(57)【要約】【課題】単一の駆動モータにより複数の位置調整機構が選択的に作動されるシート駆動装置において、複数の位置調整機構を同時に作動する操作をできなくすることにより、複数の位置調整機構を同時に作動させないようにする。【解決手段】第１操作部材が移動操作されるのに応じて、第１クラッチ機構又はスイッチを移動操作するように操作力を伝達する第１伝達部材と、第２操作部材が移動操作されるのに応じて、第２クラッチ機構又はスイッチを移動操作するように操作力を伝達する第２伝達部材と、第１伝達部材に設けられ、第１操作部材が移動操作され、それに応じて第１伝達部材が移動操作された状態で、第２操作部材が移動操作されるのを規制する第１操作規制部６２１ｄと、第２伝達部材に設けられ、第２操作部材が移動操作され、それに応じて第２伝達部材が移動操作された状態で、第１操作部材が移動操作されるのを規制する第２操作規制部６２２ｄとを備える。【選択図】図６
2018069848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の出力軸を有する駆動モータと、
前記駆動モータの出力を受けて、複数のシート可動部のうち、第１可動部の位置を調整する第１位置調整機構と、
前記駆動モータの出力を受けて、複数のシート可動部のうち、第２可動部の位置を調整する第２位置調整機構と、
前記第１位置調整機構に対応して配設され、前記第１位置調整機構を作動させる際に原位置から調整位置に移動操作される第１操作部材と、
前記第２位置調整機構に対応して配設され、前記第２位置調整機構を作動させる際に原位置から調整位置に移動操作される第２操作部材と、
前記第１位置調整機構に対応して配設され、前記第１位置調整機構への出力軸と前記駆動モータに回転駆動される入力軸とを選択的に接続する第１クラッチ機構と、
前記第２位置調整機構に対応して配設され、前記第２位置調整機構への出力軸と前記駆動モータに回転駆動される入力軸とを選択的に接続する第２クラッチ機構と、
前記第１操作部材又は第２操作部材の操作に伴い、操作方向に応じた極性で前記駆動モータに通電するスイッチと、
前記第１操作部材が原位置から調整位置に移動操作されるのに応じて、前記第１クラッチ機構又は前記スイッチを移動操作するように操作力を伝達する第１伝達部材と、
前記第２操作部材が原位置から調整位置に移動操作されるのに応じて、前記第２クラッチ機構又は前記スイッチを移動操作するように操作力を伝達する第２伝達部材と、
前記第１伝達部材に設けられ、前記第１操作部材が原位置から調整位置に移動操作され、それに応じて前記第１伝達部材が移動操作された状態で、前記第２操作部材が原位置から調整位置に移動操作されるのを規制する第１操作規制部と、
前記第２伝達部材に設けられ、前記第２操作部材が原位置から調整位置に移動操作され、それに応じて前記第２伝達部材が移動操作された状態で、前記第１操作部材が原位置から調整位置に移動操作されるのを規制する第２操作規制部とを備えるシート駆動装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１伝達部材と前記第２伝達部材とを互いに隣接配置し、
前記第１操作規制部は、前記第１伝達部材が移動操作されると、前記第２操作規制部の移動範囲内に位置して、前記第２伝達部材の移動操作を規制し、
前記第２操作規制部は、前記第２伝達部材が移動操作されると、前記第１操作規制部の移動範囲内に位置して、前記第１伝達部材の移動操作を規制するシート駆動装置。
【請求項３】
位置調整機構を複数備えたシートにおいて、
単一の出力軸を有する駆動モータと、
前記複数の位置調整機構に対応して個別に配設され、前記各位置調整機構を作動させる際に操作される複数の操作部材と、
前記複数の位置調整機構に対応して個別に配設され、前記各位置調整機構への出力軸と前記駆動モータに回転駆動される入力軸とを選択的に接続する複数のクラッチ機構と、
前記複数の操作部材のいずれかの操作に伴い、その操作方向に応じた極性で前記駆動モータに通電するスイッチとを備えたシート駆動装置であって、
前記複数の操作部材のうちの第１操作部材は、前記複数の位置調整機構のうち、第１位置調整機構を作動させる際に原位置から調整位置に移動操作されるものであり、
前記複数の操作部材のうち、前記第１操作部材を除く複数の第２操作部材は、前記複数の位置調整機構のうち、前記第１位置調整機構を除く複数の第２位置調整機構を作動させる際に個別に原位置から調整位置に移動操作されるものであり、
前記第１位置調整機構に接続された第１クラッチ機構は、前記出力軸と前記入力軸とを常時接続状態とされたものであり、
前記第１クラッチ機構を除く複数の第２クラッチ機構は、前記複数の第２位置調整機構にそれぞれ接続されており、前記出力軸と前記入力軸とを常時非接続状態とされたものであり、
前記第１クラッチ機構の出力軸と入力軸とを非接続状態に切り換える第１クラッチ駆動手段と、
前記各第２クラッチ機構の出力軸と入力軸とを接続状態に個別に切り換える複数の第２クラッチ駆動手段と、
前記各第２クラッチ駆動手段に伝達された前記第２操作部材の操作力を、前記第１クラッチ駆動手段に伝達する連携部材と、
前記第１操作部材が原位置から調整位置に移動操作されるのに応じて、前記スイッチを移動操作するように操作力を伝達する伝達部材と、
前記伝達部材に設けられ、前記第１操作部材が原位置から調整位置に移動操作され、それに応じて前記伝達部材が移動操作された状態で、前記第２操作部材のいずれかが原位置から調整位置に移動操作されるのを規制する第１操作規制部と、
前記連携部材に設けられ、前記第２操作部材が原位置から調整位置に移動操作され、それに応じて前記連携部材が移動操作された状態で、前記第１操作部材が原位置から調整位置に移動操作されるのを規制する第２操作規制部とを備えるシート駆動装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記第１操作規制部は、前記第１伝達部材又は前記伝達部材の外表面上で移動操作方向に対して交差する方向に突出して設けられており、
前記第２操作規制部は、前記第２伝達部材又は前記連携部材の外表面上で前記第１操作規制部と対向する方向に突出して設けられており、
前記第１操作規制部及び前記第２操作規制部は、前記第１伝達部材又は前記伝達部材及び前記第２伝達部材又は前記連携部材の各移動操作に伴う移動軌跡が互いに交差するように配置され、
前記第１伝達部材又は前記伝達部材及び前記第２伝達部材又は前記連携部材がいずれも移動操作されていない状態から前記第１伝達部材又は前記伝達部材及び前記第２伝達部材又は前記連携部材のいずれかが移動操作されるときは、前記両操作規制部は互いに干渉せず、
前記第１伝達部材又は前記伝達部材及び前記第２伝達部材又は前記連携部材のいずれか一方が移動操作された状態から前記第１伝達部材又は前記伝達部材及び前記第２伝達部材又は前記連携部材のいずれか他方が移動操作されるときは、前記両操作規制部は互いに干渉する配置とされているシート駆動装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記第１伝達部材と前記第２伝達部材との間に設けられ、両伝達部材のいずれか一方により操作力を伝達されて移動操作されるように結合され、前記両伝達部材のいずれか他方に隣接配置された連結部材を備え、
前記第１操作規制部は、前記連結部材に設けられ、前記第１操作部材又は前記第２操作部材のいずれか一方が原位置から調整位置に移動操作され、それに応じて前記両伝達部材のいずれか一方が移動操作された状態で、前記両操作部材のいずれか他方が原位置から調整位置に移動操作されるのを規制し、
前記第２操作規制部は、前記両伝達部材のいずれか他方に設けられ、前記両操作部材のいずれか他方が原位置から調整位置に移動操作され、それに応じて前記両伝達部材のいずれか他方が移動操作された状態で、前記両操作部材のいずれか一方が原位置から調整位置に移動操作されるのを規制するシート駆動装置。
【請求項６】
請求項２において、
前記第２伝達部材に隣接する前記第１伝達部材の外表面上に第１切欠が形成されており、前記第１操作規制部は、前記第１切欠に隣接して設けられており、
前記第１伝達部材に隣接する前記第２伝達部材の外表面上に第２切欠が形成されており、前記第２操作規制部は、前記第２切欠に隣接して設けられており、
前記第１操作規制部及び前記第２操作規制部は、前記第１伝達部材及び前記第２伝達部材の移動操作に伴って移動して、互いの移動軌跡が重なるように配置され、
前記両伝達部材がいずれも移動操作されていない状態から前記両伝達部材のいずれかが移動操作されるときは、前記第１切欠及び前記第２切欠が互いに対向する状態から移動して、前記両操作規制部のいずれか一方は、前記両切欠のいずれか他方の存在により前記両操作規制部のいずれか他方と干渉せず、
前記両伝達部材のいずれか一方が移動操作された状態から前記両伝達部材のいずれか他方が移動操作されるときは、前記両操作規制部は互いに干渉する配置とされているシート駆動装置。
【請求項７】
請求項５において、
前記両伝達部材のいずれか他方に隣接する前記連結部材の外表面上に第１切欠が形成されており、前記第１操作規制部は、前記第１切欠に隣接して設けられており、
前記連結部材に隣接する前記両伝達部材のいずれか他方の外表面上に第２切欠が形成されており、前記第２操作規制部は、前記第２切欠に隣接して設けられており、
前記第１操作規制部及び前記第２操作規制部は、前記連結部材及び前記両伝達部材のいずれか他方の移動操作に伴って移動して、互いの移動軌跡が重なるように配置され、
前記両伝達部材がいずれも移動操作されていない状態から前記両伝達部材のいずれかが移動操作されるときは、前記第１切欠及び前記第２切欠が互いに対向する状態から移動して、前記両操作規制部のいずれか一方は、前記両切欠のいずれか他方の存在により前記両操作規制部のいずれか他方と干渉せず、
前記両伝達部材のいずれか一方が移動操作された状態から前記両伝達部材のいずれか他方が移動操作されるときは、前記両操作規制部は互いに干渉する配置とされているシート駆動装置。
【請求項８】
請求項１又は２において、
前記第１位置調整機構は、シートのフロアに対する前後位置を調整するスライド調整機構であり、
前記第２位置調整機構は、シートクッションの前側部の後側部に対する高さを調整するチルト調整機構、若しくはシートのフロアからの高さを調整するリフタ調整機構であり、
前記第１操作部材及び前記第２操作部材は、共に一つの操作ノブにより操作され、当該操作ノブに対する操作方向の違いにより互いに独立して操作される
シート駆動装置。
【請求項９】
請求項１又は２において、
前記第１位置調整機構は、シートのフロアに対する前後位置を調整するスライド調整機構であり、
前記第２位置調整機構は、シートクッションの前側部の後側部に対する高さを調整するチルト調整機構、シートのフロアからの高さを調整するリフタ調整機構、若しくはシートバックのシートクッションに対する傾斜角度を調整するリクライニング角度調整機構であり、
前記第１操作部材及び前記第２操作部材は、前記第１位置調整機構及び前記第２位置調整機構によるシートクッション又はシートバックの調整動作と同様に移動操作されるものであり、
前記第１伝達部材及び前記第２伝達部材は、前記第１操作部材及び前記第２操作部材の移動操作が回転運動に変換されて回動される回動部材であるシート駆動装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記第１伝達部材及び前記第２伝達部材を成す回動部材は、互いに回動軸に直交する面同士が重合して配置されており、
前記第１操作規制部及び前記第２操作規制部は、前記回動部材の重合面間に設けられているシート駆動装置。
【請求項１１】
単一の出力軸を有する駆動モータと、
