(57)【要約】      （修正有）【課題】コイン体の大小その他の操作許容性の可否等を判別せずに、コイン体の強制的押し込みによって回転操作を可能にして、商品を１個毎に操出供給できるようにした商品繰出装置を提供する。【解決手段】例えばカプセル入玩具等のボール形の各種の商品を収納した商品収納部を備えた基台と、投入したコイン体Ｃによって回転可能となるハンドル操作盤２４によって商品繰出機構、商品排出機構を作動させて商品収納部から１個毎で商品を繰り出し、基台内を経て供給させるハンドル回転機構２０とから成る。ハンドル回転機構２０は、投入されるコイン体Ｃに対するハンドル回転機構２０内への強制的な押し込み操作で揺動退避される規制片２５、規制片２５の揺動退避を１回転中は維持させる退避アーム２７、回転規制歯車カム３１をハンドル軸２３に設け、規制片２５を揺動退避させる押し込み後のコイン体Ｃを排出する排出案内路３５を備える。【選択図】図６
2018036999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボール形の商品が収納されている商品収納部を備えた基台と、投入されたコイン体によって回転可能となるハンドル操作盤によって商品繰出機構、商品排出機構を作動させて商品収納部から１個毎で商品を繰り出し、基台内を経て供給させるようにしたハンドル回転機構とを備えて成り、ハンドル回転機構は、投入されるコイン体に対するハンドル回転機構内への強制的な押し込み操作でハンドル操作盤を回転操作可能にしてあることを特徴とする商品操出装置。
【請求項２】
ハンドル回転機構は、基台の正面に固定される機構ベースと、この機構ベースの正面上部に開口形成されたコイン体投入口と、機構ベースの正面に配されているハンドル操作盤が固着されて機構ベースに回転可能に支承したハンドル軸と、ハンドル軸がわに弾発付勢されていて押し込まれたコイン体によってハンドル軸から退避し、ハンドル操作盤の回転中では退避位置を維持し、１回転終了後でハンドル操作盤の回転操作を停止させるよう機構ベースの裏面に枢支された規制片と、コイン体の押し込み後の規制片の退避を一時的に維持するようハンドル軸に回転自在に嵌め合わせられている退避アームと、この退避アームによる規制片の一時的退避後で、規制片の退避位置を維持しながら間欠的に係合し、ハンドル操作盤の１回転後では規制片に係合して回転が停止されると共に、退避アームをハンドル軸の反回転方向に弾発的に牽引している回転規制歯車カムと、投入されたコイン体を機構ベースの外方に排出させる排出案内路とを備えて成る請求項１に記載の商品操出装置。
【請求項３】
規制片は、機構ベースの上部位置に弾発付勢状態で揺動自在に枢支されていて、投入されたコイン体を一時的に停止させるよう、コイン体投入口がわに出張っている揺動作用縁を上端部に、回転規制歯車カムに形成してある歯車面に噛み合う噛合縁を中央部に、回転される前記退避アームの先端縁にスライド可能にして当接し、この退避アームの回転に伴い当接を維持していることで規制片自体を退避させる当接退避縁を下部に備え、この当接退避縁の上端縁面を停止縁となしてある請求項２に記載の商品操出装置。
【請求項４】
退避アームは、ハンドル軸に回転自在に嵌め合わせられていて、回転規制歯車カムに連繋してある牽引バネ材によって回転規制歯車カムの回転に追随するように弾発的に牽引されて回転され、先端部に膨出形成した作動部分によって、この作動部分が停止縁に係合することでハンドル操作盤の回転作動を停止させ、当接退避縁に当接することで規制片自体の揺動退避状態を維持させるようにしてある請求項２または３に記載の商品操出装置。
【請求項５】
回転規制歯車カムは、回転作動前における規制片がわの周縁に平滑面を、その反対がわの周縁に歯車面を有して成り、ハンドル操作盤の回転時では歯車面が規制片の噛合縁と規制片自体を退避がわに弾くように間欠的に噛み合い、回転中で平滑面が噛合縁の位置に到来すると、規制片を揺動退避前位置に揺動復帰させ、１回転の終了後まで規制片の退避前位置を維持させ、１回転の終了時では前記退避アームが停止縁に載せられ、また歯車面の始端が規制片の噛合縁に噛み合い係止することで、回転が停止されるようにしてある請求項２乃至４のいずれかに記載の商品操出装置。
【請求項６】
排出案内路は、コイン体投入口の下方でハンドル軸を回避させて、規制片の配置箇所と反対がわに案内する案内片と、機構ベースの底部に機構ベースの背面がわに外出案内するよう下方に至るに伴い次第に幅広となるよう突出形成した適数条の外出案内片とから成る請求項２乃至５のいずれかに記載の商品操出装置。
【請求項７】
前記商品繰出機構は、基台の上部に形成された操出機構格納部の内部に配置されて成り、操出機構格納部の内部に水平方向で回転可能にして支承されていて、商品操出口が開口配列されている商品操出盤と、前記ハンドル回転機構における回転に追随して商品操出盤を回転させる回転伝動手段と、操出機構格納部の底部に開口形成された商品落下口と、商品操出盤の回転によって商品操出口内に選別挿入される商品を１個のみに限定するよう商品落下口の上方に配された商品限定手段とを備える請求項１に記載の商品操出装置。
【請求項８】
商品限定手段は、商品落下口の上方位置で横架した商品排除バーから成り、この商品排除バーは、商品繰出盤における商品操出口に挿入された商品が滑動する操出機構格納部の底部からの商品の高さの位置にほぼ対応した高さ位置に設定されている請求項７に記載の商品操出装置。
【請求項９】
前記商品排出機構は、商品操出機構に設けた商品落下口に連通して基台の前後方向に沿うと共に基台の正面に至るに伴い次第に下方傾斜する底部を有する商品排出路と、基台の正面に開口形成した取出操作口にスライド自在に嵌め入れられて、商品排出路に接続される商品取出スライダーとから成る請求項１、２、７のいずれかに記載の商品操出装置。
【請求項１０】
商品取出スライダーは、商品取出口が正面に開口形成されていると共に基台の正面に開口形成してある取出操作口の内形にほぼ合致する外形の筒状に形成された商品取出本体と、商品操出機構における前記商品落下口の口縁に当接する上壁と、基台の下部で左右のいずれか他方側と区画する移動側壁とを備え、上壁、移動側壁それぞれは商品取出本体と一体にして形成してある請求項９に記載の商品操出装置。
【請求項１１】
基台には、ハンドル回転機構の内部に押し込まれたコイン体を保管するコイン体保管機構が設けられており、このコイン体保管機構は、ハンドル回転機構に設けた排出案内路の下方でコイン体を基台の左右部のいずれかがわに案内落下させるコイン体案内体と、案内落下させたコイン体を貯留保管するよう基台に区画形成されているコイン体保管部とを備えて成る請求項１、２、７のいずれかに記載の商品操出装置。
【請求項１２】
コイン体保管部は、商品排出機構に設けた商品取出スライダーの取出操作口からの引き出しによって取出操作口にて開放されるようにしてある請求項１１に記載の商品操出装置。
【請求項１３】
前記商品収納部は、商品収納部分の中心位置で立脚固定される支持柱と、収納する商品群の周囲を円周に沿って囲繞する壁帯板状に形成されていて、基台の上部周縁に形成した嵌合溝に着脱自在に嵌合されるシート枠と、このシート枠における重ね合わせた端縁の相互を止着固定する止着手段と、円枠状に囲繞したシート枠の上部開口に施蓋される蓋板と、この蓋板を支持柱に固定する固定キャップとを備えて成る請求項１、２、７、１１に記載の商品操出装置。
【請求項１４】
シート枠は、商品収納部分の周囲を囲繞するよう所定高さ幅員で、内部を透視可能にした帯板材によって、巻回可能に形成してある請求項１３に記載の商品操出装置。
【請求項１５】
止着手段は、シート枠の端縁それぞれに所定間隔で開穿してある止着孔と、シート枠自体の円枠形成によって止着孔を合致させた状態で重ね合わせられる端縁相互の内外に配される一対の止着バーと、合致された止着孔のそれぞれに強制的に貫挿させるよう止着バーのいずれか一方に突設した連結ピンと、止着孔を貫挿した連結ピンを強制的に嵌め入れ連結するよう止着バーのいずれか他方に開穿した連結孔とを備える請求項１４に記載の商品操出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばカプセルに封入されている各種の玩具、ボール形の玩具等を硬貨あるいは硬貨で交換したメダル等の貨幣価値あるコイン型メダルによることなく、さらには例えばその大小の相違その他の操作許容性の可否等を判別することなく、コイン体の投入・押し込みによって手動で回転操作可能とされるハンドル操作によって商品が取り出されるようにした商品操出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば透明な球体状のカプセル内に各種の玩具が封入されているカプセル入玩具やボール形の玩具等を、主として所定数の硬貨の投入、またその大小の相違その他の操作許容性の可否等を判別することでハンドル操作を可能とさせることによって取り出しできるようにした各種のカプセル入玩具の商品操出装置が提供されている。例えば特許文献１に示される手動操作型自動販売機のコイン投入装置であり、特許文献２に示される自動販売機における商品操出装置であり、特許文献３に示されるコイン選別装置、物品操出装置及びゲーム装置等である。
【０００３】
これらの特許文献等に示されるカプセル入り玩具の操出装置等は、投入されたコインが特定の正規のものであることを判別したときにハンドル等の手動回転操作を可能にし、商品収納部に収納されている例えばカプセル入玩具等が順次に繰り出されることで、その玩具等を取り出すことができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第２５３８５４０号公報
【特許文献２】特開平８−２１２４３８号公報
【特許文献３】特開２０００−２４５９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような従来のコイン投入型の商品操出装置では、不正防止のために投入されたコインの大小その他による操作許容性の可否等の正規であるか否かの判別、さらにはその保管等のための機構・装置等の組み込みが必要である。しかも、操作可能とさせるコインが貨幣価値ある硬貨そのものであると、その管理を厳重にしなければならず、また、代用コインを用意するとなれば、硬貨と交換させる交換器の設置、あるいは両替等の手間が掛かることになる。そのため、設置される遊戯場その他でも管理が十分になされる必要があって、例えばカプセル入玩具、ボール玩具等が景品として提供されるような、多数の童幼児が来店する例えばファミリーレストラン等で童幼児が手軽に楽しめるようにするには適当ではない。
【０００６】
また、ハンドルの回転操作中に投入コインの大小その他の操作許容性の可否を判別させる判別機構を、例えば回転される回転盤自体内に、あるいはこの回転盤の周縁との間で設けることで判別させるように構成し、正規コインであればそのまま回転操作を可能にさせ、非正規コインであれば回転停止・その排出をさせるようにしているから、構造としても比較的に複雑となり、高価にもなる。
【０００７】
一方、この種のコイン投入型の商品操出装置では、コイン投入部、その判別によって手動操作が可能となる回転操作部、回転されることでカプセル入玩具等を繰り出す商品操出部等を配装してある基台と、カプセル入玩具等が収納されていて、商品操出部の作動で商品を操出し排出するよう基台上に一体的に配されたボックス状・ケース状等の商品収納部とを備えているのが一般的である。このように基台、商品収納部が一体的に構成されているため、例えば工場における製作後では、これらが一体状に製作された状態の儘で例えば段ボール製包装箱等に収納、梱包することで出荷し、遊戯場その他に設置される。このような一体的構成は、設置現場でそのままセットし据え付ければ済む利点がある反面、商品収納部分自体が比較的に大型であるから梱包、搬送その他において嵩張るものとなり、輸送費も割高にならざるを得ない。
【０００８】
そこで本発明は上述したような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、従来のような硬貨あるいは硬貨代用のコインを使用せず、ハンドル操作を可能とさせるコイン体の強制的な押し込みによって簡単に操作でき、それによって所定の例えばカプセル入玩具、ボール形の玩具等が繰り出されるものとしてハンドル等の回転操作自体を楽しみながらこれらの玩具等を取り出しできるようにし、硬貨等を使用せずに済むことで簡単な構造として構成でき、その管理、保守、点検等をも容易にして簡単に設置、提供可能にし、また商品収納部自体を組立式としてその梱包、輸送等も容易となるようにした商品操出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明にあっては、後述する発明を実施するための形態における使用符号を付記して説明すると、例えばカプセル入玩具の如きボール形の玩具である商品Ｇが収納されている商品収納部８０を備えた基台１０と、投入されたコイン体Ｃによって回転可能となるハンドル操作盤２４によって商品繰出機構４０、商品排出機構６０を作動させて商品収納部８０から１個毎で商品Ｇを繰り出し、基台１０内を経て供給させるようにしたハンドル回転機構２０とを備えて成り、ハンドル回転機構２０は、投入されるコイン体Ｃに対するハンドル回転機構２０内への強制的な押し込み操作でハンドル操作盤２４を回転操作可能にしてあることを特徴とする。
ハンドル回転機構２０は、基台１０の正面に固定される機構ベース２１と、この機構ベース２１の正面上部に開口形成されたコイン体投入口２２と、機構ベース２１の正面に配されているハンドル操作盤２４が固着されて機構ベース２１に回転可能に支承したハンドル軸２３と、ハンドル軸２３がわに弾発付勢されていて押し込まれたコイン体Ｃによってハンドル軸２３から退避し、ハンドル操作盤２４の回転中では退避位置を維持し、１回転終了後でハンドル操作盤２４の回転操作を停止させるよう機構ベース２１の裏面に枢支された規制片２５と、コイン体Ｃの押し込み後の規制片２５の退避を一時的に維持するようハンドル軸２３に回転自在に嵌め合わせられている退避アーム２７と、この退避アーム２７による規制片２５の一時的退避後で、規制片２５の退避位置を維持しながら間欠的に係合し、ハンドル操作盤２４の１回転後では規制片２５に係合して回転が停止されると共に、退避アーム２７をハンドル軸２３の反回転方向に弾発的に牽引している回転規制歯車カム３１と、投入されたコイン体Ｃを機構ベース２１の外方に排出させる排出案内路３５とを備えることで構成することができる。
