(57)【要約】【課題】車両組付け時には電線回転方向の向きを規制でき、車両組付け後には振動等により電線が回転するのを阻止できる電線一体クランプマーク及びワイヤハーネスを提供する。【解決手段】電線一体クランプマーク１００は、電線１７の延在方向における所定位置に電線１７を全周に亘って包囲して電線１７と一体に樹脂材によってモールド成形されたマーク本体１９が、マーク本体１９の外周面に形成される円筒状部２１と、円筒状部２１よりも半径方向外側に突出するようにマーク本体１９における電線１７の延在方向の両端側に形成されるフランジ部と、円筒状部２１に突設されてＰクランプ２７に係合するクランプ隙間係合部２５と、を備える。【選択図】図５
2018042327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の延在方向における所定位置に前記電線を全周に亘って包囲して前記電線と一体に樹脂材によってモールド成形されたマーク本体が、
前記マーク本体の外周面に形成される円筒状部と、
前記円筒状部よりも半径方向外側に突出するように前記マーク本体における前記電線の延在方向の両端側に形成されるフランジ部と、
前記円筒状部に突設されてクランプ部材に係合するクランプ係合部と、
を備えることを特徴とする電線一体クランプマーク。
【請求項２】
請求項１に記載の電線一体クランプマークであって、
前記クランプ係合部が、前記円筒状部と前記クランプ部材との隙間に係合するクランプ隙間係合部であることを特徴とする電線一体クランプマーク。
【請求項３】
請求項１に記載の電線一体クランプマークであって、
前記クランプ係合部が、前記円筒状部から半径方向外側に延出されて前記クランプ部材の締付け片部と固定片部との間に挟まれる締結固定部であることを特徴とする電線一体クランプマーク。
【請求項４】
請求項１に記載の電線一体クランプマークであって、
前記クランプ係合部が、前記クランプ部材に設けられた係合凹部に係合するクランプ凹部係合リブであることを特徴とする電線一体クランプマーク。
【請求項５】
請求項１に記載の電線一体クランプマークであって、
前記クランプ係合部が、前記クランプ部材に設けられた係合孔に係合する前記円筒状部の成形品延出部であることを特徴とする電線一体クランプマーク。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の電線一体クランプマークを備えたことを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線一体クランプマーク及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等に用いられているワイヤハーネスは、１本或いは束ねられた複数本の電線が、車両搭載機器のフレームや車体パネルなどの支持部に、種々の固定具（クリップ、係止具、係止具付保護管等）を用いることで固定される。
【０００３】
ワイヤハーネスは、複数本の電線がビニルテープ等によって纏められて幹線や支線に分けられたり、それぞれの末端にコネクタや端子が取り付けられたりして構成される。そして、ワイヤハーネスは、予め所定長で製造されているため、車両の所定位置に取り付けられないと、相手側コネクタや相手側端子部との接続が行えない場合が生じる。そこで、ワイヤハーネスには、車両の所定位置への取り付け作業を容易にするため、電線一体クランプマークが取り付けられる場合がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図１２の（Ａ）に示すように、特許文献１に開示された電線一体クランプマーク５００は、小径電線５０１と大径電線５０３の２本の電線５０５を全周に亘って包囲するように樹脂材によって一体にモールド成形されたマーク本体５０７が、マーク本体５０７の外周面に形成される円筒状部５０９と、マーク本体５０７における電線５０５の延在方向の両端側に形成されるフランジ部５１１と、を有する。電線一体クランプマーク５００は、円筒状部５０９に取り付けたＰクランプ５１３によって車体パネル等に固定された後には電線５０５に対しての移動が規制される。
【０００５】
Ｐクランプ５１３は、図１２の（Ｂ）に示すように、クランプ本体部５２７の締付け片部５１５と固定片部５１７とが、双方のボルト貫通孔５１８（図１３参照）を貫通する取付ボルト５１９によって締められることにより、円弧状部５１６が電線一体クランプマーク５００の円筒状部５０９を包囲して締め付ける。この際、取付ボルト５１９は、車体パネルやブラケットに穿設されたクランプ取付穴に貫通され、車体パネル等とＰクランプ５１３とを共締めする。これにより、ワイヤハーネス５２１は、電線一体クランプマーク５００を介して、Ｐクランプ５１３により車体パネル等の所定位置に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１４４２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、車両組付け時、上述の電線一体クランプマーク５００は、車両組付け時、車両に配索されたワイヤハーネス５２１をＰクランプ５１３によりボルト締めして固定するが、図１３に示すように、マーク本体５０７の外周面が円筒状部５０９であるため、電線一体クランプマーク５００の電線回転方向の向きを規制できず、電線５０５が捩れた状態で取付けられてしまう虞がある。また、車両組付け後、車両走行時の振動によって電線５０５に加わる力による揺れ等により、電線一体クランプマーク５００がＰクランプ５１３に対して相対的に回転して捩れが発生する虞がある。このように、電線５０５に捩れが発生すると、芯線に負荷がかかり、電気的導通性能を低下させる可能性がある。
