(57)【要約】【課題】外壁材のズレを簡易に抑制することができ、しかも外壁材の美観を保つことを可能とする。【解決手段】建物ユニット１１の下地材１２に、上下に隣接して配置された複数の外壁材１３（１３ａ，１３ｂ）を取付金具１４によって取り付ける外壁材取付構造２０である。下地材１２と外壁材１３（１３ａ，１３ｂ）との間に、圧縮された状態の圧縮材１８を有している。建物ユニット１１の下地材１２に、上下方向に複数の外壁材１３（１３ａ，１３ｂ）を配置し、各外壁材１３（１３ａ，１３ｂ）を取付金具１４によって下地材１２に取り付ける工程と、下地材１２及び外壁材１３（１３ａ，１３ｂ）の間に、圧縮された状態の圧縮材１８を挿入配置する工程と、を有する外壁材取付方法である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の下地材に、上下に隣接して配置された複数の外壁材を取付部材によって取り付ける外壁材取付構造であって、
前記建物に開口された開口部の側方に隣接して取り付けられた外壁材と前記下地材との間に、圧縮された状態の圧縮材を設けたことを特徴とする外壁材取付構造。
【請求項２】
前記圧縮材は、前記下地材と前記外壁材との間であって前記外壁材の幅方向の両端側の上下の角部に、それぞれ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の外壁材取付構造。
【請求項３】
前記圧縮材は、中空の円筒型又は中実の多角柱型の発泡体であることを特徴とする請求項１または２に記載の外壁材取付構造。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の外壁材取付構造によって建物の下地材に外壁材を取り付ける外壁材取付方法であって、
前記下地材に、上下方向に複数の外壁材を配置し、各外壁材を取付部材によって前記下地材に取り付ける工程と、
前記建物に開口された開口部の側方に隣接して取り付けられた外壁材と前記下地材との間に、圧縮された状態の圧縮材を挿入配置する工程と、を有することを特徴とする外壁材取付方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の外壁材取付構造によって建物の下地材に外壁材を取り付ける外壁材取付方法であって、
建物に開口された開口部の側方に隣接して前記下地材へ取り付ける外壁材の、前記下地材への取付け側の面に圧縮材を接着する工程と、
前記外壁材を、前記圧縮材を圧縮しながら前記下地材へ配置し、前記外壁材を取付部材によって前記下地材へ取り付ける工程と、を有することを特徴とする外壁材取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外壁材取付構造及び外壁材取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の建物ユニットが隣接して配置されることによって構成されるユニット建物が知られている。建物ユニットの下地材には、複数の外壁材が、端部を重ね合わせながら下から上に向かって順次配置されている。これらの外壁材を、取付金具によって下地材に取り付ける外壁材取付構造が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、隣接する建物ユニット間では、隣接する外壁端縁間に目地部が形成されている。この目地部には、水や空気の侵入を防止するための弾性材製の目地部材や、目地かくし部材としてのガスケット部材等が挿入配置されている（例えば、特許文献２、３参照）。
【０００４】
