(57)【要約】【課題】かごの着床位置の位置ずれ量を検出することができる、エレベータの着床位置調整装置を得る。【解決手段】着床位置調整装置は、かご敷居（１０）及び乗場敷居（２０）の、いずれか一方に取り付けられた距離測定装置（３０）と、他方に取り付けられた反射体（４０）とを備え、距離測定装置（３０）は、投受光部（３１）を有し、反射体（４０）は、投受光部（３１）の照射光を、投受光部（３１）に反射する反射面（５０）を有し、反射面（５０）は、投受光部（３１）からの距離が異なる、階段状に形成された複数の面を有し、着床位置における、投受光部（３１）から反射面（５０）までの距離に基づいて、着床位置の修正量を検出する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご敷居及び乗場敷居のいずれか一方に取り付けられた距離測定装置と、
他方に取り付けられた反射体とを備え、
前記距離測定装置は、投受光部を有し、
前記反射体は、前記投受光部の照射光を、前記投受光部に反射する第１反射面を有し、
前記第１反射面は、前記投受光部からの距離が異なる、階段状に形成された複数の面を有し、
着床位置における、前記投受光部から前記第１反射面までの距離に基づいて、着床位置の修正量を検出する、着床位置調整装置。
【請求項２】
前記反射体は、前記投受光部からの距離が一定の第２反射面を有し、
前記投受光部から、前記複数の面の各面までの距離と、前記投受光部から、前記第２反射面までの距離とは、互いに異なる、請求項１に記載の着床位置調整装置。
【請求項３】
前記第２反射面は、前記第１反射面の、上方及び下方の少なくとも一方に設けられる、請求項２に記載の着床位置調整装置。
【請求項４】
前記投受光部から前記第２反射面までの距離に基づいて、
前記乗場敷居の、水平方向の修正量を検出する、請求項２または３に記載の着床位置調整装置。
【請求項５】
前記距離測定装置及び前記反射体の少なくとも一方は、
前記かご敷居及び前記乗場敷居のいずれかに、着脱可能に取り付けられる、請求項１から４のいずれか１項に記載の着床位置調整装置。
【請求項６】
かご敷居及び乗場敷居のいずれか一方に、投受光部を有する距離測定装置を取付ける工程と、
他方に、階段状に形成され、前記投受光部からの距離が異なる複数の面が設けられた反射面を有する、反射体を取付ける工程と、
かごを移動させて、前記かごに設けられた位置検出器により、昇降路に設けられたプレートを検出する工程と、
前記かごを、あらかじめ定められた一定の距離、上昇させて、停止させる工程と、
前記距離測定装置により、前記投受光部から前記反射面までの距離を測定する工程と、
測定された前記距離に基づいて、着床位置の修正量を検出する工程と、
前記修正量に基づいて、前記プレートの位置を調整する工程とを備えた、着床位置調整方法。
【請求項７】
かご敷居及び乗場敷居のいずれか一方に、投受光部を有する距離測定装置を取付ける工程と、
他方に、階段状に形成され、前記投受光部からの距離が異なる複数の面が設けられた第１反射面と、前記第１反射面の上方及び下方の少なくとも一方に設けられ、前記投受光部からの距離が一定の第２反射面とを有する、反射体を取付ける工程と、
かごを移動させて、前記距離測定装置により、前記投受光部から前記第２反射面までの距離を測定する工程と、
測定された、前記投受光部から前記第２反射面までの距離に基づいて、前記乗場敷居の水平方向の位置を調整する工程と、
前記かごを、さらに移動させて、前記かごに設けられた位置検出器により、昇降路に設けられたプレートを検出する工程と、
前記かごを、あらかじめ定められた一定の距離、上昇させて、停止させる工程と、
前記距離測定装置により、前記投受光部から前記第１反射面までの距離を測定する工程と、
測定された前記距離に基づいて、着床位置の修正量を算出する工程と、
