(57)【要約】【課題】複数の情報処理装置が利用される環境において、待ち時間が短い情報処理装置を選択する際の選択の精度を高くする。【解決手段】選択手段は、複数の情報処理装置の各々について、各情報処理装置が設置された位置から予め定められた範囲内に存在するユーザの人数を用いて算出された、当該処理装置を使用するまでにかかる待ち時間が予め定められた条件を満たす情報処理装置を選択する。出力手段１２は、選択手段１１により選択された情報処理装置を示す情報を出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置の各々について、各情報処理装置が設置された位置から予め定められた範囲内に存在するユーザの人数を用いて算出された、当該情報処理装置を使用するまでにかかる時間が予め定められた条件を満たす情報処理装置を選択する選択手段と、
前記選択された情報処理装置を示す情報を出力する出力手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記複数の情報処理装置の各々について、各情報処理装置が設置された位置から予め定められた範囲内に予め定められた時間以上留まっているユーザの人数を、ユーザを検知する検知手段から出力される情報に従って推定する推定手段と、
前記複数の情報処理装置の各々について、前記推定された人数から前記待ち時間を算出する算出手段と
を更に備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
報知対象であるユーザの位置を示す情報に従って、該ユーザによる前記複数の情報処理装置の各々への移動時間を特定する特定手段
を更に備え、
前記選択手段は、前記算出された待ち時間と前記特定された移動時間のうち長いほうの時間が予め定められた条件を満たす情報処理装置を選択する
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記複数の情報処理装置が設置された位置への経路を示す経路情報を用いて前記移動時間を推定する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定手段は、ユーザが前記情報処理装置へ移動する際に通過するエリアが塞がれている場合に、該塞がれているエリアを通らない経路に応じた移動時間を算出する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記推定手段は、前記複数の情報処理装置の各々について、各情報処理装置の操作部に対する操作が予め定められた時間以上検知されていない場合、該情報処理装置について推定するユーザの人数をゼロとする
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記推定手段は、前記複数の情報処理装置の各々について、各情報処理装置の予め定められた方向に位置するユーザがいない場合、該情報処理装置について推定するユーザの人数をゼロとする
請求項２または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記算出手段は、音声センサから出力される情報に従って会話している人数を推定し、推定した人数を前記推定手段により推定された人数から減算した結果から前記待ち時間を算出する
請求項２、６または７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置のユーザによる機能の指定を受け付ける受付手段
を更に備え、
前記選択手段は、前記複数の情報処理装置のうちのユーザにより指定された機能を備える情報処理装置の中から、前記条件を満たすものを選択する
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記複数の情報処理装置の各々について、各情報処理装置の前記範囲内に前記時間以上留まっているユーザを識別する識別手段
を更に備え、
前記算出手段は、前記識別されたユーザに対応付けられた情報を、予め定められたデータベースを参照して特定し、特定した情報を用いて前記待ち時間を算出する
請求項２または６乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
画像処理の指示とユーザを識別する識別情報とを受け付ける受付手段
を更に備え、
前記算出手段は、前記識別手段により識別されたユーザに対応する画像処理の指示が前記受付手段により受け付けられた場合に、該画像処理に要すると推定される処理時間を用いて前記待ち時間を算出する
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記算出手段は、前記情報処理装置の利用履歴がユーザ毎に蓄積されたデータベースを参照し、前記識別されたユーザに対応する利用履歴を用いて前記待ち時間を算出する
請求項１０または１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
コンピュータに、
複数の情報処理装置の各々について、各情報処理装置が設置された位置から予め定められた範囲内に存在するユーザの人数を用いて算出された待ち時間が予め定められた条件を満たす情報処理装置を選択するステップと、
前記選択された情報処理装置を示す情報を出力するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数のプリンタが接続されたシステムにおいて印刷を行う際、利用者の待ち時間を最小化する印刷管理装置が提案されている。この印刷管理装置は、各プリンタの印刷実行状況を収集して管理し、既に印刷ジョブを実行中のプリンタから新たな印刷指示を受けた場合には、複数のプリンタの印刷実行状況および複数のプリンタ間の移動に要する時間に基づいて、複数のプリンタの待ち時間をそれぞれ算出し、待ち時間が最も短いプリンタを、印刷指示の送信元のプリンタに通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１３０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、情報処理装置のなかには、ユーザが操作パネルを使用して指示をするものがある。操作パネルを用いるユーザが情報処理装置付近で待機している場合には情報処理装置を使用する予定のユーザの待ち時間が正確に算出されず、情報処理装置を使用する予定のユーザは待ち時間が短い情報処理装置を選択できない場合があった。
