(57)【要約】【課題】外側面に生地や生の食材等の食品材料を付着させ、これを加熱調理器具内で焼成等、加熱調理するための円錐形状又は円筒形状の調理用具を提供する。【解決手段】基材としてのシリコーン樹脂１００重量部に対して、１００重量部以上かつ４００重量部以下の金属酸化物粉が添加された混合樹脂により、円錐形状又は円筒形状に成形されている食品加熱調理用具10であって、前記円錐形状又は前記円筒形状の外側面は、加熱調理される食材が付着される食品付着面11であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材としてのシリコーン樹脂１００重量部に対して、１００重量部以上かつ４００重量部以下の金属酸化物粉が添加された混合樹脂により、円錐形状又は円筒形状に成形されている食品加熱調理用具であって、
前記円錐形状又は前記円筒形状の外側面は、加熱調理される食材が付着される食品付着面であることを特徴とする食品加熱調理用具。
【請求項２】
前記金属酸化物粉は、前記シリコーン樹脂と重合反応するシランカップリング剤により表面のプライマー処理がされたものであることを特徴とする請求項１記載の食品加熱調理用具。
【請求項３】
前記金属酸化物粉は酸化鉄粉であることを特徴とする請求項１又は２記載の食品加熱調理用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外側面に生地や生の食材等の食品材料を付着させ、これを加熱調理器具内で焼成等、加熱調理するための円錐形状又は円筒形状の調理用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、基材としてのシリコーン樹脂にこのシリコーン樹脂の重量部より多い重量部の酸化鉄粉が添加された混合樹脂により成形されている食品調理容器であって、少なくとも食品接触面側は離型用樹脂層にて被覆されていることを特徴とする食品調理容器が開示されている。この食品調理容器は、マイクロ波によってパンや菓子等の焼成に十分な温度まで加熱が可能なものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８１７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の食品調理容器では、シリコーン樹脂に添加された酸化鉄粉がマイクロ波により発熱し、これによって内部に収容されたパン生地や菓子生地の焼成が可能となっている。
【０００５】
本件発明は、金属酸化物粉をシリコーン樹脂へ添加した混合樹脂によって、焼成後に内部が中空な食品の調理が可能な食品加熱調理用具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題に鑑み、本発明は、基材としてのシリコーン樹脂１００重量部に対して、１００重量部以上かつ４００重量部以下の金属酸化物粉が添加された混合樹脂により、円錐形状又は円筒形状に成形されている食品加熱調理用具10であって、
前記円錐形状又は前記円筒形状の外側面は、加熱調理される食材が付着される食品付着面11であることを特徴とする。
【０００７】
食品加熱調理用具10とは、外側面にパン生地や魚肉のすり身等の生の食材を付着させ、これを加熱調理器具内で焼成等、加熱調理して内部が中空の食品を調理するための調理用具をいう。ここでいう加熱調理器具とは、主にオーブンを想定しているが、金属酸化物粉の種類によっては、電子レンジでもよい。
【０００８】
金属酸化物粉は、シリコーン樹脂に添加することで、蓄熱性を向上させるのみならず、引張強度や引裂強度を向上させることも目的としている。この金属酸化物粉としては、アルミナも使用可能であるが、上記強度面を考慮すれば、酸化鉄粉を使用することが望ましい。この酸化鉄粉としては、純粋な酸化鉄粉でもよいが、酸化鉄粉を主体として、酸化マグネシウム等の成分を含有するフェライト材料とすることとしてもよい。なお、酸化鉄粉を金属酸化物粉として使用した場合、形成された食品加熱調理用具10は、マイクロ波による金属酸化物粉からの発熱も可能となるため、電子レンジでの加熱調理にも使用可能である。
【０００９】
本発明に係る食品加熱調理用具10の形状は、上述の通り、加熱調理される食品を付着可能な空間を有していれば特に限定はされないが、調理される食品の形状に依存することとなる。ここでいう食品としては、所謂コルネと称される、略円錐形状で、内部空間にチョコレートクリームやカスタードクリーム等が充填されている菓子パンが例示される。この場合、食品加熱調理用具10の形状は、一端が頂点となって閉鎖し、他端が開放した円錐形状である。あるいは、魚肉のすり身を円筒形状に焼成した竹輪のような魚肉練り製品も例示される。この場合、食品加熱調理用具10の形状は両端が開放した円筒形状である。なお、食品加熱調理用具10の形状は、円錐形状と円筒形状との中間的な形状、すなわち、両端が開放しつつ、一端が他端より窄まった形状であってもよい。