前記修正量に基づいて、前記プレートの位置を調整する工程とを備えた、着床位置調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ装置において、かごの着床位置の修正量を検出する、着床位置調整装置及びかごの着床位置を調整する、着床位置調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、エレベータには、かごの位置を検出する装置が備えられている。例えば、特許文献１に記載のかご位置検出装置では、かご側に距離検出器を備え、乗場敷居に一体に形成された被検出部を、中央部とその上下で、水平方向の検出距離が異なるような形状とすることにより、着床時のかごの位置が、各階の乗場敷居に対して、上方と下方のどちらにずれているのかを検出可能としている。また、特許文献２に記載の装置は、かごに設けられた位置検出器により、各階に固定されている、いわゆるドアゾーンプレートを検出して、かごを着床させた際の、かごと乗場の上下方向の位置ずれ量を、作業者がスケール等を用いて測定し、測定した各階の位置ずれ量を、作業者が制御装置に入力して記憶させることにより、各階にかごが着床した際に、記憶させた各階の位置ずれ量、に基づいて、かごの着床位置を修正している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８６９７９０号公報
【特許文献２】特開２００４−５１３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のかご位置検出装置では、かごの着床位置の位置ずれ量を検出することはできない。また、特許文献２に記載の装置では、あらかじめ、かごを走行させて、各階の着床位置の位置ずれ量を、作業者がスケール等を用いて計測し、制御装置に入力して記憶させるという工程が必要であり、作業者の負担が大きい。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、スケール等を用いずに、かごの着床位置の位置ずれ量を測定して、かごの位置の修正量を検出することができる、着床位置調整装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る着床位置調整装置は、かご敷居及び乗場敷居のいずれか一方に取り付けられた距離測定装置と、他方に取り付けられた反射体とを備え、距離測定装置は、投受光部を有し、反射体は、投受光部の照射光を、投受光部に反射する反射面を有し、反射面は、投受光部からの距離が異なる、階段状に形成された複数の面を有し、着床位置における、投受光部から反射面までの距離に基づいて、着床位置の修正量を検出する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る着床位置調整装置によれば、作業者がスケール等を用いて計測することなく、かごの着床位置の修正量を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１による着床位置調整装置が設けられた、エレベータ装置の、かご敷居と乗場敷居を示す図である。
【図２】図１のエレベータ装置において、かごの着床位置が上方にずれている状態を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１による、着床位置調整装置の表示器を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態２による着床位置調整装置を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態３による着床位置調整装置を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態３による着床位置調整装置の変形例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２による着床位置調整装置が設けられた、エレベータ装置全体を示す概略図である。
【図８】図７のエレベータ装置による、かごの上昇移動時の制御について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の着床位置調整装置及び着床位置調整方法の好適な実施の形態につき、図面を用いて説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１による着床位置調整装置が設けられた、かご１００におけるかご敷居１０と、乗場２００における乗場敷居２０の断面図である。図１に示すように、本発明の着床位置調整装置は、かご敷居１０の下部に、マグネットや両面粘着テープなどを用いて取り付けられたレーザ距離計３０と、乗場敷居２０の下部に、同様に取り付けられた反射体４０とにより構成される。
【００１１】