本発明は、複数の情報処理装置が利用される環境において、待ち時間が短い情報処理装置を選択する際の選択の精度を高くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る情報処理装置は、複数の情報処理装置の各々について、各情報処理装置が設置された位置から予め定められた範囲内に存在するユーザの人数を用いて算出された、当該情報処理装置を使用するまでにかかる待ち時間が予め定められた条件を満たす情報処理装置を選択する選択手段と、前記選択された情報処理装置を示す情報を出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る情報処理装置は、請求項１に記載の構成において、前記複数の情報処理装置の各々について、各情報処理装置が設置された位置から予め定められた範囲内に予め定められた時間以上留まっているユーザの人数を、ユーザを検知する検知手段から出力される情報に従って推定する推定手段と、前記複数の情報処理装置の各々について、前記推定された人数から前記待ち時間を算出する算出手段とを更に備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る情報処理装置は、請求項１または２に記載の構成において、報知対象であるユーザの位置を示す情報に従って、該ユーザによる前記複数の情報処理装置の各々への移動時間を特定する特定手段を更に備え、前記特定手段は、前記算出された待ち時間と前記特定された移動時間のうち長いほうの時間が予め定められた条件を満たす情報処理装置を特定することを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る情報処理装置は、請求項３に記載の構成において、前記特定手段は、前記複数の情報処理装置が設置された位置への経路を示す経路情報を用いて前記移動時間を推定することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る情報処理装置は、請求項４に記載の構成において、前記特定手段は、ユーザが前記情報処理装置へ移動する際に通過するエリアが塞がれている場合に、該塞がれているエリアを通らない経路に応じた移動時間を算出することを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６に係る情報処理装置は、請求項２に記載の構成において、前記推定手段は、前記複数の情報処理装置の各々について、各情報処理装置の操作部に対する操作が予め定められた時間以上検知されていない場合、該情報処理装置について推定するユーザの人数をゼロとすることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項７に係る情報処理装置は、請求項２または６に記載の構成において、前記推定手段は、前記複数の情報処理装置の各々について、各情報処理装置の予め定められた方向に位置するユーザがいない場合、該情報処理装置について推定するユーザの人数をゼロとすることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項８に係る情報処理装置は、請求項２、６または７に記載の構成において、前記算出手段は、音声センサから出力される情報に従って会話している人数を推定し、推定した人数を前記推定手段により推定された人数から減算した結果から前記待ち時間を算出することを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項９に係る情報処理装置は、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の構成において、情報処理装置のユーザによる機能の指定を受け付ける受付手段を更に備え、前記特定手段は、前記複数の情報処理装置のうちのユーザにより指定された機能を備える情報処理装置の中から、前記条件を満たすものを特定することを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項１０に係る情報処理装置は、請求項２または６乃至８のいずれか１項に記載の構成において、前記複数の情報処理装置の各々について、各情報処理装置の前記範囲内に前記時間以上留まっているユーザを識別する識別手段を更に備え、前記算出手段は、前記識別されたユーザに対応付けられた情報を、予め定められたデータベースを参照して特定し、特定した情報を用いて前記待ち時間を算出することを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項１１に係る情報処理装置は、請求項１０に記載の構成において、画像処理の指示とユーザを識別する識別情報とを受け付ける受付手段を更に備え、前記算出手段は、前記識別手段により識別されたユーザに対応する画像処理の指示が前記受付手段により受け付けられた場合に、該画像処理に要すると推定される処理時間を用いて前記待ち時間を算出することを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項１２に係る情報処理装置は、請求項１０または１１に記載の構成において、前記算出手段は、前記情報処理装置の利用履歴がユーザ毎に蓄積されたデータベースを参照し、前記識別されたユーザに対応する利用履歴を用いて前記待ち時間を算出することを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項１３に係るプログラムは、コンピュータに、複数の情報処理装置の各々について、各情報処理装置が設置された位置から予め定められた範囲内に存在するユーザの人数を用いて算出された待ち時間が予め定められた条件を満たす情報処理装置を特定するステップと、前記特定された情報処理装置を示す情報を出力するステップとを実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１および１３に係る発明によれば、複数の情報処理装置が利用される環境において、待ち時間が短い情報処理装置を選択する際の選択の精度が高くなる。
請求項２に係る発明によれば、予め定められた時間以上留まっているユーザの人数を用いて待ち時間を算出しない場合に比べて、待ち時間が短い情報処理装置を選択する際の選択の精度を高くすることができる。
請求項３に係る発明によれば、待ち時間が短い情報処理装置を選択する際にユーザの移動時間を加味した選択を行うことができる。
請求項４に係る発明によれば、待ち時間が短い情報処理装置を選択する際にユーザの移動時間を加味した選択を行うことができる。
請求項５に係る発明によれば、通路が塞がれている場合における移動時間の算出精度の低下が抑制される。
請求項６に係る発明によれば、情報処理装置の周辺にユーザが居る場合における情報処理装置の選択の精度を高くすることができる。
請求項７に係る発明によれば、情報処理装置の周辺にユーザが居る場合における情報処理装置の選択の精度を高くすることができる。
請求項８に係る発明によれば、情報処理装置の周辺にユーザが居る場合における情報処理装置の選択の精度を高くすることができる。
請求項９に係る発明によれば、待ち時間が短い情報処理装置を選択する際にユーザが使用する機能を備えた情報処理装置を選択することができる。
請求項１０に係る発明によれば、情報処理装置の周辺に留まっているユーザを識別しない場合に比べて、待ち時間が短い情報処理装置を選択する際の待ち時間の算出精度を高くすることができる。
請求項１１に係る発明によれば、指示された画像処理に要する処理時間を用いて待ち時間を算出しない場合に比べて、待ち時間が短い情報処理装置を選択する際の待ち時間の算出精度を高くすることができる。
