(57)【要約】      （修正有）【課題】低吸着性に優れ、十分なシール強度を有し、かつ、γ線滅菌による物性変化が抑制されたシーラントフィルムの提供。【解決手段】ポリオレフィンを含むポリオレフィン層１１と、最外層としてポリシクロオレフィンを主成分として含むポリシクロオレフィン層１２とを備える、シーラントフィルム１であって、ポリシクロオレフィンは、ジシクロペンタジエン系化合物由来の構造単位（Ａ）、テトラシクロドデセン系化合物由来の構造単位（Ｂ）、および、ノルボルネン系化合物由来の構造単位（Ｃ）から選択される２種以上の構造単位を含み、ポリシクロオレフィンのガラス転移温度が８０℃以下であり、ポリオレフィン層の厚みが１０〜４０μｍであり、ポリシクロオレフィン層の厚みが５〜２０μｍである、シーラントフィルム。前記ポリシクロオレフィンは前記化合物の開環メタセシス重合体で、その炭素−炭素二重結は水素化されいる、シーラントフィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィンを含むポリオレフィン層と、
最外層としてポリシクロオレフィンを主成分として含むポリシクロオレフィン層とを備える、シーラントフィルムであって、
前記ポリシクロオレフィンは、ジシクロペンタジエン系化合物由来の構造単位（Ａ）、テトラシクロドデセン系化合物由来の構造単位（Ｂ）、および、ノルボルネン系化合物由来の構造単位（Ｃ）から選択される２種以上の構造単位を含み、
前記ポリシクロオレフィンのガラス転移温度が８０℃以下であり、
前記ポリオレフィン層の厚みが１０μｍ以上４０μｍ以下であり、
前記ポリシクロオレフィン層の厚みが５μｍ以上２０μｍ以下である、シーラントフィルム。
【請求項２】
前記ポリシクロオレフィンは、ジシクロペンタジエン系化合物由来の構造単位（Ａ）、テトラシクロドデセン系化合物由来の構造単位（Ｂ）、および、ノルボルネン系化合物由来の構造単位（Ｃ）を含む、請求項１に記載のシーラントフィルム。
【請求項３】
前記ポリシクロオレフィンのガラス転移温度が４０℃以上である、請求項１または２に記載のシーラントフィルム。
【請求項４】
前記ジシクロペンタジエン系化合物はトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ−３，８−ジエンもしくはその誘導体であり、前記テトラシクロドデセン系化合物はテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンもしくはその誘導体であり、前記ノルボルネン系化合物はビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エンもしくはその誘導体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシーラントフィルム。
【請求項５】
前記ポリシクロオレフィンは、前記ジシクロペンタジエン系化合物、前記テトラシクロドデセン系化合物および前記ノルボルネン系化合物から選択される２種以上の化合物の開環メタセシス重合体であり、炭素−炭素二重結合が水素化されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシーラントフィルム。
【請求項６】
前記ポリオレフィン層は、前記シーラントフィルムの質量に対して５０質量％以下の前記ポリシクロオレフィンを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシーラントフィルム。
【請求項７】
基材シートと、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のシーラントフィルムと、を積層してなる積層フィルム。
【請求項８】
さらに、ガスバリアフィルムを前記基材シートと前記シーラントフィルムとの間に積層してなる、請求項７に記載の積層フィルム。
【請求項９】
厚みが１００μｍ以下である、請求項７または８に記載の積層フィルム。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の積層フィルムを、前記シーラントフィルム同士が融着されるようにシールしてなる、包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シーラントフィルム、それを用いた積層フィルムおよび包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品、飲料、医薬品などの内容物を収納する包装容器としては、例えば、樹脂フィルムや紙からなる基材シートとシーラントフィルムとが積層されてなる積層フィルムから構成される包装袋が広く使用されている。また、内容物の酸素による劣化、内容物の外部放散による減少などを抑制するために、ガスバリアフィルムをさらに積層したり、基材シートにガスバリア性を付与したりして、積層フィルムの透過性を低下させている。