図１に示すように、レーザ距離計３０は、投受光部３１を有している。なお、投受光部３１には、レーザ光を照射する投光器と、レーザ光を受光する受光器が備えられている。一方、反射体４０は反射面５０を有する。レーザ距離計３０の投受光部３１は、反射面５０に向けてレーザ光を照射し、この反射面５０により反射されたレーザ光を受光する。図１において、投受光部３１と反射面５０との間に記載した両矢印は、レーザ距離計３０の投受光部３１から反射面５０に向かうレーザ光と、反射面５０により反射されて投受光部３１に向かうレーザ光を示している。
【００１２】
そして、レーザ距離計３０は、投受光部３１から反射面５０までの距離に応じて生じる、投光波長と受光波長との位相差などに基づいて、投受光部３１から反射面５０までの距離を算出する。なお、本発明の実施の形態１では、レーザ距離計３０において測定される距離の始点となる位置は、レーザ距離計３０の、昇降路に面する端面３０ａとし、この端面３０ａは、図１に示すように、かご敷居１０における、昇降路に面する端面１０ａと面一に設定されている。
【００１３】
反射面５０は、上下方向の中央部に、高さ２ｈの幅で設けられた基準面Ｃと、基準面Ｃの上下に形成され、それぞれが高さｈと、奥行きｄを有する複数の面とにより構成されている。高さｈと奥行きｄの大きさは同じである。レーザ距離計３０の投受光部３１から照射されるレーザ光は、かご敷居１０の上面と、乗場敷居２０の上面とが、同一の高さにあるとき、基準面Ｃの上下方向の中央に照射される。
【００１４】
基準面Ｃの高さ２ｈの幅は、かご１００が、各階に着床した際における、着床位置の許容範囲に対応している。つまり、かご１００の着床位置の許容範囲は、基準面Ｃの上下方向の中央に対し、上方に１ｈ、下方に１ｈの範囲である。かご１００の着床位置が、この許容範囲内の場合には、着床位置は修正せず、着床位置が、この許容範囲を超えた場合には、着床位置を修正する。
【００１５】
レーザ距離計３０は、一定の値を入力して、測定値より加算、または減算するように設定するオフセット機能を有しており、この一定の値を、オフセット値という。図１は、かご１００が、着床位置の許容範囲内で着床した状態を示しており、レーザ距離計３０のレーザ光は、反射面５０の基準面Ｃに照射されている。このときの投受光部３１から基準面Ｃまでの距離であるＬ１を、測定値から減算するオフセット値として、レーザ距離計３０に入力する。これにより、レーザ光が基準面Ｃに照射され、着床位置が許容範囲内である場合には、表示器３２の表示は０となる。
【００１６】
図２は、かご１００が、乗場２００の上方に３．５ｈずれて着床した場合を示している。このとき、レーザ光は、反射面５０の基準面Ｃの中央より、３．５ｈ上方に照射される。基準面Ｃの高さ方向の幅は２ｈであるから、レーザ光は、基準面Ｃの上端より２．５ｈ上方の面に照射されるが、基準面Ｃの上下の反射面５０は、各段の高さがｈに形成されているので、レーザ光は、基準面Ｃより３段上方の面に照射される。
【００１７】
一方、反射面５０の各面は、それぞれ奥行きｄを有しているので、図２に示すように、投受光部３１から、基準面Ｃの３段上方の面までの距離は、基準面Ｃまでの距離であるＬ１よりも３ｄ短い、「Ｌ１−３ｄ」となる。そして、表示器３２には、この「Ｌ１−３ｄ」からオフセット値であるＬ１が減算された、「−３ｄ」に相当する数値が表示される。
【００１８】
ここで、高さｈと、奥行きｄの大きさは同一に形成されているので、レーザ距離計３０の測定値の変化量は、かご１００の垂直方向の位置ずれ量に対応しており、レーザ距離計３０の測定値が−３ｄ変化したとき、かご１００の垂直方向の位置ずれ量は、３ｈとなる。
【００１９】
例えば、図２のように、反射面５０の基準面Ｃから上に３段目の位置にレーザ光が照射された場合、表示器３２には、図３に示すように「−３．０」と表示される。ｄ＝ｈ＝１（ｍｍ）とすると、図２の場合、かご１００の着床位置を３ｍｍ下方に修正すれば、着床位置は基準位置の許容範囲内に収まるので、表示器３２に表示される値と符号は、かご１００の垂直方向の修正量を示していることになる。したがって、作業者は、表示器３２に表示される数値と符号に基づいて、かご１００の着床位置を修正すればよい。
【００２０】