【０００８】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、車両組付け時には電線回転方向の向きを規制でき、車両組付け後には振動等により電線が回転するのを阻止できる電線一体クランプマーク及びワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  電線の延在方向における所定位置に前記電線を全周に亘って包囲して前記電線と一体に樹脂材によってモールド成形されたマーク本体が、前記マーク本体の外周面に形成される円筒状部と、前記円筒状部よりも半径方向外側に突出するように前記マーク本体における前記電線の延在方向の両端側に形成されるフランジ部と、前記円筒状部に突設されてクランプ部材に係合するクランプ係合部と、を備えることを特徴とする電線一体クランプマーク。
【００１０】
上記（１）の構成の電線一体クランプマークによれば、電線の延在方向の所定位置に、電線を全周に亘って包囲するマーク本体が樹脂材によって一体にモールド成形される。これにより、電線一体クランプマークは、電線の延在方向に高い位置精度で取り付けられ、位置ずれを生じることもない。また、クランプ部材の円弧状部に包囲されて締め付けられる被締付面となるマーク本体の円筒状部には、クランプ係合部が外周面から突出して形成される。クランプ部材は、円弧状部の内周形状が、マーク本体の円筒状部の外周形状に沿うものが使用される。マーク本体は、円筒状部に設けられたクランプ係合部が、クランプ部材に係合することにより、クランプ部材に対しての回転が規制される。このため、マーク本体の円筒状部がクランプ部材の円弧状部に締付固定される電線一体クランプマークは、車両組付け時、マーク本体の回転方向の向きが規制される。そこで、クランプ部材を用いて締付固定される電線一体クランプマークは、電線が捩れた状態で取り付けられてしまうことがない。また、電線一体クランプマークは、クランプ係合部がクランプ部材に係合しているので、車両組付け後、電線に加わる力による揺れ等によっても、マーク本体がクランプ部材に対して回転することがない。その結果、車両組付け後における電線の捩れ発生を防止できる。
【００１１】
（２）  上記（１）に記載の電線一体クランプマークであって、前記クランプ係合部が、前記円筒状部と前記クランプ部材との隙間に係合するクランプ隙間係合部であることを特徴とする電線一体クランプマーク。
【００１２】
上記（２）の構成の電線一体クランプマークによれば、マーク本体の円筒状部には、クランプ係合部としてのクランプ隙間係合部が外周面に突設される。円筒状部の外周面は、クランプ部材の円弧状部の内周に包囲される。クランプ部材がＰクランプの場合、略Ｃ字状の円弧状部は、両端に固定片部と締付け片部とが接続されている。固定片部と締付け片部とは、取付ボルト等の締結具により重ね合わされて挟持される。この際、円筒状部とクランプ部材との間には、円筒状部の外周面と、円弧状部に接続される固定片部及び締付け片部の内面とに囲まれる僅かな空間が形成される。クランプ隙間係合部は、円筒状部の軸線に直交する断面形状がこの空間に一致した略三角柱形状となって、円筒状部の半径方向外側に突設される。そこで、円筒状部は、このクランプ隙間係合部が、上記の隙間に係合してクランプ部材に対しての回転が規制される。
【００１３】
（３）  上記（１）に記載の電線一体クランプマークであって、前記クランプ係合部が、前記円筒状部から半径方向外側に延出されて前記クランプ部材の締付け片部と固定片部との間に挟まれる締結固定部であることを特徴とする電線一体クランプマーク。
【００１４】
上記（３）の構成の電線一体クランプマークによれば、マーク本体は、円筒状部から半径方向外側に延出する板状の締結固定部を有する。このクランプ係合部としての締結固定部は、表裏面が円筒状部の軸線と平行となり、クランプ部材の固定片部と締付け片部との間に挟入される長さに形成される。これにより、マーク本体がクランプ部材により締め付けられる際、固定片部と締付け片部との間に、締結固定部が取付ボルト等の締結具により共締めされる。円筒状部は、締結固定部が固定片部及び締付け片部と締結固定されることにより、クランプ部材に対しての回転が規制される。
【００１５】
