(57)【要約】【課題】施工作業の容易化を図りつつ構成の簡略化を実現することができる計測システムを提供することを主たる目的とする。【解決手段】建物１０に適用されている給湯システム５０は、屋外に設置された給湯装置５１と、給湯装置５１によって加熱された水をバスユニットに付属の吐水口２１へ案内する給湯管５２と、キッチン設備に付属の吐水口２２へ案内する給湯管５５と、洗面台に付属の吐水口２３へ案内する給湯管５６と、シャワー設備に付属の吐水口２４へ案内する給湯管５７とを有している。これら給湯管５２，５５〜５７は建物１０のパイプシャフト３０に挿通されている。給湯管５２，５５〜５７はパイプシャフト３０内にて接近した状態となっており、それら各給湯管５２，５５〜５７にてパイプシャフト３０内に位置している部分には、湯温及び湯量を計測するセンサ部が配設されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の吐水口へ湯を供給する複数の給湯管に毎に設けられ、それら各給湯管の湯について温度及び流量の少なくとも一方を計測するセンサを有する複数の計測部と、
前記複数の計測部との無線通信によりそれら各計測部から情報を取得する情報取得部と
を備え、
前記複数の給湯管は、各給湯管における所定部分において互いに近接するように配設されており、
前記各センサは、各給湯管における前記所定部分に配設されていることを特徴とする給湯設備用の計測システム。
【請求項２】
前記複数の給湯管は、上流側の元管部にて分岐してなり、その分岐箇所と各吐水口との間となる部分であって且つ当該分岐箇所寄りとなる部分が前記所定部分となるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の給湯設備用の計測システム。
【請求項３】
前記複数の給湯管として、第１吐水口へ湯を供給する第１給湯管と、当該第１吐水口とは異なる複数の第２吐水口へ湯を供給する第２給湯管とを有し、
前記第２給湯管は、途中位置にて複数に分岐しており、当該分岐箇所と前記第２吐水口との間となる各々の部分が前記所定部分となるように構成されており、
前記センサは前記第１給湯管の所定部分及び前記第２給湯管の所定部分に各々配設されていることを特徴とする請求項１に記載の給湯設備用の計測システム。
【請求項４】
前記１吐水口は、浴槽の湯張りに使用される吐水口であり、前記第２吐水口は浴槽の湯張り以外で使用される吐水口であることを特徴とする請求項３に記載の給湯設備用の計測システム。
【請求項５】
前記複数の給湯管として、第１吐水口へ湯を供給する第１給湯管と、当該第１吐水口とは異なる第２吐水口へ湯を供給する第２給湯管とを有し、
前記第１吐水口は建物の上階部分に設けられ且つ前記第２吐水口は建物の下階部分に設けられており、
前記第１給湯管及び前記第２給湯管は、前記下階部分から前記上階部分に向けて立ち上がっており、それら立ち上がっている部分が前記所定部となるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の給湯設備用の計測システム。
【請求項６】
前記第１給湯管は、前記第２吐水口の付近を通過するように配置されており、前記第１給湯管にて前記第２吐水口に接近している部分が当該第１給湯管における前記所定部分となっていることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１つに記載の給湯設備用の計測システム。
【請求項７】
前記複数の給湯管は、建物の下階部分と上階部分とに架け渡すようにして設けられたパイプシャフトに挿入されており、各給湯管にて当該パイプシャフト内に収容されている部分に前記センサが各々配設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の給湯設備用の計測システム。
【請求項８】
前記複数の吐水口として、前記下階部分に設けられた下階側吐水口と前記上階部分に設けられた上階側吐水口とを有し、
前記パイプシャフトは、前記下階側吐水口の付近を通過するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の給湯設備用の計測システム。
【請求項９】
屋外に設置された給湯装置に前記複数の給湯管が接続されており、それら各給湯管を通じて前記各吐水口に湯が供給される構成となっており、
