(57)【要約】【課題】上下方向の必要な連結能力を確保しつつ、小径化が可能な回転コネクタの提供。【解決手段】回転コネクタにおいて、ロータは、第１ロータと、軸方向第１側から第１ロータに軸方向に組み付けられる第２ロータと、連結部と有し、連結部は、第２ロータに設けられ、径方向第１位置よりも径方向内側の径方向第２位置に弾性変形可能なスナップ片とともに、第１ロータに設けられ、径方向第１位置にあるスナップ片が係合する被係合部を備え、スナップ片は、軸方向に垂直な第１平面部と、第１平面部に対して径方向内側よりも径方向外側の方が軸方向第１側になる向きで傾斜した第１傾斜部とを、周方向の異なる位置に備え、被係合部は、第１平面部に軸方向で当接する第２平面部と、第１傾斜部に軸方向で対向し、第２平面部に対して径方向内側よりも径方向外側の方が軸方向第１側になる向きで傾斜した第２傾斜部とを備える。【選択図】図５
2018181494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータと、前記ステータに対して相対的に回転可能なロータと、前記ステータと前記ロータとの間を電気的に接続するケーブルと、軸方向に貫通する空間を径方向内側に形成しかつ周方向に延在する内周壁と、を備える回転コネクタにおいて、
前記ロータは、第１ロータと、軸方向第１側から前記第１ロータに組み付けられる第２ロータとを備え、
前記第１ロータと前記第２ロータを連結するとともに、前記内周壁の一部を形成する連結部を備え、
前記連結部は、前記第２ロータに設けられ、径方向第１位置よりも前記径方向内側の径方向第２位置に弾性変形可能なスナップ片とともに、前記第１ロータに設けられ、前記径方向第１位置にある前記スナップ片が係合する被係合部を備え、
前記スナップ片は、前記軸方向に垂直な第１平面部と、前記第１平面部に対して前記径方向内側よりも径方向外側の方が前記軸方向第１側になる向きで傾斜した第１傾斜部とを、周方向の異なる位置に備え、
前記被係合部は、前記第１平面部に前記軸方向で当接する第２平面部と、前記第１傾斜部に前記軸方向で対向し、前記第２平面部に対して前記径方向内側よりも前記径方向外側の方が前記軸方向第１側になる向きで傾斜した第２傾斜部とを備える、回転コネクタ。
【請求項２】
前記第１傾斜部における径方向で最も外側の位置と、前記第２傾斜部における径方向で最も内側の位置とが、前記軸方向で略同じである、請求項１に記載の回転コネクタ。
【請求項３】
前記スナップ片は、径方向に貫通する貫通孔を有し、径方向に視て略ロの字状の形態を有し、前記第１平面部及び前記第１傾斜部は、前記貫通孔における軸方向第２側に形成される、請求項１又は２に記載の回転コネクタ。
【請求項４】
前記第１傾斜部及び前記第２傾斜部は、略平行であり、所定のクリアランスだけ前記軸方向に離間する、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の回転コネクタ。
【請求項５】
前記第１平面部及び前記第１傾斜部は、周方向に隣接する、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の回転コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、回転コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に固定されるステータと、ステータに回転可能に支持されるロータと、前記ステータとロータとの間を電気的に接続するケーブルと、ステアリングシャフトが軸方向に挿通される空間を径方向内側に形成しかつ周方向に延在する内周壁と、を備える回転コネクタが知られている（例えば特許文献１参照）。