【０００３】
一方で、内容物に接するシーラントフィルム（特に、ポリオレフィン系フィルム等）に、内容物（特に薬効成分、香気成分など）が吸着または吸収され、これにより内容物の量が減少したり、品質が劣化するという問題もある（例えば、特開２０１５−１３７１３０号公報（特許文献１）参照）。
【０００４】
なお、特開２０１０−６９８５号公報（特許文献２）には、ジシクロペンタジエン系化合物由来の構造単位、テトラシクロドデセン系化合物由来の構造単位ならびにノルボルネン系化合物由来の構造単位を特定の割合で含む開環共重合体の水素添加物が製造時の溶液安定性に優れ、また、この水素添加物を樹脂成分として含む成形材料が高透明性、高防湿性、および適度な耐熱性を有することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１３７１３０号公報
【特許文献２】特開２０１０−６９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
シーラントフィルムへの内容物の吸着または吸収を抑制するために、シーラントフィルムの材料として、ＥＶＯＨ（エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）系樹脂、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）などの薬効成分、香気成分等の内容物が吸着または吸収され難い低吸着性の材料を使用することが検討されている。しかしながら、これらの材料は、シール強度が不足するといった問題があった。
【０００７】
そこで、本発明者らは、低吸着性に優れ、かつ十分なシール強度を有するシーラントフィルムについて検討した。その結果、シーラントフィルムとして、ポリオレフィン層と、特定のポリシクロオレフィンを主成分として含むポリシクロオレフィン層との積層フィルムを用いることが有効であることを見出した。なお、本願出願人は、このようなシーラントフィルムについて既に特許出願（特願２０１６−１４２３７３）を行っている。
【０００８】
そして、さらに検討を進めた結果、このシーラントフィルムは、包装袋として使用される際に内容物のγ線滅菌（γ線照射）によって、変色（黄変、青みがかる変色等）、臭気（エチレンガス臭等）の発生などの物性変化が起こる場合があることが判明した。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、低吸着性に優れ、十分なシール強度を有し、かつ、γ線照射による物性変化が抑制されたシーラントフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［１］
ポリオレフィンを含むポリオレフィン層と、
最外層としてポリシクロオレフィンを主成分として含むポリシクロオレフィン層とを備える、シーラントフィルムであって、
前記ポリシクロオレフィンは、ジシクロペンタジエン系化合物由来の構造単位（Ａ）、テトラシクロドデセン系化合物由来の構造単位（Ｂ）、および、ノルボルネン系化合物由来の構造単位（Ｃ）から選択される２種以上の構造単位を含み、
前記ポリシクロオレフィンのガラス転移温度が８０℃以下であり、
前記ポリオレフィン層の厚みが１０μｍ以上４０μｍ以下であり、
前記ポリシクロオレフィン層の厚みが５μｍ以上２０μｍ以下である、シーラントフィルム。
【００１１】
［２］
前記ポリシクロオレフィンは、ジシクロペンタジエン系化合物由来の構造単位（Ａ）、テトラシクロドデセン系化合物由来の構造単位（Ｂ）、および、ノルボルネン系化合物由来の構造単位（Ｃ）を含む、［１］に記載のシーラントフィルム。
【００１２】
［３］
前記ポリシクロオレフィンのガラス転移温度が４０℃以上である、［１］または［２］に記載のシーラントフィルム。
【００１３】
［４］
前記ジシクロペンタジエン系化合物はトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ−３，８−ジエン（ジシクロペンタジエンと同義）もしくはその誘導体であり、前記テトラシクロドデセン系化合物はテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンもしくはその誘導体であり、前記ノルボルネン系化合物はビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エンもしくはその誘導体である、［１］〜［３］のいずれかに記載のシーラントフィルム。
