(57)【要約】【課題】被介護者のその日の体調を考慮して、被介護者の移動状態を管理することができ、介護者の負担の軽減と、被介護者の行動の制約を解消する。【解決手段】被介護者の動作を検出する被介護者検出部２３を備えた見守りセンサユニット２０と、制御ユニット５０とを備えた通知システム１であって、対象者が予想移動時間までに目的地に到着したか否かを判断する到着管理部５４を備え、到着管理部５４により、予想移動時間までに被介護者が目的地に到着していないと判断した場合に通知を行う介護者通知部６０を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の動作を検出手段により検出した場合、前記対象者が所望する目的地を設定する目的地設定部と、
前記目的地設定部により設定された目的地に基づいて、前記対象者の移動情報を検出する移動情報検出部と、
前記目的地設定部による目的地と前記移動情報検出部の検出結果に基づいて、前記対象者が目的地に到着する予想移動時間を算出する移動時間算出部と、
前記対象者が前記目的地に到着しているか否かを判断する到着判断部と、
前記到着判断部により、前記予想移動時間までに前記対象者が前記目的地に到着していないと判断した場合に通知する通知手段と、を備えていることを特徴とする通知装置。
【請求項２】
対象者の動作を検出する検出手段を備えたセンサ装置と、制御装置とを備えた通知システムであって、
前記対象者が予想移動時間までに目的地に到着したか否かを判断する到着判断手段を備え、
前記到着判断手段により、前記予想移動時間までに前記対象者が前記目的地に到着していないと判断した場合に通知を行う通知手段を備えていることを特徴とする通知システム。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記対象者の動作を前記検出手段により検出した場合、前記対象者が所望する目的地を設定する目的地設定部と、
前記目的地設定部により設定された目的地に基づいて、前記対象者の移動情報を検出する移動情報検出部と、
前記目的地設定部による目的地と前記移動情報検出部の検出結果に基づいて、前記対象者が目的地に到着する予想移動時間を算出する移動時間算出部と、
を備えていることを特徴とする請求項２に記載の通知システム。
【請求項４】
前記制御装置は、前記センサ装置により前記対象者の動作を検出した場合に、前記対象者の１人歩きの可否を判断する１人歩き管理部を備えていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の通知システム。
【請求項５】
前記移動情報検出部は、対象者のベッドを離床した位置から居室のドアまでの距離および居室から前記目的地までの距離に基づいて、移動距離を検出することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の通知システム。
【請求項６】
移動時間算出部は、前記対象者の歩行速度および前記移動情報検出部による移動距離に基づいて予想移動時間を算出することを特徴とする請求項５に記載の通知システム。
【請求項７】
前記検出手段は、撮像カメラを備え、
前記撮像カメラによる撮影画像に基づいて前記対象者の動作検出を行うことを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか一項に記載の通知システム。
【請求項８】
前記センサ装置および前記制御装置と通信可能な通知端末を備え、
前記通知手段は、前記通知端末に通知することを特徴とする請求項２から請求項７のいずれか一項に記載の通知システム。
【請求項９】
前記対象者は、被介護者であり、
前記通知手段は、介護者が携帯する前記通知端末に通知することを特徴とする請求項８に記載の通知システム。
【請求項１０】
前記到着判断手段は、前記センサ装置、前記制御装置、前記通知端末の少なくとも１つに設けられていることを特徴とする請求項８に記載の通知システム。
【請求項１１】
前記センサ装置は、前記対象者が入居している施設の居室および前記施設内の任意の場所に設置されていることを特徴とする請求項２から請求項１０のいずれか一項に記載の通知システム。
【請求項１２】
前記制御装置は、前記対象者が入居している施設内の事務室または宿直室に設置されていることを特徴とする請求項２から請求項１０のいずれか一項に記載の通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グループホームなどの被介護者を収容する施設に設けられる通知装置および通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被介護者を収容する施設に設けられ、介護業務を支援するシステムが知られている。
このような技術として、従来、例えば、各被介護者及び介護者が装着し、装着者を特定するＩＤコードを保持する無線タグ２、各介護者が携帯する簡易電話機４、介護施設の各室に配置され、無線タグ２のデータを読み取る無線受信器３、監視制御部１を備え、監視制御部１のメモリ６に各被介護者の個人情報と室内の最長滞在可能時間をデータベースとして格納し、監視制御部１は、無線受信器３の読み取りデータから被介護者の室内滞在時間がデータベースに定めた滞在予測時間に達すると、その室の近くの介護者に簡易電話機器４を通して当該被介護者の現在位置及びその状態を知らせる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４５４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の技術においては、被介護者の室内における滞在時間を管理するものであるが、被介護者が自身の居室から目的地までの移動状態を管理するものではない。そのため、被介護者が移動する際には、原則として介護者の被介護者への確認作業や付き添い作業が必要であり、介護者の負担の増加を招いている。また、被介護者は、介護者の確認を取らないと自由な行動を行うことができず、行動を制約されることによるストレスの増加が懸念される。
また、前記従来の技術においては、室内の最長滞在可能時間を設定可能であるが、被介護者毎に一律の設定値である。そのため、被介護者のその日の体調などが考慮されていない。