前記駆動モータの出力を受けて、シートのフロアからの高さを調整するリフタ調整機構と、
前記駆動モータの出力を受けて、シートバックのシートクッションに対する傾斜角度を調整するリクライニング角度調整機構と、
前記リフタ調整機構に対応して配設され、前記リフタ調整機構を作動させる際に原位置から調整位置に移動操作される第１操作ノブと、
前記リクライニング角度調整機構に対応して配設され、前記リクライニング角度調整機構を作動させる際に原位置から調整位置に移動操作される第２操作ノブと、
前記リフタ調整機構に対応して配設され、前記リフタ調整機構への出力軸と前記駆動モータに回転駆動される入力軸とを選択的に接続するリフタ用クラッチ機構と、
前記リクライニング角度調整機構に対応して配設され、前記リクライニング角度調整機構への出力軸と前記駆動モータに回転駆動される入力軸とを選択的に接続するリクライナ用クラッチ機構と、
前記第１操作ノブ又は第２操作ノブの操作に伴い、操作方向に応じた極性で前記駆動モータに通電するスイッチと、
前記第１操作ノブが原位置から調整位置に移動操作されるのに応じて、前記リフタ用クラッチ機構又は前記スイッチを移動操作するように操作力を伝達する第１伝達部材と、
前記第２操作ノブが原位置から調整位置に移動操作されるのに応じて、前記リクライナ用クラッチ機構又は前記スイッチを移動操作するように操作力を伝達する第２伝達部材と、
前記第１伝達部材に設けられ、前記第１操作ノブが原位置から調整位置に移動操作され、それに応じて前記第１伝達部材が移動操作された状態で、前記第２操作ノブが原位置から調整位置に移動操作されるのを規制する第１操作規制部と、
前記第２伝達部材に設けられ、前記第２操作ノブが原位置から調整位置に移動操作され、それに応じて前記第２伝達部材が移動操作された状態で、前記第１操作ノブが原位置から調整位置に移動操作されるのを規制する第２操作規制部とを備え、
前記第１操作ノブ及び前記第２操作ノブは互いに隣接配置されているシート駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単一の駆動モータにより複数の位置調整機構を選択的に作動させるシート駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
単一の駆動モータにより複数の位置調整機構を選択的に作動させるシート駆動装置が特許文献１に開示されている。係るシート駆動装置によれば、単一の駆動モータを使って、４つの位置調整（シートの前後調整、上下調整、シートバックのリクライニング角度調整、及びシートクッションのチルト角度調整）を行うように構成されている。そのため、駆動モータの出力を各位置調整機構に分配する経路中にはそれぞれクラッチ機構が設けられている。そして、位置調整を行う機構に対応するクラッチを接続状態として駆動モータの出力を該当の位置調整機構に伝達する。一方、位置調整を行わない機構に対応するクラッチは非接続状態として駆動モータの出力は該当の位置調整機構に伝達しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０７６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
各位置調整機構は、個別に作動されるのが原則とされているが、操作の仕方によっては、複数の位置調整機構を同時に作動させることも可能とされている。しかし、駆動モータは、一つの位置調整機構を作動させることを前提に仕様が決定されているため、複数の位置調整機構を同時に作動させると、駆動モータは過負荷となり、作動速度が低下する問題がある。
【０００５】
このような問題に鑑み本発明の課題は、単一の駆動モータにより複数の位置調整機構が選択的に作動されるシート駆動装置において、複数の位置調整機構を同時に作動する操作をできなくすることにより、複数の位置調整機構を同時に作動させないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明は、単一の出力軸を有する駆動モータと、前記駆動モータの出力を受けて、複数のシート可動部のうち、第１可動部の位置を調整する第１位置調整機構と、前記駆動モータの出力を受けて、複数のシート可動部のうち、第２可動部の位置を調整する第２位置調整機構と、前記第１位置調整機構に対応して配設され、前記第１位置調整機構を作動させる際に原位置から調整位置に移動操作される第１操作部材と、前記第２位置調整機構に対応して配設され、前記第２位置調整機構を作動させる際に原位置から調整位置に移動操作される第２操作部材と、前記第１位置調整機構に対応して配設され、前記第１位置調整機構への出力軸と前記駆動モータに回転駆動される入力軸とを選択的に接続する第１クラッチ機構と、前記第２位置調整機構に対応して配設され、前記第２位置調整機構への出力軸と前記駆動モータに回転駆動される入力軸とを選択的に接続する第２クラッチ機構と、前記第１操作部材又は第２操作部材の操作に伴い、操作方向に応じた極性で前記駆動モータに通電するスイッチと、前記第１操作部材が原位置から調整位置に移動操作されるのに応じて、前記第１クラッチ機構又は前記スイッチを移動操作するように操作力を伝達する第１伝達部材と、前記第２操作部材が原位置から調整位置に移動操作されるのに応じて、前記第２クラッチ機構又は前記スイッチを移動操作するように操作力を伝達する第２伝達部材と、前記第１伝達部材に設けられ、前記第１操作部材が原位置から調整位置に移動操作され、それに応じて前記第１伝達部材が移動操作された状態で、前記第２操作部材が原位置から調整位置に移動操作されるのを規制する第１操作規制部と、前記第２伝達部材に設けられ、前記第２操作部材が原位置から調整位置に移動操作され、それに応じて前記第２伝達部材が移動操作された状態で、前記第１操作部材が原位置から調整位置に移動操作されるのを規制する第２操作規制部とを備える。
【０００７】
第１発明によれば、第１操作部材が原位置から調整位置に移動操作された状態では、第１伝達部材の第１操作規制部が第２伝達部材の原位置から調整位置への移動操作を規制する。そのため、第２操作部材を原位置から調整位置へ操作することができない。また、第２操作部材が原位置から調整位置に移動操作された状態では、第２伝達部材の第２操作規制部が第１伝達部材の原位置から調整位置への移動操作を規制する。そのため、第１操作部材を原位置から調整位置へ操作することができない。従って、第１操作部材と第２操作部材とは、いずれか一方のみの操作はできるが、両方を同時に操作することはできない。そのため、一つの駆動モータにより複数の位置調整機構を同時に作動させる不具合を防止することができる。
【０００８】
第２発明は、第１発明において、前記第１伝達部材と前記第２伝達部材とを互いに隣接配置し、前記第１操作規制部は、前記第１伝達部材が移動操作されると、前記第２操作規制部の移動範囲内に位置して、前記第２伝達部材の移動操作を規制し、前記第２操作規制部は、前記第２伝達部材が移動操作されると、前記第１操作規制部の移動範囲内に位置して、前記第１伝達部材の移動操作を規制する。
【０００９】
第２発明において、第１及び第２伝達部材は、ギヤ、リンク等により構成することができる。第１及び第２操作規制部は、突起、ピン、レバー等により構成することができる。また、第１及び第２操作規制部は、第１及び第２伝達部材の互いに隣接して干渉し合う位置関係となる外表面上に、係る干渉を回避するように切欠が形成され、その切欠に隣接する外表面上部位に設けることができる。
【００１０】
第２発明によれば、第１、第２伝達部材の一方が操作されると、該一方に設けられた第１、第２操作規制部の一方が、第１、第２伝達部材の他方の一部の移動範囲内に位置して、第１、第２伝達部材の他方の移動操作が規制される。従って、第１操作部材と第２操作部材とは、いずれか一方のみの操作はできるが、両方を同時に操作することはできない。そのため、一つの駆動モータにより複数の位置調整機構を同時に作動させる不具合を防止することができる。
【００１１】
第３発明は、位置調整機構を複数備えたシートにおいて、単一の出力軸を有する駆動モータと、前記複数の位置調整機構に対応して個別に配設され、前記各位置調整機構を作動させる際に操作される複数の操作部材と、前記複数の位置調整機構に対応して個別に配設され、前記各位置調整機構への出力軸と前記駆動モータに回転駆動される入力軸とを選択的に接続する複数のクラッチ機構と、前記複数の操作部材のいずれかの操作に伴い、その操作方向に応じた極性で前記駆動モータに通電するスイッチとを備えたシート駆動装置である。前記複数の操作部材のうちの第１操作部材は、前記複数の位置調整機構のうち、第１位置調整機構を作動させる際に原位置から調整位置に移動操作されるものであり、前記複数の操作部材のうち、第１操作部材を除く複数の第２操作部材は、前記複数の位置調整機構のうち、第１位置調整機構を除く複数の第２位置調整機構を作動させる際に個別に原位置から調整位置に移動操作されるものであり、前記第１位置調整機構に接続された第１クラッチ機構は、前記出力軸と前記入力軸とを常時接続状態とされたものであり、前記第１クラッチ機構を除く複数の第２クラッチ機構は、前記複数の第２位置調整機構にそれぞれ接続されており、前記出力軸と前記入力軸とを常時非接続状態とされたものである。そして、前記第１クラッチ機構の出力軸と入力軸とを非接続状態に切り換える第１クラッチ駆動手段と、前記各第２クラッチ機構の出力軸と入力軸とを接続状態に個別に切り換える複数の第２クラッチ駆動手段と、前記各第２クラッチ駆動手段に伝達された前記第２操作部材の操作力を、前記第１クラッチ駆動手段に伝達する連携部材と、前記第１操作部材が原位置から調整位置に移動操作されるのに応じて、前記スイッチを移動操作するように操作力を伝達する伝達部材と、前記伝達部材に設けられ、前記第１操作部材が原位置から調整位置に移動操作され、それに応じて前記伝達部材が移動操作された状態で、前記第２操作部材のいずれかが原位置から調整位置に移動操作されるのを規制する第１操作規制部と、前記連携部材に設けられ、前記第２操作部材が原位置から調整位置に移動操作され、それに応じて前記連携部材が移動操作された状態で、前記第１操作部材が原位置から調整位置に移動操作されるのを規制する第２操作規制部とを備える。
【００１２】
第３発明によれば、第１、第２操作部材の一方が操作されると、連携部材又は伝達部材に設けられた第１、第２操作規制部の一方が、連携部材又は伝達部材の他方が操作されるのを規制する。そのため、一つの駆動モータにより複数の位置調整機構を同時に作動させる不具合を防止することができる。しかも、連携部材に第２操作規制部を設けているため、単一の第２操作規制部により複数の第２操作部材の操作の規制をまとめて行うことができる。
【００１３】
第４発明は、第２又は第３発明において、前記第１操作規制部は、前記第１伝達部材又は前記伝達部材の外表面上で移動操作方向に対して交差する方向に突出して設けられており、前記第２操作規制部は、前記第２伝達部材又は前記連携部材の外表面上で前記第１操作規制部と対向する方向に突出して設けられており、前記第１操作規制部及び前記第２操作規制部は、前記第１伝達部材又は前記伝達部材及び前記第２伝達部材又は前記連携部材の各移動操作に伴う移動軌跡が互いに交差するように配置され、前記第１伝達部材又は前記伝達部材及び前記第２伝達部材又は前記連携部材がいずれも移動操作されていない状態から前記第１伝達部材又は前記伝達部材及び前記第２伝達部材又は前記連携部材のいずれかが移動操作されるときは、前記両操作規制部は互いに干渉せず、前記第１伝達部材又は前記伝達部材及び前記第２伝達部材又は前記連携部材のいずれか一方が移動操作された状態から前記第１伝達部材又は前記伝達部材及び前記第２伝達部材又は前記連携部材のいずれか他方が移動操作されるときは、前記両操作規制部は互いに干渉する配置とされている
