(57)【要約】【課題】樹脂層と偏光子との密着性に優れ、さらに、偏光子へのクラックの発生を抑制する。【解決手段】偏光板１０は、位相差層３と偏光子１とを有し、位相差層３と偏光子１とは易接着層２を介して積層されており、易接着層２の８５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａ〜１．０×１０７Ｐａである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂層と偏光子とを有し、
前記樹脂層と前記偏光子とは易接着層を介して積層されており、
前記易接着層の８５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａ〜１．０×１０７Ｐａである、偏光板。
【請求項２】
前記易接着層は、架橋剤存在下で８０℃５００時間の条件で加熱した後の８５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａ〜１．０×１０７Ｐａである、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記易接着層が、ポリオレフィン系成分とポリビニルアルコール系成分とを含む、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記ポリオレフィン系成分と前記ポリビニルアルコール系成分との質量比が、９８：２〜９０：１０である、請求項３に記載の偏光板。
【請求項５】
前記易接着層の厚みが５００ｎｍ〜１μｍである、請求項１〜４の何れか１項に記載の偏光板。
【請求項６】
前記易接着層と前記偏光子とがポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤を介して貼り合わされている、請求項１〜５の何れか１項に記載の偏光板。
【請求項７】
前記樹脂層が面内位相差を有する位相差層である、請求項１〜６の何れか１項に記載の偏光板。
【請求項８】
前記位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）が１００ｎｍ〜１８０ｎｍであり、かつ、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たす、請求項７に記載の偏光板：
ここで、Ｒｅ（４５０）およびＲｅ（５５０）は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表す。
【請求項９】
前記偏光子の吸収軸と前記位相差層の遅相軸とのなす角度が３８°〜５２°である、請求項８に記載の偏光板。
【請求項１０】
前記樹脂層が光学的に等方性を有する保護層である、請求項１〜６の何れか１項に記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置および有機ＥＬ表示装置に用いられる偏光板の製造方法として、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを延伸および染色することにより得られる偏光子を、位相差層または保護層などの樹脂層を構成するフィルムに貼り付けて偏光板とする方法が知られている。また、偏光板の別の製造方法として、樹脂基材上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成し、この積層体を延伸および染色することによりポリビニルアルコール系樹脂層を偏光子とする方法が提案されている。
【０００３】
以上のように、偏光子は、位相差層または保護層などの樹脂層に積層された状態で用いられ得る。したがって、偏光板の使用時に偏光子が樹脂層から剥離しないよう、偏光子と樹脂層とが十分な密着性を有することが求められる。
【０００４】
特許文献１には、樹脂基材とポリビニルアルコール系樹脂層との積層体から偏光板を得る製造方法において、樹脂基材とポリビニルアルコール系樹脂層との十分な密着性を確保するために、樹脂基材とポリビニルアルコール系樹脂層とを、ポリビニルアルコール系材料を含む易接着層を介して積層することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４９５０３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の方法で製造された偏光板は、偏光子と樹脂層（樹脂基材）との密着性が不十分である。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであって、その目的は、樹脂層と偏光子との密着性に優れ、さらに、偏光子へのクラックの発生を抑制し得る偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の偏光板は、樹脂層と偏光子とを有し、前記樹脂層と前記偏光子とは易接着層を介して積層されており、前記易接着層の８５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａ〜１．０×１０７Ｐａである。
１つの実施形態においては、前記易接着層は、架橋剤存在下で８０℃５００時間の条件で加熱した後の８５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａ〜１．０×１０７Ｐａである。
１つの実施形態においては、前記易接着層が、ポリオレフィン系成分とポリビニルアルコール系成分とを含む。
１つの実施形態においては、前記ポリオレフィン系成分と前記ポリビニルアルコール系成分との質量比が、９８：２〜９０：１０である。
１つの実施形態においては、前記易接着層の厚みが５００ｎｍ〜１μｍである。
１つの実施形態においては、前記易接着層と前記偏光子とがポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤を介して貼り合わされている。
１つの実施形態においては、前記樹脂層が面内位相差を有する位相差層である。