ロータは、内周壁を形成する上下の２部材からなり、上下の２部材は、内周壁側で連結部でのスナップ嵌合により連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2016-39108号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術による回転コネクタでは、連結部での径方向の係合範囲（連結部における上下の２部材間の径方向でのオーバーラップ範囲）を低減することが難しく、内周壁の小径化、及びそれに伴う回転コネクタの小径化が難しい。連結部での径方向の係合範囲を低減すると、内周壁の小径化が可能となるが、上下方向の必要な連結能力を確保することが困難となる。
【０００５】
そこで、１つの側面では、本発明は、上下方向の必要な連結能力を確保しつつ、小径化が可能な回転コネクタの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの側面では、ステータと、前記ステータに対して相対的に回転可能なロータと、前記ステータと前記ロータとの間を電気的に接続するケーブルと、軸方向に貫通する空間を径方向内側に形成しかつ周方向に延在する内周壁と、を備える回転コネクタにおいて、
前記ロータは、第１ロータと、軸方向第１側から前記第１ロータに組み付けられる第２ロータとを備え、
前記第１ロータと前記第２ロータを連結するとともに、前記内周壁の一部を形成する連結部を備え、
前記連結部は、前記第２ロータに設けられ、径方向第１位置よりも前記径方向内側の径方向第２位置に弾性変形可能なスナップ片とともに、前記第１ロータに設けられ、前記径方向第１位置にある前記スナップ片が係合する被係合部を備え、
前記スナップ片は、前記軸方向に垂直な第１平面部と、前記第１平面部に対して前記径方向内側よりも径方向外側の方が前記軸方向第１側になる向きで傾斜した第１傾斜部とを、周方向の異なる位置に備え、
前記被係合部は、前記第１平面部に前記軸方向で当接する第２平面部と、前記第１傾斜部に前記軸方向で対向し、前記第２平面部に対して前記径方向内側よりも前記径方向外側の方が前記軸方向第１側になる向きで傾斜した第２傾斜部とを備える、回転コネクタが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
１つの側面では、本発明によれば、上下方向の必要な連結能力を確保しつつ、小径化が可能な回転コネクタが得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１による回転コネクタの外観斜視図である。
【図２】回転コネクタの要部分解斜視図である。
【図３】連結部７０の説明図である。
【図４】スナップ片２００の説明用の斜視図である。
【図５】凸部２５０の説明用の斜視図である。
【図６】貫通孔側対向面１１２の平面部１１４を通る断面図である。
【図７】貫通孔側対向面１１２の傾斜部１１６を通る断面図である。
【図８Ａ】傾斜部１１６及び傾斜部２５６の傾斜態様と軸方向の高さ関係のバリエーション（その１）の説明図である。
【図８Ｂ】傾斜部１１６及び傾斜部２５６の傾斜態様と軸方向の高さ関係のバリエーション（その２）の説明図である。
【図８Ｃ】傾斜部１１６及び傾斜部２５６の傾斜態様と軸方向の高さ関係のバリエーション（その３）の説明図である。
【図９】軸方向の連結能力が高まる原理の説明図である。
【図１０】実施例２による第１ロータ２１Ａにおける凹部２０２Ａを示す斜視図である。
【図１１】実施例２による第２ロータ２２Ａにおける凸部２５０Ａを示す斜視図である。
【図１２】実施例２による平面部２４４を通る断面図である。
【図１３】実施例２による傾斜部２４６を通る断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】
