(57)【要約】【課題】タイバに対するトングレール用機器の移動部の位置が鉛直方向にズレても、装置本体に対して移動部を移動可能としたタイバ用接続構造を提供する。【解決手段】路盤上に配置される装置本体１２と、装置本体に対して基本レールを横断する方向Ｘに移動可能な移動部１３と、を有するトングレール用機器１１において、移動部とトングレールに接続されたタイバとを横断する方向に接続するタイバ用接続構造２１であって、横断する方向に延びる一対の連結部材２２、２３と、一対の連結部材同士を接続する関節部材２４と、を備え、関節部材は、一対の連結部材同士を、基本レールに沿って延びる第１回転軸Ｃ１周りに回転自在に接続する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
路盤上に配置される装置本体と、前記装置本体に対して基本レールを横断する方向に移動可能な移動部と、を有するトングレール用機器において、前記移動部とトングレールに接続されたタイバとを前記横断する方向に接続するタイバ用接続構造であって、
前記横断する方向に延びる一対の連結部材と、
前記一対の連結部材同士を接続する関節部材と、
を備え、
前記関節部材は、前記一対の連結部材同士を、前記基本レールに沿って延びる第１回転軸周りに回転自在に接続することを特徴とするタイバ用接続構造。
【請求項２】
前記関節部材は、前記一対の連結部材同士を、前記横断する方向に延びる第２回転軸周りに回転自在に接続することを特徴とする請求項１に記載のタイバ用接続構造。
【請求項３】
前記関節部材は球面軸受けであることを特徴とする請求項２に記載のタイバ用接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイバ用接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両が通る軌道を切り替えるために、例えば特許文献１に示すように、一対の基本レール及び一対のトングレールが用いられている。各トングレールは、トングレールの第一端部を中心として略水平面上で回転（転換）する。トングレールの第二端部が基本レールを横断する方向に移動することで、車両が通る軌道を切り替える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６８０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一対のトングレールにおける長手方向の中央部には、タイバが接続されている。
一対のトングレールを転換させる発条転てつ器や、一対のトングレールにおける前記横断する方向の位置を検出するとともにその位置で鎖錠する転てつ鎖錠器等のトングレール用機器を、タイバに接続して使用することが検討されている。
トングレール用機器は、路盤上に配置される装置本体と、装置本体に対して前記横断する方向に移動可能な転てつ稈等の移動部と、を有して構成される。タイバは、前記横断する方向に延びるロッド（連結部材）を介してトングレール用機器の移動部に接続される。装置本体に対して移動部が前記横断する方向に移動することで、トングレール用機器は一対のトングレールを回転させたり、一対のトングレールの前記横断する方向の位置を検出したりする。
【０００５】
トングレール用機器を設置するときには、路盤上にトングレール用機器の装置本体を固定するが、装置本体を固定した後でこの装置本体の移動部とタイバとを接続するときに、移動部を装置本体に対して鉛直方向にズレさせた状態で接続することがある。
この場合、トングレール用機器をタイバに接続した状態で、装置本体に対して移動部が滑らかに移動せず、移動部が反る（せる）という問題が生じる。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、タイバに対するトングレール用機器の移動部の位置が鉛直方向にズレても、装置本体に対して移動部を移動可能とすることができるタイバ用接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明のタイバ用接続構造は、路盤上に配置される装置本体と、前記装置本体に対して基本レールを横断する方向に移動可能な移動部と、を有するトングレール用機器において、前記移動部とトングレールに接続されたタイバとを前記横断する方向に接続するタイバ用接続構造であって、前記横断する方向に延びる一対の連結部材と、前記一対の連結部材同士を接続する関節部材と、を備え、前記関節部材は、前記一対の連結部材同士を、前記基本レールに沿って延びる第１回転軸周りに回転自在に接続することを特徴としている。