本発明は、前記した事情に鑑みてなされたものであり、被介護者のその日の体調を考慮して、被介護者の移動状態を管理することができ、介護者の負担の軽減と、被介護者の行動の制約を解消することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明の通知装置は、対象者の動作を検出手段により検出した場合、前記対象者が所望する目的地を設定する目的地設定部と、前記目的地設定部により設定された目的地に基づいて、前記対象者の移動情報を検出する移動情報検出部と、前記目的地設定部による目的地と前記移動情報検出部の検出結果に基づいて、前記対象者が目的地に到着する予想移動時間を算出する移動時間算出部と、前記対象者が前記目的地に到着しているか否かを判断する到着判断部と、前記到着判断部により、前記予想移動時間までに前記対象者が前記目的地に到着していないと判断した場合に通知する通知手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の通知システムは、対象者の動作を検出する検出手段を備えたセンサ装置と、制御装置とを備えた通知システムであって、前記対象者が予想移動時間までに目的地に到着したか否かを判断する到着判断手段を備え、前記到着判断手段により、前記予想移動時間までに前記対象者が前記目的地に到着していないと判断した場合に通知を行う通知手段を備えていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の通知システムは、前記制御装置は、前記対象者の動作を前記検出部により検出した場合、前記対象者が所望する目的地を設定する目的地設定部と、前記目的地設定部により設定された目的地に基づいて、前記対象者の移動情報を検出する移動情報検出部と、前記目的地設定部による目的地と前記移動情報検出部の検出結果に基づいて、前記対象者が目的地に到着する予想移動時間を算出する移動時間算出部と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の通知システムは、前記移動情報検出部は、対象者のベッドを離床した位置から居室のドアまでの距離および居室から前記目的地までの距離に基づいて、移動距離を検出することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の通知システムは、移動時間算出部は、前記対象者の歩行速度および前記移動情報検出部による移動距離に基づいて予想移動時間を算出することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の通知システムは、前記検出手段は、撮像カメラを備え、前記撮像カメラによる撮影画像に基づいて前記対象者の動作検出を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の通知システムは、前記センサ装置および前記制御装置と通信可能な通知端末を備え、前記通知手段は、前記通知端末に通知することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の通知システムは、前記対象者は、被介護者であり、前記通知手段は、介護者が携帯する前記通知端末に通知することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の通知システムは、前記到着判断手段は、前記センサ装置、前記制御装置、前記通知端末の少なくとも１つに設けられていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の通知システムは、前記センサ装置は、前記対象者が入居している施設の居室および前記施設内の任意の場所に設置されていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の通知システムは、前記制御装置は、前記対象者が入居している施設内の事務室または宿直室に設置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、被介護者のその日の体調を考慮して、被介護者の移動状態を管理することができ、介護者の負担の軽減を図ることができるとともに、被介護者の行動の制約を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】通知システムの使用態様を示す図である。
【図２】通知システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】通知システムにおける見守り設定レベルの例を示す図である。
【図４】往路移動の動作を示すフローチャートである。
【図５】復路移動の動作を示すフローチャートである。
【図６】通知システムの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る通知システムの使用態様の一例を示す図である。
本実施形態に係る通知システム１は、例えば、図１に示すグループホームに適用される。図１では、グループホームの施設における１つのフロアを示している。
【００１９】
グループホームは、介護を受ける者（以下、「被介護者」という。）が入居するとともに、入居した被介護者が、被介護者の介護を行う者（以下、「介護者」という。）により、介護を受ける施設である。本実施形態に係るグループホームでは、複数の介護担当者が、被介護者の介護を行う。
グループホームのフロア１０には、１人の被介護者が入居可能な複数の居室１１が設けられている。居室１１には、ベッド１２が設けられ、入居する被介護者は、ベッド１２で睡眠をとることができる。
また、グループホームのフロア１０には、事務室１３および宿直室１４が設けられる。事務室１３は、介護担当者が必要な事務処理や、介護に関する作業、休憩などを行う部屋であり、宿直室１４は夜間において、介護者が睡眠をとったり、待機する部屋である。
さらに、グループホームのフロア１０には、トイレ１５、洗面所１６、浴室１７、調理室１８などの設備が設置されている。
【００２０】
図１に示すように、各居室１１には、センサ装置としての見守りセンサユニット２０が設けられている。その他、被介護者が移動する可能性のある玄関１９、トイレ１５、浴室１７、洗面所１６、ホールの所定の位置に見守りセンサユニット２０が設置されている。
また、ホールなど任意の位置には、無線中継器が設置されており、宿直室１４には、制御装置または通知装置として機能する制御ユニット５０が設置されている。介護者は、それぞれ通知端末７０を携帯している。
見守りセンサユニット２０、制御ユニット５０および通知端末７０は、中継通信部８１を備えた無線中継器８０を介して互いに通信可能に構成されている。
