(57)【要約】      （修正有）【課題】物流システム全体を効率的に運用することができる、情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理システムのサーバ１は、システム全体を管理する。注文情報管理部４１は、Ｎ個の物品を顧客が荷主に注文したことを示す情報を注文情報として管理する。発注管理部４２は、注文情報と現在の在庫情報とに基づいて、Ｍ個の物品を補充するようにベンダー対して発注したことを示す情報を、発注情報として管理する。物流管理部４３は、ベンダーにおいて、顧客に配送するためのＮ個の物品の夫々に付された物品コードを含む、物流にて顧客に配送するために必要な情報を、配送物流情報として管理する。配送情報管理部４４は、物流から顧客に配送されるＮ個の物品の履歴を示す情報を、配送情報として管理する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ個（Ｎは任意の整数値）の物品（缶コーヒー等）を顧客が荷主に注文したことを示す情報を、注文情報として管理する注文情報管理部と、
前記注文情報と、現在の在庫情報とに基づいて、Ｍ個（ＭはＮとは異なる任意の整数値）の前記物品を補充するようにベンダー対して発注したことを示す情報を、発注情報として管理する発注管理部と、
ベンダーにおいて、前記顧客に配送するための前記Ｎ個の物品の夫々に付された物品コードを含む、前記物流にて前記顧客に配送するために必要な情報を、配送物流情報として管理する物流情報管理部と、
前記物流から前記顧客に配送される前記Ｎ個の前記物品の履歴を示す情報を、配送情報として管理する配送情報管理部と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記注文情報管理部は、複数の前記荷主のうち所定荷主についての前記Ｎ個の物品に関する前記注文情報を管理し、
前記発注管理部は、当該注文情報に基づいて、前記複数の荷主の夫々の在庫量を調整し、調整後の前記在校情報を現在の在庫情報として、当該現在の在庫情報に基づいて、前記Ｍ個の物品を、前記所定荷主用の物品として補充するように前記ベンダー対して発注したことを示す情報を、発注情報として管理する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、物流システムの重要性は、益々、高まっており、日々の生活において、物流システムは、欠かすことが出来ない重要な技術である。
従来の物流システムおいて、顧客が、荷主（例えば、コーヒー等を製造するメーカー）に対して、商品の注文を行った場合、荷主からベンダー（例えば、商品を製造する工場）への製造指示は一方的に行われるのが通常であった。
そのため、例えば、ベンダーが多くの在庫を抱えているにもかかわらず、荷主から大量の注文がなされるということも少なくなかった。
この点、物流システムを効率的に運用するための、物流管理支援システムについて、提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。
上述の特許文献１に記載の技術によれば、物流容器の管理や収容物の管理を行うことで、物流に係る作業効率を向上させることができる。  確かに、このような技術は、物流容器や収容物の管理を日常的に行う者（例えばベンダー）の作業効率を向上させることできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０４０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１に記載の技術は、物流容器や収容物の管理を効率的に行うことを目的にしているに過ぎない。即ち、例えば、作業効率を向上させる対象がベンダーであれば、ベンダーの作業を効率的に行うためには有用であるものの、物流システム全体を効率的に運用するということはできないものであった。
他方、荷物を輸送する場合のコストや価格は、一般的に高く、物流システムを効率的に運用し、少しでも輸送コストを低く抑えたい、という企業のニーズは極めて大きいものである。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、物流システム全体を効率的に運用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
Ｎ個（Ｎは任意の整数値）の物品（缶コーヒー等）を顧客が荷主に注文したことを示す情報を、注文情報として管理する注文情報管理部と、
前記注文情報と、現在の在庫情報とに基づいて、Ｍ個（ＭはＮとは異なる任意の整数値）の前記物品を補充するようにベンダー対して発注したことを示す情報を、発注情報として管理する発注管理部と、