［実施例１］
図１は、実施例１による回転コネクタ１の外観斜視図である。図２は、回転コネクタ１の要部分解斜視図である。図１及び図２には、回転コネクタ１の回転軸Ｉが示されると共に、回転軸Ｉに平行なＺ軸が示される。以下では、説明上、Ｚ方向のＺ１側（軸方向第２側の一例）を「上側」とし、Ｚ方向のＺ２側（軸方向第１側の一例）を「下側」とし、軸方向、径方向、及び周方向は、回転軸Ｉを基準とする。具体的には、軸方向とは、回転軸Ｉの方向を指す。径方向内側とは、回転軸Ｉに近い側を指し、径方向外側とは、回転軸Ｉに遠い側を指す。また、周方向とは、回転軸Ｉまわりの周方向を指す。
【００１１】
回転コネクタ１は、車両のステアリングコラム（図示せず）と、ステアリングシャフト（図示せず）と一体に回転する電子部品（図示せず）との間で電気信号を伝送するための接続装置である。
【００１２】
図１および図２に示すように、回転コネクタ１は、ロータ２と、ステータ３と、フラットケーブル４、５とを備えている。また、回転コネクタ１は、ステアリングシャフトが軸方向に挿通される内周壁８を備える。
【００１３】
ロータ２は、ステアリングコラムに内包されたステアリングシャフトが軸方向に挿通される。ロータ２は、径方向内側に内周壁８を画成する円環状の部材である。ロータ２は、例えば樹脂材料により形成される。
【００１４】
ロータ２は、ステータ３に回転可能に支持される。ステータ３は、上下の２部材２１、２２を備え、部材２１、２２は軸方向に嵌合する。以下では、部材２１、２２は、それぞれ、第１ロータ２１と、第２ロータ２２とも称する。第２ロータ２２は、第１ロータ２１に軸方向下側から軸方向上側へと軸方向に組み付けられる。第１ロータ２１と第２ロータ２２とは、連結部７０を介して互いに連結する。連結部７０は、周方向に沿って複数個（例えば４つ）設定されてもよい。連結部７０は、第１ロータ２１と第２ロータ２２の径方向内側に形成され、内周壁８の一部を形成する。
【００１５】
ステータ３は、車両に固定される。ステータ３は、ステアリングコラムに取り付けられる。ステータ３には、ロータ２が回転自在に組み付けられる。ステータ３は、径方向外側に外周壁９を画成する円環状の部材である。ステータ３は、例えば樹脂材料により形成される。ステータ３は、上下の２部材３Ａ、３Ｂを備え、部材３Ａ、３Ｂは軸方向に嵌合する。
【００１６】
フラットケーブル４、５は、ステータ３とロータ２との間を電気的に接続するケーブルの一例であり、ロータ２とステータ３との間で電気的導通を確保する。フラットケーブル４、５は、平らな形態であり、絶縁フィルムとしてPET（Poly-ethylene-terephthalate）が使用されてもよい。また、フラットケーブル４、５は、FPC（Flexible printed circuits）により形成されてもよい。
【００１７】
フラットケーブル４、５は、回転コネクタ１の本体内の環状空間部（図示せず）内に設けられる。具体的には、径方向で内周壁８と外周壁９の間には、周方向に延在する環状空間部が形成され、環状空間部内にはフラットケーブル４、５が収容される。フラットケーブル４、５は、例えば、重ね合わされた態様で、渦巻き状に巻回されて収納されてもよい。
【００１８】
次に、図３以降を参照して、連結部７０について詳説する。以下では、一の連結部７０について代表して説明するが、他の連結部７０についても同様であってよい。
【００１９】
図３は、図１のＰ分の拡大図であり、連結部７０の説明図である。図４は、スナップ片２００の説明用の斜視図であり、図５は、凸部２５０の説明用の斜視図である。
【００２０】
連結部７０は、第２ロータ２２に設けられるスナップ片２００と、第１ロータ２１に設けられる凸部２５０（被係合部の一例）とを含む。