規制片２５は、機構ベース２１の上部位置に弾発付勢状態で揺動自在に枢支されていて、投入されたコイン体Ｃを一時的に停止させるよう、コイン体投入口２２がわに出張っている揺動作用縁２５Ａを上端部に、回転規制歯車カム３１に形成してある歯車面３１Ｂに噛み合う噛合縁２５Ｂを中央部に、回転される前記退避アーム２７の先端縁にスライド可能にして当接し、この退避アーム２７の回転に伴い当接を維持していることで規制片２５自体を退避させる当接退避縁２５Ｃを下部に備え、この当接退避縁２５Ｃの上端縁面を停止縁２５Ｄとなして構成することができる。
退避アーム２７は、ハンドル軸２３に回転自在に嵌め合わせられていて、回転規制歯車カム３１に連繋してある牽引バネ材２８によって回転規制歯車カム３１の回転に追随するように弾発的に牽引されて回転され、先端部に膨出形成した作動部分によって、この作動部分が停止縁２５Ｄに係合することでハンドル操作盤２４の回転作動を停止させ、当接退避縁２５Ｃに当接することで規制片２５自体の揺動退避状態を維持させるようにして構成することができる。
回転規制歯車カム３１は、回転作動前における規制片２５がわの周縁に平滑面３１Ａを、その反対がわの周縁に歯車面３１Ｂを有して成り、ハンドル操作盤２４の回転時では歯車面３１Ｂが規制片２５の噛合縁２５Ｂと規制片２５自体を退避がわに弾くように間欠的に噛み合い、回転中で平滑面３１Ａが噛合縁２５Ｂの位置に到来すると、規制片２５を揺動退避前位置に揺動復帰させ、１回転の終了後まで規制片２５の退避前位置を維持させ、１回転の終了時では前記退避アーム２７が停止縁２５Ｄに載せられ、また歯車面３１Ｂの始端が規制片２５の噛合縁２５Ｂに噛み合い係止することで、回転が停止されるようにして構成することができる。
排出案内路３５は、コイン体投入口２２の下方でハンドル軸２３を回避させて、規制片２５の配置箇所と反対がわに案内する案内片３５Ａと、機構ベース２１の底部に機構ベース２１の背面がわに外出案内するよう下方に至るに伴い次第に幅広となるよう突出形成した適数条の外出案内片３５Ｂとから構成することができる。
前記商品操出機構４０は、基台１０の上部に形成された操出機構格納部１３の内部に配置されて成り、操出機構格納部１３の内部に水平方向で回転可能にして支承されていて、商品操出口４３が開口配列されている商品操出盤４２と、前記ハンドル回転機構２０における回転に追随して商品操出盤４２を回転させる回転伝動手段４５と、操出機構格納部１３の底部に開口形成された商品落下口４８と、商品操出盤４２の回転によって商品操出口４３内に選別挿入される商品Ｇを１個のみに限定するよう商品落下口４８の上方に配された商品限定手段５１とを備えることで構成することができる。
商品限定手段５１は、商品落下口４８の上方位置で横架した商品排除バー５２Ａあるいは５２Ｂから成り、この商品排除バー５２Ａ，５２Ｂは、商品繰出盤４２における商品操出口４３に挿入された商品Ｇが滑動する操出機構格納部１３の底部からの商品Ｇの高さの位置にほぼ対応した高さ位置に設定されることで構成することができる。
前記商品排出機構６０は、商品操出機構４０に設けた商品落下口４８に連通して基台１０の前後方向に沿うと共に基台１０の正面に至るに伴い次第に下方傾斜する底部を有する商品排出路６１と、基台１０の正面に開口形成した取出操作口１４にスライド自在に嵌め入れられて、商品排出路６１に接続される商品取出スライダー６３とから構成することができる。
商品取出スライダー６３は、商品取出口６５が正面に開口形成されていると共に基台１０の正面に開口形成してある取出操作口１４の内形にほぼ合致する外形の筒状に形成された商品取出本体６４と、商品操出機構４０における前記商品落下口４８の口縁に当接する上壁６６と、基台１０の下部で左右のいずれか他方側と区画する移動側壁６７とを備え、上壁６６、移動側壁６７それぞれは商品取出本体６４と一体にして形成することができる。
基台１０には、ハンドル回転機構２０の内部に押し込まれたコイン体Ｃを保管するコイン体保管機構７０が設けられており、このコイン体保管機構７０は、ハンドル回転機構２０に設けた排出案内路３５の下方でコイン体Ｃを基台１０の左右部のいずれかがわに案内落下させるコイン体案内体７１と、案内落下させたコイン体Ｃを貯留保管するよう基台１０に区画形成されているコイン体保管部７２とを備えて構成することができる。
コイン体保管部７２は、商品排出機構６０に設けた商品取出スライダー６３の取出操作口１４からの引き出しによって取出操作口１４にて開放されるようにして構成することができる。
前記商品収納部８０は、商品収納部分の中心位置で立脚固定される支持柱８１と、収納する商品Ｇ群の周囲を円周に沿って囲繞する壁帯板状に形成されていて、基台１０の上部周縁に形成した嵌合溝１２に着脱自在に嵌合されるシート枠８２と、このシート枠８２における重ね合わせた端縁の相互を止着固定する止着手段８５と、円枠状に囲繞したシート枠８２の上部開口に施蓋される蓋板８７と、この蓋板８７を支持柱８１に固定する固定キャップ８８とを備えて構成することができる。
シート枠８２は、商品収納部分の周囲を囲繞するよう所定高さ幅員で、内部を透視可能にした帯板材によって、巻回可能に形成して構成することができる。
止着手段８５は、シート枠８２の端縁それぞれに所定間隔で開穿してある止着孔８３と、シート枠８２自体の円枠形成によって止着孔８３を合致させた状態で重ね合わせられる端縁相互の内外に配される一対の止着バー８６と、合致された止着孔８３のそれぞれに強制的に貫挿させるよう止着バー８６のいずれか一方に突設した連結ピン８６Ａと、止着孔８３を貫挿した連結ピン８６Ａを強制的に嵌め入れ連結するよう止着バー８６のいずれか他方に開穿した連結孔８６Ｂとを備えることで構成することができる。
【００１０】
以上のように構成された本発明に係る商品操出装置にあって、基台１０上に配装されている商品収納部８０内に収納された例えばカプセル入玩具、ボール玩具等のボール形の商品Ｇは、基台１０に設けられたハンドル回転機構２０のコイン体投入口２２に投入され、強制的に内部に押し込まれたコイン体Ｃによってハンドル回転機構２０を手動にて回転操作可能とし、この回転が商品操出機構４０，商品排出機構６０を作動させ、基台１０の正面から所定の商品Ｇを操出、供給させる。
コイン体投入口２２に投入されるコイン体Ｃは、強制的に押し込み可能とさせれば足り、硬貨あるいは硬貨代用であるか、その大小の相違等による操作可能とさせるための正規性を判別させないから、その判別機構、手段を備えさせずに済む。
ハンドル回転機構２０における規制片２５は、投入されるコイン体Ｃの強制的押し込みによってハンドル回転機構２０の回転作動を可能にさせるようハンドル操作盤２４の係止状態を解除させるようハンドル軸２３がわから揺動退避させられる。ハンドル操作盤２４、ハンドル軸２３の回転は回転規制歯車カム３１を回転させ、この回転規制歯車カム３１に連繋してある退避アーム２７をも回転させ、これらの回転中は規制片２５の揺動退避状態を維持してハンドル操作盤２４を回転可能にさせている。
商品操出機構４０では、ハンドル操作盤２４の回転によって回転伝動手段４５を介して商品操出盤４２が回転されることで商品操出口４３を旋回状に移動させ、この商品操出口４３に商品収納部８０内から挿入された商品Ｇを商品落下口４８の位置に移動させて商品排出機構６０に落下させる。
商品落下口４８の上方に配してある商品限定手段５１では商品操出口４３に挿入された商品Ｇの１個のみに限定させ、この商品Ｇ上に載せられている他の商品Ｇを商品落下口４８に案内させず、商品落下口４８の上方をそのまま移動させる。
商品排出機構６０では、商品操出機構４０から操出落下された商品Ｇを基台１０の正面に設けられた商品取出スライダー６３の商品取出口６５に案内させ、取り出し可能にさせる。
一方、コイン体保管機構７０では、ハンドル回転機構２０のコイン体投入口２２に強制的に押し込まれて規制片２５を揺動退避させ、その後、ハンドル回転機構２０における排出案内路３５を経て基台１０の内部に落下案内されたコイン体Ｃを貯留保管させる。また、商品排出機構６０における商品取出スライダー６３は、取出操作口１４からの引き出しで取出操作口１４を経てコイン体保管部７２を開放させ、コイン体Ｃの取り出しを可能にさせる。
商品収納部８０において、シート枠８２は商品収納部分を囲繞するように円枠状にして止着手段８５にて固定された状態で基台１０の上部の嵌合溝１２に本発明商品操出装置の設置現場で着脱自在に嵌合し、組立可能にされており、基台１０とは別にした状態で巻回させることでコンパクトに梱包させて設置現場に搬入させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は以上説明したように構成されているため、従来のような硬貨あるいは硬貨代用のコインを使用しなくても、商品Ｇの取り出しのためのハンドル回転機構２０におけるハンドル操作盤２４の手動による回転操作を可能とさせるコイン体Ｃの投入、強制的押し込みによって簡単に操作することができる。しかも回転操作を許容させるためのコイン体Ｃの大小の相違その他の操作の許容性の可否等を判別する必要がないから、簡単な構造にして機構を簡素化できることで安価な提供を可能にし、コイン体Ｃ自体の管理も容易であることから、例えばファミリーレストラン等においても手軽に設置できる。また童幼児に景品としてコイン体Ｃを提供することによって、童幼児でも簡単に操作でき、所定のカプセル入玩具その他のボール形の玩具等の商品Ｇが繰り出されるのを期待させたハンドル操作盤２４の回転操作自体を楽しみながら各種の商品Ｇを入手できる。このように硬貨あるいは代用硬貨等を使用しないことでその管理、保守、点検等を容易にして簡単に設置、提供可能にし、また商品収納部８０を基台１０上で組立可能な円筒ケース状とすることで、基台１０とは別にコンパクトに梱包、輸送等も可能である等によって、その輸送費の低減に役立ち、総体的にコストを大きく節減できるのである。
【００１２】
すなわち、これは本発明において、基台１０と、商品繰出機構４０、商品排出機構６０を作動させて商品収納部８０内の商品Ｇを基台１０内を経て供給させるように操作されるハンドル回転機構２０とを備えて成り、ハンドル回転機構２０は、投入されるコイン体Ｃに対するハンドル回転機構２０内への強制的な押し込み操作でハンドル操作盤２４を回転操作可能にしてあるからである。これによって、コイン体Ｃの押し込みによるハンドル回転機構２０の回転操作を可能にさせ、簡単な構造としたことによる機構の簡素化、製造コストの低減化等を図れる。
【００１３】
また、ハンドル回転機構２０が機構ベース２１、コイン体投入口２２、ハンドル操作盤２４を備えたハンドル軸２３、規制片２５、退避アーム２７、回転規制歯車カム３１、排出案内路３５を備えて成ることで、投入したコイン体Ｃの押し込みによる回転操作を可能にさせ、商品操出機構４０、商品排出機構６０を作動させることで商品Ｇの操出、供給ができる。
【００１４】
規制片２５は、揺動作用縁２５Ａ、噛合縁２５Ｂ、当接退避縁２５Ｃ、停止縁２５Ｄを備えることで、コイン体Ｃの押し込みで揺動退避されることで、退避アーム２７、回転規制歯車カム３１における平滑面３１Ａ、歯車面３１Ｂ等との噛み合い、当接、係止等によるハンドル軸２３、ハンドル操作盤２４による回転作動を可能にし、また１回転終了後では回転を停止させ、次動作に備えるものとなる。
【００１５】
排出案内路３５は、案内片３５Ａ、外出案内片３５Ｂを機構ベース２１に備えることで、押し込まれたコイン体Ｃを機構ベース２１の内部を経て機構ベース２１の外部にスムーズに排出落下させ、コイン体保管機構７０内に確実に保管させることができる。
【００１６】
商品操出機構４０は、商品操出口４３が開口されている商品操出盤４２、商品落下口４８、商品限定手段５１を備えることで、ハンドル回転機構２０に対する回転操作で回転している商品操出盤４２が商品落下口４８から商品排出機構６０に商品Ｇの１個毎で落下繰り出すことができる。
【００１７】
商品排出機構６０は、商品排出路６１、商品取出スライダー６３を備えることで、商品落下口４８から落下された商品Ｇを商品取出スライダー６３から取り出させることができ、しかも、商品取出スライダー６３の引き出しによって、基台１０の正面に開口形成した取出操作口１４を経てコイン体保管機構７０における開放されたコイン体保管部７２からコイン体Ｃを取り出し、再使用可能にする。
【００１８】
また、基台１０の上部に配装される商品収納部８０は、支持柱８１、シート枠８２、止着手段８５、蓋板８７、固定キャップ８８から成り、基台１０に対して嵌合等で円筒ケース状となして組立配置するようにしてあることで、組立前では設置場所に基台１０とは別にして梱包搬入でき、しかもコンパクトな態様で輸送でき、設置場所で組み立て配置すれば済むことでそのコスト削減に大きく寄与できる。
【００１９】
尚、上記の課題を解決するための手段、発明の効果の項それぞれにおいて付記した符号は、図面中に記載した構成各部を示す部分との参照を容易にするために付した。本発明は、これらの記載、図面中の符号等によって示された構造・形状等に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を実施するための一形態を示す斜視図である。
【図２】同じく正面上方からみた斜視図である。
【図３】同じく縦断面図である。
【図４】同じくハンドル回転機構の分解斜視図である。
【図５】同じくハンドル回転機構の縦断面図である。
【図６】同じくコイン体の投入前におけるハンドル回転機構の背面図である。
【図７】同じく投入されたコイン体を押し込むときのハンドル回転機構の背面図である。
【図８】同じく規制片が揺動退避されたときのハンドル回転機構の背面図である。
【図９】同じく回転作動中のハンドル回転機構の背面図である。
【図１０】同じく回転終了前のハンドル回転機構の背面図である。
【図１１】同じくハンドル回転機構と商品操出機構との回転伝動手段の要部正面図である。
【図１２】同じく商品操出機構の平面図である。
【図１３】同じく商品限定手段を現す平面図である。
【図１４】同じく商品排出機構における商品取出スライダーを引き出したときのダイヤル回転機構を除く斜視図である。
【図１５】同じくコイン体保管機構の背面図である。
【図１６】同じく商品収納部の分解斜視図である。
【図１７】同じく止着手段における横断面図である。
【図１８】同じく止着手段における縦断面図である。
【図１９】同じく固定キャップによる蓋板の固定構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（概要）
以下、図面を参照して本発明を実施するための一形態を説明すると、図において示される符号１０は所定の場所に載置する等で設置できるようにしてある中空ボックス状の基台である。この基台１０上にはカプセル入玩具、ボール玩具等の外形が例えばボール形である各種の商品Ｇを収納している商品収納部８０が設けられており、商品収納部８０自体は基台１に対して着脱可能な組立式のものとしてあって、組立後には円筒ケース状となって多数の商品Ｇを覆うようにしている。