しかしながら、建物ユニットを輸送する際の輸送振動や建物の近辺を車等が通行することで生じる交通振動、地震による振動等で、取付金具による外壁材の拘束力が低下して、外壁材の位置にズレが発生することがある。これにより、目地部にもズレが生じてガスケット部材等の直線性が保てなくなり、目地部の気密性や水密性に影響するおそれがある。このような外壁材のズレを防止するために、従来は、外壁材を釘、ビス等の固定部材で下地材に固定していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３６０８５号公報
【特許文献２】特開２０００−１７８１１号公報
【特許文献３】特開２００１−１４０３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のように外壁材を固定部材で下地材に固定するのでは、固定の手間がかかり、固定部材の使用数も増えるとともに、外壁材の表面にキズをつけたり固定部材の頭部が目立ったりして、美観にも影響してしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、外壁材のズレを簡易に抑制することができ、しかも外壁材の美観を保つことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の外壁材取付構造は、建物の下地材に、上下に隣接して配置された複数の外壁材を取付部材によって取り付ける外壁材取付構造であって、前記建物に開口された開口部の側方に隣接して取り付けられた外壁材と前記下地材との間に、圧縮された状態の圧縮材を設けたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の外壁材取付方法は、上述のような外壁材取付構造によって建物の下地材に外壁材を取り付ける外壁材取付方法であって、前記下地材に、上下方向に複数の外壁材を配置し、各外壁材を取付部材によって前記下地材に取り付ける工程と、前記建物に開口された開口部の側方に隣接して取り付けられた外壁材と前記下地材との間に、圧縮された状態の圧縮材を挿入配置する工程と、を有することを特徴とする。または、本発明の外壁材取付方法は、上述のような外壁材取付構造によって建物の下地材に外壁材を取り付ける外壁材取付方法であって、建物に開口された開口部の側方に隣接して前記下地材へ取り付ける外壁材の、前記下地材への取付け側の面に圧縮材を接着する工程と、前記外壁材を、前記圧縮材を圧縮しながら前記下地材へ配置し、前記外壁材を取付部材によって前記下地材へ取り付ける工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
このように構成された本発明の外壁材取付構造及び外壁材取付方法によれば、輸送振動や交通振動、地震の振動等が外壁材に作用しても、下地材と外壁材との間に設けた圧縮材によって、振動が吸収され、外壁材のズレを抑制することができる。また、ズレの補修作業や外壁材の固定作業や固定部材の使用数を低減することができる。したがって、外壁材のずれを簡易に抑制することができ、しかも外壁材の美観を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本願の第１の実施の形態に係る外壁材取付構造を適用したユニット建物の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１の外壁材取付構造を説明するための説明図であり、外壁材取付構造の一部を示す平面図と、この平面図のＡ−Ａ線断面図及びＢ−Ｂ線断面図とを示す。
【図３】図１に示される圧縮材の説明図であり、（ａ）は圧縮材の概略構成を示す斜視図であり、（ｂ）は圧縮材を圧縮変形させた状態の端面側の平面図である。
【図４】変形例の圧縮材の概略構成を示す斜視図である。
【図５】本願の第１実施の形態に係る外壁材取付方法の工程の一例を示すフローチャートである。
【図６】本願の第２の実施の形態に係る外壁材取付構造を適用した建物ユニットの概略構成を示す斜視図である。
【図７】本願の第２の実施の形態に係る外壁材取付方法の工程の一例を示すフローチャートである。