ベンダーにおいて、前記顧客に配送するための前記Ｎ個の物品の夫々に付された物品コードを含む、前記物流にて前記顧客に配送するために必要な情報を、配送物流情報として管理する物流情報管理部と、
前記物流から前記顧客に配送される前記Ｎ個の前記物品の履歴を示す情報を、配送情報として管理する配送情報管理部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、物流システム全体を効率的に運用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の情報処理システムのうち、本発明の一実施形態のサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図２のサーバ、顧客端末、荷主端末、ベンダー端末及び物流端末の機能的構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報処理システムを利用したサービスの一例を説明する図である。
【図５】図２のサーバが実行する一括管理処理の流れを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示している。
【００１１】
本実施形態の情報処理システムは、図１に示すように、システム全体を管理するサーバ１と、顧客Ｃにより使用される顧客端末２と、荷主Ｓにより使用される荷主端末３と、ベンダーＶにより使用されるべンダー端末４と、物流Ｌにおいて使用される物流業者端末５とを含むように構成される。
サーバ１と、顧客端末２と、荷主端末３と、べンダー端末４と、物流業者端末５とは、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されている。
なお、顧客端末２、荷主端末３、ベンダー端末４及び物流業者端末５の夫々は、図１の例では便宜上１台とされているが、特にこれに限定されない。即ち、後述する様に、各種端末の個数は、異なっていてもよい。
【００１２】
図２は、図１の情報処理システムのうちサーバ１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１３】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。
【００１４】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されている各種プログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされた各種プログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００１５】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００１６】
出力部１６は、各種液晶ディスプレイ等で構成され、各種情報を出力する。
入力部１７は、各種ハードウェア等で構成され、各種情報を入力する。
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（例えば、図１のユーザ端末２、保管場所端末３等）との間で行う通信を制御する。
【００１７】
ドライブ２０は、必要に応じて設けられる。ドライブ２０には磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア２１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア２１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。またリムーバブルメディア２１は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００１８】
顧客端末２、荷主端末３、ベンダー端末４及び物流業者端末５の構成は、サーバ１の構成と基本的に同様であるので、ここではそれらの説明は省略する。
【００１９】
このような図２のサーバ１、顧客端末２、荷主端末３、べンダー端末４及び物流業者端末５の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、一括管理処理の実行が可能となる。
一括管理処理とは、顧客Ｃ、荷主Ｓ、べンダーＶ及び物流Ｌの夫々にとって必要な各種情報を一括して管理するために実行される処理の集合体をいう。
図３は、図２のサーバ１の機能的構成のうち、一括管理の実行が可能になる機能的構成例を示す機能ブロック図である。
【００２０】
サーバ１のＣＰＵ１１においては、注文情報管理部４１と、発注情報管理部４２と、配送情報管理部４３と、物流情報管理部４４と、全体管理部６１とが機能する。