【００１０】
上述のような形状に成形する方法は、圧縮成形、トランスファ成形、射出成形、キャスト成形等、公知の成形方法のいずれであってもよい。また、シリコーン樹脂の硬化系としては、たとえば、ベンゾイルパーオキサイドを代表とするアシル系過酸化物、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンを代表とするジアルキル系過酸化物を使用することができる。また、白金触媒を用いた付加反応型でもよい。
【００１１】
前記金属酸化物粉は、前記シリコーン樹脂と重合反応するシランカップリング剤により表面のプライマー処理がされたものであることが望ましい。このプライマー処理は、単にシリコーン樹脂と金属酸化物粉との相溶性を向上させる目的に留まるものではない。すなわち、このシランカップリング剤自体が、シリコーン樹脂と重合反応することで、金属酸化物粉がシランカップリング剤を介してシリコーン樹脂とポリマー化することとなっている。これによって、焼成に伴う加熱により、金属酸化物粉がシリコーン樹脂から脱落することが防止される。さらに、シリコーン樹脂の強度も高くすることができる。
【００１２】
このような、シリコーン樹脂と重合反応するシランカップリング剤としては、たとえば、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、メチルエチルジメトキシシラン、メチルエチルジエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン等のアルキル官能性アルコキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン等のアルケニル官能性アルコキシシラン、３−メタクリロキシブロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシブロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ官能性アルコキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ官能性アルコキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のメルカプト官能性アルコキシシラン、メチルトリイソシアネートシラン等のイソシアネートシラン類等を用いることが好ましい。
【００１３】
また、上記シランカップリング剤とシリコーン樹脂との重合反応を促進するため、硬化触媒として有機過酸化物を使用することが望ましい。この有機過酸化物としては、特に制限されずシリコーンゴム組成物を硬化する際に一般的に使用されるものを用いることができるが、たとえば、ベンゾイルパーオキサイド、ｏ−メチルベンゾイルパーオキサイド、ｐ−メチルベンゾイルパーオキサイド、ｏ−モノクロロベンゾイルパーオキサイド、ｐ−モノクロロベンゾイルパーオキサイド、ビス−２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクミルベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルベンゾエート、ｔ−ブチルクミルベンゾイルパーオキサイド、３,６,９−トリエチル−３,６,９−トリメチル−１,４,７−トリパーオキソナン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）へキサン、１，６−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカルボキシ）へキサン、ジクロミルパーオキサイド、ジミリスチルパーオキシカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルカーボネート、ジシクロドデシルパーオキシジカーボネート、下記一般式（１）又は（２）で表される化合物等が挙げられる。これらの中でも、反応性及び作業性の点から、ベンゾイル系パーオキサイド化合物が好ましく、特に、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクミルベンゾイルパーオキサイド、３,６,９−トリエチル−３,６,９−トリメチル−１,４,７−トリパーオキソナン、２,５−ジメチル−２,５−ジ(t-ブチルパ-オキシ)ヘキサンが好ましい。
【００１４】
【化１】
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（式中、Ｒ及びＲ’は、それぞれ独立に、炭素原子数３以上１０以下の炭化水素基である。）
