(57)【要約】【課題】軽量化が可能となる緩衝器を提供する。【解決手段】ピストン１８の移動により作動流体が流れ出す第１通路１３０と、第１通路１３０と並列に設けられる第２通路１９０と、第１通路１３０に設けられて減衰力を発生させる減衰力発生機構４１と、内部に第２通路１９０の少なくとも一部が形成される筒状のケース部材１４５と、ケース部材１４５内の底部１６７に撓み可能な状態で配置され、弾性部材１４３によって付勢されるディスク１４２と、ディスク１４２により画成されて設けられるケース部材１４５内の２つのケース室１８１，１８２と、を有し、ディスク１４２が第２通路１９０の少なくとも一方への作動流体の流通を遮断する。【選択図】図３
2018150969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されるシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を２つのシリンダ室に区画するピストンと、
一端側が前記ピストンに連結されると共に他端側が前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、
前記ピストンの移動により一方の前記シリンダ室から作動流体が流れ出す第１通路と、
前記第１通路と並列に設けられる第２通路と、
前記第１通路に設けられて減衰力を発生させる減衰力発生機構と、
内部に前記第２通路の少なくとも一部が形成される筒状のケース部材と、
前記ケース部材内の底部に撓み可能な状態で配置され、弾性部材によって付勢されるディスクと、
前記ディスクにより画成されて設けられる前記ケース部材内の２つのケース室と、を有し、
前記ディスクが前記第２通路の少なくとも一方への作動流体の流通を遮断することを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記ケース部材内には軸部が配置され、前記軸部は前記ディスクを貫通して設けられることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記ディスクが前記第２通路の一方への流通を遮断し、他方への流通を許容することを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
緩衝器には、周波数に感応して減衰力が可変となるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０２８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
緩衝器において、軽量化が求められている。
【０００５】
したがって、本発明は、軽量化が可能となる緩衝器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、ピストンの移動により一方のシリンダ室から作動流体が流れ出す第１通路と、前記第１通路と並列に設けられる第２通路と、前記第１通路に設けられて減衰力を発生させる減衰力発生機構と、内部に前記第２通路の少なくとも一部が形成される筒状のケース部材と、前記ケース部材内の底部に撓み可能な状態で配置され、弾性部材によって付勢されるディスクと、前記ディスクにより画成されて設けられる前記ケース部材内の２つのケース室と、を有し、前記ディスクが前記第２通路の少なくとも一方への流通を遮断する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、軽量化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る第１実施形態の緩衝器を示す断面図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の緩衝器のピストン周辺を示す部分断面図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の緩衝器の要部を示す部分断面図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態の緩衝器の減衰力可変機構の作動を説明するための断面図である。
【図５】本発明に係る第２実施形態の緩衝器の要部を示す部分断面図である。
【図６】本発明に係る第３実施形態の緩衝器の要部を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
「第１実施形態」
本発明に係る第１実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。なお、以下においては、説明の便宜上、図面における上側を「上」とし、図面における下側を「下」として説明する。
【００１０】
第１実施形態の緩衝器１は、図１に示すように、いわゆる複筒型の油圧緩衝器であり、作動流体としての油液（図示略）が封入されたシリンダ２を備えている。シリンダ２は、円筒状の内筒３と、この内筒３よりも大径で内筒３を覆うように同心状に設けられた有底円筒状の外筒４と、外筒４の上部開口側を覆って設けられたカバー５とを有しており、内筒３と外筒４との間にリザーバ室６が形成されている。
【００１１】
外筒４は、円筒状の胴部材１１と、胴部材１１の下部側に嵌合固定されて胴部材１１の下部を閉塞する底部材１２とからなっている。底部材１２には、胴部材１１とは反対の外側に取付アイ１３が固定されている。
【００１２】
カバー５は、筒状部１５と筒状部１５の上端側から径方向内方に延出する内フランジ部１６とを有している。カバー５は、胴部材１１の上端開口部を内フランジ部１６で覆い胴部材１１の外周面を筒状部１５で覆うように胴部材１１に被せられており、この状態で、筒状部１５の一部が径方向内方に加締められて胴部材１１に固定されている。
【００１３】
緩衝器１は、シリンダ２の内筒３内に摺動可能に嵌装されたピストン１８を備えている。このピストン１８は、内筒３内を上室１９（一方のシリンダ室）および下室２０（シリンダ室）の２つの室に区画している。内筒３内の上室１９および下室２０内には作動流体としての油液が封入され、内筒３と外筒４との間のリザーバ室６内には作動流体としての油液とガスとが封入されている。
【００１４】
緩衝器１は、一端側がシリンダ２の内筒３内に配置されてピストン１８に連結されると共に他端側がシリンダ２の外部に延出されるピストンロッド２１を備えている。ピストン１８およびピストンロッド２１は一体に移動する。ピストンロッド２１がシリンダ２からの突出量を増やす伸び行程において、ピストン１８は上室１９側へ移動することになり、ピストンロッド２１がシリンダ２からの突出量を減らす縮み行程において、ピストン１８は下室２０側へ移動することになる。
【００１５】
内筒３および外筒４の上端開口側には、ロッドガイド２２が嵌合されており、外筒４にはロッドガイド２２よりもシリンダ２の外部側である上側にシール部材２３が装着されている。ロッドガイド２２とシール部材２３との間には摩擦部材２４が設けられている。ロッドガイド２２、シール部材２３および摩擦部材２４は、いずれも環状をなしており、ピストンロッド２１は、これらロッドガイド２２、摩擦部材２４およびシール部材２３のそれぞれの内側に摺動可能に挿通されてシリンダ２の内部から外部に延出されている。
【００１６】
ロッドガイド２２は、ピストンロッド２１を、その径方向移動を規制しつつ軸方向移動可能に支持して、このピストンロッド２１の移動を案内する。シール部材２３は、その外周部で外筒４に密着し、その内周部で、軸方向に移動するピストンロッド２１の外周部に摺接して、内筒３内の油液と、外筒４内のリザーバ室６の高圧ガスおよび油液とが外部に漏洩するのを防止する。摩擦部材２４は、その内周部でピストンロッド２１の外周部に摺接して、ピストンロッド２１に摩擦抵抗を発生させる。なお、摩擦部材２４は、シールを目的とするものではない。
【００１７】
ロッドガイド２２は、その外周部が、下部よりも上部が大径となる段差状をなしており、小径の下部において内筒３の上端の内周部に嵌合し大径の上部において外筒４の上部の内周部に嵌合する。外筒４の底部材１２上には、下室２０とリザーバ室６とを画成するベースバルブ２５が設置されており、このベースバルブ２５に内筒３の下端の内周部が嵌合されている。外筒４の上端部は、図示せぬ一部が径方向内方に加締められており、この加締め部分とロッドガイド２２とがシール部材２３を挟持している。