【図８】従来の外壁材取付構造を有するユニット建物の概略構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
以下、本願の第１の実施の形態について図面を参照して説明する。まず、図１を用いて、本実施の形態の外壁材取付構造２０を適用する建物としてのユニット建物１０の構成について説明する。
【００１３】
この図１に示すように、ユニット建物１０は、複数の建物ユニット１１が、横方向及び上下方向に複数組み合わされて互いに連結されることによって構成される。各建物ユニット１１の下地材１２には、上下方向に配置された複数の外壁材１３が、取付部材としての取付金具１４によって取り付けられている。
【００１４】
また、建物ユニット１１の一つである建物ユニット１１ａは、窓用の開口部１５が形成され、サッシ等の窓枠１６が固定されている。この建物ユニット１１ａでは、開口部１５よりも下方と上方には、建物ユニット１１ａと、ほぼ同幅の外壁材１３ａが取り付けられている。開口部１５の上下に取り付けられた外壁材１３ａは、取付金具１４の他に、釘などの固定部材１７により下地材１２に固定されている。
【００１５】
また、開口部１５の側方には、外壁材１３ａよりも狭幅の外壁材１３ｂが取り付けられている。この狭幅の外壁材１３ｂと下地材１２との間に、圧縮された状態の圧縮材１８が設けられた構成を備えている。
【００１６】
上述のような下地材１２と、外壁材１３（１３ａ，１３ｂ）と、取付金具１４と、圧縮材１８とで、本実施の形態の外壁材取付構造２０が構成されている。
【００１７】
ここで、図８を用いて従来の外壁材取付構造９について説明する。図８は従来の外壁材取付構造９を有するユニット建物１の概略構成を示す斜視図である。この図８に示すユニット建物１も、複数の建物ユニット２により構成されている。各建物ユニット２は、下地材３に、上下に隣接して配置された複数の外壁材４を取付金具５によって取り付けてなる外壁材取付構造９を有している。
【００１８】
また、開口部６に窓枠６ａが取り付けられた建物ユニット２ａでは、開口部６よりも上方及び下方に広幅の外壁材４ａが取り付けられ、開口部６の側方に、狭幅の外壁材４ｂが取り付けられている。開口部６の上下に配置された外壁材４ａは、取付金具５の他に、固定部材７で下地材３に固定されている。
【００１９】
従来の外壁材取付構造９を有するユニット建物１では、輸送振動、交通振動、地震の振動等が取付金具５に作用する。これにより、特に狭幅の外壁材４ｂを支持する取付金具５の拘束力が低下して、外壁材４ｂが左右方向に移動して、ズレが発生することがある。このズレによって目地部の水密性、気密性に影響したり、外壁材４ｂの表面に、取付金具５による引っ掻き傷ができたりするおそれがあった。このようなズレを生じた外壁材４ｂの端縁をゴムハンマー等で横から叩いて位置調整することで、ズレを矯正することができるが、調整作業の手間がかかるとともに、叩いた刺激で取付金具５がさらに緩んでしまうおそれがある。
【００２０】
上記狭幅の外壁材４ｂのズレを抑制するため、従来は、図８に示すように、複数の外壁材４ｂと下地材３との間に長尺な胴縁８を配置し、この胴縁８に釘などの固定部材７を用いて外壁材４ｂを固定していた。しかし、固定作業の手間がかかるとともに、使用する固定部材７の数も増え、作業効率の低下やコスト高を招くおそれがあった。また、この固定作業によって外壁材４ｂの表面にキズをつけたり、固定部材７の頭部が目立ったりして、美観にも影響するおそれがあった。
【００２１】
そこで、本実施の形態に係る外壁材取付構造２０では、下地材１２と狭幅の外壁材１３ｂとの間に、圧縮された状態の圧縮材１８を設け、振動による外壁材１３のズレを抑制しようとするものである。
【００２２】