【００２２】
（基台）
基台１０には、コイン体投入口２２が開口形成されていて、投入されるコイン体Ｃの強制的押し込みによって手動の回転操作が可能となるよう正面上部に設けられたハンドル回転機構２０と、このハンドル回転機構２０の回転操作に伴い基台１０の上部でほぼ水平面に沿って回転されることで、商品収納部８０内の商品Ｇを１個ずつ繰り出す商品操出機構４０と、繰り出された商品Ｇを基台１０の正面下部に排出させる商品排出機構６０と、投入されたコイン体Ｃを収納保管するコイン体保管機構７０とが配装されている。
【００２３】
基台１０自体は、図１乃至図３に示すように、正面がわの両側が角隅状になっている平面から見てほぼ円形状を呈すると共に下部では裾拡がり状になっていて設置安定性を向上させており、基台１０の正面上部には、ハンドル回転機構２０を固定させる取付固定口１１が開口形成されている。基台１０の上部端縁面には商品収納部８０における後述のシート枠８２さらにはディスプレイ表示板８４を着脱自在に嵌め入れる嵌合溝１２が円周上に沿って設けられている。また基台１０の上部には、底部に商品落下口４８が開口形成されていて、基台１０の上部縁を開口部とする全体が凹部状に形成されている操出機構格納部１３が設けられている。基台１０の正面下部には、商品操出機構４０から操出落下される商品Ｇを留め置く商品排出機構６０における商品取出スライダー６３をスライド自在にして嵌め入れさせる取出操作口１４が開口形成されていて、この商品取出スライダー６３自体は基台１０の内部と連通させた状態で取出操作口１４に常時嵌め入れられている。
【００２４】
（ハンドル回転機構）
前記ハンドル回転機構２０は、図４乃至図１０に示すように、前記取付固定口１１に例えばねじ止めによって固定される機構ベース２１と、この機構ベース２１の正面上部に開口形成されたコイン体投入口２２と、機構ベース２１の正面に配されているハンドル操作盤２４が固着されて機構ベース２１に回転可能に支承したハンドル軸２３と、ハンドル軸２３がわに弾発付勢されていて押し込まれたコイン体Ｃによってハンドル軸２３から退避し、ハンドル操作盤２４の回転中では退避位置を維持し、１回転終了後でハンドル操作盤２４の回転操作を停止させるよう機構ベース２１の裏面に枢支された規制片２５と、コイン体Ｃの押し込み後の規制片２５の退避を一時的に維持するようハンドル軸２３に回転自在に嵌め合わせられている退避アーム２７と、この退避アーム２７による規制片２５の一時的退避後で、規制片２５の退避位置を維持しながら間欠的に係合し、ハンドル操作盤２４の１回転後では規制片２５に係合して回転が停止されると共に、退避アーム２７をハンドル軸２３の反回転方向に弾発的に牽引している回転規制歯車カム３１と、投入されたコイン体Ｃを機構ベース２１の外方に排出させる排出案内路３５とを備える。
【００２５】
尚、このハンドル回転機構２０によるハンドル操作盤２４による手動回転によって、後述するように、回転伝動手段４５すなわちハンドル軸２３に固着されている操出駆動歯車４６に噛合している商品操出盤４２の操出従動歯車４７によって、商品操出機構４０を作動させることで所定の商品Ｇの排出操出が行われる。
【００２６】
前記機構ベース２１は、正面から見てほぼ矩形状を呈していて、規制片２５、回転規制歯車カム３１等を収納するに足りる程度の奥行長さ（深さ）を有する皿盤状に形成されている（図５参照）。
【００２７】
コイン体投入口２２は、図示にあっては機構ベース２１の上端縁に開口形成されており、投入されたコイン体Ｃは規制片２５の上縁に当接して停止されるようにしてあって、停止されたコイン体Ｃを上方から機構ベース２１内に強制的に押し込むようにすることで規制片２５を揺動退避させ、揺動退避後はそのまま機構ベース２１内の排出案内路３５を経て機構ベース２１の下方に落下するようにしてある。規制片２５の揺動退避は、商品Ｇを繰り出させるようハンドル回転機構２０の回転操作を可能にするようにしてあり、そのためコイン体Ｃは作動開始を制御するいわばＯＮスイッチの役割を有する。
【００２８】
すなわち、このコイン体Ｃは、規制片２５を揺動退避させるように規制片２５自体を押圧するに足りるようにしてあれば良く、図示にあっては所定径の円盤状で、ある程度の剛性を有する素材、例えば金属製、合成樹脂製、厚紙製等によって擬似的硬貨のものとして形成されている。もとより、硬貨そのものであっても良いのは勿論であるも、いわゆる手軽に利用可能となるように、例えば表面にキャラクター、設置場所名称、店名その他を表示した合成樹脂製円盤としたり、一層安価な厚紙製円盤としたりとすることが可能であり、場合によっては矩形その他の形状とすることも可能である。
【００２９】
ハンドル軸２３は、機構ベース２１に例えばその中央位置で貫挿支承されており、図５に示すように、機構ベース２１の正面がわの端部にはハンドル軸２３自体を回転させるよう波形突部状の摘まみを有するハンドル操作盤２４が固着されており、このハンドル軸２３は正面から見て時計方向に回転されるものとしてある。機構ベース２１の背面がわ、すなわち内部がわでは、回転規制歯車カム３１が固着され、退避アーム２７が回転可能にして支承されており、また図４に示すように、商品操出機構４０における商品操出盤４２に連繋される後述する操出駆動歯車４６が固着されている。
【００３０】
規制片２５は、図６に示すように、機構ベース２１における正面から見て右上部位置に揺動支点が設定されて枢支されており、その揺動支点軸に巻装したバネ材２６によってハンドル軸２３がわに弾発付勢されている。そして、投入されたコイン体Ｃを一時的に停止させるよう、コイン体投入口２２がわに出張っている揺動作用縁２５Ａを上端部に、回転規制歯車カム３１における歯車面３１Ｂに噛み合う三角形状・山形状等の噛合縁２５Ｂを中央部に、回転される前記退避アーム２７の先端縁にスライド可能にして当接し、この退避アーム２７の回転に伴い当接を維持していることで規制片２５自体を退避させる当接退避縁２５Ｃを下部に備え、この当接退避縁２５Ｃの上端縁面を停止縁２５Ｄとなして成る。また、当接退避縁２５Ｃは、規制片２５自体の下部において段部状に膨出されていて、揺動退避前位置にある規制片２５における段部上面には退避アーム２７の先端がフリーな状態で載せられている前記の停止縁２５Ｄとなっており、規制片２５が揺動退避すると、退避アーム２７は自重によってこの停止縁２５Ｄから外れ、落下揺動して当接退避縁２５Ｃ面に当接するようになっている（図７、図８参照）。
【００３１】
退避アーム２７は、これの基部に設けたリング部分によってハンドル軸２３の周囲で旋回するようにハンドル軸２３に回転自在に嵌め合わせられていて、回転規制歯車カム３１に連繋してあるコイルスプリング製の牽引バネ材２８によって回転規制歯車カム３１の回転に追随するように弾発的に牽引されて回転（旋回）されるようにしてある。そして、先端部に膨出形成した作動部分によって、この作動部分が停止縁２５Ｄに係合することでハンドル操作盤２４の回転作動を停止させ、当接退避縁２５Ｃに当接することで規制片２５自体の揺動退避状態を維持させるようにしている。
【００３２】
回転規制歯車カム３１は、回転作動前における規制片２５がわの周縁では平滑面３１Ａとし、その反対がわの周縁では歯車面３１Ｂとしてある。そして、規制片２５の揺動退避によってハンドル操作盤２４、ハンドル軸２３の回転操作が開始されるときに歯車面３１Ｂが規制片２５の噛合縁２５Ｂと規制片２５自体を退避がわに弾くように間欠的に噛み合い、またこの噛み合いあるいは解除を交互に繰り返しながら回転する。この回転規制歯車カム３１自体の半回転がほぼ終了して平滑面３１Ａが噛合縁２５Ｂの位置に到来すると、規制片２５を揺動退避前位置に揺動復帰させ、１回転の終了後まで規制片２５の退避前位置を維持させ、回転規制歯車カム３１の１回転が終了すると、この回転規制歯車カム３１の回転と共に回転する前記退避アーム２７が停止縁２５Ｄに載せられ、また歯車面３１Ｂの始端が規制片２５の噛合縁２５Ｂに噛み合い係止して、停止することで回転規制歯車カム３１自体の回転が停止されるようになっている（図１０、図６参照）。
【００３３】
尚、図中符号３２は逆転防止アームであり、この逆転防止アーム３２は機構ベース２１の底部上で、押圧バネ３３によってハンドル軸２３がわに弾発付勢傾向にして揺動自在に枢支されていて、回転規制歯車カム３１における歯車面３１Ｂに逆転を阻止して噛み合う係止爪３２Ａを備えて成る。
【００３４】
排出案内路３５は、コイン体投入口２２から投入されたコイン体Ｃを、このコイン体Ｃに対する強制的な押し込み操作によって規制片２５を揺動退避させた後、機構ベース２１内を経由して機構ベース２１の下方から、基台１０内に区画形成されているコイン体保管機構７０に案内落下させるようにしている。この排出案内路３５は、図示のように、コイン体投入口２２の下方でハンドル軸２３を回避させて、規制片２５の配置箇所と反対がわに案内する案内片３５Ａと、機構ベース２１の底部に機構ベース２１の背面がわに外出案内するよう下方に至るに伴い次第に幅広となるよう突出形成した適数条の外出案内片３５Ｂとから成る。
【００３５】
以上のように構成されたハンドル回転機構２０の作動を以下に説明すると、コイン体Ｃの投入前においては、規制片２５がその噛合縁２５Ｂによって回転規制歯車カム３１の歯車面３１Ｂに噛み合っていて、退避アーム２７が規制片２５の停止縁２５Ｄ上に位置されていることで、ハンドル操作盤２４は回転不能な状態となっている。また、逆転防止アーム３２の係止爪３２Ａが回転規制歯車カム３１の歯車面３１Ｂに噛み合い、ハンドル操作盤２４の逆回転も阻止している（図６参照）。コイン体Ｃがコイン体投入口２２に投入されると規制片２５の揺動作用縁２５Ａに係止して停止されるも、強制的に押し込まされるとこの揺動作用縁２５Ａによって規制片２５自体を揺動させることでハンドル軸２３がわから規制片２５が退避される。この規制片２５の揺動退避は、回転規制歯車カム３１との噛み合いを解除させると同時に停止縁２５Ｄ上の退避アーム２７を停止縁２５Ｄから外れさせて自然落下するよう揺動可能にさせる（図７参照）。
【００３６】
すると、揺動落下した退避アーム２７は規制片２５の当接退避縁２５Ｃに当接して、規制片２５の揺動退避状態を維持させ、ハンドル操作盤２４によるハンドル軸２３の回転操作を可能とさせる。また逆転防止アーム３２の係止爪３２Ａと回転規制歯車カム３１の歯車面３１Ｂとの噛み合いも維持されていて、ハンドル操作盤２４の逆回転も阻止している（図８参照）。ハンドル操作盤２４の正方向（図示にあっては基台１０の正面から見て時計方向、図６乃至図１０にあっては反時計方向）の回転は、回転規制歯車カム３１の歯車面３１Ｂに噛み合うようになる規制片２５の噛合縁２５Ｂを退避がわに弾かせ、また逆転防止アーム３２の係止爪３２Ａも同様に弾かせながら、続行される。この間、退避アーム２７も、回転規制歯車カム３１に連繋されている牽引バネ材２８によって回転規制歯車カム３１に追随して回転する（図９参照）。
【００３７】
そして、ハンドル操作盤２４による１回転操作が終了するときには、回転規制歯車カム３１の平滑面３１Ａが規制片２５の噛合縁２５Ｂの位置に到来することで噛み合わなくなり、規制片２５がハンドル軸２３がわに弾発的に復帰揺動する。一方、歯車面３１Ｂは逆転防止アーム３２の係止爪３２Ａに噛み合っていて回転規制歯車カム３１の逆転を阻止させていて、ハンドル操作盤２４の回転操作をそのまま続行させる（図１０参照）。こうしてハンドル操作盤２４の１回転が終了すると、規制片２５の噛合縁２５Ｂが回転規制歯車カム３１の歯車面３１Ｂに噛み合い、退避アーム２７が規制片２５の停止縁２５Ｄ上に位置されることで、ハンドル操作盤２４の回転を不能にして次動作に対する待機状態となる（図６参照）。
【００３８】
尚、コイン体投入口２２に投入され、押し込まれた後のコイン体Ｃは、規制片２５を揺動退避させることでハンドル操作盤２４の回転操作を可能にさせると、前述したように排出案内路３５を経て機構ベース２１、すなわちハンドル回転機構２０の外部に排出され、ストックされるようになっている。
【００３９】
（商品操出機構）
前記商品操出機構４０は、基台１０における前記操出機構格納部１３の内部に配置構成されており、図３、図１１乃至図１３に示すように、操出機構格納部１３における底部の中心に形成された中心軸受部４１に水平方向で回転可能にして支承されていて、商品操出口４３が開口配列されている商品操出盤４２と、前記ハンドル回転機構２０における回転に追随して商品操出盤４２を回転させるよう商品操出盤４２の周縁に沿って形成されている回転伝動手段４５と、操出機構格納部１３の底部に開口形成された商品落下口４８と、商品操出盤４２の回転によって商品操出口４３内に選別挿入される商品Ｇを１個のみに限定するよう商品落下口の上方に配された商品限定手段５１とを備えて成る。
【００４０】
商品操出盤４２は、平面から見て円盤状を呈していて、中心部には前記中心軸受部４１に回転自在に嵌め合わせられる中心孔を備えると共に周縁には下方に垂れ下がり状になっている周壁が設けられている。そして、図１２、図１３に示すように、ほぼ扇形状に形成した３個の商品操出口４３が開口されていて、商品収納部８０内に投入収納されている商品Ｇが上方から常時挿入されている状態にあり、挿入された商品Ｇを操出機構格納部１３の底部上面で滑動させながら回転・旋回されることで商品落下口４８に案内し繰り出すようにしている（図３参照）。
【００４１】
商品操出口４３は、後述するように商品収納部８０に収納される商品Ｇが、その外形状に大小があるもののいずれでも選択して収納可能とされていることを考慮して、大形の商品Ｇが十分に挿入されるに足りる大きさに設定されている。もとより、小形の商品Ｇのみとするのであればこれに対応して小形の商品操出口４３とされることもある。
【００４２】
回転伝動手段４５は、前記ハンドル回転機構２０におけるハンドル軸２３に固着された操出駆動歯車４６と、この操出駆動歯車４６に噛合するよう商品操出盤４２における周壁の下面に形成された操出従動歯車４７とから成る。そして、ハンドル回転機構２０の１回転操作、すなわち操出駆動歯車４６の１回転で商品操出盤４２における１個の商品操出口４３のみが商品落下口４８の位置に旋回移動するようにしてある。図示のように商品操出口４３が３個で構成されている場合は、操出駆動歯車４６の歯数は操出従動歯車４７の歯数の１／３に設定される。この回転伝動手段４５は、ハンドル回転機構２０の回転作動が商品操出盤４２の間欠旋回作動として伝達されれば良いから、図示のように歯車伝動構造として構成することなく、他の伝動構造を採用することは可能である。
【００４３】
商品落下口４８は、図示にあっては操出機構格納部１３の底部における基台１０の背部がわに位置させて底部の下方に突出させた筒状に開口形成されており、商品操出盤４２の回転によって旋回移動する商品操出口４３が到来してほぼ合致すると、その商品操出口４３内に挿入されている商品Ｇのみを下方に落下案内するようにしている（図３、図１３参照）。