【００１４】
［５］
前記ポリシクロオレフィンは、前記ジシクロペンタジエン系化合物、前記テトラシクロドデセン系化合物および前記ノルボルネン系化合物から選択される２種以上の化合物の開環メタセシス重合体であり、炭素−炭素二重結合が水素化されている、［１］〜［４］のいずれかに記載のシーラントフィルム。
【００１５】
［６］
前記ポリオレフィン層は、前記シーラントフィルムの質量に対して５０質量％以下の前記ポリシクロオレフィンを含む、［１］〜［５］のいずれかに記載のシーラントフィルム。
【００１６】
［７］
基材シートと、
［１］〜［６］のいずれかに記載のシーラントフィルムと、を積層してなる積層フィルム。
【００１７】
［８］
さらに、ガスバリアフィルムを前記基材シートと前記シーラントフィルムとの間に積層してなる、［７］に記載の積層フィルム。
【００１８】
［９］
厚みが１００μｍ以下である、［７］または［８］に記載の積層フィルム。
【００１９】
［１０］
［７］〜［９］のいずれかに記載の積層フィルムを、前記シーラントフィルム同士が融着されるようにシールしてなる、包装袋。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、低吸着性に優れ、十分なシール強度を有し、かつ、γ線照射による物性変化が抑制されたシーラントフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態１のシーラントフィルムを示す概略断面図である。
【図２】実施形態２の積層フィルムを示す概略断面図である。
【図３】実施形態３の積層フィルムを示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、図面において、同一の参照符号は、同一部分または相当部分を表す。
【００２３】
＜シーラントフィルム＞
［実施形態１］
図１を参照して、本実施形態のシーラントフィルム１は、ポリオレフィン層１１（基材シート側）とポリシクロオレフィン層１２（シール側）との２層からなるシーラントフィルムである。
【００２４】
（ポリオレフィン層：基材シート側）
ポリオレフィン層１１は、ポリオレフィンを含む。なお、ポリオレフィン層１１の全量に対するポリオレフィンの含有量は、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。
【００２５】
ポリオレフィンとしては、ポリエチレンを好適に用いることができる。ポリエチレンとしては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などを好適に用いることができる。
【００２６】
ポリオレフィン層は、ポリオレフィン以外の他の材料を含んでいてもよい。他の材料としては、例えば、後述するポリシクロオレフィン層の主成分と同様のポリシクロオレフィンが挙げられる。なお、ポリオレフィン層に含まれるポリシクロオレフィンは、ポリシクロオレフィン層の主成分であるポリシクロオレフィンと同種のポリシクロオレフィンであることが好ましい。
【００２７】
ポリオレフィン層がポリシクロオレフィンを含んでいる場合、シーラントフィルム１全体（ポリオレフィン層１１およびポリシクロオレフィン層１２の合計）の質量に対して、ポリオレフィン層１１中に含まれるポリシクロオレフィンの質量が５０質量％以下であることが好ましい。ポリシクロオレフィンの質量が５０質量％を超えると、ガンマ線照射によって青みがかる変色が生じる可能性があるからである。
【００２８】
（ポリシクロオレフィン層：シール側）
ポリシクロオレフィン層１２は、ポリシクロオレフィンを主成分として含む。なお、「主成分として含む」とは、例えば、ポリシクロオレフィン層１２の全量に対してポリシクロオレフィンの含有量が５０質量％より多いことであり、ポリオレフィンの含有量は、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。また、特許文献２に開示されるような他の高分子材料、各種添加剤などを配合してもよい。
【００２９】
ポリシクロオレフィンは、ジシクロペンタジエン系化合物、テトラシクロドデセン系化合物、および、ノルボルネン系化合物から選択される２種以上の化合物（シクロオレフィンモノマー）に由来する構造単位を含む。すなわち、ポリシクロオレフィンは、ジシクロペンタジエン系化合物由来の構造単位（Ａ）、テトラシクロドデセン系化合物由来の構造単位（Ｂ）、および、ノルボルネン系化合物由来の構造単位（Ｃ）から選択される２種以上の構造単位を含む。
【００３０】
好ましくは、ポリシクロオレフィンは、ジシクロペンタジエン系化合物由来の構造単位（Ａ）、テトラシクロドデセン系化合物由来の構造単位（Ｂ）、および、ノルボルネン系化合物由来の構造単位（Ｃ）を含む。