【００１５】
上記一般式（１）及び（２）中のＲ並びに上記一般式（２）中のＲ’で表される炭素原子数３以上１０以下の炭化水素基としては、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチル、アミル、イソアミル、第三アミル、ヘキシル、シクロヘキシル、シクロヘキシルメチル、２−シクロヘキシルエチル、ヘプチル、イソヘプチル、第三ヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、第三オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、イソノニル、デシル等のアルキル基、ビニル、１−メチルエテニル、２−メチルエテニル、プロペニル、ブテニル、イソブテニル、ペンテニル、ヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、デセニル、１−フェニルプロペン−３−イル等のアルケニル基、フェニル、２−メチルフェニル、３−メチルフェニル、４−メチルフェニル、４−ビニルフェニル、３−イソプロピルフェニル、４−イソプロピルフェニル、４−ブチルフェニル、４−イソブチルフェニル、４−第三ブチルフェニル、２，３−ジメチルフェニル、２，４−ジメチルフェニル、２，５−ジメチルフェニル、２，６−ジメチルフェニル、３，４−ジメチルフェニル、３，５−ジメチルフェニル、２，４−ジ第三ブチルフェニル等のアルキルアリール基、ベンジル、２−フェニルプロパン−２−イル、スチリル、シンナミル等のアリールアルキル基等、これらがエーテル結合、チオエーテル結合で中断されたもの、たとえば、２−メトキシエチル、３−メトキシプロピル、４−メトキシブチル、２−ブトキシエチル、メトキシエトキシエチル、メトキシエトキシエトキシエチル、３−メトキシブチル、２−フェノキシエチル、３−フェノキシプロピル、２−メチルチオエチル、２−フェニルチオエチルが挙げられ、さらにこれらの基は、アルコキシ基、アルケニル基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子等で置換されていてもよい。
【００１６】
なお、硬化触媒としては、白金系触媒などの金属触媒を併用することとしてもよい。白金系触媒としては、白金、パラジウム及びロジウムの一種以上の金属を含有する公知の触媒であればよい。これらのヒドロシリル化反応用の触媒として用いられる白金系触媒としては、白金−カルボニルビニルメチル錯体、白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体、白金−シクロビニルメチルシロキサン錯体、白金−オクチルアルデヒド錯体等の白金系触媒をはじめ、白金の代わりに同じく白金系金属であるパラジウム、ロジウム等を含有する化合物が挙げられ、これらの１種又は２種以上を併用してもよい。特に硬化性の点から、白金を含有するものが好ましく、具体的には、白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体（Ｋａｒｓｔｅｄｔ触媒）、白金−カルボニルビニルメチル錯体（Ｏｓｓｋｏ触媒）が好ましい。また、クロロトリストリフェニルホスフィンロジウム（Ｉ）等の、上記白金系の金属を含有するいわゆるＷｉｌｋｉｎｓｏｎ触媒も、本発明では白金系触媒に含まれる。
【００１７】
白金系触媒以外の金属触媒としては、Ａｌ（ａｃａｃ）３、Ａｌ（Ｏ−ｉ−Ｐｒ）３、Ａｌ（ＣｌＯ４）３、Ｔｉ（Ｏ−ｉ−Ｐｒ）４、Ｔｉ（Ｏ−ｉ−Ｂｕ）４、Ｂｕ２Ｓｎ（ａｃａｃ）２、Ｂｕ２Ｓｎ（Ｃ７Ｈ１５ＣＯＯ）２のようなＡｌ系、Ｔｉ系、Ｓｎ系の金属触媒を用いることもできる。
【００１８】
以上列挙した中でも、反応性及び着色性の点から、白金系触媒、Ａｌ系触媒が好ましく、特に、白金−カルボニルビニルメチル錯体（Ｏｓｓｋｏ触媒）、白金−ジビニルテトラジメチルジシロキサン錯体（Ｋａｒｓｔｅｄｔ錯体）、Ａｌ（ａｃａｃ）３が好ましい。
【００１９】
なお、前記した、シリコーン樹脂と重合反応するシランカップリング剤は、金属酸化物粉をシリコーン樹脂に添加した後に添加しても、金属酸化物粉とシリコーン樹脂との接着性を向上させることが可能である。
【００２０】
本発明では、金属酸化物粉は、シリコーン樹脂１００重量部に対して１００重量部以上が添加されている。これにより、オーブンのような加熱調理器具内の温度上昇に、食品加熱調理用具10の温度上昇が速やかに連動し、食品加熱調理用具10の外側面に付着した生地又は食材も速やかに加熱されることとなる。特に、食品加熱調理用具10の外側面からの輻射熱により、食品は内部からも偏りなく加熱される。すなわち、焼成に要する時間が短縮され、エネルギーを省くことができる。また、焼成された食品の食感や、食味も良好となる。