前記複数の給湯管にて前記各吐水口及び前記給湯装置のうち前記給湯装置寄りとなる部分に前記センサが配設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１つに記載の給湯設備用の計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯設備用の計測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物には、屋外の給湯装置等にて温められた温水が配管を通じて浴室や洗面所等の吐水口に供給される給湯設備を備えているものがある。近年では、給湯管毎に配設された流量センサや温度センサ等のセンサ部と、それらセンサ部からの情報を収集するサーバ等の制御装置とを用いて給湯設備用の計測システムを構築する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような計測システムでは、例えばセンサ部からの情報に基づいて漏水や締めわすれ等を監視し、仮に漏水等が発生している場合にはどの給湯管にて不都合が生じているかをユーザ等に知らせることが可能となる。また、ユーザに湯の使用傾向を示すことにより、湯の節約を図る際の利便性の向上が期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１３２４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した給湯設備用の計測システムにおいては、無線通信によってセンサ部からの情報を収集する構成とすることにより、配線の取り回し等が不要となる。これは、計測システムの施工作業を容易化する上で好ましい。但し、給湯管については床下や壁内等に配置されるため、無線通信の範囲が壁や床の影響によって制限され得る。このような事情等に配慮して、個々の吐水口（給湯管）に対応させて送受信器を配設しようとした場合には、計測システムが大がかりなものとなる。これは、計測システムの普及を図る上で妨げになると懸念される。このように、上記計測システムについては、施工作業の容易化を図りつつその構成の簡略化を図る上で未だ改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、施工作業の容易化を図りつつ構成の簡略化を実現することができる計測システムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。なお以下においては、理解の容易のため、発明の実施の形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。
【０００８】
手段１．複数の吐水口（吐水口２１〜２４）へ湯を供給する複数の給湯管（例えば給湯管５２〜５３）毎に設けられ、それら各給湯管の湯について温度及び流量の少なくとも一方を計測するセンサ（温度センサ７１及び流量センサ７２）を有する複数の計測部（センサ部７０及び無線モジュール７５を有するセンサブロック８１）と、
前記複数の計測部との無線通信によりそれら各計測部から情報を取得する情報取得部（無線モジュール７６）と
を備え、
前記複数の給湯管は、各給湯管における所定部分（近接部分）において互いに近接するように配設されており、
前記各センサは、各給湯管における前記所定部分に配設されていることを特徴とする給湯設備用の計測システム。
【０００９】
手段１に示すように計測部と情報取得部とを無線通信可能とすれば両者を接続する為の配線等の取り回しが不要となる。これにより、施工現場における作業効率の向上に寄与できる。ここで、建物においては壁や床等の建物構造の存在が通信を妨げる障害物となり得る。故に、通信範囲に係る制約が強くなりやすい。この課題は計測部毎（給湯管毎）に情報取得部を設けることで解消し得るものの、このような対策を講じることで計測システムが大がかりなものになる。これは、計測システムの普及の妨げになると懸念される。この点、本手段に示すように、給湯管同士が接近する部分（上記所定部分）にセンサを配置する構成とすれば、情報取得部の共用化を促進し、情報取得部の数を減らすことが可能となる。これにより、施工現場における作業効率の向上を図りつつそれに起因して計測システムが大がかりになものになることを抑制できる。
【００１０】