【００１８】
ピストンロッド２１は、主軸部２７と、これより小径の取付軸部２８（軸部）とを有している。取付軸部２８はシリンダ２内に配置されてピストン１８等が取り付けられている。主軸部２７の取付軸部２８側の端部は、軸直交方向に広がる軸段部２９となっている。取付軸部２８の外周部には、軸方向の中間位置に軸方向に延在する通路溝３０が形成されており、軸方向の主軸部２７とは反対側の先端位置にオネジ３１が形成されている。通路溝３０は、取付軸部２８の周方向に間隔をあけて複数形成されており、ピストンロッド２１の中心軸線に直交する面での断面の形状が長方形、正方形、Ｄ字状のいずれかをなすように形成されている。
【００１９】
ピストンロッド２１には、主軸部２７のピストン１８とロッドガイド２２との間の部分に、いずれも円環状のストッパ部材３２および緩衝体３３が設けられている。ストッパ部材３２は、内周側にピストンロッド２１を挿通させており、加締められて主軸部２７の径方向内方に凹む固定溝３４に固定されている。緩衝体３３も、内側にピストンロッド２１を挿通させており、ストッパ部材３２とロッドガイド２２との間に配置されている。
【００２０】
緩衝器１は、例えばピストンロッド２１のシリンダ２からの突出部分が上部に配置されて車体により支持され、シリンダ２側の取付アイ１３が下部に配置されて車輪側に連結される。これとは逆に、シリンダ２側が車体により支持され、ピストンロッド２１が車輪側に連結されるようにしても良い。車輪が走行に伴って振動すると該振動に伴ってシリンダ２とピストンロッド２１との位置が相対的に変化するが、上記変化はピストン１８およびピストンロッド２１の少なくともいずれか一方に形成された流路の流体抵抗により抑制される。以下で詳述するごとくピストン１８およびピストンロッド２１の少なくともいずれか一方に形成された流路の流体抵抗は振動の速度や振幅により異なるように作られており、振動を抑制することにより、乗り心地が改善される。上記シリンダ２とピストンロッド２１との間には、車輪が発生する振動の他に、車両の走行に伴って車体に発生する慣性力や遠心力も作用する。例えばハンドル操作により走行方向が変化することにより車体に遠心力が発生し、この遠心力に基づく力が上記シリンダ２とピストンロッド２１との間に作用する。以下で説明するとおり、緩衝器１は車両の走行に伴って車体に発生する力に基づく振動に対して良好な特性を有しており、車両走行における高い安定性が得られる。
【００２１】
図２に示すように、ピストン１８は、ピストンロッド２１に支持される金属製のピストン本体３５と、ピストン本体３５の外周面に一体に装着されて内筒３内を摺動する円環状の合成樹脂製の摺動部材３６とによって構成されている。
【００２２】
ピストン本体３５には、上室１９と下室２０とを連通させる複数（図２では断面とした関係上一カ所のみ図示）の通路穴３７と、上室１９と下室２０とを連通させる複数（図２では断面とした関係上一カ所のみ図示）の通路穴３９とが設けられている。複数の通路穴３７は、ピストン本体３５の円周方向において、それぞれ間に一カ所の通路穴３９を挟んで等ピッチで形成されており、通路穴３７，３９のうちの半数を構成する。複数の通路穴３７は、ピストン１８の軸方向一側（図２の上側）が径方向外側に軸方向他側（図２の下側）が径方向内側に開口している。
【００２３】
これら通路穴３７内の通路部には、通路穴３７内の通路部を開閉して減衰力を発生させる減衰力発生機構４１が設けられている。減衰力発生機構４１は、ピストン１８の軸方向の一端側である下室２０側に配置されて、ピストンロッド２１に取り付けられている。減衰力発生機構４１が下室２０側に配置されることで、複数の通路穴３７内の通路部は、ピストン１８の上室１９側への移動、つまり伸び行程において一方の上室１９から他方の下室２０に向けて作動流体としての油液が流れ出す通路となる。これら通路穴３７内の通路部に対して設けられた減衰力発生機構４１は、伸び側の通路穴３７内の通路部から下室２０への油液の流動を抑制して減衰力を発生させる伸び側の減衰力発生機構となっている。
【００２４】
残りの半数を構成する通路穴３９は、円周方向において、それぞれ間に一カ所の通路穴３７を挟んで等ピッチで形成されており、ピストン１８の軸線方向他側（図２の下側）が径方向外側に軸線方向一側（図２の上側）が径方向内側に開口している。
【００２５】
そして、これら通路穴３９内の通路部には、通路穴３９内の通路部を開閉して減衰力を発生させる減衰力発生機構４２が設けられている。減衰力発生機構４２は、ピストン１８の軸方向の他端側である上室１９側に配置されて、ピストンロッド２１に取り付けられている。減衰力発生機構４２が上室１９側に配置されることで、複数の通路穴３９内の通路部は、ピストン１８の下室２０側への移動、つまり縮み行程において下室２０から上室１９に向けて油液が流れ出す通路となる。これらの通路穴３９内の通路部に対して設けられた減衰力発生機構４２は、縮み側の通路穴３９内の通路部から上室１９への油液の流動を抑制して減衰力を発生させる縮み側の減衰力発生機構となっている。
【００２６】
以上により、複数の通路穴３７内の通路部と複数の通路穴３９内の通路部とが、ピストン１８の移動により上室１９と下室２０との間を作動流体である油液が流れるように連通することになり、通路穴３７内の通路部は、ピストンロッド２１およびピストン１８が伸び側（図２の上側）に移動するときに油液が通過し、通路穴３９内の通路部は、ピストンロッド２１およびピストン１８が縮み側（図２の下側）に移動するときに油液が通過する。
【００２７】
ピストン本体３５は、略円板形状をなしており、その径方向の中央には、軸方向に貫通して、ピストンロッド２１の取付軸部２８を挿通させるための嵌合穴４５が形成されている。ピストン本体３５の軸方向の下室２０側の端部には、通路穴３７の下室２０側の開口よりも径方向外側に、減衰力発生機構４１の一部を構成する環状のバルブシート部４７が形成されている。また、ピストン本体３５の軸方向の上室１９側の端部には、通路穴３９の上室１９側の開口よりも径方向外側に、減衰力発生機構４２の一部を構成する環状のバルブシート部４９が形成されている。ピストン本体３５の嵌合穴４５は、ピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合させる軸方向のバルブシート部４９側の小径穴部２０１と、小径穴部２０１よりも大径で小径穴部２０１よりも軸方向のバルブシート部４７側の大径穴部２０２とを有している。
【００２８】
ピストン本体３５において、バルブシート部４７の嵌合穴４５とは反対側は、バルブシート部４７よりも軸線方向高さが低い段差状をなしており、この段差状の部分に縮み側の通路穴３９内の通路部の下室２０側の開口が配置されている。また、同様に、ピストン本体３５において、バルブシート部４９の嵌合穴４５とは反対側は、バルブシート部４９よりも軸線方向高さが低い段差状をなしており、この段差状の部分に伸び側の通路穴３７内の通路部の上室１９側の開口が配置されている。
【００２９】
図３に示すように、ピストン１８には、軸方向のピストン１８側から順に、一枚のディスク５１と、一枚のディスク２１１と、一枚のディスク２１２と、一枚のディスク２１３と、一枚のパイロットバルブ５２と、一枚のディスク５３と、一枚のディスク５４と、一つのパイロットケース５５と、一枚のディスク５６と、一枚のディスク５７と、複数枚のディスク５８と、一枚のディスク６１と、一枚のディスク６２とが重ねられている。ディスク５１，５３，５４，５６，５７，５８，６１，６２，２１１，２１２，２１３およびパイロットケース５５は、金属製である。ディスク５１，５３，５４，５６，５７，５８，６１，６２，２１１，２１２，２１３は、いずれも内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能な一定厚さの有孔平板状をなしている。パイロットバルブ５２およびパイロットケース５５は、いずれも内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能な円環状をなしている。ディスク２１３以外のディスク５１，５３，５４，５６，５７，５８，６１，６２，２１１，２１２は、円板状をなしており、ディスク２１３は、一方向に長い帯板状をなしている。