【００１４】
第４発明によれば、第１伝達部材又は伝達部材及び第２伝達部材又は連携部材の一方が操作されると、該一方に突出して設けられた第１、第２操作規制部の一方が、第１伝達部材又は伝達部材及び第２伝達部材又は連携部材の他方に突出して設けられた第１、第２操作規制部の他方の移動軌跡に対して交差する位置となる。その結果、第１、第２伝達部材の他方の移動操作が規制される。従って、第１操作部材と第２操作部材とが両方同時に操作されても、先に操作された方のみ移動操作され、後から操作された方の移動操作は規制される。そのため、一つの駆動モータにより複数の位置調整機構を同時に作動させる不具合を防止することができる。
【００１５】
第５発明は、上記第１発明において、前記第１伝達部材と前記第２伝達部材との間に設けられ、両伝達部材のいずれか一方により操作力を伝達されて移動操作されるように結合され、前記両伝達部材のいずれか他方に隣接配置された連結部材を備え、前記第１操作規制部は、前記連結部材に設けられ、前記第１操作部材又は前記第２操作部材のいずれか一方が原位置から調整位置に移動操作され、それに応じて前記両伝達部材のいずれか一方が移動操作された状態で、前記両操作部材のいずれか他方が原位置から調整位置に移動操作されるのを規制し、前記第２操作規制部は、前記両伝達部材のいずれか他方に設けられ、前記両操作部材のいずれか他方が原位置から調整位置に移動操作され、それに応じて前記両伝達部材のいずれか他方が移動操作された状態で、前記両操作部材のいずれか一方が原位置から調整位置に移動操作されるのを規制する。
【００１６】
第５発明において、第１及び第２操作規制部は、突起、ピン、レバー等により構成することができる。また、第１及び第２操作規制部は、第１及び第２伝達部材の互いに隣接して干渉し合う位置関係となる外表面上に、係る干渉を回避するように切欠が形成され、その切欠に隣接する外表面上部位に設けることができる。
【００１７】
第５発明によれば、両伝達部材のいずれか一方に結合された連結部材に第１操作規制部を設け、両伝達部材のいずれか他方に第２操作規制部を設けている。そのため、両伝達部材を隣接配置することが困難な場合でも、第１操作部材及び第２操作部材の一方の操作時に他方の操作を規制する構成を実現することができる。
【００１８】
第６発明は、上記第２発明において、前記第２伝達部材に隣接する前記第１伝達部材の外表面上に第１切欠が形成されており、前記第１操作規制部は、前記第１切欠に隣接して設けられており、前記第１伝達部材に隣接する前記第２伝達部材の外表面上に第２切欠が形成されており、前記第２操作規制部は、前記第２切欠に隣接して設けられており、前記第１操作規制部及び前記第２操作規制部は、前記第１伝達部材及び前記第２伝達部材の移動操作に伴って移動して、互いの移動軌跡が重なるように配置され、前記両伝達部材がいずれも移動操作されていない状態から前記両伝達部材のいずれかが移動操作されるときは、前記第１切欠及び前記第２切欠が互いに対向する状態から移動して、前記両操作規制部のいずれか一方は、前記両切欠のいずれか他方の存在により前記両操作規制部のいずれか他方と干渉せず、前記両伝達部材のいずれか一方が移動操作された状態から前記両伝達部材のいずれか他方が移動操作されるときは、前記両操作規制部は互いに干渉する配置とされている。
【００１９】
第６発明によれば、両伝達部材がいずれも移動操作されていない状態では、両切欠が互いに対向する位置にある。そのため、両操作部材のいずれかを移動操作することができる。両伝達部材のいずれか一方が移動操作されている状態では、両切欠の一方が他方からずれた位置となる。そのため、両操作部材の移動操作されていなかった側を移動操作しようとすると、両移動規制部は互いに干渉する。このように、第１操作部材と第２操作部材とは、いずれか一方のみの操作はできるが、両方を同時に操作することはできない。そのため、一つの駆動モータにより複数の位置調整機構を同時に作動させる不具合を防止することができる。
【００２０】
第７発明は、上記第５発明において、前記両伝達部材のいずれか他方に隣接する前記連結部材の外表面上に第１切欠が形成されており、前記第１操作規制部は、前記第１切欠に隣接して設けられており、前記連結部材に隣接する前記両伝達部材のいずれか他方の外表面上に第２切欠が形成されており、前記第２操作規制部は、前記第２切欠に隣接して設けられており、前記第１操作規制部及び前記第２操作規制部は、前記連結部材及び前記両伝達部材のいずれか他方の移動操作に伴って移動して、互いの移動軌跡が重なるように配置され、前記両伝達部材がいずれも移動操作されていない状態から前記両伝達部材のいずれかが移動操作されるときは、前記第１切欠及び前記第２切欠が互いに対向する状態から移動して、前記両操作規制部のいずれか一方は、前記両切欠のいずれか他方の存在により前記両操作規制部のいずれか他方と干渉せず、前記両伝達部材のいずれか一方が移動操作された状態から前記両伝達部材のいずれか他方が移動操作されるときは、前記両操作規制部は互いに干渉する配置とされている。
【００２１】
第７発明によれば、両伝達部材がいずれも移動操作されていない状態では、両切欠が互いに対向する位置にある。そのため、両操作部材のいずれかを移動操作することができる。両伝達部材のいずれか一方が移動操作されている状態では、両切欠の一方が他方からずれた位置となる。そのため、両操作部材の移動操作されていなかった側を移動操作しようとすると、両移動規制部は互いに干渉する。このように、両操作部材は、いずれか一方のみの操作はできるが、両方を同時に操作することはできない。そのため、一つの駆動モータにより複数の位置調整機構を同時に作動させる不具合を防止することができる。
【００２２】
第８発明は、上記第１又は第２発明において、前記第１位置調整機構は、シートのフロアに対する前後位置を調整するスライド調整機構であり、前記第２位置調整機構は、シートクッションの前側部の後側部に対する高さを調整するチルト調整機構、若しくはシートのフロアからの高さを調整するリフタ調整機構である。前記第１操作部材及び前記第２操作部材は、共に一つの操作ノブにより操作され、当該操作ノブに対する操作方向の違いにより互いに独立して操作される。
【００２３】
第１位置調整機構及び第２位置調整機構に含まれる複数の調整機構が一つの操作ノブにより操作される場合、操作者の意に反して複数の調整機構が同時に操作されてしまう可能性がある。第８発明によれば、第１操作規制部及び第２操作規制部により複数の調整機構が同時に操作されるのを防止することができる。
【００２４】
第９発明は、上記第１又は第２発明において、前記第１位置調整機構は、シートのフロアに対する前後位置を調整するスライド調整機構であり、前記第２位置調整機構は、シートクッションの前側部の後側部に対する高さを調整するチルト調整機構、シートのフロアからの高さを調整するリフタ調整機構、若しくはシートバックのシートクッションに対する傾斜角度を調整するリクライニング角度調整機構であり、前記第１操作部材及び前記第２操作部材は、前記第１位置調整機構及び前記第２位置調整機構によるシートクッション又はシートバックの調整動作と同様に移動操作されるものであり、前記第１伝達部材及び前記第２伝達部材は、前記第１操作部材及び前記第２操作部材の移動操作が回転運動に変換されて回動される回動部材である。
【００２５】
第９発明によれば、第１伝達部材及び第２伝達部材が共に回動部材とされているため、回動部材同士間に第１操作規制部及び第２操作規制部を構成すればよく、第１操作規制部及び第２操作規制部を小型化することができる。
【００２６】
第１０発明は、上記第９発明において、前記第１伝達部材及び前記第２伝達部材を成す回動部材は、互いに回動軸に直交する面同士が重合して配置されており、前記第１操作規制部及び前記第２操作規制部は、前記回動部材の重合面間に設けられている。
【００２７】
第１０発明によれば、第１操作規制部及び第２操作規制部は、回動部材の重合面間に設けられているため、回動部材の回動軸に直交する方向の大きさを大きくしないで、第１操作規制部及び第２操作規制部を構成することができる。
【００２８】
第１１発明は、単一の出力軸を有する駆動モータと、前記駆動モータの出力を受けて、シートのフロアからの高さを調整するリフタ調整機構と、前記駆動モータの出力を受けて、シートバックのシートクッションに対する傾斜角度を調整するリクライニング角度調整機構と、前記リフタ調整機構に対応して配設され、前記リフタ調整機構を作動させる際に原位置から調整位置に移動操作される第１操作ノブと、前記リクライニング角度調整機構に対応して配設され、前記リクライニング角度調整機構を作動させる際に原位置から調整位置に移動操作される第２操作ノブと、前記リフタ調整機構に対応して配設され、前記リフタ調整機構への出力軸と前記駆動モータに回転駆動される入力軸とを選択的に接続する第１クラッチ機構と、前記リクライニング角度調整機構に対応して配設され、前記リクライニング角度調整機構への出力軸と前記駆動モータに回転駆動される入力軸とを選択的に接続する第２クラッチ機構と、前記第１操作ノブ又は第２操作ノブの操作に伴い、操作方向に応じた極性で前記駆動モータに通電するスイッチと、前記第１操作ノブが原位置から調整位置に移動操作されるのに応じて、前記第１クラッチ機構又は前記スイッチを移動操作するように操作力を伝達する第１伝達部材と、前記第２操作ノブが原位置から調整位置に移動操作されるのに応じて、前記第２クラッチ機構又は前記スイッチを移動操作するように操作力を伝達する第２伝達部材と、前記第１伝達部材に設けられ、前記第１操作ノブが原位置から調整位置に移動操作され、それに応じて前記第１伝達部材が移動操作された状態で、前記第２操作ノブが原位置から調整位置に移動操作されるのを規制する第１操作規制部と、前記第２伝達部材に設けられ、前記第２操作ノブが原位置から調整位置に移動操作され、それに応じて前記第２伝達部材が移動操作された状態で、前記第１操作ノブが原位置から調整位置に移動操作されるのを規制する第２操作規制部とを備える。前記第１操作ノブ及び前記第２操作ノブは互いに隣接配置されている。
【００２９】
第１操作ノブと第２操作ノブが隣接配置されている場合、両者を同時に操作してしまう可能性が高まる。第１１発明によれば、第１操作ノブと第２操作ノブが同時に操作されることが第１操作規制部及び第２操作規制部により防止される。従って、第１操作ノブと第２操作ノブの配置の自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態であるシート駆動装置を適用した車両用フロントシートの斜視図である。
【図２】第１実施形態の主要部の拡大正面図である。
【図３】第１実施形態の主要部の拡大平面図である。
【図４】第１実施形態の主要部の拡大斜視図である。
【図５】第１実施形態のシステム概要説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態のシステム概要説明図である。
【図７】本発明の第３実施形態のシステム概要説明図である。
【図８】本発明の第４実施形態のシステム概要説明図であり、特徴部分のみを示す。
【図９】第１実施形態における駆動機構部分の拡大斜視図である。
【図１０】第１実施形態における操作機構部分の拡大斜視図である。
【図１１】第１実施形態における駆動装置全体の分解斜視図である。
【図１２】図１１と同様の分解斜視図であり、図１１とは異なる方向からの斜視図である。
【図１３】第１実施形態におけるリクライナ操作ノブの拡大斜視図である。
【図１４】第１実施形態におけるスライド操作ノブの拡大斜視図である。
【図１５】第１実施形態におけるスイッチカバーの裏面側斜視図である。