請求項１２に係る発明によれば、ユーザの利用履歴を用いない場合に比べて、待ち時間が短い情報処理装置を選択する際の待ち時間の算出精度を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】システムの構成を示すブロック図
【図２】画像処理装置が設置されたフロアの例を示す図
【図３】サーバの機能構成を示す図
【図４】サーバのハードウェア構成を示す図
【図５】サーバが行う処理の流れを示すフローチャート
【図６】算出される推定待ち時間の例を示す図
【図７】移動時間が記憶されたテーブルの例を示す図
【図８】算出される推定待ち時間の例を示す図
【図９】画像処理装置が設置されたフロアの例を示す図
【図１０】移動時間が記憶されたテーブルの例を示す図
【図１１】算出される推定待ち時間の例を示す図
【図１２】画像処理装置が設置されたフロアの例を示す図
【図１３】算出される推定待ち時間の例を示す図
【図１４】システムの構成を示すブロック図
【図１５】算出される推定待ち時間の例を示す図
【図１６】算出される推定待ち時間の例を示す図
【図１７】システムの構成を示すブロック図
【図１８】算出される推定実行時間の例を示す図
【図１９】システムの構成を示すブロック図
【図２０】利用履歴の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［１］第１の実施形態
（１）構成
図１は、この実施形態に係る管理システム１００の構成を示すブロック図である。管理システム１００は画像処理装置１０Ａ、１０Ｂおよび１０Ｃ（情報処理装置の一例）と、サーバ２０（情報処理装置の一例）と、フロアセンサ３０と、ユーザ端末４０とを備える。画像処理装置１０Ａ、１０Ｂおよび１０Ｃは、媒体に画像を形成する画像形成処理、および媒体に形成された画像を読み取る画像読取処理などの画像処理を行う。画像処理装置１０Ａ、１０Ｂおよび１０Ｃは通信回線２によりサーバ２０に接続されている。通信回線２は、例えばインターネットや移動体通信網、電話回線、ＬＡＮ（local Area Network）などのうちの少なくとも１つを含む。
【００２１】
サーバ２０はストレージサービスや、画像処理装置１０Ａ、１０Ｂおよび１０Ｃの中から待ち時間が短いものを選択してユーザに提示するサービスなどの各種サービスを提供する。フロアセンサ３０は、ユーザの位置を検知するセンサ（検知手段の一例）であり、例えば赤外線センサである。この実施形態では、サーバ２０は、フロアセンサ３０の検知結果に基づいて、画像処理装置１０Ａ、１０Ｂおよび１０Ｃの周辺のユーザの位置の変化を予め定められた時間間隔（例えば、１０秒毎）に追跡する処理を行う。ユーザ端末４０はユーザにより使用されるコンピュータ装置であり、例えばパーソナルコンピュータである。以下の説明では、画像処理装置１０Ａ、１０Ｂおよび１０Ｃを各々区別する必要がない場合には、これらを「画像処理装置１０」と称する。
【００２２】
図２は複数の画像処理装置１０が設置されたオフィス（フロア）の例を示す図である。フロア２００には、３台の画像処理装置１０Ａ、１０Ｂおよび１０Ｃと、ユーザが使用する机４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃおよび４１Ｄとが設置されている。また、フロア２００の天井にはフロアセンサ３０（図示略）が設置されている。画像処理装置１０Ａ、１０Ｂおよび１０Ｃは複数のユーザにより共用される。矢印２０２Ａ、２０２Ｂ、２０２Ｃは、ユーザｘが画像処理装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃのそれぞれの位置に移動する場合の標準的な移動経路を示す。
【００２３】
フロアセンサ３０により画像処理装置１０Ａ、１０Ｂおよび１０Ｃのそれぞれについて、周辺領域２０１Ａ、２０１Ｂおよび２０１Ｃに位置するユーザが検知される。また、この検知結果が解析されることにより、ユーザの動き（位置の変化）が予め定められた時間間隔で追跡される。この実施形態では、周辺領域２０１Ａ、２０１Ｂおよび２０１Ｃは、予めサーバ２０に登録されている。なお、周辺領域２０１Ａ、２０１Ｂおよび２０１Ｃはユーザにより設定登録されてもよい。以下の説明では、周辺領域２０１Ａ、２０１Ｂおよび２０１Ｃを各々区別する必要がない場合には、これらを「周辺領域２０１」と称する。
【００２４】
図３はサーバ２０の機能構成の例を示すブロック図である。サーバ２０は、選択手段２１と、出力手段２２と、推定手段２３と、算出手段２４と、特定手段２５と、第１受付手段２６と、識別手段２７と、第２受付手段２８とを有する。選択手段２１は、複数の情報処理装置（画像処理装置１０など）の各々について、各情報処理装置が設置された位置から予め定められた範囲内に存在するユーザの人数を用いて算出された待ち時間が予め定められた条件を満たす情報処理装置を選択する。待ち時間とは、本実施形態ではユーザが情報処理装置を使用するまでにかかる時間であり、他のユーザが使用しておらず、当該ユーザが情報処理装置に認証できるまでの時間や、タッチパネルを操作することができるようになるまでの時間を含む。
【００２５】
出力手段２２は、選択手段２１により選択された情報処理装置を示す情報を出力する。推定手段２３は、複数の情報処理装置の各々について、各情報処理装置が設置された位置から予め定められた範囲内に予め定められた時間以上留まっているユーザの人数を、ユーザを検知する検知手段から出力される情報に従って推定する。算出手段２４は、複数の情報処理装置の各々について、推定手段２３により推定された人数から待ち時間を算出する。特定手段２５は、報知対象であるユーザの位置を示す情報に従って、そのユーザによる複数の情報処理装置の各々への移動時間を特定する。
【００２６】
第１受付手段２６は、情報処理装置のユーザによる機能の指定を受け付ける。識別手段２７は、複数の情報処理装置の各々について、各情報処理装置の予め定められた範囲内に予め定められた時間以上留まっているユーザを識別する。第２受付手段２８は、画像処理の指示とユーザを識別する識別情報とを受け付ける。
【００２７】
図４はサーバ２０のハードウェア構成を例示する図である。図において、メモリ２５１は各種データを記憶する。プロセッサ２５２はメモリ２５１に記憶されているプログラムに従いデータ処理を行う。通信ＩＦ２５３は外部の装置とネットワークを介したデータ通信を行うインターフェイスである。
【００２８】
この例で、メモリ２５１に記憶されているプログラムをプロセッサ２５２が実行することにより、図３に示される機能が実装される。プログラムを実行しているプロセッサ２５２は、選択手段２１、出力手段２２、推定手段２３、算出手段２４、特定手段２５、第１受付手段２６、識別手段２７および第２受付手段２８の例である。
【００２９】
（２）動作
次いで、この実施形態の動作例を説明する。以下では、画像処理装置１０Ａ、１０Ｂおよび１０Ｃを利用する権限を有しているユーザｘが、ユーザ端末４０を用いて待ち時間の短い画像処理装置１０を検索する場合の動作を説明する。なお、この動作例では一人あたりの待ち時間を３０秒とする。
【００３０】
