との間も電気的に絶縁されている。本実施形態においては、筒状部５４及び電極軸部５５ｂは筒状の絶縁体５９に内包されている。筒状部５４の外周面と筒状部５４を覆うケーシング５１Ａの内周面との間によって、後述する等価回路のＣ２を形成し、電極軸部５５ｂとケーシング５１Ａの内周面との間で等価回路のコンデンサＣ３を形成している。絶縁体５９の種類によって異なる誘電率によって、共振周波数が調整される。なお、上述したＣ１は、入力軸部５３を筒状部材５４と電気的に接続することで省略することもできる。
【００１７】
ケーシング５１の後端側ケーシング５１Ｂは貫通孔を備え、この貫通孔に、一端に電磁波発振器ＭＷからの電磁波の供給を受ける入力部５２を形成し他端に入力部５２から伸びる入力軸部５３が突出する筒状の絶縁体５９を配設するとともに、放射電極５５ａ、筒状部５４及び電極軸部５５ｂとこれらを覆う絶縁体５９を内包したケーシング５１Ａが組み込まれている。入力部５２、入力軸部５３及びこれらを覆う絶縁体５９のケーシング５１Ａが組み込み方法は特に限定するものではないが、本実施形態においては、絶縁体５９の外周面及びケーシング５１Ｂの貫通孔に対応する段差を設け、図例左側から挿通し、絶縁体を段差に係合させ、右側への抜け落ちを防止するとともに、左側からケーシング５１Ａを挿通して入力部５２、入力軸部５３及びこれらを覆う絶縁体５９の左側への抜け落ちも防止する。ケーシング５１Ｂに対するケーシング５１Ａの固定方法も特に限定するものではないが、本実施形態においては、貫通孔に刻設した雌ねじ部にケーシング５１Ａの外周面に刻設した雄ねじ部を螺合することによって固定する。螺合による固定後に溶接等の固定手段を用いてケーシング５１Ａをケーシング５１Ｂに対して確実に固定することもでき、また、ねじ部を形成することなく溶接等の固定手段を用いて固定することもできる。
【００１８】
接地電極５１ａは、放射電極５５ａを覆う筒状のケーシング５１Ａの先端で形成され、この接地電極５１ａの内面と放射電極５５ａの外面との間で一定の隙間を形成する。この隙間を形成する接地電極５１ａ（ケーシング５１Ａの先端）は図３に示すようにスリットｓを形成するようにしている。放射電極５５ａと接地電極５１ａとの距離は０．２〜１．２ｍｍの範囲で設定することが好ましく、後述する電磁波発振器ＭＷから供給される電磁波の出力、発振時間、発振間隔、発振回数によって放電が生じない距離とする。
【００１９】
昇圧手段５０は、図４に示す等価回路で構成されている。昇圧手段５０は、電極軸部５５ｂをコイルＬとして、上述したコンデンサＣ１、Ｃ２及びＣ３との間の３箇所で共振構造形成し、供給される電磁波を昇圧するようにしている。特に、筒状部５４の外周面と筒状部５４を覆うケーシング５１の内周面との間に形成されるコンデンサＣ２による第１共振領域及び電極軸部５５ｂと電極軸部５５ｂを覆うケーシング５１との間に形成されるコンデンサＣ３による第２共振領域によって、供給される電磁波を昇圧し、放射電極５５ａと接地電極５１ａとの間と、放射電極５５ａ及び接地電極５１ａ近傍の空間の電界強度を高めるようにしている。なお、入力軸部５３と筒状部５４を電気的に接続して容量結合としないことで等価回路のＣ１を形成しない構成とすることもできる。
【００２０】
電磁波発振器ＭＷは、常時所定電圧、例えば１２Ｖを電磁波用電源Ｐから供給される。そして、制御手段４から電磁波発振信号を所定のデューティ比、パルス時間等を設定した発振パターンのパルス波として電磁波（例えば、２．４５ＧＨｚのマイクロ波）を出力する。
【００２１】
