(57)【要約】【課題】情報処理技術を用いて、施設の居心地が評価可能な居心地評価システムを提供すること。【解決手段】施設としての機能を備えた空間の居心地を評価するシステムであって、前記システムは、前記空間の環境情報を測定する測定部と、前記測定部により測定された情報をネットワークに送信する送信部と、前記送信部により送信されたデータを解析する解析部とを有し、前記解析部は前記送信されたデータを解析し、施設の居心地を出力することを特徴とする、居心地評価システムを用いる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設としての機能を備えた空間の居心地を評価するシステムであって、
前記システムは、前記空間の環境情報を測定する測定部と、
前記測定部により測定された情報をネットワークに送信する送信部と、
前記送信部により送信されたデータを解析する解析部とを有し、
前記解析部は前記送信されたデータを解析し、施設の居心地を出力することを特徴とする、
居心地評価システム。
【請求項２】
請求１項に記載の居心地評価システムであって、
前記測定部で測定されたデータが、人間の感覚器官の応答時間、または、反応時間と同一、または、同程度の時間間隔でサンプリングを行うことを特徴とする、
居心地評価システム
【請求項３】
請求項１、または、請求項２のいずれかに記載の居心地評価システムであって、
前記測定部が音響測定部を有することを特徴とする、
居心地評価システム。
【請求項４】
請求項３に記載の居心地評価システムであって、
前記音測定部が、人間が不快と感じる音源の類別を実施することを特徴とする、
居心地評価システム。
【請求項５】
請求項４に記載の居心地評価システムであって、
前記音響測定部が窓際等の騒音侵入源の近傍に配置されることを特徴とする、
居心地評価システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の居心地評価システムであって、
前記測定部が前記空間の複数個所に設置され、かつ、前記測定部の個数が前記送信部の個数より少ないことを特徴とする、
居心地評価システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の居心地評価システムが組み込まれていることを特徴とする、
施設賃貸、施設売買、宿泊予約、等の施設評価に関連するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、施設を評価するシステムに関し、特に施設の居心地を評価するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、情報処理技術やネットワーク技術等のＩＴ技術を活用した不動産評価システムの導入が進んでいる。たとえば、特許文献１には、物件の所在地や面積、また、交通アクセス状況等の不動産の評価因子を変数として含む関数を用いて、前記不動産の評価額を算出する情報処理装置、および、技術が公開されている。
【特許文献１】  ＷＯ２０１６００９６８３号公報
【０００３】  また例えば、非特許文献１には、人工知能を用いて市場に流通している住居価格を分析し、投資価値の高い住居情報をユーザーに配信するウェブサイトが公開されている。
【非特許文献１】  “Ｖａｌｕｅ”  ｈｔｔｐｓ：／／ｖａｌｕｅ．ｈｅｙａｚｉｎｅ．ｃｏｍ／
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、これらの従来技術は、以下の問題点を有する。すなわち、これらの従来技術は、施設の販売価格や賃貸価格を評価するための技術、あるいは、システムであって、当該施設における居心地を評価するシステムではない、という問題点である。【０００６】  例えば、特許文献１においては、施設の所在地や面積、また、交通アクセス状況等の不動産の評価因子を変数として含む関数を用いて施設の評価を行うことができる。しかしながら、前記評価を通じて前記情報処理装置の使用者に出力される値は、予想売買価格等の価格情報であって、当該施設の住心地、すなわち、環境騒音、日照度、温度等の情報、あるいは、居住者が当該施設に対して抱く不快感等ではない。仮に、予想売買価格等の施設の価格情報が正確に提供されたとしても、当該施設の実際の居心地を予測することは困難である。