【図１６】第１実施形態におけるスイッチカバーに対する操作機構部分の組立手順を説明する斜視図であり、第１手順を示す。
【図１７】図１６と同様の組立手順を説明する斜視図であり、第２手順を示す。
【図１８】図１６と同様の組立手順を説明する斜視図であり、第３手順を示す。
【図１９】図１６と同様の組立手順を説明する斜視図であり、第４手順を示す。
【図２０】図１６と同様の組立手順を説明する斜視図であり、第５手順を示す。
【図２１】図１６と同様の組立手順を説明する斜視図であり、第６手順を示す。
【図２２】図１６と同様の組立手順を説明する斜視図であり、第７手順を示す。
【図２３】図１６と同様の組立手順を説明する斜視図であり、第８手順を示す。
【図２４】図１６と同様の組立手順を説明する斜視図であり、第９手順を示す。
【図２５】第１実施形態におけるスライド以外の操作時のスイッチ作動説明図である。
【図２６】第１実施形態におけるスライド操作時のスイッチ作動説明図である。
【図２７】第１実施形態におけるスライドギヤとトロコイドギヤとの関係を示す斜視図である。
【図２８】図２７と同様、スライドギヤとトロコイドギヤとの関係を示す斜視図であり、スライドギヤを図２７とは反対方向に操作した状態を示す斜視図である。
【図２９】第１実施形態におけるセンタカムの拡大斜視図である。
【図３０】第１実施形態におけるスライドリンクの拡大斜視図である。
【図３１】上記センタカム及びスライドリンクの組み合わせ状態を示す拡大正面図である。
【図３２】上記センタカム及びスライドリンクの組み合わせ状態を示す拡大斜視図である。
【図３３】図３１と同様の拡大正面図であり、上記センタカムが一方向に操作された状態を示す。
【図３４】図３１と同様の拡大正面図であり、上記センタカムが他方向に操作された状態を示す。
【図３５】図３１と同様の拡大正面図であり、上記スライドリンクが一方向に操作された状態を示す。
【図３６】図３１と同様の拡大正面図であり、上記スライドリンクが他方向に操作された状態を示す。
【図３７】第１実施形態におけるリクライナ用ドライブギヤの拡大斜視図である。
【図３８】第１実施形態におけるリクライナ用クラッチピンの拡大斜視図である。
【図３９】上記リクライナ用ドライブギヤ及びリクライナ用クラッチピンの組み合わせ状態を示す拡大正面図である。
【図４０】図３９と同様の拡大正面図であり、上記リクライナ用ドライブギヤが一方向に操作された状態を示す。
【図４１】図３９と同様の拡大正面図であり、上記リクライナ用ドライブギヤが他方向に操作された状態を示す。
【図４２】図３９と同様の拡大正面図であり、上記リクライナ用クラッチピンが一方向に操作された状態を示す。
【図４３】図３９と同様の拡大正面図であり、上記リクライナ用クラッチピンが他方向に操作された状態を示す。
【図４４】第１実施形態であるシート駆動装置の操作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１〜４は、本発明の第１実施形態を示す。第１実施形態は、車両用フロントシート（以下、単にシートという）６に本発明のシート駆動装置を適用した例を示す。各図中、矢印によりシート６を車両に搭載した状態における各方向を示している。以下の説明において、方向に関する記述は、この方向を基準として行うものとする。
【００３２】
図１は、シート６の外観を示す。シート６は、座部を成すシートクッション７の後方に、背凭れを成すシートバック８が前後回動自在に固定されている。そのため、シートクッション７の後部とシートバック８の下部とのヒンジ部には、シートバック８のリクライニング角度を調整するためのリクライナ（図示略）が設けられている。
【００３３】
シートバック８の上端部には、着座乗員の頭部を後方から支えるヘッドレスト９が設けられている。また、シートクッション７の右側部は、シートバック８の下部も含めてサイドシールド１０により被われている。サイドシールド１０内には、シート６に着座した乗員の好みに応じて着座姿勢を調整可能とするシート駆動装置の駆動装置４０が収納されている。駆動装置４０における操作部材を成すスライド操作ノブ６６及びリクライナ操作ノブ６７は、着座乗員による操作を可能とするようにサイドシールド１０の外部に露出されている。
【００３４】
シート６は、車両フロアに前後移動自在に固定されている。そのため、車両フロアには、シートクッション７の左右両端部の下方に一対のロアレール１が固定されている。そして、各ロアレール１には、アッパレール２がそれぞれ嵌め込まれて、ロアレール１に対して前後方向にスライド自在とされている。各アッパレール２の上には、ブラケット３ａ、３ｂがそれぞれ固定され、各ブラケット３ａ、３ｂの上にフロントリンク４及びリヤリンク５をそれぞれ介してシートクッション７が固定されている。フロントリンク４及びリヤリンク５は、ブラケット３ａ、３ｂに対して前後方向に傾動自在とされている。従って、後述するように、シート６は、フロントリンク４及びリヤリンク５の角度調整により車両フロアからの高さを調整可能とされている。
【００３５】
図２〜４は、駆動装置４０と共にシート６の下部の骨格構造を示す。左右の各ロアレール１内には、スライド用ナット部材１１が回転自在に固定されている。スライド用ナット部材１１は、前後方向に貫通する雌ねじを備えている。一方、左右の各アッパレール２内には、アッパレール２の前後方向に沿って延びるスライド用リードスクリュ（図示略）が固定されている。スライド用リードスクリュの外周上には雄ねじが形成され、スライド用ナット部材１１の雌ねじに螺合されている。図示を省略したが、各スライド用ナット部材１１の外周側には、傘歯車が形成され、その傘歯車に噛み合う方向変換用の傘歯車が設けられている。方向変換用の各傘歯車は、少なくとも端部が多角柱形状とされたスライド用連結ロッド１４の各端部に固定されて、互いに連結されている。
【００３６】
スライド用連結ロッド１４の両端間部には、スライド用ギヤボックス１３が結合されている。スライド用ギヤボックス１３内には、互いに噛み合う傘歯車（図示略）を内蔵している。一方の傘歯車は、スライド用連結ロッド１４と同期回転するように固定され、他方の傘歯車は、後述のスライド用トルクケーブル１６により回転されるように固定されている。
【００３７】
従って、スライド用トルクケーブル１６が回転すると、その回転が、スライド用ギヤボックス１３を介してスライド用連結ロッド１４に伝達される。そして、スライド用連結ロッド１４の回転は、スライド用ナット部材１１に伝達される。スライド用ナット部材１１が回転されると、スライド用ナット部材１１に螺合するスライド用リードスクリュによって前後進運動に変換されて、スライド用連結ロッド１４が前後方向に移動される。ここで、スライド用ナット部材１１、スライド用リードスクリュ、スライド用ギヤボックス１３、及びスライド用連結ロッド１４は、ロアレール１及びアッパレール２と共にスライド用の位置調整機構としてのスライド調整機構Ｍｓを構成している。スライド調整機構Ｍｓは、シート６の車両フロアに対する前後位置を調整するものである。
【００３８】
各側のフロントリンク４は、各下端がブラケット３ａに回動自在に固定され、各上端がシートクッション７の骨格を成すサイドフレーム２０の前端部に回動自在に固定されている。また、各側のリヤリンク５は、各下端がブラケット３ｂに回動自在に固定され、各上端がサイドフレーム２０の後端部に回動自在に固定されている。従って、アッパレール２、ブラケット３ａ、３ｂ、フロントリンク４、リヤリンク５、及びサイドフレーム２０は、４節リンクを構成している。
【００３９】
右側のリヤリンク５には、サイドフレーム２０側の回転軸を中心に、その前側に略扇状に広がるセクタギヤ部５ａが形成されている。具体的には、セクタギヤ部５ａは、リヤリンク５に対して左右方向に分離され、回転軸で一体化されている。また、右側のリヤリンク５に隣接して、サイドフレーム２０側面には、リフタ用ギヤボックス２１が設けられている。リフタ用ギヤボックス２１は、ウォーム（図示略）及びウォームホイール（図示略）を含む減速機構を内蔵している。ウォームホイールには、同軸でリフタ用ピニオン（図示略）が固定されている。リフタ用ピニオンは、セクタギヤ部５ａと噛み合わされている。そして、ウォームは、リフタ用ギヤボックス２１の前方に延在するリフタ用トルクケーブル２２の端部に固定されている。
【００４０】
リフタ用トルクケーブル２２が回転すると、その回転がウォームに伝達され、ウォームホイールで減速されてリフタ用ピニオンに伝達される。リフタ用ピニオンの回転は、セクタギヤ部５ａを介してリヤリンク５に伝達されて、リヤリンク５が上端を中心に回転する。それにより、４節リンクを構成するフロントリンク４及びリヤリンク５が、ブラケット３ａ、３ｂ側の固定点を中心に回転し、ブラケット３ａ、３ｂに対してサイドフレーム２０を昇降する。ここで、フロントリンク４、リヤリンク５、及びリフタ用ギヤボックス２１は、ブラケット３ａ、３ｂ及びサイドフレーム２０と共にリフタ用の位置調整機構としてのリフタ調整機構Ｍｌを構成している。リフタ調整機構Ｍｌは、シート６の車両フロアからの高さを調整するものである。
【００４１】
左右のサイドフレーム２０の前後方向中央部より前側には、板材から成るチルトアーム２５が、その後端部を中心に回動自在に固定されている。チルトアーム２５の前端部には、チルトリンク（図示略）の上端が回動自在に固定され、チルトリンクの下端は、フロントリンク４の上端と同軸で回動自在に固定されている。
【００４２】
右側のチルトリンクには、その下端の回転軸を中心に、その前側に略扇状に広がるセクタギヤ部（図示略）が形成されている。また、右側のチルトリンクに隣接して、サイドフレーム２０側面には、チルト用ギヤボックス２７が設けられている。チルト用ギヤボックス２７は、ウォーム（図示略）及びウォームホイール（図示略）を含む減速機構を内蔵している。ウォームホイールには、同軸でチルト用ピニオンが固定されている。チルト用ピニオンは、セクタギヤ部と噛み合わされている。そして、ウォームは、チルト用ギヤボックス２７の後方に延在するチルト用トルクケーブル２８の端部に固定されている。
【００４３】
チルト用トルクケーブル２８が回転すると、その回転がウォームに伝達され、ウォームホイールで減速されてチルト用ピニオンに伝達される。チルト用ピニオンの回転は、セクタギヤ部を介してチルトリンクに伝達されて、チルトリンクが下端を中心に回動する。それにより、チルトアーム２５が、その後端部を中心に回動し、その前端部を昇降する。そのため、サイドフレーム２０に対するチルトアーム２５の傾斜角度が増減する。ここで、チルトリンク、及びチルト用ギヤボックス２７は、チルトアーム２５及びサイドフレーム２０と共にチルト用の位置調整機構としてのチルト調整機構Ｍｔを構成している。チルト調整機構Ｍｔは、シートクッション７の前側部の後側部に対する高さを調整するものである。
【００４４】
各側のサイドフレーム２０の後端部には、板材から成るリクライナプレート３１が固定されている。リクライナプレート３１には、略円盤状のリクライナ３２を介してシートバック８の下端部が結合されている。このリクライナ３２は、周知のハイポサイクロイド減速機を構成するものである。即ち、リクライナ３２は、図示を省略したが、内歯歯車を有してリクライナプレート３１に固定される第１ディスクと、内歯歯車の歯数よりも少ない歯数でこれに噛合する外歯歯車を有する第２ディスクと、内歯歯車及び外歯歯車を噛合すべくこれらの偏心状態を保つ楔部材と、第１ディスク（内歯歯車）と同軸に配置されて第２ディスクが軸支され楔部材を移動させるカム軸等とを備えて構成される。そして、リクライナ３２は、第２ディスクにおいてシートバック８に固定されている。リクライナ３２は、カム軸の回転に伴う楔部材の移動により、内歯歯車及び外歯歯車の噛合状態を保ったまま第２ディスクを公転させることで、この公転時における第２ディスクの自転数としてカム軸の回転を減速する。そして、第１ディスクに対する第２ディスクの回転により、シートクッション７に対してシートバック８が回動（傾動）する。