１つの実施形態においては、前記位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）が１００ｎｍ〜１８０ｎｍであり、かつ、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たす。
１つの実施形態においては、前記偏光子の吸収軸と前記位相差層の遅相軸とのなす角度が３８°〜５２°である。
１つの実施形態においては、前記樹脂層が光学的に等方性を有する保護層である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、樹脂層と偏光子との密着性に優れ、さらに、偏光子へのクラックの発生を抑制し得る偏光板が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の１つの実施形態に係る偏光板の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１２】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。
【００１３】
Ａ．偏光板
本発明の偏光板は、樹脂層と偏光子とを有し、樹脂層と偏光子とは、易接着層を介して接着されている。偏光板は、易接着層の８５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａ以上である。これにより、樹脂層と偏光子との密着性に優れ、さらに、偏光子へのクラックの発生を抑制し得る偏光板とすることができる。
【００１４】
本発明の１つの実施形態では、上記樹脂層は、面内位相差を有する位相差層である。本発明の別の実施形態では、上記樹脂層は、偏光子の保護層（後述の保護フィルムまたは内側保護層）であってもよい。以下では、主に、樹脂層が位相差層である偏光板について説明する。
【００１５】
図１は、本発明の１つの実施形態に係る偏光板の断面図である。図１に示すように、偏光板１０は、樹脂層として位相差層３を有し、位相差層３と偏光子１とは、易接着層２を介して積層されている。また、偏光板１０は、偏光子１の位相差層３とは反対側に保護フィルム（図示せず）を有していてもよい。
【００１６】
Ｂ．偏光子
偏光子１としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００１７】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００１８】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００１９】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を位相差層と偏光子との間に設けられる内側保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材（樹脂層）を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を内側保護層として積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。なお、樹脂基材を位相差層と偏光子との間に設けられる内側保護層として用いる場合、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との間に易接着層を設けてもよい。また、樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を内側保護層として積層する場合、内側保護層と偏光子との間に易接着層を設けてもよい。
【００２０】
偏光子の厚みは、目的および用途に応じて適宜設計することができ、好ましくは３μｍ〜２５μｍである。
【００２１】
偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、好ましくは４２．０％〜４６．０％であり、より好ましくは４４．５％〜４６．０％である。偏光子の偏光度は、好ましくは９７．０％以上であり、より好ましくは９９．０％以上であり、さらに好ましくは９９．９％以上である。
【００２２】
Ｃ．位相差層
位相差層３は、目的に応じて任意の適切な光学的特性および／または機械的特性を有する位相差フィルムで構成され得る。位相差層３は、代表的には遅相軸を有する。１つの実施形態においては、位相差層３の遅相軸と偏光子１の吸収軸とのなす角度θは、好ましくは３８°〜５２°であり、より好ましくは４２°〜４８°であり、さらに好ましくは約４５°である。角度θがこのような範囲であれば、位相差層３をλ／４板とすることにより、非常に優れた円偏光特性を有する偏光板１０が得られ得る。
【００２３】
位相差層３は、好ましくは屈折率特性がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。位相差層３は、代表的には偏光板に反射防止特性を付与するために設けられ、１つの実施形態においてはλ／４板として機能し得る。この場合、位相差層３の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは８０ｎｍ〜２００ｎｍ、より好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍ、さらに好ましくは１１０ｎｍ〜１７０ｎｍである。なお、ここで「ｎｙ＝ｎｚ」はｎｙとｎｚが完全に等しい場合だけではなく、実質的に等しい場合を包含する。したがって、本発明の効果を損なわない範囲で、ｎｙ＜ｎｚとなる場合があり得る。
【００２４】
位相差層３の複屈折Δｎｘｙは、例えば０．００２５以上であり、好ましくは０．００２８以上である。一方、複屈折Δｎｘｙの上限は、例えば０．００６０であり、好ましくは０．００５０である。複屈折をこのような範囲に最適化することにより、薄く、かつ、所望の光学特性を有する位相差層３が得られ得る。
【００２５】
位相差層３のＮｚ係数は、好ましくは０．９〜３、より好ましくは０．９〜２．５、さらに好ましくは０．９〜１．５、特に好ましくは０．９〜１．３である。このような関係を満たすことにより、得られる偏光板を画像表示装置に用いた場合に、非常に優れた反射色相を達成し得る。