なお、「前記複数の給湯管は、各給湯管における所定部分（近接部分）ではそれら給湯管における他の部分よりも給湯管同士の距離が小さくなるように配設され、前記各センサは、各給湯管における前記所定部分に配設されている」との記載を「前記複数の給湯管は、第１部分と第１部分よりも給湯管同士の距離が小さくなる第２部分と各々有し、前記各センサは、各給湯管における前記第２部分に配設されている」とすることも可能である。
【００１１】
手段２．前記複数の給湯管は、上流側の元管部にて分岐してなり、その分岐箇所（ヘッダ５４）と各吐水口との間となる部分であって且つ当該分岐箇所寄りとなる部分が前記所定部分となるように構成されていることを特徴とする手段１に記載の給湯設備用の計測システム。
【００１２】
給湯管を分岐させることで各吐水口に湯を供給する給湯経路を分けている構成においては、吐水口に近づくに連れて給湯管同士が離れる（遠ざかる）こととなる。このような実情に鑑みた場合、給湯管同士を吐水口に近い位置にて無理矢理近づけようとすれば、給湯経路がいびつになり得る。これに対して、分岐箇所に近い位置では給湯管同士が近くなるのが必然である。そこで、本手段に示すように、分岐箇所に近い部分にセンサの配設箇所たる上記所定部分を設定することにより、手段１に示した効果を享受する上で給湯管の取り回しが複雑になることを抑制できる。
【００１３】
手段３．前記複数の給湯管として、第１吐水口（吐水口２１）へ湯を供給する第１給湯管（給湯管５２）と、当該第１吐水口とは異なる複数の第２吐水口（吐水口２２〜２４）へ湯を供給する第２給湯管（給湯管５３）とを有し、
前記第２給湯管は、途中位置（ヘッダ５４）にて複数に分岐しており、当該分岐箇所と前記第２吐水口との間となる各々の部分が前記所定部分となるように構成されており、
前記センサは前記第１給湯管の所定部分及び前記第２給湯管の所定部分に各々配設されていることを特徴とする手段１に記載の給湯設備用の計測システム。
【００１４】
第２給湯管を分岐させることで各吐水口に湯を供給する給湯経路を分けている構成においては、各第２吐水口に近づくに連れて第２給湯管同士が離れる（遠ざかる）こととなる。このような実情に鑑みた場合、第２給湯管同士を吐水口に近い位置にて無理矢理近づけようとすれば、給湯経路がいびつになり得る。これに対して、分岐箇所に近い位置では第２給湯管同士が近くなるのが必然である。そこで、本手段に示すように、分岐箇所に近い部分にセンサの配設箇所たる上記所定部分を設定することにより、手段１に示した効果を享受する上で給湯管の取り回しが複雑になることを抑制できる。
【００１５】
また、第２給湯管と並列となっている第１給湯管については、第２給湯管の分岐箇所よりも下流側（吐水口側）にて当該第１給湯管に近接させる構成とすれば、第１給湯管用の計測部及び第２給湯管用の各計測部について情報取得部を共用とすることが可能となる。これにより、手段１に示した効果を好適に発揮させることができる。
【００１６】
手段４．前記１吐水口は、浴槽の湯張りに使用される吐水口であり、前記第２吐水口は浴槽の湯張り以外で使用される吐水口であることを特徴とする手段３に記載の給湯設備用の計測システム。
【００１７】
比較的要求される湯量が多い湯張り用の給湯経路を他の給湯経路とは別に設けることにより、湯張り時に他の吐水口へ供給される湯量や水圧に影響が及ぶことを抑制できる。ここで、途中で複数に分岐している給湯経路においては、分岐箇所に近い位置では給湯管同士が比較的近くなる。それら給湯管群に近接するようにして湯張り用の給湯経路を形成した上で当該給湯経路を構成する給湯管にて他の給湯管群に近接する部分にセンサ部を配設することにより、各センサ部に対応する情報取得部を共用化を好適に実現できる。
【００１８】
手段５．前記複数の給湯管として、第１吐水口（吐水口２１）へ湯を供給する第１給湯管（給湯管５２）と、当該第１吐水口とは異なる第２吐水口（例えば吐水口２２）へ湯を供給する第２給湯管（給湯管５３）とを有し、
前記第１吐水口は建物の上階部分に設けられ且つ前記第２吐水口は建物の下階部分に設けられており、
前記第１給湯管及び前記第２給湯管は、前記下階部分から前記上階部分に向けて立ち上がっており、それら立ち上がっている部分が前記所定部となるように構成されていることを特徴とする手段１乃至手段４のいずれか１つに記載の給湯設備用の計測システム。
【００１９】