これは、施設販売価格が高額であっても、近隣の騒音等に悩まされ、引っ越しや売却を余儀なくされる居住者が一定数いることから想像に難くない。【０００７】  また例えば、非特許文献１においては、前記人工知能が過去２５年分の施設成約データを分析し、使用者が売買を検討している施設と、前記施設と類似する施設の価格とを比較することで、使用者に売買における最適価格を提示することができる。しかしながら、非特許文献１も特許文献１と同様に、当該施設の住心地に関する情報を提供することはできない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  以上述べた課題を解決するために、本発明は、施設としての機能を備えた空間の居心地を評価するシステムであって、前記システムは、前記空間の環境情報を測定する測定部と、前記測定部により測定された情報をネットワークに送信する送信部と、前記送信部により送信されたデータを解析する解析部とを有し、前記解析部は前記送信されたデータを解析し、施設の居心地を出力することを特徴とする、居心地評価システムである。【０００９】  また、本発明は、［０００８］項に記載の居心地評価システムであって、前記測定部で測定されたデータが、人間の感覚器官の応答時間、または、反応時間と同一、または、同程度の時間間隔でサンプリングを行うことを特徴とする、居心地評価システムである。【００１０】  また、本発明は、［０００８］項、または、［０００９］項のいずれかに記載の居心地評価システムであって、前記測定部が音響測定部を有することを特徴とする、居心地評価システムである。【００１１】  また、本発明は、［００１０］項に記載の居心地評価システムであって、前記音測定部が、人間が不快と感じる音源の類別を実施することを特徴とする、居心地評価システムである。【００１２】  また、本発明は、［００１１］項に記載の居心地評価システムであって、前記音響測定部が窓際等の騒音侵入源の近傍に配置されることを特徴とする、居心地評価システムである。【００１３】  また、本発明は、［０００８］項から［００１２］項のいずれかに記載の居心地評価システムであって、前記測定部が前記空間の複数個所に設置され、かつ、前記測定部の個数が前記送信部の個数より少ないことを特徴とする居心地評価システムである。【００１４】  また、本発明は、［０００８］項から［００１３］項のいずれかに記載の居心地評価システムが組み込まれていることを特徴とする、施設賃貸、施設売買、宿泊予約、等の施設評価に関連するシステム。
【発明の効果】
【００１５】  ［０００８］項に記載の発明によれば、情報処理技術を用いて、施設の居心地が評価可能な居心地評価システムを提供することができる。【００１６】  ［０００９］項に記載の発明によれば、［０００８］項に記載の発明の効果に加えて、住心地の評価を、人間の感覚的評価に近づけることが可能な居心地評価システムを提供することができる。【００１７】  ［００１０］項に記載の発明によれば、［０００８］項、または、［０００９］のいずれかに記載の発明の効果に加えて、周辺の騒音を評価することが可能な居心地評価システムを提供することができる。【００１８】  ［００１１］項に記載の発明によれば、［００１０］項に記載の発明の効果に加えて、周辺の騒音のうち、人間が不快と感じる騒音源の特定、および、前記騒音源の特定結果に基づいた住心地の推定を行うことが可能な居心地評価システムを提供することができる。【００１９】  ［００１２］項に記載の発明によれば、［００１１］項に記載の発明の効果に加えて、室内で音が発生している場合であっても、騒音侵入源から侵入する騒音源の取得、および、特定を行うことが可能な居心地評価システムを提供することができる。【００２０】  ［００１３］項に記載の発明によれば、［０００８］項から［００１２］項のいずれかに記載の発明の効果に加えて、省スペースかつ安価な居心地評価システムを提供することができる。【００２１】  ［００１４］項に記載の発明によれば、施設の居心地を考慮に入れた施設賃貸、施設売買、宿泊予約等に関連する施設評価システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一の実施形態を説明するための図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の効果を説明するための図である。