【００２１】
図２は、通知システム１の機能的構成を示すブロック図である。
図２に示すように、見守りセンサユニット２０は、センサ制御部２１と、センサ記憶部２２と、被介護者検出部２３と、センサ音声入出力部２４と、センサ通信部２５とを備えている。
【００２２】
センサ制御部２１は、ＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他周辺回路等を備え、見守りセンサユニット２０の各部を制御する。
【００２３】
センサ記憶部２２は、不揮発性メモリを備え、各種データを記憶する。
センサ記憶部２２には、被介護者の見守り設定レベル３０および被介護者の動作検出などの検出結果情報３１が記憶される。見守り設定レベル３０は、被介護者の要介護度と、日常生活自立度とからあらかじめ設定される。
要介護度は、要支援１、要支援２、要介護１、要介護２、要介護３、要介護４および要介護５の７段階で判定される。
【００２４】
一般的に、要支援１は、歩行などの日常生活上の基本動作（ＡＤＬ）はほぼ自分で行えるが、立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作（ＩＡＤＬ）に何らかの支えを必要とする状態である。
要支援２は、歩行や両足での立位保持などの移動の動作に何らかの支えを必要とすることがある状態である。
要介護１は、要支援２の状態より、歩行や両足での立位保持などの移動の動作に何らかの支えを必要とすることがある状態である。
要介護２は、歩行や両足での立位保持などの移動の動作に何らかの支えを必要とする状態である。
要介護３は、歩行や両足での立位保持などの移動の動作が自分でできないことがある状態である。
要介護４は、歩行や両足での立位保持などの移動の動作が自分ひとりではできない状態である。
要介護５は、歩行や両足での立位保持などの移動の動作がほとんどできない状態である。
【００２５】
また、日常生活自立度は、自立、Ｉ）、ＩＩａ）、ＩＩｂ）、ＩＩＩａ）、ＩＩＩｂ）およびＩＶ）の７段階で判定される。
自立は、認知症を有しない状態である。
Ｉ）は、認知症を有しているが日常生活はほぼ自立している状態である。
ＩＩａ）は、日常生活は自立していないが、誰かが注意していれば自立できる状態である（家庭外でのみ）。
ＩＩｂ）は、日常生活は自立していないが、誰かが注意していれば自立できる状態である（家庭内でも）。
ＩＩＩａ）は、介護を必要とする状態である（日中が中心）。
ＩＩＩｂ）は、介護を必要とする状態である（夜間が中心）。
ＩＶ）は、絶えず介護を必要とする状態である。
なお、これらの要支援・要介護度および日常生活自立度の判定条件については、あくまで一例を示したものであり、各項目の判定条件は、これに限定されるものではなく、本発明を適用する地域、施設などに応じて適宜変更が可能である。
【００２６】
図３は、見守り設定レベル３０の例を示す図である。
図３に示すように、本実施形態においては、要介護度１から要介護度４まで、日常生活自立度ＩからＩＩＩｂ）までの範囲で、要介護度および日常生活自立度のレベルに応じて、レベル１からレベル３までの見守り設定レベル３０が設定される。
【００２７】
被介護者検出部２３は、例えば、撮像カメラ等の検出装置４０を備えている。なお、検出装置４０としては、撮像カメラの他、例えば、サーモグラフィなどの赤外線センサ、レーダ装置、ＲＦＩＤタグあるいはマットセンサなどを用いるようにしてもよい。
また、被介護者検出部２３は、人物判定部４１と、動作検出部４２と、速度算出部４３とを備えている。
人物判定部４１は、検出装置４０としての撮像カメラにより撮影された画像を解析することにより、被介護者を判定する。このとき、被介護者を判定するレベルとしては、例えば、被介護者の動作を認識するレベルで判定するようにしてもよいし、画像の顔認識を行うことにより、特定の被介護者を認識するレベルまで判定するようにしてもよい。
【００２８】
また、検出装置４０として、赤外線センサを用いる場合は、赤外線センサで被介護者から放射される赤外線を検出することにより、赤外線センサの検出範囲に被介護者が存在するか否かを判定することができる。なお、赤外線センサは、遠赤外線を用いた赤外線センサでもよいし、近赤外線を用いた赤外線センサでもよい。
また、検出装置４０としてレーダ装置を用いる場合は、レーダ装置により、レーダ装置の検出範囲に被介護者が存在するか否かを判定するようにしてもよい。
【００２９】
さらに、検出装置４０としてＲＦＩＤタグを用いる場合は、ＲＦＩＤタグを被介護者に装着するとともに、ＲＦＩＤタグの読取り部を、例えば、ベッド１２付近や居室１１の扉付近など所定の位置に設置しておく。そして、ＲＦＩＤタグの読取り部によりＲＦＩＤタグを読み取った場合に、読取り部の近傍に被介護者が存在することを判断することができる。
検出装置４０としてマットセンサを用いる場合は、マットセンサを、例えば、ベッド１２付近や居室１１の扉付近など所定の位置に設置しておく。そして、マットセンサを被介護者が踏んだ場合に、被介護者がマットセンサの設置位置に存在することを判断することができる。
このように、人物判定部４１により、正確な人物判定を行うためには、検出装置４０としては、撮像カメラを用いることが好ましいが、人物を判定するレベルに応じて、種々の検出装置４０を用いるようにすればよい。
【００３０】
動作検出部４２は、人物判定部４１で判定された被介護者の動作を検出する。
例えば、動作検出部４２は、被介護者がベッド１２で横になっている状態から起き上がった状態となる起き上がり動作、被介護者がベッド１２の端に座った状態となる端座位動作、被介護者がベッド１２から降りてベッド１２の脇に立ち上がった状態となる離床動作などの動作を検出する。
検出装置４０が撮像カメラの場合、撮像カメラにより撮影された画像を解析することにより、被介護者の各種動作を検出することができる。
【００３１】
また、検出装置４０として、赤外線センサを用いる場合は、赤外線センサで被介護者から放射される赤外線を検出することにより、被介護者を検出することができる。例えば、被介護者がベッド１２の上で横になっている状態か、ベッド１２の脇に立っている状態かといった動作を検出することができる。
また、検出装置４０としてレーダ装置を用いる場合は、レーダ装置により、被介護者の位置を検出することができるので、被介護者の位置に基づいて、被介護者の動作を検出することができる。
【００３２】