計測部を用いて湯温や湯量等を監視する構成においては、計測部を吐水口に近づけることにより計測精度や応答性等の向上が期待できる。そこで、第１給湯管及び第２給湯管にセンサを各々配設する上で、給湯管が立ち上がっている部分を所定部分とすることにより、センサを吐水口に近づけることができ、実用上好ましい構成を実現できる。
【００２０】
なお、例えば建物の床部（床下空間ＬＥ）と天井部（階間空間ＭＥ）とに架け渡すようにしてパイプシャフト（パイプシャフト３０）が設けられている場合には、このパイプシャフトに各給湯管を挿通し、それら挿通されている部分が前記所定部分となるように構成するとよい。
【００２１】
手段６．前記第１給湯管は、前記第２吐水口の付近を通過するように配置されており、前記第１給湯管にて前記第２吐水口に接近している部分が当該第１給湯管における前記所定部分となっていることを特徴とする手段３乃至手段５のいずれか１つに記載の給湯設備用の計測システム。
【００２２】
計測部を用いて湯温や湯量等を監視する構成においては、計測部を吐水口に近い位置に配置することにより計測精度や応答性等の向上が期待できる。そこで、第１給湯管が第２吐水口の付近を通過する配置とした上で、当該第１給湯管にて第２吐水口に接近している部分にセンサを配置する構成とすれば、手段１に示した効果を享受しつつ、第２給湯管に付属のセンサについて計測精度の向上を実現することが可能となる。
【００２３】
手段７．前記複数の給湯管は、建物の下階部分と上階部分とに架け渡すようにして設けられたパイプシャフト（パイプシャフト３０）に挿入されており、各給湯管にて当該パイプシャフト内に収容されている部分に前記センサが各々配設されていることを特徴とする手段１乃至手段６のいずれか１つに記載の給湯設備用の計測システム。
【００２４】
手段６に示すように、パイプシャフトに複数の給湯管を挿通させる構成においては、パイプシャフト内にて給湯管同士が接近することとなる。そこで、これら接近している部分にセンサを配置する構成とすれば、情報取得部の共用化を促進し、情報取得部の数を減らすことが可能となる。これにより、施工現場における作業効率の向上を図りつつそれに起因して計測システムが大がかりになものになることを抑制できる。
【００２５】
手段８．前記複数の吐水口として、前記下階部分に設けられた下階側吐水口と前記上階部分に設けられた上階側吐水口とを有し、
前記パイプシャフトは、前記下階側吐水口の付近を通過するように構成されていることを特徴とする手段７に記載の給湯設備用の計測システム。
【００２６】
計測部を用いて湯温や湯量等を監視する構成においては、計測部を吐水口に近い位置に配置することにより計測精度や応答性等の向上が期待できる。そこで、パイプシャフト（給湯管）が下階側吐水口の付近を通過する構成とすれば、下階用の給湯管についてセンサを下階側吐水口に近づけることが可能となり、更には情報取得手段の共用化を図りつつ上階用の給湯管についてセンサを上階側吐水口に極力近づけることが可能となる。これにより、上記計測精度の向上等に好適に寄与できる。
【００２７】
手段９．屋外に設置された給湯装置（給湯装置５１）に前記複数の給湯管が接続されており、それら各給湯管を通じて前記各吐水口に湯が供給される構成となっており、
前記複数の給湯管にて前記各吐水口及び前記給湯装置のうち前記給湯装置寄りとなる部分に前記センサが配設されていることを特徴とする手段１乃至手段８のいずれか１つに記載の給湯設備用の計測システム。
【００２８】
手段９に示すように屋外に設置された給湯装置から複数の給湯管が延びる構成においては、給湯装置に近い部分では給湯管同士が近くなり、吐水口に近づくことで給湯管同士が大きく離間する。そこで、根元（給湯装置）に近い位置にセンサ部を配設する構成とすれば、給湯管同士の近接部分を好適に確保できる。このように給湯システムの基本的な構造を上手く利用することにより、手段１等に示した効果を享受する上で給湯管の取り回しがいびつになることを好適に回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】一実施の形態における建物を示す概略図。
【図２】センサブロックを示す概略図。
【図３】給湯システムを示す概略図。
【図４】パイプシャフト内を拡大して示す概略図。
【図５】センサ部の配置の変形例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を具体化した一実施の形態を図１に基づいて説明する。本実施の形態では、住宅等の建物に適用される給湯システムについて具体化されている。図１は建物を示す概略図である。
