(57)【要約】【課題】コンクリート構造体の補強後においても構造体表面のクラック、ひび割れ等を経時的に観察することができる、コンクリート剥落防止用多層シートを提供する。【解決手段】本開示によるコンクリート剥落防止用多層シートは、第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層と、第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層上の補強基材と、補強基材上の第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層とを備え、補強基材の屈折率が約１．４０〜約１．６０であり、補強基材が第１及び／又は第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層の接着剤で含浸されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層と、
前記第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層上の補強基材と、
前記補強基材上の第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層と、を備える、コンクリート剥落防止用多層シートであって、
前記補強基材の屈折率が１．４０〜１．６０であり、
前記補強基材が前記第１及び／又は第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層の接着剤で含浸されている、コンクリート剥落防止用多層シート。
【請求項２】
第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層と、
前記第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層上の補強基材と、
前記補強基材上の第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層と、を備える、コンクリート剥落防止用多層シートであって、
前記補強基材が４．０ｍｍ以上の開口長及び４０％以上の開口領域を有し、
前記開口領域に相当する部分が透明性を有する、コンクリート剥落防止用多層シート。
【請求項３】
前記補強基材が、ガラス繊維又はポリマーモノフィラメントを含む、請求項１又は２に記載のコンクリート剥落防止用多層シート。
【請求項４】
前記補強基材がガラス繊維を含み、該補強基材の厚さ及び坪量が０．２０ｍｍ以下及び４０〜１３０ｇ／ｍ２である、請求項１記載のコンクリート剥落防止用多層シート。
【請求項５】
前記補強基材がポリマーモノフィラメントを含み、該補強基材の厚さが０．４０ｍｍ以下である、請求項１に記載のコンクリート剥落防止用多層シート。
【請求項６】
前記補強基材が目止め剤及び集束剤で処理されていないガラス繊維を含む、請求項１又は４に記載のコンクリート剥落防止用多層シート。
【請求項７】
前記補強基材の引張強度及び厚さが、２００Ｎ／２５ｍｍ以上及び０．０５ｍｍ以上である、請求項１〜６の何れか一項に記載のコンクリート剥落防止用多層シート。
【請求項８】
前記第１又は第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層の補強基材側と反対側にポリマー層を備える、請求項１〜７の何れか一項に記載のコンクリート剥落防止用多層シート。
【請求項９】
前記ポリマー層がフッ素系ポリマー層である、請求項８記載のコンクリート剥落防止用多層シート。
【請求項１０】
前記第１及び／又は第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層が充填剤を含まない、請求項１〜９の何れか一項に記載のコンクリート剥落防止用多層シート。
【請求項１１】
第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層を提供する工程であって、該感圧接着剤層が紫外線硬化型感圧接着剤を含む、工程と、
前記第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層上に補強基材を提供する工程と、
前記補強基材上に第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層を提供する工程であって、該感圧接着剤層が紫外線硬化型感圧接着剤を含む、工程と、
紫外線を照射して前記第１及び第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層を硬化させる工程と、を備える、請求項１〜１０の何れか一項に記載のコンクリート剥落防止用多層シートの製造方法。
【請求項１２】
前記紫外線硬化型感圧接着剤の部分重合体の粘度が１００００ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１１に記載のコンクリート剥落防止用多層シートの製造方法。
【請求項１３】
コンクリート構造体の剥落を防止する多層シートの施工方法であって、
請求項１〜１０の何れか一項に記載のコンクリート剥落防止用多層シートを、コンクリート構造体に直接適用する工程、又は表面処理層を介してコンクリート構造体に適用する工程を備える、施工方法。
【請求項１４】
紫外線硬化型感圧接着剤を含む第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層を提供する工程と、
前記第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層上に屈折率が１．４０〜１．６０である補強基材を提供する工程と、
前記補強基材上に、紫外線硬化型感圧接着剤を含む第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層を提供して含浸させる工程と、
紫外線を照射して前記第１及び第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層を同時に又は別個に硬化させる工程と、を備える、コンクリート剥落防止用多層シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コンクリート剥落防止用多層シート及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、橋梁、トンネル、高架道路などのコンクリート構造体からのコンクリート片の剥落を防止するために、コンクリート剥落防止用のコーティング剤などをコンクリート構造体表面に適用する方法が使用されてきた。
【０００３】
特許文献１（特開２００６−３４２５３８号公報）には、コンクリート構造物表面に下塗り樹脂を塗布し、該塗布面に繊維基材を被着し、該繊維基材表面に上塗り樹脂を塗布するコンクリート構造物の補修方法であって、下塗り樹脂の粘度が４，０００ｍＰａ・ｓ以上１００，０００ｍＰａ・ｓ以下、チクソトロピックインデックスが２．０以上５．０以下であり、上塗り樹脂の粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上４，０００ｍＰａ・ｓ未満、チクソトロピックインデックスが１．０以上２．０未満である、コンクリート構造物の補修方法が記載されている。
【０００４】
特許文献２（特開２００４−０２７７１８号公報）には、保護層と補強層及び／又は貼付層からなる接着剤塗布層とを接着するとともに、接着剤塗布層のコンクリート構造物への接着面に粘着剤又はホットメルト型接着剤からなる接着剤層を形成したコンクリート構造物の補修・補強・劣化防止用シートを、コンクリート構造体に適用することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３４２５３８号公報
【特許文献２】特開２００４−０２７７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、コンクリート構造体表面に接着剤を塗布した後に補強用繊維層を適用するなどして、コンクリート構造体を補強する施工が行われてきた。しかしながら、このような施工は、作業工程や時間を要するため、作業中に道路を一部封鎖する等で不便を強いる時間がかかったり、施工できる箇所に時間面、費用面、安全面等の制限がかかったりする。また、仕上がりが作業員の施工のスキルにもよる。このような補強を行ったコンクリート構造体であっても、クラック、ひび割れ等が生じる場合があり、コンクリート構造体表面の経時変化を補強後においても観察できる、簡易な補強手段が望まれていた。
【０００７】