ここで言うタイバとは、トングレールにおける先端部とは異なる位置に接続された板状部材のことを意味する。
【０００８】
この発明によれば、タイバに対するトングレール用機器の移動部の位置が鉛直方向にズレても、一対の連結部材の一方が他方に対して関節部材により第１回転軸周りに回転する。これにより、装置本体に対して移動部が鉛直方向にズレるのが抑えられる。
【０００９】
また、上記のタイバ用接続構造において、前記関節部材は、前記一対の連結部材同士を、前記横断する方向に延びる第２回転軸周りに回転自在に接続してもよい。
この発明によれば、タイバに対するトングレール用機器の移動部の位置が第２回転軸周りにズレても、一対の連結部材の一方が他方に対して関節部材により第２回転軸周りに回転することで、装置本体に対して移動部が前記第２回転軸周りにズレるのを抑えることができる。
【００１０】
また、上記のタイバ用接続構造において、前記関節部材は球面軸受けであってもよい。
この発明によれば、第１回転軸及び第２回転軸という２つの回転軸周りの回転を、球面軸受けという簡単な構成で実現することができる。
【００１１】
また、本発明の態様におけるタイバ用機器システムは、上記に記載のタイバ用接続構造と、前記トングレール用機器と、を備えることを特徴としている。
この発明によれば、装置本体に対して移動部を移動可能としたトングレール用機器を備えるタイバ用機器システムを構成することができる。
【００１２】
また、上記のタイバ用機器システムにおいて、前記トングレール用機器は、前記トングレールの前記横断する方向の位置を検出する検出部を有する転てつ鎖錠器であってもよい。
この発明によれば、転てつ鎖錠器はトングレールの位置を検出する装置であるため、関節部材に例えばトングレールを移動（転換）させるような比較的大きな力を作用させない。したがって、関節部材等が損傷するのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のタイバ用接続構造によれば、タイバに対するトングレール用機器の移動部の位置が鉛直方向にズレても、装置本体に対して移動部を移動可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態のタイバ用接続構造が用いられる転てつ鎖錠器システムが軌道に接続された状態を示す平面図である。
【図２】同転てつ鎖錠器システムの一部を破断した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態のタイバ用接続構造が用いられる転てつ鎖錠器システム（タイバ用機器システム）を例にとって、図１及び図２を参照しながら説明する。
図１に示すように、この転てつ鎖錠器システム１は、路盤１０１上に配置される一対の基本レール１０３及び一対のトングレール１０４を有する軌道１０２に接続して用いられる。なお、一対の基本レール１０３は、例えば、路盤１０１上に図示しない道床を介して設置されたマクラギ１０６に固定されている。一対の基本レール１０３は、基本レール１０３を横断する方向（以下、横断方向と略称する）Ｘに間隔を空けて取付けられている。
【００１６】
一対のトングレール１０４は、一対の基本レール１０３の間に配置されている。各トングレール１０４は、トングレール１０４の基端部となる第一端部（不図示）を中心として、略水平面上で回転する。一対のトングレール１０４におけるトングレール１０４の長手方向Ｙの中央部には、公知のタイバ１０７が接続されている。ここで言うタイバ１０７とは、一対のトングレール１０４における先端部とは異なる位置に接続された軸状部材のことを意味する。タイバ１０７は、横断方向Ｘに延びる板状に形成されている。
各トングレール１０４が第一端部周りに回転することで、各トングレール１０４の先端部となる第二端部１０４ａが一対の基本レール１０３の間で横断方向Ｘの一方側や他方側に移動する。これにより、一対の基本レール１０３上を走行する車両（電車）は、進路を切り替えることができる。
【００１７】
図１及び図２に示すように、転てつ鎖錠器システム１は、転てつ鎖錠器（トングレール用機器）１１と、この転てつ鎖錠器１１の後述する転てつ稈１３とタイバ１０７とを接続する本実施形態のタイバ用接続構造２１と、を備えている。