サーバ２０は、フロアセンサ３０からの情報を定期的に取得し、フロア２００内にある画像処理装置１０Ａ、１０Ｂおよび１０Ｃのそれぞれの周辺領域２０１Ａ、２０１Ｂおよび２０１Ｃ（予め定められた範囲内）に居るユーザの位置を特定する。また、サーバ２０は、特定したユーザの位置の変化に従って、予め定められた単位時間（例えば、１０秒）以上周辺領域２０１Ａ、２０１Ｂまたは２０１Ｃに留まっているユーザの人数（以下「滞留人数」という）を特定する。サーバ２０により特定される滞留人数は定期的に更新される。例えば、周辺領域２０１Ａにユーザが５人居た状態から、予め定められた単位時間（例えば、１０秒）後に、ひとりのユーザが周辺領域２０１Ａの外に移動し、他のひとりのユーザが周辺領域２０１Ａ内に移動したとする。この場合、サーバ２０がフロアセンサ３０から出力される情報から各ユーザの位置の変化を追跡することにより、滞留人数は３人と特定される。
【００３１】
ここで、ユーザｘがユーザ端末４０を用いて待ち時間の短い画像処理装置１０を検索する操作を行うと、検索要求がユーザ端末４０からサーバ２０に送信される。この検索要求には、ユーザｘを識別するユーザＩＤが含まれる。
【００３２】
図５は、サーバ２０が行う処理の流れを示すフローチャートである。図５に示される処理は、サーバ２０がユーザ端末４０から検索要求を受信したことを契機として開始される。図５の処理において、サーバ２０は、複数の画像処理装置１０の各々について、各画像処理装置１０の周辺領域２０１に存在するユーザの人数を用いて算出された待ち時間が予め定められた条件を満たす画像処理装置１０を選択し、選択結果を示す情報を出力する。この実施形態では、サーバ２０は、待ち時間が最も短くなる画像処理装置１０を選択し、選択結果を示す情報を出力する。
【００３３】
まず、ステップＳ１０１において、サーバ２０は、複数の画像処理装置１０の中から、検索要求に対応するユーザが利用権限を有している画像処理装置１０を選定する。サーバ２０は、ステップＳ１０１で選定した画像処理装置１０の各々について、ステップＳ１０２およびステップＳ１０３の処理を実行する。ステップＳ１０２において、サーバ２０は、画像処理装置１０の滞留人数を取得する。滞留人数は上述したようにフロアセンサ３０から出力される情報により特定される。ステップＳ１０３において、サーバ２０は、取得された滞留人数に予め定められた待ち時間（３０秒）を乗じて、画像処理装置１０の利用に際し推定される待ち時間（以下「推定待ち時間」という）を計算する。サーバ２０は、ステップＳ１０１で選定された画像処理装置１０の各々についてステップＳ１０２およびステップＳ１０３の処理を実行し、画像処理装置１０のそれぞれについて推定待ち時間を計算する。
【００３４】
ステップＳ１０１で選択された全ての画像処理装置１０について推定待ち時間が算出されると、サーバ２０は、ステップＳ１０４において、算出された推定待ち時間が最少となる画像処理装置１０を選択する。
【００３５】
図６は、算出される推定待ち時間の例を示す図である。図６において、「画像処理装置」の項目は、画像処理装置１０を識別する情報を示す。「滞留人数」の項目は、その画像処理装置１０の周辺領域２０１の滞留人数を示す。「推定待ち時間ｔ１」は、滞留人数から算出された推定待ち時間を示す。画像処理装置１０Ａの待ち人数が２人である場合、画像処理装置１０Ａの推定待ち時間ｔ１は６０秒となる。画像処理装置１０Ｂの待ち人数が３人である場合、画像処理装置１０Ｂの推定待ち時間ｔ１は９０秒となる。画像処理装置１０Ｃの待ち人数が１人である場合、画像処理装置１０Ｃの推定待ち時間ｔ１は３０秒となる。図６の例では、画像処理装置１０Ｃの推定待ち時間ｔ１が最少となることから、サーバ２０により画像処理装置１０Ｃが選定される。
【００３６】
図５の説明に戻る。ステップＳ１０５において、サーバ２０はステップＳ１０４の選択結果を示す情報を出力する。この実施形態では、サーバ２０は、選択結果を示す情報を、ユーザ端末４０に送信してユーザ端末４０の表示部に表示させる。なお、選択結果を示す情報の出力方法はこれに限られない。例えば、ユーザが所有しているスマートフォンに選択結果を示すメッセージを送信してもよい。この実施形態では、サーバ２０は推定待ち時間ｔ１が最少となる画像処理装置１０を示す情報を含むレスポンスを、検索要求の送信元であるユーザ端末４０に送信する。このレスポンスには、ユーザが利用権限を有する他の画像処理装置１０を示す情報が含まれていてもよい。ユーザ端末４０は、サーバ２０からレスポンスを受信し、受信した情報を表示装置に表示する。ユーザは、表示された内容に応じて、どの画像処理装置１０に画像処理（プリントアウト等）を指示するかを選択する。
【００３７】
ところで、複数の画像処理装置が設置されている環境では、ユーザは一般的に自身にとって利便性が高い画像処理装置を選択して利用する。例えば、多くのユーザは、自分のいる位置に近い画像処理装置や、使い慣れた画像処理装置を選択して利用する。しかし、複数のユーザにより画像処理装置が共用される環境においては、使用したい画像処理装置が他のユーザに使用されている等の理由により、待ち時間が生じる場合がある。この場合、ユーザは使用したい画像処理装置があくまで待機するか、使用可能な他の画像処理装置を自身で探す必要がある。
【００３８】
それに対しこの実施形態では、複数の画像処理装置１０の周辺に留まっているユーザの人数を用いて算出された待ち時間に基づいて、ユーザに提示する画像処理装置１０が選択される。これにより、待ち時間の短い画像処理装置１０を選択する際の選択の精度が高くなる。
【００３９】
［２］第２の実施形態
次いで、本発明の第２の実施形態を説明する。検索操作を行ったユーザｘによる画像処理装置１０までの移動時間は、ユーザｘの位置により異なる。ユーザｘが画像処理装置１０の利用を開始可能な時間は、滞留しているユーザが利用を終えた時間とユーザｘが画像処理装置１０に移動するまでの時間の長いほうの時間となる。この実施形態では、ユーザｘの移動時間を考慮して画像処理装置１０の選定を行う。
【００４０】
この実施形態が上述した第１の実施形態と異なる点は、動作において説明した図５のステップＳ１０３の推定待ち時間の計算処理が異なる点である。そのため、以下の説明では、図５のステップＳ１０３の推定待ち時間の計算処理について説明し、他の構成や処理についてはその説明を省略する。この実施形態では、サーバ２０は、複数の画像処理装置１０のそれぞれへの移動時間が予め記憶されたテーブルを参照して、ユーザｘによる画像処理装置１０への移動時間を特定する。
【００４１】
図７は、複数の画像処理装置１０のそれぞれへの移動時間が記憶されたテーブルの例を示す図である。このテーブルは、「ユーザ」と、「画像処理装置」と、「移動時間」との各項目が互いに関連付けて記憶されている。これらの項目のうち、「ユーザ」の項目には、ユーザを識別するユーザＩＤが格納される。「画像処理装置」の項目には、画像処理装置１０を識別する装置ＩＤが格納される。「移動時間」の項目には、そのユーザがその画像処理装置１０へ移動する場合の移動時間を示す情報が格納される。この実施形態では、ユーザの位置としてそのユーザに対応するユーザ端末４０の位置が用いられる。移動時間としては、ユーザ端末４０が設置された位置から画像処理装置１０が設置された位置までユーザが移動した場合の移動時間が予め計算されている。サーバ２０はこのテーブルを参照し、検索要求の送信元であるユーザ端末４０から各画像処理装置１０への移動時間を特定する。