【００３０】
パイロットケース５５は、有孔円板状の底部７１と、底部７１の内周側に形成された底部７１の厚さ方向に沿う円筒状の内側円筒状部７２と、底部７１の外周側に形成された底部７１の厚さ方向に沿う円筒状の外側円筒状部７３とを有している。底部７１は、内側円筒状部７２および外側円筒状部７３に対し軸方向の一側にずれており、底部７１には、軸方向に貫通する貫通穴７４が内側円筒状部７２と外側円筒状部７３との間に形成されている。内側円筒状部７２の内周には、軸方向の底部７１側に、ピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合させる小径穴部７５が形成されており、軸方向の底部７１とは反対側に、小径穴部７５よりも大径の大径穴部７６が形成されている。
【００３１】
パイロットケース５５の内側円筒状部７２の軸方向の底部７１とは反対側の端部は、ディスク５４の内周側を支持しており、内側円筒状部７２の軸方向の底部７１側の端部は、ディスク５６の内周側を支持している。パイロットケース５５の外側円筒状部７３の軸方向の底部７１側の端部は、環状のバルブシート部７９となっている。パイロットケース５５の内側円筒状部７２と外側円筒状部７３との間は、貫通穴７４を含んで、パイロットバルブ５２にピストン１８の方向に圧力を加える背圧室８０となっている。
【００３２】
ディスク５１は、バルブシート部４７の内径よりも小径の外径となっている。ディスク５１には、ピストンロッド２１の取付軸部２８に嵌合する内周縁部から径方向外側に延在する切欠８７が形成されている。切欠８７内の通路部は、ピストン１８の通路穴３７内の通路部に常時連通しており、通路穴３７内の通路部は、この切欠８７内の通路部を介して、ピストン１８の大径穴部２０２と取付軸部２８との間の通路部とピストンロッド２１の通路溝３０内の通路部とに常時連通している。
【００３３】
ディスク２１１は、ピストン１８のバルブシート部４７の外径よりも大径の外径となっている。ディスク２１１は、バルブシート部４７に当接しており、バルブシート部４７に対し離間および当接することでピストン１８に形成された通路穴３７内の通路部の開口を開閉する。ディスク２１１には、外周側に切欠２１５が形成されており、切欠２１５は、バルブシート部４７を径方向に横断している。よって、切欠２１５の内側が、通路穴３７内の通路部を下室２０に常時連通させる固定オリフィス２１６となっている。ディスク２１２は、外周部が円形であり、ディスク２１１の外径と同径の外径となっている。ディスク２１１，２１２は、ピストン１８のバルブシート部４７に当接し、バルブシート部４７に対し離間および当接することでピストン１８に形成された通路穴３７内の通路部の開口を開閉する当接バルブ２２１を構成している。
【００３４】
ディスク２１３は、一方向に長い帯板状をなしており、ディスク２１１，２１２からなる当接バルブ２２１よりも最大外径が小径であり、当接バルブ２２１のバルブシート部４７とは反対側つまり開弁側に設けられている。
【００３５】
パイロットバルブ５２は、金属製のディスク８５と、ディスク８５に固着されるゴム製のシール部材８６とからなっている。ディスク８５は、内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能な一定厚さの有孔円形平板状をなしており、ディスク２１１，２１２からなる当接バルブ２２１の外径よりも若干大径の外径となっている。シール部材８６は、ディスク８５のピストン１８とは反対の外周側に固着されており、円環状をなしている。
【００３６】
シール部材８６は、パイロットケース５５の外側円筒状部７３の内周面に全周にわたり摺動可能かつ液密的に嵌合しており、パイロットバルブ５２と外側円筒状部７３との隙間を常時シールする。言い換えれば、パイロットバルブ５２は、シール部材８６をパイロットケース５５の外側円筒状部７３に摺動可能かつ密に嵌合させている。その結果、パイロットバルブ５２とパイロットケース５５とが、互いの間に背圧室８０を形成している。
【００３７】
当接バルブ２２１、ディスク２１３およびパイロットバルブ５２が、ピストン１８に形成された通路穴３７内の通路部に設けられてピストン１８の伸び側（図３の上側）への摺動によって生じる油液の流れを抑制して減衰力を発生させる減衰バルブ２３１を構成している。パイロットバルブ５２とパイロットケース５５との間の背圧室８０は、この減衰バルブ２３１に、ピストン１８の方向、つまり当接バルブ２２１をバルブシート部４７に着座させる閉弁方向に内圧を作用させる。減衰バルブ２３１は、背圧室８０を有するパイロットタイプの減衰バルブであり、これら減衰バルブ２３１および背圧室８０は、バルブシート部４７と共に減衰力発生機構４１を構成している。言い換えれば、減衰力発生機構４１は、減衰バルブ２３１および背圧室８０を備えており、圧力制御型のバルブ機構となっている。
【００３８】
ディスク５３は、パイロットケース５５の内側円筒状部７２のディスク５３側の端部の外径と略同径となっている。ディスク５４は、内側円筒状部７２のこれに接触するディスク５４側の端部の外径よりも大径の外径となっている。ディスク５４には、ピストンロッド２１の取付軸部２８に嵌合する内周縁部から径方向外側に延在する切欠９１が形成されている。切欠９１内の通路部は、背圧室８０に常時連通しており、背圧室８０は、この切欠９１内の通路部を介して、パイロットケース５５の大径穴部７６と取付軸部２８との間の通路部とピストンロッド２１の通路溝３０内の通路部とに常時連通している。
【００３９】
ディスク５１の切欠８７内の通路部と、ピストン１８の大径穴部２０２と取付軸部２８との間の通路部と、ピストンロッド２１の通路溝３０内の通路部と、ディスク５４の切欠９１内の通路部と、パイロットケース５５の大径穴部７６と取付軸部２８との間の通路部とが、ピストン１８の通路穴３７内の通路部と背圧室８０とを常時連通させて通路穴３７内の通路部から背圧室８０に油液を導入する背圧室流入通路部２３５となっている。
【００４０】
減衰バルブ２３１は、そのディスク２１１がバルブシート部４７から離座して開くと、通路穴３７内の通路部からの油液をピストン１８とパイロットケース５５の外側円筒状部７３との間で径方向に広がる通路部８８を介して下室２０に流す。複数の通路穴３７のそれぞれの内側に形成された通路部と、減衰バルブ２３１とバルブシート部４７との間と、ピストン１８とパイロットケース５５の外側円筒状部７３との間の通路部８８とが、通路１３０（第１通路）を構成している。この通路１３０は、ピストン１８の図２に示す上室１９側への移動、つまり伸び行程において一方の上室１９から他方の下室２０に向けて作動流体としての油液が流れ出す伸び側の通路となる。図３に示すように、バルブシート部４７と減衰バルブ２３１とを含む伸び側の減衰力発生機構４１は、通路１３０に設けられており、減衰バルブ２３１でこの通路１３０を開閉して油液の流動を抑制することにより減衰力を発生させる。伸び側の減衰力発生機構４１は、背圧室流入通路部２３５を介して油液の流れの一部を背圧室８０に導入し、背圧室８０の圧力によって減衰バルブ２３１の開弁を制御する。
【００４１】
ディスク５６は、パイロットケース５５のバルブシート部７９の内径よりも小径の外径となっている。ディスク５７は、バルブシート部７９の外径よりも若干大径の外径となっており、バルブシート部７９に着座可能となっている。ディスク５７には、外周側に切欠９３が形成されており、切欠９３は、バルブシート部７９を径方向に横断している。
【００４２】
複数枚のディスク５８は、ディスク５７の外径と同径の外径となっている。ディスク６１は、ディスク５８の外径よりも小径の外径となっている。ディスク６２は、ディスク６１の外径よりも大径且つディスク５６の外径よりも小径の外径となっている。
【００４３】