具体的に、プラズマが生成しない（絶縁破壊が生じない）電磁波の供給は、放射電極５５ａと接地電極５１ａとの距離が０．２〜１ｍｍ程度のとき,ピーク出力５００Ｗ未満、好ましくは３００Ｗ以下の電磁波を供給する。また、発振パターンとしては発振時間を２〜３μ秒、デューティ比６０〜９０％とすることが好ましい。本実施形態においては、発振時間２．５μ秒、発振周期３μ秒でデューティ比８３％となるように制御している。これにより、平均出力は１００〜２００Ｗ、本実施形態においては、１４５Ｗの平均出力となる。
【００２２】
また、電磁波照射器８は、インクカートリッジ２のカートリッジフォルダ５から延設されるアームに上下方向の位置を調整自在に取り付けるようにしている。これにより、電磁波照射器８の照射電極５５ａ側の先端面と被印刷物Ｔ表面との隙間を調節することができる。そして、電磁波照射器８の照射電極５５ａ側の先端面と被印刷物Ｔ表面との距離Ｍ（図２（ｃ）参照）は、インカートリッジ２によって印字されたインクと接触しない範囲で可及的に近づけることが好ましく、本発明者等の実験によれば１〜２ｍｍ程度の距離とすることによって、印刷後のインク表面が、電界強度が高まった領域Ｅにおいて、照射される電磁波（マイクロ波）による誘導加熱を効率的に受けることとなる。これによってインクの短時間乾燥が実現できる。
【００２３】
＜プラズマ生成器＞
本実施形態のプラズマ生成器６は、電磁波発振器ＭＷから発振される電磁波の供給を受ける入力部５２と、入力された電磁波（例えば、２．４５ＧＨｚのマイクロ波）を昇圧する昇圧手段５０と、昇圧された電磁波を放射する放電電極５５ａ及び接地電極５１ａとを備え、昇圧手段５０により放電ギャップＧの電位差を高め放電を生じさせるように構成されている。基本的な構造は電磁波照射器８と同様の構造で、電磁波照射器８の放射電極が放電電極として機能するもので、供給する電磁波の出力、発振時間、デューティ比、特に電磁波の出力が電磁波照射５と比べて大きく、電磁波を昇圧することで放電ギャップＧにおいて絶縁破壊が生じるように制御される。
【００２４】
具体的に、プラズマが生成される（絶縁破壊が生じる）電磁波の供給は、放電電極５５ａと接地電極５１ａとの距離が０．２〜１ｍｍ程度のとき,ピーク出力５００Ｗ以上、好ましくは８００Ｗ以上の電磁波を供給する。また、発振パターンとしては発振時間を０．１〜２μ秒、デューティ比１０〜４０％とすることが好ましい。本実施形態においては、発振時間０．５μ秒、発振周期２μ秒でデューティ比２５％となるように制御している。これにより、放電ギャップにおいて絶縁破壊が生じプラズマが生成されることで、プラズマが当接する被印刷物Ｔの表面の濡れ性が向上する。
【００２５】
プラズマ波生成器５の放電ギャップＧで生成されるプラズマを直接被印刷物Ｔに接触するよう、図１に示すように構成しても構わないが、図３に示すように、ケーシング５１を覆うようにノズルキャップ７を配設することもできる。このノズルキャップ７の内周面とケーシング５１との間には所定の隙間となる空間を設けるとともに、外部の圧縮空気発生器Ａとノズルキャップに７に開口した圧縮空気導入口７ｂとを圧縮空気導入管７０によって接続し、ノズルキャップ７の内周面とケーシング５１との間の空間に圧縮空気を供給する。そして、ノズルキャップ７の先端に設けたプラズマ噴出口７ａをプラズマ生成器６の放電ギャップＧ近傍に位置させることで、放電ギャップＧで生成されたプラズマがプラズマジェットとしてプラズマ噴出口７ａから被印刷物Ｔに噴出される。圧縮空気発生器Ａは制御手段４によって気圧流量が調整され、必要に応じて圧縮空気の流路に設けた加湿器Ｂによって湿度を調整する。この際、圧縮空気の噴射量は５リットル／分〜２０リットル／分程度が好ましい。
【００２６】
また、プラズマ生成装置は、図５に示す平板型タイプの電磁波によるプラズマ生成装置９を使用することもできる。このプラズマ生成装置９は、複数の絶縁基板に所定のパターンを形成し、積層して構成する。絶縁基板は長方形形状で、一端に入力端子部、多端にプラズマ生成部（放電部）を形成する。このプラズマ生成装置９をインクカートリッジ２と一体構造となるように配設するとともに、インクカートリッジ２が印字する印字面からの高さを微調整可能に取り付けるようにしている。