【００４２】
移動時間が特定されると、サーバ２０は、特定された移動時間と、ステップＳ１０３で算出された待ち時間とを比較し、長いほうの時間を、画像処理装置１０毎の推定待ち時間とする。
【００４３】
図８は、この実施形態において算出される推定待ち時間の例を示す図である。図８において、「画像処理装置」の項目と「滞留人数」の項目と「推定待ち時間ｔ１」の項目は、図６で示したものである。「移動時間」の項目は、検索要求の送信元であるユーザ端末４０から各画像処理装置１０への移動時間を示す。「推定待ち時間ｔ２」の項目は、「推定待ち時間ｔ１」と「移動時間」とのうちの時間長が長いほうの時間が格納される。すなわち、サーバ２０は、画像処理装置１０のそれぞれについて、各画像処理装置１０への移動時間と、算出された推定待ち時間ｔ１とを比較し、大きいほうの時間を画像処理装置１０の推定待ち時間ｔ２とする。
【００４４】
この実施形態では、ユーザｘがユーザ端末４０を用いて待ち時間の短い画像処理装置１０を検索する操作を行うと、検索要求がサーバ２０へ送信される。サーバ２０は、画像処理装置１０Ａ、１０Ｂおよび１０Ｃのそれぞれの滞留人数を取得し、この人数に３０秒を乗じて滞留人数に応じた推定待ち時間ｔ１を算出する。また、サーバ２０は、画像処理装置１０毎の移動時間と、算出された推定待ち時間ｔ１とを比較し、大きいほうの時間を画像処理装置１０毎の推定待ち時間ｔ２とする。サーバ２０は推定待ち時間ｔ２が最少となる画像処理装置１０を示す情報を出力する。図８の例では、画像処理装置１０Ａの推定待ち時間ｔ２が最少となることから、画像処理装置１０Ａが選択され、画像処理装置１０Ａを示す情報が出力される。
【００４５】
［３］第３の実施形態
次いで、本発明の第３の実施形態を説明する。この実施形態では、フロアセンサ３０を用いてフロア２００内の混雑状況や障害物などを検知し、検知結果に応じた移動時間を用いて、ユーザに提示する画像処理装置１０の選定を行う。
【００４６】
図９は、この実施形態に係るフロア２０３の例を示す図である。フロア２０３では、ユーザが画像処理装置１０へ移動する際に通過するエリア４４が、ユーザの混雑や障害物などによって塞がれている。この場合、ユーザは標準的な移動経路（図２の矢印２０２Ａ、２０２Ｂ、２０２Ｃ）ではなく、エリア４４を迂回する移動経路（図９の矢印２０３Ａ、２０３Ｂ、２０３Ｃ）を利用する。
【００４７】
この実施形態が上述した第２の実施形態と異なる点は、画像処理装置１０毎のユーザの移動時間の算出方法が異なる点である。そのため、以下の説明では、移動時間の算出処理について説明し、他の構成や処理についてはその説明を省略する。
【００４８】
この実施形態では、ユーザが画像処理装置１０へ移動する際に通過するエリア４４が塞がれている場合に、塞がれているエリア４４をユーザが迂回する際の移動経路（図９の矢印２０３Ａ、２０３Ｂ、２０３Ｃ）に応じた移動時間が特定される。この例では、複数のユーザ端末４０のそれぞれから複数の画像処理装置１０のそれぞれへの移動時間がエリア４４の位置毎に記憶されたテーブルが参照される。サーバ２０は、このテーブルを参照して、検索要求の送信元であるユーザ端末４０から各画像処理装置１０への移動時間を特定する。
【００４９】
ユーザｘがユーザ端末４０を用いて画像処理装置１０を検索する操作を行うと、検索要求がサーバ２０へ送信される。サーバ２０は、画像処理装置１０Ａ、１０Ｂおよび１０Ｃのそれぞれの滞留人数を取得し、この人数に３０秒を乗じて滞留人数に応じた推定待ち時間ｔ１を算出する。また、サーバ２０は、フロアセンサ３０から出力される情報から、ユーザｘの標準的な移動経路が塞がれていることを検知し、迂回移動時間を算出する。
【００５０】
塞がれているエリア（以下「混雑エリア」という）の特定には、例えばフロアセンサ３０の検知結果が用いられる。例えば、サーバ２０が、フロアセンサ３０の検知結果により、予め定められた単位領域内に予め定められた数以上のユーザが位置していると判定された場合に、それらのユーザが位置しているエリアを混雑エリアとして特定してもよい。また、カメラにより撮影された画像を画像解析することにより移動経路が塞がれているかが判定されてもよい。
【００５１】
図１０は、複数の画像処理装置１０のそれぞれへの移動時間が記憶されたテーブルの例を示す図である。このテーブルは、「ユーザ」と、「画像処理装置」と、「移動時間」との各項目が互いに関連付けて記憶されている。これらの項目のうち、「ユーザ」の項目には、ユーザを識別するユーザＩＤが格納される。「画像処理装置」の項目には、画像処理装置１０を識別する装置ＩＤが格納される。「移動時間」の項目には、標準的な移動時間（混雑エリアがない場合の移動時間）および混雑エリアの位置毎の迂回移動時間を示す情報が格納される。サーバ２０はこのテーブルを参照し、検索要求の送信元であるユーザ端末４０から各画像処理装置１０への移動時間を特定する。
【００５２】
図１１は、この実施形態において算出される推定待ち時間の例を示す図である。図１１において、「画像処理装置」、「滞留人数」および「待ち時間ｔ１」の項目は、図８で示したものである。「迂回移動時間」は、検索要求の送信元であるユーザ端末４０から各画像処理装置１０への混雑エリアを迂回した場合の移動時間（以下「迂回移動時間」という）を示す。「推定待ち時間ｔ３」の項目は、「推定待ち時間ｔ１」と「迂回移動時間」とのうちの時間長が長いほうの時間が格納される。すなわち、サーバ２０は、画像処理装置１０毎の迂回移動時間と、算出された推定待ち時間ｔ１とを比較し、大きいほうの時間を画像処理装置１０毎の推定待ち時間ｔ３とする。図１１の例では、画像処理装置１０Ｂの推定待ち時間ｔ３が最少となることから、画像処理装置１０Ｂが選択され、画像処理装置１０Ｂを示す情報が出力される。
【００５３】
［４］第４の実施形態
次いで、本発明の第４の実施形態を説明する。画像処理装置１０の周辺にユーザが滞留している場合であっても、誰も画像処理装置１０を使用していない場合があり得る。例えば、画像処理装置１０の周辺に或る机の周囲で複数のユーザが立ち話をしているケースでは、それらのユーザを滞留人数としてカウントすべきではない。この実施形態では、画像処理装置１０の操作パネル（ＵＩ部）の正面方向の予め定められた範囲内にユーザが居るか否かを判断基準に加えられる。サーバ２０は、滞留人数が多くても画像処理装置１０の操作パネルの前にユーザが居ない場合は推定待ち時間をゼロと判定する。
【００５４】
図１２は、画像処理装置１０が設置されたフロア２０４の例を示す図である。図１２の例では、フロアセンサ３０が、画像処理装置１０Ａ、１０Ｂおよび１０Ｃのそれぞれについて、操作パネルの正面（予め定められた方向）の予め定められた範囲２０５Ａ、２０５Ｂおよび２０５Ｃに位置するユーザの人数を検知する。なお、範囲２０５Ａ、２０５Ｂおよび２０５Ｃに位置するユーザの人数を検知するセンサがフロアセンサ３０とは別途設けられていてもよい。この場合、このセンサは、例えば赤外線センサやカメラであってもよく、また、ユーザの社員証等に付された非接触ＩＣタグを読み取る読取手段であってもよい。