【００２１】
なお、金属酸化物粉の添加量は、温度上昇の観点からは特に上限はないが、シリコーン樹脂１００重量部に対して４００重量部を上回ると成形性が極端に悪くなる。よって、金属酸化物粉の添加量は、シリコーン樹脂１００重量部に対して４００重量部以下となっている。
【００２２】
さらに、金属酸化物粉はシランカップリング剤を介してシリコーン樹脂と重合しているので、シリコーン樹脂と金属酸化物粉との線膨張係数の差に関わらず、混合樹脂に含まれている金属酸化物粉はシリコーン樹脂から離れて食品側へ脱落することがなく、よって、加工される食品や、洗浄時の布巾などに金属酸化物粉が付着することが防止されている。
【００２３】
なお、離型性を向上させる等の目的で、食品加熱調理用具10の少なくとも食品と接触する側の表面に、たとえばシリコーン樹脂などをコーティングするとしてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、金属酸化物粉をシリコーン樹脂へ添加した混合樹脂によって、焼成後に内部が中空な食品の調理が可能な食品加熱調理用具を提供することが可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る食品加熱調理用具を斜視図で示す。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る食品加熱調理用具の使用例を模式図で示す。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る食品加熱調理用具ので調理した食品の例を模式図で示す。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る食品加熱調理用具を斜視図で示す。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係る食品加熱調理用具を斜視図で示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る食品加熱調理用具10は、円錐形状に構成されている。図１に示すように、この食品加熱調理用具10は、円錐の頂点を有する閉鎖端16と、その反対側の開放端15とを有している。また、この円錐の外側面が食品付着面11となっている。内部は中空で内側面12が開放端15より視認される。
【００２７】
この食品加熱調理用具10は、シリコーン樹脂（Ｓｉｌｐｌｕｓ  ４０ＭＰ、モメンティブ）１００重量部に対して、金属酸化物粉として酸化鉄粉（Ｍｇ系フェライト、ＪＦＥケミカル（株））を１００重量部以上４００重量部以下の範囲で添加した混合樹脂を射出成形し、硬化処理に付することにより形成される。なお、この酸化鉄粉は、シリコーン樹脂への添加に先立ち、シランカップリング剤としてアリルトリメトキシシランによるプライマー処理が施されている。具体的には、乾式法、湿式法などの方法があるが特に限定されない。本実施の形態においては、酸化鉄粉の重量に対して２重量％のシランカップリング剤を１０倍量のエタノールに溶解したものを、酸化鉄粉を撹拌しながら噴霧し、均一に混合した。その後、８０℃で２時間加熱し、溶媒成分を除去した。なお、シリコーン樹脂には、硬化触媒として白金触媒が、シリコーン樹脂１００重量部に対して０．３重量部添加されている。
【００２８】
なお、離型性を向上させる等の目的で、食品加熱調理用具10の食品と接触する側、すなわち外側の表面に、たとえばシリコーン樹脂などをコーティングすることとしてもよい。
【００２９】
この食品加熱調理用具10は、図２に示すように、外側面である食品付着面11に、食品として薄く延ばしたパン生地50を巻き付けて使用する。この際、この食品加熱調理用具10にパン生地50を巻き付けたまま発酵工程を行うことが可能である。そして、必要に応じて発酵工程を経た後、食品加熱調理用具10ごとオーブンに入れて加熱することで、パン生地50の焼成が可能となっている。
【００３０】
焼成時のオーブン内の温度上昇によって、食品加熱調理用具10に含有されている酸化鉄も温度上昇する。そして、食品加熱調理用具10は生地の内側にあるため、パン生地50はシリコーン樹脂との接触面を通じて内部から十分に加熱される。これによって、短時間での調理が可能である。
【００３１】
そして、焼成後、食品加熱調理用具10を取り外せば、図３に示すような、内部が中空の孔52が空いているパン51が得られる。この孔52の部分に、チョコレートクリームやカスタードクリーム等を充填することで、完成品としてのコルネが形成される。
【００３２】
