(57)【要約】【課題】建物の外壁面が１面から構成される場合に限定されず、建物の外壁面が連なる２面あるいは多面から構成される場合にも、親綱を安定して張設することが可能な、親綱の張設構造を提供する。【解決手段】本発明に係る親綱の張設構造は、建物Ｔの外周に配置される枠組足場Ｚ１に付随する親綱の張設構造である。前記親綱１０の一端が前記建物の外側壁ＴＫ１１に沿った特定位置Ａにある前記枠組足場の建枠１１（Ａ）に固定され、前記親綱の他端が前記建物の外側壁に沿った特定位置Ｂにある前記枠組足場の建枠１１（Ｂ）に緊張器を用いて固定されている。前記特定位置Ａと前記特定位置Ｂとの間にある１つ以上の前記枠組足場の建枠に各々、ロープガイド１５ａ、１５ｂ、１５ｃを備え、前記親綱が前記ロープガイドを通して配置され、かつ、該ロープガイドの前後において該親綱の張設方向Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１４が変更するように構成される。【選択図】図１
2018119321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外周に配置される枠組足場に付随する親綱の張設構造であって、
前記親綱の一端が前記建物の外側壁に沿った特定位置Ａにある前記枠組足場の建枠に固定され、
前記親綱の他端が前記建物の外側壁に沿った特定位置Ｂにある前記枠組足場の建枠に緊張器を用いて固定されており、
前記特定位置Ａと前記特定位置Ｂとの間にある１つ以上の前記枠組足場の建枠に各々、ロープガイドを備え、
前記親綱が前記ロープガイドを通して配置され、かつ、該ロープガイドの前後において該親綱の張設方向が変更するように構成されることを特徴とする親綱の張設構造。
【請求項２】
前記建物の外側壁が１面から構成され、前記特定位置Ａとともに前記特定位置Ｂが前記１面に沿って存在する場合、
前記ロープガイドの前後において該親綱の張設方向が、該１面に対して近づく方向と、遠ざかる方向とを交互に設けて構成されることを特徴とする請求項１に記載の親綱の張設構造。
【請求項３】
前記建物の外側壁が第一面と該第一面に連なる第二面の２面から構成され、前記特定位置Ａが前記第一面に沿って存在し、前記特定位置Ｂが前記第二面に沿って存在する場合、
前記第一面と前記第二面が交差する領域にある前記枠組足場の建枠にロープガイドを備え、前記親綱が前記ロープガイドを通して配置されることを特徴とする請求項１に記載の親綱の張設構造。
【請求項４】
前記建物の外側面をなす第一面と該第一面に連なる第二面とが１８０°より小さな内角をもって交差する構成において、
前記ロープガイドは、該ロープガイドの前後において該親綱の張設方向が、前記第一面に沿う方向から前記第二面に沿う方向へ変化するように配置されることを特徴とする請求項３に記載の親綱の張設構造。
【請求項５】
前記建物の外側面をなす第一面と該第一面に連なる第二面とが１８０°より大きな内角をもって交差する構成において、
前記ロープガイドは、該ロープガイドの前後において該親綱の張設方向が、前記第一面に沿う方向から前記第二面に沿う方向へ変化するように配置されることを特徴とする請求項３に記載の親綱の張設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の外周に配置される枠組足場に付随する親綱の張設構造に係る。
【背景技術】
【０００２】
住宅などの外壁工事を施工する場合、対象となる建物を取り囲むように作業用の枠組足場（以後、単に足場とも呼ぶ）を組むことが一般的である。
このような作業現場においては、図１５に示すように、作業者Ｈは安全帯６２と呼ばれるフック６４付きのロープ（命綱）６３を体に固定し、フックを足場の手摺１８等に掛けることにより、落下事故の対策が行われる。あるいは、スパンごとに足場に固定された親綱１０にフック６４を掛けることにより、落下防止が行われていた。
【０００３】
従来は、フックを掛ける対象物である手摺１８や親綱１０が、建物の外壁に沿って直線状を成すとともに、緊張するように配置されていた。たとえば、親綱１０の一端部はフック５１を用いて建枠１１（Ａ）に固定され、親綱１０の他端部は緊張器５５、連結具５６を介してフック５７を用いて建枠１１（Ｂ）に固定される［図１５（ａ）］。しかし、足場間の距離Ｌが長い場合には、親綱１０が弛み易くなるため、改善が求められていた［図１５（ｂ）］。図１５において、符号１０ａは親綱１０の折り返し側の端部を、符号５８は増締め具である。
【０００４】
また、作業者Ｈが足場Ｚの長手方向（たとえば、建枠１１（Ａ）から建枠１１（Ｂ）へ向う方向）へ、すなわち建物を取り囲む方向へ移動する場合は、スパンごとに建てられた縦方向の建枠１１の脇を通過するごとに、安全帯６２のフック６４を手摺１８や親綱１０に掛け直す必要があり、作業者Ｈの作業効率を損なう要因の一つとなっていた。