また、サーバ１の記憶部１８の一領域には物流ＤＢ３００が設けられている。
【００２１】
注文情報管理部４１は、Ｎ個（Ｎは任意の整数値）の物品（缶コーヒー等）を顧客Ｃが荷主Ｓに注文したことを示す情報を、荷主端末３から注文情報として取得して物流ＤＢ３００に記憶して管理する。
つまり、注文情報とは、注文対象の物品についての、種類、数量、納品先、納期等の各種項目についての顧客Ｃの入力結果（要望、希望）に関する情報である。
【００２２】
発注情報管理部４２は、注文情報と、現在の在庫情報とに基づいて、Ｍ個（ＭはＮとは異なる任意の整数値）の物品を補充するようにベンダーＶ対して発注したことを示す情報を、発注情報として荷主端末３又はベンダー端末４から取得して物流ＤＢ３００に記憶して管理する。
即ち、荷主Ｓは、発注情報に加えて、在庫情報を基に、必要な量だけ配送対象の物品を発注し、補充することができるのである。
ここで、発注情報とは、発注対象の物品についての、種類、数量、納期等の各種項目についての荷主Ｓの入力結果（要望、希望）に関する情報である。
【００２３】
物流情報管理部４３は、ベンダーＶにおいて、顧客Ｃに配送するためのＮ個の物品の夫々に付された物品コードを含む、物流Ｌにて顧客Ｃに配送するために必要な情報を、配送物流情報としてベンダー端末４又は物流端末５から取得して物流ＤＢ３００に記憶して管理する。
この配送物流情報は、例えば、配送対象となる物品の特性を示す情報（例えば、大きさ、重量、冷蔵・冷凍品か否か等の情報であり、以下、「物品特性情報」と呼ぶ）、配送を行うトラック等の移動体の特徴を示す情報（例えば、４ｔ車か１０ｔ車等のサイズ、路線便や貸切便の種類等の情報であり以下、「移動体特徴情報」と呼ぶ）を含む。
【００２４】
配送情報管理部４４は、物流Ｌから顧客Ｓに配送されるＮ個の物品の履歴を示す情報を、配送情報として物流端末５から取得して物流ＤＢ３００に記憶して管理する。
ここで、配送情報とは、例えば、物流Ｌにおける各物流事業者が過去の配送で配送対象の物品をどの程度正確に配送したのかという指標（例えば、事故率、欠品率等の指標であり、以下、「事故率」として統一して説明する）に関する情報や各物流事業者の利用する配送経路等に関する情報を含む。
【００２５】
このようにして、注文情報、発注情報、配送物流情報、及び配送情報は、物流ＤＢ３００という一箇所に集中されて一括して管理される。
即ち、サーバ１は、注文情報、発注情報、配送物流情報、及び配送情報の各種情報を一括して管理し、注文情報管理部４１、発注情報管理部４２、物流情報管理部４３、及び配送情報管理部４４の夫々に、適宜、各種情報を提供することができる。これにより、物流システム全体の効率化を図ることができる。
【００２６】
例えば、荷主Ｓは、注文情報管理部４１と発注情報管理部４２の管理結果を用いることで、売れている量（顧客Ｃから注文が入っている量）で物品を補充することができるため、欠品をなくし、在庫を増やさないようにすることができる。
ベンダーＶは、管理されている発注情報を用いることで、実際に売れている量で物品の補充（製造）をすることができるため、計画的に製造・調達をすることが可能になり、お金の回収がスムーズになる。
物流Ｌは、配送物流情報を用いることで、物品を顧客Ｃに効率的に配送することができる。
【００２７】
図４は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムを利用したサービスの一例を説明する図である。
【００２８】
図４の例では、顧客Ｃが荷主Ｓに対して、物品としてコーヒーを８０ケース（量）注文したものとする。この顧客Ｃが荷主Ｓに対して、コーヒーを８０ケース（量）注文したという情報が、注文情報ＯＩである。注文情報ＯＩは、荷主端末２からサーバ１へと送信される。
次に、荷主Ｓは、注文情報ＯＩに加えて在庫情報ＳＩを基に、ベンダーＶに対して、コーヒーの製造の依頼をする。
図４の例の在庫情報ＳＩによれば、ベンダーＶは、コーヒーを２０ケース（量）在庫として所持しているおとがわかる。
つまり、荷主Ｓは、従来８０ケースの製造依頼をベンダーＶにしていたところ、本情報処理システムの一括管理処理により、ベンダーＶが在庫を２０ケース所持しているため、６０ケースの製造依頼をすれば足りるとの判断が容易にできるのである。
なお、図示はしないが、荷主Ｓは、事故率等を考慮する場合には、多少の余剰分を含めて、荷主Ｓはコーヒーの製造依頼をしておいてもよい。この事故率等についても、情報処理システムの一括管理により容易に算出が可能になるため、荷主Ｓは、余剰分の適切な量も容易に把握することができる。