このような着床位置調整装置によれば、かご敷居１０に取り付けられたレーザ距離計３０と、乗場敷居２０に取り付けられた反射体４０とを備え、レーザ距離計３０が、投受光部３１を有し、反射体４０が、投受光部３１の照射光を、投受光部３１に反射する反射面５０を有し、反射面５０は、投受光部３１からの距離が異なる、階段状に形成された複数の面を有し、着床位置における、投受光部３１から反射面５０までの距離に基づいて、着床位置の修正量と修正方向を検出することができる。
【００２１】
なお、実施の形態１では、レーザ距離計３０を、かご敷居１０の下部に取り付け、反射体４０を、乗場敷居２０の下部に取り付けたが、これに限るものではない。例えば、レーザ距離計３０を、乗場敷居２０の下部に取り付け、反射体４０を、かご敷居１０の下部に取り付けてもよい。また、実施の形態１では、距離測定装置として、投光波長と受光波長の位相差に基づいて距離を測定する、レーザ距離計３０を用いたが、これに限るものではなく、極小部との距離が測定できる距離計であればよい。
【００２２】
また、実施の形態１では、反射面５０を構成する複数の面の、奥行きｄを、高さｈと等しい大きさに設定したが、これに限るものではない。例えば、奥行きｄを、高さｈと異なる大きさに設定した場合には、あらかじめ、各面のレーザ距離計３０による測定値と、かご１００の上下方向の着床位置との関係を、対応表などにまとめておき、この対応表を参照して、着床位置を修正してもよい。
【００２３】
実施の形態２．
図４の（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施の形態２における着床位置調整装置が設けられた、かご敷居１０及び乗場敷居２０を示す構成図である。図４に示すように、実施の形態２の着床位置調整装置は、乗場敷居２０の、昇降路に面する端面に、反射体４１を取り付けている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００２４】
図４の（ａ）及び（ｂ）に示すように、反射体４１は、実施の形態１の反射体４０の反射面５０と同様に、上下に２ｈの幅を有する基準面Ｃを中心として、上下に階段状の複数の面を有する反射面５１を有している。さらに、反射面５１の上方には、厚さｔの板状に形成された、レーザ距離計３０により測定される距離が一定となる反射面５２が設けられている。一方、反射面５１の下方には、反射面５２と同様に、厚さｔの板状に形成された、レーザ距離計３０により測定される距離が一定となる反射面５３が設けられている。投受光部３１から反射面５２までの距離と、投受光部３１から反射面５３までの距離は同一に形成されており、投受光部３１から反射面５１の各面までの距離とは、異なるように形成されている。
【００２５】
図４の（ａ）及び（ｂ）において破線で示す、かご敷居１０とレーザ距離計３０は、かご１００が、水平方向及び垂直方向において、基準位置に停止した状態を示している。この基準位置における、かご敷居１０の昇降路に面する端面１０ａと、乗場敷居２０の昇降路に面する端面２０ａとの距離を基準値Ｌ２とする。この基準値Ｌ２から、反射面５２，５３の厚みｔを減算した「Ｌ２−ｔ」を、測定値から減算するオフセット値としてレーザ距離計３０に入力する。そして、投受光部３１から反射面５２あるいは反射面５３までの距離を測定すると、かご敷居１０に対する、乗場敷居２０の水平方向の位置ずれ量が表示器３２に表示される。
【００２６】
例えば、基準値Ｌ２を１０ｍｍとし、反射面５２，５３の厚みｔを２ｍｍとすると、オフセット値は８ｍｍとなる。図４の（ａ）は、かご１００の水平位置が基準位置からずれている場合を示している。このとき、レーザ距離計３０から乗場敷居２０の端面２０ａまでの距離Ｌを１２ｍｍとする。すると、レーザ距離計３０の表示器３２に表示される値は、１２ｍｍからオフセット値８ｍｍを減算した４ｍｍとなる。この表示器３２に表示された値『４』により、作業者に対し、かご敷居１０と乗場敷居２０の距離Ｌが、基準値より４ｍｍ大きいことを報知する。
【００２７】
実施の形態２の着床位置調整装置では、かご１００の水平位置の位置ずれ量の測定値に基づいて、かご１００の垂直方向の位置ずれ量を算出することができる。図４（ｂ）は、かご１００が（ａ）の位置から上昇して、基準位置の許容範囲を超えて停止したときの状態を示している。このとき、レーザ距離計３０のレーザ光は、反射面５１の、基準面Ｃより３段上の位置に照射されている。
【００２８】