【００２６】
位相差層３は、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長に応じて小さくなる正の波長分散特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長によってもほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示してもよい。１つの実施形態においては、位相差層３は、逆分散波長特性を示す。この場合、位相差層３はＲｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たし、位相差層３のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．８以上１未満であり、より好ましくは０．８以上０．９５以下である。このような構成であれば、非常に優れた反射防止特性を実現することができる。別の実施形態においては、位相差層３は、フラットな波長分散特性を示す。この場合、位相差層３のＲｅ（４５０）/Ｒｅ（５５０）は好ましくは０.９９〜１.０３であり、Ｒｅ（６５０）/Ｒｅ（５５０）は好ましくは０.９８〜１.０２である。この場合、位相差層３は、積層構造を有し得る。具体的には、λ／２板として機能する位相差フィルムとλ／４板として機能する位相差フィルムとを所定の軸角度（例えば５０°〜７０°、好ましくは約６０°）で配置することにより、理想的な逆波長分散特性に近い特性を得ることが可能であり、結果として、非常に優れた反射防止特性を実現することができる。
【００２７】
位相差層３は、その吸水率が３％以下であり、好ましくは２．５％以下、より好ましくは２％以下である。このような吸水率を満足することにより、表示特性の経時変化を抑制することができる。なお、吸水率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０９に準拠して求めることができる。
【００２８】
位相差層３は、光弾性係数の絶対値が好ましくは２×１０−１１ｍ２／Ｎ以下、より好ましくは２．０×１０−１３ｍ２／Ｎ〜１．６×１０−１１ｍ２／Ｎの樹脂を含む。光弾性係数の絶対値がこのような範囲であれば、加熱時の収縮応力が発生した場合に位相差変化が生じにくい。その結果、得られる画像表示装置の熱ムラが良好に防止され得る。
【００２９】
位相差層３の厚みは、例えば７０μｍ以下であり、好ましくは４０μｍ〜６０μｍである。このような厚みであれば、偏光子の保護層として適切な機械的強度が付与され得る。
【００３０】
位相差層３は、上記の特性を満足し得る任意の適切な樹脂フィルムで構成され得る。そのような樹脂の代表例としては、環状オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂が挙げられる。位相差層３が逆分散波長特性を示す樹脂フィルムで構成される場合、ポリカーボネート系樹脂が好適に用いられ得る。
【００３１】
上記ポリカーボネート樹脂としては、本発明の効果が得られる限りにおいて、任意の適切なポリカーボネート樹脂を用いることができる。好ましくは、ポリカーボネート樹脂は、フルオレン系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、イソソルビド系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、脂環式ジオール、脂環式ジメタノール、ジ、トリまたはポリエチレングリコール、ならびに、アルキレングリコールまたはスピログリコールからなる群から選択される少なくとも１つのジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、を含む。好ましくは、ポリカーボネート樹脂は、フルオレン系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、イソソルビド系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、脂環式ジメタノールに由来する構造単位ならびに／あるいはジ、トリまたはポリエチレングリコールに由来する構造単位と、を含み；さらに好ましくは、フルオレン系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、イソソルビド系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、ジ、トリまたはポリエチレングリコールに由来する構造単位と、を含む。ポリカーボネート樹脂は、必要に応じてその他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。なお、本発明に好適に用いられ得るポリカーボネート樹脂の詳細は、例えば、特開２０１４−１０２９１号公報、特開２０１４−２６２６６号公報に記載されており、当該記載は本明細書に参考として援用される。
【００３２】
１つの実施形態においては、下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する単位構造を含むポリカーボネート系樹脂が用いられ得る。
【化１】
2018036345.tif 000003
（上記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表し、Ｘは置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。）
【００３３】
一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物の具体例としては、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等が挙げられる。
【００３４】