さらに、検出装置４０として、ＲＦＩＤタグを用いる場合は、ＲＦＩＤタグの読取り部によりＲＦＩＤタグを読み取った場合に、読取り部の近傍に被介護者が存在することを判断することができる。
また、検出装置４０として、マットセンサを用いる場合は、マットセンサ上に被介護者が載った場合に被介護者の存在を検出することができるので、例えば、ベッド１２脇に設置したマットセンサで被介護者を検出した場合、被介護者がベッド１２の脇に立ち上がった離床動作を検出することができる。また、ベッド１２の脇に設置したマットセンサで被介護者を検出した後、扉付近に設置したマットセンサで被介護者を検出した場合は、被介護者がベッド１２脇から扉付近に移動したことを検出することができる。
【００３３】
速度算出部４３は、被介護者の歩行速度を算出する。
歩行速度の算出は、検出装置４０として撮像カメラを用いる場合は、「ベッド１２の脇から居室１１の扉までの距離÷（被介護者が居室１１の扉に移動したことを撮像カメラが検知した時刻−ベッド１２の離床をカメラが検知した時刻）」で算出するすることができる。
なお、「ベッド１２の脇から居室１１の扉までの距離」は、撮像カメラで撮像した画像から画像解析により計測してもよいし、事前に計測して施設情報としてテーブルを作成しておいてもよい。
【００３４】
また、撮像カメラを用いる場合の他の例としては、「撮像カメラで撮影された画像の１フレームでの被介護者の移動距離÷１フレームの時間」で算出することができる。
この場合に、被介護者の移動距離を複数のフレームを用いて求めてもよいし、複数のフレームの平均から求めてもよい。
【００３５】
また、検出装置４０としてＲＦＩＤタグを用いる場合には、ＲＦＩＤタグの読取り部を、例えば、ベッド１２の脇付近および居室１１の扉付近に設置しておく。そして、ベッド１２の脇付近の読取り部でＲＦＩＤタグを読み取ってから扉付近の読取り部で読み取るまでの時間を計測することで、ベッド１２の脇から扉までの移動時間を算出することができる。これにより、被介護者の歩行速度は、「ベッド１２の脇から扉までの距離÷被介護者のベッド１２の脇から扉までの移動時間」で算出することができる。
また、被介護者の歩行速度を、「特定距離÷特定時間」で算出するようにしてもよい。このとき、特定時間は、数秒でもよいし、複数のデータの平均から算出してもよいものとする。
【００３６】
また、検出装置４０としてマットセンサを用いる場合には、マットセンサをベッド１２の脇付近および扉付近に設置しておき、「ベッド１２の脇から居室１１の扉までの距離÷（扉付近のマットセンサが検知した時刻−ベッド１２の脇のマットセンサが検知した時刻）」で算出することができる。
このように被介護者の歩行速度を算出することにより、被介護者の現在の体調を判断することができる。また、あらかじめ被介護者の歩行速度を算出して登録させておき、登録された歩行速度と現在の歩行速度とを比較することにより、通常時と比べて歩行速度が速いか、あるいは遅いかにより、被介護者の体調を判断することも可能である。
【００３７】
センサ音声入出力部２４は、スピーカおよびマイク（いずれも図示せず）を備えている。センサ音声入出力部２４は、制御ユニット５０あるいは通信端末から送信される音声をスピーカから出力するとともに、被介護者の音声をマイクで收音し、制御ユニット５０あるいは通信端末に送信する。
センサ通信部２５は、見守りセンサユニット２０のセンサ記憶部２２に記憶された情報、被介護者検出部２３による情報あるいはセンサ音声入出力部２４による情報を、通信中継器を介して制御ユニット５０あるいは通知端末７０に送信するとともに、制御ユニット５０あるいは通信端末から通信中継器を介して送られる情報を受信する。
【００３８】
次に、制御ユニット５０について説明する。
制御ユニット５０は、ユニット制御部５１と、ユニット記憶部５２と、到着予想算出部５３と、到着判断部または到着判断手段として機能する到着管理部５４と、１人歩き管理部５５と、動作意図・目的地管理部５６と、操作部５７と、表示部５８と、ユニット通信部５９と、介護者通知部６０と、ユニット音声入出力部６１とを備えている。
制御ユニット５０は、例えば、デスクトップ型パソコン、ノート型パソコンあるいは専用機器により構成されている。なお、制御ユニット５０は、本実施形態においては、宿直室１４に設置されているが、事務室１３に設置するようにしてもよい。
【００３９】
ユニット制御部５１は、ＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他周辺回路などを備え、制御ユニット５０の各部を制御する。
ユニット記憶部５２は、見守り設定レベル３０、検出結果情報３１、被介護者情報３２、行動履歴情報３３をそれぞれ記憶する。
被介護者情報３２としては、例えば、被介護者の要介護度、日常生活自立度、年齢、病歴等の情報がある。さらに、被介護者情報３２としては、例えば、１人歩きの可否情報、歩行速度などの情報がある。
また、行動履歴情報３３は、被介護者が過去に行った目的地、日時、移動時間などを行動毎に記憶する。
【００４０】
動作意図・目的地管理部５６は、被介護者の動作確認と目的地とを管理するものである。動作確認は、見守りセンサユニット２０の動作検出部４２から送られる被介護者の動作検出情報に基づいて、どのような意図で動作しているのかを確認するものである。
すなわち、動作検出部４２が被介護者の動作を検出した場合に、動作検出情報が見守りセンサユニット２０のセンサ通信部２５から通信中継器を介して制御ユニット５０に送信される。ユニット制御部５１の動作意図・目的地管理部５６は、被介護者が、どのような意図で動作しているのかを、動作を検出した見守りセンサユニット２０に対して動作の意図を問いかける。動作意図の問いかけは、ユニット音声入出力部６１およびユニット通信部５９を介して見守りセンサユニット２０のセンサ音声入出力部２４から出力され、動作意図の問いかけに対して被介護者からの回答があった場合には、ユニット制御部５１は、回答に基づいて目的地を設定する。
【００４１】
この動作意図の問いかけは、ユニット音声入出力部６１とセンサ音声入出力部２４との間で、被介護者と介護者とが通話形式で行うようにしてもよいし、音声認識により自動的に行うようにしてもよい。
具体的には、例えば、動作検出部４２により、被介護者がベッド１２の脇に立つ離床動作を検出した場合に、「どうしました？」、「どちらに行かれますか？」といった問いかけを行い、被介護者が、例えば、「トイレに行きたい」、「○○さんの居室に行きたい」といった回答をした場合には、動作意図・目的地管理部５６は、動作意図を認識するとともに、トイレ１５あるいは居室１１を目的地として管理する。