本開示は、コンクリート構造体の補強後においても構造体表面の経時観察ができ、且つ、短時間で簡易に施工することが可能なコンクリート剥落防止用多層シートを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一実施態様によれば、第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層と、第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層上の補強基材と、補強基材上の第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層と、を備える、コンクリート剥落防止用多層シートであって、補強基材の屈折率が約１．４０〜約１．６０であり、補強基材が第１及び／又は第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層の接着剤で含浸されている、コンクリート剥落防止用多層シートが提供される。
【０００９】
本開示の別の実施態様によれば、第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層と、第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層上の補強基材と、補強基材上の第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層と、を備える、コンクリート剥落防止用多層シートであって、補強基材が約４．０ｍｍ以上の開口長及び約４０％以上の開口領域を有し、開口領域に相当する部分が透明性を有する、コンクリート剥落防止用多層シートが提供される。
【００１０】
本開示の別の実施態様によれば、紫外線硬化型感圧接着剤を含む第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層を提供する工程と、第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層上に屈折率が約１．４０〜約１．６０である補強基材を提供する工程と、補強基材上に、紫外線硬化型感圧接着剤を含む第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層を提供して含浸させる工程と、紫外線を照射して第１及び第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層を同時に又は別個に硬化させる工程と、を備える、コンクリート剥落防止用多層シートの製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本開示のコンクリート剥落防止用多層シートは、全体的又は部分的に透明であるため、コンクリート構造体の補強後においても構造体表面のクラック、ひび割れ等を経時的に観察することができる。
【００１２】
本開示のコンクリート剥落防止用多層シートは、任意に表面処理層を備えるコンクリート構造体に一度に直接適用することができるため、施工時に塗布手段を必要とする従来の施工方法に比べて、観察するのに十分な透明性が熟練度を要さず簡易に発現できるとともに、短時間で施工作業を完了することができる。
【００１３】
上述の記載は、本発明の全ての実施態様及び本発明に関する全ての利点を開示したものとみなしてはならない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の一実施態様のコンクリート剥落防止用多層シートの斜視図である。
【図２】図１のコンクリート剥落防止用多層シートを適用したコンクリート構造体の断面図である。
【図３】本開示の別の実施態様におけるコンクリート剥落防止用多層シートの断面図である。
【図４】押抜き試験装置の側面図である。
【図５】押抜き試験装置の正面図である。
【図６】別構成の押抜き試験装置の上面図（右側）及びＡ−Ａ’横断面図（左側）である。
【図７】本開示の実施例１及び２の実施態様におけるコンクリート剥落防止用多層シートの写真である。
【図８】本開示の比較例１〜３の実施態様におけるコンクリート剥落防止用多層シートの写真である。
【図９】本開示の参考例１及び２における補強基材の写真である。
【図１０】本開示の実施例３及び４の実施態様におけるコンクリート剥落防止用多層シートの写真である。
【図１１】本開示の比較例４及び５の実施態様におけるコンクリート剥落防止用多層シートの写真である。
【図１２】本開示の補強基材における開口長（ＯＰ）及び繊維径（Ｄ）の関係を例示する簡略図である。
【図１３】従来の施工方法（比較例６）及び実施例１の実施態様におけるコンクリート剥落防止用多層シートにより補強されたコンクリート構造体の写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
第１の実施形態におけるコンクリート剥落防止用多層シートは、第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層と、第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層上の補強基材と、補強基材上の第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層と、を備える、コンクリート剥落防止用多層シートであって、補強基材の屈折率が約１．４０〜約１．６０であり、補強基材が第１及び／又は第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層の接着剤で含浸されている。このコンクリート剥落防止用多層シートは、全体的に透明であるため、コンクリート構造体表面の外観変化を経時的に観察することができる。施工時に塗布手段を必要とする従来の施工方法に比べて、観察するのに十分な透明性（視認性）が熟練度を要さず簡易に発現できるとともに、短時間で施工作業を完了することができる。
【００１６】
第２の実施形態におけるコンクリート剥落防止用多層シートは、第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層と、第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層上の補強基材と、補強基材上の第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層と、を備える、コンクリート剥落防止用多層シートであって、補強基材が約４．０ｍｍ以上の開口長及び約４０％以上の開口領域を有し、開口領域に相当する部分が透明性を有する。このコンクリート剥落防止用多層シートは、部分的に透明であるため、コンクリート構造体表面の外観変化を経時的に観察することができる。施工時に塗布手段を必要とする従来の施工方法に比べて、簡易に観察するのに十分な透明性（視認性）が熟練度を要さず簡易に発現できるとともに、短時間で施工作業を完了することができる。
【００１７】
第１又は第２の実施形態におけるコンクリート剥落防止用多層シートにおいて、補強基材はガラス繊維又はポリマーモノフィラメントを含むことができる。補強基材がこのような材料を含むことで、透明性及びコンクリートの剥落防止性を向上させることができる。
【００１８】
第１の実施形態におけるコンクリート剥落防止用多層シートにおいて、補強基材はガラス繊維を含み、該補強基材の厚さ及び坪量は約０．２０ｍｍ以下及び約４０〜約１３０ｇ／ｍ２であってもよい。このような補強基材は、コンクリートの剥落防止性を十分に備えながら、感圧接着剤が補強基材に含浸し易くなり、透明性を向上させることができ、コンクリート構造体への追従性及び貼付性にも優れる。
【００１９】
第１の実施形態におけるコンクリート剥落防止用多層シートにおいて、補強基材はポリマーモノフィラメントを含み、該補強基材の厚さは約０．４０ｍｍ以下であってもよい。ポリマーモノフィラメントを含む補強基材は、コンクリートの剥落防止性を十分に備えるとともに、感圧接着剤が補強基材に含浸し易くなり、透明性を向上させることができる。補強基材の厚さが約０．４０ｍｍ以下であると、コンクリート構造体への追従性及び貼付性にも優れる。
【００２０】
第１の実施形態におけるコンクリート剥落防止用多層シートにおいて、補強基材は目止め剤及び集束剤で処理されていないガラス繊維を含んでもよい。このような補強基材を使用すると、感圧接着剤が補強基材に含浸し易くなり、多層シートの透明性が向上する。
【００２１】
第１又は第２の実施形態におけるコンクリート剥落防止用多層シートにおいて、補強基材の引張強度及び厚さが、約２００Ｎ／２５ｍｍ以上及び約０．０５ｍｍ以上であってもよい。引張強度が約２００Ｎ／２５ｍｍ以上の補強基材を使用することで、コンクリートの剥落防止性を向上させることができる。補強基材の厚さが約０．０５ｍｍ以上であると、多層シートの製造時に補強基材に付加されるＭＤ方向のテンションによる縦皺が発生し難くなり、多層シートの厚み不良、外観不良を防止することができる。
【００２２】