【００４５】
右側のリクライナプレート３１には、その外側にリクライナ用ギヤボックス３３が固定されている。このリクライナ用ギヤボックス３３は、ウォーム（図示略）及びウォームホイール（図示略）から成る減速機構を内蔵する。ウォームホイールは、シート幅方向に延びる軸線を有して両側のリクライナ３２間に橋渡しされる多角柱状のリクライナ用連結ロッド３４に一体回転するように連結されている。このリクライナ用連結ロッド３４は、両側のリクライナ３２を貫通してそれらのカム軸に一体回転するように連結されている。一方、ウォームは、リクライナ用ギヤボックス３３の前方に延在するリクライナ用トルクケーブル３５の端部に固定されている。
【００４６】
従って、リクライナ用トルクケーブル３５が回転すると、その回転がリクライナ用ギヤボックス３３の入力側であるウォーム及び出力側であるウォームホイール間で減速されてリクライナ用連結ロッド３４に伝達される。そして、リクライナ用連結ロッド３４の回転は、リクライナ３２のカム軸に伝達される。これにより、前述の態様でリクライナ３２の第１ディスクに対して第２ディスクが回転し、シートクッション７に対してシートバック８が回動（傾動）する。ここで、リクライナ３２、リクライナ用ギヤボックス３３及びリクライナ用連結ロッド３４は、リクライナプレート３１及びシートバック８とともにリクライナ用の位置調整機構としてのリクライニング角度調整機構Ｍｒを構成する。リクライニング角度調整機構Ｍｒは、シートバック８のシートクッション７に対する傾斜角度を調整するものである。
【００４７】
以上のように、本実施形態は、スライド調整機構Ｍｓ、リフタ調整機構Ｍｌ、チルト調整機構Ｍｔ及びリクライニング角度調整機構Ｍｒの各々において正方向及び逆方向にシート位置の調整が可能な、いわゆる８ウェイパワーシートとなっている。これら各調整機構Ｍｓ、Ｍｌ、Ｍｔ、Ｍｒにより調整されるシート６上の各シート可動部が本発明におけるシート可動部に相当する。特に、スライド調整機構Ｍｓにより調整されるシート可動部が本発明における第１可動部に相当し、リフタ調整機構Ｍｌ、チルト調整機構Ｍｔ及びリクライニング角度調整機構Ｍｒにより調整されるシート可動部が本発明における第２可動部に相当する。
【００４８】
右側のサイドフレーム２０のリフタ用ギヤボックス２１及びチルト用ギヤボックス２７間に挟まれる前後方向中間部には、駆動装置４０が固定されている。駆動装置４０は、単一の出力軸を有する駆動モータ４１を備える。その駆動モータ４１の出力軸は、後述のようにクラッチ機構を介して、スライド用トルクケーブル１６、リフタ用トルクケーブル２２、チルト用トルクケーブル２８及びリクライナ用トルクケーブル３５に接続している。従って、一つの駆動モータ４１によりスライド調整機構Ｍｓ、リフタ調整機構Ｍｌ、チルト調整機構Ｍｔ及びリクライニング角度調整機構Ｍｒを調整動作可能としている。
【００４９】
図５は、駆動装置４０を含むシート駆動装置のシステム概要を示す。ここで、第１位置調整機構Ｍ１は、８ウェイパワーシートにおいて、比較的調整頻度の高い位置調整機構であり、具体的にはスライド調整機構Ｍｓである。また、第２位置調整機構Ｍ２は、８ウェイパワーシートにおいて、第１位置調整機構Ｍ１以外の位置調整機構であり、具体的にはリフタ調整機構Ｍｌ、チルト調整機構Ｍｔ及びリクライニング角度調整機構Ｍｒである。従って、ここでは、第２位置調整機構Ｍ２は、１つだけを示しているが、実際には、３つの位置調整機構が互いに並列に設けられている。
【００５０】
第１位置調整機構Ｍ１は、第１クラッチ機構４６１を介して駆動モータ４１の出力軸に接続されている。また、第２位置調整機構Ｍ２は、第２クラッチ機構４６２を介して駆動モータ４１の出力軸に接続されている。第１クラッチ機構４６１は常時接続形式とされ、第２クラッチ機構４６２は、常時非接続形式とされている。第１クラッチ機構４６１は、隣接して第１クラッチ駆動手段５１１を備え、第１クラッチ駆動手段５１１が作動されると、第１クラッチ機構４６１を非接続状態に切り換える。また、第２クラッチ機構４６２は、隣接して第２クラッチ駆動手段５１２を備え、第２クラッチ駆動手段５１２が作動されると、第２クラッチ機構４６２を接続状態に切り換える。
【００５１】
第２クラッチ駆動手段５１２は、第２位置調整機構Ｍ２を作動させるために操作される第２操作部材の原位置から調整位置への操作により作動される。また、第１クラッチ駆動手段５１１は、連携部材５２を介して第２クラッチ駆動手段５１２により作動される。従って、第２操作部材が操作されると、第２クラッチ駆動手段５１２が作動されると共に、第１クラッチ駆動手段５１１も作動される。その結果、第２操作部材が操作されると、第２クラッチ機構４６２が接続状態に切り換えられると同時に、第１クラッチ機構４６１が非接続状態に切り換えられる。
【００５２】
第２クラッチ駆動手段５１２が作動されると、遅延構造を介してスイッチ操作手段５８０が作動され、リミットスイッチ５９が第２操作部材の操作方向に応じて切り換えられる。その結果、駆動モータ４１が作動され、第２クラッチ機構４６２を介して第２位置調整機構Ｍ２が第２操作部材の操作方向に応じて作動される。このとき、上述のように第１クラッチ機構４６１が非接続状態とされているため、第１位置調整機構Ｍ１は作動されない。また、リミットスイッチ５９の切換は、スイッチ操作手段５８０が第２クラッチ駆動手段５１２により遅延構造を介して作動されるため、第２クラッチ機構４６２が接続状態、第１クラッチ機構４６１が非接続状態とされた後に駆動モータ４１が作動される。そのため、駆動モータ４１は、第２クラッチ機構４６２が接続状態、第１クラッチ機構４６１が非接続状態に切り換えられる前に作動してしまう不具合を防止することができる。
【００５３】
また、上述のように、第２クラッチ駆動手段５１２に伝達された第２操作部材の操作力は、連携部材５２を介して第１クラッチ駆動手段５１１に伝達される。そのため、第２操作部材の操作のみで、第２クラッチ機構４６２を接続状態とする作動と、第１クラッチ機構４６１を非接続状態とする作動とを連携して行うことができる。
【００５４】
第１位置調整機構Ｍ１を作動させるために操作される第１操作部材は、スイッチ操作手段５８０を遅延構造を介さず直接作動するように結合されている。従って、リミットスイッチ５９は、第１操作部材の操作方向に応じて切り換えられる。なお、第１操作部材と第１クラッチ駆動手段５１１は結合されていない。そのため、第１操作部材が原位置から調整位置へ操作されると、スイッチ操作手段５８０によりリミットスイッチ５９が切り換えられ、駆動モータ４１が作動される。駆動モータ４１の出力は、常時接続状態にある第１クラッチ機構４６１を介して第１位置調整機構Ｍ１を作動させる。
【００５５】
このように、使用頻度の高い第１位置調整機構Ｍ１が作動されるときは、第１クラッチ駆動手段５１１は作動されず、第１クラッチ機構４６１は接続状態に維持されたままとされる。そのため、第１位置調整機構Ｍ１が高い頻度で調整されても、第１位置調整機構Ｍ１に対応する第１クラッチ機構４６１が劣化するのを抑制することができる。
【００５６】
第１操作部材の操作力をスイッチ操作手段５８０に伝達する経路中には、伝達部材６２０を介挿されている。そして、伝達部材６２０は、連携部材５２に隣接配置され、伝達部材６２０及び連携部材５２の互いの隣接部には、それぞれ操作規制部が設けられている。操作規制部は、伝達部材６２０の連携部材５２に隣接する部位に設けられた第１操作規制部６２０ｄと、連携部材５２の伝達部材に隣接する部位に設けられた第２操作規制部５２ｅとから成る。第１操作部材が操作されて伝達部材６２０が移動されると、伝達部材６２０の第１操作規制部６２０ｄは、連携部材５２が移動することにより第２操作規制部５２ｅが移動する範囲内に位置する。そのため、第１操作規制部６２０ｄにより連携部材５２の移動を規制する。その結果、連携部材５２に繋がる第２操作部材の操作が規制されることになる。また、第２操作部材が操作されて連携部材５２が移動されると、連携部材５２の第２操作規制部５２ｅは、伝達部材６２０が移動することにより第１操作規制部６２０ｄが移動する範囲内に位置する。そのため、第２操作規制部５２ｅにより伝達部材６２０の移動を規制する。その結果、伝達部材６２０に繋がる第１操作部材の操作が規制されることになる。
【００５７】
図６は、第２実施形態のシート駆動装置のシステム概要を示す。第２実施形態では、第１操作部材の操作力をスイッチ操作手段５８０に伝達する経路中に第１伝達部材６２１が介挿されている。また、第２操作部材の操作力を第２クラッチ駆動手段５１２に伝達する経路中には、第２伝達部材６２２が介挿されている。第１伝達部材６２１及び第２伝達部材６２２の互いの隣接部には、それぞれ第１操作規制部６２１ｄ及び第２操作規制部６２２ｄが設けられている。第１操作規制部６２１ｄは、第１伝達部材６２１の第２伝達部材６２２に隣接する部位に設けられ、第２操作規制部６２２ｄは、第２伝達部材６２２の第１伝達部材６２１に隣接する部位に設けられている。これらの第１操作規制部６２１ｄ及び第２操作規制部６２２ｄは、第１実施形態において伝達部材６２０と連携部材５２の互いの隣接部に設けられた第１操作規制部６２０ｄ及び第２操作規制部５２ｅに代えて設けられている。
【００５８】
第２実施形態における第１操作規制部６２１ｄ及び第２操作規制部６２２ｄの機能は、第１実施形態における第１操作規制部６２０ｄ及び第２操作規制部５２ｅの機能と全く同様である。
【００５９】
図７は、第３実施形態のシート駆動装置のシステム概要を示す。第３実施形態では、第１クラッチ機構４６１が常時非接続形式とされている。そのため、第１及び第２実施形態において設けられていた連携部材５２は設けられていない。そして、第１操作部材は、その操作力を第１クラッチ駆動手段５１１及びスイッチ操作手段５８０に伝達するように構成されている。但し、スイッチ操作手段５８０には、遅延構造を介して第１操作部材の操作力が伝達されている。また、第２操作部材は、その操作力を第２クラッチ駆動手段５１２及びスイッチ操作手段５８０に伝達するように構成されている。但し、スイッチ操作手段５８０には、遅延構造を介して第２操作部材の操作力が伝達されている。
【００６０】
一方、第１操作部材の操作力を第１クラッチ駆動手段５１１に伝達する経路中には、第１伝達部材６２１が介挿されている。また、第２操作部材の操作力を第２クラッチ駆動手段５１２に伝達する経路中には、第２伝達部材６２２が介挿されている。第１伝達部材６２１及び第２伝達部材６２２の互いの隣接部には、それぞれ第１操作規制部６２１ｄ及び第２操作規制部６２２ｄが設けられている。第１操作規制部６２１ｄは、第１伝達部材６２１の第２伝達部材６２２に隣接する部位に設けられ、第２操作規制部６２２ｄは、第２伝達部材６２２の第１伝達部材６２１に隣接する部位に設けられている。これらの第１操作規制部６２１ｄ及び第２操作規制部６２２ｄは、第１実施形態において伝達部材６２０と連携部材５２の互いの隣接部に設けられた第１操作規制部６２０ｄ及び第２操作規制部５２ｅに代えて設けられている。
【００６１】
第３実施形態における第１操作規制部６２１ｄ及び第２操作規制部６２２ｄの機能は、第１実施形態における第１操作規制部６２０ｄ及び第２操作規制部５２ｅの機能と全く同様である。
【００６２】