【００４４】
また、前記商品限定手段５１は、商品落下口４８の上方位置の前記操出機構格納部１３における背部がわで左右の相互間に横架した商品排除バー５２Ａあるいは５２Ｂから成る。そして、操出供給する商品Ｇの大きさ、すなわち操出機構格納部１３の底部上面からの商品Ｇの高さに比し高くはない高さ位置で横架状に配してあって、商品操出口４３内に挿入された商品Ｇ、さらにはその上に適数個の商品Ｇが載って複数個が同時に商品落下口４８に移動されても１個の商品Ｇのみが商品限定手段５１の下方をくぐり、他の商品Ｇはそのまま商品限定手段５１の上方で移動し旋回されるようにしている。この商品限定手段５１は、落下繰り出すべき商品Ｇ以外の商品Ｇを商品落下口４８に落下させ、挿入させないようにする、いわば屋根、蓋等の役割を担っている。
【００４５】
図示にあって商品限定手段５１である商品排除バー５２Ａあるいは５２Ｂは、前後に位置をずらして上下の２段にして配してあって、下段位置の商品排除バー５２Ａは小形の商品Ｇの１個のみに限定する場合であり、上段位置の商品排除バー５２Ｂは大形の商品Ｇの１個のみに限定する場合である。もとより、小形の商品Ｇである場合には２本の商品排除バー５２Ａ，５２Ｂを配してあるも差し支えない（図３参照）。
【００４６】
尚、図示にあっての商品排除バー５２Ａ，５２Ｂは、操出機構格納部１３における周壁の左右部に形成してある柱状のバー支持体５３Ａ，５３Ｂの相互間に弾発的に架け渡し可能にしてある棒状のコイルスプリングとしてあるも、これに限定されるものではない。
【００４７】
（商品排出機構）
前記商品排出機構６０は、基台１０の背部がわで商品操出機構４０から操出排出された商品Ｇを基台１０の正面がわに送り出すのであり、前記商品落下口４８に連通して基台１０の前後方向に沿うと共に基台１０の正面に至るに伴い次第に下方傾斜する底部を有する商品排出路６１と、前記取出操作口１４にスライド自在に嵌め入れられて、商品排出路６１に接続される商品取出スライダー６３とから成る。
【００４８】
商品排出路６１は、図示にあっては基台１０の正面がわに向かう一方の側壁は基台１０の下部で左右のいずれか一方側と区画するよう商品落下口４８と取出操作口１４との間に設けられた閉塞側壁６２を有する。
【００４９】
商品取出スライダー６３は、商品取出口６５が正面に開口形成されていると共に取出操作口１４の内形にほぼ合致する外形を備えて筒状に形成された商品取出本体６４と、前記操出機構格納部１３の底部下方に配置されて前記商品落下口４８の口縁に当接する上壁６６と、基台１０の下部で左右のいずれか他方側と区画する移動側壁６７とを備え、上壁６６、移動側壁６７それぞれは商品取出本体６４と一体に形成して成る。図中符号６８は、商品取出スライダー６３を取出操作口１４に嵌め入れ案内させる嵌合ガイドであり、図中符号６９は嵌め入れたときに係止させる係脱自在なストッパーである。
【００５０】
この商品取出スライダー６３を取出操作口１４に嵌め入れることで、商品落下口４８に連通する商品排出路６１が、上壁６６、閉塞側壁６２、移動側壁６７によってほぼ筒状に囲繞されたものとなって、操出落下される商品Ｇが商品取出口６５に至るように確実に案内されるようにしている。また、移動側壁６７は、コイン体保管機構７０を区画形成し、商品取出スライダー５３の取出操作口１４内への嵌め入れ時ではコイン体保管機構７０を閉塞してコイン体Ｃの取り出しはできないようにしている。
【００５１】
（コイン体保管機構）
このコイン体保管機構７０は、ハンドル回転機構２０におけるコイン体投入口２２に投入され、押し込まれることでハンドル回転機構２０を回転させて商品操出機構４０によって商品Ｇを操出供給させたコイン体Ｃを格納保管する。図例におけるコイン体保管機構７０は、ハンドル回転機構２０における前記排出案内路３５の下方で、例えば前記取付固定口１１の口縁内部に、コイン体Ｃを基台１０の左右部の他方がわに案内落下させるよう設けられたコイン体案内体７１と、同じく基台１０の左右部の他方がわに区画形成されているコイン体保管部７２とを備えて成る。
【００５２】
尚、前記したように図示の商品取出スライダー６３を取出操作口１４に嵌め入れることで、この商品取出スライダー６３の移動側壁６７がコイン体保管部７２を基台１０の下部において区画形成するのであり、投入後のコイン体Ｃはコイン体案内体７１を経てコイン体保管部７２の内部に貯留保管されるようにしてある。取り出しに際しては、商品取出スライダー６３を取出操作口１４から引き出し、開放したコイン体保管機構７０からコイン体Ｃを直接に取り出すことができるようにしている。
【００５３】
（商品収納部）
基台１０上に配装されている前記商品収納部８０は、商品収納部分の中心位置で立脚固定される支持柱８１と、収納する商品Ｇ群の周囲を円周に沿って囲繞する壁帯板状に形成されていて、基台１０の上部周縁に形成した前記嵌合溝１２に着脱自在に嵌合されるシート枠８２と、このシート枠８２における端縁の相互を止着固定する止着手段８５と、円枠状に囲繞したシート枠８２の上部開口に施蓋される蓋板８７と、この蓋板８７を支持柱８１に固定する固定キャップ８８とを備える。
【００５４】
支持柱８１は、前記繰出機構格納部１３における中心軸受部４１にねじ止めさせるオネジ部を下端に、また固定キャップ８８をねじ止めさせるオネジ部を上端にそれぞれ形成した所定径の棒材から成り、所定数の商品Ｇを収納させるに足りる容積となる高さに設定されている。この支持柱８１は、図３に示すように商品操出機構４０における前記商品操出盤４２の中心部を貫挿して、商品操出盤４２の下方に存する前記中心軸受部４１にねじ込まれるものとしてある。
【００５５】
シート枠８２は、商品収納部分の周囲を囲繞するよう所定高さ幅員で帯状を呈する板材を、この帯板材の端縁の相互間を止着手段８５によって止着固定することで平面から見て円枠状に構成されるようにしてある。このシート枠８２自体は例えば所定肉厚で、内部を透視可能にした、例えば透明な巻回可能な帯板状の軟質性の例えばポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）等にて形成してあって、組立前では巻回されていて小径な筒状となってコンパクトに纏められるような軟質性を備えたものとしてある。
【００５６】
そして設置組立時では円枠状に組み立てた内側に、商品内容等を広告表示したディスプレイ表示板８４が内装可能にしてあって、このディスプレイ表示板８４は、前記嵌合孔１２内に下端縁が、後述する蓋板８７における蓋嵌合溝８７Ａ内に上端縁がそれぞれ嵌め入れられることでシート枠８２の内側面にぴったりと当接するようにされる。また、後述するように固定キャップ８８のねじ止め解除によって蓋板８７を取り外すことで、ディスプレイ表示板８４を簡単に交換でき、収納した商品Ｇを交換したときの内容の変更等にも簡単に対応できるようにしてある。
【００５７】
止着手段８５は、シート枠８２の端縁それぞれに所定間隔で開穿してある止着孔８３と、シート枠８２自体の円枠形成によって止着孔８３を合致させた状態で重ね合わせられる端縁相互の内外に配される一対の止着バー８６と、合致された止着孔８３のそれぞれに強制的に貫挿させるよう止着バー８６のいずれか一方に突設した連結ピン８６Ａと、止着孔８３を貫挿した連結ピン８６Ａを強制的に嵌め入れ連結するよう止着バー８６のいずれか他方に開穿した連結孔８６Ｂとを備えて成る。
【００５８】
図示のように止着バー８６は、シート枠８２の幅員（商品収納部８０自体の高さ）にほぼ対応した長さを備えており、また重ね合わせたときのシート枠８２の端縁相互間の肉厚に相当する段差を考慮して重合段差部８６Ｃを形成してある。
【００５９】
尚、止着バー８６において、連結ピン８６Ａと連結孔８６Ｂとを一定間隔を隔てて偶数合計にして交互に突設、開穿した構成とすることで、内外に配する止着バー８６は同構造のものとすることができ、便利である。
【００６０】
尚、前記嵌合溝１２には、シート枠８２を止着した止着手段８５によって肉厚構成となるのに対応して、この止着手段８５部位を嵌め入れ可能にし、また嵌め入れさせることでシート枠８２自体を安定的に支持できるようにしたやや広幅な装着溝部１２Ａを例えば基台１０の背部がわに位置決めして形成してある。
【００６１】
蓋板８７は、円枠状に組み立てられたシート枠８２の上端縁を嵌め入れさせることで、シート枠８２自体の保形性を良好にする蓋嵌合溝８７Ａが蓋板８７自体の底面周縁に形成されている。また、この蓋板８７の中心部分はやや窪ませてあって、中心部に開穿した嵌合孔８７Ｂによって前記支持柱８１に嵌め合わせられている。
【００６２】
固定キャップ８８は、嵌合孔８７Ｂによって支持柱８１に嵌め合わせた蓋板８７を支持柱８１に固定するよう支持柱８１の上端に形成してあるオネジにねじ止めされる。
【００６３】
このように商品収納部８０が、支持柱８１、シート枠８２、止着手段８５、蓋板８７、固定キャップ８８から構成されることで、支持柱８１のねじ止め立脚、止着手段８５の止着によるシート枠８２の円枠状組立、嵌合溝１２内への嵌合による囲繞配置、蓋板８７のシート枠８２への施蓋、固定キャップ８８の支持柱８１へのねじ止めによる蓋板８７、シート枠８２の支持固定によって、基台１０上で組立可能にしてある。しかも、シート枠８２の上下縁部が嵌合溝１２、蓋嵌合溝８７Ａそれぞれに嵌め入れられて円枠状となると共に、止着手段８５によって端縁相互が固定止着されることで、シート枠８２が軟質性素材であっても、組立後の保形性は良好であり、また収納した商品Ｇを外部の影響から保護することができる。
【００６４】
したがって、このような組立式の商品収納部８０の構造とすることで、基台１０と共に設置現場に搬入されるとき、円枠状にして基台１０上に予め一体状に組み立てられているのではなく、工場出荷時、運送時等では基台１０とは分離された状態で例えばシート枠８２は小径に巻回されていて、他の部材と共に設置現場において組み立てられるようにしてあることで、全体をコンパクトに梱包することができ、これによって輸送コスト等の低減化を図れるようにしている。そればかりでなく、シート枠８２自体は、ディスプレイ表示板８５と同様に簡単に交換でき、しかも安価、軽量であり、分解して格納するときにもコンパクトにできるから、便利である。
【００６５】
（本発明商品操出装置の使用の一例）
次にこれの使用の一例を説明すると、設置場所において組み立てられた商品収納部８０内には蓋板８７の開閉によって所定数の例えばカプセル入玩具、ボール玩具等である各種の商品Ｇを投入収納してセットしておくのであり、例えばファミリーレストラン、飲食店等で来客者の童幼児等にコイン体Ｃを景品として渡し、自由に操作させる。
【００６６】
コイン体Ｃがコイン体投入口２２に投入され、また強制的に押し込まれるとハンドル回転機構２０のハンドル操作盤２４の手動による回転操作が可能となり、この回転操作によって商品収納部８０内で商品操出機構４０が回転作動し、この商品操出機構４０の回転が商品収納部８０内の商品Ｇを適当に撹拌しながら、またその商品Ｇの中から１個が商品操出口４３内に投入される。こうして商品操出口４３内に投入された商品Ｇは、商品繰出盤４２の回転によって商品落下口４８位置に移動されると商品収納部８０から落下排出され、商品排出機構６０によって基台１０の正面である商品取出口６５に供給され、選別繰り出された商品Ｇを童幼児等が受け取ることができる。
【００６７】
一方、投入されたコイン体Ｃは、ハンドル回転機構２０の排出案内路３５を経て基台１０の下部に区画されたコイン体保管機構７０内に逐次貯留保管される。その後、商品取出スライダー６３を取出操作口１４から引き出すことで開放されるコイン体保管部７２からコイン体Ｃを取り出し、再使用させるよう別に保管しておけば良い。
【符号の説明】
【００６８】
Ｃ…コイン体
１０…基台                              １１…取付固定口
１２…嵌合溝                            １２Ａ…装着溝部
１３…操出機構格納部                    １４…取出操作口
２０…ハンドル回転機構                  ２１…機構ベース
２２…コイン体投入口                    ２３…ハンドル軸
２４…ハンドル操作盤                    ２５…規制片
２５Ａ…揺動作用縁                      ２５Ｂ…噛合縁
２５Ｃ…当接退避縁                      ２５Ｄ…停止縁
２６…バネ材                            ２７…退避アーム
２８…牽引バネ材                        ３１…回転規制歯車カム
３１Ａ…平滑面                          ３１Ｂ…歯車面
３２…逆転防止アーム                    ３２Ａ…係止爪
３３…押圧バネ                          ３５…排出案内路
３５Ａ…案内片                          ３５Ｂ…外出案内片
４０…商品操出機構                      ４１…中心軸受部
４２…商品操出盤                        ４３…商品操出口
４５…回転伝動手段                      ４６…操出駆動歯車
４７…操出従動歯車                      ４８…商品落下口
５１…商品限定手段                      ５２Ａ，５２Ｂ…商品排除バー
５３Ａ，５３Ｂ…バー支持体
６０…商品排出機構                      ６１…商品排出路
６２…閉塞側壁                          ６３…商品取出スライダー
６４…商品取出本体                      ６５…商品取出口
６６…上壁                              ６７…移動側壁
６８…嵌合ガイド                        ６９…ストッパー
７０…コイン体保管機構                  ７１…コイン体案内体
７２…コイン体保管部
８０…商品収納部                        ８１…支持柱
８２…シート枠                          ８３…止着孔
８４…ディスプレイ表示板                ８５…止着手段
８６…止着バー                          ８６Ａ…連結ピン
８６Ｂ…連結孔                          ８６Ｃ…重合段差部
８７…蓋板                              ８７Ａ…蓋嵌合溝