転てつ鎖錠器１１は公知の構成のものであり、路盤１０１上に配置される鎖錠器本体（装置本体）１２と、鎖錠器本体１２に対して横断方向Ｘに移動可能な転てつ稈（てんてつかん、移動部）１３と、を有する。なお、図２では、鎖錠器本体１２内の構成は簡略化して示している。
【００１８】
図２に示すように、鎖錠器本体１２は、上方が開口する箱状に形成されている。鎖錠器本体１２の側面には、一対の貫通孔１２ａが形成されている。一対の貫通孔１２ａは、横断方向Ｘに対向するように形成されている。鎖錠器本体１２の開口は、蓋１５により封止されている。
転てつ稈１３は、横断方向Ｘに延びる棒状又は板状に形成されている。転てつ稈１３には、転てつ稈１３の上端から下方に延びる切欠き１３ａが形成されている。転てつ稈１３の端部の外周面には、雄ネジ部１３ｂが形成されている。雄ネジ部１３ｂの螺線の軸は、横断方向Ｘに沿う。
転てつ稈１３は、鎖錠器本体１２の一対の貫通孔１２ａに通されている。転てつ稈１３の各端部は、鎖錠器本体１２から外側に突出している。
【００１９】
鎖錠器本体１２内には、例えば、鎖錠片１６と、鎖錠片１６の回転の向きを検出する検出部１７が配置されている。鎖錠片１６は、図示しないピン等により、鎖錠片１６の第一端部１６ａにおいて横断方向Ｘに平行な軸線周りに回転可能となるように鎖錠器本体１２により支持されている。鎖錠片１６は、図示しないバネ等により、転てつ稈１３側に付勢されている。
検出部１７は、例えば位置検出センサ（不図示）等で構成されている。検出部１７は、後述するように転てつ稈１３の切欠き１３ａ内に鎖錠片１６が係合すると、検出結果を外部に送信する。
【００２０】
このように構成された転てつ鎖錠器１１は、横断方向Ｘにおいて鎖錠片１６と転てつ稈１３の切欠き１３ａの位置が一致すると、転てつ稈１３側に付勢されている鎖錠片１６は、転てつ稈１３の切欠き１３ａ内に入り、転てつ稈１３に係合する。鎖錠片１６が転てつ稈１３に係合すると、検出部１７は転てつ稈１３、タイバ用接続構造２１、及びタイバ１０７を介して一対のトングレール１０４の横断方向Ｘの位置を検出する。また、鎖錠器本体１２に対して転てつ稈１３が横断方向Ｘに移動するのが鎖錠される。
一方で、鎖錠片１６が転てつ稈１３に係合していないときには、転てつ稈１３は鎖錠器本体１２に対して横断方向Ｘに移動可能である。
【００２１】
転てつ稈１３の端部には、調節金具３１が接続されている。調節金具３１は、転てつ稈１３の雄ネジ部１３ｂに螺合する複数のナット３２により横断方向Ｘに挟み込まれることで、転てつ稈１３に接続されている。雄ネジ部１３ｂに螺合する各ナット３２の横断方向Ｘの位置を変えることで、調節金具３１に接続する転てつ稈１３の横断方向Ｘの位置を調節することができる。
なお、転てつ鎖錠器１１の検出部１７の検出結果は、例えば信号機（不図示）に送られる。信号機は、送られた検出結果に基づいて緑色や赤色の電球等を点灯させたり消灯させたりする。
【００２２】
図１及び図２に示すように、タイバ用接続構造２１は、転てつ鎖錠器１１において、転てつ稈１３とタイバ１０７とを横断方向Ｘに接続する。タイバ用接続構造２１は、横断方向Ｘに延びる第１接続稈（連結部材）２２、第２接続稈（連結部材）２３と、接続稈２２、２３の端部同士を接続する球面軸受け（関節部材）２４と、を備えている。
接続稈２２、２３は、横断方向Ｘに延びる棒状又は板状に形成されている。第１接続稈２２の端部は、ボルト等の締結部材２６により調節金具３１に接続されている。
球面軸受け２４は、接続稈２２、２３同士を、基本レール１０３に沿って延びる第１回転軸Ｃ１周りに回転自在に接続するとともに、横断方向Ｘに延びる第２回転軸Ｃ２周りに回転自在に接続する。
第２接続稈２３の第１接続稈２２とは反対側の端部には、ジョーピン２７を介してコネクタ２８が接続されている。ジョーピン２７により、コネクタ２８は第２接続稈２３に対して図１に示す鉛直方向Ｚに平行な第３回転軸Ｃ３周りに回転可能である。
コネクタ２８は、図示しない締結部材を介してタイバ１０７に固定されている。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態では、タイバ１０７に第３接続稈４１を介して発条転てつ器４６が接続されている。
発条転てつ器４６は、路盤１０１上に配置される転てつ器本体４７と、転てつ器本体４７に対して横断方向Ｘに移動可能な転てつ稈４８と、転てつ稈４８を横断方向Ｘに移動させる図示しない駆動部と、を有する。