【００３１】
建物１０は二階建てとなっており、建物１０の一階部分に設けられたキッチン１１と、二階部分に設けられた洗面所１２及び浴室１３とを有し、給湯システム５０によって各所に湯が供給される構成となっている。なお、本実施の形態においては建物１０を二階建てとしたが、これに限定されるものではない。平屋建て（一階建て）としてもよいし、三階建て以上としてもよい。
【００３２】
給湯システム５０は、屋外に配設された給湯装置５１を備えている。給湯装置５１は配水管を介して水道管に接続されており、水道管から供給された水を所定の温度となるように温める構成となっている。給湯装置５１は、浴室１３（バスユニット）に付属の吐水口２１に給湯管５２を介して接続されており、給湯装置５１にて温められた湯は給湯管５２を通じて吐水口２１へ供給される構成となっている。
【００３３】
また、給湯装置５１には給湯管５２と並列となるようにして給湯管５３が接続されている。給湯管５３は、ヘッダ５４（「分岐箇所」に相当）にて給湯管５５〜５７に分岐している。給湯管５５はキッチン１１（キッチン設備）に付属の吐水口２２に接続され、給湯管５６は洗面所１２（洗面台）に付属の吐水口２３に接続され、給湯管５７は浴室１３（シャワー設備）に付属の吐水口２４に接続されている。給湯装置５１にて温められた湯は給湯管５５〜５７を通じて吐水口２２〜２４へ供給される構成となっている。
【００３４】
このように、比較的要求される湯量が多いバスユニット用の給湯経路を他の給湯経路とは別に設けることにより、湯張り時に他の吐水口２２〜２４へ供給される湯量や水圧に影響が及ぶことを抑制している。
【００３５】
本実施の形態に示す給湯管５２，５５〜５７には熱量を計測する計測手段としてセンサ部７０が設けられている。図２の概略図に示すように、センサ部７０は、湯温を計測する温度センサ７１と流量を計測する流量センサ７２とを有してなる。センサ部７０の上流側及び下流側には手動式の開閉弁が設けられており、センサ部７０のメンテナンス等の際の利便性に配慮されている。
【００３６】
センサ部７０の周辺には子無線モジュール７５が配設されている。温度センサ７１及び流量センサ７２は配線７３，７４を介して当該子無線モジュール７５に接続されており、子無線モジュール７５は僅かながら給湯管から離れた位置に配置されている。このような配置は、子無線モジュール７５の保護等を図る上で有利である。
【００３７】
子無線モジュール７５は、温度センサ７１及び流量センサ７２からの情報に基づいて該当する給湯管における給湯利用量等を算出する演算部を有しており、熱量計として機能している。これら、温度センサ７１、流量センサ７２、子無線モジュール７５により構成されたセンサブロック８１（「計測部」に相当）は各給湯管５２，５５〜５７に１対１で対応している。ここで、図３を参照して、給湯システム５０に係る電気的構成（計測システム）について説明する。
【００３８】
バスユニット用の給湯管５２に付属の子無線モジュール７５Ａ、キッチン設備用の給湯管５５に付属の子無線モジュール７５Ｂ、洗面台用の給湯管５６に付属の子無線モジュール７５Ｃ、シャワー用の給湯管５７に付属の子無線モジュール７５Ｄは、親無線モジュール７６（中継器に相当）の通信範囲内に配置されており、当該親無線モジュール７６と無線通信可能となっている。親無線モジュール７６はＬＡＮケーブル７９を介してホームサーバ７８に接続されており、ホームサーバ７８とともに制御ブロック８２を構築している。子無線モジュール７５Ａ〜７５Ｄ及び親無線モジュール７６、センサブロック８１及び制御ブロック８２間の通信手段を構成しており、各センサブロック８１からの情報は、親無線モジュール７６を通じてホームサーバ７８に入力される。なお、本実施の形態においては、ホームサーバ７８から親無線モジュール７６を通じて、給水温度（給湯装置５１に供給される水の温度）に関する情報が子無線モジュール７５に入力される構成となっており、子無線モジュール７５では上記熱量を算出する際に当該給水温度を参照する。
【００３９】