安全のために、二つのロープとフックを使い分けることにより、安全帯が外れている時間帯を発生させないように運用する場合は、フックの架け替えに時間がかかり、作業者の作業効率の低下をまねく要因となっていた。
【０００５】
また、落下防止ということを考慮すると、ロープの長さを長くして移動距離を伸ばすことにも限界があった。
さらに、足場間の距離が長い場合には、その分だけ親綱も長くできる反面、親綱が弛み易くなり、安全性が損なわれる虞があった。
【０００６】
特許文献１には、２組のフック部を備え、中間支持体の支持部の前後で常に何れかのフック部が親綱に係留した状態を保持できる、落下防止用命綱フックが提案されている。これにより、中間支持体を通過する度に作業者がフックの架け替えに煩わされることなく、親綱への係留状態を保持しなながら、中間支持体の支持部を通過することが可能となる。
しかしながら、特許文献１に開示された手法を採用しても、フックの機能を二回使用して通過する必要があり根本的な解決にはならなかった。また、親綱に弛みが発生した場合には、特許文献１の構成した落下防止用命綱フックでも、対処することは困難であった。
【０００７】
特許文献２には、下部ポールと上部ポールを折曲部で連結し、下部ポールと上部ポールの軸線をずらすことができる専用のポールを用い、この専用のポールを縦支柱に取り付けることにより、安全帯のフックを掛ける親綱を張り、それを足場のパイプに固定する、落下防止部材が提案されている。これにより、安全ベルト用のロープを迅速に張設することができると共に、安全ベルトを付け替えずに足場板上の長い距離を移動できる。
しかしながら、特許文献２の発明を実現するためには、専用のポールが必要になる等、簡易と言える方法ではなかった。
【０００８】
特許文献１、２に開示された手法によれば、中間支持体を通過する場合においても、親綱から命綱が離脱状態となることを防止でき、作業者の安全を確保すると共にスムーズな移動を可能となる。しかしながら、特許文献１、２に開示されるような従来の手法は、建物の外壁面が１面から構成される場合に適用されるものであり、建物の外壁面が少なくとも連なる２面から構成され、当該２面が１８０度より小さな内角をもって交差する場合には、対応することが困難であった。
【０００９】
従来、建物の外壁面が連なる２面から構成される場合には、それぞれの面ごとに親綱を張設してなる構成が採用されており、各面ごとに、たとえば特許文献１、２に開示されるような手法により親綱は張設されていた。親綱の張設は、安全を確保するため、現場作業が開始される前に、たとえば朝から作業が再開される場合には毎朝、親綱の張設を行う必要がある。このため、従来は各面ごとに親綱の張設が必要となり、作業現場においては、親綱の張設に多大な労力と時間を要していた。ゆえに、作業現場では、親綱の張設が容易に、かつ短時間で可能となる、親綱の張設造の開発が期待されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１３−０４２７９４号公報
【特許文献２】特開２００９−０３５８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、このような従来の実情に鑑みて考案されたものであり、建物の外壁面が１面から構成される場合に限定されず、建物の外壁面が連なる２面から構成される場合であっても、（特に後者の場合には２面に亘って同時に、）緊張させた状態を保ちつつ、親綱を張設することが可能な、親綱の張設構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の請求項１に記載の親綱の張設構造は、建物の外周に配置される枠組足場に付随する親綱の張設構造であって、前記親綱の一端が前記建物の外側壁に沿った特定位置Ａにある前記枠組足場の建枠に固定され、前記親綱の他端が前記建物の外側壁に沿った特定位置Ｂにある前記枠組足場の建枠に緊張器を用いて固定されており、前記特定位置Ａと前記特定位置Ｂとの間にある１つ以上の前記枠組足場の建枠に各々、ロープガイドを備え、前記親綱が前記ロープガイドを通して配置され、かつ、該ロープガイドの前後において該親綱の張設方向が変更するように構成されることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項２に記載の親綱の張設構造は、請求項１において、前記建物の外側壁が１面から構成され、前記特定位置Ａとともに前記特定位置Ｂが前記１面に沿って存在する場合、前記ロープガイドの前後において該親綱の張設方向が、該１面に対して近づく方向と、遠ざかる方向とを交互に設けて構成されることを特徴とする
【００１４】