【図３】本発明の第三の実施形態を説明するための図である。
【図４】本発明の第五の実施形態を説明するための図である。
【図５】本発明の第六の実施形態を説明するための図である。
【図６】本発明の第六の実施形態の別の構成を説明するための図である。
【図７】本発明の第六の実施形態の別の構成を説明するための図である。
【図８】本発明の第一の実施例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【第一の実施形態】
【００２３】  本発明の第一の実施形態について、図１を用いて説明する。図１における居心地評価用システム１１は、温度センサー・湿度センサー・光量センサー等の空間の環境情報を測定する測定部２１と、前記測定部２１で測定された情報をネットワークに送信するための通信機器等を備えた送信部３１と、前記送信部３１から送信されたデータを解析するための演算・処理・蓄積等の機能を有する解析部４１とを有する。
【００２４】  前記測定部２１は、温度センサー・湿度センサー・光量センサーのいずれか、または、全部を備えてなくても良く、温度センサー・湿度センサー・光量センサー以外のデジタル計測センサーやアナログ計測センサー等を有していても良い。また、前記送信部３１は、Ｗｉ−Ｆｉ、ブルートゥース、３Ｇ回線やＬＴＥ回線等の無線通信機能によりネットワークに情報を送信しても良いし、光通信ケーブル等の有線通信機能によりネットワークに情報を送信しても良い。また、前記解析部４１は、パソコン、クラウドコンピューティング、モバイル機器、レンタルサーバ等の、演算・処理・蓄積等の機能を有する演算装置で構成することができる。また、前記解析部４１は、人間の手によって機能を実現しても良い。すなわち、送信部３１から送信されてきたデータに対して、人間が処理を実施するような構成であっても良い。なお、以上の本実施形態における説明は一例であって、本明細書で説明する効果が得られるような別の構成を取っても良い。また、図１には図示していないが、測定部２１、送信部３１、解析部４１は、各機能を実現するための、筐体、電源回路、処理・制御回路、外部ＮＷとのインターフェース回路、等の必要部品を備えている。
【００２５】  次に、本発明の第一の実施形態における動作について説明する。まず、測定部２１が温度センサー、湿度センサー、光量センサー等の計測センサーを駆動させ、測定部２１が設置されている空間の温度、湿度、光量等の情報を取得する。次に、送信部３１が、通信機能機能を使用して、前記取得した情報をネットワークに送信する。次に、解析部４１が前記送信されてきたセンサーデータを解析し、部屋の居心地を数値、図表、アニメーション等の方法で出力する。前記出力された居心地データは、記憶媒体（図示せず）等を介する方法、あるいは、出力モニタ（図示せず）等を介する方法、あるいは、別の方法によってユーザーに提示され、システムの動作が完了する。なお、必ずしも居心地がユーザーに提示される必要はなく、データストレージ等の記憶媒体（図示せず）に保管され、ユーザーに提示されないままに、別のシステムの参照データとして利用される、というような状況も有り得る。
【００２６】  本発明の第一の実施形態に記載の発明によれば、情報処理技術を用いて、施設の居心地を評価することが可能となる。
【００２７】  図２を用いて、本実施形態における効果を説明する。図２は、解析部４１に送信された温度データと光量データを縦軸にとり、横軸に時間変化を示した図である。図２で示したデータを元に、解析部４１は、例えば気象データ等を参照しながら、およそ１５時から１８時の間に、天候が良好であるにも関わらず日照光量が著しく低下していることから、例えば木やビル等の遮蔽物の影響によって、日照が遮られていることを見出す。この結果から、解析部４１は、前記部屋の居心地は、１５時から１８時の間においては不良であるとの判定を下し、ユーザーに通知を行うことができる。
【００２８】  また、同様に例えば、解析部４１が気象データと温度データを比較した結果、ある時刻範囲において部屋の外部の温度上昇に比べて、部屋の内部の温度上昇が著しく高い事実が認められた場合、当該部屋の居心地は当該時刻範囲において不良であるとの判定を下し、ユーザーに通知を行うことができる。