ホームサーバ７８では、センサブロック８１から入力された情報に基づいて吐水口２１〜２４における湯の使用状況を把握する。湯の供給が停止した場合には、給湯管内に湯が残ることとなる。この湯は外部の影響を受けて徐々に熱を失い、ある程度の時間が経過することで常温に戻る。これに対して、ユーザの締め忘れ等によって吐水口が完全に閉じていない場合には、吐水口からお湯が漏れることで給湯管内の湯は通常よりも短い期間で常温に戻る。ホームサーバ７８ではそのような事情が発生していないかを監視しており、当該事象が発生していることを特定した場合には吐水口の確認を促すメッセージをユーザに通知する。
【００４０】
また、本実施の形態においては、吐水口２１〜２４が僅かに開いている状態では給湯装置５１が動作せず、湯の供給が回避される構成となっている。センサブロック８１からの情報に基づいて湯が供給されるべき状況であるにも関わらず長期間に亘って水が供給されていることを特定した場合についても、吐水口の確認を促すメッセージをユーザに通知する。
【００４１】
ここで、本実施の形態においては、複数のセンサブロック８１（子無線モジュール７５）からの情報が１の親無線モジュール７６によって収集される構成となっている。以下、図１及び図４を参照して、センサ部７０の配置及びそれに関連する構成について補足説明する。
【００４２】
図１に示すように、屋外に設置された給湯装置５１から延びる給湯管５２，５３は、屋外から建物１０の床下空間ＬＥに挿通されている。建物１０には、床下空間ＬＥと階間空間ＭＥとを繋ぐパイプシャフト３０が設けられている。このパイプシャフト３０を通じて給湯管５２，５３が二階部分に到達している。なお、パイプシャフト３０には、これら給湯管５２，５３だけでなく、二階部分からの排水が通過する排水管３５が挿通されている。
【００４３】
給湯管５３における上記分岐箇所（ヘッダ５４）は床下空間ＬＥに配されており、パイプシャフト３０に挿通される手前側にて給湯管５３が給湯管５５〜５７に分岐している。上記センサ部７０については、分岐箇所よりも下流側（吐水口側）となる位置に配設されることで、給湯管５５〜５７における湯の使用状況を個別に把握可能となっている。
【００４４】
パイプシャフト３０はキッチン設備に付属の吐水口２２に隣接する位置を通過しており、パイプシャフト３０の途中位置に形成された開口部を通じて給湯管５５が吐水口２２に接続されている。他の給湯管５２，５６，５７については、パイプシャフト３０を経由して階間空間ＭＥに到達し、階間空間ＭＥを経由して二階部分の各各吐水口２１，２３，２４に接続されている。
【００４５】
ここで、パイプシャフト３０内での給湯管５２，５５〜５７同士の距離は、床下空間ＬＥや階間空間ＭＥにおける給湯管５２，５５〜５７同士の距離と比べて小さくなっており、パイプシャフト３０では給湯管５２，５５〜５７が互いに接近した状態となっている。すなわち、建物１０における他の部位と比較して、パイプシャフト３０においては給湯管の配置が「密」となっている。本実施の形態においては、給湯管５２，５５〜５７にてパイプシャフト３０に挿通されている部分が「所定部分」に相当する。
【００４６】
上述したセンサ部７０Ａ〜７０Ｄは、各給湯管５２，５５〜５７にてパイプシャフト３０内を通過している配管部分に配設されている。より詳しくは、図４に示すように、各給湯管５２，５５〜５７にて一階部分（キッチン設備用）の吐水口２２に隣接する部分にセンサ部７０Ａ〜７０Ｄが配設されている。センサ部７０の応答性の向上等を図る上では、センサ部７０を極力吐水口に近い位置に配置することが有利である。吐水口２２が設けられたキッチン設備は床面に設置されており、吐水口２２の位置は二階部分に近づけてある。このように、吐水口２２と同等の高さ位置までセンサ部７０の配設箇所を引き上げることにより、上記応答性の低下を抑制することが可能となっている。
【００４７】
センサ部７０と子無線モジュール７５とを配線７３，７４を介して接続する構成においては、配線７３，７４の長さを短くすることが計測精度の向上を図る上で有利である。このような事情等に鑑みた場合、子無線モジュール７５の配置はセンサ部７０の配置に依存することとなる。上述したように給湯管５２，５５〜５７同士が近接している部分にセンサ部７０が配すること、すなわちセンサ部７０同士を近づけて配置することにより、子無線モジュール７５同士を近づけることが可能となっている。
【００４８】
図４の１点鎖線に示すように親無線モジュール７６の通信範囲ＣＥについては限りがあるが、上述した配置とすることで、１の親無線モジュール７６の通信範囲ＣＥ内に複数（全て）の子無線モジュール７５Ａ〜７５Ｄが集約され、各子無線モジュール７５Ａ〜７５Ｄと親無線モジュール７６との通信機能が確立されている。
