(57)【要約】【課題】本発明は、屋外に保管される資材の保管中の放射線汚染の程度、特に地面から跳ね上がった土による跳ね上がり汚染の程度を適切に把握することが可能な汚染測定用試験体および汚染測定方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明にかかる汚染測定用試験体（試験体１００）の構成は、地面から跳ね上がった土１０４による跳ね上がり汚染を測定するための汚染測定用試験体であって、地面に対して所定角度傾斜した状態で配置される基材１１０と、基材の少なくとも地面側に配置されて土を吸着する吸着材１２０と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面から跳ね上がった土による跳ね上がり汚染を測定するための汚染測定用試験体であって、
地面に対して所定角度傾斜した状態で配置される基材と、
前記基材の少なくとも地面側に配置されて土を吸着する吸着材と、
を備えることを特徴とする汚染測定用試験体。
【請求項２】
前記吸着材は不織布であることを特徴とする請求項１に記載の汚染測定用試験体。
【請求項３】
当該汚染測定用試験体は、前記基材を少なくとも１本の脚材とする三脚であることを特徴とする請求項１または２に記載の汚染測定用試験体。
【請求項４】
前記三脚の脚材を連結する治具を更に備え、
前記治具は、前記脚材の上端から所定の高さに取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の汚染測定用試験体。
【請求項５】
前記治具は、
前記三脚の脚材それぞれを保持する３つの保持部と、
前記３つの保持部に着脱可能であり該３つの保持部を連結する連結部と、
を有し、
前記保持部は前記連結部に対して回転可能であることを特徴とする請求項４に記載の汚染測定用試験体。
【請求項６】
地面から跳ね上がった土による跳ね上がり汚染を測定するための汚染測定方法であって、
地面に対して所定角度傾斜した状態で配置される基材と、該基材の少なくとも地面側に配置されて土を吸着する吸着材とを備える試験体を設置し、
所定期間経過した後の吸着材を所定高さごとに分割して試験片を作製し、
複数に分割した試験片それぞれを放射線測定することを特徴とする汚染測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地面から跳ね上がった土による跳ね上がり汚染を測定するための汚染測定用試験体および汚染測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地表面の放射能汚染の程度や分布を判断する指標として、地表面における放射線の線量率（以下、地表面の線量率と称する）がある。地表面の線量率の測定には、コリメータと呼ばれる厚さ１０ｍｍ以上の鉛製のカバーをつけたサーベイメータを使って、求める分布の精度に応じた間隔（例えば５ｍ間隔）で測定する手法が用いられている。しかし、コリメータは重量が重く、測定間隔ごとに移動と安定設置を繰り返しながら測定しなければならないため、作業効率が低い。故に上記の手法では、放射線汚染の分布の精度を向上させるために測定間隔を短くする（狭くする）と、作業時間が非常に長くなってしまう。
【０００３】
厳密には地表面の線量率ではないが、地表面近傍の空間線量率を測定可能な測定器として、非特許文献１に示すような可搬性に優れた放射線測定器が開発されている。非特許文献１の放射線測定器は、高さ方向において任意の間隔（例えば地表５ｃｍおよび１００ｃｍの位置）で２つの放射線検出部（プラスチックシンチレータ器）が配置されたステッキ状の放射線測定器である。２つの放射線検出部の高さは、大人と子供の高さの差を考慮するなどして設定される。これにより、作業員が放射線測定器を持ちながら歩くことで、２つの高さでの放射線量を同時に計測することができ、作業効率の向上ひいては作業時間の大幅な短縮を図ることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】γプロッター（ガンマプロッター）Ｈを使った放射線量測定デモンストレーションを実施、[online]、［平成２４年１０月４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.jaea.go.jp/fukushima/other/2012-082902.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、木材等の大きな資材、きのこ類を植え付けるほだ木等は屋外に保管されることが多い。このため、屋外の保管場所に保管された資材の保管中の放射線汚染の程度を把握したいという要請がある。現状では、上述したサーベイメータを保管場所の地面に設置し、サーベイメータを用いて測定した地表面の線量率から放射線汚染の程度を推定している。しかしながら、この方法で推定される値は参考にはなるものの、実状に即しているとは言い難い。