上記ポリカーボネート系樹脂は、上記ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の他に、イソソルビド、イソマンニド、イソイデット、スピログリコール、ジオキサングリコール、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、トリエチレングリコール（ＴＥＧ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ビスフェノール類などのジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。
【００３５】
ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート系樹脂の詳細は、例えば、特許５２０４２００号、特開２０１２−６７３００号公報、特許第３３２５５６０号、ＷＯ２０１４／０６１６７７号等に記載されている。当該特許文献の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００３６】
１つの実施形態においては、オリゴフルオレン構造単位を含むポリカーボネート系樹脂が用いられ得る。オリゴフルオレン構造単位を含むポリカーボネート系樹脂としては、例えば、下記一般式（２）で表される構造単位および／または下記一般式（３）で表される構造単位を含む樹脂が挙げられる。
【化２】
2018036345.tif 000004
（上記一般式（２）および上記一般式（３）中、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立に、直接結合、置換若しくは無置換の炭素数１〜４のアルキレン基（好ましくは、主鎖上の炭素数が２〜３であるアルキレン基）である。Ｒ７は、直接結合、置換若しくは無置換の炭素数１〜４のアルキレン基（好ましくは、主鎖上の炭素数が１〜２であるアルキレン基）である。Ｒ８〜Ｒ１３はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜１０（好ましくは１〜４、より好ましくは１〜２）のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数４〜１０（好ましくは４〜８、より好ましくは４〜７）のアリール基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１０（好ましくは１〜４、より好ましくは１〜２）のアシル基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１０（好ましくは１〜４、より好ましくは１〜２）のアルコキシ基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１０（好ましくは１〜４、より好ましくは１〜２）のアリールオキシ基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１０（好ましくは１〜４、より好ましくは１〜２）のアシルオキシ基、置換若しくは無置換のアミノ基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１０（好ましくは１〜４）のビニル基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１０（好ましくは１〜４）のエチニル基、置換基を有する硫黄原子、置換基を有するケイ素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、またはシアノ基である。Ｒ８〜Ｒ１３のうち隣接する少なくとも２つの基が互いに結合して環を形成していてもよい。）
【００３７】
１つの実施形態においては、オリゴフルオレン構造単位に含まれるフルオレン環は、Ｒ８〜Ｒ１３の全てが水素原子である構成を有するか、あるいは、Ｒ８及び／又はＲ１３がハロゲン原子、アシル基、ニトロ基、シアノ基、及びスルホ基からなる群から選ばれるいずれかであり、かつ、Ｒ９〜Ｒ１２が水素原子である構成を有する。
【００３８】
オリゴフルオレン構造単位を含むポリカーボネート系樹脂の詳細は、例えば、特開２０１５−２１２８１６号公報等に記載されている。当該特許文献の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００３９】
上記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、１１０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１２０℃以上１４０℃以下である。ガラス転移温度が過度に低いと耐熱性が悪くなる傾向にあり、フィルム成形後に寸法変化を起こす可能性があり、又、得られる画像表示装置の画像品質を下げる場合がある。ガラス転移温度が過度に高いと、フィルム成形時の成形安定性が悪くなる場合があり、又フィルムの透明性を損なう場合がある。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じて求められる。
【００４０】
上記ポリカーボネート樹脂の分子量は、還元粘度で表すことができる。還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調製し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度管を用いて測定される。還元粘度の下限は、通常０．３０ｄＬ／ｇが好ましく、より好ましは０．３５ｄＬ／ｇ以上である。還元粘度の上限は、通常１．２０ｄＬ／ｇが好ましく、より好ましくは１．００ｄＬ／ｇ、更に好ましくは０．８０ｄＬ／ｇである。還元粘度が上記下限値より小さいと成形品の機械的強度が小さくなるという問題が生じる場合がある。一方、還元粘度が上記上限値より大きいと、成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性が低下するという問題が生じる場合がある。
【００４１】