ディスク５７，５８が、バルブシート部７９に離着座可能であって、バルブシート部７９から離座することで、背圧室８０と下室２０とを連通させるとともにこれらの間の油液の流れを抑制するディスクバルブ９９を構成している。複数の通路穴３７のそれぞれの内側に形成された通路部と、背圧室流入通路部２３５と、背圧室８０と、ディスクバルブ９９とバルブシート部７９との間とが、通路１３０と一部並列して上室１９と下室２０とを連通させる通路１３３を構成している。
【００４４】
ディスクバルブ９９は、背圧室８０内の圧力が所定圧力に達した時にバルブシート部７９から離座する。ディスクバルブ９９は、バルブシート部７９と共に、背圧室８０内の圧力が所定圧力に達した時に開弁して通路１３３を開いて減衰力を発生させる減衰力発生機構１３５を構成している。
【００４５】
背圧室８０は、パイロットバルブ５２とパイロットケース５５とディスクバルブ９９とで囲まれて形成されており、ディスク５７の切欠９３の内側の通路部は、ディスク５７がバルブシート部７９に当接状態にあっても背圧室８０を下室２０に連通させる固定オリフィス１００を構成している。ディスク６２は、ディスクバルブ９９の開方向への変形時にディスク５８に当接してディスクバルブ９９の変形を抑制する。
【００４６】
図２に示すように、ピストン１８には、軸方向のピストン１８側から順に、一枚のディスク１１１と、一枚のディスク１１２と、複数枚のディスク１１３と、複数枚のディスク１１４と、一枚のディスク１１５と、一枚のディスク１１６と、一枚の環状部材１１７とが重ねられている。ディスク１１１〜１１６および環状部材１１７は、金属製であり、いずれも内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能な一定厚さの有孔円形平板状をなしている。
【００４７】
ディスク１１１は、ピストン１８のバルブシート部４９の内径よりも小径の外径となっている。ディスク１１２は、ピストン１８のバルブシート部４９の外径よりも若干大径の外径となっており、バルブシート部４９に着座可能となっている。ディスク１１２には、外周側に切欠１２１が形成されており、切欠１２１はバルブシート部４９を径方向に横断している。
【００４８】
複数枚のディスク１１３は、ディスク１１２の外径と同径の外径となっている。複数枚のディスク１１４は、ディスク１１３の外径よりも小径の外径となっている。ディスク１１５は、ディスク１１４の外径よりも小径の外径となっている。ディスク１１６は、ディスク１１４の外径よりも大径且つディスク１１３の外径よりも小径の外径となっている。環状部材１１７は、ディスク１１６の外径よりも小径の外径となっており、ディスク１１１〜１１６よりも厚く高剛性となっている。この環状部材１１７は、ピストンロッド２１の軸段部２９に当接している。
【００４９】
ディスク１１２〜１１４が、バルブシート部４９に離着座可能であり、バルブシート部４９から離座することで通路穴３９内の通路部を上室１９に開放可能であって、上室１９と下室２０との間の油液の流れを抑制するディスクバルブ１２２を構成している。ディスクバルブ１２２とバルブシート部４９とが縮み側の減衰力発生機構４２を構成している。ディスク１１２の切欠１２１は、ディスク１１２がバルブシート部４９に当接状態にあっても上室１９と下室２０とを連通させる固定オリフィス１２３を構成している。ディスク１１６および環状部材１１７はディスクバルブ１２２の開方向への規定以上の変形を抑制する。
【００５０】
本実施形態では、図２に示す縮み側のディスクバルブ１２２、図３に示す伸び側のディスクバルブ９９をいずれも内周クランプのディスクバルブの例を示したが、これに限らず、減衰力を発生する機構であればよく、例えば、ディスクバルブをコイルバネで付勢するリフトタイプのバルブとしてもよく、また、ポペット弁であってもよい。
【００５１】
図３に示すように、ピストンロッド２１の取付軸部２８には、減衰力発生機構１３５のピストン１８とは反対側に、ピストン１８の往復動の周波数（以下、ピストン周波数と称す）に感応して減衰力を可変とする減衰力可変機構４３が取り付けられている。減衰力可変機構４３は、軸方向の減衰力発生機構１３５側から順に、ディスク６２に当接する一つのケース部材本体１４１と、一枚のディスク１４２と、一つのスプリング（弾性部材）１４３と、底部材１４４とを有している。ケース部材本体１４１、ディスク１４２、スプリング１４３および底部材１４４は、いずれも金属製である。ケース部材本体１４１と底部材１４４とが、ディスク１４２およびスプリング１４３を内蔵するケース部材１４５を構成している。ケース部材本体１４１および底部材１４４は、いずれも内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能な円環状をなしている。
【００５２】
ケース部材本体１４１は、径方向の中央に貫通孔１５０が形成された有底筒状であり、有孔円板状の天井部１５１と、天井部１５１の内周縁部から、天井部１５１の軸方向に沿って一側に突出する円筒状の内側円筒状部１５２と、天井部１５１の内周縁部から、天井部１５１の軸方向に沿って他側に突出する円環状の円環状部１５３と、天井部１５１の外周縁部から、天井部１５１の軸方向に沿って内側円筒状部１５２と同側に突出する円筒状の外側円筒状部１５４と、天井部１５１の径方向における内側円筒状部１５２と外側円筒状部１５４との間位置から、天井部１５１の軸方向に沿って内側円筒状部１５２および外側円筒状部１５４と同側に突出する円環状の規制部１５５と、を有している。外側円筒状部１５４の天井部１５１からの突出量は、内側円筒状部１５２の天井部１５１からの突出量よりも大きい。規制部１５５の天井部１５１からの突出量は、内側円筒状部１５２の天井部１５１からの突出量よりも小さい。
【００５３】
内側円筒状部１５２の天井部１５１とは反対側の先端部には、外周側に軸方向に沿う軸方向溝１６１が形成されている。軸方向溝１６１は、内側円筒状部１５２の周方向に間隔をあけて複数形成されている。内側円筒状部１５２の先端部には、内側円筒状部１５２を径方向に横断するように径方向溝１６２が形成されている。径方向溝１６２は、内側円筒状部１５２の周方向に間隔をあけて複数形成されており、軸方向溝１６１と内側円筒状部１５２の周方向における位置を合わせている。規制部１５５の天井部１５１とは反対側の先端部には、規制部１５５を径方向に横断するように溝部１６５が形成されている。
【００５４】
底部材１４４は、有孔円板状であり、円環状の底部１６７と、底部１６７の軸方向一端から径方向内方に延出する内フランジ部１６８とを有している。底部材１４４は、底部１６７がケース部材本体１４１の内側円筒状部１５２と外側円筒状部１５４との間に嵌合し、その際に内フランジ部１６８が内側円筒状部１５２に当接する。底部１６７は、ケース部材本体１４１と底部材１４４とからなるケース部材１４５の底部を構成している。
【００５５】
底部材１４４の底部１６７には、内フランジ部１６８よりも軸方向に突出する側の先端に、中心軸線に対し直交する平坦な円環状のシート面１７１を有するディスク当接部１７２が形成されており、ディスク当接部１７２の径方向の中間位置には、シート面１７１から軸方向に凹むストッパ面１７３を有する円環状の凹部１７４が形成されている。凹部１７４は深さが深くなるほど径方向の幅が狭くなる形状であり、ストッパ面１７３が、底部１６７の中心軸線を含む面での断面が周方向位置によらず一定の形状をなしている。
【００５６】
底部１６７には、凹部１７４の最も深い底位置、すなわち凹部１７４の径方向の幅の中央位置に、底部１６７の軸方向に沿って貫通する貫通穴１７７が形成されている。底部１６７には、貫通穴１７７が、底部１６７の周方向に間隔をあけて複数形成されている。なお、貫通穴１７７は底部１６７に少なくとも一つ設けられていれば良い。
【００５７】
ケース部材１４５内には、環状のディスク１４２が底部１６７に配置されている。ディスク１４２は、金属製の弾性変形可能な平板であり、有孔円板状をなしている。ディスク１４２は、その外径が、ディスク当接部１７２のシート面１７１の最大径よりも小径かつストッパ面１７３の最大径よりも大径であり、その内径が、ディスク当接部１７２のシート面１７１の最小径よりも若干小径で内側円筒状部１５２の外径よりも若干大径となっている。これにより、ディスク１４２は、径方向移動を規制するように内側円筒状部１５２で案内されて軸方向に移動可能であり、シート面１７１に面接触してストッパ面１７３の全体を覆うようになっている。