（４）  上記（１）に記載の電線一体クランプマークであって、前記クランプ係合部が、前記クランプ部材に設けられた係合凹部に係合するクランプ凹部係合リブであることを特徴とする電線一体クランプマーク。
【００１６】
上記（４）の構成の電線一体クランプマークによれば、マーク本体は、円筒状部の外周面に、クランプ係合部としてのクランプ凹部係合リブが突設される。円筒状部を包囲するクランプ部材の円弧状部には、円筒状部の軸線方向側の縁部に、軸線に沿う方向の係合凹部が切欠き形成される。クランプ凹部係合リブは、この係合凹部に係合する。円筒状部は、クランプ凹部係合リブが円弧状部の係合凹部に係合することにより、クランプ部材に対しての回転が規制される。
【００１７】
（５）  上記（１）に記載の電線一体クランプマークであって、前記クランプ係合部が、前記クランプ部材に設けられた係合孔に係合する前記円筒状部の成形品延出部であることを特徴とする電線一体クランプマーク。
【００１８】
上記（５）の構成の電線一体クランプマークによれば、マーク本体は、円筒状部の外周面に、クランプ係合部として半径方向外側に突出する成形品延出部を有する。この成形品延出部は、射出成形時のゲート跡やランナが流用される。射出成形時のゲートが制限ゲートの場合、成形品延出部は、ゲート跡単体、ゲート跡及びランナの接続体とすることができる。射出成形時のゲートが非制限ゲートの場合、成形品延出部は、ダイレクトゲート跡とすることができる。ダイレクトゲート（スプルーゲート）は、スプルーがそのままキャビティへの溶融樹脂の流入口となる。このため、縮径部のない成形品延出部を円筒状部から延出させたものにできる。成形品延出部は、これらゲート跡等が切断された適当な延出長で利用される。一方、クランプ部材の円弧状部には、この成形品延出部が係合する係合孔が形成される。円筒状部は、成形品延出部が円弧状部の係合孔に係合することにより、クランプ部材に対しての回転が規制される。
【００１９】
（６）  上記（１）〜（５）の何れか１つの電線一体クランプマークを備えたことを特徴とするワイヤハーネス。
【００２０】
上記（６）の構成のワイヤハーネスによれば、車両組付け時に、クランプ部材は、電線一体クランプマークの電線回転方向の向きを規制できる。これにより、ワイヤハーネスは、クランプ部材を使用した車両固定時に、電線の延在方向及び回転方向に高い位置精度で取り付けできる。その結果、車両組み付け時の電線の捩れを防止できる。ワイヤハーネスは、相手側コネクタや相手側端子部との接続が容易となり、車両への取り付け作業性を向上させることができる。また、ワイヤハーネスは、車両組付け後、電線の延在方向や回転方向の位置ずれを防止できる。これにより、振動等による電線の捩れも防止できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る電線一体クランプマーク及びワイヤハーネスによれば、車両組付け時には電線回転方向の向きを規制でき、車両組付け後には振動等により電線が回転するのを阻止できる。
【００２２】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電線一体クランプマークを電線と共に表した斜視図である。
【図２】電線一体クランプマークをモールド成形するマイクロ成形機の全体斜視図である。
【図３】図１に示した電線一体クランプマークに使用されるクランプ部材の斜視図である。
【図４】図１に示した電線一体クランプマークにクランプ部材が固定された状態を表した斜視図である。
【図５】図４に示した電線一体クランプマーク及びクランプ部材のＶ−Ｖ断面矢視図である。
【図６】図１に示した電線一体クランプマークを備えるワイヤハーネスの平面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る電線一体クランプマークを電線及びクランプ部材と共に表した断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る電線一体クランプマークを電線及びクランプ部材と共に表した平面図である。
【図９】図８に示した電線一体クランプマーク及びクランプ部材のＩＸ−ＩＸ断面矢視図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る電線一体クランプマークを電線と共に表した斜視図である。
【図１１】図１０に示した電線一体クランプマークにクランプ部材が取り付けられた状態の斜視図である。
【図１２】（Ａ）は従来の電線一体クランプマークの斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の電線一体クランプマークがクランプ部材により固定された状態の斜視図である。
【図１３】図１１の（Ｂ）に示した電線一体クランプマーク及びクランプ部材のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係る電線一体クランプマーク１００を電線１７と共に表した斜視図である。