ポリカーボネート系樹脂フィルムとして市販のフィルムを用いてもよい。市販品の具体例としては、帝人社製の商品名「ピュアエースＷＲ−Ｓ」、「ピュアエースＷＲ−Ｗ」、「ピュアエースＷＲ−Ｍ」、日東電工社製の商品名「ＮＲＦ」が挙げられる。
【００４２】
位相差層３は、例えば、上記ポリカーボネート系樹脂から形成されたフィルムを延伸することにより得られる。ポリカーボネート系樹脂からフィルムを形成する方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。具体例としては、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、キャスト塗工法（例えば、流延法）、カレンダー成形法、熱プレス法等が挙げられる。押出成形法またはキャスト塗工法が好ましい。得られるフィルムの平滑性を高め、良好な光学的均一性を得ることができるからである。成形条件は、使用される樹脂の組成や種類、位相差層３に所望される特性等に応じて適宜設定され得る。なお、上記のとおり、ポリカーボネート系樹脂は、多くのフィルム製品が市販されているので、当該市販フィルムをそのまま延伸処理に供してもよい。
【００４３】
樹脂フィルム（未延伸フィルム）の厚みは、位相差層の所望の厚み、所望の光学特性、後述の延伸条件などに応じて、任意の適切な値に設定され得る。好ましくは５０μｍ〜３００μｍである。
【００４４】
上記延伸は、任意の適切な延伸方法、延伸条件（例えば、延伸温度、延伸倍率、延伸方向）が採用され得る。具体的には、自由端延伸、固定端延伸、自由端収縮、固定端収縮などの様々な延伸方法を、単独で用いることも、同時もしくは逐次で用いることもできる。延伸方向に関しても、長さ方向、幅方向、厚さ方向、斜め方向等、様々な方向や次元に行なうことができる。延伸の温度は、樹脂フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ−３０℃〜Ｔｇ＋６０℃であることが好ましく、より好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋５０℃である。
【００４５】
上記延伸方法、延伸条件を適宜選択することにより、上記所望の光学特性（例えば、屈折率特性、面内位相差、Ｎｚ係数）を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００４６】
１つの実施形態においては、位相差フィルムは、樹脂フィルムを一軸延伸もしくは固定端一軸延伸することにより作製される。固定端一軸延伸の具体例としては、樹脂フィルムを長手方向に走行させながら、幅方向（横方向）に延伸する方法が挙げられる。延伸倍率は、好ましくは１．１倍〜３．５倍である。
【００４７】
別の実施形態においては、位相差フィルムは、長尺状の樹脂フィルムを長手方向に対して上記の角度θの方向に連続的に斜め延伸することにより作製され得る。斜め延伸を採用することにより、フィルムの長手方向に対して角度θの配向角（角度θの方向に遅相軸）を有する長尺状の延伸フィルムが得られ、例えば、偏光子との積層に際してロールトゥロールが可能となり、製造工程を簡略化することができる。なお、角度θは、偏光板において偏光子の吸収軸と位相差層の遅相軸とがなす角度であり得る。角度θは、上記のとおり、好ましくは３８°〜５２°であり、より好ましくは４２°〜４８°であり、さらに好ましくは約４５°である。
【００４８】
Ｄ．易接着層
易接着層２は、位相差層３の偏光子１側の表面に設けられている。偏光板１０は、代表的には、表面に易接着層２が形成された位相差層３と、偏光子とを、接着剤を介して貼り合わせることにより製造される。
【００４９】
上述したように、易接着層２は、８５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａ〜１．０×１０７Ｐａである。易接着層２の８５℃での貯蔵弾性率は、好ましくは２．０×１０６Ｐａ〜７．０×１０６Ｐａである。これにより、位相差層３と偏光子１との密着性に優れ、さらに、偏光子１へのクラックの発生を抑制し得る偏光板１０とすることができる。以下、具体的に説明する。加熱環境下での偏光板の使用により、樹脂層全体が膨張し、偏光子が収縮することによって、易接着層にせん断力が加わる場合がある。易接着層の８５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａ未満の場合、易接着層が柔らかく、加えられる応力に対する変形が大きい。したがって、易接着層にせん断力が加わることによって、偏光子１との界面での密着性の低下、または易接着層の凝集破壊が生じる場合がある。特に、偏光子との界面で易接着層が剥離した場合、偏光子が剥き出しになり、偏光子にクラックが発生するという問題が生じ得る。さらに、易接着層の８５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａ未満の場合、偏光子に生じた微小なクラックの進行を抑制し得ない場合がある。易接着層の８５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０７Ｐａより大きい場合、易接着層が脆く、易接着層による応力緩和の機能が乏しい。したがって、易接着層にせん断力が加わることによって、位相差層と偏光子との間の密着力が低下し、その結果、位相差層の破壊および／または易接着層の凝集破壊が起こる場合がある。これに対して、易接着層２の８５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａ〜１．０×１０７Ｐａであることにより、位相差層３と偏光子１との間の密着力に優れ、位相差層３の破壊および／または易接着層２の凝集破壊を抑制した偏光板１０を得ることができる。
【００５０】