本発明の請求項３に記載の親綱の張設構造は、請求項１において、前記建物の外側壁が第一面と該第一面に連なる第二面の２面から構成され、前記特定位置Ａが前記第一面に沿って存在し、前記特定位置Ｂが前記第二面に沿って存在する場合、前記第一面と前記第二面が交差する領域にある前記枠組足場の建枠にロープガイドを備え、前記親綱が前記ロープガイドを通して配置されることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項４に記載の親綱の張設構造は、請求項３において、前記建物の外側面をなす第一面と該第一面に連なる第二面とが１８０度より小さな内角をもって交差する構成であって、前記ロープガイドは、該ロープガイドの前後において該親綱の張設方向が、前記第一面に沿う方向から前記第二面に沿う方向へ変化するように配置されることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項５に記載の親綱の張設構造は、請求項３において、前記建物の外側面をなす第一面と該第一面に連なる第二面とが１８０度より大きな内角をもって交差する構成であって、前記ロープガイドは、該ロープガイドの前後において該親綱の張設方向が、前記第一面に沿う方向から前記第二面に沿う方向へ変化するように配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る親綱の張設構造は、親綱の一端が建物の外側壁に沿った特定位置Ａにある前記枠組足場の建枠に固定され、親綱の他端が前記建物の外側壁に沿った特定位置Ｂにある前記枠組足場の建枠に緊張器を用いて固定されており、前記特定位置Ａと前記特定位置Ｂとの間にある１つ以上の前記枠組足場の建枠に各々、ロープガイドを備えている。前記親綱が前記ロープガイドを通して配置され、かつ、該ロープガイドの前後において該親綱の張設方向が変更するように構成される。たとえば、ロープガイドを通過する前は、親綱の張設方向が建物の外側壁に近づく方向であったのに対して、ロープガイドを通過した後は、親綱の張設方向が建物の外側壁から遠ざかる方向へ変化する。ゆえに、この構成によれば、親綱は常時、特定位置Ａから特定位置Ｂに向けて、ロープガイドを経由する毎に、蛇行しながら緊張した状態が保持されると共に、建物の外側壁をなす面方向へ向う力（ベクトル）も兼ね備えることができる。
よって、本発明は、親綱が重力方向（枠組足場の下方）あるいは緊張方向に向けて経時的に弛む現象を、著しく抑制することが可能な、親綱の張設構造をもたらす。
【００１８】
ゆえに、本発明によれば、たとえば、現場の作業開始前に、親綱の緊張器によって親綱を高張力状態に張設することにより、親綱が張設された初期状態（すなわち、高張力状態）を長時間に亘って維持することが可能となる。
このように弛む現象が抑制された親綱の張設構造が提供されるなら、作業者は（安全帯と呼ばれるフック付きのロープ（命綱）を体に固定し、この親綱にフックを掛けることにより、枠組足場上にて作業を行っている作業者の安全が確保される。
また本発明によれば、建物の外壁面が１面から構成される場合に限定されず、建物の外壁面が連なる２面から構成される場合であっても、（特に後者の場合には２面に亘って同時に、）親綱を張設することが可能になるので、従来に比べて親綱の張設作業に要する労力の軽減や時間の短縮が図れるため、現場の作業効率が向上する。
また、本発明は親綱の弛みが許されない低層、特に足場板の高さが５ｍ以下の足場に対して特に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る親綱の張設構造の一例を示す平面図。
【図２】本発明に係る親綱の張設構造の他の一例を示す平面図。
【図３】図２の変形例を示す平面図。
【図４】本発明に係る親綱の張設構造の他の一例を示す平面図。
【図５】図４の変形例を示す平面図。
【図６】ロープガイドの一例を示す斜視図。
【図７】ロープガイドの他の一例を示す斜視図。
【図８】図７のロープガイドの第一変形例を示す斜視図。
【図９】図７のロープガイドの第二変形例を示す斜視図。
【図１０】図７のロープガイドの第三変形例を示す斜視図。
【図１１】図７のロープガイドの第四変形例を示す斜視図。
【図１２】図１１のロープガイド（第四変形例）の実施例を示す図。
【図１３】建物の外側壁に沿って、周回する上下２本の親綱を張設する場合を示す説明図。
【図１４】建物の外側壁に沿って、親綱を一部、張設しない場合を示す説明図。
【図１５】従来の親綱の張設構造を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る親綱の張設構造について、各実施形態を図１乃至図５に示す図面に基づいて説明する。
【００２１】
＜第一実施形態＞
図１は、本発明に係る親綱の張設構造の一例を示す平面図であり、建物の外側壁が一辺の場合に適用した図である。