【００４９】
以上詳述した実施の形態によれば、以下の優れた効果を奏する。
【００５０】
センサブロック８１と制御ブロック８２とを無線通信可能とすれば両者を電気的に接続する為の配線等の取り回しが不要となり、施工時の作業効率の向上に寄与できる。ここで、建物１０においては壁や床等の建物向上が上通信を妨げる障害物となり得る。このため、通信範囲に係る制約が強くなりやすい。このような課題は、センサブロック８１毎（給湯管毎）に親無線モジュール７６を設けることで解消し得るものの、このような対策を講じた場合には計測システムが大がかりなものになり得る。これは、計測システムの普及の妨げになると懸念される。この点、本実施の形態に示したように、給湯管同士が接近する部分にセンサ部７０を配置する構成とすれば、センサ部７０に付属の子無線モジュール７５とともに通信手段を構成する親無線モジュール７６を共用とすることが可能となる。これは、親無線モジュール７６の数を減らして計測システムの簡素化を実現する上で好ましい。
【００５１】
給湯管５３を分岐させることで各吐水口２２〜２４に湯を供給する給湯経路が分かれている構成においては、吐水口２２〜２４に近づくに連れて給湯管５５〜５７同士が離れることとなる。このような実情に鑑みた場合、給湯管５５〜５７同士を吐水口２２〜２４に近い位置にて無理矢理近づけようとすれば、給湯経路がいびつになり得る。これに対して、分岐箇所（ヘッダ５４）に近い位置では給湯管同士が近くなるのが必然である。そこで、本実施の形態に示したように、分岐箇所に近い部分にセンサ部７０の配設箇所を設定することにより、上記効果を享受する上で給湯管の取り回しが複雑になることを抑制できる。
【００５２】
また、給湯管５３と並列となっている給湯管５２については、給湯管５２の分岐箇所よりも下流側（吐水口側）にて当該給湯管５３に接近させる構成とすれば、給湯管５２用の各センサブロック８１Ｂ〜８１Ｄ及び給湯管５３用のセンサブロック８１Ａについて親無線モジュール７６を共用とすることが可能となる。これにより、計測システムの更なる簡素化に貢献できる。
【００５３】
給湯管５２，５３の立ち上がり部分については、パイプシャフト３０内に収容されている。パイプシャフト３０については、排水管３５等の他の構成が挿通されているため、複数の給湯管５２，５３を挿通させようとすれば、それら給湯管同士が接近した状態となる。そこで、これら接近している部分にセンサ部７０を配置する構成とすれば、センサ部７０の集約配置を実現する上で給湯管の取り回しが複雑になることを好適に抑制できる。
【００５４】
なお、上述した実施の形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。因みに、以下の別形態の構成を、上記実施の形態における構成に対して、個別に適用してもよく、相互に組み合わせて適用してもよい。
【００５５】
（１）上記実施の形態では、パイプシャフト３０内に給湯管５２，５５〜５７を集約し且つパイプシャフト３０外と比べて給湯管５２，５５〜５７同士を接近させた。その上でパイプシャフト３０に挿通されている部分にセンサ部７０（「センサ」に相当）を配設した。例えば、床下空間ＬＥや階間空間ＭＥにて給湯管同士の距離が小さくなる（接近させる）構成においては、それら距離が小さくなっている部分にセンサ部７０を配設することも可能である。
【００５６】
（２）上記実施の形態では、給湯管５３がヘッダ５４にて分岐する構成とし、ヘッダ５４よりも下流側（吐水口側）となる部分にセンサ部７０を配設したが、これに限定されるものではない。図５（ａ）の概略図に示すように、ヘッダ５４よりも上流側（給湯装置側）となる部分にセンサ部７０を配設することも可能である。この場合、給湯管５３におけるセンサ部７０の配設箇所と給湯管５２とを接近させる構成とし、給湯管５２に付属のセンサ部７０についてもその接近している箇所に配置する構成とすればよい。これにより、給湯管５２に付属のセンサ部７０及び給湯管５３に付属のセンサ部７０について親無線モジュール７６の共用化を実現できる。
【００５７】
（３）上記実施の形態では、二階部分の吐水口用の給湯管５２，５６〜５７において一階部分を通過している部分にセンサブロック８１を配設したが、これに限定されるものではない。給湯管５２，５６〜５７にて二階部分を通過している部分にセンサブロック８１を配設することも可能である。一階部分と二階部分とは天井によって仕切られているため、無線通信が妨げられやすくなる。そこで、このような変更を行う場合には、一階部分に対応する親無線モジュール７６と二階部分に対応する親無線モジュール７６とを併用し、情報の取得対象を階層毎に分けるとよい。