本第１実施形態に係る電線一体クランプマーク１００は、車両に搭載される各種のワイヤハーネスに適用される。以下の実施形態では、電線一体クランプマーク１００をワイヤハーネスであるバッテリーケーブル１１に用いた例を説明する。バッテリーケーブル１１は、例えば小径電線１３と大径電線１５の２本の電線１７を有する。電線１７は、撚り線または単線からなる導体１２が、絶縁性の外被１４で覆われた被覆電線である。バッテリーケーブル１１は、この電線１７の所定位置に、電線一体クランプマーク１００が一体にモールド成形により取り付けられて構成される。
【００２５】
本第１実施形態に係る電線一体クランプマーク１００は、電線１７の延在方向における所定位置に電線１７を全周に亘って包囲して電線１７と一体に樹脂材によってモールド成形されたマーク本体１９が、マーク本体１９の外周面に形成される円筒状部２１と、円筒状部２１よりも半径方向外側に突出するようにマーク本体１９における電線１７の延在方向の両端側に形成されるフランジ部２３と、円筒状部２１に突設されてＰクランプ（クランプ部材）２７に係合するクランプ係合部であるクランプ隙間係合部２５とを主要な構成として有する。
【００２６】
マーク本体１９は、電線１７の延在方向における所定位置に、所定回転方向の向きで樹脂材によって一体にモールド成形され、電線１７を全周に亘って包囲する。本第１実施形態において、マーク本体１９は、略円柱形状に成形されているが、円筒状部２１の外周面の一部にクランプ隙間係合部２５が突設されている。クランプ隙間係合部２５は、円筒状部２１の軸線に直交する断面形状が略三角柱形状となって、円筒状部２１の半径方向外側に突設される（図５参照）。
【００２７】
本第１実施形態におけるクランプ隙間係合部２５は、円筒状部２１とＰクランプ２７との後述する隙間に係合するクランプ係合部である。電線一体クランプマーク１００は、図４及び図５に示すように、円筒状部２１に取り付けたＰクランプ２７によって車体パネル等に固定される。このＰクランプ２７は、後述するように、図１３に示した従来のＰクランプ５１３と略同様の構成である。
【００２８】
ところで、図１３に示したように、電線一体クランプマーク５００の円筒状部５０９がＰクランプ５１３に包囲されると、円筒状部５０９とＰクランプ５１３との間には、円筒状部５０９の外周面と、円弧状部５１６に接続される締付け片部５１５及び固定片部５１７の内面とに囲まれる僅かな隙間５２９が形成される。この隙間５２９は、円筒状部５０９の軸線に直交する断面形状が略三角柱形状となる。
即ち、従来のＰクランプ５１３と略同様の構成を有する本実施形態のＰクランプ２７によっても、円筒状部２１との間には隙間５２９が形成される。そこで、本第１実施形態に係る電線一体クランプマーク１００の円筒状部２１に突設されるクランプ隙間係合部２５は、この隙間５２９に一致した略三角柱形状となっている。クランプ隙間係合部２５は、軸線に沿って円筒状部２１の両端に渡って延在して形成される。
【００２９】
本第１実施形態における円筒状部２１は、略円柱形状のマーク本体１９の側面（円周方向の外周面）となる。その略円柱形状の外周面から軸線に沿って略三角柱形状のクランプ隙間係合部２５が突設されたマーク本体１９は、図５に示す断面形状となる。従って、円筒状部２１は、マーク本体１９の軸線に沿う方向の任意位置の断面形状が同一となる。クランプ隙間係合部２５は、マーク本体１９と一体にモールド成形される。
【００３０】
また、本第１実施形態において、フランジ部２３は、円筒状部２１よりも半径方向外側に突出するように、円筒状部２１よりも大きい外径を有する鍔状に形成され、マーク本体１９における電線１７の延在方向の両端側に設けられている。すなわち、本第１実施形態の電線一体クランプマークは、マーク本体１９の両端に一対のフランジ部２３を有する糸巻き状に形成されている。
なお、本発明に係るフランジ部は、マーク本体１９の外周面に沿って連続した鍔状のフランジ部２３に限らず、マーク本体１９の外周面に沿って間欠に突出された複数の突起により構成することもできる。
【００３１】
図２は電線一体クランプマーク１００をモールド成形するマイクロ成形機３１の全体斜視図である。
次に、電線一体クランプマーク１００をバッテリーケーブル１１に一体にモールド成形するマイクロ成形機３１について説明する。
図３に示すように、バッテリーケーブル１１に電線一体クランプマーク１００を一体にモールド成形するためのマイクロ成形機３１は、電動機等の外部動力なしに作業員一人で操作可能な成形機であって、金属や合成樹脂製の成形型３３と、図示しない型締め装置と、成形型３３に溶融樹脂を加圧注入する低圧射出装置３５と、から構成されている。
【００３２】
低圧射出装置３５は、ポリプロピレン等の合成樹脂材を加熱して溶融するヒータが設けられた加熱筒３７と、加熱筒内の溶融樹脂を図示しないノズルから射出するプランジャ３９と、プランジャ３９を前進させる射出シリンダ４１と、射出シリンダ４１を駆動するハンドル４３と、加熱筒３７の加熱温度を所望の温度に保持する温調器４５と、を有し、これらが台座４７に立設する装置支柱４９に支持されている。