【００４２】
また、１人歩き管理部５５は、被介護者が１人歩きが可能か否かを管理するものである。
１人歩き管理部５５は、あらかじめユニット記憶部５２に記憶されている被介護者情報３２の見守り設定レベル３０に基づいて、被介護者の１人歩きの可否を一次判断する。
例えば、１人歩き管理部５５は、見守り設定レベル３０が１または２の被介護者に対しては、１人歩きの許可を行い、見守り設定レベル３０が３の被介護者に対しては、１人歩きの不許可とするといった判断を行う。
なお、被介護者の１人歩きの可否の一次判断は、被介護者の見守り設定レベル３０、要介護度や日常生活自立度に基づいて、逐次判断するようにしてもよい。
【００４３】
そして、被介護者の１人歩きの一次判断の結果が、１人歩きを許可する判断となった場合は、１人歩き管理部５５は、介護者通知部６０を介して介護者の通知端末７０に対して、対象となる被介護者の１人歩きの可否について、問い合わせる。
この問い合わせを受けた介護者は、通知端末７０の通信部７５を介して、被介護者の１人歩きの可否についての判断結果を制御ユニット５０に送信する。
なお、１人歩き管理部５５による１人歩きの可否についての一次判断および介護者への問い合わせについては、いずれか一方のみを行うようにしてもよい。
【００４４】
到着予想算出部５３は、目的地設定部６２と、移動情報検出部６３と、移動時間算出部６４とを備えている。
目的地設定部６２は、動作意図・目的地管理部５６により認識された目的地を設定する。目的地設定部６２は、目的地を設定した場合、目的地として設置されている場所に設置された見守りセンサユニット２０に対象の被介護者の情報を登録する。
【００４５】
ここで、例えば、目的地がトイレ１５である場合に、施設内にトイレ１５が複数ある場合など、目的地の候補が複数存在する場合は、対象となる被介護者の居室１１から最も近いトイレ１５を目的地として設定する。
また、ユニット記憶部５２の行動履歴情報３３に基づいて、居室１１から最短距離の目的地でなくとも、対象となる被介護者が普段よく利用するトイレ１５を目的地として設定するようにしてもよい。
【００４６】
移動情報検出部６３は、対象となる被介護者が移動したい目的地に基づいて、居室１１から目的地までの距離を判定する。
移動情報検出部６３は、例えば、あらかじめ記憶されている施設の見取り図情報あるいは、施設内の各場所間の距離情報などに基づいて、被介護者の居室１１（出発地）から目的地までの距離を算出する。施設内の各場所間の距離情報は、あらかじめ距離テーブルとして作成しておく。
移動時間算出部６４は、対象となる被介護者の歩行速度に基づいて、移動情報検出部６３により判定された移動距離の移動時間を算出する。被介護者の歩行速度は、速度算出部４３により算出された歩行速度を用いる。
【００４７】
到着管理部５４は、出発判定部６５と、到着判定部６６と、移動状態管理部６７とを備えている。出発判定部６５は、見守りセンサユニット２０の動作検出部４２により被介護者が居室１１から出たことを検出したら、被介護者が出発したと判定する。
このとき、出発判定部６５は、被介護者が居室１１を出発したと判定した場合は、移動状態管理部６７により、居室１１から目的地までの「往路移動」として設定する。
【００４８】
移動状態管理部６７は、被介護者の移動状態を管理する。移動状態管理部６７は、例えば、「往路移動」、「復路移動」、「目的地到着」、「完了」などの移動状態を設定するものであり、被介護者の現在の移動状態を認識することができる。
また、出発判定部６５により被介護者が居室１１を出発したと判定した場合は、ユニット制御部５１は、目的地に設置されている見守りセンサユニット２０に対して、対象となる被介護者の状況（出発）に関する情報を送信し、見守りセンサユニット２０に被介護者の状況（出発）に関する情報を登録しておく。
【００４９】
また、到着判定部６６は、被介護者が目的地に到着したか否かを判定する。
到着判定部６６は、出発判定部６５が被介護者の出発を判定したら、移動時間の計測を開始する。到着判定部６６は、予想移動時間内に、目的地の見守りセンサユニット２０が対象となる被介護者を検出したとの情報が送信されたら、到着したと判定する。この場合に、介護者に警報は通知されない。
ここで、到着判定部６６は、予測移動時間を超えても被介護者が到着していないと判断した場合は、介護者通知部６０を介して介護者に「被介護者が目的地に到着していない旨」の警報を通知する。この通知は、音声により行うようにしてもよいし、表示により行うようにしてもよい。
また、到着判定部６６は、被介護者が目的地に到着したと判断した場合は、介護者通知部６０を介して介護者に対して被介護者が到着した旨を通知する。
なお、施設内において、出発地から目的地までの間に、見守りセンサユニット２０が設置されている場合は、途中の見守りセンサユニット２０で対象となる被介護者を検出することにより、目的地に到着するまでの間に、被介護者の確認を行うことも可能である。
【００５０】
また、目的地設定部６２は、被介護者が目的地に到着した後、出発地である居室１１を復路移動の目的地として設定する。なお、復路移動の目的地としては、居室１１に限定するものではなく、複数の目的地を経由してもよいし、居室１１に戻らなくてもよいものとする。
復路移動の場合の出発地から目的地までの距離は、往路移動の場合と同様であるため、移動時間算出部６４は、往路移動の場合の予想移動時間を復路移動の場合の予想移動時間として設定する。
【００５１】
この場合に、往路移動の場合の移動時間や現在地（往路移動の場合での「目的地」）における被介護者の動作を加味して、予測移動時間を増減してもよい。例えば、現在地における見守りセンサユニット２０により、被介護者の歩行速度を算出し、この歩行速度が出発地と比較して遅い場合は、予測移動時間を増加させ、歩行速度が速い場合は、予測移動時間を減少させる。
【００５２】
復路移動の場合も、往路移動の場合と同様に、ユニット制御部５１は、目的地に設置されている見守りセンサユニット２０に対して、対象となる被介護者の情報を送信し、見守りセンサユニット２０に被介護者の情報を登録しておく。また、出発判定部６５により被介護者が現在地から出発したと判定した場合は、移動状態管理部６７は、現在地から居室１１までの「復路移動」として設定する。
【００５３】
また、復路移動の場合も、到着判定部６６は、出発判定部６５が被介護者の出発を判定したら、移動時間の計測を開始し、到着判定部６６により目的地の見守りセンサユニット２０が対象となる被介護者を検出したら、到着したと判定する。