換言すれば、荷主Ｓは、サーバ１の注文情報管理部４１と発注情報管理部４２とで管理された各種情報、例えば注文情報や在庫情報を用いることで、売れている量（顧客Ｃから注文が入っている量）でコーヒーを補充することができる。その結果、欠品をなくし、在庫を増やさないようにすることができるのである。
【００２９】
このようにして、荷主ＳからベンダーＶに、商品６０ケースの製造依頼がなされる。この際、荷主端末３は、ベンダーＶに対してコーヒーを６０ケース発注したという情報を、発注情報ＰＯＩとして生成し、サーバ１へと送信する。
【００３０】
物流Ｌにおいて、物流事業者は、これまでに各種物品を顧客Ｃに配送した実績を有しているが、その配送をするにあたり、商品を紛失たり、商品を破損させてしてしまう事故を起こしている場合が多々ある。このような事故の情報は、過去の配送情報から容易に取得が可能であり、その事故率も容易に算出が可能である。
そこで、本実施形態では、コーヒーは、この事故率を加味した余剰分をみた量で配送が行われる。例えば図示はしないが、１回当たりの事故率は１０％であるものとする（なお、実際にはここまで事故率が高いことは稀であるが説明の便宜上１０％とする）。この場合、物流Ｌにおいて、顧客Ｃに実際にコーヒー８０ケースを配送するとするためには、８ケースを余剰分として加えた８８ケースで配送（出荷）すればよいことが容易にわかる。
そこで、コーヒーを８８ケース配送するという情報が配送物流情報ＬＩとして生成される。なお、配送物流情報ＬＩでは、コーヒーは、商品コード「ＣＯＦ」として記述される。
このように、物流Ｌでは、配送情報ＤＩを用いることで、必然的に起こり得る配送事故を考慮して、顧客Ｃに必要十分な量のコーヒーを効率的に配送することができる。
【００３１】
上述の事故率１０％で実際にコーヒーが顧客Ｃに配送されると、８０ケースが顧客Ｃに配送されたという実績がつくられる。この実績を示す情報が、配送情報ＤＩとして生成され、ログとして管理されることになる。
【００３２】
次に、図５を参照して、図３の機能的構成を有するサーバ１が実行する一括管理処理について説明する。
図５は、図２のサーバ１が実行する一括管理処理の流れを説明するフローチャートである。
【００３３】
ステップＳ１において、注文情報管理部４１は、注文情報を荷主端末３等から通信部１９を介して取得して物流ＤＢ３００に格納する。
【００３４】
ステップＳ２において、発注情報管理部４２は、在庫情報をベンダー端末４等から、発注情報を荷主端末３等から、夫々通信部１９を介して取得して物流ＤＢ３００に格納する。
【００３５】
ステップＳ３において、物流情報管理部４３は、配送物流情報をベンダー端末４等から通信部１９を介して取得して物流ＤＢ３００に格納する。
【００３６】
ステップＳ４において、配送情報管理部４４は、配送情報を物流端末５等から通信部１９を介して取得して物流ＤＢ３００に格納する。
【００３７】
ステップＳ５において、サーバ１のＣＰＵ１１は、物流ＤＢ３００に格納されている注文情報、発注情報、配送物流情報及び配送情報の各種情報を一括して管理を行う。
【００３８】
ステップＳ６において、サーバ１のＣＰＵ１１は、処理の終了指示が有ったか否かを判断する。ここで、処理の終了指示は、特に限定されないが、本実施形態ではサーバ１のスリープ状態等への移行指示が採用されている。つまり、サーバ１においてスリープ状態等への移行指示がなされると、ステップＳ６においてＹＥＳであると判断されて、ユーザ端末１の処理は終了になる。
これに対して、サーバ１においてスリープ状態等への移行指示がなされない限り、ステップＳ６においてＮＯであると判断されて処理はステップＳ１に戻され、それ以降の処理が繰り返される。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。
また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙に過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００４０】
例えば、顧客Ｃ、荷主Ｓ、ベンダーＶ、及び物流業者Ｌの夫々は、上述の実施形態では説明の便宜上１人等とされたが、特にこれに限定されず、複数人等であってもよい。
例えば顧客Ｃが荷主Ｓとなる場合もある。この場合、同一種類の物品を取り扱う複数の荷主Ｓが存在し、これらの複数の荷主Ｓが製造依頼をする（例えば１人の）ベンダーＶが存在すると把握することができる。
この場合、ベンダーＶが、物品の在庫を管理しており、これらの物品の所有権を有しているため、第１の荷主Ｓの在庫として管理している物品を、第２の荷主Ｓの在庫に変更することができる。つまり、サーバ１は、ベンダーＶの在庫管理として、異なる荷主Ｓ間での在庫調整ができる。
【００４１】