架橋剤存在下で８０℃５００時間の条件で加熱した後の易接着層２の８５℃での貯蔵弾性率は、好ましくは１．０×１０６Ｐａ〜１．０×１０７Ｐａである。好ましくは、易接着層２は、架橋剤存在下で８０℃５００時間加熱前の８５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａ〜１．０×１０７Ｐａであるとともに、架橋剤存在下で８０℃５００時間加熱後の８５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａ〜１．０×１０７Ｐａである。すなわち、好ましくは、易接着層２は、架橋剤存在下で８０℃５００時間加熱前後における８５℃での貯蔵弾性率の変化量が、９．０×１０６Ｐａ以下である。ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする接着剤を介して位相差層３と偏光子１とを貼り合わせる際にポリビニルアルコール系成分からなる従来の易接着層を用いた場合、接着剤に含まれる架橋剤の影響によって易接着層に含まれるポリビニルアルコール系成分の架橋が進行し、その結果、易接着層の貯蔵弾性率が経時的に上昇し、位相差層と偏光子との密着性が低下し得る。これに対して、架橋剤存在下で８０℃５００時間加熱前後の８５℃での貯蔵弾性率の変化量が９．０×１０６Ｐａ以下である易接着層２を用いることによって、位相差層３と偏光子１とを貼り合わせた後の、易接着層２の貯蔵弾性率の経時的な上昇を低減し、位相差層３と偏光子１との密着性の低下を抑制し得る。
【００５１】
易接着層２の構成材料としては、８５℃での貯蔵弾性率を上記範囲内とし得る任意の適切な材料が採用され得る。易接着層２は、代表的には、ポリオレフィン系成分とポリビニルアルコール系成分とを含む。この場合、ポリオレフィン系成分とポリビニルアルコール系成分との質量比は、好ましくは８６：１４〜９９：１であり、より好ましくは９０：１０〜９８：２である。ポリオレフィン系成分とポリビニルアルコール系成分との質量比を調整することによって、易接着層２（実質的には、易接着層２を形成する易接着剤組成物）の８５℃での貯蔵弾性率を制御することができる。
【００５２】
易接着層２は、代表的には、易接着剤組成物を、位相差層３の片側に塗布して乾燥させることにより形成される。易接着層の構成材料の塗布方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、スロットオリフィスコート法、カーテンコート法、ファウンテンコート法等が挙げられる。乾燥温度としては、代表的には５０℃以上、好ましくは７０℃以上、さらに好ましくは９０℃以上である。乾燥温度をこのような範囲とすることにより、耐色性（特に、高温高湿下における）に優れた偏光板を提供し得る。乾燥温度は、好ましくは１２０℃以下、さらに好ましくは１００℃以下である。
【００５３】
易接着層２の厚みは任意の適切な値に設定し得る。易接着層２の厚みは、好ましくは５００ｎｍ〜１μｍ、さらに好ましくは７００ｎｍ〜８００ｎｍである。このような範囲に設定することにより、偏光子１との密着性に優れ得、易接着層２に位相差が発現するのを抑制し得る。
【００５４】
Ｅ．接着剤層
位相差層３および偏光子１は、代表的には、易接着層２上に形成された接着剤層を介して貼り合わされる。接着剤層は、任意の適切な接着剤で構成され得る。接着剤層の厚みは、好ましくは１０ｎｍ〜３００ｎｍ、さらに好ましくは１０ｎｍ〜２００ｎｍ、特に好ましくは２０ｎｍ〜１５０ｎｍである。
【００５５】
接着剤は、好ましくは、透明性および光学的等方性を有する。接着剤の形態としては、任意の適切なものが採用され得る。具体例としては、水性接着剤、溶剤型接着剤、エマルション系接着剤、無溶剤型接着剤、活性エネルギー線硬化型接着剤、熱硬化型接着剤が挙げられる。活性エネルギー線硬化型接着剤としては、電子線硬化型接着剤、紫外線硬化型接着剤、可視光線硬化型接着剤が挙げられる。水性接着剤が好適に用いられ得る。
【００５６】
水性接着剤の具体例としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステルが挙げられる。好ましくは、ポリビニルアルコールまたは変性ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール系接着剤であり、さらに好ましくはアセトアセチル基を有するポリビニルアルコールを主成分とする接着剤である。このような接着剤は市販されており、市販品の具体例としては日本合成化学（株）製（商品名「ゴーセファイマーＺ」）が挙げられる。
【００５７】
Ｆ．保護フィルム
保護フィルムは、偏光子の保護フィルムとして使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００５８】
本発明の偏光板は、代表的には画像表示装置の視認側に配置され、保護フィルムは、代表的にはその視認側に配置される。したがって、保護フィルムには、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００５９】
保護フィルムの厚みは、本発明の効果が得られる限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。保護フィルムの厚みは、例えば１０μｍ〜１００μｍであり、好ましくは３０μｍ〜９０μｍである。なお、表面処理が施されている場合、保護フィルムの厚みは、表面処理層の厚みを含めた厚みである。
【００６０】
Ｇ．別の保護層
必要に応じて配置される別の保護層（内側保護層）もまた、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料は、保護フィルムに関して上記Ｆ項で説明したとおりである。内側保護層の厚みは、例えば１５μｍ〜３５μｍであり、好ましくは２０μｍ〜３０μｍである。内側保護層は、光学的に等方性であることが好ましい。本明細書において「光学的に等方性である」とは、面内位相差Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることをいう。
【００６１】
Ｈ．その他