ここで、到着判定部６６は、到着予想時間に被介護者が到着していないと判断した場合は、介護者通知部６０を介して介護者に「被介護者が目的地に到着していない旨」の警報を通知する。また、到着判定部６６は、被介護者が目的地に到着したと判断した場合は、介護者通知部６０を介して介護者に対して被介護者が到着した旨を通知する。
【００５４】
さらに、操作部５７は、例えば、キーボードやタッチパネルなどで構成され、操作部５７を操作することにより、例えば、見守り設定レベル３０、被介護者情報３２、目的地の入力操作などを行うことができるように構成されている。
表示部５８は、例えば、液晶ディスプレイなどで構成され、例えば、被介護者の情報、目的地の表示、警報などを表示できるように構成されている。
ユニット音声入出力部６１は、スピーカおよびマイク（いずれも図示せず）を備えている。ユニット音声入出力部６１は、見守りセンサユニット２０あるいは通信端末からユニット通信部５９を介して送信される音声をスピーカから出力するとともに、介護者の音声をマイクで收音し、ユニット通信部５９を介して見守りセンサユニット２０あるいは通知端末７０に送信する。
【００５５】
ユニット通信部５９は、ユニット記憶部５２、到着予想算出部５３、到着管理部５４、１人歩き管理部５５、動作意図・目的地管理部５６による情報、あるいはユニット音声入出力部６１による情報を、通信中継器を介して見守りセンサユニット２０あるいは通信端末に送信するとともに、見守りセンサユニット２０あるいは通信端末から通信中継器を介して送られる情報を受信する。
介護者通知部６０は、通知端末７０を携帯している介護者に対して、ユニット記憶部５２、到着予想算出部５３、到着管理部５４、１人歩き管理部５５、動作意図・目的地管理部５６による情報、あるいはユニット音声入出力部６１による情報を、通信中継器を介して通知するものである。
【００５６】
通知端末７０は、端末制御部７１と、端末記憶部７２と、操作部７３と、表示部７４と、端末通信部７５と、端末音声入出力部７６とを備えている。
通知端末７０は、例えば、携帯が可能なタブレット型パソコンやスマートフォンあるいは専用の端末装置等で構成されている。
【００５７】
端末制御部７１は、ＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他周辺回路などを備え、通知端末７０の各部を制御する。
端末記憶部７２は、見守り設定レベル３０、検出結果情報３１、被介護者情報３２をそれぞれ記憶する。
【００５８】
さらに、操作部７３は、例えば、タッチパネルなどで構成され、操作部７３を操作することにより、例えば、被介護者の１人歩きの可否判断の入力操作、被介護者情報３２の入力操作などを行うことができるように構成されている。
表示部７４は、例えば、液晶ディスプレイなどで構成され、例えば、被介護者の情報、目的地の表示、警報などを表示できるように構成されている。
端末音声入出力部７６は、スピーカおよびマイク（いずれも図示せず）を備えている。端末音声入出力部７６は、見守りセンサユニット２０あるいは制御ユニット５０から通信中継器を介して送信される音声をスピーカから出力するとともに、介護者の音声をマイクで收音し、端末通信部７５および通信中継器を介して見守りセンサユニット２０あるいは制御ユニット５０に送信する。
【００５９】
なお、本実施形態においては、到着管理部５４は、制御ユニット５０に設けるようにしたが、到着管理部５４を、見守りセンサユニット２０あるいは通知端末７０に設けるようにしてもよい。
また、見守り設定レベル３０や被介護者情報３２を制御ユニット５０のユニット記憶部５２のみに記憶させ、制御ユニット５０により統括して情報を管理するようにしてもよい。
【００６０】
次に、本実施形態の動作について、フローチャートを参照して説明する。
図４は、通知システム１の往路移動時における動作を示すフローチャートである。
なお、図４を用いた説明では、無線中継器８０の動作については省略するが、見守りセンサユニット２０、制御ユニット５０および通知端末７０は、無線中継器８０を介して通信する。
また、図４を用いた説明では、複数の通知端末７０のうち、１つの通知端末７０の動作について説明する。説明しない他の通知端末７０の動作の説明は省略するが、当該他の通知端末７０は、説明する通知端末７０と同様の処理を実行する。
【００６１】
まず、往路移動の動作について説明する。
見守りセンサユニット２０は、被介護者検出部２３により、被介護者の動作を監視する。そして、被介護者検出部２３が、被介護者の離床動作を検出した場合には（ＳＴ１）、見守りセンサユニット２０から制御ユニット５０あるいは通知端末７０に被介護者が離床動作をした旨を通知する。
被介護者の離床動作の通知を受けたら、制御ユニット５０の操作している介護者あるいは通知端末７０を携帯している介護者は、ユニット音声入出力部６１あるいは端末音声入出力部７６を介して被介護者に対して動作の意図を問いかける（ＳＴ２）。
なお、本実施形態においては、被介護者の離床動作を検出した場合に、動作の意図の問いかけを行うようにしているが、例えば、被介護者の起き上がり動作、あるいは被介護者のベッド１２端座位動作を検出した場合に、動作の意図の問いかけを行うようにしてもよい。
【００６２】
介護者が被介護者の動作の意図を確認できた場合（ＳＴ３）、介護者は、被介護者の行きたい場所（目的地）を確認する（ＳＴ４）。介護者が被介護者の行きたい場所を確認できた場合には（ＳＴ４：ＹＥＳ）、制御ユニット５０の１人歩き管理部５５は、被介護者情報３２に基づいて、被介護者の１人歩きを許可するか許可しないかの一次判断を行う（ＳＴ５）。
１人歩き管理部５５による一次判断で、１人歩きを許可との判断を行った場合（ＳＴ６：ＹＥＳ）、制御ユニット５０は、制御ユニット５０あるいは通信端末の介護者に対して被介護者の１人歩きの可否について問い合わせる（ＳＴ７）。介護者は、対象となる被介護者の１人歩きの可否について判断し、制御ユニット５０あるいは通信端末に判断結果を入力する。
１人歩き管理部５５は、介護者からの１人歩きを許可との判断を行った場合には（ＳＴ８：ＹＥＳ）、対象となる被介護者の１人歩きを許可するモードに設定する（ＳＴ９）。
【００６３】