図１は、建物Ｔの外周に配置される枠組足場Ｚ１に付随する親綱の張設構造であり、特に、建物Ｔの一辺を構成する外側壁ＴＫ１１（ＴＫ）に沿って、枠組足場Ｚ１が配置された構成例を表わしている。
【００２２】
図１の構成例においては、親綱１０の一端が建物Ｔの外側壁ＴＫ１１に沿った特定位置Ａにある枠組足場Ｚ１の建枠１１（Ａ）に固定されている。一方、親綱１０の他端が建物Ｔの外側壁ＴＫ１１に沿った特定位置Ｂにある枠組足場Ｚ１の建枠１１（Ｂ）に緊張器（不図示）を用いて固定されている。前記特定位置Ａと前記特定位置Ｂとの間にある１つ以上（図１の場合は３つ）の枠組足場の建枠に各々、ロープガイド１５ａ、１５ｂ、１５ｃを備えている。親綱１０がロープガイド１５ａ、１５ｂ、１５ｃを通して配置されることにより、ロープガイド１５ａ、１５ｂ、１５ｃの前後において、親綱１０の張設方向Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１４が変更するように構成されている。
【００２３】
このような親綱１０の張設方向Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１４の変更は、ロープガイド１５ａ、１５ｂ、１５ｃとして、たとえば、図４や図５に示すような構成のロープガイド１５Ｊ、１５Ｋを用いることにより達成される。
【００２４】
（ロープガイドの基本型）
図６は、ロープガイドの一例を示す斜視図であり、ロープガイドを通過した後、親綱の張設方向が建物の外側壁から遠ざかるタイプである。
図６に示すロープガイド１５Ｊは、枠組足場Ｚ１の建枠１１に固定されたロープガイド支持部１５Ｊ１と、この建枠１１から所望の距離だけ離間して支持部１５Ｊ１に一端が固定された円柱状のロープガイド本体１５Ｊ２とから構成されている。
換言すると、図６に示すロープガイド１５Ｊは、枠組足場Ｚ１の建枠１１と同じ方向に長軸を有する、円柱状の部位α（ロープガイド本体１５Ｊ２）を備え、親綱１０が前記部位αの周面に沿って（親綱の張設方向が変わるように）配置されている。
【００２５】
たとえば、建枠１１の長手方向における中心軸をｘ１とロープガイド本体１５Ｊ２の長手方向における中心軸をｘ２、支持部１５Ｊ１の上面１５Ｊ１ａにおいてｘ１及びｘ２と交差する点を通過する軸をｙと定義し、ｘ１とｘ２が平行であり、かつ、ｙがｘ１とｘ２に垂直を成す関係を満たすならば、図６のロープガイド１５Ｊは、ロープガイド本体１５Ｊ２の周面に沿って親綱１０の進行方向ＲＪを変えることができる。
【００２６】
図６に示すロープガイド１５Ｊは、ｙ軸の矢印方向が建物Ｔの外側壁ＴＫ１１に垂直を成すように配置されるならば、ロープガイド１５Ｊを通過した後、親綱１０の張設方向が建物Ｔの外側壁ＴＫ１１から遠ざかるように機能する。これにより、ロープガイド１５Ｊは、親綱１０の張設方向をＳ１１からＳ１２へ変更することが可能となる。
【００２７】
図７は、ロープガイドの他の一例を示す斜視図であり、ロープガイドを通過した後、親綱の張設方向が建物の外側壁へ近づくタイプである。
図７に示すロープガイド１５Ｋは、枠組足場Ｚ１の建枠１１に固定されたロープガイド支持部１５Ｋ１と、この建枠１１から所望の距離だけ離間して支持部１５Ｋ１に一端が固定された円柱状のロープガイド本体１５Ｋ２とから構成されている。
換言すると、図６に示すロープガイド１５Ｊは、枠組足場Ｚ１の建枠１１と同じ方向に長軸を有する、円柱状の部位α（ロープガイド本体１５Ｋ２）を備え、親綱１０が前記部位αの周面に沿って（親綱の張設方向が変わるように）配置されている。
【００２８】
たとえば、建枠１１の長手方向における中心軸をｘ１とロープガイド本体１５Ｋ２の長手方向における中心軸をｘ２、支持部１５Ｋ１の上面１５Ｋ１ａにおいてｘ１及びｘ２と交差する点を通過する軸をｙと定義し、ｘ１とｘ２が平行であり、かつ、ｙがｘ１とｘ２に垂直を成す関係を満たすならば、図７のロープガイド１５Ｋは、ロープガイド本体１５Ｋ２の周面に沿って親綱１０の進行方向ＲＫを変えることができる。
【００２９】
図７に示すロープガイド１５Ｋは、ｙ軸の矢印方向が建物Ｔの外側壁ＴＫ１１に垂直を成すように配置されるならば、ロープガイド１５Ｋを通過した後、親綱１０の張設方向が建物Ｔの外側壁ＴＫ１１へ近づくように機能する。これにより、ロープガイド１５Ｋは、親綱１０の張設方向をＳ１２からＳ１３へ変更することが可能となる。
【００３０】
図１に示すロープガイド１５ａ、１５ｂ、１５ｃとして、図６のロープガイド１５Ｊと図７のロープガイド１５Ｋを交互に配置する（たとえば、符号１５ａと符号１５ｃがロープガイド１５Ｊ、符号１５ｂがロープガイド１５Ｋ）ことにより、親綱１０は常時、特定位置Ａから特定位置Ｂに向けて、ロープガイドを経由する毎に、蛇行しながら緊張した状態が保持される。ゆえに、図１に示すロープガイド１５ａ、１５ｂ、１５ｃを備えることにより、親綱が重力方向（枠組足場の下方）に向けて経時的に弛む現象を、著しく抑制することが可能な、親綱の張設構造が得られる。