【００５８】
（４）上記実施の形態では、給湯管５５〜５７に付属の各センサブロック８１Ｂ〜８１Ｄ（詳しくは子無線モジュール７５Ｂ〜７５Ｄ）と、給湯管５２に付属のセンサブロック８１Ａ（詳しくは子無線モジュール７５Ａ）とを１の親無線モジュール７６の通信範囲ＣＥに配置して、親無線モジュール７６を共用化したが、これに限定されるものではない。少なくとも複数のセンサブロック８１について親無線モジュール７６の共用化を図る上では、給湯管５５〜５７に付属の各センサブロック８１Ｂ〜８１Ｄについて親無線モジュール７６の共用化が達成されているのであれば足り、給湯経路が異なる給湯管５２については親無線モジュール７６を別に設けることを否定するものではない。
【００５９】
（５）上記実施の形態では、給湯管５２を給湯管５３（給湯管５５〜５７）に近接させる構成としたが、給湯管５２と給湯管５５〜５７の一部とを近接させる構成とし、センサ部７０群を２つに分ける構成とすることも可能である。この場合、各集合ごとに親無線モジュール７６を設けるとよい。
【００６０】
（６）上記実施の形態では給湯管５２によって湯張り専用の給湯経路を構築したが、この給湯管５２についても給湯管５３と同様に複数に分岐する構成とすることも可能である。例えば、給湯管５２を分岐させて、湯張り用の吐水口とシャワー用の吐水口に湯を供給する構成とすることも可能である。この場合、給湯管５２にて分岐位置の下流側となる部分と、給湯管５３にて分岐位置の下流側となる部分とを近接させて各センサ部７０を１の親無線モジュールの通信範囲内に配置するとよい。
【００６１】
（７）上記実施の形態では、パイプシャフト３０がキッチン１１に付属の吐水口２２付近を通過する構成としたが、パイプシャフト３０の位置は任意である。但し、上述したようにセンサブロック８１からの情報に基づいて漏水の確認等の各種処理を行う場合、応答性の向上等に鑑みるとセンサブロック８１をなるべく吐水口に近づけて配置することが好ましい。吐水口２２が床面よりも上方すなわち二階部分寄りとなる点に着目すれば、一階部分及び二階部分の両方に吐水口が存在している場合には、一階部分の吐水口の近くを通過するようにしてパイプシャフトを配設することが、パイプシャフトにてセンサ部７０の集約配置を実現し且つ上記応答性の向上を図る上で有利となる。
【００６２】
（８）上記実施の形態に示したホームサーバ７８では、センサブロック８１からの情報に基づいて漏水の確認を行い、必要に応じてユーザに漏水確認の通知を行う構成としたが、これに限定されるものではない。例えば、センサブロック８１からの情報に基づいて各吐水口における湯の使用量を把握し、どの吐水口にてどの程度の湯が使用されているかをユーザに知らせる構成とすることも可能である。
【００６３】
（９）上記実施の形態に示したセンサブロック８１については、センサ７１，７２と子無線モジュール７５とを別体とした上で配線７３，７４によってそれらを接続する構成としたが、これに限定されるものではない。センサ７１，７２及び子無線モジュール７５を一体とし、当該ユニットを給湯管に取り付ける構成とすることも可能である。
【００６４】
（１０）上記実施の形態では、温度センサ７１及び流量センサ７２を併用する場合について例示したが、センサの種類や数については上記のものに限定されるものではない。例えば、温度センサ７１及び流量センサ７２のいずれか一方のみを配設する構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０…建物、２１〜２４…吐水口、３０…パイプシャフト、５０…給湯システム、５１…給湯装置、５２，５３…給湯管、５４…分岐部分としてのヘッダ、５５〜５７…給湯管、７０…センサ部、７１…温度センサ、７２…流量センサ、７５…子無線モジュール、７６…情報取得部としての親無線モジュール、７８…ホームサーバ、８１…計測部としてのセンサブロック、８２…制御ブロック。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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