第１又は第２の実施形態におけるコンクリート剥落防止用多層シートにおいて、第１又は第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層の補強基材側と反対側にフッ素系ポリマーなどを含むポリマー層を備えてもよい。このようなポリマー層を採用することで、耐候性などの性能を向上させることができる。
【００２３】
第１又は第２の実施形態におけるコンクリート剥落防止用多層シートにおいて、第１及び／又は第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層は充填剤を含まなくてもよい。感圧接着剤層に充填剤が含まれないと、補強基材への含浸性及び多層シートの透明性を向上させることができる。
【００２４】
第１又は第２の実施形態におけるコンクリート剥落防止用多層シートの製造方法は、紫外線硬化型感圧接着剤を含む第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層を提供する工程と、第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層上に補強基材を提供する工程と、補強基材上に、紫外線硬化型感圧接着剤を含む第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層を提供し、場合によって該感圧接着剤層を含浸させる工程と、任意に、第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層上にポリマー層を提供する工程と、紫外線を照射して第１及び第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層を同時に又は別個に硬化させる工程と、を備える。この製造方法は、コンクリート構造体表面の経時変化を観察するのに十分な透明性を有する多層シートを簡易に製造することができる。
【００２５】
第１又は第２の実施形態におけるコンクリート剥落防止用多層シートの製造方法は、紫外線硬化型感圧接着剤の部分重合体の粘度が約１００００ｍＰａ・ｓ以下であってもよい。感圧接着剤層を構成する紫外線硬化型感圧接着剤の部分重合体の粘度がこの範囲であると、補強基材中への感圧接着剤の含浸性に優れ、得られる多層シートの透明性を向上させることができる。
【００２６】
第１又は第２の実施形態におけるコンクリート剥落防止用多層シートの施工方法は、該多層シートを、コンクリート構造体に直接適用する工程、又は表面処理層を介してコンクリート構造体に適用する工程を備える。この施工方法は、施工時に塗布手段を必要とする従来の施工方法に比べ、透明性を発現させる上での熟練度を要さず、短時間で簡易に施工することができる。
【００２７】
以下、本発明の代表的な実施態様を例示する目的でより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施態様に限定されない。
【００２８】
本開示において「透明」又は「部分的に透明」とは、コンクリート構造体における約０．３ｍｍ以下、約０．２ｍｍ以下又は約０．１ｍｍ以下のヘアラインクラックなどを視認することができる性能を意味する。あるいは、後述する式３より算出される光透過率に基づけば、「全体的に透明」とは、コンクリート剥落防止用多層シートの光透過率が６５％以上、７５％以上又は８０％以上であることを意味してもよく、「部分的に透明」とは、コンクリート剥落防止用多層シートの光透過率が６５％超、７０％以上又は７５％以上であることを意味してもよい。
【００２９】
本開示において「（メタ）アクリル」とはアクリル又はメタクリルを意味し、「（メタ）アクリレート」とはアクリレート又はメタクリレートを意味する。
【００３０】
本開示において「開口長」とは、例えば、図１２に示されるような略正方形の格子状の補強基材の場合では、隣接する繊維の端から端までの間の距離、即ち、略正方形の開口部における一辺「ＯＰ」を意味する。補強基材の製造工程や等方性を鑑みると開口部の形状として略正方形が望ましいように考えられるが、開口部の形状が他の場合には最大の対角線の長さを開口長としてよい。「開口領域」とは、補強基材全体の面積に対する開口部の面積の割合を意味し、例えば、図１２に示されるような略正方形の格子状開口部を備える補強基材では、繊維の太さを「Ｄ」とした場合、次の式（１）を満足する。格子状開口部が略長方形の場合には、開口部における長辺及び短辺を「ＯＰ長」及び「ＯＰ短」としたとき、次の式（２）を満足する。ここで、「略」とは、製造誤差などによって生じるバラつきを含むことを意味し、±約２０％程度の変動が許容されることを意図する。
【数１】
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【数２】
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【００３１】
本開示において「含浸」とは、補強基材が感圧接着剤に浸され、覆われている状態を意味する。補強基材がモノフィラメントで構成されている場合には、モノフィラメントの周囲が感圧接着剤で覆われている状態であり、補強基材がマルチフィラメントで構成されている場合には、各繊維の間の一部にも感圧接着剤が侵入しつつマルチフィラメントの周囲が覆われていることを意味する（必ずしもすべての繊維の間に感圧接着剤が侵入している必要はない）。透明性を向上するために、気泡（空気）が含まれないように覆われていることが望ましい。
【００３２】
本開示の一実施態様のコンクリート剥落防止用多層シートは、第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層と、第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層上の補強基材と、補強基材上の第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層と、を備え、補強基材の屈折率が約１．４０〜約１．６０であり、補強基材が第１及び／又は第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層の接着剤で含浸されている。
【００３３】
本開示の一実施態様のコンクリート剥落防止用多層シートを図１に斜視図で示し、該コンクリート剥落防止用多層シートを適用したコンクリート構造体を図２に断面図で示す。図１及び２に示すように、コンクリート剥落防止用多層シート１は、第１及び／又は第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層を構成する感圧接着剤２で含浸された補強基材３を備える。
【００３４】
第１及び第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層は粘着性であり、各々、同一の成分又は異なる成分から構成されてもよく、単官能モノマー及び多官能メタクリレートを含むモノマー成分を、部分重合してなる部分重合体を含有することができる。ここで、「粘着性」とは、適用温度（２０℃〜２２℃で測定することができる）において１０ラジアン／秒で測定した貯蔵弾性率（Ｇ’）が約３×１０５パスカル未満であることを意味する（ダールキスト基準）。
【００３５】
（（メタ）アクリル系感圧接着剤）
本実施形態において、（メタ）アクリル系感圧接着剤は、単官能モノマー及び多官能メタクリレートを含むモノマー成分を、部分重合してなる部分重合体を含有する。
【００３６】
単官能モノマーは、アルキル基の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート（以下、場合により「Ｃ１〜１８アルキルアクリレート」と称する。）、並びに、ビニルカルボニル基及び極性基を有する不飽和モノマー（以下、場合により「極性不飽和モノマー」と称する。）から得ることができる。
【００３７】
単官能モノマーに占めるＣ１〜１８アルキルアクリレートと極性不飽和モノマーとの割合は、単官能モノマーの総量を１００質量％として、Ｃ１〜１８アルキルアクリレートが、約７０質量％以上、約８５質量％以上又は約８７質量％以上、約９９質量％以下又は約９８質量％以下であり、極性不飽和モノマーが、約１質量％以上又は約２質量％以上、約３０質量％以下、約１５質量％以下又は約１３質量％以下であることが好ましい。単官能モノマーに占めるＣ１〜１８アルキルアクリレートと極性不飽和モノマーとの割合が、上記範囲内であると、追従性、接着力及び保持力に優れる。
【００３８】
アルキル基の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレートとは、アルキルアクリレートをアクリル酸とアルキルアルコールのエステルとして見た場合に、当該アルキルアルコールの炭素数が１〜１８であることを意味する。すなわち、アルキルアクリレートをＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−Ｒ１と表した場合、Ｒ１が、炭素数１〜１８のアルキル基であることを意味する。