【００３１】
ポリシクロオレフィンが、構造単位（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を含む場合、ジシクロペンタジエン系化合物由来の構造単位（Ａ）の比率は、好ましくは５〜８０モル％である。テトラシクロドデセン系化合物由来の構造単位（Ｂ）の比率は、好ましくは１０〜９０モル％である。ノルボルネン系化合物由来の構造単位（Ｃ）の比率は、好ましくは５〜５０モル％である。なお、これらの比率は、構造単位（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計を１００モル％としたときの比率である。この場合でも、ポリシクロオレフィンは、構造単位（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）以外の構造単位を本発明の効果が損なわれない範囲で含んでいてもよい。
【００３２】
ジシクロペンタジエン系化合物としては、例えば、ジシクロペンタジエン（トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ−３，８−ジエン）およびその誘導体などが挙げられる。ジシクロペンタジエンの誘導体としては、例えば、２−メチルジシクロペンタジエン、２，３−ジメチルジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロキシジシクロペンタジエンなどが挙げられる。
【００３３】
また、ジシクロペンタジエン系化合物由来の構造単位（Ａ）としては、例えば、ジシクロペンタジエンに由来する構造単位が挙げられる。
【００３４】
テトラシクロドデセン系化合物としては、例えば、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンおよびその誘導体が挙げられる。テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンの誘導体としては、例えば、８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−エチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８，９−ジメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−エチル−９−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−エチリデン−９−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−メチル−８−カルボキシメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンなどが挙げられる。
【００３５】
また、テトラシクロドデセン系化合物由来の構造単位（Ｂ）としては、例えば、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンに由来する構造単位が挙げられる。
【００３６】
ノルボルネン系化合物としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（慣用名：ノルボルネン）およびその誘導体が挙げられる。ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エンの誘導体としては、例えば、５−メチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ビニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−プロペニルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−シアノビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−メチル−５メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エンなどが挙げられる。
【００３７】
また、ノルボルネン系化合物由来の構造単位（Ｃ）としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エンに由来する構造単位が挙げられる。
【００３８】
ポリシクロオレフィンは、好ましくは、上記のシクロオレフィンモノマーを開環メタセシス共重合し、その後Ｃ−Ｃ二重結合を水素化することで得られるものである。このようなポリシクロオレフィンの製造は、特許文献２に基づいて実施することができる。