以下、第１の実施の形態の外壁材取付構造２０の詳細を、図２、図３を参照しながら説明する。図２は、外壁材取付構造２０の一部を示す平面図と、この平面図のＡ−Ａ線断面図及びＢ−Ｂ線断面図とを示す。図３（ａ）は圧縮材１８の概略構成を示す斜視図であり、図３（ｂ）は圧縮材１８を圧縮変形させた状態の端面側の平面図である。
【００２３】
前述したように、本実施の形態の外壁材取付構造２０は、建物の下地材１２に、上下に隣接して配置された複数の外壁材１３を取付金具１４によって取り付けて構成され、下地材１２と外壁材１３との間に、圧縮された状態の圧縮材１８を設けた構成を備えている。
【００２４】
下地材１２は、図２に示すように、複数の枠材２１と、この枠材２１を挟んで表面側（室外側）に設けられた構造用下地面材２２と、裏面側（室内側）に設けられた内装材２３とを有している。構造用下地面材２２及び内装材２３との間の空間内には断熱材２４が収容され、構造用下地面材２２の表面には合成樹脂等からなる透湿防水シート２５が貼られている。
【００２５】
枠材２１には、例えば木材等が用いられる。構造用下地面材２２には、例えば硬質木片セメント板等が用いられる。内装材２３には、例えば防湿石膏ボードが用いられる。なお、各部材の材料が、上記に限定されることはなく、適宜の材料を用いることができる。
【００２６】
構造用下地面材２２の表面側に、通気空間Ｓを介して外壁材１３が配置されている。この外壁材１３は、図２に示すように、表面側の下端を下方に突出させた下端突出部２６と、下地材１２側の上端を上方に突出させた上端突出部２７とを有している。そして、上下方向に複数配置された外壁材１３において、下側の外壁材１３の上端突出部２７に、上側の外壁材１３の下端突出部２６を重ね合わせている。これにより、下側の外壁材１３が、上側の外壁材１３で押さえ付けられ、雨水が外壁材１３の裏面側に回り込むのを抑制することができる。
【００２７】
外壁材１３には、例えば、窯業系サイディングなどの無機材を用いることができるが、これに限定されることはなく、適宜の材料を用いることができる。
【００２８】
取付金具１４は、図２に示すように、ネジ等の固定部材３０によって下地材１２の枠材２１に固定される金具本体３１と、金具本体３１から突出し外壁材１３を支持する係合部３４とを有している。係合部３４は、上方に突出する一対の上側係合爪３２と、下方に突出する一対の下側係合爪３３とを有している。
【００２９】
図２に示すように、上側係合爪３２には、外壁材１３の下地材１２側の下端が載置されることで、外壁材１３が上側係合爪３２によって支持される。また、この外壁材１３の下側の外壁材１３の上端突出部２７に、下側係合爪３３が係合する。したがって、下側の外壁材１３は、上側の外壁材１３に押さえ付けられるだけでなく、下側係合爪３３によっても押さえ付けられている。
【００３０】
圧縮材１８は、本実施の形態では、図２に示すように、狭幅の外壁材１３ｂの四隅に、取付金具１４に近接して設けられている。より具体的には、外壁材１３ｂの上端側では取付金具１４の下側に、外壁材１３ｂの下端側では取付金具１４の上側に、それぞれ縦長に配置されている。
【００３１】
圧縮材１８は、弾性復元力及び弾性圧縮力によって、輸送振動や交通振動、地震等による外壁材１３ｂへの負荷を吸収して、外壁材１３ｂの移動や取付金具１４の緩み等を抑制する機能を有する。圧縮材１８は、弾性圧縮及び弾性復元が可能な材料や形状で形成することが望ましい。圧縮材１８の材料としては、特に限定されないが、例えばゴムスポンジ、ウレタンフォーム、ポリエチレンなどの発泡体が望ましく、この中でもゴムスポンジが最も望ましい。ゴムスポンジとしては、例えば、クロロプレンゴムスポンジが好適に挙げられる。圧縮材１８の形状も、特に限定されないが、例えば、中空又は中実の円柱型、多角柱型等が挙げられる。
【００３２】