介護者が被介護者の動作の意図を確認できない場合（ＳＴ３：ＮＯ）、介護者が被介護者の行きたい場所を確認できない場合には（ＳＴ４：ＮＯ）、１人歩き管理部５５による一次判断で、１人歩きを不許可との判断を行った場合（ＳＴ６：ＮＯ）、あるいは介護者からの１人歩きを不許可との判断を行った場合には（ＳＴ８：ＮＯ）、制御ユニット５０は、通知端末７０により、介護者に被介護者に向かう旨指示する（ＳＴ１０）。一方、制御ユニット５０は、見守りセンサユニット２０により、被介護者に待機する旨指示する（ＳＴ１１）。
【００６４】
到着予想算出部５３の目的地設定部６２は、被介護者の目的地の候補が複数あるか否か判断し（ＳＴ１２）、目的地の候補が複数ある場合は（ＳＴ１２：ＹＥＳ）、目的地設定部６２は、出発地である被介護者の居室１１から最も近い目的地の候補を目的地として設定する（ＳＴ１３）。なお、前述のように、対象となる被介護者の行動履歴に基づいて、被介護者が頻繁に利用する目的地の候補を目的地として設定するようにしてもよい。
また、目的地の候補が１つの場合は（ＳＴ１２：ＮＯ）、目的地設定部６２は、目的地の候補を目的地として設定する（ＳＴ１４）。
【００６５】
次に、移動情報検出部６３は、例えば、あらかじめ記憶されている施設の見取り図情報などに基づいて、被介護者の居室１１（出発地）から目的地までの移動距離を算出する（ＳＴ１５）。
移動時間算出部６４は、対象となる被介護者の歩行速度に基づいて、移動情報検出部６３により判定された移動距離の移動時間を算出する（ＳＴ１６）。
ユニット制御部５１は、目的地に設置されている見守りセンサユニット２０に対して、対象となる被介護者の情報を送信し、見守りセンサユニット２０に被介護者の情報を登録しておく（ＳＴ１７）。
制御ユニット５０は、対象となる被介護者の見守りセンサユニット２０に、目的地までの１人歩きを許可する旨のメッセージを送信し、見守りセンサユニット２０のセンサ音声入出力部２４を介してメッセージを出力する（ＳＴ１８）。
【００６６】
出発判定部６５は、見守りセンサユニット２０の動作検出部４２により被介護者が居室１１から出たことを検出し被介護者が出発したことを検出した場合は（ＳＴ１９：ＹＥＳ）、移動状態管理部６７は、居室１１から目的地までの「往路移動」として設定する（ＳＴ２０）。動作検出部４２により被介護者が現在地から出発したことを検出していない場合は（ＳＴ１９：ＮＯ）、出発を検出するまで待機する。
到着判定部６６は、出発判定部６５が被介護者の出発を検出したら、移動時間の計測を開始する（ＳＴ２１）。
到着判定部６６は、予想移動時間を超えていないで（ＳＴ２２：ＮＯ）、被介護者が目的地に到着していない場合には（ＳＴ２３：ＮＯ）、移動時間の計測を継続する（ＳＴ２１）。
【００６７】
そして、予想移動時間を超えないで（ＳＴ２２：ＮＯ）、目的地の見守りセンサユニット２０が対象となる被介護者を検出したら、到着判定部６６は、被介護者が目的地に到着したと判定した場合は（ＳＴ２３：ＹＥＳ）、通知端末７０を介して介護者に対して被介護者が到着した旨を通知する（ＳＴ２４）。
移動状態管理部６７は、移動状態を「目的地到着」に設定する（ＳＴ２５）。
【００６８】
また、予想移動時間を超えて被介護者が目的地に到着していない場合は（ＳＴ２２：ＹＥＳ）、介護者通知部６０を介して介護者に「被介護者が目的地に到着していない旨」の警報を通知する（ＳＴ２６）。
この場合に、移動状態管理部６７は、移動状態を初期化し（ＳＴ２７）、対象となる被介護者の１人歩きモードをＯＦＦに設定する（ＳＴ２８）。
【００６９】
次に、復路移動の動作について説明する。
図５は復路移動の動作を示すフローチャートである。
復路移動の場合、目的地設定部６２は、対象となる被介護者の居室１１を目的地として設定する（ＳＴ３１）。
【００７０】
復路移動の場合の出発地から目的地までの距離は、往路移動の場合と同様である。そのため、移動時間算出部６４は、往路移動の場合の予想移動時間を復路移動の場合の予想移動時間として設定する（ＳＴ３２）。
この場合に、往路移動の場合の移動時間や現在地（往路移動の場合での「目的地」）での被介護者の動作を加味して、予測移動時間を増減してもよい。
ユニット制御部５１は、目的地に設置されている見守りセンサユニット２０に対して、対象となる被介護者の情報を送信し、見守りセンサユニット２０に被介護者の情報を登録しておく（ＳＴ３３）。
【００７１】
出発判定部６５は、見守りセンサユニット２０の動作検出部４２により被介護者が現在地から出発したことを検出した場合は（ＳＴ３４：ＹＥＳ）、移動状態管理部６７は、現在地から居室１１までの「復路移動」として設定する（ＳＴ３５）。動作検出部４２により被介護者が現在地から出発したと判定していない場合は（ＳＴ３４：ＮＯ）、出発を検出するまで待機する。
到着判定部６６は、出発判定部６５が被介護者の出発を検出したら、移動時間の計測を開始する（ＳＴ３６）。
到着判定部６６は、予想移動時間を超えていないで（ＳＴ３７：ＮＯ）、被介護者が目的地に到着してない場合には（ＳＴ３８：ＮＯ）、移動時間の計測を継続する（ＳＴ３６）。
【００７２】
そして、予想移動時間を超えないで（ＳＴ３７：ＮＯ）、目的地の見守りセンサユニット２０が対象となる被介護者を検出したら、到着判定部６６は、被介護者が目的地に到着したと判定し（ＳＴ３８：ＹＥＳ）、通知端末７０を介して介護者に対して被介護者が到着した旨を通知する（ＳＴ３９）。
移動状態管理部６７は、移動状態を「完了」に設定し（ＳＴ４０）、１人歩きモードをＯＦＦにする（ＳＴ４１）。
【００７３】
また、予想移動時間を超えて被介護者が目的地に到着していない場合は（ＳＴ３７：ＹＥＳ）、介護者通知部６０を介して介護者に「被介護者が目的地に到着していない旨」の警報を通知する（ＳＴ４２）。
この場合に、移動状態管理部６７は、移動状態を初期化し（ＳＴ４３）、対象となる被介護者の１人歩きモードをＯＦＦに設定する（ＳＴ４１）。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態においては、被介護者（対象者）の動作を検出する被介護者検出部２３（検出手段）を備えた見守りセンサユニット２０（センサ装置）と、制御ユニット５０（制御装置）とを備えた通知システム１であって、対象者が予想移動時間までに目的地に到着したか否かを判断する到着管理部５４（到着判断手段）を備え、到着管理部５４により、予想移動時間までに被介護者が目的地に到着していないと判断した場合に通知を行う介護者通知部６０（通知手段）を備えている。