【００５８】
底部１６７の凹部１７４の最深位置に形成された貫通穴１７７は、このディスク１４２と径方向の位置を合わせ軸方向に対向して設けられている。ディスク１４２は、シート面１７１に面接触することで貫通穴１７７を閉塞する。ディスク１４２は、弾性部材であるスプリング１４３によって付勢されてシート面１７１に面接触する。また、ディスク１４２は、シート面１７１から離れることで貫通穴１７７を開放し、場合により、規制部１５５に当接して、それ以上の移動が規制される。さらに、ディスク１４２は、凹部１７４内に入り込むように弾性変形可能であり、その際に、ストッパ面１７３とシート面１７１との径方向両側の境界周縁部、あるいはストッパ面１７３の全面に当接して、貫通穴１７７の閉塞状態を維持する。このようにディスク１４２は、底部１６７の凹部１７４を覆うように設けられることで、撓み可能な状態で底部１６７に配置されている。
【００５９】
貫通孔１５０に嵌合される取付軸部２８は、ケース部材１４５を軸方向に貫通しており、その結果、一部がケース部材１４５内に配置されることになる。取付軸部２８のケース部材１４５内に配置される一部は、円環状のディスク１４２およびスプリング１４３をも軸方向に貫通して設けられている。
【００６０】
ディスク１４２が貫通穴１７７内の通路部を閉塞した状態で、ケース部材本体１４１の天井部１５１と内側円筒状部１５２と外側円筒状部１５４とディスク１４２との間が、可変室１８１（ケース室）となり、底部材１４４の底部１６７とディスク１４２との間が、可変室１８２（ケース室）となる。よって、これら２つの可変室１８１および可変室１８２は、ケース部材１４５内にディスク１４２により画成されて設けられている。可変室１８２は貫通穴１７７内の通路部を介して下室２０に常時連通している。
【００６１】
内側円筒状部１５２の軸方向溝１６１は、底部１６７よりも天井部１５１側に延出しており、径方向溝１６２内の通路部は、ピストンロッド２１の通路溝３０内の通路部に常時連通している。軸方向溝１６１内の通路部は、可変室１８１に直接あるいは可変室１８２を介して常時連通しており、よって、可変室１８１は、内側円筒状部１５２の軸方向溝１６１内の通路部および径方向溝１６２内の通路部を介して、ピストンロッド２１の通路溝３０内の通路部に常時連通している。背圧室８０は、ディスク５４の切欠９１内の通路部と、パイロットケース５５の大径穴部７６と取付軸部２８との間の通路部とを介して、ピストンロッド２１の通路溝３０内の通路部に常時連通している。このため、可変室１８１および背圧室８０は、常時連通している。
【００６２】
ディスク１４２は、平板状をなしてその内周側および外周側が共に全周にわたってディスク当接部１７２のシート面１７１に当接する状態と、凹部１７４内に入り込むように弾性変形してその内周側および外周側が共に全周にわたってシート面１７１とストッパ面１７３との両側境界縁部に当接する状態と、さらに弾性変形して全周にわたってストッパ面１７３に接触する状態とにおいては、可変室１８１と可変室１８２との間の油液の流通を遮断する。また、ディスク１４２は、底部１６７から離間する状態では、可変室１８１と可変室１８２との間の油液の流通を許容する。
【００６３】
スプリング１４３は、コイルスプリングであり、軸方向の一端がケース部材本体１４１の天井部１５１の外側円筒状部１５４と規制部１５５との間に当接しており、軸方向の他端がディスク１４２の天井部１５１側の面の外径側に当接している。スプリング１４３は、ディスク１４２に当接する部分の直径が、シート面１７１のストッパ面１７３よりも径方向外側の部分の径方向中間部の直径と同等に形成されている。スプリング１４３は、ディスク１４２をシート面１７１に当接するように付勢することになる。スプリング１４３と、ディスク１４２と、ケース部材１４５のディスク当接部１７２および凹部１７４とが、可変室１８１側から可変室１８２側すなわち下室２０側への油液の流れを規制する一方、可変室１８２側すなわち下室２０側から可変室１８１側への油液の流れを許容するチェック弁１８５を構成している。
【００６４】
このチェック弁１８５の弁体であるディスク１４２は、その全体が、軸方向にクランプされることはなく、いずれの部品にも固定されていない。ディスク１４２は、ケース部材１４５の底部１６７に対して当接および離間可能である。ディスク１４２は、その全体が軸方向に移動可能なフローティングタイプのフリーバルブである。ディスク１４２は、液圧以外の付勢がスプリング１４３のみでされてシート面１７１に対し近接および離間する。チェック弁１８５のディスク１４２およびスプリング１４３は、いずれも金属のみからなり、ゴムシールを使っていない。また、ディスク１４２は、プレス加工で一体成形されている。
【００６５】
ディスク１４２はケース部材１４５内の作動流体により撓み可能であり、可変室１８１の圧力が可変室１８２の圧力よりも高くなると、可変室１８１と可変室１８２との連通を遮断しつつ、上記のように凹部１７４内に入り込むように撓んで可変室１８１の容積を拡大させ、可変室１８２の容積を減少させるように変形する。また、この状態から、可変室１８１の圧力と可変室１８２の圧力との圧力差が小さくなると、ディスク１４２は、可変室１８１と可変室１８２との連通を遮断しつつ、凹部１７４への入り込みを減らして可変室１８２の容積を増加させ、可変室１８１の容積を減少させるように変形する。また、可変室１８２の圧力が可変室１８１の圧力よりもスプリング１４３の付勢力分を越えて高くなると、ディスク１４２はスプリング１４３の付勢力に抗してシート面１７１から離座して可変室１８２と可変室１８１とを連通させる。
【００６６】
ピストン１８の通路穴３７内の通路部と、ディスク５１の切欠８７内の通路部と、ピストン１８の大径穴部２０２と取付軸部２８との間の通路部と、ピストンロッド２１の通路溝３０内の通路部と、ケース部材本体１４１の径方向溝１６２内の通路部と、軸方向溝１６１内の通路部と、可変室１８１と、可変室１８２と、貫通穴１７７内の通路部とが、上室１９と下室２０とを結んで延在する通路１９０（第２通路）を構成している。可変室１８１，１８２を内部に有する筒状のケース部材１４５には、内部に通路１９０の少なくとも一部が形成されている。通路１９０は、通路１３０，１３３とは一部異なるルートで上室１９と下室２０とを結んでいる。
【００６７】
通路１９０は、上室１９側の通路穴３７内の通路部が通路１３０と共通であり、通路穴３７内の通路部よりも下室２０側が通路１３０と並列に設けられている。すなわち、通路１９０において、ディスク５１の切欠８７内の通路部と、ピストン１８の大径穴部２０２と取付軸部２８との間の通路部と、ピストンロッド２１の通路溝３０内の通路部と、ケース部材本体１４１の径方向溝１６２内の通路部と、軸方向溝１６１内の通路部と、可変室１８１と、可変室１８２と、貫通穴１７７内の通路部とを結ぶ通路が、通路１３０のバルブシート部４７と減衰バルブ２３１との間と通路部８８とを結ぶ通路に並列している。
【００６８】
上記したディスク１４２とスプリング１４３とケース部材１４５の底部１６７とからなるチェック弁１８５は、通路１９０に設けられて、通路１９０の可変室１８１から下室２０への一方の油液の流通を遮断する一方、下室２０から可変室１８１への他方の油液の流れを許容する。
【００６９】
なお、スプリング１４３の付勢力を、ディスク１４２が、可変室１８１および可変室１８２の圧力状態にかかわらず、可変室１８１および可変室１８２間の油液の流通を常時遮断するように設定しても良い。つまり、ディスク１４２は、通路１９０の可変室１８１および可変室１８２間の両方向の流通を含む、少なくとも一方向への作動流体の流通を遮断すれば良い。
【００７０】
図２に示すように、ピストンロッド２１には、取付軸部２８をそれぞれの内側に嵌合させて、軸段部２９に、環状部材１１７、ディスク１１６、ディスク１１５、複数枚のディスク１１４、複数枚のディスク１１３、ディスク１１２、ディスク１１１、ピストン１８、ディスク５１、ディスク２１１、ディスク２１２、ディスク２１３、パイロットバルブ５２、ディスク５３、ディスク５４、パイロットケース５５が、この順に、重ねられ、さらに、図３に示すように、パイロットケース５５に、ディスク５６、ディスク５７、複数枚のディスク５８、ディスク６１、ディスク６２、ケース部材本体１４１、底部材１４４、複数枚のディスク２３８、環状部材１１７と共通部品である環状部材１７５が、この順に、重ねられる。その際に、ケース部材本体１４１の天井部１５１と底部材１４４との間にスプリング１４３およびディスク１４２が配置される。また、このとき、パイロットケース５５は、パイロットバルブ５２のシール部材８６を外側円筒状部７３に嵌合させる。