【００５５】
図１３は、この実施形態において算出される推定待ち時間の例を示す図である。図１３において、「画像処理装置」、「滞留人数」および「移動時間」の項目は図８で示したものである。「ＵＩ正面人数」は、フロアセンサ３０により検知された、画像処理装置１０の操作パネルの前の予め定められた範囲に位置するユーザの人数（以下「ＵＩ正面人数」という）を示す。
【００５６】
「推定待ち時間ｔ４」は、画像処理装置１０の操作パネルの前に位置するユーザの有無が考慮された推定待ち時間を示す。この実施形態では、ＵＩ正面人数がゼロである場合、推定待ち時間ｔ４はゼロと算出される。一方、ＵＩ正面人数がゼロでない場合（操作パネルの前にユーザが居る場合）、推定待ち時間ｔ４は滞留人数と３０秒を乗算した時間となる。図１３の例では、画像処理装置１０Ｂの滞留人数が３人であるが、画像処理装置１０Ｂの操作パネルの前にはユーザが居ないため、画像処理装置１０Ｂの推定待ち時間ｔ４はゼロとなる。「推定待ち時間ｔ５」は、推定待ち時間ｔ４と移動時間とのうちの長いほうの時間を示す。図１３の例では、推定待ち時間ｔ５は画像処理装置１０Ｂのものが最少となり、画像処理装置１０Ｂが選択される。この実施形態によれば、例えば、画像処理装置１０の周囲でユーザが立ち話をしている場合等における推定待ち時間の推定精度が高くなる。
【００５７】
［５］第５の実施形態
次いで、本発明の第５の実施形態を説明する。画像処理装置１０が操作中であっても、画像処理装置１０の周辺に滞留している全てのユーザが画像処理装置１０を使用するとは限らない場合がある。例えば、画像処理装置１０の周辺で会話をしているだけのケースもある。そこで、この実施形態では、画像処理装置１０毎に、周辺で会話しているユーザの人数を検知する音声センサの検知結果に基づき、会話しているユーザの人数を滞留人数から減算する。
【００５８】
図１４はこの実施形態に係る管理システム１０５の構成を示すブロック図である。図１４に示す管理システム１０５が、上述した第１の実施形態に係る図１に示した管理システム１００と異なる点は、画像処理装置１０Ａ、１０Ｂおよび１０Ｃにそれぞれ、音声センサ５０Ａ、５０Ｂおよび５０Ｃが接続されている点である。音声センサ５０Ａ、５０Ｂおよび５０Ｃは、収音する収音手段（マイクロホン）である。音声センサ５０Ａ、５０Ｂおよび５０Ｃは、画像処理装置１０に内蔵されていてもよく、また、外付けされてもよい。また、画像処理装置１０とは別途設けられたセンサであってもよい。この実施形態では、マイクロホンにより収音された音声をサーバ２０が解析し、声紋認識等の音声認識により話者分析を行って、会話中であるユーザの人数を推定する。
【００５９】
図１５は、この実施形態において算出される推定待ち時間の例を示す図である。図１５において、「画像処理装置」、「滞留人数」および「移動時間」の項目は図１３で示したものである。「会話人数」は、音声センサ５０Ａ、５０Ｂおよび５０Ｃにより検知された音声が解析されることにより推定された会話人数を示す。図１５の例では、画像処理装置１０Ｂの滞留人数は３名であるが、音声センサ５０Ｂの検知結果により、このうちの２名は会話をしているだけであると判定される。
【００６０】
「推定待ち時間ｔ６」は、音声センサ５０Ａ、５０Ｂおよび５０Ｃの検知結果が加味された推定待ち時間を示す。図１５の例では、画像処理装置１０Ｂの推定待ち時間ｔ６は１人分の３０秒と算出される。「推定待ち時間ｔ７」は、推定待ち時間ｔ６と移動時間のうちの長いほうの時間を示す。図１５の例では、推定待ち時間ｔ７は画像処理装置１０Ｂが最少となり、画像処理装置１０Ｂが選択される。この態様によれば、例えば画像処理装置１０の周囲で立ち話をしているだけのケースにおいて推定待ち時間の算出精度が高くなる。
【００６１】
［６］第６の実施形態
次いで、この発明の第６の実施形態を説明する。この実施形態では、フロアにある全ての画像処理装置１０を検索対象とするのではなく、ユーザが利用したい機能を有する画像処理装置１０を検索対象とする。すなわち、この実施形態では、サーバ２０は、ユーザによる画像処理装置１０の機能の指定を受け付け、指定された機能を備える画像処理装置１０の中から推定待ち時間が最も短い画像処理装置１０を選択する。
【００６２】
図１６は、この実施形態において算出される推定待ち時間の例を示す図である。図１６において、「画像処理装置」、「滞留人数」および「移動時間」の項目は図１５で示したものである。「カラースキャン」の項目は、カラースキャン機能を有しているか否かを示す。「推定待ち時間ｔ８」の項目は、検索を要求したユーザにより指定された機能の有無が考慮された推定待ち時間を示す。ユーザにより指定された機能を有している画像処理装置１０については、「推定待ち時間ｔ８」は、滞留人数に３０秒を乗算した値となる。一方、指定された機能を有していない画像処理装置１０については、「推定待ち時間ｔ８」は「対象外」を示す情報となる。
【００６３】
例えば、ユーザｘがユーザ端末４０上で、カラースキャン機能を指定して画像処理装置１０を検索する操作を行うと、検索要求はサーバ２０に送信される。サーバ２０は、画像処理装置１０Ａ、１０Ｂおよび１０Ｃのうち、カラースキャンに対応しているものを選択する。図１６の例では、画像処理装置１０Ｂおよび１０Ｃが選択される。サーバ２０は、選択した画像処理装置１０Ｂと１０Ｃのそれぞれの滞留人数を取得し、取得した人数に３０秒を乗じて滞留人数に応じた待ち時間を算出する。この際、画像処理装置１０Ａはカラースキャンに未対応であることから判定の対象外となる。
【００６４】
図１６の「推定待ち時間ｔ９」は、推定待ち時間ｔ８と移動時間との長いほうの時間を示す。図１６の例では、推定待ち時間ｔ９は画像処理装置１０Ｃが最少となり、画像処理装置１０Ｃが選択され、画像処理装置１０Ｃの待ち時間が最少であるとしてユーザに提示される。
【００６５】
ところで、上述の第１乃至第５の実施形態では、フロア２００に設置された画像処理装置１０Ａ、１０Ｂおよび１０Ｃが検索対象となっていた。ひとつのフロアに複数の画像処理装置が設置されている環境においては、各々の画像処理装置１０が備える機能がそれぞれ異なる場合がある。例えば、ファクシミリ機能を備える画像処理装置１０をひとつのフロアに１台だけ設置したり、Ａ３用紙に対応する画像処理装置１０をひとつのフロアに１台ずつ設置したりする場合がある。また、例えば、カラープリントに対応した画像処理装置１０をひとつのフロアに１台設置する場合がある。また、例えば、プリント機能が頻繁に使用されるフロアでは、プリント専用の画像処理装置を他のフロアよりも多く設置する場合もある。そういった場合、フロア内の全ての画像処理装置１０を検索対象とするのではなく、ユーザが利用したい機能を有する画像処理装置１０を選定して検索対象とすることで、ユーザのニーズに合わない画像処理装置１０が選択されることが防止される。
【００６６】
［７］第７の実施形態