この構成によれば、被介護者の移動状態に応じて介護者通知部６０により通知することができるので、被介護者の移動を通知システム１で見守ることができ、被介護者の行動の自由度が広がり、被介護者の制約を解消することができる。また、介護者は、自分の仕事をしながら、被介護者が目的地に到着していないことを認識することができ、介護者の負担を軽減することができる。
【００７５】
また、本実施形態では、制御ユニット５０（制御装置）は、被介護者（対象者）の動作を被介護者検出部２３（検出手段）により検出した場合、被介護者が所望する目的地を設定する目的地設定部６２と、目的地設定部６２により設定された目的地に基づいて、被介護者の移動情報を検出する移動情報検出部６３と、目的地設定部６２による目的地と移動情報検出部６３の検出結果に基づいて、被介護者が目的地に到着する予想移動時間を算出する移動時間算出部６４と、を備えている。
この構成によれば、移動時間算出部６４により、予想移動時間を正確に算出することができ、被介護者が予想移動時間に目的地に到着しない場合に、通知することができる。
【００７６】
また、本実施形態では、制御ユニット５０（制御装置）は、見守りセンサユニット２０（センサ装置）により被介護者（対象者）の動作を検出した場合に、被介護者の１人歩きの可否を判断する１人歩き管理部５５を備えている。
この構成によれば、１人歩き管理部５５により、被介護者の１人歩きの可否を判断するので、介護者がすべての被介護者に対して１人歩きの可否を判断する必要がなく、介護者の負担の軽減を図ることができる。
【００７７】
また、本実施形態では、移動情報検出部６３は、被介護者（対象者）のベッド１２を離床した位置から居室１１のドアまでの距離および居室１１から目的地までの距離に基づいて、移動距離を検出する。
この構成によれば、ベッド１２の離床から目的地までの移動距離を確実に検出することができる。
【００７８】
また、本実施形態では、移動時間算出部６４は、被介護者（対象者）の歩行速度および移動情報検出部６３による移動距離に基づいて予想移動時間を算出する。
この構成によれば、被介護者の歩行速度に応じて、予想移動時間を算出するので、被介護者の体調により変化する歩行速度に基づいた移動管理を行うことができる。
【００７９】
また、本実施形態では、被介護者検出部２３（検出手段）は、撮像カメラを備え、撮像カメラによる撮影画像に基づいて被介護者（対象者）の動作検出を行う。
この構成によれば、撮像カメラによる撮影画像により、被介護者の動作検出を正確に行うことができる。
【００８０】
また、本実施形態では、見守りセンサユニット２０（センサ装置）および制御ユニット５０（制御装置）と通信可能な通知端末７０を備え、介護者通知部６０（通知手段）は、通知端末７０に通知する。
この構成によれば、被介護者が予想移動時間に目的地に到着しない場合に、通知端末７０を携帯する介護者に対して通知することができる。
【００８１】
また、本実施形態では、到着管理部５４（到着判断手段）は、見守りセンサユニット２０（センサ装置）、制御ユニット５０（制御装置）、通知端末７０の少なくとも１つに設けられている。
この構成によれば、被介護者の到着判断を、見守りセンサユニット２０、制御ユニット５０あるいは通知端末７０のいずれかにより、行うことができる。
【００８２】
また、本実施形態では、見守りセンサユニット２０（センサ装置）は、被介護者（対象者）が入居している施設の居室１１および施設内の任意の場所に設置されている。
この構成によれば、見守りセンサユニット２０により、被介護者の居室１１の他、施設内の場所で被介護者の検出を行うことができる。
【００８３】
また、本実施形態では、制御ユニット５０（制御装置）は、施設内の事務室１３または宿直室１４に設置されている。
この構成によれば、施設内の事務室１３または宿直室１４において、制御ユニット５０による被介護者の管理を行うことができる。
【００８４】
なお、上述した実施の形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形および応用が可能である。
前記実施形態においては、各見守りセンサユニット２０にセンサ制御部２１を設け、各見守りセンサユニット２０と、制御ユニット５０あるいは通信端末とを通信中継器を介して通信するように構成したが、これに限定されない。
【００８５】
例えば、図６に示すように、複数の見守りセンサユニット２０のセンサ制御部２１を１つに構成し、この１つのセンサ制御部２１により、各見守りセンサユニット２０の制御を行うようにしてもよい。
【００８６】
また、図２は本願発明を理解容易にするために、通知システム１の各装置の機能構成を主な処理内容に応じて分類して示した概略図であり、通知システム１の各装置の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。また、各構成要素の処理は、１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。また、各構成要素の処理は、１つのプログラムで実現されてもよいし、複数のプログラムで実現されてもよい。
【００８７】
また、フローチャートの処理単位は、見守りシステム１の各装置の処理を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって、本願発明が制限されることはない。見守りシステム１の各装置の処理は、処理内容に応じて、さらに多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位がさらに多くの処理を含むように分割することもできる。また、同様の処理が行えれば、上記のフローチャートの処理順序も、図示した例に限られるものではない。
【符号の説明】
【００８８】
１  通知システム
２０  見守りセンサユニット
２３  被介護者検出部
４１  人物判定部
４２  動作検出部
４３  速度算出部
５０  制御ユニット
５３  到着予想算出部
５４  到着管理部
５５  １人歩き管理部
５６  動作意図・目的地管理部
６０  介護者通知部
６２  目的地設定部
６３  移動情報検出部
６４  移動時間算出部
６５  出発判定部
６６  到着判定部
６７  移動状態管理部
７０  通知端末
８０  無線中継器
８２  中継通信部
【図１】
2018181080.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018181080.tif 000007
【図６】
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