【００７１】
このように部品が配置された状態で、環状部材１７５よりも突出する取付軸部２８のオネジ３１にナット１７６が螺合される。これにより、上記のように取付軸部２８を嵌合させて順次重ねられた環状部材１１７から環状部材１７５までの部品は、それぞれ内周側または全部がピストンロッド２１の軸段部２９とナット１７６とに挟持されて軸方向にクランプされる。その際に、ディスク１４２は、軸方向にクランプされることはなく、スプリング１４３と底部材１４４とに挟持される。ナット１７６は、汎用の六角ナットである。
【００７２】
図１に示すように、外筒４の底部材１２と内筒３との間には、上記したベースバルブ２５が設けられている。このベースバルブ２５は、下室２０とリザーバ室６とを仕切るベースバルブ部材１９１と、このベースバルブ部材１９１の下側つまりリザーバ室６側に設けられるディスク１９２と、ベースバルブ部材１９１の上側つまり下室２０側に設けられるディスク１９３と、ベースバルブ部材１９１にディスク１９２およびディスク１９３を取り付ける取付ピン１９４とを有している。
【００７３】
ベースバルブ部材１９１は、円環状をなしており、径方向の中央に取付ピン１９４が挿通される。ベースバルブ部材１９１には、下室２０とリザーバ室６との間で油液を流通させる複数の通路穴１９５と、これら通路穴１９５の径方向の外側にて、下室２０とリザーバ室６との間で油液を流通させる複数の通路穴１９６とが形成されている。リザーバ室６側のディスク１９２は、下室２０から通路穴１９５を介するリザーバ室６への油液の流れを許容する一方でリザーバ室６から下室２０への通路穴１９５を介する油液の流れを抑制する。ディスク１９３は、リザーバ室６から通路穴１９６を介する下室２０への油液の流れを許容する一方で下室２０からリザーバ室６への通路穴１９６を介する油液の流れを抑制する。
【００７４】
ディスク１９２は、ベースバルブ部材１９１とによって、緩衝器１の縮み行程において開弁して下室２０からリザーバ室６に油液を流すとともに減衰力を発生させる縮み側の減衰バルブ機構１９７を構成している。ディスク１９３は、ベースバルブ部材１９１とによって、緩衝器１の伸び行程において開弁してリザーバ室６から下室２０内に油液を流すサクションバルブ機構１９８を構成している。なお、サクションバルブ機構１９８は、主としてピストンロッド２１のシリンダ２からの伸び出しにより生じる液の不足分を補うようにリザーバ室６から下室２０に実質的に減衰力を発生させることなく液を流す機能を果たす。
【００７５】
ピストンロッド２１が伸び側に移動する伸び行程で、減衰力可変機構４３がないと仮定すると、ピストン１８の移動速度（以下、ピストン速度と称す）が遅い時、上室１９からの油液は、図２に示す通路穴３７内の通路部から、減衰力発生機構４１の減衰バルブ２３１の固定オリフィス２１６と、ピストン１８とパイロットケース５５の外側円筒状部７３との間の通路部８８とを含む通路１３０を介して下室２０に流れ、オリフィス特性（減衰力がピストン速度の２乗にほぼ比例する）の減衰力が発生する。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度の上昇に対して比較的減衰力の上昇率が高くなる。
【００７６】
ピストン速度が速くなると、上室１９からの油液は、通路穴３７内の通路部から、メインバルブである減衰力発生機構４１の減衰バルブ２３１を開きながら、減衰バルブ２３１とピストン１８のバルブシート部４７との隙間と、通路部８８とを含む通路１３０を介して下室２０に流れることになり、バルブ特性（減衰力がピストン速度にほぼ比例する）の減衰力が発生する。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度の上昇に対して減衰力の上昇率が下がることになる。
【００７７】
ピストン速度がさらに速くなると、上室１９からの油液は、減衰力発生機構４１の離間する減衰バルブ２３１とバルブシート部４７と隙間を含む通路１３０を介する下室２０への流れに加えて、背圧室流入通路部２３５と、背圧室８０とから、図３に示すハードバルブである減衰力発生機構１３５のディスクバルブ９９を開きながら、背圧室流入通路部２３５と、背圧室８０と、ディスクバルブ９９とバルブシート部７９との隙間とを含む通路１３３を通って、下室２０に流れることになり、減衰力の上昇をさらに抑えることになる。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度の上昇に対して減衰力の上昇率がさらに下がることになる。
【００７８】
ピストン速度がさらに速くなると、パイロットバルブ５２に作用する力（油圧）の関係は、通路穴３７内の通路部から加わる開方向の力が背圧室８０から加わる閉方向の力よりも大きくなる。よって、この領域では、ピストン速度の増加に伴い、減衰力発生機構４１の減衰バルブ２３１が、当接バルブ２２１とパイロットバルブ５２とを変形させながら、ピストン１８のバルブシート部４７から上記よりも離れて開くことになり、通路穴３７内の通路部と、背圧室流入通路部２３５と、背圧室８０と、減衰力発生機構１３５のディスクバルブ９９およびバルブシート部７９の隙間とを含む通路１３３を通る下室２０への流れに加え、通路部８８を含む通路１３０を介して下室２０に油液をより多く流すため、減衰力の上昇を一層抑えることになる。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度の上昇に対して減衰力の上昇率がさらに下がることになる。
【００７９】
ピストンロッド２１が縮み側に移動する縮み行程では、ピストン速度が遅い時、下室２０からの油液は、図２に示す縮み側の通路穴３９内の通路部と、減衰力発生機構４２のディスクバルブ１２２の固定オリフィス１２３を介して上室１９に流れオリフィス特性（減衰力がピストン速度の２乗にほぼ比例する）の減衰力が発生することになる。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度の上昇に対して比較的減衰力の上昇率が高くなる。また、ピストン速度が速くなると、下室２０から縮み側の通路穴３９内の通路部に導入された油液が、基本的に減衰力発生機構４２のディスクバルブ１２２を開きながらディスクバルブ１２２とバルブシート部４９との間を通って上室１９に流れることになり、バルブ特性（減衰力がピストン速度にほぼ比例する）の減衰力が発生する。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性はピストン速度の上昇に対して減衰力の上昇率は下がることになる。
【００８０】
以上が、減衰力可変機構４３がないと仮定した場合であるが、第１実施形態では、減衰力可変機構４３が、ピストン速度が同じ場合でも、ピストン周波数に応じて減衰力を可変とする。
【００８１】
つまり、ピストン周波数が高いとき、ピストン１８の振幅は小さく、このようにピストン周波数が高いときの伸び行程では、上室１９の圧力が高くなって、図３に示す通路１９０の通路穴３７内の通路部と、ディスク５１の切欠８７内の通路部と、ピストン１８の大径穴部２０２と取付軸部２８との間の通路部と、ピストンロッド２１の通路溝３０内の通路部と、ケース部材本体１４１の径方向溝１６２内の通路部と、軸方向溝１６１内の通路部とを介して、可変室１８１に上室１９から油液を導入させる。すると、これに応じて、それまで平板状をなしてシート面１７１に当接していたディスク１４２が、可変室１８１と可変室１８２との連通を遮断した状態のまま凹部１７４内に入り込むように変形して可変室１８１の容積を拡大しつつ、可変室１８２から、貫通穴１７７内の通路部を介して下室２０に油液を排出させる。
【００８２】