【００３３】
なお、本実施形態におけるマイクロ成形機３１とは、１回の射出成形で成形できる樹脂の量が最大で１０ｇ程度のものであって、且つ、成形型３３の型締め時に、エアシリンダ又はリンク等を用いて手動で行うことができるものをいう。従って、低圧射出装置３５は、電動機やエア等の外部動力によって射出シリンダ４１を駆動するものであってもよい。より具体的には、マイクロ成形機３１としては、例えば、特開２０１０−２６０２９７号公報、特開２０１２−３０４２９号公報及び特開２０１３−１０３４９２号公報などに開示された公知の「射出成形装置」を用いることができる。
【００３４】
成形型３３は下型５１と上型５３を備えた水平割金型であって、下向きの上型５３の金型分割面（下面）には、上側キャビティ５５が形成されている。また、上向きの下型５１の金型分割面（上面）には、上側キャビティ５５と同形状の下側キャビティ５７が形成されている。そして、下型５１と上型５３とが型締めされて合わせられることにより、これら下側キャビティ５７と上側キャビティ５５が一体となってキャビティ５９を内部に画成する。このキャビティ５９の内部に電線１７が配置された状態で成形型３３が型締めされる。
上型５３は、キャビティ５９と低圧射出装置３５のノズルとを連通させるゲート（図示せず）を備えている。
【００３５】
型締工程では、成形型３３が、キャビティ５９に電線１７を配置して型締めされる。これにより、キャビティ５９と電線１７との間には、樹脂材の充填空間が画成される。成形型３３は、型締めした際の充填空間の容量が数ｃｍ3となっている。なお、本実施形態では、成形型３３が水平割金型のものについて説明したが、垂直割金型であってもよい。
【００３６】
型締工程に続く射出工程では、溶融した合成樹脂がゲートから低圧で射出される。キャビティ５９に射出された溶融樹脂は、充填空間に充填される。本実施形態では、充填空間が糸巻き状とされている。この充填空間に充填された樹脂材が固化することで、電線１７の所定位置に、電線一体クランプマーク１００が一体となってモールド成形される。
【００３７】
電線１７に一体にモールド成形された電線一体クランプマーク１００は、規定される電線保持強度の範囲では電線１７に対して移動しない固定強度で取り付けられる。換言すれば、電線一体クランプマーク１００は、規定される電線保持強度以上の力を加えることによって、電線１７に沿って移動可能とすることができる。この場合においても、電線一体クランプマーク１００は、円筒状部２１に取り付けたＰクランプ２７（クランプ部材）によって車体パネル等に固定された後には電線１７に対しての移動が規制される。
【００３８】
本第１実施形態において、Ｐクランプ２７は、従来のＰクランプ５１３（図１２の（Ｂ）参照）と略同様のものが用いられる。すなわち、クランプ本体部６１が帯状の金属板からなり、円弧状部６３の両端に短冊状の固定片部６５と締付け片部６７とがそれぞれ連続する略Ｒ字形状に形成されたクランプ部材である。Ｐクランプ２７の締付け片部６７と固定片部６５とには、締結具である取付ボルト６９が挿通されるボルト貫通孔７１が穿設されている。
【００３９】
また、Ｐクランプ２７の円弧状部６３の周囲には、ゴム製のクッション材７３が設けられている。クッション材７３は、マーク本体１９の軸線に沿う方向の断面形状が略Ｏ形状となり、円弧状部６３の全周面を覆う。
【００４０】
本実施形態に係る電線一体クランプマーク１００は、クッション材７３のゴムよりも硬い樹脂材（ポリプロピレン等）で成形されている。これにより、Ｐクランプ２７は、図１に示すように、マーク本体１９の円筒状部２１に締め付けられると、クッション材７３が弾性変形し、円筒状部２１に隙間なく密接する。この際、クランプ隙間係合部２５は、上記隙間５２９に一致して係合構造を構成する。なお、クッション材は、従来のＰクランプ５１３と同様に、マーク本体１９の軸線に沿う方向の断面形状が略Ｃ形状となるように、円弧状部６３の内周面を覆ってもよい。
【００４１】
Ｐクランプ２７は、図４及び図５に示すように、締付け片部６７と固定片部６５とが、双方のボルト貫通孔７１を貫通する取付ボルト（締結具）６９により締められることによって、電線一体クランプマーク１００の円筒状部２１及びクランプ隙間係合部２５を包囲して締め付ける。この際、取付ボルト６９は、車体パネルやブラケットに穿設されるクランプ取付穴に貫通され、車体パネル等とＰクランプ２７を共締めする。これにより、バッテリーケーブル１１は、電線一体クランプマーク１００を介して、Ｐクランプ２７により車体パネル等の所定位置に固定される。
【００４２】
図６は図１に示した電線一体クランプマーク１００を備えるワイヤハーネス１１の平面図である。
バッテリーケーブル１１は、複数本（図示例では２本）の電線１７がビニルテープ１０１によって纏められて幹線や支線に分けられたり、それぞれの末端にコネクタ１０３や端子１０５が取り付けられたりして構成される。バッテリーケーブル１１は、予め所定長で製造されている。バッテリーケーブル１１には、電線１７の延在方向の所定位置に、所定の回転方向の向きで電線一体クランプマーク１００が取り付けられる。バッテリーケーブル１１は、電線一体クランプマーク１００が取り付けられることにより、車両に対する取付位置精度を向上させることができる。