【００３９】
アルキルアクリレートのアルキル基の炭素数は、４以上であることが好ましく、１２以下であることが好ましい。このようなアルキルアクリレートを単官能モノマーとして有すると、多層シートの接着力（付着力）が向上する。
【００４０】
アルキルアクリレートとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、イソノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、ｎ−ウンデシルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレート、ｎ−トリデシルアクリレート、ｎ−テトラデシルアクリレート、ｎ−ペンタデシルアクリレート、ｎ−ヘキサデシルアクリレート、ｎ−ヘプタデシルアクリレート、ｎ−オクタデシルアクリレート等が挙げられる。
【００４１】
これらのうち、透明性、凹凸や曲面等への追従性、接着力、保持力等を考慮すると、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、イソノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレートが好ましく、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレートがより好ましい。
【００４２】
極性不飽和モノマーは、ビニルカルボニル基及び極性基を有する。
【００４３】
極性基としては、水酸基、カルボキシル基、カルバモイル基、アミノ基、エポキシ基、ニトリル基等が挙げられ、これらのうち、水酸基、カルボキシル基、アミノ基が好ましい。
【００４４】
ビニルカルボニル基は、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−で表される基をいう。ビニルカルボニル基と極性基とは直接結合していてもよいし、アルキレン基等の連結基を介して結合していてもよい。
【００４５】
極性不飽和モノマーとしては、例えば、
２−ヒドロキシエチルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ポリエチレングリコールアクリレート、ポリプロピレングリコールアクリレート等の水酸基含有不飽和モノマー；
アクリル酸等のカルボキシル基含有不飽和モノマー；
アクリルアミド等のカルバモイル基含有不飽和モノマー；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリレート等のアミノ基含有モノマー；
グリシジルアクリレート等のエポキシ基含有不飽和モノマー；などが挙げられる。
【００４６】
透明性、追従性、接着力、保持力等を考慮すると、これらのうち、水酸基含有不飽和モノマー、カルボキシル基含有不飽和モノマー、カルバモイル基含有不飽和モノマーが好ましく、カルボキシル基含有不飽和モノマー、カルバモイル基含有不飽和モノマーがより好ましく、カルボキシル基含有不飽和モノマーがさらに好ましい。具体的には、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリル酸、アクリルアミドが好ましく、アクリル酸、アクリルアミドがより好ましく、アクリル酸がさらに好ましい。
【００４７】
多官能メタクリレートは、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−Ｃ（＝Ｏ）−で表される基を２つ以上有する化合物である。
【００４８】
多官能メタクリレートは、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタントリメタクリレート等が挙げられる。
【００４９】
透明性、追従性、接着力、保持力等を考慮すると、これらのうち、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレートが好ましい。
【００５０】
モノマー成分における多官能メタクリレートの含有量は、単官能モノマー１００ｇに対して、約０．０５ｍｍｏｌ以上又は約０．１ｍｍｏｌ以上、約０．２５ｍｍｏｌ以下であることが好ましい。多官能メタクリレートの含有割合が上記範囲であると、追従性、接着力及び保持力に優れる。
【００５１】
部分重合体は、モノマー成分を部分重合してなるものであり、「モノマー成分の部分重合体」ということもできる。
【００５２】
ここで部分重合体とは、モノマー成分の少なくとも一部が重合してなる組成物であって、組成物中に、単官能モノマー又は多官能メタクリレートに由来する未反応のエチレン性不飽和結合（Ｃ＝Ｃ）が存在しているものをいう。
【００５３】
部分重合体の２５℃における粘度は、約１００００ｍＰａ・ｓ以下、約８０００ｍＰａ・ｓ以下又は約５０００ｍＰａ・ｓ以下とすることができる。該粘度は約５００ｍＰａ・ｓ以上にすることもできる。部分重合体の粘度範囲が上記範囲であると、補強基材への含浸性が向上し且つ厚みをもたせて塗工できるため、透明性に優れる多層シートが得られるとともに、強度、追従性、接着力及び保持力に優れる多層シートを得ることができる。また、ここで規定する粘度とは、東京計器株式会社（日本国東京都港区）により製造されたＢ型粘度計（ＢＨ型）を用いて測定される値であり、測定は、＃５又は＃６ローターを用いて２５℃で実施し（回転数：２０ｒｐｍ）、測定開始後１分の値を測定値とする。
【００５４】
部分重合体の粘度は、部分重合の進行度合いによって変化し、部分重合が進行するほど部分重合体の粘度は高くなる傾向にある。そのため、部分重合体の粘度は、部分重合に用いる重合開始剤の量、部分重合の反応時間等を適宜調整することで、容易に所望の範囲に調整することができる。
【００５５】
部分重合体は、未反応のモノマー成分と、該モノマー成分の重合体である固形分と、を含有するということもできる。ここで、部分重合体中の固形分量は、補強基材への含浸性等を考慮し、部分重合体の総量基準で約１質量％以上又は約２質量％以上、約１０質量％以下又は約７質量％以下であることが好ましい。
【００５６】
部分重合体中の固形分量は、部分重合体から未反応のモノマー成分を除去した残りの固形分の量を測定することで求めることができ、例えば、部分重合体を１２０℃のオーブンで２時間乾燥させた後の質量を固形分量とすることができる。
【００５７】
部分重合体は、例えば、モノマー成分に光重合開始剤を配合して光照射して、モノマー成分を光重合することによって得ることができる。
【００５８】
光重合開始剤としては、アゾビスインブチロニトリル等のアゾ系化合物；
ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾイソエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、α−メチルベンゾイン、α−フェニルベンゾイン等のベンゾイン類；
アントラキノン、メチルアントラキノン、クロルアントラキノン等のアントラキノン類；
ｐ−メトキシベンゼンジアゾニウム、ヘキサフルオロフォスフェート、ジフェニルアイオドニウム、トリフェニルスルフォニウム等のオニウム塩；等が挙げられる。
【００５９】
光重合開始剤としては、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン等のベンジルジアルキルケタール類；
１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン類；
２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン等のα−アミノアルキルフェノン類；
２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド類；
ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム等のチタノセン類；
１．２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（０−アセチルオキシム）等のオキシムエステル類；等も挙げられる。
【００６０】
光照射は、紫外線照射であることが好ましい。例えば、光重合開始剤を配合したモノマー成分に、照射強度約０．０５ｍＷ／ｃｍ２以上又は約０．１ｍＷ／ｃｍ２以上、約１０ｍＷ／ｃｍ２以下又は約５ｍＷ／ｃｍ２以下、照射時間約５秒以上又は約１０秒以上、約３００秒以下又は約２４０秒以下の条件で紫外線照射して、部分重合体を得ることができる。
【００６１】
本実施形態において、（メタ）アクリル系感圧接着剤は、上記部分重合体とは別に、さらに多官能メタクリレートを添加したものであってもよい。但し、本実施形態において、（メタ）アクリル系感圧接着剤に配合される多官能メタクリレートの総量は、前記単官能モノマー１００ｇに対して約０．０５ｍｍｏｌ以上又は約０．１ｍｍｏｌ以上、約０．２５ｍｍｏｌ以下とすることができる。