【００２９】  以上の説明においては、解析部４１は居心地を不良、または、そうでない場合の２通りから選んで判定しているものとしたが、その限りではない。例えば、３つ以上の複数の判定結果から１つを選んでユーザーに通知するようにしても良いし、温度・湿度・光量等に重みつけをした上で判定を実施し、ユーザーに通知するようにしても良い。また、数値や図表、アニメーション等を用いてユーザーに通知するようにしても良い。
【００３０】  また、以上の説明においては、解析部４１はある解析アルゴリズムに則って解析を行う前提で説明を行ったが、このアルゴリズムには、フローチャート等を使用する汎用的解析アルゴリズム、あるいは、機械学習やディープラーニング等の人工知能を用いた解析アルゴリズムを用いても良い。また、解析アルゴリズムを有する市販のソフトウェア等を解析部４１に組み込んだ上で解析を実施しても良い。
【００３１】  以上述べた通り、第一の実施形態によって、情報処理技術を用いて、施設の居心地を評価することが可能となる。
【第二の実施形態】
【００３２】  次に、本発明の第二の実施形態について説明する。第二の実施形態における居心地評価システム１２は、第一の実施形態と同様の構成を有しており、温度センサー・湿度センサー・光量センサー等の空間の環境情報を測定する測定部２２と、前記測定部２２で測定された情報をネットワークに送信するための通信機器等を備えた送信部３２と、前記送信部３２から送信されたデータを解析するための演算・処理・蓄積等の機能を有する解析部４２とを有する。
【００３３】  次に、本発明の第二の実施形態における動作について説明する。まず、測定部２２が温度センサー、湿度センサー、光量センサー等の計測センサーを駆動させ、測定部２２が設置されている空間の温度、湿度、光量等の情報を取得する。この際、測定部２２は、人間の感覚器官の応答時間、または、反応時間と同一、または、同程度の時間間隔でサンプリングを行う。次に、送信部３２が、通信機能機能を使用して、前記取得した情報をネットワークに送信する。次に、解析部４２が前記送信されてきたセンサーデータを解析し、部屋の居心地を数値、図表、アニメーション等の方法で出力する。
【００３４】  第二の実施形態に記載の発明によれば、第一の実施形態に記載の発明の効果に加えて、住心地の評価を、人間の感覚的評価に近づけることが可能となる。
【００３５】  非特許文献２によれば、人間の感覚刺激の提示から行動による反応が生じるまでに経過した時間を反応時間と定義した場合、例えば光点等が提示されるような単純刺激を人間に与えた場合において、その反応時間は１４０−１６０ミリ秒である。したがって、例えば前記測定部が１０ミリ秒間隔でサンプリングを行った場合、人間の感覚応答より遥かに早いサンプリングを実施していることとなり、実用的でない。一方、１４０−１６０ミリ秒間隔でサンプリングを行った場合、人間の感覚応答と同様の速度となり、人間の感覚的評価に近いため、実用的であるといえる。
【００３６】  なお、本実施例においては説明を簡単とするために、人間の反応時間を１４０−１６０ミリ秒としたが、この限りではない。前述の１４０−１６０ミリ秒という値は、神経の伝達スピードや、脳の判断時間、感覚応答を出力するための身体応答時間等を含んでいるものであり、実際の単純応答は１４０−１６０ミリ秒よりも短い可能性がある。また逆に、刺激の種類によっては、反応時間が１４０−１６０ミリ秒より長い場合もあることが想定される。したがって、サンプリング間隔は１４０−１６０ミリ秒に限定されるものではなく、人間の感覚器官の応答・反応時間に関連する種々の値をとることができる。
【非特許文献２】“反応時間”  ｈｔｔｐｓ：／／ｊａ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／％Ｅ５％８Ｆ％８Ｄ％Ｅ５％ＢＦ％９Ｃ％Ｅ６％９９％８２％Ｅ９％９６％９３
【第三の実施形態】
【００３７】  次に、本発明の第三の実施形態について、図３を用いて説明する。図３における居心地評価システム１３は、第一、または、第二の実施形態の構成に加えて、測定部２３が、音響データを測定するための音測定部２３１を備えている。
【００３８】  本発明の第三の実施形態における動作は、第一の実施形態に記載の居心地評価システムと同様であるため省略する。
【００３９】  第三の実施形態に記載の発明によれば、第一、または、第二の実施形態に記載の発明の効果に加えて、周辺の騒音を評価することが可能となる。