【０００６】
特に屋外では、雨天時に雨水によって地面の土が跳ね上がり、土と土に含まれる放射性物質が資材に付着する。このため、保管されている資材は、地面からの距離すなわち高さによって汚染の程度に差が生じると考えられる。したがって、屋外の保管場所に保管される資材の放射線汚染の程度を把握する場合には、複数の高さでの放射線量のデータが必要となる。高さ方向における汚染の程度の違いを把握する方法としては、非特許文献１の放射線測定器を使用することも考えられる。しかしながら、かかる放射線測定器において測定される値も空間線量率であるため、その値もやはり参考程度のものである。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑み、屋外に保管される資材の保管中の放射線汚染の程度、特に地面から跳ね上がった土による跳ね上がり汚染の程度を適切に把握することが可能な汚染測定用試験体および汚染測定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明にかかる汚染測定用試験体の代表的な構成は、地面から跳ね上がった土による跳ね上がり汚染を測定するための汚染測定用試験体であって、地面に対して所定角度傾斜した状態で配置される基材と、基材の少なくとも地面側に配置されて土を吸着する吸着材と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、風や雨水等によって地面の土が跳ね上がった際、その土が吸着材に吸着される。特に基材が傾斜した状態で配置されていることにより、基材に取り付けられた吸着材に跳ね上がった土を効率的に吸着させることができる。なお、本願では、便宜上「土」と称したが、単なる土だけではなく、土を含む泥水や地面上の溜まり水等も含まれるものとする。
【００１０】
そして、吸着材を、基材に対して高さが異なる位置に複数配置したり、吸着材を高さ方向で分割したりすることにより、異なる高さでの試験片を作製することができ、試験片の放射線量を測定することにより、異なる高さでの汚染量を把握することができる。したがって屋外に保管される資材の保管中の放射線汚染の程度、特に地面から跳ね上がった土による跳ね上がり汚染の程度を適切に把握することが可能となる。
【００１１】
上記吸着材は不織布であるとよい。かかる構成によれば、地面から跳ね上がった土を好適に吸着することが可能となる。また好ましくは、吸着材は、袋状またはシート状であるとよい。これにより、基材に対する吸着材の着脱が容易となるため、一定期間測定後、基材から吸着材を取り外し、簡便に試験を行うことが可能である。
【００１２】
当該汚染測定用試験体は、基材を少なくとも１本の脚材とする三脚であるとよい。これにより、汚染測定用試験体を安定した状態で地面に自立させることができる。また三脚の脚材のうち少なくとも１本の脚材を基材とすることにより、部品点数の削減を図ることが可能となる。
【００１３】
上記三脚の脚材を連結する治具を更に備え、治具は、脚材の上端から所定の高さに取り付けられているとよい。三脚を開くと脚材の上端が当接するため、治具の高さに応じて基材の傾斜角度が決定される。したがって治具の高さを所定の高さとすることにより、三脚を開くだけで基材の傾斜角度を一定の角度に簡単に設定することができる。むろん試験方法に応じて治具の高さ（すなわち基材の傾斜角度）を何段階かに変更したり、切り替えたりしてもよい。
【００１４】
上記治具は、三脚の脚材それぞれを保持する３つの保持部と、３つの保持部に着脱可能であり３つの保持部を連結する連結部と、を有し、保持部は連結部に対して回転可能であるとよい。保持部と連結部とが着脱可能であることにより、それらを分解して運搬し、現場において組み立てることができる。また保持部を連結部に対して回転させることにより、汚染測定用試験体を折りたたんで小型化することができる。したがって、可搬性を高めることが可能となる。