【００４３】
次に、上記した本第１実施形態に係る構成の作用を説明する。
本第１実施形態に係る電線一体クランプマーク１００では、電線１７の延在方向の所定位置に、電線１７を全周に亘って包囲するマーク本体１９が樹脂材によって一体にモールド成形される。これにより、電線一体クランプマーク１００は、電線１７の延在方向に高い位置精度で取り付けられ、位置ずれを生じることもない。また、Ｐクランプ２７の円弧状部６３に包囲されて締め付けられる被締付面となるマーク本体１９の円筒状部２１には、クランプ係合部としてのクランプ隙間係合部２５が外周面から突出して形成される。Ｐクランプ２７は、円弧状部６３の内周形状が、マーク本体１９の円筒状部２１の外周形状に沿うものが使用される。
【００４４】
従来の電線一体クランプマーク５００（図１３参照）は、円筒状部５０９の外周面が、円弧状部６３に沿って回転可能であった。これに対し、本第１実施形態の電線一体クランプマーク１００は、円筒状部２１に突設されたクランプ隙間係合部２５が、Ｐクランプ２７に係合することにより、Ｐクランプ２７に対しての回転が規制される。このため、マーク本体１９の円筒状部２１がＰクランプ２７の円弧状部６３に締付固定される電線一体クランプマーク１００は、車両組付け時、マーク本体１９の回転方向の向きが規制される。そこで、Ｐクランプ２７を用いて締付固定される電線一体クランプマーク１００は、電線１７が捩れた状態で取り付けられてしまうことがない。また、電線一体クランプマーク１００は、クランプ隙間係合部２５がＰクランプ２７に係合しているので、車両組付け後、電線１７に加わる力による揺れ等によっても、マーク本体１９がＰクランプ２７に対して回転することがない。その結果、車両組付け後における電線１７の捩れ発生を防止できる。
【００４５】
マーク本体１９の円筒状部２１には、クランプ係合部としてのクランプ隙間係合部２５が外周面に突設される。円筒状部２１の外周面は、Ｐクランプ２７の円弧状部６３の内周に包囲される。Ｐクランプ２７の略Ｃ字状の円弧状部６３は、開放している両端に固定片部６５と締付け片部６７とが延出して接続されている。固定片部６５と締付け片部６７とは、取付ボルト６９により重ね合わされて挟持される。この際、円筒状部２１とＰクランプ２７との間には、円筒状部２１の外周面と、円弧状部６３に接続される固定片部６５及び締付け片部６７の内面とに囲まれる僅かな空間（図１３における隙間５２９参照）が形成される。クランプ隙間係合部２５は、円筒状部２１の軸線に直交する断面形状がこの隙間５２９に一致した略三角柱形状となって、円筒状部２１の半径方向外側に突設される。そこで、円筒状部２１は、このクランプ隙間係合部２５が、上記の隙間５２９に係合してＰクランプ２７に対しての回転が規制される。
【００４６】
また、電線一体クランプマーク１００は、電線１７の延在方向の所定位置に、電線１７を全周に亘って包囲するマーク本体１９が樹脂材によって一体にモールド成形される。これにより、電線一体クランプマーク１００は、電線１７の延在方向に高い位置精度で取り付けられ、位置ずれを生じることもない。
【００４７】
また、マーク本体１９は、電線１７の全周に亘って一体にモールド成形されているので、走行時に電線１７とマーク本体１９との間に砂等が侵入することがない。そこで、電線１７は、走行時、マーク本体１９との間に入った砂等により外被１４が磨耗する虞がない。
【００４８】
本第１実施形態に係るバッテリーケーブル１１は、車両組付け時に、Ｐクランプ２７は、電線一体クランプマーク１００の電線回転方向の向きを規制できる。これにより、バッテリーケーブル１１は、Ｐクランプ２７を使用した車両固定時に、電線１７の延在方向及び回転方向に高い位置精度で取り付けできる。その結果、車両組み付け時の電線１７の捩れを防止できる。バッテリーケーブル１１は、相手側コネクタや相手側端子部との接続が容易となり、車両への取り付け作業性を向上させることができる。また、バッテリーケーブル１１は、車両組付け後、電線１７の延在方向や回転方向の位置ずれを防止できる。これにより、振動等による電線１７の捩れも防止できる。
【００４９】
（第２実施形態）
図７は本発明の第２実施形態に係る電線一体クランプマーク２００を電線１７及びＰクランプ２７と共に表した断面図である。なお、本第２実施形態において第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付し重複する説明は省略する。
本第２実施形態に係る電線一体クランプマーク２００は、クランプ係合部が、円筒状部２１から半径方向外側に延出されてＰクランプ２７の締付け片部６７と固定片部６５との間に挟まれる締結固定部７５である。締結固定部７５は、板状に形成されてマーク本体７７から延出する。締結固定部７５は、円筒状部７９の軸線に直交する断面において円筒状部７９における外周円の接線方向に延出している。この締結固定部７５も、マーク本体７７と一体にモールド成形される。