本実施の形態の圧縮材１８は、クロロプレンゴムスポンジからなり、図３（ａ）に示すように、中空の円筒型を呈している。図３（ｂ）に示すように、半径方向に圧縮変形された状態で、外壁材１３ｂと下地材１２との間に配置される。
【００３３】
このような円筒型の圧縮材１８の場合、圧縮変形させたときの圧縮方向に直交する方向の長さ（長辺）Ａと圧縮方向の長さ（短辺）Ｂとの比が、Ｂ／Ａ≧０．８（ただし、Ｂ／Ａ＜１．０）であることが望ましい。
【００３４】
なお、図１、図２では、振動によって移動し易い狭幅の外壁材１３ｂと下地材１２との間に圧縮材１８を設けた状態を図示しているが、これに限定されることはない。例えば、広幅の外壁材１３ａと下地材１２との間にも、圧縮材１８を設けてもよく、振動による外壁材１３ａのズレも抑制することができる。
【００３５】
また、図４に、変形例の圧縮材１８を示す。この圧縮材１８は、クロロプレンゴムスポンジからなり、中実で端面が長方形の四角柱型を呈している。このような圧縮材１８も、振動による外壁材１３のズレを抑制することができる。
【００３６】
次に、本実施の形態の外壁材取付構造２０の作用について説明する。上述のように構成された外壁材取付構造２０では、輸送振動や交通振動、地震等によって外壁材１３ｂに、水平方向へ移動させる負荷が作用すると、圧縮変形した状態の圧縮材１８が弾性復元及び弾性圧縮することで、負荷を吸収する。これにより、取付金具１４の緩みや外壁材１３の移動が抑制され、外壁材１３のズレを抑制することができる。
【００３７】
また、外壁材１３のズレの抑制効果に優れることで、ズレの補修作業や、胴縁や固定部材による外壁材１３の固定作業を省くことができる。よって、使用する固定部材１７の数を低減することもできる。また、取付金具１４や固定部材１７による外壁材１３へのキズの発生も抑制することができる。したがって、外壁材１３のずれを簡易に防止することができ、しかも外壁材１３の美観を保つことが可能な外壁材取付構造２０を提供することができる。
【００３８】
また、本実施の形態の外壁材取付構造２０では、圧縮材１８は、下地材１２と外壁材１３との間であって外壁材１３の幅方向の両端側の上下の角部、つまり四隅に、それぞれ設けている。この構成により、外壁材１３への負荷をバランスよく吸収して、外壁材１３のズレや傾きを、より抑制することができる。
【００３９】
また、本実施の形態の圧縮材１８は、中空の円筒型又は中実の多角柱型の発泡体であることから、適度な弾性圧縮力と弾性復元力とを有する。そのため、外壁材１３と下地材１２への配置が容易であるとともに、振動の優れた吸収効果を得ることができ、外壁材１３のズレ防止効果をより向上させることができる。
【００４０】
また、本実施の形態の外壁材取付構造２０では、圧縮材１８は、ユニット建物１に開口された開口部１５の側方に隣接して取り付けられた外壁材１３ｂと下地材１２との間に設けられている。そのため、振動によって移動し易い狭幅の外壁材１３ｂのズレを抑制することができる。
【００４１】
次に、本実施の形態の外壁材取付構造２０を施工するための外壁材取付方法の一手順について、図５に示すフローチャートに沿って説明するが、この工程は一例であり、異なる工程を有していてもよいし、工程の順番を変えてもよい。
【００４２】
本実施の形態の外壁材取付方法は、下地材１２に、上下方向に複数の外壁材１３を配置し、各外壁材１３を取付金具１４によって下地材１２に取り付ける工程（外壁材取付工程）と、下地材及び外壁材１３の間に、圧縮された状態の圧縮材１８を挿入配置する工程（圧縮材挿入工程）と、を有する。これらの工程は、工場において行われる。
【００４３】
図５に示すように、まず、外壁材取付工程では、建物ユニット１１の下地材１２に、外壁材１３の幅に対応した所定の間隔を介して配置した一対の取付金具１４を、固定部材１７により固定する（ステップＳ１）。次に、外壁材１３を下地材１２の表面に配置し、固定部材１７の上側係合爪３２に、外壁材１３の下端を載置し、上側係合爪３２で外壁材１３を支持することで、下地材１２に外壁材１３を取り付ける（ステップＳ２）。このとき、開口部１５以外の領域には、広幅の外壁材１３ａを取りつけ、開口部１５の側方には、狭幅の外壁材１３ｂを取り付ける。