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明にかかる汚染測定方法の代表的な構成は、地面から跳ね上がった土による跳ね上がり汚染を測定するための汚染測定方法であって、地面に対して所定角度傾斜した状態で配置される基材と、基材の少なくとも地面側に配置されて土を吸着する吸着材とを備える試験体を設置し、所定期間経過した後の吸着材を所定高さごとに分割して試験片を作製し、複数に分割した試験片それぞれを放射線測定することを特徴とする。なお、ここでは「放射線測定」を、「放射能分析」や「(空間)線量率測定」、「表面汚染測定」などの測定の総称としている。
【００１６】
上述した汚染測定用試験体における技術的思想に対応する構成要素やその説明は、当該汚染測定方法にも適用可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、屋外に保管される資材の保管中の放射線汚染の程度、特に地面から跳ね上がった土による跳ね上がり汚染の程度を適切に把握することが可能な汚染測定用試験体および汚染測定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態にかかる汚染測定用試験体の全体斜視図である。
【図２】治具の取付位置を説明する図である。
【図３】治具の斜視図である。
【図４】連結部に対する保持部の回転を説明する図である。
【図５】試験片の作製を説明する図である。
【図６】汚染測定用試験体の他の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２０】
（汚染測定用試験体）
図１は、本実施形態にかかる汚染測定用試験体の全体斜視図である。図１に示す汚染測定用試験体（以下、試験体１００と称する）は、地面から跳ね上がった土による跳ね上がり汚染を測定するためのものである。図１に示すように、本実施形態の試験体１００は、基材１１０、吸着材１２０および治具１３０を含んで構成される。
【００２１】
基材１１０は、地面に対して所定角度傾斜した状態で配置される。本実施形態の試験体１００は、３本の基材１１０を脚材とした三脚状である。かかる構成のように３本の基材１１０が三脚状に配置されていることにより、試験体１００を地面に安定した状態で自立させることができる。また基材１１０を脚材とすることにより、基材１１０とは別に脚材を設ける必要がなくなるため、部品点数の削減を図ることが可能となる。
【００２２】
また本実施形態では、基材１１０を土台となるブロック１０２上に配置している。これにより、基材１１０の下端部と地面との接触を防ぐことができる。したがって、地面の土の付着、すなわち跳ね上がった土以外の土の付着が生じにくくなり、跳ね上がり汚染を正確に測定することが可能となる。なお、図１では、基材１１０をブロック１０２上に配置する構成を例示したが、これに限定するものではなく、基材１１０を地面に直接設置する構成とすることも可能である。
【００２３】
基材１１０の外面には、跳ね上がった土を吸着する吸着材１２０が巻き付けられている。上述したように、本実施形態では基材１１０が地面に対して傾斜した状態で配置されているため、跳ね上がった土を、基材１１０を地面に対して垂直に配置した場合に比して効率的に吸着材１２０に吸着させることができる。
【００２４】
なお、本実施形態では吸着材１２０を基材１１０の外面の全体に巻き付ける構成を例示したが、これに限定するものではない。吸着材１２０は、基材１１０の少なくとも地面側、すなわち地面と対向している側の面に配置されていればよく、巻き付けるのではなく、テープ等によって貼り付ける構成とすることも可能である。
【００２５】
吸着材１２０としては不織布を好適に用いることができる。不織布は繊維間の隙間が多いため、その隙間に土を効率的に吸着することができる。ただし、これに限定するものではなく、例えば表面に粘着層を有する紙や布等、土を吸着可能なものであれば他の材質のものを用いてもよい。
【００２６】
図１に示すように、三脚の脚材となる３本の基材１１０には、その上端から所定の高さに治具１３０が取り付けられる。３本の基材１１０（脚材）が治具によって連結され、３本の１１０の上端が付き合わされることで試験体１００が三脚状となる。
【００２７】