【００３１】
なお、上述したロープガイドは、該ロープガイドを備える前記枠組足場の建枠より、前記建物の外側壁をなす面に近い位置に配置されることが好ましい。これにより、親綱の下方に枠組足場が存在するため、親綱の滑落が防止される。
【００３２】
上述したロープガイドを用いる場合でも、親綱の両端は、従来と同様に、図１１に示すように、手摺１８より上に位置する枠組足場の建枠に固定すればよい。たとえば、親綱１０の一端部はフック５１を用いて建枠１１（Ａ）に固定され、親綱１０の他端部は緊張器５５、連結具５６を介してフック５７を用いて建枠１１（Ｂ）に固定される構成が挙げられる。これにより、フックの位置（親綱１０の両端部の位置）が、手摺１８の高さ以下に下がることがないので好ましい。
ただし、本発明に係る親綱の張設構造は、親綱の両端部を各々、枠組足場の建枠に固定する手法は、図１１の構成例に限定されるものではない。
【００３３】
また、必要に応じて、親綱の支え止めクランプ（不図示）を手摺に設けても構わない。親綱の長さに応じて、親綱の支え止めクランプ（不図示）を、本発明に係るロープガイド間に配置してもよい。
【００３４】
＜第二実施形態＞
図２は、本発明に係る親綱の張設構造の他の一例を示す平面図であり、建物の外側壁が第一面ＴＫ２１（ＴＫ２）と該第一面に連なる第二面ＴＫ２２（ＴＫ２）の２面から構成され、特定位置Ａが第一面ＴＫ２１に沿って存在し、特定位置Ｂが第二面ＴＫ２２に沿って存在する場合に適用した図である。
特に図２の構成は、第一面ＴＫ２１と第二面ＴＫ２２の２面による内角θ１が１８０度より小さな場合を表わしている。
【００３５】
図２の構成例においては、親綱２０の一端が建物Ｔの外側壁の第一面ＴＫ２１に沿った特定位置Ａにある枠組足場Ｚ２１（Ｚ２）の建枠２１（Ａ）に固定されている。一方、親綱２０の他端が建物Ｔの外側壁の第二面ＴＫ２２に沿った特定位置Ｂにある枠組足場Ｚ２２（Ｚ２）の建枠２１（Ｂ）に緊張器（不図示）を用いて固定されている。前記特定位置Ａと前記特定位置Ｂとの間にある１つ以上（図１の場合は３つ）の枠組足場の建枠に各々、ロープガイド２５ａ、２５ｂ、２５ｃを備えている。親綱２０がロープガイド２５ａ、２５ｂ、２５ｃを通して配置されることにより、ロープガイド２５ａ、２５ｂ、２５ｃの前後において、親綱２０の張設方向Ｓ２１、Ｓ２２、Ｓ２３、Ｓ２４が変更するように構成されている。
【００３６】
このような親綱２０の張設方向Ｓ２１、Ｓ２２、Ｓ２３、Ｓ２４の変更は、ロープガイド２５ａ、２５ｂ、２５ｃとして、たとえば、上述した図４や図５に示すような構成のロープガイド１５Ｊ、１５Ｋを用いることにより達成される。
特に、第二実施形態の親綱２０が、第一実施形態の親綱１０と相違する点は、ロープガイド２５ｂの前後における張設状況である。ロープガイド２５ｂにおいては、その前に位置する第一面ＴＫ２１と、その後に位置する第二面ＴＫ２２と、の２面による内角θ１が９０度となっている箇所の存在にある。
【００３７】
従来、このような２面に対して親綱を張設することは困難であり、１面ごとに各々親綱を張設せざるを得なかった。ゆえに、少なくとも各面ごとに１回づつ、最低でも２回は、親綱を張設する必要があったうえ、１面を張設した結果、足場に歪みが生じて他の１面の張設に影響が出てしまう等の問題があり、この作業回数を削減する手立ては無かった。
これに対して、本発明によれば、図２に示すような２面、すなわち、第一面ＴＫ２１と第二面ＴＫ２２の２面による内角θ１が１８０°より小さな場合（０°＜θ１＜１８０°）においても、１本の親綱を用い、両面に亘って１回で親綱の張設を行うことが可能となる。枠組足場の形状を考慮するとθ１は９０°であることが好ましい。
【００３８】
第二実施形態のロープガイド２５ｂは、特別な構造をもつ必要はなく、上述した第一実施形態と共通した構成のロープガイド１５Ｋが使用できる。これにより、第二実施形態に係る親綱の親綱の張設構造も、第一実施形態と同レベルの価格にて実現可能である。
【００３９】
図３は、図２の変形例を示す平面図である。図３の構成例は、第一面ＴＫ２１と第二面ＴＫ２２の２面が交差する箇所に配置されたロープガイド２５ｂのみを用いた場合である。すなわち、図３の構成例においては、特定位置Ａにある枠組足場Ｚ２１（Ｚ２）の建枠２１（Ａ）とロープガイド２５ｂとの間に配置されるロープガイド２５ａ、及び、ロープガイド２５ｂと特定位置Ｂにある枠組足場Ｚ２２（Ｚ２）の建枠２１（Ｂ）との間に配置されるロープガイド２５ｃは、必要に応じて設置するオプションである。