具体的には例えば、注文情報管理部は、複数の荷主のうち所定荷主についてのＮ個の物品に関する注文情報を管理しているものとする。
発注管理部は、当該注文情報に基づいて、前記複数の荷主の夫々の在庫量を調整し、調整後の在校情報を現在の在庫情報として、当該現在の在庫情報に基づいて、Ｍ個（ＭはＮとは異なる任意の整数値）の前記物品を、前記所定荷主用の物品として補充するようにベンダー対して発注したことを示す情報を、発注情報として管理することができる。
【００４２】
また、図２に示す各ハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００４３】
また、図３に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図３の例に限定されない。
【００４４】
また、機能ブロックの存在場所も、図３に限定されず、任意で良い。例えばサーバ１側の機能ブロックの少なくとも一部を荷主端末２Ｃ、ベンダー端末２Ｖ、物流端末２Ｌのいずれかの側に設けても良いし、その逆でも良い。
そして、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成しても良いし、ソフトウェア単体との組み合わせで構成しても良い。
【００４５】
また、上述の実施形態では、サーバ１、荷主端末２Ｃ、ベンダー端末２Ｖ、物流端末２Ｌはパーソナルコンピュータで構成されていたが、パーソナルコンピュータだけでなく、スマートフォン、タブレット等の今後の新しいデバイスを含めた任意の装置で構成することもできる。
【００４６】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであっても良い。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであっても良い。
【００４７】
このようなプログラムを含む記録媒体は、各ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される、リムーバブルメディアにより構成されるだけではなく、装置本体に予め組み込まれた状態で各ユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【００４８】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に添って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【００４９】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理システムは、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理システムは、
Ｎ個（Ｎは任意の整数値）の物品（缶コーヒー等）を顧客が荷主に注文したことを示す情報を、注文情報として管理する注文情報管理部と、
前記注文情報と、現在の在庫情報とに基づいて、Ｍ個（ＭはＮとは異なる任意の整数値）の前記物品を補充するようにベンダー対して発注したことを示す情報を、発注情報として管理する発注管理部と、
ベンダーにおいて、前記顧客に配送するための前記Ｎ個の物品の夫々に付された物品コードを含む、前記物流にて前記顧客に配送するために必要な情報を、配送物流情報として管理する物流情報管理部と、
前記物流から前記顧客に配送される前記Ｎ個の前記物品の履歴を示す情報を、配送情報として管理する配送情報管理部と、を備える。
【００５０】
これにより、物流システム全体を効率的に運用することができる。
具体的には例えば、荷主は、注文情報管理部と発注情報管理部の管理結果を用いることで、売れている量（顧客から注文が入っている量）で物品を補充することができるため、欠品をなくし、在庫を増やさないようにすることができる。
ベンダーは、管理されている発注情報を用いることで、実際に売れている量で物品の補充（製造）をすることができるため、計画的に製造・調達をすることが可能になり、お金の回収がスムーズになる。
物流は、物流情報を用いることで、効率的に物品を顧客に配送することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１・・・サーバ、２・・・顧客端末、３・・・荷主端末、４・・・ベンダー端末、５・・・物流端末、１１・・・ＣＰＵ、４１・・・注文情報管理部、４２・・・発注管理部、４３・・・物流管理部、４４・・・配送情報管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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