８７Ｂ…嵌合孔                          ８８…固定キャップ
【図１】
2018036999.tif 000003
【図２】
2018036999.tif 000004
【図３】
2018036999.tif 000005
【図４】
2018036999.tif 000006
【図５】
2018036999.tif 000007
【図６】
2018036999.tif 000008
【図７】
2018036999.tif 000009
【図８】
2018036999.tif 000010
【図９】
2018036999.tif 000011
【図１０】
2018036999.tif 000012
【図１１】
2018036999.tif 000013
【図１２】
2018036999.tif 000014
【図１３】
2018036999.tif 000015
【図１４】
2018036999.tif 000016
【図１５】
2018036999.tif 000017
【図１６】
2018036999.tif 000018
【図１７】
2018036999.tif 000019
【図１８】
2018036999.tif 000020
【図１９】
2018036999.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月28日(2017.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボール形の商品が収納されている商品収納部を備えた基台と、回転不能に停止されているハンドル軸が、投入された係止解除プレート体によって回転可能となるハンドル操作盤によって商品繰出機構、商品排出機構を作動させて商品収納部から１個毎で商品を繰り出し、基台内を経て供給させるようにしたハンドル回転機構とを備えて成る商品操出装置において、前記ハンドル回転機構は、基台の正面に固定される機構ベースと、この機構ベースの正面上部に開口形成されたプレート投入口と、機構ベースの正面に配されているハンドル操作盤が固着されて機構ベースに回転可能に支承したハンドル軸と、ハンドル軸がわに向かって弾発付勢されている状態で機構ベースの裏面に枢支されていて、強制的に押し込み投入された前記係止解除プレート体によってハンドル軸から退避してハンドル操作盤の回転中では退避位置を維持し、１回転終了後でハンドル操作盤に係止してハンドル操作盤の回転操作を停止させるようにした規制片と、係止解除プレート体の押し込み後の規制片の退避を一時的に維持するようハンドル軸に回転自在に嵌め合わせられている退避アームと、この退避アームによる規制片の一時的退避後で、規制片の退避位置を維持しながら間欠的に係合し、ハンドル操作盤の１回転後では規制片に係合して回転が停止されると共に、退避アームをハンドル軸の反回転方向に弾発的に牽引している回転規制歯車カムと、投入された係止解除プレート体を機構ベースの外方に排出させる排出案内路とを備えて成ることを特徴とする商品操出装置。
【請求項２】
規制片は、機構ベースの上部位置に弾発付勢状態で揺動自在に枢支されていて、投入された係止解除プレート体を一時的に停止させるよう、プレート投入口がわに出張っている揺動作用縁を上端部に、回転規制歯車カムに形成してある歯車面に噛み合う噛合縁を中央部に、回転される前記退避アームの先端縁にスライド可能にして当接し、この退避アームの回転に伴い当接を維持していることで規制片自体を退避させる当接退避縁を下部に備え、この当接退避縁の上端縁面を停止縁となしてある請求項１に記載の商品操出装置。
【請求項３】
退避アームは、ハンドル軸に回転自在に嵌め合わせられていて、回転規制歯車カムに連繋してある牽引バネ材によって回転規制歯車カムの回転に追随するように弾発的に牽引されて回転され、先端部に膨出形成した作動部分によって、この作動部分が停止縁に係合することでハンドル操作盤の回転作動を停止させ、当接退避縁に当接することで規制片自体の揺動退避状態を維持させるようにしてある請求項１または２に記載の商品操出装置。
【請求項４】
回転規制歯車カムは、回転作動前における規制片がわの周縁に平滑面を、その反対がわの周縁に歯車面を有して成り、ハンドル操作盤の回転時では歯車面が規制片の噛合縁と規制片自体を退避がわに弾くように間欠的に噛み合い、回転中で平滑面が噛合縁の位置に到来すると、規制片を揺動退避前位置に揺動復帰させ、１回転の終了後まで規制片の退避前位置を維持させ、１回転の終了時では前記退避アームが停止縁に載せられ、また歯車面の始端が規制片の噛合縁に噛み合い係止することで、回転が停止されるようにしてある請求項１乃至３のいずれかに記載の商品操出装置。
【請求項５】
排出案内路は、プレート投入口の下方でハンドル軸を回避させて、規制片の配置箇所と反対がわに案内する案内片と、機構ベースの底部に機構ベースの背面がわに外出案内するよう下方に至るに伴い次第に幅広となるよう突出形成した適数条の外出案内片とから成る請求項１乃至４のいずれかに記載の商品操出装置。
【請求項６】
前記商品繰出機構は、基台の上部に形成された操出機構格納部の内部に配置されて成り、操出機構格納部の内部に水平方向で回転可能にして支承されていて、商品操出口が開口配列されている商品操出盤と、前記ハンドル回転機構における回転に追随して商品操出盤を回転させる回転伝動手段と、操出機構格納部の底部に開口形成された商品落下口と、商品操出盤の回転によって商品操出口内に選別挿入される商品を１個のみに限定するよう商品落下口の上方に配された商品限定手段とを備える請求項１乃至５のいずれかに記載の商品操出装置。
【請求項７】
商品限定手段は、商品落下口の上方位置で横架した商品排除バーから成り、この商品排除バーは、商品繰出盤における商品操出口に挿入された商品が滑動する操出機構格納部の底部からの商品の高さの位置にほぼ対応した高さ位置に設定されている請求項６に記載の商品操出装置。
【請求項８】
前記商品排出機構は、商品操出機構に設けた商品落下口に連通して基台の前後方向に沿うと共に基台の正面に至るに伴い次第に下方傾斜する底部を有する商品排出路と、基台の正面に開口形成した取出操作口にスライド自在に嵌め入れられて、商品排出路に接続される商品取出スライダーとから成る請求項１乃至７のいずれかに記載の商品操出装置。
【請求項９】
商品取出スライダーは、商品取出口が正面に開口形成されていると共に基台の正面に開口形成してある取出操作口の内形にほぼ合致する外形の筒状に形成された商品取出本体と、商品操出機構における前記商品落下口の口縁に当接する上壁と、基台の下部で左右のいずれか他方側と区画する移動側壁とを備え、上壁、移動側壁それぞれは商品取出本体と一体にして形成してある請求項８に記載の商品操出装置。
【請求項１０】
基台には、ハンドル回転機構の内部に押し込まれた係止解除プレート体を保管するプレート保管機構が設けられており、このプレート保管機構は、ハンドル回転機構に設けた排出案内路の下方で係止解除プレート体を基台の左右部のいずれかがわに案内落下させるプレート案内体と、案内落下させた係止解除プレート体を貯留保管するよう基台に区画形成されているプレート保管部とを備えて成る請求項１乃至９のいずれかに記載の商品操出装置。
【請求項１１】
プレート保管部は、商品排出機構に設けた商品取出スライダーの取出操作口からの引き出しによって取出操作口にて開放されるようにしてある請求項１０に記載の商品操出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばカプセルに封入されている各種の玩具、ボール形の玩具等を硬貨あるいは硬貨で交換したメダル等の貨幣価値あるコイン型メダルによることなく、さらには例えばその大小の相違その他の操作許容性の可否等を判別することなく、係止解除プレート体の投入・押し込みによって手動で回転操作可能とされるハンドル操作によって商品が取り出されるようにした商品操出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば透明な球体状のカプセル内に各種の玩具が封入されているカプセル入玩具やボール形の玩具等を、主として所定数の硬貨の投入、またその大小の相違その他の操作許容性の可否等を判別することでハンドル操作を可能とさせることによって取り出しできるようにした各種のカプセル入玩具の商品操出装置が提供されている。例えば特許文献１に示される手動操作型自動販売機のコイン投入装置であり、特許文献２に示される自動販売機における商品操出装置であり、特許文献３に示されるコイン選別装置、物品操出装置及びゲーム装置等である。
【０００３】
これらの特許文献等に示されるカプセル入り玩具の操出装置等は、投入されたコインが特定の正規のものであることを判別したときにハンドル等の手動回転操作を可能にし、商品収納部に収納されている例えばカプセル入玩具等が順次に繰り出されることで、その玩具等を取り出すことができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第２５３８５４０号公報
【特許文献２】特開平８−２１２４３８号公報
【特許文献３】特開２０００−２４５９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような従来のコイン投入型の商品操出装置では、不正防止のために投入されたコインの大小その他による操作許容性の可否等の正規であるか否かの判別、さらにはその保管等のための機構・装置等の組み込みが必要である。しかも、操作可能とさせるコインが貨幣価値ある硬貨そのものであると、その管理を厳重にしなければならず、また、代用コインを用意するとなれば、硬貨と交換させる交換器の設置、あるいは両替等の手間が掛かることになる。そのため、設置される遊戯場その他でも管理が十分になされる必要があって、例えばカプセル入玩具、ボール玩具等が景品として提供されるような、多数の童幼児が来店する例えばファミリーレストラン等で童幼児が手軽に楽しめるようにするには適当ではない。
【０００６】
また、ハンドルの回転操作中に投入コインの大小その他の操作許容性の可否を判別させる判別機構を、例えば回転される回転盤自体内に、あるいはこの回転盤の周縁との間で設けることで判別させるように構成し、正規コインであればそのまま回転操作を可能にさせ、非正規コインであれば回転停止・その排出をさせるようにしているから、構造としても比較的に複雑となり、高価にもなる。
【０００７】
一方、この種のコイン投入型の商品操出装置では、コイン投入部、その判別によって手動操作が可能となる回転操作部、回転されることでカプセル入玩具等を繰り出す商品操出部等を配装してある基台と、カプセル入玩具等が収納されていて、商品操出部の作動で商品を操出し排出するよう基台上に一体的に配されたボックス状・ケース状等の商品収納部とを備えているのが一般的である。このように基台、商品収納部が一体的に構成されているため、例えば工場における製作後では、これらが一体状に製作された状態の儘で例えば段ボール製包装箱等に収納、梱包することで出荷し、遊戯場その他に設置される。このような一体的構成は、設置現場でそのままセットし据え付ければ済む利点がある反面、商品収納部分自体が比較的に大型であるから梱包、搬送その他において嵩張るものとなり、輸送費も割高にならざるを得ない。
【０００８】
そこで本発明は上述したような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、従来のような硬貨あるいは硬貨代用のコインを使用せず、ハンドル操作を可能とさせる係止解除プレート体の強制的な押し込みによって簡単に操作でき、それによって所定の例えばカプセル入玩具、ボール形の玩具等が繰り出されるものとしてハンドル等の回転操作自体を楽しみながらこれらの玩具等を取り出しできるようにし、硬貨等を使用せずに済むことで簡単な構造として構成でき、その管理、保守、点検等をも容易にして簡単に設置、提供可能にした商品操出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明にあっては、後述する発明を実施するための形態における使用符号を付記して説明すると、例えばカプセル入玩具の如きボール形の玩具である商品Ｇが収納されている商品収納部８０を備えた基台１０と、回転不能に停止されているハンドル軸２３が、投入された係止解除プレート体Ｃによって回転可能となるハンドル操作盤２４によって商品繰出機構４０、商品排出機構６０を作動させて商品収納部８０から１個毎で商品Ｇを繰り出し、基台１０内を経て供給させるようにしたハンドル回転機構２０とを備えて成り、ハンドル回転機構２０は、投入される係止解除プレート体Ｃに対するハンドル回転機構２０内への強制的な押し込み操作でハンドル操作盤２４を回転操作可能にしてあることを特徴とする。
ハンドル回転機構２０は、基台１０の正面に固定される機構ベース２１と、この機構ベース２１の正面上部に開口形成されたプレート投入口２２と、機構ベース２１の正面に配されているハンドル操作盤２４が固着されて機構ベース２１に回転可能に支承したハンドル軸２３と、ハンドル軸２３がわに向かって弾発付勢されている状態で機構ベース２１の裏面に枢支されていて、強制的に押し込み投入された係止解除プレート体Ｃによってハンドル軸２３から退避してハンドル操作盤２４の回転中では退避位置を維持し、１回転終了後でハンドル操作盤２４に係止してハンドル操作盤２４の回転操作を停止させるようにした規制片２５と、係止解除プレート体Ｃの押し込み後の規制片２５の退避を一時的に維持するようハンドル軸２３に回転自在に嵌め合わせられている退避アーム２７と、この退避アーム２７による規制片２５の一時的退避後で、規制片２５の退避位置を維持しながら間欠的に係合し、ハンドル操作盤２４の１回転後では規制片２５に係合して回転が停止されると共に、退避アーム２７をハンドル軸２３の反回転方向に弾発的に牽引している回転規制歯車カム３１と、投入された係止解除プレート体Ｃを機構ベース２１の外方に排出させる排出案内路３５とを備えることで構成することができる。
規制片２５は、機構ベース２１の上部位置に弾発付勢状態で揺動自在に枢支されていて、投入された係止解除プレート体Ｃを一時的に停止させるよう、プレート投入口２２がわに出張っている揺動作用縁２５Ａを上端部に、回転規制歯車カム３１に形成してある歯車面３１Ｂに噛み合う噛合縁２５Ｂを中央部に、回転される前記退避アーム２７の先端縁にスライド可能にして当接し、この退避アーム２７の回転に伴い当接を維持していることで規制片２５自体を退避させる当接退避縁２５Ｃを下部に備え、この当接退避縁２５Ｃの上端縁面を停止縁２５Ｄとなして構成することができる。