【００３９】
また、ポリシクロオレフィンのガラス転移温度（Ｔｇ）は、８０℃以下であり、好ましくは７５℃以下である。この場合、非吸着性に加えて、適正なシール強度と低温シール性を有するシーラントフィルムを得ることができる。なお、Ｔｇは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に基づいて測定することができる。
【００４０】
なお、ポリシクロオレフィンのＴｇが室温と同じになるとシーラントフィルムが溶融してしまう虞があるため、ポリシクロオレフィンのＴｇは、好ましくは４０℃以上であり、より好ましくは５０℃以上である。
【００４１】
シーラントフィルム１は、例えば、上記のポリオレフィン層（フィルム状半成形体）とポリシクロオレフィン層（フィルム状半成形体）とを２層共押出しすることにより２層構造のフィルムとして作製することができる。シーラントフィルム１の厚みは、好ましくは１００μｍ以下である。また、シーラントフィルム１の厚みは、好ましくは１０μｍ以上である。
【００４２】
本実施形態のシーラントフィルム１は、上記のような特定の２種以上のシクロオレフィンモノマーに由来する構造単位を含むポリシクロオレフィンから構成される層を備えることにより、内容物（薬効成分、香気成分など）の吸着または吸収が抑制された非吸着性のものであり、かつ十分なシール強度を備えている。
【００４３】
シール強度に関して、具体的には、シーラントフィルムのシール強度は、１４０℃、０．２ＭＰａ、１．０秒のシール条件で、５．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。なお、シール強度は、ＪＩＳ  Ｚ０２３８により測定される。
【００４４】
本実施形態において、ポリオレフィン層１１の厚みは、１０μｍ以上４０μｍ以下である。また、ポリシクロオレフィン層１２の厚みは、５μｍ以上２０μｍ以下である。ポリオレフィン層１１の厚み、および、ポリシクロオレフィン層１２の厚みをこのような範囲に設計することで、γ線照射による物性変化が抑制されたシーラントフィルム１を得ることができる。γ線照射による物性変化としては、例えば、変色（黄変または青みがかる変色）、臭気（エチレンガス臭等）の発生などが挙げられる。
【００４５】
なお、各層（ポリオレフィン層１１およびポリシクロオレフィン層１２）の厚みは、シーラントフィルムをカッター等で切断した後に、切断面を顕微鏡で観察することで、顕微鏡のスケールによって測定することができる。
【００４６】
なお、シーラントフィルム１を構成するポリオレフィン層１１は、フィルムを柔軟にする役割を有している。ジシクロペンタジエン系化合物、テトラシクロドデセン系化合物およびノルボルネン系化合物から選択される２種以上の化合物の開環メタセシス重合体からなるポリシクロオレフィン層１２は単層だと、フィルムがかたく、コロナ処理や製膜が困難であり、包装袋として製造することが非常に難しい。そこで、ポリオレフィン層１１をポリシクロオレフィン層１２に隣接して用いることで、処理性、製膜適性を向上させることで包装袋として製造することが可能になった。
【００４７】
また、本実施形態のシーラントフィルムは、低温シール性も備えている。低温シール性に関して、具体的には、例えば、シーラントフィルムのシール強度の立上り温度（シール可能な最低温度の指標）は、１２０℃以下であることが好ましい。なお、シール強度の立上り温度は、温度に水準を採りＪＩＳ  Ｚ０２３８により測定される。
【００４８】
また、本実施形態のシーラントフィルムは、防湿性にも優れている。防湿性に関して、具体的には、シーラントフィルムとノンバリア性の基材シートとを貼り合わせてなる厚さ５０μｍ以下の積層フィルムの水蒸気透過度は、５．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましい。なお、透湿度（水蒸気透過度）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ａに基づいて、４０℃、９０％ＲＨの条件で測定される。
【００４９】
＜積層フィルム＞
［実施形態２］
図２を参照して、本実施形態の積層フィルム２（包装材料）は、実施形態１のシーラントフィルム１と、接着層４１と、基材シート３１と、がこの順に積層されてなる積層フィルムである。積層フィルムの厚みは好ましくは１００μｍ以下である。
【００５０】