このようにディスク１４２を変形させながら、可変室１８１に上室１９から油液を導入することになり、その結果、上室１９から通路穴３７内の通路部を通り、減衰力発生機構４１を開きながら、下室２０に流れる油液の流量が減ることになる。加えて、可変室１８１の容積が拡大することによって、可変室１８１に常時連通する背圧室８０の圧力上昇が抑えられ、減衰力発生機構４１の減衰バルブ２３１が開弁しやすくなる。これらによって伸び側の減衰力がソフトになる。このとき、ハードバルブである減衰力発生機構１３５は開弁しない。
【００８３】
ここで、ピストン周波数が高いときは、上室１９から可変室１８１に導入される油液の量が小さいため、図４（ａ）に矢印Ａで示すように、ディスク１４２の変形は小さく、ストッパ面１７３に当接して変形が規制される状態にはならない。よって、伸び行程の都度、減衰力がソフトになる。なお、ディスク１４２の剛性（バネ反力）の分は、可変室１８１の圧力が上昇し、可変室１８１に常時連通する背圧室８０の圧力が上昇することになるが、ピストン周波数が高周波であり、ディスク１４２の撓みが小さいことから、背圧室８０の圧力上昇を抑制でき、減衰バルブ２３１の開弁しやすさへの影響を抑制できる。
【００８４】
他方で、ピストン周波数が低いとき、ピストン１８の振幅は大きく、このようにピストン周波数が低いときの伸び行程では、減衰力可変機構４３のディスク１４２の変形の周波数も追従して低くなるため、伸び行程の初期に、上記と同様に、通路１９０を介して上室１９から可変室１８１に油液が流れるものの、その後は、図４（ｂ）に矢印Ｂで示すようにディスク１４２が大きく変形し、ディスク１４２がストッパ面１７３に当接してそれ以上の変形が規制される状態となり、上室１９から可変室１８１に油液が流れなくなる。可変室１８１に上室１９から油液が流れなくなることから、可変室１８１の圧力が上昇し、可変室１８１に常時連通する背圧室８０の圧力も上昇して、減衰力発生機構４１の減衰バルブ２３１の開弁を抑制する状態となる。すなわち、減衰力発生機構４１は、減衰バルブ２３１が開弁せず、固定オリフィス２１６を介して、上室１９から下室２０に油液を流す状態となり、伸び側の減衰力がハードになる。さらにピストン速度が上昇し、背圧室８０の圧力が上昇すると、油液は、ハードバルブである減衰力発生機構１３５のディスクバルブ９９を開き、ディスクバルブ９９とバルブシート部７９との隙間を含む通路１３３を通って下室２０に流れることになる。さらにピストン速度が上昇すると、背圧に対する上室１９の圧力が増加し、減衰力発生機構４１の減衰バルブ２３１が開弁し、油液は、通路１３３を通る流れに加えて、減衰力発生機構４１の減衰バルブ２３１を開弁させて通路１３０から下室２０に流れることになる。以上により、ピストン周波数が低いときの伸び側の減衰力がハードになる。すなわち、ハードの特性は、ハードバルブの開弁で決定されるので、ハードバルブで調整可能である。
【００８５】
ここで、減衰力可変機構４３は、縮み行程のときは、下室２０の圧力が高くなって、可変室１８２の圧力の方が可変室１８１の圧力よりも高くなる。その結果、チェック弁１８５の弁体としてのディスク１４２が、スプリング１４３の付勢力に抗してシート面１７１から離座する。これにより、チェック弁１８５が貫通穴１７７内の通路部を含む通路１９０を開き、図４（ｃ）に矢印Ｘで示すように、下室２０から上室１９に向けて油液を流す。その際に、ディスク１４２は、シート面１７１から離れることで差圧がなくなり、それ以上の移動が抑制される。なお、スプリング１４３の付勢力は、負荷圧力がない状態でディスク１４２がシート面１７１に当接して貫通穴１７７内の通路部を閉塞する力があれば良く、チェック弁１８５として機能する場合は、その機能上、チェック弁１８５として抵抗なく開くようにセット荷重を設定する。すなわち、チェック弁１８５として機能する場合は、ディスク１４２にプリロードがかかりすぎるのは好ましくない。
【００８６】
上記した特許文献１に記載のものは、減衰力可変機構が大型であり、軽量化、減衰力特性の温度依存性の点で改善の余地がある。特に、減衰力可変型で高減衰力を発生する緩衝器は減衰力特性の温度依存性の悪化が顕著になるため特に重要課題である。
【００８７】
これに対して、第１実施形態の緩衝器１は、減衰力可変機構４３が、筒状のケース部材１４５内の底部１６７に、ケース部材１４５内に可変室１８１および可変室１８２を画成するディスク１４２を撓み可能な状態で配置すると共に、このディスク１４２をスプリング１４３によって付勢し、このディスク１４２によって、通路１９０の少なくとも一方への流通を遮断する構造であるため、小型化、軽量化、簡素化、部品点数の低減および低コスト化が図れる。
【００８８】
また、減衰力可変機構４３が、ピストンロッド２１に取り付けられる構造であるため、減衰力可変機構４３を小型化することで緩衝器１の基本長を短縮することができる。
【００８９】
また、ケース部材１４５内には取付軸部２８が配置され、この取付軸部２８がディスク１４２を貫通する構造であるため、一層の小型化が図れる。
【００９０】
また、減衰力可変機構４３のディスク１４２が通路１９０の一方への流通を遮断し、他方への流通を許容するチェック弁１８５をも構成するため、一層の小型化、軽量化、簡素化、部品点数の低減および低コスト化が図れる。
【００９１】
ディスク１４２が金属のみからなるプレーンディスクであり、ゴム付ディスクではないため、温度による特性変化、経時変化、ばらつきの低減が可能となる。
【００９２】
「第２実施形態」
次に、第２実施形態を主に図５に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００９３】
第２実施形態においては、ケース部材１４５のケース部材本体１４１が第１実施形態と一部異なっている。第２実施形態のケース部材本体１４１は、内側円筒状部１５２が第１実施形態よりも軸方向に短く、第１実施形態の軸方向溝１６１および径方向溝１６２は形成されていない。また、第２実施形態のケース部材本体１４１に、規制部１５５が外側円筒状部１５４と一体に形成されており、溝部１６５は形成されていない。また、第２実施形態のケース部材本体１４１は、貫通孔１５０が軸方向の外側円筒状部１５４とは反対側の小径穴部２４１と軸方向の外側円筒状部１５４側の大径穴部２４２とを有しており、小径穴部２４１で取付軸部２８に嵌合している。
【００９４】
第２実施形態においては、ケース部材１４５の底部材１４４も第１実施形態と一部異なっている。第２実施形態の底部材１４４は、第１実施形態の内フランジ部１６８が形成されておらず、底部１６７に取付軸部２８を嵌合させている。
【００９５】
第２実施形態においては、ディスク１４２が第１実施形態と一部異なっており、有孔円板状をなして取付軸部２８を内側に嵌合させている。第２実施形態では、ディスク１４２の底部材１４４とは反対側にディスク２５１が重ねられている。このディスク２５１も取付軸部２８を内側に嵌合させている。ディスク２５１は、ディスク１４２と同外径であり、外周部に切欠２５２が形成されている。ディスク２５１は、ディスク１４２の規制部１５５側への変形時に、ディスク１４２と規制部１５５との間に切欠２５２を介在させてディスク１４２および自らの規制部１５５への張り付きを防止する。
【００９６】
第２実施形態においては、ディスク２５１の底部材１４４とは反対側に、ディスク２５１よりも外径が小径の環状部材２５５が重ねられており、この環状部材２５５の底部材１４４とは反対側にバネディスク２５６（弾性部材）が重ねられている。さらに、このバネディスク２５６の底部材１４４とは反対側に、環状部材２５５と共通部品である環状部材２５７が重ねられており、この環状部材２５７の底部材１４４とは反対側に、環状部材２５７よりも外径が大径のディスク２５８が重ねられている。これら環状部材２５５、バネディスク２５６、環状部材２５７およびディスク２５８も取付軸部２８を内側に嵌合させている。ディスク１４２、ディスク２５１、環状部材２５５、バネディスク２５６、環状部材２５７およびディスク２５８が、取付軸部２８のオネジ３１へのナット１７６の締結により、底部材１４４の底部１６７とケース部材本体１４１の内側円筒状部１５２とにクランプされている。
【００９７】