図２は、治具１３０の取付位置を説明する図である。図１では、治具１３０は、基材１１０の上端から所定の高さＨ１の位置に取り付けられていて、このときの基材１１０の傾斜角度はθ１となっている。そして、図２に示すように治具１３０の取付位置を、高さＨ１よりも低い高さＨ２の位置（Ｈ１＜Ｈ２）とすると、基材１１０の傾斜角度は、θ１よりも小さいθ２となる。このように、本実施形態の試験体１００によれば、基材１１０への治具１３０の取り付ける高さを調整することにより、基材１１０の傾斜角度を好適に調節することができる。
【００２８】
図３は、治具１３０の斜視図である。図３に示すように、治具１３０は、３つの保持部１３２、およびそれらを連結する連結部１３４を含んで構成される。保持部１３２は、基材１１０が挿通される環状部１３２ａおよび、環状部１３２ａから延びて連結部１３４に接続される腕部１３２ｂを有する。連結部１３４は、Ｙ字状の部材であり、複数のボルト穴１３４ａが設けられていて、かかるボルト穴１３４ａに腕部１３２ｂがボルト１３６によって接続される。
【００２９】
上記構成によれば、腕部１３２ｂを接続する際のボルト穴１３４ａを変えることにより、連結部１３４の中心から環状部１３２ａまでの長さを調整することができる。したがって、基材１１０の傾斜角度をより細かく調節することが可能となる。
【００３０】
図４は、連結部１３４に対する保持部１３２の回転を説明する図であり、図４（ａ）は、試験体１００を側方から観察した状態を示す図であり、図４（ｂ）は、運搬時の試験体１００の斜視図である。なお、理解を容易にするために、図４（ａ）では、図１に示す設置時の試験体１００を破線にて図示している。
【００３１】
上述したように、治具１３０を、連結部１３４に対して保持部１３２をボルト留めする構成としたことにより、保持部１３２を連結部１３４に対して回転させることが可能になる。これにより、図４（ａ）で破線にて示すように、地面への設置時には連結部１３４に対して上方に傾斜するように接続されている保持部１３２を、実線に示すように連結部１３４に対して下方に傾斜するように回転させることができる。そして、試験体１００は、地面への設置時には基材１１０の上端が付き合わされていた状態から、基材１１０の下端が付き合わされた状態となる。
【００３２】
また上記構成によれば、保持部１３２および連結部１３４が取り外し可能であるため、それらを分解した状態で運搬することができる。したがって、測定現場までの経路が狭隘な場合であっても運搬が容易である。そして、測定現場まで運搬した後に、連結部１３４によって保持部１３２を連結して治具１３０を組み立てる。そして、かかる治具１３０を基材１１０に取り付けることにより、試験体１００を容易に組み立てることが可能である。
【００３３】
更に、保持部１３２を連結部１３４に対して回転させることにより、試験体１００の幅は、破線によって示す地面への設置時よりも小さくなる。これにより、図４（ｂ）に示すように試験体１００を折りたたんで小型化することができ、可搬性を高めることが可能となる。
【００３４】
（汚染測定用試験体）
次に、本実施形態の汚染測定方法について説明する。本実施形態の汚染測定方法では、上述した図１の試験体１００を用いて、地面から跳ね上がった土による跳ね上がり汚染を測定する。
【００３５】
本実施形態の汚染測定方法では、まず試験体１００を、図４（ｂ）に示す状態で測定現場に運搬し、図１に示すように地面に設置する。これにより、試験体１００において、基材１１０が地面に対して所定角度傾斜した状態で配置され、吸着材１２０が基材１１０の地面側に配置される。なお、吸着材１２０は設置前の基材１１０に予め取り付けておいてもよいし、測定現場に基材１１０を設置した後に吸着材１２０を取り付けてもよい。
【００３６】
試験体１００を測定現場に設置した後、所定期間（例えば数ヶ月〜１年程度）が経過したら、基材１１０に取り付けられている吸着材１２０を用いて試験片を作製する。このとき、所定期間設置されていることにより、雨天時の雨水等による土の跳ね上がりが生じ、図１に示すように吸着材１２０には跳ね上がった土１０４が付着している（吸着されている）。
【００３７】
図５は、試験片１２２ａ〜１２２ｆの作製を説明する図である。試験片を作製する際には、まず図５（ａ）に示すように、所定期間経過した後の吸着材１２０を基材１１０から取り外す。次に、図５（ｂ）に示すように、取り外した吸着材１２０を所定高さごとに分割することにより、所定高さごとの複数の試験片１２２ａ〜１２２ｆを作製する。複数の試験片１２２ａ〜１２２ｆを作製したら、それらの試験片１２２ａ〜１２２ｆそれぞれの放射線測定を行う。
