(57)【要約】【課題】定着ロールの軸方向断面において表面に周期的な凹凸を備えた弾性層が形成されていない構成と比較して、定着ロールの使用時における表面層と弾性層との剥がれを抑制する。【解決手段】定着ロール５２は、円筒状の基材６０と、基材６０の周囲に形成され、軸方向断面において表面に周期的な凹凸部６３を備えた弾性層６２と、弾性層６２の表面に接着層６４を介して設けられた表面層６６と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の基材と、
前記基材の周囲に形成され、軸方向断面において表面に周期的な凹凸を備えた弾性層と、
前記弾性層の表面に接着層を介して設けられた表面層と、
を有する定着ロール。
【請求項２】
前記弾性層の表面の周期的な凹凸であるうねりＷｃ−ｔが、５μｍ以上３０μｍ以下である請求項１に記載の定着ロール。
【請求項３】
前記弾性層の表面の周期的な凹凸の幅は、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下である請求項１又は請求項２に記載の定着ロール。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の定着ロールと、
前記定着ロールに圧接される対向部材と、
を有する定着装置。
【請求項５】
媒体にトナー画像を形成する像形成部と、
前記媒体に形成されたトナー画像を定着する請求項４に記載の定着装置と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着ロール、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、フローコートでの塗布方法として、ディスペンサー先端を芯体の外周面に接触させ、かつ芯体の回転軸方向へのディスペンサー供給部の移動速度Ｖ（ｍｍ／秒）と、芯体の回転数Ｒ（回転／秒）との比が、Ｖ／Ｒ＜１．５（ｍｍ／回転）で表される範囲内とする方法が開示されている。
【０００３】
下記特許文献２には、フローコート塗布方法にて、膜厚の均一化を目的として、芯体を回転させながら、溶液を回転型体積移動式ポンプにて塗布ノズルに供給して塗布する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−８５７５６号公報
【特許文献２】特開２００４−１６０３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像形成装置内で定着ロールに対向部材を圧接させた状態では、定着ロールが熱劣化ストレス、及びせん断（シェア）ストレスを繰り返し受けることにより、定着ロールの各層間の剥がれが発生する場合がある。
【０００６】
本発明は、弾性層が平滑な表面を備えた構成と比較して、定着ロールの使用時における表面層と弾性層との剥がれが抑制される定着ロール、定着装置及び画像形成装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明に係る定着ロールは、円筒状の基材と、前記基材の周囲に形成され、軸方向断面において表面に周期的な凹凸を備えた弾性層と、前記弾性層の表面に接着層を介して設けられた表面層と、を有する。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の定着ロールにおいて、前記弾性層の表面の周期的な凹凸であるうねりＷｃ−ｔが、５μｍ以上３０μｍ以下である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の定着ロールにおいて、前記弾性層の表面の周期的な凹凸の幅は、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。
【００１０】
請求項４に記載の発明に係る定着装置は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の定着ロールと、前記定着ロールに圧接される対向部材と、を有する。
【００１１】
請求項５に記載の発明に係る画像形成装置は、媒体にトナー画像を形成する像形成部と、前記媒体に形成されたトナー画像を定着する請求項４に記載の定着装置と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、弾性層が平滑な表面を備えた構成と比較して、定着ロールの使用時における表面層と弾性層との剥がれが抑制される。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、弾性層の表面の凹凸であるうねりＷｃ−ｔが、５μｍより小さい場合と比較して、定着ロールの使用時における表面層と弾性層との剥がれが抑制され、弾性層の表面の凹凸であるうねりＷｃ−ｔが、３０μｍより大きい場合と比較して、縦筋の発生が抑制される。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、弾性層の表面の凹凸の幅が、１ｍｍより小さい場合と比較して、定着ロールの使用時における表面層と弾性層との剥がれが抑制され、弾性層の表面の凹凸の幅（周期）が、３０ｍｍより大きい場合と比較して、縦筋の発生が抑制される。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、弾性層が平滑な表面を備えた定着ロールが設けられている構成と比較して、対向部材を定着ロールに圧接させたときに定着ロールの長寿命化が実現される。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、弾性層が平滑な表面を備えた定着ロールが設けられている構成と比較して、対向部材を定着ロールに圧接させたときに定着ロールの長寿命化が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】図１に示す画像形成装置に用いられる一実施形態の定着ロールを示す断面図である。