上記のとおり、本発明の１つの実施形態として、上記樹脂層が位相差層３である偏光板１０を例に挙げて説明したが、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本発明の別の実施形態の偏光板では、上記樹脂層は偏光子１の位相差層３側に設けられ得る内側保護層であり得、偏光子１と内側保護層とが易接着層を介して接着されていてもよい。また、本発明のさらに別の実施形態の偏光板では、上記樹脂層は偏光子１の位相差層３とは反対側に設けられ得る保護フィルムであり得、偏光子１と保護フィルムとが易接着層を介して接着されていてもよい。
【００６２】
Ｉ．表示装置
上記Ａ項からＨ項に記載の偏光板は、液晶表示装置および有機ＥＬ表示装置などの表示装置に適用され得る。したがって、本発明は、上記偏光板を用いた表示装置を包含する。本発明の実施形態による表示装置は、表示素子と、表示素子の視認側に配置された上記Ａ項からＨ項に記載の偏光板を備える。偏光板は、位相差層が表示素子側となるように配置されている。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【００６４】
＜実施例１＞
１．偏光子の作製  
厚み６０μｍのポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム（クラレ（株）製、商品名「ＶＦ−ＰＥ＃６０００」）を、下記（１）〜（５）の条件の５浴に、フィルム長手方向に張力を付与しながら浸漬し、最終的な延伸倍率がフィルム元長に対して、６．２倍となるように延伸した。この延伸フィルムを４０度の空気循環式乾燥オーブン内で１分間乾燥させて、偏光子を作製した。
＜条件＞
（１）膨潤浴：３０度の純水。
（２）染色浴：水１００重量部に対し、０．０３５重量部のヨウ素と、水１００重量部に
対し、０．２重量部のヨウ化カリウムとを含む、３０度の水溶液。
（３）第１の架橋浴：３重量％のヨウ化カリウムと、３重量％のホウ酸とを含む、４０度
の水溶液。
（４）第２の架橋浴：５重量％のヨウ化カリウムと、４重量％のホウ酸とを含む、６０度
の水溶液。
（５）水洗浴：３重量％のヨウ化カリウムを含む、２５度の水溶液。
【００６５】
２．位相差層を構成する位相差フィルムの作製
（ポリカーボネート樹脂フィルムの作製）
ビス［９−（２−フェノキシカルボニルエチル）フルオレン−９−イル］メタン３８．０６重量部（０．０５９ｍｏｌ）と、イソソルビド（ロケットフルーレ社製、商品名「ＰＯＬＹＳＯＲＢ」）５３．７３重量部（０．３６８ｍｏｌ）と、１，４−シクロヘキサンジメタノール（シス、トランス混合物、ＳＫケミカル社製）９．６４重量部（０．０６７ｍｏｌ）と、ジフェニルカーボネート（三菱化学社製）８１．２８重量部（０．３７９ｍｏｌ）と、触媒としての酢酸カルシウム１水和物３．８３×１０−４重量部（２．１７×１０−６ｍｏｌ）とを反応容器に投入し、反応装置内を減圧窒素置換した。窒素雰囲気下、１５０℃で約１０分間、攪拌しながら原料を溶解させた。反応１段目の工程として２２０℃まで３０分かけて昇温し、６０分間常圧にて反応した。次いで圧力を常圧から１３．３ｋＰａまで９０分かけて減圧し、１３．３ｋＰａで３０分間保持し発生するフェノールを反応系外へ抜き出した。次いで反応２段目の工程として熱媒温度を１５分かけて２４０℃まで昇温しながら、圧力を０．１０ｋＰａ以下まで１５分かけて減圧し、発生するフェノールを反応系外へ抜き出した。所定の撹拌トルクに到達後、窒素で常圧まで復圧して反応を停止し、生成したポリエステルカーボネートを水中に押し出し、ストランドをカッティングしてポリカーボネート樹脂ペレットを得た。
（位相差フィルムの作製）
上記ポリカーボネート樹脂ペレットから構成されるフィルムを斜め延伸して、位相差フィルム（厚み：５７μｍ、光弾性係数：１６×１０−１２Ｐａ、Ｒｅ（４５０）：１２０ｎｍ、Ｒｅ（５５０）：１４０ｎｍ、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）：０．８６）を得た。その際、延伸方向はフィルムの長手方向に対して４５°とした。また、得られる位相差フィルムがλ／４の位相差を発現するよう、延伸倍率は、２〜３倍に調整した。また、延伸温度は、１４８℃（すなわち、未延伸変性ポリカーボネートフィルムのＴｇ＋５℃）とした。
【００６６】
３．易接着層の形成
ポリオレフィン系成分とポリビニルアルコール系成分との質量比が９８：２となるように、変性ポリオレフィン樹脂（ユニチカ（株）製、商品名「アローベースＳＥ−１０３０Ｎ」）を８重量部と、ポリビニルアルコール系樹脂（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）の水溶液を０．９重量部と、純水２７．０重量部と、を混合し、易接着剤組成物を得た。
【００６７】
動的粘弾性測定装置（TA Instruments社製、商品名「ＲＳＡ−Ｇ２」を用いて、負荷モードを引張りモードとし、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、周波数１Ｈｚ、初期歪み０．１％として、得られた易接着剤組成物の貯蔵弾性率を測定した。得られた易接着剤組成物の８５℃での貯蔵弾性率は２．４×１０６Ｐａであった。また、架橋剤存在下で８０℃５００時間の条件で加熱した後の易接着剤組成物の８５℃での貯蔵弾性率は６．７×１０６Ｐａであった。
【００６８】
得られた易接着剤組成物を、位相差フィルムの一方の面に、乾燥後の厚みが５００ｎｍとなるように、バーコーター（＃６）で塗布した。その後、ポリカーボネート系樹脂フィルムを熱風乾燥機（９０℃）に投入し、易接着剤組成物を約５分乾燥させることにより、位相差フィルムの一方の面に易接着層（厚み５００ｎｍ）を形成した。
【００６９】
４．偏光板の作製
位相差フィルムの易接着層形成面に、偏光子を、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を介して貼り合わせた。なお、偏光子と位相差フィルムとは、偏光子の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸とのなす角度が４５°となるように貼り合わせた。次いで、偏光子の位相差層とは反対側の面に、保護フィルムとしてＴＡＣフィルム（大日本印刷社製、商品名「ＤＳＧ−０３」、厚み７０μｍ）を、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を介して貼り合わせることにより、偏光板を得た。