図８は、第４実施形態のシート駆動装置のシステム概要の一部を示す。第４実施形態は、第２実施形態及び第３実施形態における第１伝達部材６２１と第２伝達部材６２２との間に連結部材５４０を設けたものである。連結部材５４０は、第１伝達部材６２１と第２伝達部材６２２とが互いに離間している場合に、第２伝達部材６２２の動きを第１伝達部材６２１に隣接する位置に伝えるための部材である。そして、第１伝達部材６２１及び連結部材５４０の互いの隣接部には、それぞれ第１操作規制部６２１ｄ及び第２操作規制部５４０ｂが設けられている。第１操作規制部６２１ｄは、第１伝達部材６２１の連結部材５４０に隣接する部位に設けられ、第２操作規制部５４０ｂは、連結部材５４０の第１伝達部材６２１に隣接する部位に設けられている。
【００６３】
第４実施形態における第１操作規制部６２１ｄ及び第２操作規制部５４０ｂの機能は、第１〜３の各実施形態における第１操作規制部６２０ｄ、６２１ｄ及び第２操作規制部５２ｅ、６２２ｄの機能と全く同様である。
【００６４】
図９〜１２は、駆動装置４０の詳細を示す。駆動装置４０は、図９に示す駆動機構部分と図１０に示す操作機構部分とから成る。なお、図１０では、スイッチカバー６５、スライド操作ノブ６６及びリクライナ操作ノブ６７の図示を省略している。
【００６５】
駆動装置４０の駆動機構部分は、単一の駆動モータ４１を備え、駆動モータ４１は、単一のモータ出力軸４２を備える。モータ出力軸４２には、ウォーム４３が結合され、ウォーム４３には、上下に分散する一対のウォームホイール４４、４５が噛み合わされている。従って、ウォーム４３とウォームホイール４４、４５の組み合わせによって、駆動モータ４１からの一軸の回転出力が二軸の回転出力に変換されている。
【００６６】
ウォームホイール４４、４５の各回転軸の前後方向両側には、それぞれクラッチ機構が結合されている。即ち、ウォームホイール４４の回転軸の前側の入力軸４４ａには、チルト用クラッチ機構４６Ｔが結合され、後側の入力軸４４ｂには、リクライナ用クラッチ機構４６Ｒが結合されている。また、ウォームホイール４５の回転軸の前側の入力軸４５ａには、スライド用クラッチ機構４６Ｓが結合され、後側の入力軸４５ｂには、リフタ用クラッチ機構４６Ｌが結合されている。
【００６７】
チルト用クラッチ機構４６Ｔの出力軸４７Ｔには、ハスバ歯車４８Ｔが結合され、ハスバ歯車４８Ｔには、その回転軸に対して交差方向に回転軸を配置されたハスバ歯車（図示略）が噛合されている。これらのハスバ歯車４８Ｔの組み合わせによって、チルト用クラッチ機構４６Ｔの出力軸４７Ｔの軸方向が変換されている。
【００６８】
更に、スライド用クラッチ機構４６Ｓの出力軸４７Ｓには、ハスバ歯車４８Ｓが結合され、ハスバ歯車４８Ｓには、その回転軸に対して交差方向に回転軸を配置されたハスバ歯車４９Ｓが噛合されている。ハスバ歯車４８Ｓ、４９Ｓの組み合わせによって、スライド用クラッチ機構４６Ｓの出力軸４７Ｓの軸方向が変換されている。なお、リクライナ用クラッチ機構４６Ｒの出力軸４７Ｒ、並びにリフタ用クラッチ機構４６Ｌの出力軸４７Ｌは、軸方向が変換されていない。
【００６９】
スライド用クラッチ機構４６Ｓは、上述の第１クラッチ機構４６１に相当し、常時接続形式とされている。チルト用クラッチ機構４６Ｔ、リフタ用クラッチ機構４６Ｌ及びリクライナ用クラッチ機構４６Ｒは、上述の第２クラッチ機構４６２に相当し、常時非接続形式とされている。
【００７０】
駆動装置４０の駆動機構部分を構成する各クラッチ機構４６Ｓ、４６Ｔ、４６Ｌ、４６Ｒ等の各部材は、ギヤケース半体５０ａ内に収納されている。ギヤケース半体５０ａには、組み合わせることにより一つの函体であるギヤケース５０を成すギヤケース半体５０ｂが被せられている（図１０参照）。
【００７１】
図１０の操作機構部分は、ギヤケース半体５０ｂ（ギヤケース５０）の右側に、上述の第１クラッチ駆動手段５１１、第２クラッチ駆動手段５１２（図示略）及びスイッチ操作手段５８０（図示略）等を配置してスイッチカバー６５を被せて構成されている（図１参照）。また、スイッチカバー６５の右側には、スライド操作ノブ（上述の第１操作部材に相当。また、第１１発明における第１操作ノブに相当）６６及びリクライナ操作ノブ（上述の第２操作部材に相当。また、第１１発明における第２操作ノブに相当）６７が配置されている。
【００７２】
図１０〜１２は、駆動装置４０の操作機構部分の詳細構成を示す。ギヤケース半体５０ｂを挟んで、各クラッチ機構４６Ｓ、４６Ｔ、４６Ｌ、４６Ｒに対応して、スライド用クラッチピン５１Ｓ、チルト用クラッチピン５１Ｔ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒが配置されている（図２４、２５参照）。スライド用クラッチピン５１Ｓは、上述の第１クラッチ駆動手段５１１に相当する。また、リクライナ用クラッチピン５１Ｒは、上述の第２クラッチ駆動手段５１２に相当する。
【００７３】
スライド用クラッチピン５１Ｓ、チルト用クラッチピン５１Ｔ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒは、それらが回転されると、それぞれ対応する各クラッチ機構４６Ｓ、４６Ｔ、４６Ｌ、４６Ｒを非接続状態又は接続状態に操作するように構成されている。チルト用クラッチピン５１Ｔは、チルト用ドライブギヤ５５Ｔにより回転駆動されており、リフタ用クラッチピン５１Ｌは、リフタ用ドライブギヤ５５Ｌにより回転駆動されており、リクライナ用クラッチピン５１Ｒは、リクライナギヤ５３を介してリクライナ用ドライブギヤ５５Ｒにより回転駆動されている。チルト用ドライブギヤ５５Ｔは、スイッチカバー６５の貫通孔６５ｃを通じてスライド操作ノブ６６に結合されており、リフタ用ドライブギヤ５５Ｌは、スイッチカバー６５の貫通孔６５ｄを通じてスライド操作ノブ６６に結合されており、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒは、スイッチカバー６５の貫通孔６５ｅを通じてリクライナ操作ノブ６７に結合されている。従って、スライド操作ノブ６６の前側端部を上下方向の原位置から調整位置に移動操作すると、チルト用ドライブギヤ５５Ｔのギヤによりチルト用クラッチピン５１Ｔが回転され、スライド操作ノブ６６の後側端部を上下方向の原位置から調整位置に移動操作すると、リフタ用ドライブギヤ５５Ｌのギヤによりリフタ用クラッチピン５１Ｌが回転され、リクライナ操作ノブ６７の上端部を前後方向の原位置から調整位置に移動操作すると、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒのギヤによりリクライナギヤ５３を介してリクライナ用クラッチピン５１Ｒが回転される。
【００７４】
スライド操作ノブ６６は、２つのビス６６ａによりチルト用ドライブギヤ５５Ｔの突部５５ａの先端、並びにリフタ用ドライブギヤ５５Ｌの突部５５ａの先端に固定されている。また、リクライナ操作ノブ６７は、ビス６７ａによりリクライナ用ドライブギヤ５５Ｒの突部５５ａの先端に固定されている。そして、スライド操作ノブ６６及びリクライナ操作ノブ６７の右側には、ノブカバー６６ｂ、６７ｂが被せられている。
【００７５】
スライド用クラッチピン５１Ｓは、スライドリンク６２及びスライドギヤ６４により回転駆動可能に結合されている。図１１、１６のように、スライドギヤ６４は、そのギヤ部６４ｂがスイッチカバー６５のトロコイドギヤ６５ａに噛合した状態で、その突部６４ａがスライド操作ノブ６６に結合されている。また、図１７、１８のように、スライドリンク６２は、その貫通孔６２ｂがインサイドプレート５６の突部５６ｃに嵌合されて回転自在に支持され、その突部６２ａがインサイドプレート５６の貫通孔５６ａを通じてスライドギヤ６４の嵌合孔６４ｃに嵌合して結合されている。そのため、スライド操作ノブ６６が前後方向へスライド操作されると、図２７、２８のように、スライドギヤ６４が前後方向に揺動され、このスライドギヤ６４の揺動に追随して、インサイドプレート５６の突部５６ｃを中心にスライドリンク６２が回動される。図１９のように、インサイドプレート５６の突部５６ｃには、スライド用クラッチピンギヤ部５１Ｓａも嵌合されており、スライド用クラッチピンギヤ部５１Ｓａは、スライドリンク６２と同期して回動するようにスライドリンク６２に結合されている。なお、図１１、２４のように、スライド用クラッチピンギヤ部５１Ｓａの左側には、スライド用クラッチピン係合部５１Ｓｂが結合されており、スライド用クラッチピンギヤ部５１Ｓａによりスライド用クラッチピン係合部５１Ｓｂが回動されると、スライド用クラッチ機構４６Ｓを非接続状態とする。スライド用クラッチピンギヤ部５１Ｓａにスライド用クラッチピン係合部５１Ｓｂが結合されてスライド用クラッチピン５１Ｓが構成されている。
【００７６】
図１１、２１、２５のように、スライド用クラッチピン５１Ｓ、チルト用クラッチピン５１Ｔ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒは、センタカム５２の周りに配置されている。センタカム５２は、インサイドプレート５６の突部５６ｄに回動自在に支持されている。センタカム５２は、本発明における連携部材であり、チルト用クラッチピン５１Ｔ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒのいずれかが回動されると、センタカム５２も追従して回動され、センタカム５２に噛合されたスライド用クラッチピン５１Ｓが回動されるように構成されている。従って、図５に基づいて説明したように、第２クラッチ駆動手段に相当するチルト用クラッチピン５１Ｔ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒのいずれかが回動されると、連携部材に相当するセンタカム５２を介して第１クラッチ駆動手段５１１に相当するスライド用クラッチピン５１Ｓが作動される。
【００７７】
図１１、２２、２３、２５、２６のように、インサイドプレート５６の突部５６ｅには、スイッチリンクスライド５７及びスイッチリンクノーマル５８が左右方向に重ねて嵌合され、回動自在に支持されている。スイッチリンクスライド５７の連結片５７ａは、スライドリンク６２の切欠６２ｃに係合可能とされている。そのため、スライドリンク６２が回動されたとき、スイッチリンクスライド５７が回動され、スイッチリンクスライド５７の突片５７ｂがスライド操作ノブ６６の操作方向に応じてリミットスイッチ５９の操作片５９ａのいずれか一方を操作する。
【００７８】
一方、スイッチリンクノーマル５８の連結片５８ａは、センタカム５２の切欠５２ａに係合可能とされている。そのため、センタカム５２が回動されたとき、スイッチリンクノーマル５８が回動され、スイッチリンクノーマル５８の突片５８ｂが、チルト用クラッチピン５１Ｔ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒのいずれかの操作方向に応じてリミットスイッチ５９の操作片５９ａのいずれか一方を操作する。スイッチリンクノーマル５８の連結片５８ａの回動方向幅に対して、センタカム５２の切欠５２ａの回動方向幅は、大きく設定されており、これにより、図５に基づいて説明した遅延構造が構成されている（図２５参照）。このことは、スイッチリンクスライド５７の突片５７ｂの回動方向幅に対するスライドリンク６２の切欠６２ｃの回動方向幅の大きさを比較すると明らかである（図２６参照）。従って、図５に基づいて説明したように、第１操作部材に相当するスライド操作ノブ６６がスライド操作されると、伝達部材に相当するスライドリンク６２を介してスイッチ操作手段５８０に相当するリミットスイッチ５９の操作片５９ａが操作される。また、第２操作部材に相当するリフタ、チルチ、リクライニング角度調整のいずれかの操作が行われると、第２クラッチ駆動手段に相当するチルト用クラッチピン５１Ｔ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒのいずれかを介して連携部材に相当するセンタカム５２を介してスイッチ操作手段５８０に相当するリミットスイッチ５９の操作片５９ａが操作される。