【００３８】
上記説明したように、本実施形態の汚染測定用試験体、およびそれを用いた汚染測定方法によれば、風や雨水等によって跳ね上がった土および放射性物質が、基材２１０に取り付けられた吸着材１２０に吸着される。そして、所定期間経過した後に吸着材１２０を高さごとの複数の試験片１２２ａ〜１２２ｆとし、試験片１２２ａ〜１２２ｆを放射線測定することにより、所定期間における跳ね上がり汚染の程度を把握することができる。
【００３９】
特に本実施形態では、測定現場の地表面の表面汚染や空間線量率ではなく、実際に屋外に設置されて土が付着した試験体１００における放射線を測定している。したがって、屋外に保管される資材の保管中の放射性物質による汚染の程度、特に地面から跳ね上がった土に含まれる放射性物質による跳ね上がり汚染の程度を、現状に極めて近い状態で把握することが可能である。
【００４０】
また本実施形態の汚染測定用試験体および汚染測定方法では、図５（ｃ）に示すように、所定間隔ごとに目盛り１２４を付した吸着材１２０を用いることも可能である。このように予め目盛りを付した吸着材１２０を使用することにより、試験片の製作が容易となるばかりでなく、目視することにより、土の跳ね上がりの高さを容易に確認することができる。
【００４１】
更に本実施形態の汚染測定用試験体および汚染測定方法は、設置される試験体１００は電源が不要である。したがって、従来のサーベイメータ等の電力を要する装置よりも幅広い条件下での測定が可能となり、多くの測定現場に対応することができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、基材１１０から取り外した吸着材１２０を複数に分割して試験片１２２ａ〜１２２ｆを作製する構成を例示したが、これに限定するものではない。すなわち１つの吸着材１２０を複数の試験片に分割するのではなく、予め試験片の大きさとした複数枚の吸着材１２０を高さ方向に並べて試験体１００に取り付ける（複数の吸着材１２０を異なる高さに配置する）構成とすることも可能である。
【００４３】
（汚染測定用試験体の他の例）
図６は、汚染測定用試験体の他の例（試験体２００ａ・２００ｂ）を説明する図である。図１の試験体１００では３本の脚材をすべて基材１１０としていたのに対し、図６（ａ）に示す試験体２００ａでは、三脚状の試験体において、１本の脚材を基材１１０とし、他の２本は基材ではない脚材２０２としている。このように三脚の脚材のうち少なくとも１本を基材１１０とする構成であれば、上述した試験体１００と同様の効果を得ることが可能である。
【００４４】
なお、望ましくは図１の試験体１００のように３本の脚材をすべて基材１１０とすることが望ましい。かかる構成によれば、１つの試験体１００において水平方向で複数個所のデータを取得できるため、跳ね上がり汚染の状況をより詳細に把握することが可能となる。
【００４５】
図１の試験体１００では、基材１１０が円柱状であったのに対し、図６（ｂ）の試験体２００ｂでは、基材２１０を板状としている。このように基材の形状が異なる場合であっても、試験体１００と同様の効果を得ることができる。なお、基材の形状については、図１の円柱状および図６（ｂ）の板状ともに例示に過ぎず、基材は、吸着材を取り付けることが可能であれば、円筒や角材等、如何なる形状であってもよい。基材には、入手性や耐候性を考慮すると、塩ビパイプを好適に使用することができる。
【００４６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、地面から跳ね上がった土による跳ね上がり汚染を測定するための汚染測定用試験体および汚染測定方法として利用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１００…試験体、１０２…ブロック、１０４…土、１１０…基材、１２０…吸着材、１２２ａ…試験片、１２２ｆ…試験片、１２４…目盛り１３０…治具、１３２…保持部、１３２ａ…環状部、１３２ｂ…腕部、１３４…連結部、１３４ａ…ボルト穴、１３６…ボルト、２０２…脚材、２１０…基材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018119857.tif 000007
【図６】
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