基材シート３１としては、機械的強度や寸法安定性を有するものであれば特に限定されないが、プラスチックフィルム、紙、不織布などが使用できる。プラスチックフィルムの構成材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリスチレン、６−ナイロンなどのポリアミド、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリイミドなどが挙げられる。プラスチックフィルムは、好ましくは二軸延伸されたフィルムである。なお、本実施形態において、基材シート３１は、ＰＥＴフィルムである。
【００５１】
接着層４１を構成する接着剤としては、特に限定されないが、ドライラミネート用接着剤を好適に用いることができる。ドライラミネート用接着剤としては、二液硬化型ウレタン系接着剤、ポリエステルウレタン系接着剤、ポリエーテルウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、エポキシ系接着剤などが挙げられる。尚、このような接着剤を用いてシーラントフィルム１とガスバリアフィルム６とを貼り合わせる方法としては、ドライラミネート法が挙げられる。
【００５２】
上記接着剤の中では、優れた接着力と内容物の化学成分で接着力が低下し難い二液硬化型接着剤を好適に用いることができる。二液硬化型接着剤は、主剤と硬化剤からなるものであり、例えば、ポリエステルポリオールと多官能ポリイソシアネートからなる二液硬化型接着剤が挙げられる。
【００５３】
なお、上記の接着剤層の代わりに、アンカーコート剤（二液硬化型ウレタン接着剤、ポリアリルアミン等）などを用いてもよい。
【００５４】
本実施形態の積層フィルムは、実施形態１のシーラントフィルムを備えることにより、実施形態１と同様に、内容物（薬効成分、香気成分など）の吸着または吸収が抑制された非吸着性のものであり、十分なシール強度等も備え、かつ、γ線滅菌による物性変化が抑制されたものである。
【００５５】
［実施形態３］
図３を参照して、本実施形態の積層フィルムは、内容物の酸素ガスによる劣化、内容物の外部放散による減少などを抑制するために、ガスバリアフィルム６が中間に積層されている。この点以外は、実施形態２と同様である。なお、アルミニウム箔などのガスバリアフィルム６をシーラントフィルム１に接着するための接着層４２を有している。
【００５６】
ガスバリアフィルム６としては、例えば、アルミニウム箔が挙げられる。他にも、アルミニウム蒸着膜を有するフィルム、無機酸化物蒸着膜を有するフィルムなどが使用できる。具体的には、例えば、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ナイロンフィルムなどの延伸フィルムにアルミニウム蒸着膜または無機酸化物蒸着膜を形成したものが使用できる。また、ガスバリアフィルム６として、エチレン・ビニルアルコール共重合体のフィルムも使用できる。
【００５７】
接着層４２を構成する接着剤としては、上記接着層４１と同様の材料を用いることができる。なお、接着層４１を構成する接着剤と接着層４２を構成する接着剤とは、同じ成分であってもよく、異なる成分であってもよい。
【００５８】
＜包装袋＞
上記のようにして形成された積層フィルムを用い、所望の形状に製袋し包装袋を形成する。例えば、ピロータイプの包装袋、カゼットタイプの包装袋、自立タイプの包装袋など（特許文献１参照）を、目的（包装袋のデザイン、内容量や使い易さなど）に応じて作製すればよい。このような包装袋は、上記の積層フィルムの少なくとも２枚が、シーラントフィルム同士が融着されるように少なくとも一部でシールされてなる。
【００５９】
内容物としては、例えば、医薬品、医薬部外品、食品、飲料などが挙げられる。本実施形態の包装袋は、特に薬効成分、香気成分など（包装袋に吸着または吸収され易い成分、または、包装袋に吸着または吸収されることが問題となる成分）を含有する内容物について、好適に使用することができる。具体的には、本実施形態の包装袋は、例えば、薬効成分を含んだ経皮吸収剤または洗口液、香料などの香気成分を含んだ化粧品、コーヒーなどを収容するために好適に用いることができる。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６１】
（実施例１〜１２、比較例１〜８）
実施形態３と同様に、基材シート３１と、ガスバリアフィルム６と、実施形態１のシーラントフィルム１と、を２液硬化型ポリエステル、ポリウレタン接着剤を介して積層し、実施例１〜１２および比較例１〜８の積層フィルム２を作製した。
【００６２】
基材シート３１は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる。また、ガスバリアフィルム６は、アルミニウム箔である。基材シート３１の厚みは１２μｍであり、ガスバリアフィルム６の厚みは７μｍである。
【００６３】
シーラントフィルム１は、ポリオレフィン層１１およびポリシクロオレフィン層１２からなり、ポリオレフィン層１１の厚み、および、ポリシクロオレフィン層１２の厚みは、表１に示すとおりである。