退避アーム２７は、ハンドル軸２３に回転自在に嵌め合わせられていて、回転規制歯車カム３１に連繋してある牽引バネ材２８によって回転規制歯車カム３１の回転に追随するように弾発的に牽引されて回転され、先端部に膨出形成した作動部分によって、この作動部分が停止縁２５Ｄに係合することでハンドル操作盤２４の回転作動を停止させ、当接退避縁２５Ｃに当接することで規制片２５自体の揺動退避状態を維持させるようにして構成することができる。
回転規制歯車カム３１は、回転作動前における規制片２５がわの周縁に平滑面３１Ａを、その反対がわの周縁に歯車面３１Ｂを有して成り、ハンドル操作盤２４の回転時では歯車面３１Ｂが規制片２５の噛合縁２５Ｂと規制片２５自体を退避がわに弾くように間欠的に噛み合い、回転中で平滑面３１Ａが噛合縁２５Ｂの位置に到来すると、規制片２５を揺動退避前位置に揺動復帰させ、１回転の終了後まで規制片２５の退避前位置を維持させ、１回転の終了時では前記退避アーム２７が停止縁２５Ｄに載せられ、また歯車面３１Ｂの始端が規制片２５の噛合縁２５Ｂに噛み合い係止することで、回転が停止されるようにして構成することができる。
排出案内路３５は、プレート投入口２２の下方でハンドル軸２３を回避させて、規制片２５の配置箇所と反対がわに案内する案内片３５Ａと、機構ベース２１の底部に機構ベース２１の背面がわに外出案内するよう下方に至るに伴い次第に幅広となるよう突出形成した適数条の外出案内片３５Ｂとから構成することができる。
前記商品操出機構４０は、基台１０の上部に形成された操出機構格納部１３の内部に配置されて成り、操出機構格納部１３の内部に水平方向で回転可能にして支承されていて、商品操出口４３が開口配列されている商品操出盤４２と、前記ハンドル回転機構２０における回転に追随して商品操出盤４２を回転させる回転伝動手段４５と、操出機構格納部１３の底部に開口形成された商品落下口４８と、商品操出盤４２の回転によって商品操出口４３内に選別挿入される商品Ｇを１個のみに限定するよう商品落下口４８の上方に配された商品限定手段５１とを備えることで構成することができる。
商品限定手段５１は、商品落下口４８の上方位置で横架した商品排除バー５２Ａあるいは５２Ｂから成り、この商品排除バー５２Ａ，５２Ｂは、商品繰出盤４２における商品操出口４３に挿入された商品Ｇが滑動する操出機構格納部１３の底部からの商品Ｇの高さの位置にほぼ対応した高さ位置に設定されることで構成することができる。
前記商品排出機構６０は、商品操出機構４０に設けた商品落下口４８に連通して基台１０の前後方向に沿うと共に基台１０の正面に至るに伴い次第に下方傾斜する底部を有する商品排出路６１と、基台１０の正面に開口形成した取出操作口１４にスライド自在に嵌め入れられて、商品排出路６１に接続される商品取出スライダー６３とから構成することができる。
商品取出スライダー６３は、商品取出口６５が正面に開口形成されていると共に基台１０の正面に開口形成してある取出操作口１４の内形にほぼ合致する外形の筒状に形成された商品取出本体６４と、商品操出機構４０における前記商品落下口４８の口縁に当接する上壁６６と、基台１０の下部で左右のいずれか他方側と区画する移動側壁６７とを備え、上壁６６、移動側壁６７それぞれは商品取出本体６４と一体にして形成することができる。
基台１０には、ハンドル回転機構２０の内部に押し込まれた係止解除プレート体Ｃを保管するプレート保管機構７０が設けられており、このプレート保管機構７０は、ハンドル回転機構２０に設けた排出案内路３５の下方で係止解除プレート体Ｃを基台１０の左右部のいずれかがわに案内落下させるプレート案内体７１と、案内落下させた係止解除プレート体Ｃを貯留保管するよう基台１０に区画形成されているプレート保管部７２とを備えて構成することができる。
プレート保管部７２は、商品排出機構６０に設けた商品取出スライダー６３の取出操作口１４からの引き出しによって取出操作口１４にて開放されるようにして構成することができる。
また、必要に応じて、前記商品収納部８０は、商品収納部分の中心位置で立脚固定される支持柱８１と、収納する商品Ｇ群の周囲を円周に沿って囲繞する壁帯板状に形成されていて、基台１０の上部周縁に形成した嵌合溝１２に着脱自在に嵌合されるシート枠８２と、このシート枠８２における重ね合わせた端縁の相互を止着固定する止着手段８５と、円枠状に囲繞したシート枠８２の上部開口に施蓋される蓋板８７と、この蓋板８７を支持柱８１に固定する固定キャップ８８とを備えて構成することができる。
シート枠８２は、商品収納部分の周囲を囲繞するよう所定高さ幅員で、内部を透視可能にした帯板材によって、巻回可能に形成して構成することができる。
止着手段８５は、シート枠８２の端縁それぞれに所定間隔で開穿してある止着孔８３と、シート枠８２自体の円枠形成によって止着孔８３を合致させた状態で重ね合わせられる端縁相互の内外に配される一対の止着バー８６と、合致された止着孔８３のそれぞれに貫挿させるよう止着バー８６のいずれか一方に突設した連結ピン８６Ａと、止着孔８３を貫挿した連結ピン８６Ａを嵌め入れ連結するよう止着バー８６のいずれか他方に開穿した連結孔８６Ｂとを備えることで構成することができる。
【００１０】
以上のように構成された本発明に係る商品操出装置にあって、基台１０上に配装されている商品収納部８０内に収納された例えばカプセル入玩具、ボール玩具等のボール形の商品Ｇは、基台１０に設けられたハンドル回転機構２０のプレート投入口２２に投入され、強制的に内部に押し込まれた係止解除プレート体Ｃによってハンドル回転機構２０を手動にて回転操作可能とし、この回転が商品操出機構４０，商品排出機構６０を作動させ、基台１０の正面から所定の商品Ｇを操出、供給させる。
プレート投入口２２に投入される係止解除プレート体Ｃは、強制的に押し込み可能とさせれば足り、硬貨あるいは硬貨代用であるか、その大小の相違等による操作可能とさせるための正規性を判別させないから、その判別機構、手段を備えさせずに済む。
ハンドル回転機構２０における規制片２５は、投入される係止解除プレート体Ｃの強制的押し込みによってハンドル回転機構２０の回転作動を可能にさせるようハンドル操作盤２４の係止状態を解除させるようハンドル軸２３がわから揺動退避させられる。ハンドル操作盤２４、ハンドル軸２３の回転は回転規制歯車カム３１を回転させ、この回転規制歯車カム３１に連繋してある退避アーム２７をも回転させ、これらの回転中は規制片２５の揺動退避状態を維持してハンドル操作盤２４を回転可能にさせている。
商品操出機構４０では、ハンドル操作盤２４の回転によって回転伝動手段４５を介して商品操出盤４２が回転されることで商品操出口４３を旋回状に移動させ、この商品操出口４３に商品収納部８０内から挿入された商品Ｇを商品落下口４８の位置に移動させて商品排出機構６０に落下させる。
商品落下口４８の上方に配してある商品限定手段５１では商品操出口４３に挿入された商品Ｇの１個のみに限定させ、この商品Ｇ上に載せられている他の商品Ｇを商品落下口４８に案内させず、商品落下口４８の上方をそのまま移動させる。
商品排出機構６０では、商品操出機構４０から操出落下された商品Ｇを基台１０の正面に設けられた商品取出スライダー６３の商品取出口６５に案内させ、取り出し可能にさせる。
一方、プレート保管機構７０では、ハンドル回転機構２０のプレート投入口２２に強制的に押し込まれて規制片２５を揺動退避させ、その後、ハンドル回転機構２０における排出案内路３５を経て基台１０の内部に落下案内された係止解除プレート体Ｃを貯留保管させる。また、商品排出機構６０における商品取出スライダー６３は、取出操作口１４からの引き出しで取出操作口１４を経てプレート保管部７２を開放させ、係止解除プレート体Ｃの取り出しを可能にさせる。
商品収納部８０において、シート枠８２は商品収納部分を囲繞するように円枠状にして止着手段８５にて固定された状態で基台１０の上部の嵌合溝１２に本発明商品操出装置の設置現場で着脱自在に嵌合し、組立可能にされており、基台１０とは別にした状態で巻回させることでコンパクトに梱包させて設置現場に搬入させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は以上説明したように構成されているため、従来のような硬貨あるいは硬貨代用のコインを使用しなくても、商品Ｇの取り出しのためのハンドル回転機構２０におけるハンドル操作盤２４の手動による回転操作を可能とさせる係止解除プレート体Ｃの投入、強制的押し込みによって簡単に操作することができる。しかも回転操作を許容させるための係止解除プレート体Ｃの大小の相違その他の操作の許容性の可否等を判別する必要がないから、簡単な構造にして機構を簡素化できることで安価な提供を可能にし、係止解除プレート体Ｃ自体の管理も容易であることから、例えばファミリーレストラン等においても手軽に設置できる。また童幼児に景品として係止解除プレート体Ｃを提供することによって、童幼児でも簡単に操作でき、所定のカプセル入玩具その他のボール形の玩具等の商品Ｇが繰り出されるのを期待させたハンドル操作盤２４の回転操作自体を楽しみながら各種の商品Ｇを入手できる。このように硬貨あるいは代用硬貨等を使用しないことでその管理、保守、点検等を容易にして簡単に設置、提供可能にできるのである。
【００１２】
すなわち、これは本発明において、基台１０と、商品繰出機構４０、商品排出機構６０を作動させて商品収納部８０内の商品Ｇを基台１０内を経て供給させるように操作されるハンドル回転機構２０とを備えて成り、ハンドル回転機構２０は、投入される係止解除プレート体Ｃに対するハンドル回転機構２０内への強制的な押し込み操作でハンドル操作盤２４を回転操作可能にしてあるからである。これによって、係止解除プレート体Ｃの押し込みによるハンドル回転機構２０の回転操作を可能にさせ、簡単な構造としたことによる機構の簡素化、製造コストの低減化等を図れる。
【００１３】
また、ハンドル回転機構２０が機構ベース２１、プレート投入口２２、ハンドル操作盤２４を備えたハンドル軸２３、規制片２５、退避アーム２７、回転規制歯車カム３１、排出案内路３５を備えて成ることで、投入した係止解除プレート体Ｃの押し込みによる回転操作を可能にさせ、商品操出機構４０、商品排出機構６０を作動させることで商品Ｇの操出、供給ができる。
【００１４】
規制片２５は、揺動作用縁２５Ａ、噛合縁２５Ｂ、当接退避縁２５Ｃ、停止縁２５Ｄを備えることで、係止解除プレート体Ｃの強制的な押し込みで揺動退避されることで、退避アーム２７、回転規制歯車カム３１における平滑面３１Ａ、歯車面３１Ｂ等との噛み合い、当接、係止等によるハンドル軸２３、ハンドル操作盤２４による回転作動を可能にし、また１回転終了後では回転を停止させ、次動作に備えるものとなる。
【００１５】
排出案内路３５は、案内片３５Ａ、外出案内片３５Ｂを機構ベース２１に備えることで、押し込まれた係止解除プレート体Ｃを機構ベース２１の内部を経て機構ベース２１の外部にスムーズに排出落下させ、プレート保管機構７０内に確実に保管させることができる。
【００１６】
商品操出機構４０は、商品操出口４３が開口されている商品操出盤４２、商品落下口４８、商品限定手段５１を備えることで、ハンドル回転機構２０に対する回転操作で回転している商品操出盤４２が商品落下口４８から商品排出機構６０に商品Ｇの１個毎で落下繰り出すことができる。
【００１７】
商品排出機構６０は、商品排出路６１、商品取出スライダー６３を備えることで、商品落下口４８から落下された商品Ｇを商品取出スライダー６３から取り出させることができ、しかも、商品取出スライダー６３の引き出しによって、基台１０の正面に開口形成した取出操作口１４を経てプレート保管機構７０における開放されたプレート保管部７２から係止解除プレート体Ｃを取り出し、再使用可能にする。
【００１８】
また、基台１０の上部に配装される商品収納部８０は、支持柱８１、シート枠８２、止着手段８５、蓋板８７、固定キャップ８８から成り、基台１０に対して嵌合等で円筒ケース状となして組立配置するようにしてあることで、組立前では設置場所に基台１０とは別にして梱包搬入でき、しかもコンパクトな態様で輸送でき、設置場所で組み立て配置すれば済むことでそのコスト削減に大きく寄与できる。
【００１９】
尚、上記の課題を解決するための手段、発明の効果の項それぞれにおいて付記した符号は、図面中に記載した構成各部を示す部分との参照を容易にするために付した。本発明は、これらの記載、図面中の符号等によって示された構造・形状等に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を実施するための一形態を示す斜視図である。
【図２】同じく正面上方からみた斜視図である。
【図３】同じく縦断面図である。
【図４】同じくハンドル回転機構の分解斜視図である。
【図５】同じくハンドル回転機構の縦断面図である。
【図６】同じく係止解除プレート体の投入前におけるハンドル回転機構の背面図である。
【図７】同じく投入された係止解除プレート体を押し込むときのハンドル回転機構の背面図である。
【図８】同じく規制片が揺動退避されたときのハンドル回転機構の背面図である。
【図９】同じく回転作動中のハンドル回転機構の背面図である。
【図１０】同じく回転終了前のハンドル回転機構の背面図である。
【図１１】同じくハンドル回転機構と商品操出機構との回転伝動手段の要部正面図である。
【図１２】同じく商品操出機構の平面図である。
【図１３】同じく商品限定手段を現す平面図である。
【図１４】同じく商品排出機構における商品取出スライダーを引き出したときのダイヤル回転機構を除く斜視図である。
【図１５】同じくプレート保管機構の背面図である。
【図１６】同じく商品収納部の分解斜視図である。
【図１７】同じく止着手段における横断面図である。
【図１８】同じく止着手段における縦断面図である。
【図１９】同じく固定キャップによる蓋板の固定構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（概要）
以下、図面を参照して本発明を実施するための一形態を説明すると、図において示される符号１０は所定の場所に載置する等で設置できるようにしてある中空ボックス状の基台である。この基台１０上にはカプセル入玩具、ボール玩具等の外形が例えばボール形である各種の商品Ｇを収納している商品収納部８０が設けられており、商品収納部８０自体は基台１に対して着脱可能な組立式のものとしてあって、組立後には円筒ケース状となって多数の商品Ｇを覆うようにしている。
【００２２】
（基台）
基台１０には、プレート投入口２２が開口形成されていて、投入される係止解除プレート体Ｃの強制的押し込みによって手動の回転操作が可能となるよう正面上部に設けられたハンドル回転機構２０と、このハンドル回転機構２０の回転操作に伴い基台１０の上部でほぼ水平面に沿って回転されることで、商品収納部８０内の商品Ｇを１個ずつ繰り出す商品操出機構４０と、繰り出された商品Ｇを基台１０の正面下部に排出させる商品排出機構６０と、投入された係止解除プレート体Ｃを収納保管するプレート保管機構７０とが配装されている。