【００６２】
ここで「（メタ）アクリル系感圧接着剤に配合される多官能メタクリレートの総量」とは、部分重合体を得るためのモノマー成分として使用した多官能メタクリレートと、部分重合体とは別にアクリル系粘着剤組成物に添加された多官能メタクリレートの合計量を示す。
【００６３】
本実施形態においては、（メタ）アクリル系感圧接着剤に配合される多官能メタクリレートの総量を上記範囲とすることで、優れた追従性と保持力を両立させることができる。
【００６４】
本実施形態において、（メタ）アクリル系感圧接着剤は、部分重合体以外の成分を含有していてもよい。
【００６５】
（メタ）アクリル系感圧接着剤は、紫外線硬化による感圧接着剤層の形成が容易となるため、光重合開始剤を含有していることが好ましい。光重合開始剤としては、上記と同様のものが挙げられる。紫外線硬化型の感圧接着剤の方が、熱硬化型接着剤、速硬化型接着剤等の他の接着剤に比べて、次のような優位性を有する。
（１）本開示の紫外線硬化型感圧接着剤は溶剤を含まなくてもよいため、溶剤系の接着剤等に比べて厚膜化し易い（たとえば０．３ｍｍ以上）。
（２）熱硬化型接着剤は熱重合に時間がかかるとともに、加熱時にモノマーの気泡発生のリスク（外観不良）があるが、本開示の紫外線硬化型感圧接着剤はそのようなリスクを低減することができる。
（３）補強材中への接着剤の含浸具合を考慮しながら所望の段階で硬化させることができるため、所望の透明性を確保し易い。
【００６６】
（メタ）アクリル系感圧接着剤が含有する光重合開始剤は、上述の部分重合体の製造に用いた光重合開始剤の未反応物であってもよく、部分重合体の製造後に新たに添加されたものであってもよいが、感圧接着剤の分子量の調整のし易さ、生産性等を考慮すると、後者がより好ましい。
【００６７】
（メタ）アクリル系感圧接着剤における光重合開始剤の含有量は、部分重合体１００質量部に対して約０．０１質量部以上又は約０．０５質量部以上、約１．０質量部以下又は約０．５質量部以下とすることができる。
【００６８】
（メタ）アクリル系感圧接着剤は、部分重合体とは別に、さらに極性不飽和モノマー等を含有していてもよい。これらを含有させることで、（メタ）アクリル系感圧接着剤の接着力を調整することができる。ここで極性不飽和モノマーとしては上記と同じものが例示される。
【００６９】
（メタ）アクリル系感圧接着剤は、透明性及び補強基材への含浸性を考慮した場合、充填剤を含まないことが好ましいが、透明性に不具合を生じさせない範囲で、充填剤を含有してもよい。充填剤の含有量は、（メタ）アクリル系感圧接着剤の固形分全量基準で、約０．１体積％以上、約１０体積％以下とすることができる。
【００７０】
充填剤の形状は特に制限されず、球状、板状、フレーク状、針状等の形状を有する充填剤を用いることができる。これらのうち、多層シートへの成形性、補強基材への含浸性等を考慮し、球状の充填剤が好ましい。透明性の観点から、充填剤の平均粒子径は約１００μｍ以下であることが好ましい。
【００７１】
充填剤としては、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア、バナジア、セリア、酸化鉄、酸化アンチモン、酸化スズ、アルミニウム／シリカ、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される無機物からなる無機充填剤が挙げられる。
【００７２】
（メタ）アクリル系感圧接着剤は、透明性、硬化性等に不具合を生じさせない範囲で上記以外の添加剤を含有してもよい。該添加剤としては、可塑剤、粘着付与剤、顔料、染料、補強剤、強化剤、難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、安定化剤等が挙げられる。
【００７３】
（メタ）アクリル系感圧接着剤はその硬化前に、例えば真空脱泡機によって脱泡処理を施されていることが好ましい。これにより、気泡（空気）との接触による（メタ）アクリル系感圧接着剤の硬化阻害、外観不良等を抑制できる。
【００７４】
図１で例示される、感圧接着剤２を含む多層シートの厚さ（第１及び第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層及び補強基材３を含む厚さ）は、例えば、約２００μｍ以上、約４００μｍ以上、約６００μｍ以上、約８００μｍ以上、又は約１０００μｍ以上であってよい。
【００７５】
（補強基材）
補強基材３は、互いに交差した複数の繊維３ａで形成することができる。例えば、補強基材３は、複数の繊維３ａが二方向以上又はランダムに配向した状態で互いに交差しており、当該交差点において、交絡、融着及び接着の１以上によって繊維３ａ間を結合させることができる。このような補強基材３としては、例えば織物、編物、不織布を使用することができる。ここでいう織物／編物は、それぞれ複数の繊維が二方向以上に配向した二軸織物／編物、三軸織物／編物等の多軸織物／編物である。補強基材３は、コンクリート構造体を好適に補強できる観点から、二軸織物又は三軸織物であることが好ましい。二軸織物又は三軸織物の織り方は、例えば平織、綾織、朱子織、からみ織、模紗織であってよい。図１及び２に示した多層シート１においては、補強基材３として、複数の繊維３ａが二方向（略直交方向）に配列した状態で互いに織り込まれている二軸織物を採用している。
【００７６】
繊維３ａは、モノフィラメント及びマルチフィラメントのいずれであってもよいが、感圧接着剤の補強基材への含浸性を考慮すると、モノフィラメントであることが好ましい。繊維３ａは、例えばガラス、ビニロン、アラミド、ナイロン（ポリアミド）、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレンの内の少なくとも１つから形成されていてよい。全体的に透明な多層シートを得る場合には、ガラス、ナイロン（ポリアミド）、ポリエステル、ポリプロピレンの内の少なくとも１つの繊維３ａを含む補強基材を使用することができる。以下で述べる、部分的に透明な多層シートを得る場合には、ポリエチレン、ビニロン、アラミド、ガラスの内の少なくとも１つの繊維３ａを含む補強基材を使用することができる。繊維３ａは目止め剤、集束剤で処理されてもよいが、ガラス繊維の場合には、目止め剤及び集束剤で処理されていないことが好ましい。この場合、感圧接着剤の補強基材への含浸性が向上する。
【００７７】
図７に示すように全体的に透明な多層シートを得る場合には、補強基材の屈折率が約１．４０以上、約１．４３以上又は約１．４５以上、約１．６０以下、約１．５７以下又は約１．５４以下であるとともに、感圧接着剤を含浸することが可能な補強基材を用いる。
【００７８】
マルチフィラメントのガラス繊維を含む補強基材を使用して全体的に透明な多層シートを得る場合には、感圧接着剤の含浸性、多層シートの強度を考慮し、該補強基材の厚さは、約０．２０ｍｍ以下、約０．１５ｍｍ以下又は約０．１３ｍｍ以下とすることが好ましく、補強基材の坪量は、約４０ｇ／ｍ２以上、約５０ｇ／ｍ２以上又は約６０ｇ／ｍ２以上、約１３０ｇ／ｍ２以下、約１２０ｇ／ｍ２以下又は約１１０ｇ／ｍ２以下とすることが好ましい。ポリマーモノフィラメントを含む補強基材を使用して全体的に透明な多層シートを得る場合には、感圧接着剤の含浸性、多層シートの強度、可撓性及び施工性等を考慮し、該補強基材の厚さは、約０．４０ｍｍ以下、約０．３５ｍｍ以下又は約０．３０ｍｍ以下とすることが好ましい。マルチフィラメントガラス繊維とポリマーモノフィラメントとで厚さの条件が異なるのは、マルチフィラメントの場合には厚いと感圧接着剤の含浸性が特に下がるためである。全体的又は部分的に透明な多層シートの製造時に補強基材に付加されるＭＤ方向のテンションによる縦皺を抑制し、多層シートの厚み不良、外観不良を防止する観点から、補強基材の厚さは、約０．０５ｍｍ以上、約０．０６ｍｍ以上又は約０．０７ｍｍ以上にすることが好ましい。
【００７９】
コンクリート構造体を好適に補強する観点から、補強基材３の引張強度は、約２００Ｎ／２５ｍｍ以上、約３００Ｎ／２５ｍｍ以上又は約４５０Ｎ／２５ｍｍ以上が好ましく、約２５００Ｎ／２５ｍｍ以下とすることもできる。
【００８０】
本開示の別の実施態様のコンクリート剥落防止用多層シートは、第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層と、第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層上の補強基材と、補強基材上の第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層と、を備え、補強基材が約４ｍｍ以上の開口長及び約４０％以上の開口領域を有し、開口領域に相当する部分が透明性を有する。
【００８１】