【００４０】  図３で示した通り、居心地評価システム１３を構成する測定部２３が音響データを測定するための音測定部２３１を有している。したがって、測定部２３は、室内の環境データだけでなく、部屋の居心地を大きく左右する外的要因である騒音の情報を取得することが可能となる。言い換えれば、居心地評価システム１３は、居心地を評価するためのデータとして、部屋の内部環境データだけでなく、外部環境データである騒音情報を取得することが可能となる。
【００４１】  なお、前記音測定部２３１は、マイク、騒音測定計、圧電素子、等の音響を評価するデバイスで構成することができる。また、人間が音を評価し、ソフトウェアやインターフェースデバイスを通じて、測定部２３に入力するような構成としても良い。
【第四の実施形態】
【００４２】  次に、本発明の第四の実施形態について説明する。本発明の第四の実施形態における構成は、第三の実施形態における構成と同様であるので省略する。
【００４３】  次に、本発明の第四の実施形態における動作について説明する。まず、測定部２４が温度センサー、湿度センサー、光量センサー、音測定部２４１等の計測センサーを駆動させ、測定部２４が設置されている空間の温度、湿度、光量、および、外部騒音等の情報を取得する。この際、前記音測定部２４１は、人間が不快と感じる音源の類別を実施する。次に、送信部３４が、通信機能機能を使用して、前記取得した情報をネットワークに送信する。次に、解析部４４が前記送信されてきたセンサーデータを解析し、部屋の居心地を数値、図表、アニメーション等の方法で出力する。
【００４４】  第四の実施形態に記載の発明によれば、第三の実施形態に記載の発明の効果に加えて、人間が不快と感じる騒音源の特定、および、前記騒音源の特定結果に基づいた住心地の推定を行うことが可能となる。
【００４５】前記音測定部２４１は、測定した外部騒音データに関し、例えばフーリエ変換等の手法を用いて、音の周波数成分と強度とをフーリエ平面上に投影した後、例えば様々な音源の周波数データテーブルと前記フーリエ平面上に投影した外部騒音データとを比較し、外部騒音源の特定を実施する。例えば、フーリエ平面上に投影した外部騒音データにおいて、電車の騒音に見られる特徴的周波数成分が検出された場合において、音測定部２４１は、騒音源を電車の騒音であると特定する。
【００４６】なお、本実施形態においては、騒音源の類別を実施する機能を音測定部２４１が有している前提で説明を実施したが、その限りではなく、例えば解析部４４が前記機能を有していても良い。
【第五の実施形態】
【００４７】  次に、本発明の第五の実施形態について、図４を用いて説明する。図４における居心地評価システム２５は、第四の実施形態に記載の構成を有し、前記音測定部２５１が、窓際等の騒音侵入源の近傍に配置されている。
【００４８】  本発明の第五の実施形態における動作は、第四の実施形態に記載の居心地評価システムと同様であるため省略する。
【００４９】  第五の実施形態に記載の発明によれば、第四の実施形態に記載の発明の効果に加えて、室内で音が発生している場合であっても、騒音侵入源から侵入する騒音源の取得、および、特定を行うことが可能となる。
【００５０】  図４で示したように、第五の実施形態に記載の居心地評価システム１５を構成する音測定部２５１は、窓等の騒音侵入源の近傍に設置されている。音測定部２５１が窓等の騒音侵入源の近傍に設置されているため、音測定部２５１が測定する外部環境による騒音に対する音測定部２５１の感度は、音測定部２５１を部屋の中央に設置した場合に比べて向上する。したがって、例えば室内で音が発生しているような環境下であっても、感度よく騒音を測定することが可能となる。
【第六の実施形態】
【００５１】  次に、本発明の第六の実施形態について、図５を用いて説明する。図５における居心地評価システム１６は、空間の環境情報を測定する２つ以上の測定部を有し、前記２つ以上の測定部で測定された情報をネットワークに送信するための通信機器等を備えた送信部３６と、前記送信部３６から送信されたデータを解析するための演算・処理・蓄積等の機能を有する解析部４６とを有する。