【００６４】
実施例１〜１０および比較例１〜７において、ポリオレフィン（ＰＯ）層は、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）からなる。実施例１１、１２および比較例８において、ポリオレフィン層は、ＬＬＤＰＥおよび下記のポリシクロオレフィンＡからなる。実施例１１、１２および比較例８において、シーラントフィルム１の全体の質量に対するポリシクロオレフィン（ＰＣＯ）の含有量は、それぞれ５０、３０、６０質量％である。
【００６５】
実施例１〜１２および比較例１〜８において、ポリシクロオレフィン（ＰＣＯ）層は、下記のポリシクロオレフィンＡからなる。
ポリシクロオレフィンＡ：
トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ−３，８−ジエン、
テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、および、
ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン
からなる３種のシクロオレフィンモノマーの３元共重合体であり、これらのシクロオレフィンモノマーを開環メタセシス共重合し、その後Ｃ−Ｃ二重結合を水素化することで得られるものである。
【００６６】
＜評価試験＞
上記の実施例１〜１２および比較例１〜８について、γ線照射の前後について以下の評価試験を行った。なお、γ線の照射量は、一般的なγ線殺菌時の照射量である１５ｋＧｙとした。
【００６７】
（評価試験１）
評価試験１として、測色による評価を行った。
【００６８】
具体的には、実施例１〜１２および比較例１〜８の各々の積層フィルムについて、測色計（「Ｘ−Ｒｉｔｅ」：ビデオジェット・エックスライト株式会社）を用いて、Ｌ値、ａ値およびｂ値を測定した。測定結果を表１に示す。
【００６９】
（評価試験２）
評価試験２として、「シール強度」の評価を行った。
【００７０】
具体的には、実施例１〜１２および比較例１〜８の各々の積層フィルムを、シーラントフィルムを内側にしてシールした。シール条件は、シール温度を１７０℃、シール圧を０．２ＭＰａ、シール時間を１．０秒とした。シールされた２枚の積層フィルムの剥離強度（Ｎ／１５ｍｍ）を、短冊状にカットした積層フィルムについて、ＪＩＳ  Ｚ０２３８に基づいて剥離強度（シール強度）を測定した。なお、シール強度は、シール強度曲線が安定した箇所で測定した。
【００７１】
（評価試験３）
評価試験３として、「ラミネート強度」の評価を行った。
【００７２】
具体的には、実施例１〜１２および比較例１〜８の各々の積層フィルムを、シーラントフィルムとアルミニウム箔との間のラミネート強度を測定した。
【００７３】
以上の評価試験１〜３の結果を表１に示す。なお、表１の最も右側の「評価」の欄において、「○」は、γ線照射による物性変化がないと判断されたことを示し、「×」は、γ線照射による物性変化が生じたと判断されたことを示す。また、「備考」欄には、γ線照射による物性変化の内容を上記評価試験１〜３以外の評価も含めて記載した。
【００７４】
なお、実施例１〜１２および比較例１〜８に用いたポリシクロオレフィン層について、示差走査熱量分析計を用いてＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に基づいて測定したガラス転移温度（Ｔｇ）は、７０℃であった。
【００７５】
【表１】
2018069597.tif 000003
【００７６】
比較例１から分かるように、ポリシクロオレフィン（ＰＣＯ）層が無い場合、γ線照射によって黄変、臭気の発生などが生じることが分かる。
【００７７】
なお、本発明者らの検討により、既に２種以上の特定のシクロオレフィンポリマーの共重合体であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以下であるポリシクロオレフィンを含むポリシクロオレフィン層と、ポリオレフィン層との積層体であるシーラントフィルムを用いた実施例１〜１２の積層フィルムは、非吸着性に優れ、かつ、適正なシール強度と低温シール性を有し、さらに防湿性も有していることが分かっている。しかし、比較例１のシーラントフィルムは、ＰＣＯ層がないため、非吸着性（低吸着性）がないものであった。
【００７８】
また、ポリオレフィン（ＰＯ）層１１の厚みが５０μｍ（４０μｍ超）である比較例２〜５では、γ線照射により臭気が発生した。一方、ＰＣＯ層の厚みが３０μｍ（２０μｍ超）である比較例６および７では、γ線照射よって青みがかる変色が生じた。
【００７９】