【図３】図２に示す定着ロールの表面側を拡大した状態で示す拡大断面図である。
【図４】図２に示す定着ロールを備えた定着装置の一部を示す断面図である。
【図５】実施例１〜５の定着ロールと、比較例１の定着ロールにおける画質を評価した結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の画像形成装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲がある場合は、数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１９】
＜画像形成装置の全体構成＞
図１は、一実施形態に係る定着ロールを備えた画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。図１に示されるように、画像形成装置４０は、画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。ここで、画像形成ユニット１０は、像形成部の一例である。
【００２０】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットに跨るように配置される中間転写ベルト２０が設けられている。中間転写ベルト２０は、図における左右方向（上下方向と交差する方向）に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び支持ロール２４により、中間転写ベルト２０の内面から支持されており、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行するようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に支持された中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の外側には、駆動ロール２２と対向する位置に、中間転写ベルト２０の表面をクリーニングするクリーニング装置３０が設けられている。クリーニング装置３０は、中間転写ベルト２０に接触するクリーニングブレード４２及びクリーニングロール４４を備えている。ここで、中間転写ベルト２０は、像形成部の一例である。
【００２１】
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【００２２】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト２０の走行方向上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００２３】
第１のユニット１０Ｙは、感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール２Ｙ、帯電された表面を画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電潜像を形成する露光装置３、静電潜像をトナーにより現像する現像装置４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去するクリーニング装置６Ｙが順に配置されている。
【００２４】
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。
【００２５】
次に、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が帯電される。感光体１Ｙの表面に、露光装置３によりレーザ光線３Ｙが照射されることで、感光体１Ｙの表面に静電潜像が形成される。さらに、感光体１Ｙ上の静電潜像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像化される。感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像は、予め定められた一次転写位置へ搬送され、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加されることで、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００２６】
また、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋにおいても、第１ユニット１０Ｙと同様の動作により、感光体１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに各色に対応するトナー画像が形成される。第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに順次搬送され、一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより感光体１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【００２７】
４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、該中間転写ベルト２０と、中間転写ベルト２０の内面に接する支持ロール２４と、中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール２６とから構成される二次転写部２３に移動する。ここで、支持ロール２４及び二次転写ロール２６は、像形成部の一例である。一方、収容部３２には、媒体の一例としての記録紙Ｐが収容されており、給紙ロール３４及び複数の搬送ロール３６により、二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０との接触部に予め定められたタイミングで給紙される。そして、支持ロール２４に二次転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。この後、記録紙Ｐは定着装置２８における定着ロール５２と対向部材５４とが圧接されるニップ部へと送り込まれ、トナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【００２８】