次いで、この発明の第７の実施形態を説明する。この実施形態が上述した第５の実施形態と異なる点は、画像処理装置１０の推定待ち時間の算出処理が異なる点である。そのため、以下の説明では、推定待ち時間の算出処理について説明し、他の構成や処理についてはその説明を省略する。この実施形態では、サーバ２０は、ユーザにより指示された画像処理が蓄積される画像処理装置１０において蓄積されている画像処理の実行時間を推定し、推定した実行時間（以下「推定実行時間」という）を用いて推定待ち時間を算出する。すなわち、この実施形態では、サーバ２０は、画像処理の指示とユーザを識別するユーザＩＤとを受け付ける。サーバ２０は、画像処理装置１０の周囲に滞留しているユーザに対応する画像処理の指示が受け付けられた場合に、その画像処理に要すると推定される処理時間を用いて、推定待ち時間を算出する。
【００６７】
図１７は、この実施形態に係る管理システム１０７の構成を示すブロック図である。図１７に示す管理システム１０７が、上述した第５の実施形態に係る図１４に示した管理システム１０５と異なる点は、フロアセンサ３０が顔認識カメラ６０を備える点と、サーバ２０がユーザ顔情報データベース７０を備える点である。顔認識カメラ６０は、撮影し、撮影した画像（静止画像または動画像）を表す画像データを出力する。ユーザ顔情報データベース７０では、ユーザの顔画像を表す情報（以下「顔情報」という）と画像処理装置１０に蓄積された処理を表す処理情報とが紐付けられている。なお、顔認識カメラ６０とフロアセンサ３０とは互いに独立した装置であってもよい。また、ユーザ顔情報データベース７０はサーバ２０と異なる装置であってもよい。
【００６８】
この実施形態では、顔認識カメラ６０により撮影された画像を画像解析することによりサーバ２０がユーザを識別し、識別結果を用いて推定実行時間を算出する。ユーザと画像処理との対応付けには、顔認識またはユーザが所有する電子機器（スマートフォンなど）のＩＤ情報などと、画像処理の指示に付されたユーザＩＤとを関連付けるデータベースが用いられる。サーバ２０は、顔認識カメラ６０から出力されるデータおよびユーザ顔情報データベース７０を参照し、画像処理装置１０の周辺に居るユーザを識別する。
【００６９】
図１８は、推定される実行時間（以下「推定実行時間」という）の例を示す図である。図１８において、「処理ＩＤ」は、ユーザにより指示された画像処理を識別する識別情報を示す。「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するユーザＩＤを示す。「処理種別」は、画像処理の種別（ファクシミリ受信、プリント、等）を示す。「ページ数」は、処理対象である画像データ（文書データ）のページ数を示す。「推定実行時間」は、処理種別とページ数とから算出される推定実行時間を示す。
【００７０】
図１８の例では、操作パネルの操作時間が１０秒とされ、更に、出力ページ数毎に１０秒／ページの時間が要される場合の推定実行時間が算出されている。また、処理情報がない場合における推定実行時間は３０秒としている。
【００７１】
図１８の例では、ユーザａに対応する画像処理として１つの画像処理が蓄積されており、その画像処理の推定実行時間は３０秒である。一方、ユーザｂに対応する画像処理として２つの画像処理が蓄積されており、推定実行時間はそれぞれ５０秒、２０秒である。ユーザｃは蓄積されている画像処理が無いため、推定実行時間は固定値の３０秒とされる。ユーザｄに対応する画像処理（「処理ＩＤ」が「０００４」の画像処理）については、ユーザｄが画像処理装置１０Ｂの周辺に居ないことから、その推定実行時間は待ち時間の算出処理に関与しない。これらの情報から、画像処理装置１０Ｂの推定待ち時間は、「３０＋５０＋２０＋３０」の式により、１３０秒と算出される。この算出結果により、ユーザｘの画像処理装置１０Ｂの推定待ち時間は、１３０秒と、ユーザｘの移動時間のいずれか大きい方の時間となる。
【００７２】
ところで、ユーザ毎の作業時間が均等であることは少なく、ユーザの作業時間を固定にすると、推定待ち時間と実際の待ち時間とに差分が生じる場合がある。この実施形態では、待機しているユーザが蓄積された画像処理を実行させる場合に、蓄積されている画像処理の実行時間を推定することで、推定待ち時間の算出精度が高くなる。
【００７３】
［８］第８の実施形態
次いで、この発明の第８の実施形態を説明する。この実施形態が上述した第７の実施形態と異なる点は、推定実行時間の算出方法が異なる点である。そのため、以下の説明では、推定実行時間の算出処理を説明し、他の構成や処理についてはその説明を省略する。この実施形態では、サーバ２０は、画像処理装置１０の利用履歴がユーザ毎に蓄積されたデータベースを参照し、滞留していると検知されたユーザに対応する利用履歴をこのデータベースから読み出し、読み出した利用履歴を用いて推定待ち時間を算出する。
【００７４】
図１９は、この実施形態に係る管理システム１０８の構成を示すブロック図である。図１９に示す管理システム１０８が、上述した第７の実施形態に係る図１７に示した管理システム１０７と異なる点は、サーバ２０がユーザ利用履歴８０を有している点である。ユーザ利用履歴８０は、ユーザ毎の利用履歴が格納される記憶領域である。
【００７５】
図２０は、利用履歴の例を示す図である。この例において、ユーザｃには４回の利用履歴があるが、このうち「処理ＩＤ」が「００４０」である画像処理はプリント処理である。ユーザｃによりプリント処理が指示される場合、第７の実施形態で示したようにサーバ２０はユーザにより指示された画像処理の処理種別とページ数とから推定実行時間を算出する。一方、コピー処理やスキャン処理が指示される場合、画像処理の指示が事前に行われることはないため、処理種別やページ数をサーバ２０が事前に把握することはできない。この実施形態では、サーバ２０は、処理ＩＤが「００４０」であるプリント処理を除いた、「００１０」、「００２０」、「００３０」のスキャン処理またはコピー処理の実行時間の平均値を算出し、算出された平均値「４４秒」を、ユーザｃの推定実行時間とする。
【００７６】
ところで、上述の第７の実施形態では、ユーザｃからの画像処理の指示を事前に受け付けていない場合、ユーザｃの推定実行時間は固定値が用いられた。しかし、利用される画像処理の種別、機能、操作パネルの操作スピードなどの傾向はユーザ毎に異なる。この実施形態では、ユーザ毎の履歴を用いて推定実行時間を算出することにより、推定実行時間の予測精度が改善する。
【００７７】
［９］変形例
上述した各実施形態は、本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、上述した各実施形態および以下に示す各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施されてもよい。
【００７８】
（１）上述の第１の実施形態では、サーバ２０は、画像処理装置１０の周辺領域２０１（予め定められた範囲内）に居るユーザの人数を用いて算出された待ち時間が最も短くなる画像処理装置１０を選択した（図５のステップＳ１０４等）。画像処理装置１０の選択の手法は上述したものに限られない。例えば、算出された待ち時間が予め定められた閾値以下となる１または複数の画像処理装置１０が選択されてもよい。選択される画像処理装置１０は、周辺領域２０１Ａ、２０１Ｂおよび２０１Ｃに居るユーザの人数を用いて算出された待ち時間が予め定められた条件を満たすものであればよい。