【００４４】
次に、上記ステップＳ２で取り付けた外壁材１３の上方に、取付金具１４を固定し、この取付金具１４の下側係合爪３３で、外壁材１３の上端突出部２７を押さえ付ける（ステップＳ３）。
【００４５】
そして、新たな外壁材１３（１３ａ又は１３ｂ）を下地材１２の表面に配置し、固定部材１７の上側係合爪３２に、新たな外壁材１３の下端を載置して、上側係合爪３２で外壁材１３を支持することで、下地材１２に外壁材１３を取り付ける。さらに、新たな外壁材１３の下端突出部２６で、下側に取り付けられた外壁材１３の上端突出部２７を押さえ付ける（ステップＳ４）。
【００４６】
そして、すべての外壁材１３の取り付けが終了したか否か、すなわち、外壁材取付工程が終了したか判定する（ステップＳ５）。
【００４７】
終了していない場合（ステップＳ５の判定がＮＯ）は、ステップＳ３に戻り、ステップＳ４で取り付けた新たな外壁材１３の上方に、所定の間隔を介して一対の取付金具１４を固定し、各取付金具１４の下側係合爪３３で、外壁材１３の上端突出部２７を押さえ付ける。そして、ステップＳ４に進んで新たな外壁材１３を下地材１２の表面に配置し、上側係合爪３２で新たな外壁材１３の下端を支持し、下地材１２に外壁材１３を取り付ける。さらに、新たな外壁材１３の下端突出部２６で、下側に取り付けられた外壁材１３の上端突出部２７を押さえ付け付ける。このステップＳ３〜Ｓ４の工程を、すべての外壁材１３（１３ａ，１３ｂ）の取り付けが完了するまで繰り返す。
【００４８】
外壁材取付工程が終了したら（ステップＳ５の判定がＹＥＳ）、ステップＳ６の圧縮材挿入工程に進み、外壁材１３と下地材１２との間に、圧縮された状態の圧縮材１８を挿入配置する。本実施の形態では、狭幅の外壁材１３ｂと下地材１２との間であって、外壁材１３ｂの裏面の四隅に圧縮材１８を挿入配置している。しかし、これに限定されることはなく、広幅の外壁材１３ａと下地材１２との間にも圧縮材１８を挿入配置してもよい。以上の工程により、本実施の形態の外壁材取付構造２０を施工することができる。
【００４９】
以上のように、第１の実施の形態によれば、外壁材１３のずれを簡易に防止することができ、しかも取付金具１４によるキズや固定部材１７の打ち込みによるキズの発生を抑制して、外壁材１３の美観を保つことが可能な外壁材取付方法を提供することができる。なお、本実施の形態の外壁材取付方法が、図５に示す工程に限定されることはない。例えば、後述の第２の実施形態の外壁材取付方法のように、先に外壁材１３の裏面に圧縮材１８を接着してから下地材１２に取り付けることもできるし、他の方法を採用することもできる。
【００５０】
（第２の実施形態）
以下、本願の第２の実施の形態について図６、図７を参照して説明する。図６は、本願の第２の実施形態の外壁材取付構造２０を適用するユニット建物１０の概略構成を示す斜視図である。
【００５１】
本実施の形態の外壁材取付構造２０は、いわゆる門型の外壁に適用すること以外は、第１の実施の形態の外壁材取付構造２０と同様の構成を備えている。そのため、第１の実施の形態と同じ構成には同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５２】
図６に示すユニット建物１０の建物ユニット１１ｂは、いわゆる玄関ユニットであり、玄関口や裏口等の出入口用の開口部１５を有している。なお、図６の建物ユニット１１ｂは、開口部１５に取り付ける玄関ドアを省略して描いている。この開口部１５の上側には、広幅で下端中央が開口部１５に沿って凹設されたコ字型の外壁材１３ａが、取付金具１４によって取り付けられている。そして、開口部１５の両側方に、複数の狭幅の外壁材１３ｂが取付金具１４によって取り付けられている。この狭幅の外壁材１３ｂと下地材１２との間であって、外壁材１３ｂの四隅に、図３又は図４に示すような圧縮材１８が圧縮された状態で配置されている。