【００２１】
スナップ片２００は、図４に示すように、径方向に貫通する貫通孔２０２を有し、径方向に視て略ロの字状の形態である。尚、変形例では、貫通孔２０２は、径方向内側に凹んだ凹部（貫通していないだけの相違）で置換されてもよい。スナップ片２００は、第２ロータ２２を第１ロータ２１に軸方向下側から軸方向上側へと軸方向に組み付ける際に、凸部２５０に起因して径方向内側の位置（径方向第２位置の一例）へと弾性変形可能であり、凸部２５０が貫通孔２０２に嵌る際に、元の径方向の位置（径方向第１位置の一例）へと径方向外側に復帰する（即ちいわゆるスナップ嵌合が実現される）。
【００２２】
凸部２５０は、図５に示すように、貫通孔２０２と係合する径方向内側に突出する。凸部２５０は、上述のように第２ロータ２２を第１ロータ２１に対して軸方向上側へと組み付ける際に、貫通孔２０２に嵌る。凸部２５０が貫通孔２０２に嵌ると、貫通孔２０２の軸方向下側の表面（以下、「貫通孔側対向面１１２」と称する）と凸部２５０の軸方向上側の表面（以下、「凸部側対向面２５２」と称する）とが軸方向で対向する。
【００２３】
ここで、前出の図４及び図５と、図６及び図７とを参照して、貫通孔側対向面１１２及び凸部側対向面２５２について、更に詳しく説明する。
【００２４】
図６は、回転軸Ｉを通る平面で切断した際の断面図であり、貫通孔側対向面１１２の後述の平面部１１４を通る断面図である。図７は、回転軸Ｉを通る平面で切断した際の断面図であり、貫通孔側対向面１１２の後述の傾斜部１１６を通る断面図である。
【００２５】
貫通孔側対向面１１２は、図４に示すように、平面部１１４（第１平面部の一例）と、傾斜部１１６（第１傾斜部の一例）とを、周方向の異なる位置に含む。平面部１１４は、軸方向を法線とする表面である。傾斜部１１６は、径方向外側の方が径方向内側よりも軸方向下側になる向きで傾斜した表面である。即ち、傾斜部１１６は、軸方向の位置について、径方向外側の方が径方向内側よりも低い（軸方向下側である）。
【００２６】
凸部側対向面２５２は、図５に示すように、平面部２５４（第２平面部の一例）と、傾斜部２５６（第２傾斜部の一例）とを、周方向の異なる位置に含む。平面部２５４は、軸方向を法線とする表面である。傾斜部２５６は、径方向外側の方が径方向内側よりも軸方向下側になる向きで傾斜した表面である。即ち、傾斜部２５６は、軸方向の位置について、径方向外側の方が径方向内側よりも低い（軸方向下側である）。傾斜部２５６の傾斜態様は、傾斜部１１６と同じであってよい。即ち、傾斜部２５６及び傾斜部１１６は、略平行であってよい。尚、"略平行"とは、製造上の要件等に起因して、互いに対して微小な角度をなしてもよい概念である。傾斜部２５６及び傾斜部１１６の傾斜角度は、例えば、Ｚ軸を法線とする平面に対して１０度程度である。
【００２７】
凸部側対向面２５２の平面部２５４は、貫通孔側対向面１１２の平面部１１４と軸方向に対向し、凸部側対向面２５２の傾斜部２５６は、貫通孔側対向面１１２の傾斜部１１６と軸方向に対向する。従って、凸部側対向面２５２の平面部２５４と貫通孔側対向面１１２の平面部１１４とは、周方向で同一の範囲に形成され、凸部側対向面２５２の傾斜部２５６と貫通孔側対向面１１２の傾斜部１１６とは、周方向で同一の範囲に形成される。
【００２８】
この際、凸部側対向面２５２の平面部２５４と貫通孔側対向面１１２の平面部１１４とは、図６に示すように、平面同士が沿う態様（面接触する態様）で軸方向に当接する。これにより、第１ロータ２１に対する第２ロータ２２の軸方向下側へのガタツキを低減できる。このように、凸部側対向面２５２の平面部２５４と貫通孔側対向面１１２の平面部１１４は、当接することで、第１ロータ２１に対する第２ロータ２２の軸方向下側へのガタツキを低減する。尚、第１ロータ２１に対する第２ロータ２２の軸方向上側へのガタツキは、図示しないが、例えば内周壁８よりも径方向外側の領域において、第２ロータ２２の軸方向上側の表面が第１ロータ２１の軸方向の下側の表面に軸方向で当接することで規制されてよい。