＜定着装置の構成＞
次に、一実施形態に係る定着ロール５２を備えた定着装置２８について説明する。
【００２９】
図２には、一実施形態に係る定着ロール５２が断面図にて示されている。また、図３には、定着ロール５２の表面側が展開された状態で断面図にて示されている。図２及び図３に示されるように、定着ロール５２は、円筒状の基材６０と、基材６０の周囲に形成された弾性層６２と、弾性層６２の表面に接着層６４を介して設けられた表面層６６と、を備えている。すなわち、表面層６６は、定着ロール５２の最表面を構成しており、弾性層６２の表面に接着層６４によって接着されている。
【００３０】
基材６０としては、例えば、ニッケル、アルミニウム、ステンレス等の金属製の基材（芯金）などが用いられる。図示を省略するが、基材６０の内部には、記録紙Ｐ上のトナー画像を加熱により定着させるための熱源を備えている。熱源としては、例えば、ハロゲンランプ等が用いられている。
【００３１】
図３に示されるように、弾性層６２は、軸方向断面（矢印Ｄに沿った定着ロール５２の軸方向の断面）において表面に周期的な凹凸部６３を備えている。凹凸部６３は、凹部６３Ａと凸部６３Ｂが交互に配置された構成とされている。ここで、凹凸部６３は、凹凸の一例である。図３では、定着ロール５２の弾性層６２の構成を分かりやすくするため、模式的に図示している。本実施形態では、弾性層６２の表面の周期的な凹凸部６３であるうねり（Ｗｃ−ｔ）が、５μｍ以上３０μｍ以下とされている。ここで、うねり（Ｗｃ−ｔ）は、東京精密社製サーフコムにより測定された値である。具体的には、うねり（Ｗｃ−ｔ）は、東京精密社製サーフコムを用い、ろ波中心線うねり測定、測定長３２ｍｍ、測定速度３．００ｍｍ／ｓ、カットオフ種別：ガウシアン、算出規格：ＪＩＳ’９４規格、傾斜補正：最小二乗曲線補正、カットオフ波長：０．０８ｍｍから２．５ｍｍにて測定する。
【００３２】
また、本実施形態では、弾性層６２の表面の周期的な凹凸部６３の幅（周期）は、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下とされている。具体的には、凹凸部６３の幅（周期）は、弾性層６２の表面を軸方向（Ｄ方向）及び周方向に沿って切断し、断面の状態に基づいて凹部６３Ａから凸部６３Ｂまでの幅（周期）を複数の箇所で測定し、平均値をとることによって測定する。
【００３３】
弾性層６２は、一例として、耐熱性弾性材料を含んでいる。耐熱性弾性材料としては、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴム、液状シリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）等が挙げられる。また、フッ素ゴムとしては、フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン／プロピレン系ゴム、四フッ化エチレン／パーフルオロメチルビニルエーテルゴム、フォスファゼン系ゴム、フルオロポリエーテル等が挙げられる。
【００３４】
弾性層６２の厚みは、例えば、３０μｍ以上６００μｍ以下であることがよく、１００μｍ以上５００μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３５】
弾性層６２は、例えば、以下のように形成される。円筒状の基材６０の軸を水平にして回転させた状態で、弾性層の材料（例えば、シリコーンゴム組成物）をノズルにより上部から流下又は滴下し、かつ下部にてブレードを押し当てることにより、予め定めた膜厚（例えば、６００μｍ）になるように形成する。その後、弾性層の材料が配置された基材６０を定められた温度及び時間（例えば、２００℃／１時間）で焼成することにより、弾性層６２が得られる。本実施形態では、ノズルの径を調整することにより、弾性層６２の表面に、例えば、螺旋状の周期的な凹凸部６３が形成されるようになっている。
【００３６】
接着層６４は、弾性層６２と表面層６６とを接着して剥がれの発生を抑制する機能を果たすため、一般に、弾性層６２と表面層６６との接着性に加えて、接着層６４が一定以上の強度を有することが要求される。接着層６４を形成するための材料としては、例えば、グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、アリルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００３７】
接着層６４は、弾性層６２の凹凸部６３を埋めるように形成することが好ましい。弾性層６２の凸部６３Ｂの平均高さからの接着層６４の厚みは、例えば、５μｍ以上５０μｍ以下であることがよく、１０μｍ以上４０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３８】
表面層６６は、例えば、耐熱性離型材料を含んで構成される。耐熱性離型材料としては、フッ素ゴム、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられる。これらの中でも、耐熱性離型材料としては、フッ素樹脂がよい。フッ素樹脂として具体的には、例えば、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニル（ＰＶＦ）等が挙げられる。