【００４０】
図３において、たとえば、特定位置Ａにある枠組足場Ｚ２１（Ｚ２）の建枠２１（Ａ）とロープガイド２５ｂとの間の必要に応じて、図１に示すように、その間に複数のロープガイドを設ければよい。建枠２１（Ａ）とロープガイド２５ｂとの間のロープガイドは、設ければ親綱の滑落をより防止でき、設けなければ安全帯のフックの架け替えが必要なくなるため作業者の移動が容易となる。ロープガイド２５ｂと特定位置Ｂにある枠組足場Ｚ２２（Ｚ２）の建枠２１（Ｂ）との間にロープガイドを配置するか否かの判断も同様である。
【００４１】
＜第三実施形態＞
図４は、本発明に係る親綱の張設構造の他の一例を示す平面図であり、建物の外側壁が第一面ＴＫ３１（ＴＫ３）と該第一面に連なる第二面ＴＫ３２（ＴＫ３）の２面から構成され、特定位置Ａが第一面ＴＫ３１に沿って存在し、特定位置Ｂが第二面ＴＫ３２に沿って存在する場合に適用した図である。
特に図４の構成は、第一面ＴＫ３１と第二面ＴＫ３２の２面による内角θ２が１８０°より大きな場合を表わしている。
【００４２】
図４の構成例においては、親綱３０の一端が建物Ｔの外側壁の第一面ＴＫ３１に沿った特定位置Ａにある枠組足場Ｚ３１（Ｚ３）の建枠３１（Ａ）に固定されている。一方、親綱３０の他端が建物Ｔの外側壁の第二面ＴＫ３２に沿った特定位置Ｂにある枠組足場Ｚ３２（Ｚ３）の建枠３１（Ｂ）に緊張器（不図示）を用いて固定されている。前記特定位置Ａと前記特定位置Ｂとの間にある１つ以上（図１の場合は３つ）の枠組足場の建枠に各々、ロープガイド３５ａ、３５ｂ、３５ｃを備えている。親綱３０がロープガイド３５ａ、３５ｂ、３５ｃを通して配置されることにより、ロープガイド３５ａ、３５ｂ、３５ｃの前後において、親綱３０の張設方向Ｓ３１、Ｓ３２、Ｓ３３、Ｓ３４が変更するように構成されている。
【００４３】
このような親綱３０の張設方向Ｓ３１、Ｓ３２、Ｓ３３、Ｓ３４の変更は、ロープガイド３５ａ、３５ｂ、３５ｃとして、たとえば、上述した図６や図７に示すような構成のロープガイド１５Ｊ、１５Ｋを用いることにより達成される。
特に、第三実施形態の親綱３０が、第一実施形態の親綱１０と相違する点は、ロープガイド３５ｂの前後における張設状況である。ロープガイド３５ｂにおいては、その前に位置する第一面ＴＫ３１と、その後に位置する第二面ＴＫ３２と、の２面による内角θ２が２７０°となっている箇所の存在にある。
【００４４】
従来、このような２面に対して親綱を張設することは困難であり、１面ごとに各々親綱を張設せざるを得なかった。ゆえに、少なくとも各面ごとに１回づつ、最低でも２回は、親綱を張設する必要があったうえ、１面を張設した結果、足場に歪みが生じて他の１面の張設に影響が出てしまう等の問題があり、この作業回数を削減する手立ては無かった。
これに対して、本発明によれば、図３に示すような２面、すなわち、第一面ＴＫ３１と第二面ＴＫ３２の２面による内角θ２が１８０°より大きな場合においても、１本の親綱を用い、両面に亘って１回で親綱の張設を行うことが可能となる。枠組足場の形状を考慮するとθ２は２７０°であることが好ましい。
【００４５】
第三実施形態のロープガイド３５ｂは、特別な構造をもつ必要はなく、上述した第一実施形態と共通した構成のロープガイド１５Ｋが使用できる。これにより、第三実施形態に係る親綱の親綱の張設構造も、第一実施形態と同レベルの価格にて実現可能である。
【００４６】
図５は、図４の変形例を示す平面図である。図５の構成例は、第一面ＴＫ３１と第二面ＴＫ３２の２面が交差する箇所に配置されたロープガイド３５ｂのみを用いた場合である。すなわち、図５の構成例においては、特定位置Ａにある枠組足場Ｚ３１（Ｚ３）の建枠３１（Ａ）とロープガイド３５ｂとの間に配置されるロープガイド３５ａ、及び、ロープガイド３５ｂと特定位置Ｂにある枠組足場Ｚ３２（Ｚ３）の建枠３１（Ｂ）との間に配置されるロープガイド３５ｃは、必要に応じて設置するオプションである。
【００４７】
図５において、たとえば、特定位置Ａにある枠組足場Ｚ３１（Ｚ３）の建枠３１（Ａ）とロープガイド３５ｂとの間の必要に応じて、図１に示すように、その間に複数のロープガイドを設ければよい。建枠３１（Ａ）とロープガイド３５ｂとの間のロープガイドは、設ければ親綱の滑落をより防止でき、設けなければ安全帯のフックの架け替えが必要なくなるため作業者の移動が容易となる。ロープガイド３５ｂと特定位置Ｂにある枠組足場Ｚ３２（Ｚ３）の建枠３１（Ｂ）との間にロープガイドを配置するか否かの判断も同様である。
【００４８】
（ロープガイドの変形例）
図８〜図１１は何れも、図７に示したロープガイドの変形型を示す斜視図であり、ロープガイドを通過した後、親綱の張設方向が建物の外側壁へ近づくタイプである。以下では、各図面に基づき、第一乃至第四変形例について詳述する。