【００５３】
出入口用の開口部１５を有する建物ユニット１１ｂでは、従来は輸送振動等の振動で、コ字型の外壁材１３ａとその下側の狭幅の外壁材１３ｂとの間でずれが発生し易かった。そのため、広幅の外壁材１３ｂとその下側の狭幅の外壁材１３ｂとを、胴縁と釘によって固定していた。
【００５４】
これに対して、本実施の形態の外壁材取付構造２０では、狭幅の外壁材１３ｂと下地材１２との間に圧縮材１８を設けることで、振動による取付金具１４の緩みや狭幅の外壁材１３ｂの移動を抑制することができる。したがって、外壁材１３のズレを簡易に防止することができ、しかも外壁材１３の美観を保つことが可能な外壁材取付構造２０を提供することができる。
【００５５】
次に、第２の実施の形態の外壁材取付方法の一手順を、図７に示すフローチャートに沿って説明するが、この工程は一例であり、異なる工程を有していてもよいし、工程の順番を変えてもよい。
【００５６】
第２の実施の形態の外壁材取付方法は、下地材１２へ取り付ける外壁材１３の、下地材１２への取付け側の面に圧縮材１８を接着する工程（圧縮材接着工程）と、外壁材１３を、圧縮材１８を圧縮しながら下地材１２へ配置し、取付金具１４によって外壁材１３を下地材１２へ取り付ける工程（外壁材取付工程）と、を有している。
【００５７】
図７に示すように、圧縮材接着工程では、開口部１５の側方に配置する外壁材１３ｂの下地材１２側の面（裏面）に、接着剤等を用いて圧縮材１８を接着する（ステップＳ１１）。
【００５８】
次に、外壁材取付工程では、建物ユニット１１の下地材１２に、狭幅の外壁材１３ｂの幅に対応した所定の間隔を介して配置した一対の取付金具１４を、固定部材３０により固定する（ステップＳ１２）。次に、裏面に接着した圧縮材１８を圧縮しながら、狭幅の外壁材１３ｂを下地材１２の表面に配置し、固定部材１７の上側係合爪３２に、外壁材１３ｂの下端を載置して、上側係合爪３２で外壁材１３を支持することで、下地材１２に外壁材１３ｂを取り付ける（ステップＳ１３）。
【００５９】
次に、この外壁材１３ｂの上方に、所定の間隔を介して一対の取付金具１４を固定し、各取付金具１４の下側係合爪３３で、外壁材１３ｂの上端突出部２７を押さえ付ける（ステップＳ１４）。
【００６０】
次に、新たな外壁材１３ｂの裏面の四隅に、圧縮材１８を接着固定する（ステップ１５、圧縮材接着工程）。そして、圧縮材１８を圧縮しながら、外壁材１３ｂを下地材１２に配置し、固定部材１７の上側係合爪３２に、外壁材１３ｂの下端を載置して、上側係合爪３２で外壁材１３ｂを支持することで、下地材１２に外壁材１３ｂを取り付ける。さらに、新たな外壁材１３の下端突出部２６で、下側に取り付けられた外壁材１３ｂの上端突出部２７を押さえ付ける（以上、ステップＳ１６、外壁材取付工程）。
【００６１】
そして、すべての狭幅の外壁材１３ｂの取り付けが終了したか判定する（ステップＳ１７）。終了していない場合（ステップＳ１７の判定がＮＯ）は、ステップＳ１４に戻り、ステップＳ１４〜Ｓ１６を繰り返すことで、新たな外壁材１３ｂを下地材１２に取り付ける。このステップＳ１４〜Ｓ１６の工程を、開口部１５の両側にすべての狭幅の外壁材１３ｂの取り付けが完了するまで繰り返す。
【００６２】
狭幅の外壁材１３ｂの取り付けが完了したら（ステップＳ１７の判定がＹＥＳ）、開口部１５の両側の外壁材１３ｂの上方に、それぞれ一対ずつ取付金具１４を固定する。各取付金具１４の下側係合爪３３で、外壁材１３ｂの上端突出部２７を押さえ付ける。そして、コ字型で広幅の外壁材１３ａを、下地材１２に配置し、取付金具１４の上側係合爪３２で外壁材１３ｂを支持することで、下地材１２に外壁材１３ａを取り付ける。広幅の外壁材１３ａの開口部１５側の下端を、固定部材１７によって下地材１２に固定する。（以上、ステップＳ１８）。なお、広幅の外壁材１３ａの裏面にも、圧縮材１８を接着してもよい。以上の工程により、本実施の形態の外壁材取付構造２０を施工することができる。