この実施態様におけるコンクリート剥落防止用多層シートは、補強基材の開口長が約４．０ｍｍ以上、約４．５ｍｍ以上又は約５．０ｍｍ以上であり、約１００ｍｍ以下、約５０ｍｍ以下又は約２０ｍｍ以下であってもよく、開口領域が約４０％以上、約４５％以上又は約５０％以上であり、約９０％以下、約８５％以下又は約８０％以下であってもよく、図１０に例示されるように部分的に透明である限り、第１及び第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層及び補強基材としては、上述と同一の構成を採用することができる。部分的に透明な多層シートは、（メタ）アクリル系感圧接着剤が補強基材の所定の大きさの開口部内に侵入していればよく、必ずしもマルチフィラメントの繊維間に侵入しなくてもよいため、補強基材の屈折率、厚さ及び坪量は上記の範囲外であってもよく、目止め剤及び集束剤を含むガラス繊維なども使用することができる。
【００８２】
補強基材の開口部の形状は特に制限されず、たとえば略三角形（略正三角形、略二等辺三角形等）、略四角形（略正方形、略長方形、略菱形等）などの略多角形を使用することができる。中でも、縦方向及び横方向における強度の異方性が少ないこと、開口部への感圧接着剤の侵入のし易さ、コスト等の観点から、略正方形の開口部が好ましい。
【００８３】
補強基材３は、感圧接着剤２中に配置されている。すなわち、補強基材３の両主面上には感圧接着剤２が存在しており、補強基材３の両主面は露出していない。図２に示すように、補強基材３を形成する複数の繊維３ａ間に生じた開口部は、感圧接着剤２で満たされている。したがって、第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層と第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層とが同一の材料で形成される場合には、これらの接着剤層は二層構成ではなく単一構成とみなすこともできる。繊維間の開口部を感圧接着剤２が満たすことで、繊維の移動が抑制されるため、コンクリート片の剥落防止性能をより向上させることができる。
【００８４】
補強基材３の両主面と対向する感圧接着剤２の各主面との間の厚さ（平均値）のうち、少なくも一方は、約１０μｍ以上、約３０μｍ以上又は約５０μｍ以上が好ましい。上記以上の厚さ（平均値）側の感圧接着剤２の主面をコンクリート構造体に貼り合わせることにより、コンクリート構造体を好適に補強できる。
【００８５】
図３は、コンクリート剥落防止用多層シートの他の実施形態を示す断面図である。図３に示すように、本開示のコンクリート剥落防止用多層シート１１は感圧接着剤２の一面側に透明なポリマー層５を更に備えていてもよい。
【００８６】
(ポリマー層)
ポリマー層５は、耐候性、防汚性、防水性、遮塩性などの少なくとも１つの性能を付与し得る保護層として機能する材であってよく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリウレタン、アクリル系ポリマー、シリコーン、フッ素系ポリマー等の樹脂を１種又は２種以上使用することができる。中でも、フッ素系ポリマーが好ましく、フッ素系ポリマーとしては、ポリフッ化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体などを１種又は２種以上使用することができる。ポリマー層５は、透明性に不具合を生じさせない範囲で、上述した充填剤、可塑剤、顔料、染料、補強剤、強化剤、難燃剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、安定化剤等の添加剤を含んでいてもよい。
【００８７】
ポリマー層５は、感圧接着剤層に上記の樹脂を溶融押出し、塗装、溶剤キャストなどによって積層してもよく、予めフィルム又はシートの形態に成型したものを感圧接着剤層に適用してもよい。ポリマー層５は、単層又は多層構成であってもよい。また、ポリマー層と感圧接着剤層との密着性を向上させるため、ポリマー層の感圧接着剤との積層面に、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理などの易接着処理をすることもできる。
【００８８】
ポリマー層５の厚さは、例えば、約１μｍ以上、約５μｍ以上、又は約１０μｍ以上、約１０００μｍ以下、約５００μｍ以下、又は約１００μｍ以下であってよい。
【００８９】
本開示のコンクリート剥落防止用多層シートは、感圧接着剤層のポリマー層と反対側の主面をコンクリート構造体に貼り合わせて用いられる。ポリマー層は、施工前に予め感圧接着剤層に貼り合わせておいてもよく、或いは、一方の感圧接着剤層をコンクリート構造体に貼り合わせた後に、他方の感圧接着剤層にポリマー層を貼り合わせてもよい。
【００９０】
図３に示される、感圧接着剤層のポリマー層５と反対側の主面と補強基材３の主面との間の厚さ（平均値）Ｔ１は、コンクリート構造体を好適に補強できる観点から、約１０μｍ以上、約３０μｍ以上、又は約５０μｍ以上が好ましい。感圧接着剤層のポリマー層５側の主面と補強基材３の主面との間の厚さ（平均値）Ｔ２は、約１０μｍ以上、又は約２０μｍ以上、約３００μｍ以下、又は約１００μｍ以下であってよい。Ｔ１とＴ２と補強基材３の厚みを含む感圧接着剤２全体の厚さ（図３における上下方向の距離）は、３００μｍ（０．３ｍｍ）以上、６００μｍ（０．６ｍｍ）以上、１０００μｍ（１ｍｍ）以上であってよい。
【００９１】
本開示のコンクリート剥落防止用多層シート１、１１は、例えば以下の方法により製造することができる。
（１）剥離性基材又はフィルム若しくはシートの形態のポリマー層５上に、例えば紫外線硬化型感圧接着剤を塗布することにより第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層を形成し、必要に応じて紫外線を照射することにより第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層を硬化させる。
（２）第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層上に補強基材３を配置する。第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層が未硬化である場合には、補強基材３を配置したときに、該感圧接着剤層の一部若しくは全部を補強基材３に含浸又は補強基材３の開口部に侵入させてもよい。
（３）補強基材３上に、例えば紫外線硬化型感圧接着剤を塗布することにより第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層を形成し、補強基材３の未含浸又は未侵入箇所が存在する場合には、該感圧接着剤層の一部若しくは全部を補強基材３に含浸又は補強基材３の開口部に侵入させ、必要に応じて紫外線を照射することにより第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層を硬化させる。第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層が未硬化である場合には、このとき同時に該感圧接着剤層を硬化させることができる。
（４）（１）の工程で剥離基材を使用する場合、任意に、ポリマー層５を例えば塗布、溶融押出し、フィルム若しくはシートの形態での貼り合わせにより第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層上に適用することができる。ポリマー層５を適用した後に、紫外線を照射することにより第１及び第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層を硬化させてもよい。
【００９２】
コンクリート剥落防止用多層シートは、上記実施形態以外の態様であってもよい。例えば、コンクリート剥落防止用多層シートは、第１及び第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層の両方の主面上に剥離性基材を備えていてもよい。
【００９３】
本開示のコンクリート剥落防止用多層シート１、１１を、例えば以下の方法によりコンクリート構造体４に施工することができる。
（１）任意に、コンクリート構造体４に、表面処理剤を塗布、乾燥させ、必要に応じ、熱や光等を適用して表面処理層を形成する。
（２）コンクリート構造体４に直接又は表面処理層を介して、コンクリート剥落防止用多層シート１、１１の感圧接着剤層を適用する。
（３）任意に、コンクリート剥落防止用多層シート１のコンクリート構造体４の反対側の感圧接着剤層に、ポリマー層５をさらに適用する。
【００９４】
コンクリート構造体のクラックを防止する観点から、コンクリート剥落防止用多層シートをコンクリート構造体に適用する前に、コンクリート構造体表面にアクリル系接着剤又はエポキシ系接着剤などの表面処理剤を適用することができる。該表面処理剤は、熱、光、湿気などを与えると硬化促進する促進硬化性樹脂であってもよい。適用された表面処理層は、コンクリート剥落防止用多層シートに対するプライマー層としての機能を有していてもよい。