【００４９】
（第一変形例）
図８に示すロープガイド１５Ｋは、図７のロープガイド１５Ｋにおける部位α（ロープガイド本体１５Ｋ２）に代えて、２つの部位α（ロープガイド本体１５Ｋ２ａ、ロープガイド本体１５Ｋ２ｂ）を備えた点のみ、図７のロープガイド１５Ｋと異なる。
すなわち、図８に示すロープガイド１５Ｋにおいては、親綱１０が２つの部位α１（ロープガイド本体１５Ｋ２ａ）と部位α２（ロープガイド本体１５Ｋ２ｂ）との間を通過しながら、その進行方向をＲＫからＲＪへ変えることができる。ゆえに、何らかの原因で、親綱の向きがｙ方向で逆転が生じたとしても、部位α１と反対側に位置する部位α２が親綱を支えることが可能となる。ゆえに、図８に示すロープガイド１５Ｋは、親綱の脱離を防止する手段として多重に機能する。
【００５０】
（第二変形例）
図９に示すロープガイド１５Ｋは、図７のロープガイド１５Ｋにおける部位α（ロープガイド本体１５Ｋ２）の端部に、該部位αに対して交差する部位β（ロープガイド交差部１５Ｋ３）をさらに備えた点のみ、図７のロープガイド１５Ｋと異なる。部位βは、親綱１０の進行方向ＲＫを変える際に、親綱の脱離を防止する手段として機能する。
【００５１】
図９においては、部位βとして円板状の場合を例示したが、部位βはこの形状に限定されるものではない。たとえば、部位α（ロープガイド本体１５Ｊ２）の周面に親綱１０が接する箇所の方角に、部位αの端部を曲げた部分を設けて、この部分を部位βとして活用しても構わない。
【００５２】
（第三変形例）
図１０に示すロープガイド１５Ｋは、図７のロープガイド１５Ｋにおける部位α（ロープガイド本体１５Ｋ２）の周面を内包するように配置される円筒状の部位γ（ロープガイド外包部１５Ｋ４）をさらに備え、該部位γが回転可能とされている点のみ、図５のロープガイド１５Ｋと異なる。部位γは、親綱１０の進行方向ＲＫを変える際に、親綱の張設具合を制御（調整）する手段として機能する。
【００５３】
図１０においては、部位α（ロープガイド本体１５Ｊ２）に部位γ（ロープガイド外包部１５Ｋ４）を組み合わせた場合を例示したが、この組み合わせに限定されるものではない。たとえば、部位αと部位γに加えて、前述した部位βを組み合わせた構成としてもよい。
【００５４】
図６〜図１０においては、ロープガイド１５Ｋを構成する部位α（ロープガイド本体１５Ｊ２）が円筒状の場合を例示したが、本発明はこの形状に限定されるものではない。
たとえば、ロープガイドとして、前記枠組足場の建枠と同じ方向に長軸を備え、かつ、該長軸方向の中央部が両端部より細くくびれた形状（鼓状）の部位δを備え、前記親綱が前記部位δの周面に沿って（親綱の張設方向が変わるように）配される構成が挙げられる。この構成によれば、親綱の進行方向を誘導する際に、部位δの周面の中央付近に親綱の位置を留めるように作用するので、親綱の脱離を防止する機能も得られる。
【００５５】
（第四変形例）
図１１に示すロープガイド１５Ｋは、上述した部位δを利用した構成例である。すなわち、図１１のロープガイド１５Ｋにおいては、支持部（第一支持部）１５Ｋ１の側面１５Ｋ１ｂに対して、前記枠組足場の建枠との間に配置されたＵ字状の支持部（第二支持部）１５Ｋ５を更に設け、このＵ字状（Ｄ字状）の支持部（第二支持部）１５Ｋ５によって部位δを保持するように構成されている。図８の構成例では、Ｕ字状の支持部（第二支持部）１５Ｋ５の２本の端部が対向に配置されたリング形状を成している。
【００５６】
部位δの長手方向に貫通する空間を設け、Ｕ字状の支持部（第二支持部）１５Ｋ５の両端部間に、部位δの長手方向を配置する。たとえば、ボルト１５Ｋ６ａおよびナット１５Ｋ６ｂからなる連結具を用いて、部位δをＵ字状の支持部（第二支持部）１５Ｋ５の両端部間に固定する。この構成によれば、親綱の進行方向を誘導する際に、部位δの周面の中央付近に親綱の位置を留めるように作用するので、親綱の脱離を防止する機能も得られる。特に、Ｕ字状の支持部（第二支持部）１５Ｋ５と部位δが閉じたループを形成しており、親綱はこのループ内を通過するように構成されているので、親綱の脱離が完全に防止できる。
【００５７】
上述した図８〜図１１では、図７に示したロープガイドの変形型（ロープガイドを通過した後、親綱の張設方向が建物の外側壁へ近づくタイプ）として説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、図８〜図１１のロープガイドは、図６に示したロープガイドの変形型（ロープガイドを通過した後、親綱の張設方向が建物の外側壁から遠ざかるタイプ）にも適用可能である。
【００５８】
図１２は、上述したロープガイドの変形型（第四変形例：図１１）の実施例を示す図である。図１２において、（ａ）が平面図、（ｂ）が正面図、（ｃ）が背面図、（ｄ）が左側面図、（ｅ）右側面図、（ｆ）が底面図、（ｇ）が斜視図、を表わしている。