【００７９】
図１５〜２４は、以上説明したスイッチカバー６５の左側面上に組み付けられる各部品の組付手順を示す。まず、図１５、１６のように、スイッチカバー６５の左側面上のトロコイドギヤ６５ａにスライドギヤ６４が、そのギヤ部６４ｂを噛合させて組み付けられる。このとき、スライドギヤ６４の突部６４ａは、図１１、１４のように、スイッチカバー６５の貫通孔６５ｂを貫通してスライド操作ノブ６６に結合される。
【００８０】
次に、図１７のように、スライドギヤ６４の上にインサイドプレート５６が被せられて組み付けられる。インサイドプレート５６は、スイッチカバー６５の左側面上にビス５６ｂにより固定される。その後、図１８のように、インサイドプレート５６の突部５６ｃによりスライドリンク６２が組み付けられる。また、スイッチカバー６５の突部６５ｈによりリクライナギヤ５３が組み付けられる。更に、図１９のように、スライドリンク６２の左側に重ねてスライド用クラッチピンギヤ部５１Ｓａが組み付けられ、スイッチカバー６５の突部６５ｆ、６５ｇ、６５ｉによりチルト用クラッチピン５１Ｔ、リクライナ用クラッチピン５１Ｒ及びリフタ用クラッチピン５１Ｌが組み付けられる。更にまた、図２０のように、スイッチカバー６５の突部６５ｊによりリクライナ連動防止リンク５４が組み付けられ、リクライナ連動防止リンク５４に隣接する位置にリクライナ用ドライブギヤ５５Ｒが組み付けられる。このとき、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒの突部５５ａは、図１１、１３のように、スイッチカバー６５の貫通孔６５ｅを貫通してリクライナ操作ノブ６７に結合される。
【００８１】
更にまた、図２１のように、インサイドプレート５６の突部５６ｄによりセンタカム５２が組み付けられる。そして、図２２のように、インサイドプレート５６の突部５６ｅによりスイッチリンクスライド５７が組み付けられ、スイッチカバー６５の下部には、スイッチリンクスライド５７の突片５７ｂに対向してリミットスイッチ５９が固定される。次に、図２３のように、スイッチリンクスライド５７の左側に重ねてスイッチリンクノーマル５８が組み付けられる。最後に図１２、２４のように、ギヤケース半体５０ｂがスイッチカバー６５の左側に被せられ、スイッチカバー６５上に組み付けられた各部品が収納される。ギヤケース半体５０ｂの４か所の貫通孔５０Ｓ、５０Ｔ、５０Ｌ、５０Ｒからは、スライド用クラッチピンギヤ部５１Ｓａ、チルト用クラッチピン５１Ｔ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒの各突部５１ａがスイッチカバー６５の左側に突出されている。また、スライド用クラッチピンギヤ部５１Ｓａの突部５１ａには、スライド用クラッチピン係合部５１Ｓｂが結合されている。
【００８２】
以上のように組み付けられた状態で、スライドリンク６２とセンタカム５２との互いに対向して重なり合う部分には、図２９、３０のように、それぞれ突部６２ｄ、５２ｂ〜５２ｄが形成されている。また、リクライナ連動防止リンク５４とリクライナ用ドライブギヤ５５Ｒとの互いに隣接する部分には、図３７、３８のように、それぞれ切欠５４ａ、５５ｂが形成されている。リクライナ連動防止リンク５４は、第１１発明における第１伝達部材に相当し、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒは、第１１発明における第２伝達部材に相当する。また、切欠５４ａは、本発明における第１切欠に相当し、切欠５５ｂは、本発明における第２切欠に相当する。
【００８３】
上述のようにスライドリンク６２は、スライド操作ノブ６６がスライド操作された際に回動され、センタカム５２は、スライド操作ノブ６６又はリクライナ操作ノブ６７を操作して、チルト用クラッチピン５１Ｔ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒのいずれかが回動された際に回動される。これらの各操作が行われない初期状態では、センタカム５２とスライドリンク６２との関係は、図３１、３２の状態とされている。この状態では、センタカム５２が回動する際の各突部５２ｂ〜５２ｄの軌跡と、スライドリンク６２が回動する際の突部６２ｄの軌跡が互いに交差する関係にある。スライドリンク６２は、本発明における第１伝達部材又は伝達部材に相当し、センタカム５２は、本発明における第２伝達部材又は連携部材に相当し、突部６２ｄは、本発明における第１操作規制部に相当し、突部５２ｂ〜５２ｄは、本発明における第２操作規制部に相当する。
【００８４】
図３３は、センタカム５２が、矢印で示すように時計方向に回動した状態を示す。この状態では、センタカム５２の突部５２ｃ、５２ｄがスライドリンク６２の突部６２ｄの両側に位置する。そのため、この状態で、スライドリンク６２は回動させることができない。また、図３４は、センタカム５２が、矢印で示すように反時計方向に回動した状態を示す。この状態では、センタカム５２の突部５２ｂ、５２ｄがスライドリンク６２の突部６２ｄの両側に位置する。そのため、この状態で、スライドリンク６２は回動させることができない。このように、スライド操作ノブ６６又はリクライナ操作ノブ６７を操作して、チルト用クラッチピン５１Ｔ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒのいずれかが回動された状態で、スライド操作ノブ６６をスライド操作することが阻止される。
【００８５】
図３５は、スライドリンク６２が、矢印で示すように時計方向に回動した状態を示す。この状態では、スライドリンク６２の突部６２ｄがセンタカム５２の突部５２ｃ、５２ｄの間に位置する。そのため、この状態で、センタカム５２は回動させることができない。また、図３６は、スライドリンク６２が、矢印で示すように反時計方向に回動した状態を示す。この状態では、スライドリンク６２の突部６２ｄがセンタカム５２の突部５２ｂ、５２ｄの間に位置する。そのため、この状態で、センタカム５２は回動させることができない。このように、スライド操作ノブ６６をスライド操作した状態で、スライド操作ノブ６６又はリクライナ操作ノブ６７を操作して、チルト用クラッチピン５１Ｔ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びリクライナ用クラッチピン５１Ｒのいずれかを回動することが阻止される。
【００８６】
上述のようにリクライナ用ドライブギヤ５５Ｒは、リクライナ操作ノブ６７が傾動操作された際に回動され、リクライナ連動防止リンク５４は、スライド操作ノブ６６を操作して、リフタ用クラッチピン５１Ｌが回動された際に回動される。これらの各操作が行われない初期状態では、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒとリクライナ連動防止リンク５４との関係は、図３９の状態とされている。この状態では、リクライナ連動防止リンク５４の切欠５４ａとリクライナ用ドライブギヤ５５Ｒの切欠５５ｂとが互いに対向する位置にある。切欠５４ａの両側は第１操作規制部５４ｂとされ、切欠５５ｂの両側は第２操作規制部５５ｃとされている。そして、図３９の仮想線で示すように、リクライナ連動防止リンク５４が回動する際の各第１操作規制部５４ｂの軌跡と、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒが回動する際の各第２操作規制部５５ｃの軌跡は互いに交差する関係にある。リフタ用クラッチピン５１Ｌは、本発明における一方の伝達部材に相当し、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒは、本発明における他方の伝達部材に相当し、リクライナ連動防止リンク５４は、本発明における連結部材に相当する。
【００８７】
図４０は、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒが、矢印で示すように反時計方向に回動した状態を示す。この状態では、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒの第２操作規制部５５ｃがリクライナ連動防止リンク５４の切欠５４ａ内に侵入する。そのため、この状態で、リクライナ連動防止リンク５４は回動させることができない。また、図４１は、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒが、矢印で示すように時計方向に回動した状態を示す。この状態では、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒの第２操作規制部５５ｃがリクライナ連動防止リンク５４の切欠５４ａ内に侵入する。そのため、この状態で、リクライナ連動防止リンク５４は回動させることができない。このように、リクライナ操作ノブ６７を傾動操作して、リクライナ用クラッチピン５１Ｒが回動された状態で、スライド操作ノブ６６を操作してリフタ用クラッチピン５１Ｌを回動することが阻止される。
【００８８】
図４２は、リクライナ連動防止リンク５４が、矢印で示すように時計方向に回動した状態を示す。この状態では、リクライナ連動防止リンク５４の第１操作規制部５４ｂがリクライナ用ドライブギヤ５５Ｒの切欠５５ｂ内に侵入する。そのため、この状態で、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒは回動させることができない。また、図４３は、リクライナ連動防止リンク５４が、矢印で示すように反時計方向に回動した状態を示す。この状態では、リクライナ連動防止リンク５４の第１操作規制部５４ｂがリクライナ用ドライブギヤ５５Ｒの切欠５５ｂ内に侵入する。そのため、この状態で、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒは回動させることができない。このように、スライド操作ノブ６６を操作してリフタ用クラッチピン５１Ｌを回動した状態で、リクライナ操作ノブ６７を傾動操作することが阻止される。なお、図３９〜４３では、切欠５４ａ、５５ｂの位置を判り易くするため、便宜上ハッチングを施している。
【００８９】
図４４は、上記第１実施形態における操作機構部分の機能を説明している。即ち、スライド操作ノブ６６を前後スライド操作すると、スライドギヤ６４を介してスライドリンク６２が回動され、スイッチリンクスライド５７が回動される。その結果、リミットスイッチ５９がオン操作され、駆動モータ４１が作動される。
【００９０】
スライド操作ノブ６６の後方を上下動操作すると、リフタ用ドライブギヤ５５Ｌを介してリフタ用クラッチピン５１Ｌが回動され、リフタ用クラッチ機構４６Ｌが接続状態とされる。また、リフタ用クラッチピン５１Ｌが回動されると、センタカム５２が回動され、スライド用クラッチピン５１Ｓも回動され、スライド用クラッチ機構４６Ｓが非接続状態とされる。同時に、センタカム５２の回動によりスイッチリンクノーマル５８を介してリミットスイッチ５９がオン操作され、駆動モータ４１が作動される。
【００９１】
スライド操作ノブ６６の前方を上下動操作すると、チルト用ドライブギヤ５５Ｔを介してチルト用クラッチピン５１Ｔが回動され、チルト用クラッチ機構４６Ｔが接続状態とされる。また、チルト用クラッチピン５１Ｔが回動されると、上述のようにセンタカム５２が回動され、それに伴ってスライド用クラッチ機構４６Ｓが非接続状態とされる。同時に、リミットスイッチ５９がオン操作され、駆動モータ４１が作動される。
【００９２】