ここで、反射面５１の基準面Ｃから反射面５２，５３までの、反射面５１に形成された階段状の面の段数をＺとすると、基準面Ｃから反射面５２，５３までの距離ｅは、ｄ×Ｚとなる。よって、かご１００の垂直方向の位置ずれ量は、「（レーザ距離計３０の測定値）−（オフセット値）−（水平方向のずれ量）−（ｄ×Ｚ）」という式により算出できる。この式において、「（レーザ距離計３０の測定値）−（オフセット値）」は、表示器３２の表示値であるから、結局、かご１００の垂直方向の位置ずれ量は、「（表示器３２の表示値）−（水平方向のずれ量）−（ｄ×Ｚ）」により算出可能となる。
【００２９】
図４の（ｂ）の位置にかご１００が停止した場合、レーザ距離計３０から反射面５１までの距離Ｌは、Ｌ２（１０ｍｍ）＋水平方向のずれ量（４ｍｍ）−反射面５２の板厚（２ｍｍ）＋反射面５１の４段分（４ｍｍ）＝１６ｍｍである。このとき、表示器３２に表示される値は、オフセット値８ｍｍを減算した８ｍｍとなる。
【００３０】
ここで、ｄ＝ｈ＝１（ｍｍ）、Ｚ＝７（段）とすると、「（表示器３２の表示値）−（水平方向のずれ量）−（ｄ×Ｚ）」は、８−４−７＝−３（ｍｍ）となる。
これにより、かご１００の垂直方向の位置ずれ量−３ｍｍが算出され、かご１００の着床位置を３ｍｍ下方に修正する必要があることがわかる。
【００３１】
このように、実施の形態２の着床位置調整装置によれば、反射体４１を乗場敷居２０に取付けることにより、かご１００の水平方向の位置ずれ量を検出するとともに、水平方向の位置ずれ量に基づいて、かご１００の垂直方向の位置ずれ量を算出することができる。これにより、作業者は、表示器３２に表示される値に基づいて、乗場敷居２０の水平方向の位置と、かご１００の着床位置の位置ずれ量の調整を同時に行うことができる。
【００３２】
なお、実施の形態２では、かご１００の水平方向の位置ずれ量に基づいて、かご１００の垂直方向の位置ずれ量を、作業者が算出していたが、これに限るものではない。例えば、かご１００の水平方向の位置ずれ量を、図示しない制御装置の記憶装置に記憶させて、レーザ距離計３０の測定値と、記憶装置に記憶させた水平方向の位置ずれ量に基づいて、制御装置に、垂直方向の位置ずれ量を算出させるように構成してもよい。
【００３３】
また、実施の形態２では、レーザ距離計３０を、かご敷居１０の下部に取り付け、反射体４１を、乗場敷居２０の下部に取り付けたが、これに限るものではない。例えば、レーザ距離計３０を、乗場敷居２０の下部に取り付け、反射体４１を、かご敷居１０に取り付けてもよい。そして、かご敷居１０における、昇降路に面する端面１０ａと、乗場敷居２０における、昇降路に面する端面２０ａとの距離の、基準値に対する位置ずれ量には、適宜許容範囲を設定するものとする。
【００３４】
実施の形態３．
図５は、本発明の実施の形態３における着床位置調整装置が設けられた、かご敷居１０及び乗場敷居２０を示す構成図である。図５に示すように、本発明の着床位置調整装置は、レーザ距離計３０を、取付部材６０を介してかご敷居１０に取り付け、反射体４０を、取付部材６１を介して、乗場敷居２０に取り付けている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３５】
取付部材６０は、かご敷居１０の形状に沿って形成された板状の部材であり、その一端部は、かご敷居１０に設けられた溝部に、着脱可能に係合される。一方、取付部材６１は、乗場敷居２０の形状に沿って形成された板状の部材であり、その一端部は、乗場敷居２０に設けられた溝部に、着脱可能に係合される。そして、レーザ距離計３０及び反射体４０は、取付部材６０の他端部及び取付部材６１の他端部に、それぞれネジなどを用いて固定される。
【００３６】
このような着床位置調整装置によれば、取付部材６１を、乗場敷居２０に対して、着脱可能に係合させるので、１つの取付部材６１に固定された１つの反射体４０を、各階の乗場敷居２０に対し、順番に着脱させて使用することができる。これにより、複数階の着床位置の位置ずれ量を測定する場合であっても、階数分の反射体４０を用意することなく、各階におけるかご１００の着床位置の位置ずれ量を検出することができる。
【００３７】