【００２９】
他方、凸部側対向面２５２の傾斜部２５６と貫通孔側対向面１１２の傾斜部１１６とは、図７に示すように、軸方向に僅かに離間する態様で対向する。即ち、傾斜部２５６と傾斜部１１６とは、図７にて所定のクリアランスΔで示すように、軸方向に僅かに離間する態様で対向する。クリアランスΔは、傾斜部１１６における径方向内外の高低差（軸方向の位置の差）に対応する。尚、このようなクリアランスΔを設定すると、凸部側対向面２５２の傾斜部２５６と貫通孔側対向面１１２の傾斜部１１６とは、軸方向で互いに拘束されない。しかしながら、このクリアランスΔに起因したガタツキ（第１ロータ２１に対する第２ロータ２２の軸方向下側へのガタツキ）は、凸部側対向面２５２の平面部２５４と貫通孔側対向面１１２の平面部１１４とが上述のように軸方向で当接することで防止されている。
【００３０】
ここで、傾斜部１１６における径方向で最も外側の位置と、傾斜部２５６における径方向で最も内側の位置とは、図８Ａ乃至図８Ｃに示すように、好ましくは、軸方向で略同じである。"略同じ"とは、製造公差等に起因した微小な差を有してもよい概念である。この場合、軸方向におけるスナップ嵌合した位置で、凸部側対向面２５２の平面部２５４と貫通孔側対向面１１２の平面部１１４とが軸方向に当接することになる。従って、傾斜部１１６における径方向で最も外側の位置と傾斜部２５６における径方向で最も内側の位置とが略同じである構成では、傾斜部１１６における径方向で最も外側の位置が傾斜部２５６における径方向で最も内側の位置よりも有意に軸方向上側にある構成（図示せず）に比べて、第１ロータ２１に対する第２ロータ２２の軸方向上側へのガタツキを低減できる。また、傾斜部１１６における径方向で最も外側の位置と傾斜部２５６における径方向で最も内側の位置とが略同じである構成では、傾斜部１１６における径方向で最も外側の位置が傾斜部２５６における径方向で最も内側の位置よりも有意に軸方向上側にある構成（図示せず）に比べて、スナップ片２００が径方向内側に弾性変形した場合でも、傾斜部１１６と傾斜部２５６とが径方向で引っ掛かる可能性が高くなり、凸部２５０からのスナップ片２００の外れを低減できる。
【００３１】
尚、図８Ａ乃至図８Ｃには、傾斜部１１６及び傾斜部２５６の傾斜態様と軸方向の高さ関係とが、平面部１１４、２５４と共に模式的に示される。図８Ａ乃至図８Ｃには、傾斜部１１６における径方向で最も外側の位置と、傾斜部２５６における径方向で最も内側の位置とを結ぶ線が一点鎖線Ｌ２で示される。一点鎖線Ｌ２が軸方向に垂直であることは、傾斜部１１６における径方向で最も外側の位置と、傾斜部２５６における径方向で最も内側の位置とが同じであることを意味する。図８Ａ乃至図８Ｃに示すように、平面部１１４、２５４の位置（軸方向の位置）は、任意であり、例えば図８Ａに示すように、傾斜部１１６における径方向で最も内側の位置と同じであってもよいし、図８Ｃに示すように、傾斜部１１６における径方向で最も外側の位置と同じであってもよいし、図８Ｂに示すように、傾斜部１１６における径方向で中間付近の位置と同じであってもよい。或いは、平面部１１４、２５４の位置（軸方向の位置）は、図示しないが、互いに同じである限り任意であり、傾斜部１１６における径方向で最も内側の位置よりも高くてもよいし、一点鎖線Ｌ２よりも低くてもよい。
【００３２】