バネディスク２５６は、第１実施形態のスプリング１４３にかえてディスク１４２を付勢するために設けられるもので、環状部材２５５，２５７の外径よりも大径の外径を有する平板状の基板部２６１と、基板部２６１から延出する押圧板部２６２とを有している。基板部２６１は有孔円板状であり内側に取付軸部２８を嵌合させている。押圧板部２６２は、基板部２６１の外周縁部から軸方向一側かつ径方向外方に傾斜しつつ延出している。押圧板部２６２は、基板部２６１の円周方向に間隔をあけて複数形成されており、ディスク２５１側に延出している。バネディスク２５６は、複数の押圧板部２６２が、ディスク２５１の天井部１５１側の面に当接し、このディスク２５１を介してディスク１４２をシート面１７１側に付勢してシート面１７１に当接させる。
【００９８】
ディスク２５８には、ピストンロッド２１の取付軸部２８に嵌合する内周縁部から径方向外側に延在する切欠２６５が形成されている。切欠２６５内の通路部は、ケース部材本体１４１の大径穴部２４２内の通路部と、取付軸部２８の通路溝３０内の通路部とに常時連通しており、ピストン１８の通路穴３７内の通路部と背圧室８０とを可変室１８１に常時連通させている。切欠２６５内の通路部は、通路１９０の一部を構成している。
【００９９】
このような構成の第２実施形態によれば、ディスク１４２が、部分的にクランプされるクランプタイプであるため、バルブ剛性が上がり、周波数に対する減衰力の可変特性が緩やかになり、また、ソフト側の減衰力がやや上がる。また、ディスク１４２のバルブ剛性が上がったことにより、その分、ストッパ面１７３に接触したときの非線形性が弱くなり、作動が滑らかになる。
【０１００】
「第３実施形態」
次に、第３実施形態を主に図６に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１０１】
第３実施形態においては、ピストンロッド２１の取付軸部２８に、軸方向のオネジ３１側の先端部に開口する軸方向穴２７１が形成されている。また、取付軸部２８には、ピストン１８の大径穴部２０２と取付軸部２８との間の通路部を軸方向穴２７１内に連通させる径方向穴２７２と、パイロットケース５５の大径穴部７６と取付軸部２８との間の通路部を軸方向穴２７１内に連通させる径方向穴２７３と、が形成されている。
【０１０２】
第３実施形態においては、ディスク１４２およびスプリング１４３を収容する、第１実施形態と異なるケース部材２８１を有している。第３実施形態のケース部材２８１は、第１実施形態のナット１７６にかえて設けられて、ピストンロッド２１のオネジ３１に螺合される。ケース部材２８１は、ピストンロッド２１のオネジ３１に螺合されるメネジ２８２が形成された蓋部材２８３と、この蓋部材２８３にその開口側が閉塞されるように取り付けられる有底円筒状のケース部材本体２８４とからなっている。
【０１０３】
蓋部材２８３は、略円筒状の蓋筒部２９１と、この蓋筒部２９１の軸方向の端部から径方向外側に延出する円板状の蓋フランジ部２９２とを有している。蓋筒部２９１の内周部に上記したメネジ２８２が形成されている。
【０１０４】
ケース部材本体２８４は、略円筒状の筒部２９５と、この筒部２９５の軸方向の端部を閉塞する底部２９６と、筒部２９５の軸方向の底部２９６とは反対側の係止部２９７とを有している。ケース部材本体２８４には、円筒状をなす状態の係止部２９７に、蓋部材２８３が、蓋筒部２９１の突出側を先側にして開口側から嵌合される。この状態で係止部２９７の開口側の端部が内側に加締められることで、ケース部材本体２８４に蓋部材２８３が固定され一体化されてケース部材２８１を構成する。
【０１０５】
上記したディスク６２に環状部材２９９が当接しており、ケース部材２８１は、メネジ２８２において取付軸部２８のオネジ３１に螺合されて、蓋部材２８３において環状部材２９９に当接している。ケース部材２８１の底部２９６の外周側には、オネジ３１への螺合時に螺合工具を係合させる工具係合部２９８が形成されている。
【０１０６】
ケース部材本体２８４の底部２９６に、円環状のシート面１７１を有するディスク当接部１７２と、円形状のストッパ面１７３を有する凹部１７４と、ストッパ面１７３の径方向の中央の１カ所のみの貫通穴１７７とが形成されている。
【０１０７】
第３実施形態においては、ディスク１４２が無孔円板状であり、ディスク１４２が底部２９６に撓み可能な状態で配置されている。ケース部材２８１には、このディスク１４２により、蓋部材２８３側の可変室１８１と、ケース部材本体２８４の底部２９６側の可変室１８２とが画成されている。ディスク１４２の外径側と、蓋部材２８３の蓋フランジ部２９２との間に、ディスク１４２をシート面１７１に当接するように付勢するスプリング１４３が配置されている。
【０１０８】
軸方向穴２７１内の通路部および径方向穴２７２内の通路部が可変室１８１に常時連通しており、通路１９０の一部を構成している。径方向穴２７３内の通路部が背圧室８０に連通しており、通路１３３の一部を構成している。
【０１０９】
第３実施形態においては、ディスク１４２の撓み剛性を低く設定しやすくなるため、第１実施形態より減衰力特性のチューニングの自由度は大きい。
【０１１０】
上記実施形態は、複筒式の油圧緩衝器に本発明を用いた例を示したが、これに限らず、外筒をなくしシリンダ２内の下室２０の上室１９とは反対側に摺動可能な区画体でガス室を形成するモノチューブ式の油圧緩衝器に用いてもよく、ディスクにシール部材を設けた構造のパッキンバルブを使用した圧力制御バルブを含むあらゆる緩衝器に用いることができる。勿論、上記した縮み側の減衰力発生機構４２に本発明を適用したり、上記したベースバルブ２５に本発明を適用することも可能である。また、シリンダ２の外部にシリンダ２内と連通する油通路を設け、この油通路に減衰力発生機構を設ける場合にも適用可能である。また、上記実施形態では、油圧緩衝器を例に示したが、流体として水や空気を用いることもできる。
【０１１１】
以上に述べた実施形態の第１の態様は、作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を２つのシリンダ室に区画するピストンと、一端側が前記ピストンに連結されると共に他端側が前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、前記ピストンの移動により一方の前記シリンダ室から作動流体が流れ出す第１通路と、前記第１通路と並列に設けられる第２通路と、前記第１通路に設けられて減衰力を発生させる減衰力発生機構と、内部に前記第２通路の少なくとも一部が形成される筒状のケース部材と、前記ケース部材内の底部に撓み可能な状態で配置され、弾性部材によって付勢されるディスクと、前記ディスクにより画成されて設けられる前記ケース部材内の２つのケース室と、を有し、前記ディスクが前記第２通路の少なくとも一方への作動流体の流通を遮断することを特徴とする。これにより、軽量化が可能となる。
【０１１２】
第２の態様は、第１の態様において、前記ケース部材内には軸部が配置され、前記軸部は前記ディスクを貫通して設けられることを特徴とする。これにより、小型化が可能となる。
【０１１３】
第３の態様は、第１または第２の態様において、前記ディスクが前記第２通路の一方への流通を遮断し、他方への流通を許容することを特徴とする。これにより、ディスクがチェック弁の弁体となる。
【符号の説明】
【０１１４】
１  緩衝器
２  シリンダ
１８  ピストン
１９  上室（シリンダ室，一方のシリンダ室）
２０  下室（シリンダ室）
２１  ピストンロッド
２８  軸部（取付軸部）
４１  減衰力発生機構（減衰力発生機構）
１３０  通路（第１通路）
１４２  ディスク
１４３  スプリング（弾性部材）
１４５  ケース部材
２５６  バネディスク（弾性部材）
１６７，２９６  底部
１８１  可変室（ケース室）
１８２  可変室（ケース室）
１９０  通路（第２通路）
【図１】
2018150969.tif 000003
【図２】
2018150969.tif 000004
【図３】
2018150969.tif 000005
【図４】
2018150969.tif 000006
【図５】
2018150969.tif 000007
【図６】
2018150969.tif 000008