【００２７】
絶縁基板は、セラミックス（例えば、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、窒化アルミニウム、コーディライト、ムライト等）の粉末（以下、セラミックス原料という）を焼成して形成する。本実施形態では単層のセラミックス製の絶縁基板を用いることができる。具体的には、セラミックス原料にバインダ・溶媒を加え混合粉砕して均一なスラリーを製造する。その後、スプレードライ（噴霧乾燥）により造粒して顆粒とする。この顆粒を、ＣＩＰ成形（冷間等方圧成形）、プレス成形、射出成形等により所望形状のセラミックス成形体を成形した後、焼成炉において焼成する。ＣＩＰ成形は、顆粒をゴム型に入れて水圧を利用して成型する方法、プレス成形は金型に顆粒を入れて成形する方法で小型の板状体を成形する場合に適しており、本実施形態の絶縁基板を成形する方法として最適である。また、絶縁基板は、上述した材料の他、樹脂製のプレート、例えばフッ素樹脂であるポリテトラフルオロエチレンやガラスエポキシ材を使用したものであっても構わない。
【００２８】
絶縁基板上に形成する中心電極９２及び放電電極９３ａを構成する共振電極９３は、金属粉末（例えば、電気抵抗の低い銀、銅、タングステン、モリブデン等）を主成分とする導体ペーストを図５（ａ）及び（ｄ）に示すような構成となるようにスクリーン印刷等の手法によって絶縁基板上に印刷するようにしているが、これに限られるものではない。
【００２９】
このプラズマ生成装置９は、４枚の基板を積層し、中空角柱状のケース９０に収納するように構成しているが、中間基板である基板９１Ｂ及び９１Ｃは厚みを考慮して１枚の基板で構成することもできる。
【００３０】
第１基板９１Ａは、主面に中心電極９２を形成し、短辺の一端に外部の電磁波発振器ＭＷと接続される入力部９５（例えばＳＭＡコネクタ）を配設し、多端に所定の厚みと長さを有するアンテナ部９２ａを備えるようにしている。
【００３１】
第２基板９１Ｄは、共振電極９３を備える。この共振電極９３は放電部９３ａ、共振部９３ｂ及び放電部９３ａと共振部９３ｂを電気的に接続する連結部９３ｃとから構成される。放電部９３ａは、積層した際に、アンテナ部９２ａと対向する位置となるように構成されている。そして、放電部９３ａの両脇は、ケース９０に積層した基板を収納したとき、ケース９０の端部に形成する接地電極部９０ａが入り込むように切り欠き部を設けるようにしている。これによって放電部９３ａが形成される短辺側は凸状となる。
【００３２】
上記構成において、外部の電磁波発振器ＭＷから供給される電磁波（本実施形態においては２．４５ＧＨｚのマイクロ波）は中心電極９２のアンテナ部９２ａから放電部９３ａを介して共振電極９３の共振部９３ｂに到達して昇圧され、共振電極９３の放電部９３ａと接地電極９０ａとの間の電位差が高められる。その結果、放電部９３ａと接地電極９０ａとの間で１次プラズマＳＰ１が生成される（図６参照）。アンテナ部９２ａと放電部９３ａは、容量結合されるコンデンサを形成している。このプラズマ生成器６の昇圧手段の等価回路は図１０に示す。
【００３３】
１次プラズマＳＰ１が生成されることで、インピーダンスの不整合が生じるが、共振部を介さない中心電極９２を通る電磁波は、アンテナ部９２ａから１次プラズマＳＰ１に供給され、１次プラズマＳＰ１が維持拡大される。このようにして生成されたプラズマは実施形態１と同様、印刷装置のインクカートリッジ２の上流側で被印刷物Ｔの表面を改質し、濡れ性が向上することでインクの付着性を向上させる。
【００３４】