ところで、第１ロータ２１と第２ロータ２２とは、上述のように、連結部７０で連結されているので、連結部７０にて必要な軸方向の連結能力（例えば100N以上の保持力）を確保することが有用である。例えば、第２ロータ２２を軸方向下側に引っ張ると、連結部７０におけるスナップ片２００が凸部２５０から抜けて外れるが、この外れるときの限界値（引っ張り力）が高いほど、軸方向の連結能力は高くなる。軸方向の連結能力を高めるためには、凸部２５０の突出量ｄ１（図６及び図７参照）を大きくすることで連結部７０での径方向の係合範囲（第１ロータ２１及び第２ロータ２２間の径方向のオーバーラップ範囲）を大きくすることが有効となる。しかしながら、凸部２５０の突出量ｄ１を大きくすると、その分だけ、内周壁８の小径化、及びそれに伴う回転コネクタ１の小径化が難しくなる。これは、凸部２５０における径方向の最も内側の位置が内周壁８における径方向の最も内側の位置を決めるためである。
【００３３】
この点、実施例１によれば、凸部側対向面２５２の傾斜部２５６と貫通孔側対向面１１２の傾斜部１１６を備えるので、凸部２５０の突出量ｄ１が同じという条件下で、傾斜部２５６及び傾斜部１１６を備えない場合に比べて（例えば、傾斜部２５６及び傾斜部１１６が平面部である場合に比べて）、上下方向の連結能力を高めることができる。これは、図９に模式的に示すように、第２ロータ２２が下方に引っ張られた際に傾斜部２５６と傾斜部１１６とが係合し、スナップ片２００に対して、径方向外側に向かう力Ｆ（外れを防止する方向に働く力Ｆ）が作用するためである。
【００３４】
このようにして、実施例１によれば、凸部側対向面２５２の傾斜部２５６と貫通孔側対向面１１２の傾斜部１１６を備えることで、第１ロータ２１と第２ロータ２２との間の軸方向の連結能力を高めることができる。従って、実施例１によれば、傾斜部２５６や傾斜部１１６を備えない場合に比べて、軸方向の必要な連結能力を確保しつつ、凸部２５０の突出量ｄ１を低減して回転コネクタ１の小径化が可能となる。尚、実施例１においては、突出量ｄ１は、例えば１ｍｍ程度であってよい。
【００３５】
ここで、平面部２５４及び平面部１１４を備えずに傾斜部２５６及び傾斜部１１６のみを備える場合は、第１ロータ２１と第２ロータ２２との間の軸方向の連結能力を高めることができるものの、第１ロータ２１と第２ロータ２２との間の軸方向のガタツキが生じる。これは、図８Ａ乃至図８Ｃを参照して上述したように、傾斜部２５６及び傾斜部１１６を設ける場合は、スナップ嵌合を実現するために（傾斜部１１６の径方向で最も外側の位置が傾斜部２５６の径方向で最も内側の位置を軸方向で上側へと超えるために）、軸方向でクリアランスΔ分のガタツキが生じるためである。
【００３６】
この点、実施例１によれば、凸部側対向面２５２の平面部２５４と貫通孔側対向面１１２の平面部１１４を備えることで、凸部側対向面２５２の傾斜部２５６と貫通孔側対向面１１２の傾斜部１１６を備える場合でも、第１ロータ２１と第２ロータ２２との間の軸方向のガタツキを、軸方向でクリアランスΔ分のガタツキよりも有意に小さくできる。
【００３７】
尚、傾斜部２５６及び傾斜部１１６の周方向の長さを大きくすると、凸部側対向面２５２の傾斜部２５６と貫通孔側対向面１１２の傾斜部１１６との間の係合力（図９の力Ｆ参照）を高め、軸方向の連結能力は高くなる。他方、平面部２５４及び平面部１１４は、周方向の長さがある程度短くても、第１ロータ２１と第２ロータ２２との間の軸方向のガタツキを低減する能力を維持できる。従って、傾斜部２５６と平面部２５４との間の周方向の長さの比（傾斜部１１６と平面部１１４との間の周方向の長さの比も同様）は、３：１や４：１程度であってよい。
【００３８】
［実施例２］
上述した実施例１では、第１ロータ２１側が凸部２５０を有し、第２ロータ２２側が貫通孔２０２を有しているが、実施例２では、逆となる点が実施例１と異なる。以下では、実施例２において、実施例１と異なる部分を中心として説明する。