【００３９】
表面層６６の厚みは、例えば、５μｍ以上５０μｍ以下であることがよく、１０μｍ以上４０μｍ以下であることがさらに好ましい。本実施形態では、弾性層６２の表面に凹部６３Ａと凸部６３Ｂとを備えた周期的な凹凸部６３が形成されていることで、表面層６６の表面６６Ａに凹凸部６３に対応する凹凸が出る場合がある。その場合、表面層６６の表面６６Ａの凹凸のうねりは、弾性層６２の凹凸部６３のうねり（Ｗｃ−ｔ）よりも小さい。
【００４０】
表面層６６の形成は特に限定されない。例えば、表面層として耐熱性離型材料を用いて製造した管状体（チューブ）を減圧して、円筒状の金型内壁に沿うように設置した後、上記の接着剤組成物を塗布した弾性層６２を備えた基材６０を金型内に挿入する。そして、弾性層６２を備えた基材６０を金型内に挿入し終わった後に、減圧を解除することにより、弾性層６２に表面層６６としての管状体（チューブ）を被覆させることで、定着ロール５２が得られる。
【００４１】
図４に示されるように、定着装置２８は、定着ロール５２と、定着ロール５２に圧接される対向部材５４と、を備えている。定着ロール５２は、図示しないモータにより矢印Ｒ１方向に回転駆動される構成とされている。図示を省略するが、対向部材５４は、一例として、無端状の加圧ベルトと、該加圧ベルト内に配置されて加圧ベルトを定着ロール５２に接触させる加圧部と、を備えている。対向部材５４が定着ロール５２に圧接されることで、対向部材５４と定着ロール５２とが接触するニップ部Ｎ１が形成されている。対向部材５４を構成する加圧ベルトは、定着ロール５２の回転に従動して矢印Ｒ２方向に移動するようになっている。
【００４２】
図４では、定着ロール５２と対向部材５４とが圧接されたニップ部Ｎ１が模式的に示されている。本実施形態では、定着ロール５２と対向部材５４とが圧接されたニップ部Ｎ１では、定着ロール５２の周方向に沿って、弾性層６２の表面の凸部６３Ｂが少なくとも１つ配置される構成とされている。
【００４３】
＜作用及び効果＞
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４４】
図４に示されるように、記録紙Ｐは、対向部材５４が定着ロール５２に圧接されるニップ部Ｎ１に搬送される。これにより、記録紙Ｐ上のトナー画像Ｔは、ニップ部Ｎ１で加熱及び加圧され、記録紙Ｐ上にトナー画像Ｔが定着される。
【００４５】
定着ロール５２の弾性層６２は、軸方向断面において表面に凹部６３Ａと凸部６３Ｂとからなる周期的な凹凸部６３を備えている。本実施形態では、定着ロール５２と対向部材５４とが圧接されたニップ部Ｎ１では、定着ロール５２の周方向に沿って、弾性層６２の表面の凹部６３Ａ及び凸部６３Ｂが少なくとも１つ配置される構成とされている。これにより、定着ロール５２と対向部材５４とが圧接されたニップ部Ｎ１を記録紙Ｐが通過するときのせん断力が凸部６３Ｂで支持され、せん断（シェア）ストレスが効果的に分散される。
【００４６】
このため、定着ロール５２では、弾性層が平滑な表面を備えた構成と比較して、定着ロール５２の使用時における表面層６６と弾性層６２との剥がれが抑制される。
【００４７】
また、上記の定着ロール５２では、弾性層６２の表面の周期的な凹凸部６３であるうねり（Ｗｃ−ｔ）が、５μｍ以上３０μｍ以下とされている。このため、上記の定着ロール５２では、弾性層の表面の凹凸であるうねり（Ｗｃ−ｔ）が、５μｍより小さい場合と比較して、定着ロール５２の使用時における表面層６６と弾性層６２との剥がれが抑制され、弾性層の表面の凹凸であるうねり（Ｗｃ−ｔ）が、３０μｍより大きい場合と比較して、縦筋の発生が抑制される。
【００４８】
また、上記の定着ロール５２では、弾性層６２の表面の凹凸部６３の幅（周期）が、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下とされている。このため、上記の定着ロール５２では、弾性層の表面の凹凸の幅（周期）が、１ｍｍより小さい場合と比較して、定着ロール５２の使用時における表面層６６と弾性層６２との剥がれが抑制され、弾性層の表面の凹凸の幅（周期）が、３０ｍｍより大きい場合と比較して、縦筋の発生が抑制される。
【００４９】
さらに、定着装置２８及び画像形成装置４０では、弾性層が平滑な表面を備えた定着ロールが設けられている構成と比較して、対向部材５４を定着ロール５２に圧接させたときに定着ロール５２の長寿命化が実現され、定着ロール５２の交換頻度が少なくなる。
【００５０】
なお、定着ロール５２において、弾性層６２の厚み、接着層６４の厚み、表面層６６の厚みなどは変更可能である。
【００５１】
また、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。
【実施例】
【００５２】
次に、弾性層のうねりが異なる複数の種類の定着ロールを用い、画像形成装置にて画像を形成したときの画質の状態を評価した実験について説明する。
【００５３】
＜実施例１＞
〔シリコーンゴム組成物の調製〕
予め、ジメチルポリオルガノシロキサン（ビニル基含有量０．０８ｍｍｏｌ／ｇ、粘度（２５℃）３０，０００Ｐａ・ｓ）１００質量部のうち４０質量部を混練装置に配合し、そこにアルミナ微粉末（Ｎａイオン含有量１０ｐｐｍ、体積平均粒子径３μｍ）１００質量部を配合した。これらを１５０℃で２時間加熱混練した後、残りのジメチルポリオルガノシロキサン６０質量部で希釈し、さらに分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジエンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子含有量３ｍｍｏｌ／ｇ、粘度（２５℃）５ｍＰａ・ｓ）４．０質量部、触媒として塩化白金酸−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を白金含有量として１０ｐｐｍ、硬化遅延剤として１−エチニル−１−シクロヘキサノール０．１質量部、さらに酸化第二鉄（Ｆｅ３Ｏ４）２質量部をできるだけ均一になるように混合し、シリコーンゴム組成物を調整した。