転てつ器本体４７、及び前述の転てつ鎖錠器１１の鎖錠器本体１２は、マクラギ１０６に締結部材等により固定されている。転てつ稈４８は、必要に応じてピン部材を介して第３接続稈４１に接続されている。駆動部は、例えば油圧シリンダを有していて、転てつ稈４８を横断方向Ｘの一方側や他方側に移動させる。
【００２４】
次に、以上のように構成された転てつ鎖錠器システム１及び発条転てつ器４６の設置工事は以下のように行われる。
路盤１０１上のマクラギ１０６に、転てつ鎖錠器１１の鎖錠器本体１２、及び発条転てつ器４６の転てつ器本体４７を固定する。このとき、鎖錠器本体１２及び転てつ器本体４７がタイバ１０７に対する横断方向Ｘに配置されるようにする。
【００２５】
タイバ用接続構造２１とタイバ１０７とを、締結部材により固定する。転てつ鎖錠器１１の転てつ稈１３とタイバ用接続構造２１とを、調節金具３１、ナット３２、及び締結部材２６で接続する。一対のトングレール１０４が横断方向Ｘの所定の位置に配置されたときに転てつ鎖錠器１１の鎖錠片１６が転てつ稈１３に係合するように、一対のトングレール１０４と転てつ稈１３との横断方向Ｘの距離を調節する。すなわち、調節金具３１に接続する転てつ稈１３の横断方向Ｘの位置を調節する。
転てつ稈１３の雄ネジ部１３ｂにナット３２を締め込んだりするとき等に、調節金具３１に対して転てつ稈１３が雄ネジ部１３ｂの螺線の軸Ｃ５（図２参照）周りに回転することがある。この場合であっても、第２接続稈２３に対して調節金具３１が螺線の軸Ｃ５にほぼ平行な第２回転軸Ｃ２周りに回転するため、鎖錠器本体１２に対して転てつ稈１３が第２回転軸Ｃ２周りにズレにくくなる。
【００２６】
転てつ鎖錠器１１の検出部１７を、信号機等に接続する。
転てつ鎖錠器１１と同様に、発条転てつ器４６の転てつ稈４８と第３接続稈４１、第３接続稈４１とタイバ１０７とを接続する。
【００２７】
一般的にフロントロッドはタイバとは別に、追加でトングレールに取付ける部品である。このため、一対のトングレールにタイバを接続する場合の機器設置用の部品点数よりも、一対のトングレールにフロントロッドを接続する場合の機器設置用の部品点数の方が多くなる。したがって、本実施形態では、フロントロッド及びタイバ用接続構造２１に相当する構造の全体としての部品点数に比べて、タイバ１０７及びタイバ用接続構造２１の全体としての部品点数を少なくし、部品に要するコストを抑えることができる。
一般的に、例えば小型のトングレールのように、トングレールの種類によっては、フロントロッドを取付けるための孔が開いていない場合がある。そのようなトングレールにフロントロッドを取付ける場合には、特殊な工具を用いて設置現場でトングレールに孔を開け、この孔にフロントロッドを取付けることがあるため、取付けにくい。したがって、フロントロッドよりもタイバの方がより多くの種類のトングレールに接続することができ、本実施形態のタイバ用接続構造２１をタイバを介してより多くの種類のトングレールに適用することができる。
【００２８】
次に、転てつ鎖錠器システム１及び発条転てつ器４６の動作について説明する。なお、初期条件では、鎖錠片１６と転てつ稈１３との係合が解除されている。
発条転てつ器４６の駆動部が転てつ稈４８を横断方向Ｘに移動させると、転てつ稈４８に接続された第３接続稈４１、タイバ１０７、及び一対のトングレール１０４が横断方向Ｘに移動する。さらに、タイバ１０７とともに、第２接続稈２３、第１接続稈２２、及び転てつ稈１３が横断方向Ｘに移動する。
接続稈２２、２３同士は球面軸受け２４で接続されているため、一対のトングレール１０４に対する転てつ鎖錠器１１の転てつ稈１３の位置が鉛直方向Ｚにズレても、第１接続稈２２が第２接続稈２３に対して球面軸受け２４により第１回転軸Ｃ１周りに回転する。これにより、鎖錠器本体１２に対して転てつ稈１３が鉛直方向Ｚにズレるのが抑えられる。
なお、ジョーピン２７により、タイバ１０７と第２接続稈２３との間の第３回転軸Ｃ３周りの自由度を持たせている。
【００２９】
鎖錠器本体１２に対して転てつ稈１３が、横断方向Ｘに移動する。一対のトングレール１０４が横断方向Ｘの所定の位置に配置されて転てつ鎖錠器１１の鎖錠片１６が転てつ稈１３に係合すると、検出部１７は一対のトングレール１０４の横断方向Ｘの位置を検出する。検出部１７が信号機に信号を送ると、信号機の所定の電球等が点灯する。車両の運転手は、信号機における点灯した電球の色を確認し、車両を運転する。