なお、実施の形態３では、反射体４０を用いたが、図６に示すように、反射体４０にかえて、反射体４１を用いてもよい。図６に示すように、反射体４１の取付部材６２を、乗場敷居２０の形状に沿って形成し、その一端部を、乗場敷居２０に設けられた溝部に、着脱可能に係合されるように形成する。反射体４１は、取付部材６２の他端部に、溶接などの固着手段を用いて固定する。この場合、レーザ距離計３０の測定値から減算するオフセット値は、Ｌ２から、反射面５２の厚みｔと、取付部材６２の厚みｔを減算した「Ｌ２−２ｔ」となる。
【００３８】
そして、実施の形態３では、レーザ距離計３０を、かご敷居１０側に取り付け、反射体４０を、乗場敷居２０側に取り付けたが、これに限るものではない。例えば、レーザ距離計３０を、乗場敷居２０側に取り付け、反射体４０を、かご敷居１０側に取り付けてもよい。
【００３９】
次に、プレート７０と、本発明の着床位置調整装置を用いて、着床位置を調整する方法について説明する。なお、ここでは、実施の形態２及び図４に記載した、反射体４１を用い、かご１００を１階から順番に上の階に上昇移動させて、各階における、乗場敷居２０の水平方向の位置及びかご１００の着床位置を調整する場合について説明する。
【００４０】
図７は、実施の形態２の着床位置調整装置が取付けられたエレベータ装置を示す概略図である。エレベータ装置は、昇降路を昇降移動するかご１００と、かご１００に一端側が固定されたロープ８０と、ロープ８０が巻き掛けられたシーブ８１と、ロープ８０の他端側が固定されたおもり８３と、シーブ８１を回転させるモータ８２を有しており、かご１００は、おもり８３と吊り合っている。
【００４１】
また、エレベータ装置は、モータ８２の回転軸に取付けられて、回転軸が１回転するごとにパルスを発生させるパルス発生器８４と、パルス発生器８４から発生されるパルスを計数する計数回路８５、及びマイクロコンピュータ８６を有している。
【００４２】
かご１００には、昇降路の内壁に固定されているプレート７０を検出する、上昇用位置検出器７１と下降用位置検出器７２が取付けられている。そして、上昇用位置検出器７１及び下降用位置検出器７２は、プレート７０を検出すると、それぞれ、アップ信号７１ｓ及びダウン信号７２ｓを、マイクロコンピュータ８６に出力する。
【００４３】
マイクロコンピュータ８６は、かご１００が上昇移動している場合には、上昇用位置検出器７１が出力するアップ信号７１ｓに応じて、計数回路８５の計数値８５ｓを加算することにより、かご１００の現在位置と、かご１００の現在の着床階を演算する。また、マイクロコンピュータ８６は、かご１００が下降移動している場合には、下降用位置検出器７２が出力するダウン信号７２ｓに応じて、計数回路８５の計数値を減算することにより、かご１００の現在位置と、かご１００の現在の着床階を演算する。
【００４４】
ここで、マイクロコンピュータ８６内で実施される制御について図８を用いて説明する。図７及び図８において、Ｆ１及びＦ２はそれぞれの階の乗場２００に設置されている乗場敷居２０の位置である。また、図８において、パターン（ａ）は、かご１００の通常運転時における走行パターンを示し、パターン（ｂ）は、かご１００の調整運転時における走行パターンを示している。
【００４５】
また、図８の（ｃ）は、上昇用位置検出器７１のアップ信号７１ｓと、下降用位置検出器７２のダウン信号７２ｓの出力状態を示している。図８の（ｃ）は、プレート７０の長さを５００ｍｍとし、上昇用位置検出器７１と下降用位置検出器７２の間隔を１００ｍｍとした場合を示している。
【００４６】
図８において、Ｆ１からアップ方向に走行を開始し、計数値８５ｓを基に算出された距離がＸ１に到達すると、かご１００はＦ２を目標に減速を開始する。プレート７０の取付位置が正しければ、Ｆ２は目的階の乗場敷居２０の位置と一致するので、かご１００のかご敷居１０と乗場敷居２０との間には、段差の無い状態で停止することができる。
【００４７】
次に、かご１００の着床位置の調整手順について説明する。かご１００の着床位置を調整する際、レーザ距離計３０の表示器３２に電源が入ったことをマイクロコンピュータ８６が認識すると、図８の調整運転時におけるパターン（b）が選択される。パターン（ｂ）が選択されると、マイクロコンピュータ８６は、かご１００の走行を、通常運転時のパターン（a）と同様に開始させる。そして、計数値８５ｓに基づいて算出した距離がＸ２に到達すると、Ｙ点の手前を目標に、かご１００の減速を開始する。Ｙ点は、上昇用位置検出器７１がプレート７０を検出する位置であり、目的階の乗場敷居２０から３００ｍｍ手前の位置である。