【００９５】
本開示のコンクリート剥落防止用多層シートは、橋梁、トンネル、高架道路などのコンクリート構造体からのコンクリート片の剥落防止用として好適であり、該コンクリート剥落防止用多層シートをコンクリート構造体に単に貼り合わせるだけでコンクリート構造体を好適に補強でき、コンクリート構造体の外観変化を経時的に観察することができる。
【実施例】
【００９６】
以下の実施例において、本開示の具体的な実施態様を例示するが、本発明はこれに限定されるものではない。部及びパーセントは全て、特に明記しない限り質量による。
【００９７】
本実施例で使用した試薬、原料などを以下の表１に示す。
【００９８】
【表１】
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【００９９】
（全体的に透明なコンクリート剥落防止用多層シート）
＜実施例１＞
２ＥＨＡ９１質量部、ＡＡ９質量部、及び光重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ６５１）０．０４質量部を窒素パージしたガラス容器中で混合した。得られた混合物に対して０．５ｍＷ／ｃｍ２の紫外光を照射し、該混合物を部分重合させた。紫外光を照射した後の混合物に、ＨＤＤＡ０．０８質量部、光重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ６５１）０．１質量部を加えて粘度２０００ｍＰａ・ｓの感圧接着剤Ａを得た。
【０１００】
次いで、シリコーンで処理された剥離性ＰＥＴフィルム上に、得られた感圧接着剤Ａを５００μｍ厚でナイフコーティングして第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層を形成し、該接着剤層上にガラス繊維クロス２１１６を配置した。該ガラス繊維クロス２１１６上に、得られた感圧接着剤Ａを５００μｍ厚でタンデムコーティングして含浸させ、第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層を形成した。次いで、第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層上にシリコーンで処理された剥離性ＰＥＴフィルムをもう一枚配置し、ＵＶ−Ａランプを用いて０．５ｍＷ／ｃｍ２（総エネルギー：１Ｊ）の紫外光を照射して感圧接着剤層を硬化させた。
【０１０１】
硬化後、片側の剥離性ＰＥＴフィルムを除去し、該除去面にポリマー層としてのＴＥＦＫＡフィルムを積層してコンクリート剥落防止用多層シートを得た（図７）。
【０１０２】
＜実施例２＞
補強基材をメッシュＮＢ８０に変更した以外は、実施例１と同様にしてコンクリート剥落防止用多層シートを作製した（図７）。
【０１０３】
＜比較例１＞
例１の感圧接着剤Ａに、２．０質量部のＡ２００ヒュームドシリカ及び６．０質量部のグラスバブルズＫ１５をさらに配合して粘度１００００ｍＰａ・ｓ以下の不透明な感圧接着剤Ｂとしたこと以外は、例１と同様にしてコンクリート剥落防止用多層シートを作製した（図８）。
【０１０４】
＜比較例２＞
２ＥＨＡ８７．５質量部、ＡＡ１２．５質量部、及び光重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ６５１）０．０４質量部を窒素パージしたガラス容器中で混合した。得られた混合物に対して０．５ｍＷ／ｃｍ２の紫外光を照射し、該混合物を部分重合させた。紫外光を照射した後の混合物に、ＨＤＤＡ０．０８質量部、光重合開始剤（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ６５１）０．１質量部を加えて粘度２０００ｍＰａ・ｓ以下の感圧接着剤Ｃを得た。
【０１０５】
次いで、シリコーンで処理された剥離性ＰＥＴフィルム上に、得られた感圧接着剤Ｃを１０００μｍ厚でナイフコーティングして（メタ）アクリル系感圧接着剤層を形成した。次いで、該（メタ）アクリル系感圧接着剤層上にシリコーンで処理された剥離性ＰＥＴフィルムをもう一枚配置し、ＵＶ−Ａランプを用いて０．５ｍＷ／ｃｍ２（総エネルギー：１Ｊ）の紫外光を照射して感圧接着剤層を硬化させた。
【０１０６】
硬化後、片側の剥離性ＰＥＴフィルムを除去し、該除去面にＴＥＦＫＡフィルムを積層して、補強基材を含まないコンクリート剥落防止用多層シートを得た（図８）。
【０１０７】
＜比較例３＞
比較例２で得られた感圧接着剤Ｃを、シリコーンで処理された剥離性ＰＥＴフィルム上に５００μｍ厚でナイフコーティングして第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層を形成し、該第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層上にシリコーンで処理された剥離性ＰＥＴフィルムをもう一枚配置し、ＵＶ−Ａランプを用いて０．５ｍＷ／ｃｍ２（総エネルギー：１Ｊ）の紫外光を照射して感圧接着剤層を硬化させた。この硬化させた感圧接着剤層を含む感圧接着剤シートを２つ用意した。
【０１０８】
一方の感圧接着剤シートの片側の剥離性ＰＥＴフィルムを除去し、該除去面にガラス繊維クロス２１１６を積層した。次いで、もう一方の感圧接着剤シートの片側の剥離性ＰＥＴフィルムを除去し、該シートをガラス繊維クロス２１１６上に積層して第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層を形成した。さらに、この感圧接着剤層のもう一方の剥離性ＰＥＴフィルムを除去し、該除去面にＴＥＦＫＡフィルムを積層して、感圧接着剤を含浸させていないコンクリート剥落防止用多層シートを得た（図８）。
【０１０９】
＜参考例１＞
補強基材であるガラス繊維クロス２１１６のみの構成である（図９）。
【０１１０】
＜参考例２＞
補強基材であるメッシュＮＢ８０のみの構成である（図９）。
【０１１１】
上記の各コンクリート剥落防止用多層シートについて、以下のコンクリート剥落防止評価試験１及び透明性試験１を行った。
【０１１２】
（コンクリート剥落防止評価試験１）
コンクリート剥落防止用多層シート１１を７０ｍｍ×１１０ｍｍの大きさにカットしてサンプル用の多層シート１１を作製した。図６に示されるように、該多層シート１１のポリマー層側が上面となるように、固定具１３で下部金属ブロック１４上に多層シート１１を固定した。次いで、３０ｍｍ×３０ｍｍの大きさの上部金属ブロック１２を上方から下方に振幅させて該多層シート１１を打ち抜いた。試験は室温下で実施し、振幅の大きさを２５ｍｍ、波長を０．１Ｈｚとし、上部金属ブロック１２の変位量及び荷重を観察し、得られた最大荷重を最大打ち抜き強度とした。ここで、振幅の大きさが２５ｍｍとは、多層シートの上面を基準０ｍｍとして上部金属ブロック１２の下端を多層シート上面より２５ｍｍ上方（＋２５ｍｍ）に位置するように配置し、上部金属ブロック１２を下方に移動して多層シートと接触させ、ここからさらに２５ｍｍ下方（−２５ｍｍ）まで移動させることを意味する。コンクリート剥落防止評価試験１において、最大押し抜き強度は、５００Ｎ以上、好ましくは８００Ｎ以上、より好ましくは１１００Ｎ以上である。最大押し抜き強度がこの範囲であると、コンクリート剥落防止用多層シートの用途として望ましい。
【０１１３】
（透明性試験１）
コンクリート剥落防止用多層シートを所定のクラックを有するコンクリート構造体の上に適用して透明性を目視観察した。コンクリート構造体における０．３ｍｍ以下のヘアラインクラックを観察できなかったもの又は施工後の外観に問題のあるものを「＋」、０．３ｍｍ以下、０．１ｍｍ超のヘアラインクラックを観察できたものを「＋＋」、０．１ｍｍ以下のヘアラインクラックを観察できたものを「＋＋＋」とした。
【０１１４】
【表２】
2018053601.tif 000006
【０１１５】
（部分的に透明なコンクリート剥落防止用多層シート）
＜実施例３＞
補強基材をＣＲＥＮＥＴＴＥ（登録商標）ＤＮ１０００に変更した以外は、実施例１と同様にしてコンクリート剥落防止用多層シートを作製した（図１０）。
【０１１６】
＜実施例４＞
補強基材をＣＲＥＮＥＴＴＥ（登録商標）ＶＨＡ１１０２に変更した以外は、実施例１と同様にしてコンクリート剥落防止用多層シートを作製した（図１０）。
【０１１７】
＜比較例４＞
補強基材をガラスクロスＭ３４０に変更した以外は、実施例１と同様にしてコンクリート剥落防止用多層シートを作製した（図１１）。
【０１１８】
＜比較例５＞
例１で得られた感圧接着剤Ａを、シリコーンで処理された剥離性ＰＥＴフィルム上に５００μｍ厚でナイフコーティングして第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層を形成し、該第１の（メタ）アクリル系感圧接着剤層上にシリコーンで処理された剥離性ＰＥＴフィルムをもう一枚配置し、ＵＶ−Ａランプを用いて０．５ｍＷ／ｃｍ２（総エネルギー：１Ｊ）の紫外光を照射して感圧接着剤層を硬化させた。この硬化させた感圧接着剤層を含む感圧接着剤シートを２つ用意した。