鎖錠片１６が転てつ稈１３に係合すると、鎖錠器本体１２に対して転てつ稈１３が横断方向Ｘに移動するのが鎖錠される。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態のタイバ用接続構造２１によれば、タイバ１０７に対する転てつ鎖錠器１１の転てつ稈１３の位置が鉛直方向Ｚにズレても、第１接続稈２２が第２接続稈２３に対して球面軸受け２４により第１回転軸Ｃ１周りに回転する。これにより、鎖錠器本体１２に対して転てつ稈１３が鉛直方向Ｚにズレるのが抑えられる。したがって、鎖錠器本体１２に対して転てつ稈１３を横断方向Ｘに移動可能とすることができる。
【００３１】
球面軸受け２４は、接続稈２２、２３同士を第２回転軸Ｃ２周りに回転自在に接続する。タイバ１０７に対する転てつ鎖錠器１１の転てつ稈１３の位置が第２回転軸Ｃ２周りにズレても、第１接続稈２２が第２接続稈２３に対して球面軸受け２４により第２回転軸Ｃ２周りに回転する。このため、鎖錠器本体１２に対して転てつ稈１３が第２回転軸Ｃ２にほぼ平行な雄ネジ部１３ｂの螺線の軸Ｃ５周りにズレるのを抑えることができる。
関節部材は球面軸受け２４であるため、第１回転軸Ｃ１及び第２回転軸Ｃ２という２つの回転軸周りの回転を、球面軸受け２４という簡単な構成で実現することができる。
【００３２】
また、この転てつ鎖錠器システム１によれば、鎖錠器本体１２に対して転てつ稈１３を移動可能とした転てつ鎖錠器１１を備える転てつ鎖錠器システム１を構成することができる。
トングレール用機器がトングレール１０４の位置を検出する転てつ鎖錠器１１であるため、接続稈２２、２３間に例えばトングレール１０４を移動させるような比較的大きな力が作用しない。したがって、球面軸受け２４等が損傷するのを抑制することができる。
【００３３】
以上、本発明の一実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。
例えば、前記実施形態では、球面軸受け２４が接続稈２２、２３同士を接続するとしたが、球面軸受けが接続するものはこれに限られない。例えば、タイバ用接続構造が１又は複数の接続稈を備えるとして、球面軸受けが転てつ稈１３と接続稈とを接続するとしてもよい。この場合、球面軸受けは転てつ稈１３と接続稈とをトングレール１０４に沿って延びる第１回転軸周りに回転自在に接続する。また、球面軸受けが接続稈とタイバ１０７とを接続するとしてもよい。この場合、球面軸受けは連結部材とタイバとをトングレール１０４に沿って延びる第１回転軸周りに回転自在に接続する。
これらのように構成しても、本実施形態のタイバ用接続構造２１と同様の効果を奏することができる。
【００３４】
関節部材は、接続稈２２、２３同士を第１回転軸Ｃ１及び第２回転軸Ｃ２周りに回転自在に接続する球面軸受け２４であるとした。
しかし、関節部材の構成はこの限りでなく、関節部材が接続稈２２、２３同士を第２回転軸Ｃ２周りに回転自在に接続しなくてもよい。この場合、関節部材を、接続稈２２、２３同士を第１回転軸Ｃ１周りに回転自在に接続するピン等で構成することができる。関節部材をこのように構成しても、一対のトングレール１０４に対する転てつ稈１３の位置が鉛直方向Ｚにズレたときに、鎖錠器本体１２に対して転てつ稈１３が鉛直方向Ｚにズレるのが抑えられるためである。
【００３５】
トングレール用機器は転てつ鎖錠器１１であるとしたが、トングレール用機器はこれに限られず、例えば、前述の発条転てつ器４６であるとしてもよい。
この場合、転てつ器本体４７が装置本体に該当し、転てつ稈４８が移動部に該当する。第３接続稈４１が、例えば第１接続稈片（連結部材）及び第２接続稈片（連結部材）を有し、一対の接続稈片同士が関節部材により接続される。一対の接続稈片と、関節部材とでタイバ用接続構造が構成され、このタイバ用接続構造と、発条転てつ器４６と、を備えて、発条転てつ器システム（タイバ用機器システム）が構成される。
【符号の説明】
【００３６】
１１  転てつ鎖錠器（トングレール用機器）
１２  鎖錠器本体（装置本体）
１３  転てつ稈（移動部）
２１  タイバ用接続構造
２２  第１接続稈（連結部材）
２３  第２接続稈（連結部材）
２４  球面軸受け（関節部材）
１０１  路盤
１０３  基本レール
１０４  トングレール
１０７  タイバ
Ｃ１  第１回転軸
Ｃ２  第２回転軸
Ｘ    横断方向（横断する方向）
Ｚ    鉛直方向
【図１】
2018053480.tif 000003
【図２】
2018053480.tif 000004