【００５０】
本第２実施形態の電線一体クランプマーク２００においても、フランジ部２３が、円筒状部７９よりも半径方向外側に突出するように、円筒状部７９よりも大きい外径を有する鍔状に形成される。フランジ部２３は、マーク本体７７における電線１７の延在方向の両端側に設けられる。
【００５１】
本第２実施形態に係る電線一体クランプマーク２００によれば、マーク本体７７が、円筒状部７９から半径方向外側に延出する板状の締結固定部７５を有する。このクランプ係合部としての締結固定部７５は、表裏面が円筒状部７９の軸線と平行となり、Ｐクランプ２７の固定片部６５と締付け片部６７との間に挟入される長さに形成される。これにより、マーク本体７７がＰクランプ２７により締め付けられる際、固定片部６５と締付け片部６７との間に、締結固定部７５が取付ボルト６９により共締めされる。円筒状部７９は、締結固定部７５が固定片部６５及び締付け片部６７と締結固定されることにより、Ｐクランプ２７に対しての回転が規制される。
本第２実施形態の電線一体クランプマーク２００によれば、円筒状部７９から延出した締結固定部７５が、取付ボルト６９により固定片部６５及び締付け片部６７と共締めされるので、マーク本体７７の回転を確実に防止できる。
【００５２】
（第３実施形態）
図８は本発明の第３実施形態に係る電線一体クランプマーク３００を電線１７及びＰクランプ８１と共に表した平面図、図９は図８に示した電線一体クランプマーク３００及びＰクランプ８１のＩＸ−ＩＸ断面矢視図である。なお、本実施形態において上記第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付し重複する説明は省略する。
本第３実施形態に係る電線一体クランプマーク３００は、クランプ係合部が、Ｐクランプ８１に設けられた係合凹部８３に係合するクランプ凹部係合リブ８５である。クランプ凹部係合リブ８５は、両側のフランジ部２３に接続され、マーク本体８７の円筒状部８９に、軸線に沿う方向で形成されている。図示例では、一対のクランプ凹部係合リブ８５が設けられる場合を表すが、クランプ凹部係合リブ８５は、一つであってもよい。
【００５３】
クランプ凹部係合リブ８５は、図９に示すように、円筒状部８９から半径方向外側に突出し、Ｐクランプ８１の係合凹部８３から突出しない長さに形成される。なお、クランプ凹部係合リブ８５は、Ｐクランプ８１のクッション材７３も貫通している。
【００５４】
本第３実施形態に係る電線一体クランプマーク３００によれば、マーク本体８７は、円筒状部８９の外周面に、クランプ係合部としてのクランプ凹部係合リブ８５が突設される。円筒状部８９を包囲するＰクランプ２７の円弧状部６３には、円筒状部８９の軸線方向両側の縁部に、軸線に沿う方向の係合凹部８３が切欠き形成される。クランプ凹部係合リブ８５は、この係合凹部８３に係合する。円筒状部８９は、クランプ凹部係合リブ８５が円弧状部６３の係合凹部８３に係合することにより、Ｐクランプ２７に対しての回転が規制される。なお、係合凹部８３は、一つのクランプ凹部係合リブ８５に対応して、円筒状部８９の軸線方向片側の縁部に切欠き形成されてもよい。
本第３実施形態の電線一体クランプマーク３００によれば、従来の円筒状部を成形する成形型を、大きく修正せずに流用することができる。
【００５５】
（第４実施形態）
図１０は本発明の第４実施形態に係る電線一体クランプマーク４００を電線１７と共に表した斜視図、図１１は図１０に示した電線一体クランプマーク４００にＰクランプ９１が取り付けられた状態の斜視図である。なお、本実施形態において上記第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付し重複する説明は省略する。
本第４実施形態に係る電線一体クランプマーク４００は、クランプ係合部が、Ｐクランプ９１に設けられた係合孔９３に係合する円筒状部２１に設けられた成形品延出部９５である。Ｐクランプ９１の係合孔９３は、例えば円周方向に長い長孔で形成される。成形品延出部９５は、この長孔の短径を直径として、マーク本体９７の円筒状部９９から半径方向外側に突出する円柱形状となる。即ち、成形品延出部９５は、係合孔９３の長手方向に沿ってＰクランプ９１との相対移動が可能となっている。
【００５６】
この成形品延出部９５は、電線一体クランプマーク４００の成形時に、成形品に接続されているゲート跡やランナを残し、適当な長さに形成される。つまり、成形型を大きく修正せずに構成することができる。但し、Ｐクランプ９１は、係合孔９３が必要となる。
【００５７】
本第４実施形態の電線一体クランプマーク４００は、図１１に示すように、Ｐクランプ９１により円筒状部９９が包囲されて固定される。この際、円筒状部９９から突出した成形品延出部９５は、Ｐクランプ９１の係合孔９３に挿入される。成形品延出部９５は、係合孔９３の長手方向には揺動するが、その回転範囲は規制される。この回転範囲は、車両組付け時の許容範囲となって、組付け作業性を良好にできる。