【００７９】
（２）上述の各実施形態では、サーバ２０が、複数の画像処理装置１０の中から推定待ち時間が予め定められた条件を満たす画像処理装置１０を選択する処理を行った。上述の各実施形態においてサーバ２０が実行した処理は、他の装置により実行されてもよい。例えば、ユーザが使用するパーソナルコンピュータに専用のアプリケーションをインストールさせ、このパーソナルコンピュータが、上述の実施形態においてサーバ２０が実行した各種の処理を実行してもよい。また、複数の画像処理装置１０のうちの１または複数の画像処理装置１０が、上述の実施形態においてサーバ２０が実行した各種の処理を実行してもよい。
【００８０】
また、上述の実施形態においてサーバ２０により実行された各種処理を、複数のサーバが協働して実行してもよい。また、画像処理装置１０毎に管理サーバを設け、ユーザ端末４０が各画像処理装置１０の管理サーバにその都度問い合わせる形式であってもよい。
【００８１】
（３）上述の第１の実施形態では、３台の画像処理装置１０と、１台のサーバ２０と、１つのフロアセンサ３０と、１台のユーザ端末４０とを有する管理システム１００を例示したが、管理システム１００に含まれる各装置の数は上述したものに限られない。例えば、管理システム１００に４以上の画像処理装置１０が含まれていてもよい。また、複数のフロアセンサ３０が管理システム１００に含まれていてもよい。
【００８２】
（４）上述の第１の実施形態では、サーバ２０は、推定される待ち時間が最少となる画像処理装置１０を示す情報をユーザ端末４０に送信し、ユーザは、ユーザ端末４０の表示装置に表示される情報を確認して、どの画像処理装置１０を使用するかを自身で選択した。上述の実施形態において、サーバ２０が、推定される待ち時間が最少となる画像処理装置１０を示す情報を出力するのに加えて、推定される待ち時間が最少となる画像処理装置１０へ、ユーザにより指示された画像処理を指示する制御を行ってもよい。
【００８３】
（５）上述の第１の実施形態では、ユーザの位置を検知する検知手段として、フロアの天井に設置された、赤外線センサなどのフロアセンサ３０が用いられたが、検知手段は上述したものに限られない。ユーザを検知する検知手段は、例えば、超音波センサ、可視光センサ、または赤外線と超音波を組み合わせたセンサ、などの人感センサであってもよい。また、検知手段は、例えば、音センサ、振動センサであってもよい。また、検知手段は、ユーザが所持する端末の位置をＧＰＳ（Global Positioning System）により検知するものであってもよい。また、各画像処理装置１０の周囲に撮影する撮影手段（カメラ）を設置し、撮影手段により撮影された画像（静止画像または動画像）をサーバ２０が画像解析することによりユーザの位置を検知するようにしてもよい。また、例えば、ユーザが所有する社員証や入館証等に付された非接触型ＩＣカードを読み取る読取手段を画像処理装置１０またはその周辺に設け、この読取手段の読取結果に従ってユーザの位置が検知される構成であってもよい。
【００８４】
（６）上述の第２および第３の実施形態では、サーバ２０は、予め記憶されたテーブルを参照して各画像処理装置１０へのユーザによる移動時間を特定したが、移動時間の特定方法は上述したものに限られない。例えば、画像処理装置１０が設置された位置への経路を示す経路情報を用いて移動時間が特定されてもよい。経路情報は、例えば、画像処理装置１０や机４１Ａ，４２Ｂ，…等の配置を表す情報を含む。また、経路情報に基づいて移動経路を計算するアプリケーションに移動経路の特定処理をサーバ２０が依頼し、アプリケーションにより特定された移動経路の経路長から移動時間が動的に算出されてもよい。
【００８５】
（７）また、上述の第２の実施形態では、検索操作を行ったユーザｘの位置としてユーザ端末４０の位置が用いられたが、移動時間を算出する際に用いられるユーザｘの位置は上述したものに限られない。例えば、フロアセンサ３０により検知されるユーザの位置情報を用いて移動時間が動的に算出されてもよい。また、ユーザが所有しているスマートフォンのＧＰＳ機能により特定されるユーザの位置情報を用いて移動時間が算出されてもよい。また、ユーザがユーザ端末４０を操作して自身の位置を示す情報を入力してもよい。また、フロアの複数の箇所に人感センサを配置し、人感センサの検出結果に従ってユーザの位置を検知してもよい。
【００８６】
（８）上述の第４の実施形態では、サーバ２０は、画像処理装置１０の予め定められた方向にユーザが居ない場合は推定待ち時間をゼロと判定した。画像処理装置１０の周辺にユーザが滞留している場合であっても、誰も画像処理装置１０を使用していない場合の判定方法は他の方法が用いられてもよい。例えば、サーバ２０が、画像処理装置１０の操作パネル（操作部）に対する操作が予め定められた時間以上検知されていない場合、その画像処理装置１０に対応する待ち人数をゼロとしてもよい。この態様によれば、例えば画像処理装置１０の周囲で立ち話をしている場合等における推定待ち時間の推定精度が高くなる。
【００８７】
（９）上述の第７の実施形態では、顔認識カメラ６０の撮影結果を用いてユーザが識別された。ユーザの識別方法は上述したものに限られない。例えば、ユーザが所有する社員証や入館証等に付された非接触型ＩＣカードを読み取る読取手段を画像処理装置１０またはその周辺に設け、この読取手段の読取結果に従ってユーザが識別されてもよい。また、ユーザが所持する端末がＧＰＳで検知されることによりユーザが識別されてもよい。
【００８８】
（１０）上述の第８の実施形態では、サーバ２０は、ユーザの利用履歴の実行時間の単純平均を推定実行時間としたが、推定実行時間の算出方法は上述したものに限られない。例えば、サーバ２０は、実行履歴に記憶された実行時間の最新値、最頻値、利用実績の新しさに応じた加重平均、および標準偏差などを考慮した算出を行ってもよい。
【００８９】
（１１）上述した実施形態において、サーバ２０のプロセッサ２５２により実行されるプログラムは、インターネットなどの通信回線を介してダウンロードされてもよい。また、これらのプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピュータが読取可能な記録媒体に記録した状態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
２…通信回線、１０…画像処理装置、２０…サーバ、２１…選択手段、２２…出力手段、２３…推定手段、２４…算出手段、２５…特定手段、２６…第１受付手段、２７…識別手段、２８…第２受付手段、３０…フロアセンサ、４０…ユーザ端末、５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ…音声センサ、６０…顔認識カメラ、７０…ユーザ顔情報データベース、８０…ユーザ利用履歴、１００，１０５，１０７，１０８…管理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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