また、電磁波発振器ＭＷは、上述したように電磁波（マイクロ波）をナノ秒〜ミリ秒まで任意変更することのできるパルス発振装置であるため、様々なパルス発振パターンを簡単に変更することができる。これによって電離時のエネルギ状態を変更させ発生するラジカルの種類を容易にコントロールすることができる。さらに、印字面が平面ではなく曲面状態であっても、プラズマ生成装置９は、インクカートリッジ２の印字面からの高さを微調整可能に取り付けているから任意の曲率に沿って、かつ、一定のギャップでプラズマを生成し被印刷物Ｔ表面を良好に改質することができる。
【００３５】
この平板型タイプの電磁波によるプラズマ生成装置９は、構造が簡単であり製作が簡単で低コスト化を図ることができるとともに、筒状タイプのものよりもプラズマ領域の拡大を図りやすいというメリットがある。
【００３６】
＜印刷装置の動作＞
本実施形態の印刷装置１の印字動作について説明する。制御手段４は印字命令を受信すると、カートリッジ２に印字指令を送信するとともに、印字タイミングに合わせプラズマ生成器６に電磁波を発振するように電磁波用電源Ｐ及び電磁波発振器ＭＷに電磁波の発振信号を送信する。
【００３７】
また、本実施形態における搬送手段３は、ロール状に巻回された被印刷物Ｔに印刷する場合の例を示し、ロール状の被印刷物Ｔをセットする貯留ローラ３１と、被印刷物Ｔが略水平に移動し、インクカートリッジ２から噴射されるインクによって印刷される送り台３０と、貯留ローラ３１から引き出された被印刷物Ｔを送り台３０に送り出す送り出しローラ３３と、印刷された被印刷物Ｔを巻き取る巻き取りローラ３５と、この巻き取りローラ３５に被印刷物Ｔを受け渡す受けローラ３４と、貯留ローラ３１と送り出しローラ３３及び巻き取りローラ３５と受けローラ３４との間で被印刷物Ｔに張力を付与するテンションローラ３２とから構成されている。
【００３８】
この搬送手段３によって、被印刷物Ｔの印字対象箇所が順次インクカートリッジの２の下方に送られ印刷がなされる。そして、プラズマ生成器６によって印字対象箇所となる被印刷物Ｔの表面にカートリッジ２からの印字前にプラズマを照射し、表面の濡れ性を向上させる。これにより、インクの被印刷物表面に対する接触角が小さくなり短時間での乾燥に資する。また、プラズマ生成器６は濡れ性が向上され、インクカートリッジ２によって印字されたインク表面が、電界強度が高く電磁波が照射されている電磁波照射器８の先端近傍に近づくことで、インク表面が短時間で加熱され、インクの乾燥が短時間で行われる。このとき、インクが水溶性インクである場合、特に電磁波（マイクロ波）による誘導加熱が効果的に促進される。
【００３９】
特に、プラズマ生成器６によって、被印刷物Ｔ表面の濡れ性を向上させることでインクの接触角が小さくなり印刷に必要なインク量が減少する。これによって、電磁波照射器８による加熱効率が向上する。また、インクに粉末状の電磁波吸収体、例えば、カーボンマイクロコイルやカーボンナノコイルを添加することでインク表面からの加熱だけでなく内部からも加熱されその加熱効率はさらに向上する。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上説明したように、本発明の印刷装置は、新規設計の印刷装置として好適に用いることができる他、既存の印刷装置の改良としても好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  印刷装置
２  インクカートリッジ
３  搬送手段
４  制御手段
５  カートリッジフォルダ
６  プラズマ生成器
７  ノズルキャップ
８  電磁波照射器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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