【００２３】
基台１０自体は、図１乃至図３に示すように、正面がわの両側が角隅状になっている平面から見てほぼ円形状を呈すると共に下部では裾拡がり状になっていて設置安定性を向上させており、基台１０の正面上部には、ハンドル回転機構２０を固定させる取付固定口１１が開口形成されている。基台１０の上部端縁面には商品収納部８０における後述のシート枠８２さらにはディスプレイ表示板８４を着脱自在に嵌め入れる嵌合溝１２が円周上に沿って設けられている。また基台１０の上部には、底部に商品落下口４８が開口形成されていて、基台１０の上部縁を開口部とする全体が凹部状に形成されている操出機構格納部１３が設けられている。基台１０の正面下部には、商品操出機構４０から操出落下される商品Ｇを留め置く商品排出機構６０における商品取出スライダー６３をスライド自在にして嵌め入れさせる取出操作口１４が開口形成されていて、この商品取出スライダー６３自体は基台１０の内部と連通させた状態で取出操作口１４に常時嵌め入れられている。
【００２４】
（ハンドル回転機構）
前記ハンドル回転機構２０は、図４乃至図１０に示すように、前記取付固定口１１に例えばねじ止めによって固定される機構ベース２１と、この機構ベース２１の正面上部に開口形成されたプレート投入口２２と、機構ベース２１の正面に配されているハンドル操作盤２４が固着されて機構ベース２１に回転可能に支承したハンドル軸２３と、ハンドル軸２３がわに弾発付勢されていて強制的に押し込まれた係止解除プレート体Ｃによってハンドル軸２３から退避し、ハンドル操作盤２４の回転中では退避位置を維持し、１回転終了後でハンドル操作盤２４の回転操作を停止させるよう機構ベース２１の裏面に枢支された規制片２５と、係止解除プレート体Ｃの押し込み後の規制片２５の退避を一時的に維持するようハンドル軸２３に回転自在に嵌め合わせられている退避アーム２７と、この退避アーム２７による規制片２５の一時的退避後で、規制片２５の退避位置を維持しながら間欠的に係合し、ハンドル操作盤２４の１回転後では規制片２５に係合して回転が停止されると共に、退避アーム２７をハンドル軸２３の反回転方向に弾発的に牽引している回転規制歯車カム３１と、投入された係止解除プレート体Ｃを機構ベース２１の外方に排出させる排出案内路３５とを備える。
【００２５】
尚、このハンドル回転機構２０によるハンドル操作盤２４による手動回転によって、後述するように、回転伝動手段４５すなわちハンドル軸２３に固着されている操出駆動歯車４６に噛合している商品操出盤４２の操出従動歯車４７によって、商品操出機構４０を作動させることで所定の商品Ｇの排出操出が行われる。
【００２６】
前記機構ベース２１は、正面から見てほぼ矩形状を呈していて、規制片２５、回転規制歯車カム３１等を収納するに足りる程度の奥行長さ（深さ）を有する皿盤状に形成されている（図５参照）。
【００２７】
プレート投入口２２は、図示にあっては機構ベース２１の上端縁に開口形成されており、投入された係止解除プレート体Ｃは規制片２５の上縁に当接して停止されるようにしてあって、停止された係止解除プレート体Ｃを上方から機構ベース２１内に、例えば操作者の手指によって強制的に押し込むようにすることで規制片２５を揺動退避させ、揺動退避後はそのまま機構ベース２１内の排出案内路３５を経て機構ベース２１の下方に落下するようにしてある。規制片２５の揺動退避は、商品Ｇを繰り出させるようハンドル回転機構２０の回転操作を可能にするようにしてあり、そのため係止解除プレート体Ｃは作動開始を制御するいわばＯＮスイッチの役割を有するのであり、押し込み投入前までは回転が停止されていたハンドル軸２３のロック状態を解除するのである。
【００２８】
すなわち、この係止解除プレート体Ｃは、規制片２５を揺動退避させるように規制片２５自体を押圧するに足りるようにしてあれば良く、図示にあっては所定径の円盤状で、ある程度の剛性を有する素材、例えば金属製、合成樹脂製、厚紙製等によって擬似的硬貨のものとして形成されている。もとより、硬貨そのものであっても良いのは勿論であるも、いわゆる手軽に利用可能となるように、例えば表面にキャラクター、設置場所名称、店名その他を表示した合成樹脂製円盤としたり、一層安価な厚紙製円盤としたりとすることが可能であり、場合によっては矩形その他の形状とすることも可能である。
【００２９】
ハンドル軸２３は、機構ベース２１に例えばその中央位置で貫挿支承されており、図５に示すように、機構ベース２１の正面がわの端部にはハンドル軸２３自体を回転させるよう波形突部状の摘まみを有するハンドル操作盤２４が固着されており、このハンドル軸２３は正面から見て時計方向に回転されるものとしてある。機構ベース２１の背面がわ、すなわち内部がわでは、回転規制歯車カム３１が固着され、退避アーム２７が回転可能にして支承されており、また図４に示すように、商品操出機構４０における商品操出盤４２に連繋される後述する操出駆動歯車４６が固着されている。
【００３０】
規制片２５は、図６に示すように、機構ベース２１における正面から見て右上部位置に揺動支点が設定されて枢支されており、その揺動支点軸に巻装したバネ材２６によってハンドル軸２３がわに向かって弾発付勢されている状態となって設けられている。そして、投入された係止解除プレート体Ｃを一時的に停止させるよう、プレート投入口２２がわに出張っている揺動作用縁２５Ａを上端部に、回転規制歯車カム３１における歯車面３１Ｂに噛み合う三角形状・山形状等の噛合縁２５Ｂを中央部に、回転される前記退避アーム２７の先端縁にスライド可能にして当接し、この退避アーム２７の回転に伴い当接を維持していることで規制片２５自体を退避させる当接退避縁２５Ｃを下部に備え、この当接退避縁２５Ｃの上端縁面を停止縁２５Ｄとなして成る。また、当接退避縁２５Ｃは、規制片２５自体の下部において段部状に膨出されていて、揺動退避前位置にある規制片２５における段部上面には退避アーム２７の先端がフリーな状態で載せられている前記の停止縁２５Ｄとなっており、規制片２５が揺動退避すると、退避アーム２７は自重によってこの停止縁２５Ｄから外れ、落下揺動して当接退避縁２５Ｃ面に当接するようになっている（図７、図８参照）。
【００３１】
退避アーム２７は、これの基部に設けたリング部分によってハンドル軸２３の周囲で旋回するようにハンドル軸２３に回転自在に嵌め合わせられていて、回転規制歯車カム３１に連繋してあるコイルスプリング製の牽引バネ材２８によって回転規制歯車カム３１の回転に追随するように弾発的に牽引されて回転（旋回）されるようにしてある。そして、先端部に膨出形成した作動部分によって、この作動部分が停止縁２５Ｄに係合することでハンドル操作盤２４の回転作動を停止させ、当接退避縁２５Ｃに当接することで規制片２５自体の揺動退避状態を維持させるようにしている。
【００３２】
回転規制歯車カム３１は、回転作動前における規制片２５がわの周縁では平滑面３１Ａとし、その反対がわの周縁では歯車面３１Ｂとしてある。そして、規制片２５の揺動退避によってハンドル操作盤２４、ハンドル軸２３の回転操作が開始されるときに歯車面３１Ｂが規制片２５の噛合縁２５Ｂと規制片２５自体を退避がわに弾くように間欠的に噛み合い、またこの噛み合いあるいは解除を交互に繰り返しながら回転する。この回転規制歯車カム３１自体の半回転がほぼ終了して平滑面３１Ａが噛合縁２５Ｂの位置に到来すると、規制片２５を揺動退避前位置に揺動復帰させ、１回転の終了後まで規制片２５の退避前位置を維持させ、回転規制歯車カム３１の１回転が終了すると、この回転規制歯車カム３１の回転と共に回転する前記退避アーム２７が停止縁２５Ｄに載せられ、また歯車面３１Ｂの始端が規制片２５の噛合縁２５Ｂに噛み合い係止して、停止することで回転規制歯車カム３１自体の回転が停止されるようになっている（図１０、図６参照）。
【００３３】
尚、図中符号３２は逆転防止アームであり、この逆転防止アーム３２は機構ベース２１の底部上で、押圧バネ３３によってハンドル軸２３がわに弾発付勢傾向にして揺動自在に枢支されていて、回転規制歯車カム３１における歯車面３１Ｂに逆転を阻止して噛み合う係止爪３２Ａを備えて成る。
【００３４】
排出案内路３５は、プレート投入口２２から投入された係止解除プレート体Ｃを、この係止解除プレート体Ｃに対する強制的な押し込み操作によって規制片２５を揺動退避させた後、機構ベース２１内を経由して機構ベース２１の下方から、基台１０内に区画形成されているプレート保管機構７０に案内落下させるようにしている。この排出案内路３５は、図示のように、プレート投入口２２の下方でハンドル軸２３を回避させて、規制片２５の配置箇所と反対がわに案内する案内片３５Ａと、機構ベース２１の底部に機構ベース２１の背面がわに外出案内するよう下方に至るに伴い次第に幅広となるよう突出形成した適数条の外出案内片３５Ｂとから成る。
【００３５】
以上のように構成されたハンドル回転機構２０の作動を以下に説明すると、係止解除プレート体Ｃの投入前においては、規制片２５がその噛合縁２５Ｂによって回転規制歯車カム３１の歯車面３１Ｂに噛み合っていて、退避アーム２７が規制片２５の停止縁２５Ｄ上に位置されていることで、ハンドル操作盤２４は回転不能な状態となっている。また、逆転防止アーム３２の係止爪３２Ａが回転規制歯車カム３１の歯車面３１Ｂに噛み合い、ハンドル操作盤２４の逆回転も阻止している（図６参照）。係止解除プレート体Ｃがプレート投入口２２に投入されると規制片２５の揺動作用縁２５Ａに係止して停止されるも、強制的に押し込まされるとこの揺動作用縁２５Ａによって規制片２５自体を揺動させることでハンドル軸２３がわから離れるように機構ベース２１の外側に向かって規制片２５が退避される。この規制片２５の揺動退避は、回転規制歯車カム３１との噛み合いを解除させると同時に停止縁２５Ｄ上の退避アーム２７を停止縁２５Ｄから外れさせて自然落下するよう揺動可能にさせる（図７参照）。
【００３６】
すると、揺動落下した退避アーム２７は規制片２５の当接退避縁２５Ｃに当接して、規制片２５の揺動退避状態を維持させ、ハンドル操作盤２４によるハンドル軸２３の回転操作を可能とさせる。また逆転防止アーム３２の係止爪３２Ａと回転規制歯車カム３１の歯車面３１Ｂとの噛み合いも維持されていて、ハンドル操作盤２４の逆回転も阻止している（図８参照）。ハンドル操作盤２４の正方向（図示にあっては基台１０の正面から見て時計方向、図６乃至図１０にあっては反時計方向）の回転は、回転規制歯車カム３１の歯車面３１Ｂに噛み合うようになる規制片２５の噛合縁２５Ｂを退避がわに弾かせ、また逆転防止アーム３２の係止爪３２Ａも同様に弾かせながら、続行される。この間、退避アーム２７も、回転規制歯車カム３１に連繋されている牽引バネ材２８によって回転規制歯車カム３１に追随して回転する（図９参照）。
【００３７】
そして、ハンドル操作盤２４による１回転操作が終了するときには、回転規制歯車カム３１の平滑面３１Ａが規制片２５の噛合縁２５Ｂの位置に到来することで噛み合わなくなり、規制片２５がハンドル軸２３がわに弾発的に復帰揺動する。一方、歯車面３１Ｂは逆転防止アーム３２の係止爪３２Ａに噛み合っていて回転規制歯車カム３１の逆転を阻止させていて、ハンドル操作盤２４の回転操作をそのまま続行させる（図１０参照）。こうしてハンドル操作盤２４の１回転が終了すると、規制片２５の噛合縁２５Ｂが回転規制歯車カム３１の歯車面３１Ｂに噛み合い、退避アーム２７が規制片２５の停止縁２５Ｄ上に位置されることで、ハンドル操作盤２４の回転を不能にして次動作に対する待機状態となる（図６参照）。
【００３８】
尚、プレート投入口２２に投入され、押し込まれた後の係止解除プレート体Ｃは、規制片２５を揺動退避させることでハンドル操作盤２４の回転操作を可能にさせると、前述したように排出案内路３５を経て機構ベース２１、すなわちハンドル回転機構２０の外部に排出され、ストックされるようになっている。
【００３９】
（商品操出機構）
前記商品操出機構４０は、基台１０における前記操出機構格納部１３の内部に配置構成されており、図３、図１１乃至図１３に示すように、操出機構格納部１３における底部の中心に形成された中心軸受部４１に水平方向で回転可能にして支承されていて、商品操出口４３が開口配列されている商品操出盤４２と、前記ハンドル回転機構２０における回転に追随して商品操出盤４２を回転させるよう商品操出盤４２の周縁に沿って形成されている回転伝動手段４５と、操出機構格納部１３の底部に開口形成された商品落下口４８と、商品操出盤４２の回転によって商品操出口４３内に選別挿入される商品Ｇを１個のみに限定するよう商品落下口の上方に配された商品限定手段５１とを備えて成る。
【００４０】
商品操出盤４２は、平面から見て円盤状を呈していて、中心部には前記中心軸受部４１に回転自在に嵌め合わせられる中心孔を備えると共に周縁には下方に垂れ下がり状になっている周壁が設けられている。そして、図１２、図１３に示すように、ほぼ扇形状に形成した３個の商品操出口４３が開口されていて、商品収納部８０内に投入収納されている商品Ｇが上方から常時挿入されている状態にあり、挿入された商品Ｇを操出機構格納部１３の底部上面で滑動させながら回転・旋回されることで商品落下口４８に案内し繰り出すようにしている（図３参照）。
【００４１】
商品操出口４３は、後述するように商品収納部８０に収納される商品Ｇが、その外形状に大小があるもののいずれでも選択して収納可能とされていることを考慮して、大形の商品Ｇが十分に挿入されるに足りる大きさに設定されている。もとより、小形の商品Ｇのみとするのであればこれに対応して小形の商品操出口４３とされることもある。
【００４２】
回転伝動手段４５は、前記ハンドル回転機構２０におけるハンドル軸２３に固着された操出駆動歯車４６と、この操出駆動歯車４６に噛合するよう商品操出盤４２における周壁の下面に形成された操出従動歯車４７とから成る。そして、ハンドル回転機構２０の１回転操作、すなわち操出駆動歯車４６の１回転で商品操出盤４２における１個の商品操出口４３のみが商品落下口４８の位置に旋回移動するようにしてある。図示のように商品操出口４３が３個で構成されている場合は、操出駆動歯車４６の歯数は操出従動歯車４７の歯数の１／３に設定される。この回転伝動手段４５は、ハンドル回転機構２０の回転作動が商品操出盤４２の間欠旋回作動として伝達されれば良いから、図示のように歯車伝動構造として構成することなく、他の伝動構造を採用することは可能である。
【００４３】
商品落下口４８は、図示にあっては操出機構格納部１３の底部における基台１０の背部がわに位置させて底部の下方に突出させた筒状に開口形成されており、商品操出盤４２の回転によって旋回移動する商品操出口４３が到来してほぼ合致すると、その商品操出口４３内に挿入されている商品Ｇのみを下方に落下案内するようにしている（図３、図１３参照）。
【００４４】