【００５８】
本第４実施形態に係る電線一体クランプマーク４００によれば、マーク本体９７が、円筒状部９９の外周面に、クランプ係合部として半径方向外側に突出する成形品延出部９５を有する。この成形品延出部９５は、射出成形時のゲート跡やランナが流用される。射出成形時のゲートが制限ゲートの場合、成形品延出部９５は、ゲート跡単体、ゲート跡及びランナの接続体とすることができる。射出成形時のゲートが非制限ゲートの場合、成形品延出部９５は、ダイレクトゲート跡とすることができる。ダイレクトゲート（スプルーゲート）は、スプルーがそのままキャビティ５９への溶融樹脂の流入口となる。このため、縮径部の無い成形品延出部９５を円筒状部９９から延出させたものにできる。成形品延出部９５は、このスプルーが切断された適当な延出長で利用される。一方、Ｐクランプ９１の円弧状部６３には、この成形品延出部９５が係合する係合孔９３が形成される。円筒状部９９は、成形品延出部９５が円弧状部６３の係合孔９３に係合することにより、Ｐクランプ９１に対しての回転が規制される。
本第４実施形態の電線一体クランプマーク４００によれば、従来、無駄に廃棄されていた樹脂材を有効利用することができる。
【００５９】
従って、本実施形態に係る電線一体クランプマーク１００、電線一体クランプマーク２００、電線一体クランプマーク３００、電線一体クランプマーク４００及びバッテリーケーブル１１によれば、車両組付け時には電線回転方向の向きを規制でき、車両組付け後には振動等により電線１７が回転するのを阻止できる。
【００６０】
ここで、上述した本発明に係る電線一体クランプマーク及びワイヤハーネスの実施形態の特徴をそれぞれ以下に簡潔に纏めて列記する。
［１］  電線（１７）の延在方向における所定位置に前記電線を全周に亘って包囲して前記電線と一体に樹脂材によってモールド成形されたマーク本体（１９）が、
前記マーク本体の外周面に形成される円筒状部（２１）と、
前記円筒状部よりも半径方向外側に突出するように前記マーク本体における前記電線の延在方向の両端側に形成されるフランジ部（２３）と、
前記円筒状部に突設されてクランプ部材（Ｐクランプ２７）に係合するクランプ係合部（クランプ隙間係合部２５、締結固定部７５、クランプ凹部係合リブ８５、成形品延出部９５）と、
を備えることを特徴とする電線一体クランプマーク（１００、２００、３００、４００）。
［２］  上記［１］に記載の電線一体クランプマークであって、
前記クランプ係合部が、前記円筒状部と前記クランプ部材との隙間に係合するクランプ隙間係合部（２５）であることを特徴とする電線一体クランプマーク（１００）。
［３］  上記［１］に記載の電線一体クランプマークであって、
前記クランプ係合部が、前記円筒状部から半径方向外側に延出されて前記クランプ部材の締付け片部（６７）と固定片部（６５）との間に挟まれる締結固定部（７５）であることを特徴とする電線一体クランプマーク（２００）。
［４］  上記［１］に記載の電線一体クランプマークであって、
前記クランプ係合部が、前記クランプ部材に設けられた係合凹部（８３）に係合するクランプ凹部係合リブ（８５）であることを特徴とする電線一体クランプマーク（３００）。
［５］  上記［１］に記載の電線一体クランプマークであって、
前記クランプ係合部が、前記クランプ部材に設けられた係合孔（９３）に係合する前記円筒状部の成形品延出部（９５）であることを特徴とする電線一体クランプマーク（４００）。
［６］  上記［１］〜［５］の何れか１つの電線一体クランプマーク（１００、２００、３００、４００）を備えたことを特徴とするワイヤハーネス（１１）。
【００６１】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【符号の説明】
【００６２】
１１…バッテリーケーブル（ワイヤハーネス）
１７…電線
１９…マーク本体
２１…円筒状部
２３…フランジ部
２５…クランプ隙間係合部（クランプ係合部）
２７…Ｐクランプ（クランプ部材）
６５…固定片部
６７…締付け片部
１００…電線一体クランプマーク
【図１】
2018042327.tif 000003
【図２】
2018042327.tif 000004
【図３】
2018042327.tif 000005
【図４】
2018042327.tif 000006
【図５】
2018042327.tif 000007
【図６】
2018042327.tif 000008
【図７】
2018042327.tif 000009
【図８】
2018042327.tif 000010
【図９】
2018042327.tif 000011
【図１０】
2018042327.tif 000012
【図１１】
2018042327.tif 000013
【図１２】
2018042327.tif 000014
【図１３】
2018042327.tif 000015