【００５４】
〔弾性層体の形成〕
前述したシリコーンゴム組成物を用いて弾性層体の成形を行った。成形方法は、予めプライマ（東レ・ダウコーニング株式会社製、ＤＹ３９−０５１Ａ／Ｂ）を塗布した円筒状の基材としての芯金（例えば、材質はアルミニウム）に対して、この芯金を横にして回転させた状態で、シリコーンゴム組成物をノズルにより上部から滴下し、かつ下部にてブレードで押し当てることにより、予め定めた膜厚（６００μｍ）になるように形成した。その後、シリコーンゴム組成物が形成された芯金を２００℃／１時間で焼成し、弾性層体を得た。
【００５５】
実施例１では、シリコーンゴム組成物をノズルにより上部から滴下するときに、ノズル径のサイズを選択することによって、弾性層体の表面に周期的な凹凸（凹凸部）が形成される。実施例１では、前述の測定方法により、弾性層の表面のうねりを測定したところ、図５に示されるように、弾性層の表面のうねりは、５μｍであった。
【００５６】
〔接着剤組成物の調製〕
ジメチルポリオルガノシロキサン（ビニル基含有量０．０８ｍｍｏｌ／ｇ、粘度（２５℃）３０，０００Ｐａ・ｓ）１００質量部のうち４０質量部を混練装置に配合し、そこにアルミナ微粉末（Ｎａイオン含有量１０ｐｐｍ、体積平均粒子径３μｍ）１００質量部を配合した。これらを１５０℃で２時間加熱混練した後、残りのジメチルポリオルガノシロキサン６０質量部で希釈し、さらに分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジエンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子含有量３ｍｍｏｌ／ｇ、粘度（２５℃）５ｍＰａ・ｓ）２．０質量部、触媒として塩化白金酸−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を白金含有量として１０ｐｐｍ、硬化遅延剤として１−エチニル−１−シクロヘキサノール０．１質量部、さらに酸化第二鉄（Ｆｅ３Ｏ４）２質量部をできるだけ均一になるように混合した混合物を１００質量部とし、この混合物に対してグリシドキシプロピルトリメトキシシラン５質量部を加えた。グリシドキシプロピルトリメトキシシランを加えた混合物をn-ヘプタンで４０質量％に希釈して、接着剤組成物を得た。
【００５７】
〔定着ロールの作製〕
前述した弾性層体に上記の接着剤組成物を２０μｍの厚さで塗布した後、円筒状の金型内壁にＰＦＡチューブが減圧して沿うように設置した後、上記の接着剤組成物を塗布した弾性層体を金型内に挿入した。そして、弾性層体を金型内に挿入し終わった後に、減圧を解除することにより、弾性層体にＰＦＡチューブを被覆させることで、定着ロールを得た。
【００５８】
〔測定・評価〕
上記の方法で得られた定着ロールを画像形成装置（富士ゼロックス社製、カラー複写機Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ−３  Ｃ３３００）に装着し、１５万枚の通紙試験を行った後、マゼンタハーフトーン５０％の画質サンプルを採取し、以下の観点で目視にて画質評価を行った。結果を図５に示した。画質評価基準は、以下の通りである。
「◎」は、剥がれによる画質色点が未発生したことを表している。
「○」は、画質色点が部分的に発生したことを表している（実使用上問題なし）。
「△」は、画質色点が軽微に発生したことを表している（実使用上問題になることがある）。
「×」は、画質色点が発生したことを表している（実使用上問題あり）。
【００５９】
＜実施例２〜５＞
作製された定着ロールのうねりを図５のようにした以外は、実施例１と同様にして定着ロールを作製し、評価についても実施例１と同様にして実施した。実施例２〜５では、シリコーンゴム組成物をノズルにより上部から滴下するときに、ノズル径のサイズを変更することによって、弾性層のうねりが異なる定着ロールを作製した。その際、例えば、ノズル径のサイズが小さくなると、弾性層のうねりは小さくなる。
【００６０】
＜比較例１＞
作製された定着ロールの表面うねりを図５のようにした以外は、実施例１と同様にして定着ロールを作製し、評価についても実施例１と同様にして実施した。比較例１では、シリコーンゴム組成物をノズルにより上部から滴下するときに、ノズル径のサイズを変更することによって、弾性層の表面のうねりが異なる定着ロールを作製した。
【００６１】
図５に示されるように、実施例５では、定着ロールの剥がれによる画質色点の発生は確認されなかったが、初期にて弾性層のうねりに起因する縦筋の発生が確認された。このため、弾性層の表面のうねり（Ｗｃ−ｔ）が、５μｍ以上３０μｍ以下である場合に、定着ロールの剥がれによる画質色点や、縦筋が発生しにくいことが分かる。
【符号の説明】
【００６２】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ     画像形成ユニット（像形成部の一例）
２０   中間転写ベルト（像形成部の一例）
２４   支持ロール（像形成部の一例）
２６   二次転写ロール（像形成部の一例）
２８   定着装置
４０   画像形成装置
５２   定着ロール
５４   対向部材
６０   基材
６２   弾性層
６３   凹凸部（凹凸の一例）
６３Ａ 凹部
６３Ｂ 凸部
６４   接着層
６６   表面層
Ｐ     記録紙（媒体の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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