【００３９】
図１０は、第１ロータ２１Ａにおける凹部２０２Ａを示す斜視図であり、図１１は、第２ロータ２２Ａにおける凸部２５０Ａを示す斜視図である。図１２は、回転軸Ｉを通る平面で切断した際の断面図であり、凹部側対向面２４２の後述の平面部２４４を通る断面図である。図１３は、回転軸Ｉを通る平面で切断した際の断面図であり、凹部側対向面２４２の後述の傾斜部２４６を通る断面図である。
【００４０】
実施例２では、図１０及び図１１に示すように、連結部７０Ａは、第２ロータ２２Ａに設けられるスナップ片２００Ａと、第１ロータ２１Ａに設けられる凹部２０２Ａ（被係合部の一例）とを含む。第２ロータ２２Ａのスナップ片２００Ａは、径方向内側に変形可能であり、径方向外側に向けて突出する凸部２５０Ａを有する。上述した実施例１と同様、スナップ片２００Ａは、第１ロータ２１Ａへの第２ロータ２２Ａの組み付けの際に、凸部２５０Ａが第１ロータ２１Ａの内周面２１０Ａに径方向に当接することで、径方向内側の位置（径方向第２位置の一例）へと弾性変形する。そして、スナップ片２００Ａは、第１ロータ２１Ａへの第２ロータ２２Ａの組み付けの最終段階で、凸部２５０Ａが凹部２０２Ａに嵌る際に、元の径方向の位置（径方向第１位置の一例）へと径方向外側へ復帰し、凹部２０２Ａに係合される。
【００４１】
凹部２０２Ａは、上述した実施例１の凸部２５０の凸部側対向面２５２と同様の凹部側対向面２４２を軸方向上側に有し、凸部２５０Ａは、上述した実施例１の貫通孔２０２の貫通孔側対向面１１２と同様の凸部側対向面２３２を軸方向下側に有する。
【００４２】
具体的には、凹部側対向面２４２は、図１０に示すように、平面部２４４（第１平面部の一例）と、傾斜部２４６（第１傾斜部の一例）とを周方向の異なる位置に含む。平面部２４４は、軸方向を法線とする表面である。傾斜部２４６は、径方向外側の方が径方向内側よりも軸方向下側になる向きで傾斜した表面である。即ち、傾斜部２４６は、軸方向の位置について、径方向外側の方が径方向内側よりも低い（軸方向下側である）。
【００４３】
凸部側対向面２３２は、図１１に示すように、平面部２３４（第２平面部の一例）と、傾斜部２３６（第２傾斜部の一例）とを、周方向の異なる位置に含む。平面部２３４は、軸方向を法線とする表面である。傾斜部２３６は、径方向外側の方が径方向内側よりも軸方向下側になる向きで傾斜した表面である。即ち、傾斜部２３６は、軸方向の位置について、径方向外側の方が径方向内側よりも低い（軸方向下側である）。傾斜部２３６の傾斜態様は、傾斜部２４６と同じであってよい。即ち、傾斜部２３６及び傾斜部２４６は、略平行であってよい。
【００４４】
凸部側対向面２３２の平面部２３４は、凹部側対向面２４２の平面部２４４と軸方向に対向し、凸部側対向面２３２の傾斜部２３６は、凹部側対向面２４２の傾斜部２４６と軸方向に対向する。この際、凸部側対向面２３２の平面部２３４と凹部側対向面２４２の平面部２４４とは、図１２に示すように、平面同士が沿う態様（面接触する態様）で軸方向に当接する。これにより、第１ロータ２１Ａに対する第２ロータ２２Ａの軸方向下側へのガタツキを低減できる。このように、凸部側対向面２３２の平面部２３４と凹部側対向面２４２の平面部２４４は、当接することで、第１ロータ２１Ａに対する第２ロータ２２Ａの軸方向下側へのガタツキを低減する。
【００４５】