また、前記商品限定手段５１は、商品落下口４８の上方位置の前記操出機構格納部１３における背部がわで左右の相互間に横架した商品排除バー５２Ａあるいは５２Ｂから成る。そして、操出供給する商品Ｇの大きさ、すなわち操出機構格納部１３の底部上面からの商品Ｇの高さに比し高くはない高さ位置で横架状に配してあって、商品操出口４３内に挿入された商品Ｇ、さらにはその上に適数個の商品Ｇが載って複数個が同時に商品落下口４８に移動されても１個の商品Ｇのみが商品限定手段５１の下方をくぐり、他の商品Ｇはそのまま商品限定手段５１の上方で移動し旋回されるようにしている。この商品限定手段５１は、落下繰り出すべき商品Ｇ以外の商品Ｇを商品落下口４８に落下させ、挿入させないようにする、いわば屋根、蓋等の役割を担っている。
【００４５】
図示にあって商品限定手段５１である商品排除バー５２Ａあるいは５２Ｂは、前後に位置をずらして上下の２段にして配してあって、下段位置の商品排除バー５２Ａは小形の商品Ｇの１個のみに限定する場合であり、上段位置の商品排除バー５２Ｂは大形の商品Ｇの１個のみに限定する場合である。もとより、小形の商品Ｇである場合には２本の商品排除バー５２Ａ，５２Ｂを配してあるも差し支えない（図３参照）。
【００４６】
尚、図示にあっての商品排除バー５２Ａ，５２Ｂは、操出機構格納部１３における周壁の左右部に形成してある柱状のバー支持体５３Ａ，５３Ｂの相互間に弾発的に架け渡し可能にしてある棒状のコイルスプリングとしてあるも、これに限定されるものではない。
【００４７】
（商品排出機構）
前記商品排出機構６０は、基台１０の背部がわで商品操出機構４０から操出排出された商品Ｇを基台１０の正面がわに送り出すのであり、前記商品落下口４８に連通して基台１０の前後方向に沿うと共に基台１０の正面に至るに伴い次第に下方傾斜する底部を有する商品排出路６１と、前記取出操作口１４にスライド自在に嵌め入れられて、商品排出路６１に接続される商品取出スライダー６３とから成る。
【００４８】
商品排出路６１は、図示にあっては基台１０の正面がわに向かう一方の側壁は基台１０の下部で左右のいずれか一方側と区画するよう商品落下口４８と取出操作口１４との間に設けられた閉塞側壁６２を有する。
【００４９】
商品取出スライダー６３は、商品取出口６５が正面に開口形成されていると共に取出操作口１４の内形にほぼ合致する外形を備えて筒状に形成された商品取出本体６４と、前記操出機構格納部１３の底部下方に配置されて前記商品落下口４８の口縁に当接する上壁６６と、基台１０の下部で左右のいずれか他方側と区画する移動側壁６７とを備え、上壁６６、移動側壁６７それぞれは商品取出本体６４と一体に形成して成る。図中符号６８は、商品取出スライダー６３を取出操作口１４に嵌め入れ案内させる嵌合ガイドであり、図中符号６９は嵌め入れたときに係止させる係脱自在なストッパーである。
【００５０】
この商品取出スライダー６３を取出操作口１４に嵌め入れることで、商品落下口４８に連通する商品排出路６１が、上壁６６、閉塞側壁６２、移動側壁６７によってほぼ筒状に囲繞されたものとなって、操出落下される商品Ｇが商品取出口６５に至るように確実に案内されるようにしている。また、移動側壁６７は、プレート保管機構７０を区画形成し、商品取出スライダー５３の取出操作口１４内への嵌め入れ時ではプレート保管機構７０を閉塞して係止解除プレート体Ｃの取り出しはできないようにしている。
【００５１】
（プレート保管機構）
このプレート保管機構７０は、ハンドル回転機構２０におけるプレート投入口２２に投入され、押し込まれることでハンドル回転機構２０を回転させて商品操出機構４０によって商品Ｇを操出供給させた係止解除プレート体Ｃを格納保管する。図例におけるプレート保管機構７０は、ハンドル回転機構２０における前記排出案内路３５の下方で、例えば前記取付固定口１１の口縁内部に、係止解除プレート体Ｃを基台１０の左右部の他方がわに案内落下させるよう設けられたプレート案内体７１と、同じく基台１０の左右部の他方がわに区画形成されているプレート保管部７２とを備えて成る。
【００５２】
尚、前記したように図示の商品取出スライダー６３を取出操作口１４に嵌め入れることで、この商品取出スライダー６３の移動側壁６７がプレート保管部７２を基台１０の下部において区画形成するのであり、投入後の係止解除プレート体Ｃはプレート案内体７１を経てプレート保管部７２の内部に貯留保管されるようにしてある。取り出しに際しては、商品取出スライダー６３を取出操作口１４から引き出し、開放したプレート保管機構７０から係止解除プレート体Ｃを直接に取り出すことができるようにしている。
【００５３】
（商品収納部）
基台１０上に配装されている前記商品収納部８０は、商品収納部分の中心位置で立脚固定される支持柱８１と、収納する商品Ｇ群の周囲を円周に沿って囲繞する壁帯板状に形成されていて、基台１０の上部周縁に形成した前記嵌合溝１２に着脱自在に嵌合されるシート枠８２と、このシート枠８２における端縁の相互を止着固定する止着手段８５と、円枠状に囲繞したシート枠８２の上部開口に施蓋される蓋板８７と、この蓋板８７を支持柱８１に固定する固定キャップ８８とを備える。
【００５４】
支持柱８１は、前記繰出機構格納部１３における中心軸受部４１にねじ止めさせるオネジ部を下端に、また固定キャップ８８をねじ止めさせるオネジ部を上端にそれぞれ形成した所定径の棒材から成り、所定数の商品Ｇを収納させるに足りる容積となる高さに設定されている。この支持柱８１は、図３に示すように商品操出機構４０における前記商品操出盤４２の中心部を貫挿して、商品操出盤４２の下方に存する前記中心軸受部４１にねじ込まれるものとしてある。
【００５５】
シート枠８２は、商品収納部分の周囲を囲繞するよう所定高さ幅員で帯状を呈する板材を、この帯板材の端縁の相互間を止着手段８５によって止着固定することで平面から見て円枠状に構成されるようにしてある。このシート枠８２自体は例えば所定肉厚で、内部を透視可能にした、例えば透明な巻回可能な帯板状の軟質性の例えばポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）等にて形成してあって、組立前では巻回されていて小径な筒状となってコンパクトに纏められるような軟質性を備えたものとしてある。
【００５６】
そして設置組立時では円枠状に組み立てた内側に、商品内容等を広告表示したディスプレイ表示板８４が内装可能にしてあって、このディスプレイ表示板８４は、前記嵌合孔１２内に下端縁が、後述する蓋板８７における蓋嵌合溝８７Ａ内に上端縁がそれぞれ嵌め入れられることでシート枠８２の内側面にぴったりと当接するようにされる。また、後述するように固定キャップ８８のねじ止め解除によって蓋板８７を取り外すことで、ディスプレイ表示板８４を簡単に交換でき、収納した商品Ｇを交換したときの内容の変更等にも簡単に対応できるようにしてある。
【００５７】
止着手段８５は、シート枠８２の端縁それぞれに所定間隔で開穿してある止着孔８３と、シート枠８２自体の円枠形成によって止着孔８３を合致させた状態で重ね合わせられる端縁相互の内外に配される一対の止着バー８６と、合致された止着孔８３のそれぞれに貫挿させるよう止着バー８６のいずれか一方に突設した連結ピン８６Ａと、止着孔８３を貫挿した連結ピン８６Ａを嵌め入れ連結するよう止着バー８６のいずれか他方に開穿した連結孔８６Ｂとを備えて成る。
【００５８】
図示のように止着バー８６は、シート枠８２の幅員（商品収納部８０自体の高さ）にほぼ対応した長さを備えており、また重ね合わせたときのシート枠８２の端縁相互間の肉厚に相当する段差を考慮して重合段差部８６Ｃを形成してある。
【００５９】
尚、止着バー８６において、連結ピン８６Ａと連結孔８６Ｂとを一定間隔を隔てて偶数合計にして交互に突設、開穿した構成とすることで、内外に配する止着バー８６は同構造のものとすることができ、便利である。
【００６０】
尚、前記嵌合溝１２には、シート枠８２を止着した止着手段８５によって肉厚構成となるのに対応して、この止着手段８５部位を嵌め入れ可能にし、また嵌め入れさせることでシート枠８２自体を安定的に支持できるようにしたやや広幅な装着溝部１２Ａを例えば基台１０の背部がわに位置決めして形成してある。
【００６１】
蓋板８７は、円枠状に組み立てられたシート枠８２の上端縁を嵌め入れさせることで、シート枠８２自体の保形性を良好にする蓋嵌合溝８７Ａが蓋板８７自体の底面周縁に形成されている。また、この蓋板８７の中心部分はやや窪ませてあって、中心部に開穿した嵌合孔８７Ｂによって前記支持柱８１に嵌め合わせられている。
【００６２】
固定キャップ８８は、嵌合孔８７Ｂによって支持柱８１に嵌め合わせた蓋板８７を支持柱８１に固定するよう支持柱８１の上端に形成してあるオネジにねじ止めされる。
【００６３】
このように商品収納部８０が、支持柱８１、シート枠８２、止着手段８５、蓋板８７、固定キャップ８８から構成されることで、支持柱８１のねじ止め立脚、止着手段８５の止着によるシート枠８２の円枠状組立、嵌合溝１２内への嵌合による囲繞配置、蓋板８７のシート枠８２への施蓋、固定キャップ８８の支持柱８１へのねじ止めによる蓋板８７、シート枠８２の支持固定によって、基台１０上で組立可能にしてある。しかも、シート枠８２の上下縁部が嵌合溝１２、蓋嵌合溝８７Ａそれぞれに嵌め入れられて円枠状となると共に、止着手段８５によって端縁相互が固定止着されることで、シート枠８２が軟質性素材であっても、組立後の保形性は良好であり、また収納した商品Ｇを外部の影響から保護することができる。
【００６４】
したがって、このような組立式の商品収納部８０の構造とすることで、基台１０と共に設置現場に搬入されるとき、円枠状にして基台１０上に予め一体状に組み立てられているのではなく、工場出荷時、運送時等では基台１０とは分離された状態で例えばシート枠８２は小径に巻回されていて、他の部材と共に設置現場において組み立てられるようにしてあることで、全体をコンパクトに梱包することができ、これによって輸送コスト等の低減化を図れるようにしている。そればかりでなく、シート枠８２自体は、ディスプレイ表示板８５と同様に簡単に交換でき、しかも安価、軽量であり、分解して格納するときにもコンパクトにできるから、便利である。
【００６５】
（本発明商品操出装置の使用の一例）
次にこれの使用の一例を説明すると、設置場所において組み立てられた商品収納部８０内には蓋板８７の開閉によって所定数の例えばカプセル入玩具、ボール玩具等である各種の商品Ｇを投入収納してセットしておくのであり、例えばファミリーレストラン、飲食店等で来客者の童幼児等に係止解除プレート体Ｃを景品として渡し、自由に操作させる。
【００６６】
係止解除プレート体Ｃがプレート投入口２２に投入され、また強制的に押し込まれるとハンドル回転機構２０のハンドル操作盤２４の手動による回転操作が可能となり、この回転操作によって商品収納部８０内で商品操出機構４０が回転作動し、この商品操出機構４０の回転が商品収納部８０内の商品Ｇを適当に撹拌しながら、またその商品Ｇの中から１個が商品操出口４３内に投入される。こうして商品操出口４３内に投入された商品Ｇは、商品繰出盤４２の回転によって商品落下口４８位置に移動されると商品収納部８０から落下排出され、商品排出機構６０によって基台１０の正面である商品取出口６５に供給され、選別繰り出された商品Ｇを童幼児等が受け取ることができる。
【００６７】
一方、投入された係止解除プレート体Ｃは、ハンドル回転機構２０の排出案内路３５を経て基台１０の下部に区画されたプレート保管機構７０内に逐次貯留保管される。その後、商品取出スライダー６３を取出操作口１４から引き出すことで開放されるプレート保管部７２から係止解除プレート体Ｃを取り出し、再使用させるよう別に保管しておけば良い。
【符号の説明】
【００６８】
Ｃ…係止解除プレート体
１０…基台                              １１…取付固定口
１２…嵌合溝                            １２Ａ…装着溝部
１３…操出機構格納部                    １４…取出操作口
２０…ハンドル回転機構                  ２１…機構ベース
２２…プレート投入口                    ２３…ハンドル軸
２４…ハンドル操作盤                    ２５…規制片
２５Ａ…揺動作用縁                      ２５Ｂ…噛合縁
２５Ｃ…当接退避縁                      ２５Ｄ…停止縁
２６…バネ材                            ２７…退避アーム
２８…牽引バネ材                        ３１…回転規制歯車カム
３１Ａ…平滑面                          ３１Ｂ…歯車面
３２…逆転防止アーム                    ３２Ａ…係止爪
３３…押圧バネ                          ３５…排出案内路
３５Ａ…案内片                          ３５Ｂ…外出案内片
４０…商品操出機構                      ４１…中心軸受部
４２…商品操出盤                        ４３…商品操出口
４５…回転伝動手段                      ４６…操出駆動歯車
４７…操出従動歯車                      ４８…商品落下口
５１…商品限定手段                      ５２Ａ，５２Ｂ…商品排除バー
５３Ａ，５３Ｂ…バー支持体
６０…商品排出機構                      ６１…商品排出路
６２…閉塞側壁                          ６３…商品取出スライダー
６４…商品取出本体                      ６５…商品取出口
６６…上壁                              ６７…移動側壁
６８…嵌合ガイド                        ６９…ストッパー
７０…プレート保管機構                  ７１…プレート案内体
７２…プレート保管部
８０…商品収納部                        ８１…支持柱
８２…シート枠                          ８３…止着孔
８４…ディスプレイ表示板                ８５…止着手段
８６…止着バー                          ８６Ａ…連結ピン
８６Ｂ…連結孔                          ８６Ｃ…重合段差部
８７…蓋板                              ８７Ａ…蓋嵌合溝
８７Ｂ…嵌合孔                          ８８…固定キャップ