【００７０】
＜実施例２＞
ポリオレフィン系成分とポリビニルアルコール系成分との質量比が９０：１０となるように、変性ポリオレフィン樹脂と、ポリビニルアルコール系樹脂と、純水と、を混合して易接着剤組成物を得たこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。なお、得られた易接着剤組成物の８５℃での貯蔵弾性率は６．４×１０６Ｐａであった。また、架橋剤存在下で８０℃５００時間の条件で加熱した後の易接着剤組成物の８５℃での貯蔵弾性率は８．２×１０６Ｐａであった。
【００７１】
＜比較例１＞
ポリオレフィン系成分とポリビニルアルコール系成分との質量比が１０：０となるように、ポリビニルアルコール系樹脂を用いず、変性ポリオレフィン樹脂と純水と、を混合して易接着剤組成物を得たこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。なお、得られた易接着剤組成物の８５℃での貯蔵弾性率は８．８×１０５Ｐａであった。また、架橋剤存在下で８０℃５００時間の条件で加熱した後の易接着剤組成物の８５℃での貯蔵弾性率は８．９×１０５Ｐａであった。
【００７２】
＜比較例２＞
ポリオレフィン系成分とポリビニルアルコール系成分との質量比が８５：１５となるように、変性ポリオレフィン樹脂と、ポリビニルアルコール系樹脂と、純水と、を混合して易接着剤組成物を得たこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。なお、得られた易接着剤組成物の８５℃での貯蔵弾性率は１．６×１０７Ｐａであった。また、架橋剤存在下で８０℃５００時間の条件で加熱した後の易接着剤組成物の８５℃での貯蔵弾性率は８．２×１０８Ｐａであった。
【００７３】
＜比較例３＞
ポリオレフィン系成分とポリビニルアルコール系成分との質量比が７０：３０となるように、変性ポリオレフィン樹脂と、ポリビニルアルコール系樹脂と、純水と、を混合して易接着剤組成物を得たこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。なお、得られた易接着剤組成物の８５℃での貯蔵弾性率は４．５×１０７Ｐａであった。また、架橋剤存在下で８０℃５００時間の条件で加熱した後の易接着剤組成物の８５℃での貯蔵弾性率は８．８×１０８Ｐａであった。
【００７４】
＜比較例４＞
ポリオレフィン系成分とポリビニルアルコール系成分との質量比が０：１０となるように、変性ポリオレフィン樹脂を用いず、ポリビニルアルコール系樹脂と純水と、を混合して易接着剤組成物を得たこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。なお、得られた易接着剤組成物の８５℃での貯蔵弾性率は２．３×１０８Ｐａであった。また、架橋剤存在下で８０℃５００時間の条件で加熱した後の易接着剤組成物の８５℃での貯蔵弾性率は９．５×１０９Ｐａであった。
【００７５】
＜比較例５＞
水系ウレタン樹脂（第一工業製薬（株）製、商品名「スーパーフレックス２１０」）を１０重量部と、オキサゾリン系架橋剤（日本触媒（株）製、商品名「エポクロスＷＳ７００」）を１．８重量部と、純水８３重量部と、を混合し、易接着剤組成物を得たこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。得られた易接着剤組成物の８５℃での貯蔵弾性率は２．０×１０８Ｐａであった。また、８０℃５００時間の条件で加熱した後の易接着剤組成物の８５℃での貯蔵弾性率は４．１×１０８Ｐａであった。
【００７６】
（評価）
上記実施例および比較例について、以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
（１）初期密着性試験    
上記実施例および比較例で得られた偏光板の位相差層側に粘着剤を塗布してガラス基板に貼り合わせ、測定用サンプルを作製した。この測定用サンプルの偏光子と易接着層との間にカッターナイフで切込みを入れ、偏光子および保護フィルムを位相差層の表面に対して９０°の角度をなすように立ち上げ、剥離速度３０００ｍｍ/ｍｉｎで剥離する際に要する力（剥離力：Ｎ／１５ｍｍ）を角度自在タイプ粘着・皮膜剥離解析装置（共和界面化学株式会社製、商品名「ＶＰＡ−２」）を用いて測定した。なお、偏光板として実用するために、剥離力は１Ｎ／１５ｍｍ以上である必要がある。
（２）加湿試験後の偏光子の剥がれ
上記実施例および比較例で得られた偏光板を６０℃９５％ＲＨで５００時間加湿した後、光学顕微鏡を用いて偏光子の剥がれの有無を観察した。
（３）ヒートショック試験後の偏光子のクラック
上記実施例および比較例で得られた偏光板を、−４０℃と８５℃の温度環境下にそれぞれ３０分保持することを３００サイクル繰り返した後、光学顕微鏡を用いて偏光子のクラックの有無を観察した。
（４）加熱試験後の偏光子の剥がれ
上記実施例および比較例で得られた偏光板を８０℃で５００時間加熱した後、光学顕微鏡を用いて偏光子の剥がれの有無を観察した。
【表１】
2018036345.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の偏光板は、例えば、画像表示装置に好適に用いられる。具体的には、液晶テレビ、液晶ディスプレイ、携帯電話、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯ゲーム機、カーナビゲーション、コピー機、プリンター、ファックス、時計、電子レンジ等の液晶パネル、有機ＥＬデバイスの反射防止板等として好適に用いられる。
【符号の説明】
【００７８】
１    偏光子
２    易接着層
３    位相差層（樹脂層）
１０  偏光板
【図１】
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