【００５２】  次に、本発明の第六の実施形態における動作について図５を用いて説明する。まず、測定部２６０１が温度センサー、湿度センサー、光量センサー等の計測センサーを駆動させ、測定部２６０１が設置されている空間の温度、湿度、光量等の情報を取得する。同様に、測定部２６０２、測定部２６０３が設置されている空間の温度、湿度、光量等の情報を取得する。次に、送信部３６が、通信機能機能を使用して、前記取得した情報をネットワークに送信する。このとき、測定部２６０１、測定部２６０２、測定部２６０３で測定された情報は一括して送信部３６において処理され、ネットワークに送信される。次に、解析部４６が前記送信されてきたセンサーデータを解析し、部屋の居心地を数値、図表、アニメーション等の方法で出力する。前記出力された居心地データは、記憶媒体（図示せず）等を介する方法、あるいは、出力モニタ（図示せず）等を介する方法、あるいは、別の方法によってユーザーに提示され、システムの動作が完了する。
【００５３】  第六の実施形態に記載の発明によれば、第一の実施形態から第四の実施形態いずれかに記載の発明の効果に加えて、省スペースかつ安価な居心地評価システムを提供することが可能となる。
【００５４】  図５で示したように、第六の実施形態に記載の居心地評価システム１６は、２つ以上の複数の測定部と、１つの送信部２６によって構成されている。複数の測定部は例えば、異なる部屋内や、異なる施設内に設置されており、各々の測定部により測定されたデータは、無線通信や有線通信等の方法で送信部２６に渡され、送信部２６がネットワークに一括して前記測定されたデータ群を送信する。このような構成とすることで、不要に送信部の数を増やす必要がなくなり、省スペースかつ安価な居心地評価システムを提供することが可能となる。
【００５５】なお、本実施例においては、複数の測定部が送信部に紐づけされている構成、すなわち、ツリー型の構成であるものとして説明を実施したが、その限りではない。例えば、測定部間で通信を実施してデータホッピングを行う構成（図６）や、送信部が複数台用意されネットワークにデータを送信する構成（図７）等も考えられる。
【実施例】
【第一の実施例】
【００５６】  本発明の第一の実施例について、図８を用いて説明する。図８における施設評価システム５９は、第一の実施形態から第六の実施形態のいずれかに記載の居心地評価システム１９、および、パソコン６９を備える。居心地評価システム１９を構成する測定部２９１、測定部２９２、測定部２９３は、家、宿泊施設、病院等の各施設に設置されている。同様に、送信部３９１、送信部３９２、送信部３９３も、家、宿泊施設、病院等の各施設に設置されている。
【００５７】なお、本実施例においては、送信部３９１、送信部３９２、送信部３９３が各施設内に設置されているものとして説明を実施したが、その限りではなく、施設外に設置されていても良い。また、測定部２９１、測定部２９２、測定部２９３が各施設に１台設置されているものとして説明を実施したが、その限りではなく、２台以上の複数台設置されていても良い。同様に、送信部が各施設に配置された測定部に対して２台以上設置されていても良い。同様に、解析部が２台以上の複数台設置されていても良い。また、測定部２９１、測定部２９２、測定部２９３は異なる施設に設置されているものとして説明を実施したが、その限りではなく、同一の施設に設置されていても良い。また、測定部が異なる、あるいは、同一の施設に２台以上の複数台設置されていても良い。また、ユーザーが操作する媒体をパソコンとして説明を実施したが、その限りではなく、携帯電話、テレビ、電話、タブレット型デバイス等の他のデバイスであっても良い。
【００５８】  次に、第一の実施例に関し、その動作について説明する。まず、測定部２９１、測定部２９２、測定部２９３がセンシングを実施する。次に、前記センシングデータを送信部３９１、送信部３９２、送信部３９３が、解析部４９１に送信する。次に、解析部４９１が前記送信されてきたデータを元に、部屋の住心地を評価する。最後に、前記評価結果がパソコン６９に表示されるとともに、前記表示されたデータを元にユーザーが施設予約、施設売買契約、施設賃貸、およびその他の施設に関わる手続き、または、契約等を実施する。
【００４９】本実施例によれば、施設の居心地を考慮に入れた施設賃貸、施設売買、宿泊予約等に関連する施設評価システムを提供することが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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