なお、混合樹脂に添加されている酸化鉄粉はあらかじめプライマー処理されていて、シランカップリング剤を介して基材のシリコーン樹脂と重合しているため、混合樹脂内の酸化鉄粉が分離して食品に付着することはない。また、使用後に洗浄して内面を布巾やペーパータオル等で清拭しても、その布巾等に酸化鉄粉が付着することもない。
【００３３】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係る食品加熱調理用具10は、図４に示すように、両端が開放端15となった円筒形状に構成されている。この円筒の外側面が食品付着面11となっている。内部は中空で内側面12が開放端15より視認される。この食品加熱調理用具10の材質及び成形方法については前記第１の実施の形態と同様である。
【００３４】
この食品加熱調理用具10についても、前記第１の実施の形態と同様に、食品として薄く延ばしたパン生地50を食品付着面11に巻き付けて使用することが可能で、同様にパンとして焼成することが可能である。ただし、焼成されたパンは略円筒形状の孔の空いた、全体が略円筒形状のものとなる。この孔に、適宜クリームや具材を詰め込むことが可能である。また、パン生地以外にも、魚肉のすり身を食品付着面11に筒状に付着させて、竹輪のような魚肉練り製品を焼成することも可能である。さらに、半搗きした米飯を食品付着面11に筒状に付着させて、きりたんぽ様の食品として焼成することも可能である。
【００３５】
（第３の実施の形態）
なお、本発明の食品加熱調理用具10は、図５に示すように、前記第１の実施の形態に示す円錐形と、前記第２の実施の形態に示す円筒形との中間形態として形成することとしてもよい。すなわち、この第３の実施の形態に係る食品加熱調理用具10は、両端が開放端15である点は前記第２の実施の形態と同様であるが、一端が他端より小径となっている点が相違している。この食品加熱調理用具10の材質及び成形方法についてもまた、前記第１の実施の形態と同様である。
【００３６】
また、上記実施形態ではオーブンでの加熱調理の例を挙げていたが、金属酸化物粉として使用される酸化鉄粉はマイクロ波による発熱も可能なため、電子レンジでの加熱調理も可能である。
【実施例】
【００３７】
実施例として、シリコーン樹脂１００重量部に対して、Ｆｅ２Ｏ３を主体にＣｕＯ、ＭｇＯを含むフェライト組成物からなる酸化鉄粉を３００重量部混合した混合樹脂を用意した。なお、酸化鉄粉は、あらかじめアリルトリメトキシシランにてプライマー処理を施した。
【００３８】
そして、上記混合樹脂を用いて、図１に示すような食品加熱調理用具（開口部の直径３０ｍｍ、高さ１２８ｍｍ）をプレス成形により成形した。
【００３９】
この食品加熱調理用具を用いて、実際に以下の通りコルネを製造した。製造したコルネの生地の配合は下記表１の通りとした。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
上記材料のうち無塩バター以外を、市販のパン捏ね器を用い、捏ね上げ温度２８℃でまず低速で４分、次いで中速で６分捏ね上げ、引き続き無塩バターを添加してさらに中速で３分捏ね上げた。そして、温度２７℃及び湿度７５％で９０分一次発酵させた生地を、パンチ３０分の後、６０ｇに分割し、その後ベンチタイム１５分の間生地を休ませた。この生地を薄くかつ細く延ばし、前記食品加熱調理用具の閉鎖端側から巻き付けた状態（図２参照）で、３８℃・湿度８５％のホイロ内で６０分間二次発酵させた。そして、この二次発酵後の生地を、食品加熱調理用具ごと２００℃に予熱したオーブンの中に入れ、１０分間焼成した。焼成後、食品加熱調理用具を抜き取り、中心に孔の空いたパンができあがる（図３参照）。この孔の中に、チョコレートクリーム等を絞り入れることでコルネが完成する。
【００４２】
そして、焼成後に抜き取った食品加熱調理用具の表面をクッキングペーパーで清拭したところ、清拭後のクッキングペーパーの表面には、添加した酸化鉄粉に由来する黒色の粉体の付着は全く見られなかった。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、オーブン等の加熱調理器具で使用可能な、コルネ等の略円錐形のパン等や、竹輪、きりたんぽ様の略円筒形状の食品の調理用具として利用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
10  食品加熱調理用具
11  食品付着面            12  内側面                15  開放端
16  閉鎖端
50  パン生地              51  パン                  52  孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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