【０１１９】
一方の感圧接着剤シートの片側の剥離性ＰＥＴフィルムを除去し、該除去面にＣＲＥＮＥＴＴＥ（登録商標）ＤＮ１０００を積層した。次いで、もう一方の感圧接着剤シートの片側の剥離性ＰＥＴフィルムを除去して該シートをＣＲＥＮＥＴＴＥ（登録商標）ＤＮ１０００上に積層して第２の（メタ）アクリル系感圧接着剤層を形成した。さらに、この感圧接着剤層のもう一方の剥離性ＰＥＴフィルムを除去し、該除去面にＴＥＦＫＡフィルムを積層して、感圧接着剤を補強基材の開口部に侵入させていないコンクリート剥落防止用多層シートを得た（図１１）。
【０１２０】
実施例３〜４及び比較例４〜５における、コンクリート剥落防止評価試験１及び透明性試験１の結果を表３に示す。
【０１２１】
【表３】
2018053601.tif 000007
【０１２２】
（コンクリート剥落防止評価試験２）
ＮＥＸＣＯ試験法４２４−２０１１にしたがって測定した。まず、図４及び５に示すように、縦４００ｍｍ、横６００ｍｍ、高さ６０ｍｍのコンクリートブロック７の中央に、コンクリート用コアカッターにより内径１００ｍｍ、溝幅５ｍｍ、深さ５５ｍｍの残存部を有するコア部を形成した。このコンクリートブロック７のコア部と反対の面にアルファテック３８０を塗布してプライマー層を形成した後、コンクリート剥落防止用多層シートを適用した。施工面積は縦４００ｍｍ、横４００ｍｍとした。次いで、図４及び５に示すように、押抜き試験機６の剥落防止性を確認できる高さｈ以上の位置に、５０℃又は−３０℃の雰囲気下で、コンクリートブロック７を設置した。コンクリートブロック７のコア部を、球面座８を介して矢印の方向に１ｍｍ／ｍｉｎの速度で、コア部の残存部が破壊するまで載荷した。破壊後は５ｍｍ／ｍｉｎで載荷してコンクリート剥落防止用多層シートに強制変位を与え、荷重と変位を荷重計９及び変位計１０で連続的に記録した。その間、１０ｍｍ、２０ｍｍ、３０ｍｍの各変位において載荷を一時中断し、コンクリート剥落防止用多層シートの剥離範囲の計測（マーキング）を行った。変位が３０ｍｍまでの間において最終的な耐荷力が確認できた場合には、その時点で試験を終了した。さらに耐荷力を有すると判断した場合には、約５０ｍｍ程度まで載荷を継続した。なお、最大荷重が大きく、最大変位量が小さいものが剥落防止性に優れることを示す。コンクリート構造体の補強部材の合格基準は、ＮＥＸＣＯ試験法では、１．５ｋＮ以上である。また、ＮＥＸＣＯ試験法以外のたとえば首都高速道路株式会社の試験法では、最大荷重が０．３ｋＮ以上１．５ｋＮ未満のものをＢ種、１．５ｋＮ以上のものをＡ種と区別して使用されているが、測定温度が５０℃や零下ではなく、室温（２３℃）と定められており、この首都高速道路株式会社の測定温度の場合には、５０℃や零下で測定したときの最大荷重の値よりも高い値を示す（より実施的に低い機械強度の材料であってもＡ種やＢ種のレベルを超える）ことが予測される。このように、最大荷重の要求性能は使用用途に応じて変動するが、ＮＥＸＣＯ試験法の合格基準のレベルを超えることが一つの目安であり、また首都高速道路株式会社の試験法のＡ種やＢ種のレベルを超えることが続くレベルといえる。
【０１２３】
以下の実施例５〜７におけるコンクリート剥落防止用多層シートについて、コンクリート剥落防止評価試験２を行い、その結果を表４に示す。
【０１２４】
＜実施例５＞
２ＥＨＡ及びＡＡの配合量を９０質量部及び１０質量部に変更し、かつ、補強基材及びポリマー層をＨ１０５Ｈ及びＤＸフィルムに変更した以外は、実施例１と同様にして全体的に透明なコンクリート剥落防止用多層シートを作製した。
【０１２５】
＜実施例６＞
補強基材をＣＲＥＮＥＴＴＥ（登録商標）ＶＨＡ１１０２に変更した以外は、実施例５と同様にして部分的に透明なコンクリート剥落防止用多層シートを作製した。
【０１２６】
＜実施例７＞
補強基材をＣＲＥＮＥＴＴＥ（登録商標）ＤＮ１０００に変更した以外は、実施例５と同様にして部分的に透明なコンクリート剥落防止用多層シートを作製した。
【０１２７】
【表４】
2018053601.tif 000008
【０１２８】
表４に示すように、本開示のコンクリート剥落防止評価試験２において、実施例５〜７はＮＥＸＣＯ試験法の合格基準に相当する１．５ｋＮ以上の値を示し、コンクリート剥落防止の用途において特に高い最大荷重の要求を満たしている。
【０１２９】
なお、参考のため、本開示のコンクリート剥落防止評価試験２と１の結果を比較する。実施例６と実施例４とが同じ補強基材ＣＲＥＮＥＴＴＥ（登録商標）ＶＨＡ１１０２を用いており、実施例７と実施例３とが同じ補強基材ＣＲＥＮＥＴＴＥ（登録商標）ＤＮ１０００を用いている。２ＥＨＡ及びＡＡの配合量は１質量部の差であり、表面のポリマー層は最大荷重に大きな影響までは与えないことを鑑みると、ＮＥＸＣＯ試験法の合格基準を満たしている実施例６及び７と、実施例４及び３は近似の最大荷重を示すものと推定される。よって、実施例４及び３のコンクリート剥落防止評価試験１の結果である最大打ち抜き強度１２８９Ｎ及び１１５８Ｎの基準に近い１１００Ｎを超えている実施例１〜４は、コンクリート剥落防止の用途において特に高い最大荷重の要求を満たしていると推定される。
【０１３０】
（透明性に関する比較試験）
＜比較例６＞
１５０番の研磨布でモルタル板を研磨して下地処理した後、アルファテック３８０を塗布してプライマー層を形成した。２４時間乾燥させた後、ハードロックII  ＤＫ５５０−００３をプライマー層上に塗布し、その上にＮＡＶシートを設置し、さらにハードロックII  ＤＫ５５０−００３を重ね塗りして、従来工法に従うコンクリート構造体の補修を実施した。その結果を図１３の左側に示し、右側には実施例１のコンクリート剥落防止用多層シートをコンクリート構造体に適用した後の外観写真を示す。比較例６の従来工法でも、ある程度の透明性は得られてはいるが、補強基材、塗布ムラ等に基づく凹凸表面が明確に確認でき、本願例示態様の実施例１のものと比べると、その透明性は明らかに劣っていることが確認できた。また、比較例６の従来工法による補修部の外観は、接着剤の塗布量、作業者の熟練度などに依存するところも大きく、本願例示態様の実施例１と同様な視認性を安定して得ることは困難であることが容易に予測し得る。
【０１３１】
（透明性試験２）
色彩照度計（コニカミノルタ社製：ＣＬ−２００Ａ）の受光部を覆うように、測定サンプル（補強基材又はコンクリート剥落防止用多層シート）を配置して各サンプルの照度（ＬＸ１）を測定した。測定サンプルを受光部に覆わない場合の照度（ＬＸ０）に基づき、各測定サンプルの光透過率を下記の式（３）より算出した。その結果を表５、６に示す。ここで、表５は、全体的に透明なコンクリート剥落防止用多層シートの実施例１、２及び補強基材以外は実施例１と同じ方法で作製された各種サンプルの結果であり、表６は、部分的に透明なコンクリート剥落防止用多層シートの実施例３、４及び比較例４の結果である。なお、表６の結果は、格子部分と開口部分との両方を含むサンプルに光を照射して得られた照度によるものである。
【数３】
2018053601.tif 000009
【０１３２】
【表５】
2018053601.tif 000010
【０１３３】
【表６】
2018053601.tif 000011
【０１３４】
本発明の基本的な原理から逸脱することなく、上記の実施態様及び実施例が様々に変更可能であることは当業者に明らかである。また、本発明の様々な改良及び変更が本発明の趣旨及び範囲から逸脱せずに実施できることは当業者には明らかである。
【符号の説明】
【０１３５】
１、１１    コンクリート剥落防止用多層シート
２    感圧接着剤
３    補強基材
３ａ    繊維
４    コンクリート構造体
５    ポリマー層
６    押抜き試験機
７    コンクリートブロック
８    球面座
９    荷重計
１０    変位計
１２    上部金属ブロック
１３    固定具
１４    下部金属ブロック
【図１】
2018053601.tif 000012
【図２】
2018053601.tif 000013
【図３】
2018053601.tif 000014
【図４】
2018053601.tif 000015
【図５】
2018053601.tif 000016
【図６】
2018053601.tif 000017
【図７】
2018053601.tif 000018
【図８】
2018053601.tif 000019
【図９】
2018053601.tif 000020
【図１０】
2018053601.tif 000021
【図１１】
2018053601.tif 000022
【図１２】
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【図１３】
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