【００４８】
かご１００は、減速開始後、あらかじめ定められた超低速度で一定走行する。そして、上昇用位置検出器７１がＹ点を検出したら、移動距離の計測を開始する。これと同時に、レーザ距離計３０による、反射体４１の反射面５３までの距離の測定を開始する。そして、かご１００の水平位置の位置ずれ量を表示器３２に表示させ、表示された数値を記録する。表示器３２に記憶手段が備えられている場合には、この位置ずれ量を記憶させておく。
【００４９】
Ｙ点からの移動距離が３００ｍｍとなったとき、マイクロコンピュータ８６は、かご１００がＦ２点に到達したと判断し、かご１００をブレーキにより停止させる。このように、かご１００をＹ点から超低速度で一定走行させることにより、上昇用位置検出器７１によるプレート７０の検出誤差、及びブレーキ作動時のかご１００の空走距離を低減することができる。
【００５０】
プレート７０が正しい位置に取り付けられていれば、かご１００が停止したときに、表示器３２には“０”が表示される。プレート７０の取付け位置が正規の位置からずれている場合には、表示器３２に“０”以外の数値が表示される。このとき表示器３２に表示される数値と、記録した水平方向の位置ずれ量に基づいて、かご１００の、垂直方向の位置ずれ量を算出する。そして、算出した位置ずれ量に基づいて、プレート７０の取付け位置を上下に調整する。これにより、プレート７０を正規の位置に取り付けることができ、かご１００の着床位置を基準位置の許容範囲内に調整することができる。
【００５１】
このように、本発明の着床位置調整装置によれば、着床位置調整装置を動作させた状態で、例えばかご１００を最下階から最上階まで各階走行させ、最後に最下階に戻るように走行させれば、全階のプレート７０の位置ずれ量と位置ずれ方向、及びかご１００と乗場敷居２０の水平方向の位置ずれ量を容易に得ることができる。よって、作業者がかご１００の上に搭乗して、かご１００を移動させながら、取得した各階のプレート７０の位置ずれ量と位置ずれ方向、及びかご１００と乗場敷居２０の水平方向の位置ずれ量に基づいて、プレート７０の位置及び乗場敷居２０の水平方向の位置の調整を行うことにより、短時間でかご１００の着床位置を調整することができる。
【００５２】
このような着床位置調整方法により、作業者がスケール等を用いて計測することなく、乗場敷居２０とかご敷居１０の間隔のずれ量を検出することができ、乗場敷居２０の水平方向の位置を調整することができる。また、このような着床位置調整方法により、作業者がスケール等を用いて計測することなく、着床時における、かご敷居１０の、乗場敷居２０に対する上下方向の位置ずれの修正量を検出することができる。そして、この修正量に基づいて、プレート７０の上下方向の取付位置を調整することにより、着床時における、かご１００の、乗場２００に対する上下方向の位置ずれを、許容範囲内に収めることができる。
【００５３】
なお、ここでは、実施の形態２の反射体４１を用い、かご１００を上昇移動させて、各階の乗場敷居２０の位置及びかご停止位置の調整を行う場合について説明したが、これに限るものではない。例えば、かご停止位置の調整のみを行う場合には、反射体４０を用いてもよいし、かご１００を下降移動させて、各階のかご停止位置の調整をしてもよい。さらに、上昇移動と下降移動の両方を行って調整してもよい。また、ここでは、レーザ距離計３０を、かご敷居１０側に取り付け、反射体４１を、乗場敷居２０側に取り付けたが、これに限るものではない。例えば、レーザ距離計３０を、乗場敷居２０側に取り付け、反射体４１を、かご敷居１０側に取り付けてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０  かご敷居、２０  乗場敷居、３０  レーザ距離計（距離測定装置）、３１  投受光部、３２  表示器、４０〜４１  反射体、５０〜５１  反射面（第１反射面）、５２〜５３  反射面（第２反射面）、６１〜６２  取付部材、７０  プレート、７１  上昇用位置検出器、７２  下降用位置検出器、１００  かご、２００  乗場。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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