図１２（ｇ）に示すように、ロープガイド１５Ｋは、第一支持部１５Ｋ１を用いて枠組足場の建枠１１に固定される。第一支持部１５Ｋ１の角部に配置された、第二支持部１５Ｋ２として機能する円柱状の部位αの周面に沿って（親綱１０の張設方向が変わるように）配置されている。これにより、図１２に示すロープガイド１５Ｋは、上述した第四変形例と同様に、親綱の張設構造として機能する。
【００５９】
＜第四実施形態＞
図１３は、本発明に係る親綱の張設構造を用い、２階建の建物の外側壁に沿って、各階ごとに周回する親綱を張設する場合を示す説明図である。図１３（ａ）は建屋の２階部分（ＴＦ２）を、図１３（ｂ）は建屋の１階部分（ＴＦ１）を、それぞれ表わしている。
図１３は、各階ごとに、建物の外側壁２辺に亘って１本の親綱を張設した場合であり、四角形の４辺に対して２本の親綱１０ａ、１０ｂが張設されている。
【００６０】
このような２階建の建物に、本発明に係る親綱の張設構造を適用する際には、２階部分（ＴＦ２）を先行して設けて、その後に１階部分（ＴＦ１）を設ける手順が好ましい。また、各階における親綱の張設構造において、親綱１０ａの始点１１（Ａ）と終点１１（Ｂ）を、変更（交換）して設けることが好ましい。このような手順を採用することにより、足場全体の歪みを、なるべく少なくすることができ、親綱の弛みを防止できる。
【００６１】
＜第五実施形態＞
図１４は、本発明に係る親綱の張設構造を用い、建物の外側壁に沿って、周回する上下２本の親綱を張設する際に、親綱を一部、張設しない場合を示す説明図である。図１４は、図１３（ａ）に相当する建屋の２階部分（ＴＦ２）であり、ベランダＶが配置された建屋の外側壁に対して、親綱を張設しない場合である。建屋の外側壁に対しては、図１３（ａ）と同様に、親綱を張設した。
【００６２】
このような場合でも、本発明に係る親綱の張設構造は適用することが可能である。つまり、親綱を張設したくない部分があっても、その部分だけ親綱の張設を省くことができるので、本発明に係る親綱の張設構造は、建屋の構成に応じて、臨機応変に対処することが可能である。
【００６３】
したがって、本発明によれば、親綱が張設された初期状態（つまり、ピンと張った状態）を長時間に亘って維持することが可能となる。このように弛む現象が抑制された親綱の張設構造が提供されるなら、作業者は（安全帯と呼ばれるフック付きのロープ（命綱）を体に固定し、）この親綱にフックを掛けることにより、枠組足場上にて作業を行っている作業者の安全が確保される。
【００６４】
また本発明によれば、建物の外壁面が１面から構成される場合に限定されず、建物の外壁面が連なる２面から構成される場合であっても、（特に後者の場合には２面に亘って同時に、）親綱を張設することが可能になるので、従来に比べて親綱の張設作業に要する労力の軽減や時間の短縮が図れるため、現場の作業効率が向上する。
なお、本発明の親綱の張設構造は、建物の外壁面が１面あるいは２面からなる場合に限定されるものではなく、建物の外壁面が３面以上の多面の場合にも適用可能である。
【００６５】
以上、本発明の親綱の張設構造について説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、建物の外壁面が１面から構成される場合に限定されず、建物の外壁面が連なる２面あるいは他面から構成される場合にも、親綱を安定して張設することが可能な、親綱の張設構造に寄与する。
【符号の説明】
【００６７】
Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１４  親綱の張設方向、Ｔ  建物、ＴＫ、ＴＫ１１  外側壁、Ｚ１  枠組足場、１０  親綱、１１（Ａ）、１１（Ｂ）  建枠、１５ａ、１５ｂ、１５ｃ  ロープガイド。
【図１】
2018119321.tif 000003
【図２】
2018119321.tif 000004
【図３】
2018119321.tif 000005
【図４】
2018119321.tif 000006
【図５】
2018119321.tif 000007
【図６】
2018119321.tif 000008
【図７】
2018119321.tif 000009
【図８】
2018119321.tif 000010
【図９】
2018119321.tif 000011
【図１０】
2018119321.tif 000012
【図１１】
2018119321.tif 000013
【図１２】
2018119321.tif 000014
【図１３】
2018119321.tif 000015
【図１４】
2018119321.tif 000016
【図１５】
2018119321.tif 000017