【００６３】
以上のように、第２の実施の形態によっても、外壁材１３のずれを簡易に防止することができ、しかも取付金具１４によるキズや固定部材１７の打ち込みによるキズの発生を抑制して、外壁材１３の美観を保つことが可能な外壁材取付方法を提供することができる。なお、本実施の形態の外壁材取付方法が、図７に示す工程に限定されることはない。例えば、上述の第１の実施形態の外壁材取付方法のように、外壁材１３（１３ａ，１３ｂ）の取り付けがすべて完了してから、外壁材１３と下地材１２との間に圧縮材１８を挿入配置することもできるし、他の方法を採用することもできる。
【００６４】
（ズレ抑制効果の検証実験１）
図４に示すような角柱型の圧縮材１８を用いて、外壁材１３のズレ抑制効果の検証実験を行った。実験手順として、まず２枚の狭幅の外壁材１３ｂを上下に隣接して配置して、下地材１２に取付金具１４によって取り付けた。外壁材１３ｂと下地材１２との間隙は１５ｍｍであり、この間隙内に、厚み１７ｍｍの圧縮材を圧縮させながら挿入配置した。
【００６５】
そして、上側に配置した外壁材１３ｂに引張り手段を取り付け、１６ｋｇの強さで横方向へ３回引っ張った。また、比較実験として、圧縮材１８を挿入配置しないサンプルを用意し、上側に配置した外壁材１３ｂに横方向へ３回引っ張った。
【００６６】
比較実験では、上側の外壁材１３ｂが横方向にズレを生じるとともに、外壁材１３ｂの表面に、取付金具１４による水平なキズが発生した。これに対して、圧縮材１８を配置した場合は、上側の外壁材１３ｂが横方向へのズレがなく、外壁材１３ｂの表面へのキズの発生もなかった。
【００６７】
（ズレ抑制効果の検証実験２）
また、検証実験２として、検証実験１と同じ上下に配置した２つの外壁材１３ｂを、１０ｍｍの間隙を介して隣接して一対配置して、その端部間に目地部を形成し、この目地部にガスケット部材を挿入配置した。外壁材１３ｂと下地材１２との間に圧縮材１８を配置したサンプルと、比較実験として圧縮材１８を配置していないサンプルとを用意した。
【００６８】
そして、これらのサンプルに、振動を与えた。圧縮材１８を配置したサンプルでは、目地部のズレは発生しなかったが、比較実験の圧縮材１８を配置したサンプルでは、目地部がズレてガスケット部材に蛇行が生じた。
【００６９】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００７０】
例えば、上記各実施形態では建物ユニット１１によって構築されるユニット建物１０を建物として説明したが、他のプレハブ工法による建物や、在来木造建築物など、在来工法で構築される建物であっても、本発明を適用することができる。
【００７１】
また、上記各実施の形態では、取付部材として金属製の取付金具１４を用いているが、取付部材が金属に限定されることもなく、硬質プラスチックや木材などからなる取付部材を用いることもできる。
【符号の説明】
【００７２】
１０    ユニット建物（建物）
１１  建物ユニット（建物）
１１ａ  建物ユニット（窓枠付き）
１１ｂ  建物ユニット（玄関ユニット）
１２  下地材
１３  外壁材
１３ａ  外壁材（広幅）
１３ｂ  外壁材（狭幅）
１４  取付金具（取付部材）
１５  開口部
１８  圧縮材
２０  外壁材取付構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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