他方、凸部側対向面２３２の傾斜部２３６と凹部側対向面２４２の傾斜部２４６とは、図１３に示すように、軸方向に僅かに離間する態様で対向する。即ち、傾斜部２３６と傾斜部２４６とは、図１３にてクリアランスΔで示すように、軸方向に僅かに離間する態様で対向する。クリアランスΔは、傾斜部２４６における径方向内外の高低差（軸方向の位置の差）に対応する。尚、このようなクリアランスΔを設定すると、凸部側対向面２３２の傾斜部２３６と凹部側対向面２４２の傾斜部２４６とは、軸方向で互いに拘束されない。しかしながら、このクリアランスΔに起因したガタツキ（第１ロータ２１Ａに対する第２ロータ２２Ａの軸方向下側へのガタツキ）は、凸部側対向面２３２の平面部２３４と凹部側対向面２４２の平面部２４４とが上述のように軸方向で当接することで防止されている。尚、実施例２においても、傾斜部２４６における径方向で最も内側の位置と、傾斜部２３６における径方向で最も外側の位置とは、好ましくは、軸方向で略同じである。
【００４６】
実施例２によっても、上述した実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【００４８】
また、上述した実施例１（実施例２も同様）では、平面部２５４及び傾斜部２５６（平面部１１４及び傾斜部１１６についても同様）は、周方向で隣接しているが、これに限られない。平面部２５４及び傾斜部２５６は、周方向で離間して設けられてもよい。従って、例えば周方向の複数個所に設けられるスナップ片と凸部の組のうち、ある組のスナップ片と凸部は、平面部１１４及び平面部２５４に対応する平面部のみを有し、他の組のスナップ片と凸部は、傾斜部１１６及び傾斜部２５６に対応する傾斜部のみを有する構成であってもよい。この場合も、上述した実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
また、上述した実施例１（実施例２も同様）では、軸方向におけるスナップ嵌合する位置で（即ち、傾斜部１１６における径方向で最も外側の位置と、傾斜部２５６における径方向で最も内側の位置が一致するときに）、凸部側対向面２５２の平面部２５４と貫通孔側対向面１１２の平面部１１４とが当接する関係であるが、これに限られない。即ち、製造誤差等を考慮して、軸方向におけるスナップ嵌合する位置で、凸部側対向面２５２の平面部２５４と貫通孔側対向面１１２の平面部１１４とは、軸方向で僅かに離間してもよい。例えば、傾斜部１１６における径方向で最も外側の位置と、傾斜部２５６における径方向で最も内側の位置が一致するときに、平面部１１４が平面部２５４よりも僅かに軸方向上側に位置してもよい。この場合、軸方向におけるスナップ嵌合する位置では、軸方向に傾斜部１１６と傾斜部２５６との間にのクリアランスがあるため、平面部１１４と平面部２５４とが軸方向に当接する軸方向の位置まで、重力に起因して第２ロータ２２が軸方向下側に下がることになる。この場合、第１ロータ２１に対する第２ロータ２２の軸方向上側へのガタツキの観点からは不利となる反面、スナップ片２００が径方向内側に弾性変形した場合に、傾斜部１１６と傾斜部２５６とが径方向で引っ掛かる可能性が更に高くなり、連結能力の観点からは有利となる。
【符号の説明】
【００５０】
１  回転コネクタ
２  ロータ
３  ステータ
４  フラットケーブル
５  フラットケーブル
８  内周壁
９  外周壁
２１  第１ロータ
２１Ａ  第１ロータ
２２  第２ロータ
２２Ａ  第２ロータ
７０  連結部
１１２  貫通孔側対向面
１１４  平面部
１１６  傾斜部
２００  スナップ片
２００Ａ  スナップ片
２０２  貫通孔
２０２Ａ  凹部
２３２  凸部側対向面
２３４  平面部
２３６  傾斜部
２４２  凹部側対向面
２４４  平面部
２４６  傾斜部
２５０  凸部
２５０Ａ  凸部
２５２  凸部側対向面
２５４  平面部
２５６  傾斜部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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