これに対して、ポリオレフィン層の厚みが１０μｍ以上４０μｍ以下であり、ポリシクロオレフィン層１２の厚みが５μｍ以上２０μｍ以下である、実施例１〜１０では、変色および臭気の発生は起こらなかった。
【００８０】
したがって、ポリオレフィン層の厚みが１０μｍ以上４０μｍ以下であり、ポリシクロオレフィン層１２の厚みが５μｍ以上２０μｍ以下である場合に、γ線照射による物性変化（変色（黄変または青みがかる変色）、臭気（エチレンガス臭等）の発生など）が抑制されたシーラントフィルム１を得ることができると考えられる。
【００８１】
また、ポリオレフィン層がポリシクロオレフィンを含んでいる場合、シーラントフィルム全体の質量に対して、ポリオレフィン層中に含まれるポリシクロオレフィンの含有量が６０質量％（５０質量％超）である比較例８では、γ線照射によって青みがかる変色が生じた。
【００８２】
これに対して、シーラントフィルム全体の質量に対して、ポリオレフィン層中に含まれるポリシクロオレフィンの含有量が５０および３０質量％（５０質量％以下）である実施例１１および１２では、変色および臭気の発生は起こらなかった。
【００８３】
したがって、ポリオレフィン層がポリシクロオレフィンを含む場合、シーラントフィルム全体の質量に対して、ポリオレフィン層中に含まれるポリシクロオレフィンの質量が５０質量％以下であることが好ましいと考えられる。
【００８４】
今回開示された実施形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明のシーラントフィルムは、包装袋を構成する積層フィルムの最内層として用いることができる。
【符号の説明】
【００８６】
１  シーラントフィルム、１１  ポリオレフィン層、１２  ポリシクロオレフィン層、２  積層フィルム、３１  基材シート、４１，４２  接着層、６  ガスバリアフィルム。
【図１】
2018069597.tif 000004
【図２】
2018069597.tif 000005
【図３】
2018069597.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィンを含むポリオレフィン層と、
最外層としてポリシクロオレフィンを主成分として含むポリシクロオレフィン層とを備える、シーラントフィルムであって、
前記ポリシクロオレフィンは、ジシクロペンタジエン系化合物由来の構造単位（Ａ）、テトラシクロドデセン系化合物由来の構造単位（Ｂ）、および、ノルボルネン系化合物由来の構造単位（Ｃ）を含み、
前記ポリシクロオレフィンのガラス転移温度が８０℃以下であり、
前記ポリオレフィン層の厚みが１０μｍ以上４０μｍ以下であり、
前記ポリシクロオレフィン層の厚みが５μｍ以上２０μｍ以下であり、
前記ポリオレフィン層中に含まれる前記ポリシクロオレフィンの含有量が５０質量％以下である、シーラントフィルム。
【請求項２】
前記ポリシクロオレフィンのガラス転移温度が４０℃以上である、請求項１に記載のシーラントフィルム。
【請求項３】
前記ジシクロペンタジエン系化合物はトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ−３，８−ジエンもしくはその誘導体であり、前記テトラシクロドデセン系化合物はテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンもしくはその誘導体であり、前記ノルボルネン系化合物はビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エンもしくはその誘導体である、請求項１または２に記載のシーラントフィルム。
【請求項４】
前記ポリシクロオレフィンは、前記ジシクロペンタジエン系化合物、前記テトラシクロドデセン系化合物および前記ノルボルネン系化合物から選択される２種以上の化合物の開環メタセシス重合体であり、炭素−炭素二重結合が水素化されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシーラントフィルム。
【請求項５】
基材シートと、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のシーラントフィルムと、を積層してなる積層フィルム。
【請求項６】
さらに、ガスバリアフィルムを前記基材シートと前記シーラントフィルムとの間に積層してなる、請求項５に記載の積層フィルム。
【請求項７】
厚みが１００μｍ以下である、請求項５または６に記載の積層フィルム。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の積層フィルムを、前記シーラントフィルム同士が融着されるようにシールしてなる、包装袋。