リクライナ操作ノブ６７を傾動操作すると、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒを介してリクライナ用クラッチピン５１Ｒが回動され、リクライナ用クラッチ機構４６Ｒが接続状態とされる。また、リクライナ用クラッチピン５１Ｒが回動されると、上述のようにセンタカム５２が回動され、それに伴ってスライド用クラッチ機構４６Ｓが非接続状態とされる。同時に、リミットスイッチ５９がオン操作され、駆動モータ４１が作動される。
【００９３】
スライドリンク６２とセンタカム５２との間には、第１、第２操作規制部６２ｄ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄが設けられており、スライドリンク６２及びセンタカム５２のいずれか一方のみが回動されるのは許容するが、スライドリンク６２及びセンタカム５２の両方が同時に回動されるのは阻止している。従って、スライド操作ノブ６６のスライド操作と同時に、スライド操作ノブ６６の前方及び後方の上下動操作、並びにリクライナ操作ノブ６７の傾動操作ができないようにされている。
【００９４】
リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒに隣接してリクライナ連動防止リンク５４が設けられ、リクライナ連動防止リンク５４は、リフタ用クラッチピン５１Ｌに連動して回転するようにされている。リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒとリクライナ連動防止リンク５４との間には、第１、第２操作規制部５４ｂ、５５ｃが設けられており、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒ及びリクライナ連動防止リンク５４のいずれか一方のみが回動されるのは許容するが、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒ及びリクライナ連動防止リンク５４の両方が同時に回動されるのは阻止している。従って、リクライナ操作ノブ６７の傾動操作と同時に、スライド操作ノブ６６の後方の上下動操作ができないようにされている。
【００９５】
以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの外観、構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、上記実施形態では、センタカム５２とスライドリンク６２との間の第１、第２操作規制部は、突部を組み合わせた構成とされ、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒとリクライナ連動防止リンク５４との間の第１、第２操作規制部は、切欠を用いた構成とされている。しかし、センタカム５２とスライドリンク６２との間の第１、第２操作規制部を切欠を用いた構成とし、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒとリクライナ連動防止リンク５４との間の第１、第２操作規制部を突部を組み合わせた構成としてもよい。
【００９６】
上記実施形態では、リクライナ用ドライブギヤ５５Ｒとリクライナ連動防止リンク５４との間に第１、第２操作規制部を設けている。しかし、リクライナ連動防止リンク（本発明における連結部材に相当）５４に代えてリクライナ用ドライブギヤ５５Ｒに連動して回転されるリフタ運動防止リンク（本発明における連結部材に相当）を設け、このリフタ運動防止リンクとリフタ用クラッチピン５１Ｌとの間に第１、第２操作規制部を設けてもよい。
【００９７】
上記実施形態では、センタカム５２とスライドリンク６２との間に第１、第２操作規制部を設けている。ここで、センタカム５２は、リクライナ用クラッチピン５１Ｒ、リフタ用クラッチピン５１Ｌ及びチルト用クラッチピン５１Ｔと連動するものとされている。しかし、各クラッチピンのうちの適宜のクラッチピン間に第１、第２操作規制部を設ける構成としてもよい。
【００９８】
上記実施形態では、切欠に隣接して第１、第２操作規制部を設ける構成としている。しかし、切欠を設けることなく、例えばリクライナ用ドライブギヤ５５Ｒの外周側に突出する突起により第１、第２操作規制部を構成してもよい。
【００９９】
上記実施形態では、第１及び第２位置調整機構として、スライド調整機構Ｍｓ、リフタ調整機構Ｍｌ、チルト調整機構Ｍｔ及びリクライニング角度調整機構Ｍｒを備えるものとしたが、それらの調整機構、若しくはそれ以外のシート可動部の位置調整機構のうち、少なくとも任意の２つの位置調整機構を組み合わせたものとしてもよい。
【０１００】
上記実施形態では、本発明を車両のシートに適用したが、飛行機、船、電車等に搭載のシート、若しくは屋内外に設置して使用されるシートに適用してもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
Ｍｓ    スライド調整機構
Ｍｌ    リフタ調整機構
Ｍｔ    チルト調整機構
Ｍｒ    リクライニング角度調整機構
Ｍ１    第１位置調整機構
Ｍ２    第２位置調整機構
１      ロアレール
２      アッパレール
３ａ、３ｂ  ブラケット
４      フロントリンク
５      リヤリンク
６      車両用フロントシート（シート）
７      シートクッション
８      シートバック
９      ヘッドレスト
１０    サイドシールド
１１    スライド用ナット部材
１３    スライド用ギヤボックス
１４    スライド用連結ロッド
１６    スライド用トルクケーブル
２０    サイドフレーム
２１    リフタ用ギヤボックス
２２    リフタ用トルクケーブル
２５    チルトアーム
２７    チルト用ギヤボックス
２８    チルト用トルクケーブル
３１    リクライナプレート
３２    リクライナ
３３    リクライナ用ギヤボックス
３４    リクライナ用連結ロッド
３５    リクライナ用トルクケーブル
４０    駆動装置
４１    駆動モータ
４２    モータ出力軸
４３    ウォーム
４４、４５  ウォームホイール
４４ａ、４４ｂ、４５ａ、４５ｂ  入力軸
４６Ｓ  スライド用クラッチ機構（第１クラッチ機構）
４６Ｔ  チルト用クラッチ機構
４６Ｌ  リフタ用クラッチ機構
４６Ｒ  リクライナ用クラッチ機構（第２クラッチ機構）
４６１  第１クラッチ機構
４６２  第２クラッチ機構
４７Ｓ、４７Ｔ、４７Ｌ、４７Ｒ  出力軸
４８Ｓ、４８Ｔ、４９Ｓ  ハスバ歯車
５０    ギヤケース
５０ａ、５０ｂ  ギヤケース半体
５０Ｓ、５０Ｔ、５０Ｌ、５０Ｒ  貫通孔
５１Ｓ  スライド用クラッチピン（第１クラッチ駆動手段）
５１Ｓａ  スライド用クラッチピンギヤ部
５１Ｓｂ  スライド用クラッチピン係合部
５１Ｔ  チルト用クラッチピン
５１Ｌ  リフタ用クラッチピン（一方の伝達部材）
５１Ｒ  リクライナ用クラッチピン（第２クラッチ駆動手段）
５１１  第１クラッチ駆動手段
５１２  第２クラッチ駆動手段
５１ａ  突部
５２    センタカム（連携部材）（第２伝達部材）
５２ａ  切欠
５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ  突部（第２操作規制部）
５２ｅ  第２操作規制部
５３    リクライナギヤ
５４    リクライナ連動防止リンク（連結部材）（第１伝達部材）
５４０  連結部材
５４ａ  切欠（第１切欠）
５４ｂ  第１操作規制部
５４０ｂ  第２操作規制部
５５Ｔ  チルト用ドライブギヤ
５５Ｌ  リフタ用ドライブギヤ
５５Ｒ  リクライナ用ドライブギヤ（他方の伝達部材）（第２伝達部材）
５５ａ  突部
５５ｂ  切欠（第２切欠）
５５ｃ  第２操作規制部
５６    インサイドプレート
５６ａ  貫通孔
５６ｂ  ビス
５６ｃ〜５６ｅ  突部
５７    スイッチリンクスライド
５７ａ  連結片
５７ｂ  突片
５８    スイッチリンクノーマル
５８０  スイッチ操作手段
５８ａ  連結片
５８ｂ  突片
５９    リミットスイッチ（スイッチ）
５９ａ  操作片（スイッチ操作手段）
６２    スライドリンク（伝達部材）（第１伝達部材）
６２０  伝達部材
６２１  第１伝達部材
６２２  第２伝達部材
６２ａ  突部
６２ｂ  貫通孔
６２ｃ  切欠
６２ｄ  突部（第１操作規制部）
６２０ｄ  第１操作規制部
６２１ｄ  第１操作規制部
６２２ｄ  第２操作規制部
６４    スライドギヤ
６４ａ  突部
６４ｂ  ギヤ部
６４ｃ  嵌合孔
６５    スイッチカバー
６５ａ  トロコイドギヤ
６５ｂ〜６５ｅ  貫通孔
６５ｆ〜６５ｊ  突部
６６    スライド操作ノブ（第１操作部材）（第１操作ノブ）
６６ａ  ビス
６６ｂ  ノブカバー
６７    リクライナ操作ノブ（第２操作部材）（第２操作ノブ）
６７ａ  ビス
６７ｂ  ノブカバー
【図１】
2018069848.tif 000003
【図２】
2018069848.tif 000004
【図３】
2018069848.tif 000005
【図４】
2018069848.tif 000006
【図５】
2018069848.tif 000007
【図６】
2018069848.tif 000008
【図７】
2018069848.tif 000009
【図８】
2018069848.tif 000010
【図９】
2018069848.tif 000011
【図１０】
2018069848.tif 000012
【図１１】
2018069848.tif 000013
【図１２】
2018069848.tif 000014
【図１３】
2018069848.tif 000015
【図１４】
2018069848.tif 000016
【図１５】
2018069848.tif 000017
【図１６】
2018069848.tif 000018
【図１７】
2018069848.tif 000019
【図１８】
2018069848.tif 000020
【図１９】
2018069848.tif 000021
【図２０】
2018069848.tif 000022
【図２１】
2018069848.tif 000023
【図２２】
2018069848.tif 000024
【図２３】
2018069848.tif 000025
【図２４】
2018069848.tif 000026
【図２５】
2018069848.tif 000027
【図２６】
2018069848.tif 000028
【図２７】
2018069848.tif 000029
【図２８】
2018069848.tif 000030
【図２９】
2018069848.tif 000031
【図３０】
2018069848.tif 000032
【図３１】
2018069848.tif 000033
【図３２】
2018069848.tif 000034
【図３３】
2018069848.tif 000035
【図３４】
2018069848.tif 000036
【図３５】
2018069848.tif 000037
【図３６】
2018069848.tif 000038
【図３７】
2018069848.tif 000039
【図３８】
2018069848.tif 000040
【図３９】
2018069848.tif 000041
【図４０】
2018069848.tif 000042
【図４１】
2018069848.tif 000043
【図４２】
2018069848.tif 000044
【図４３】
2018069848.tif 000045
【図４４】
2018069848.tif 000046