(57)【要約】【課題】ユーザが必要な物品を容易に揃えられようにすること。【解決手段】情報処理装置は、ユーザの目的を示す情報を取得する目的取得部と、目的取得部により取得された目的を実現するために必要な物品を特定する物品特定部と、物品特定部により特定された物品の調達方法を探索する調達方法探索部と、調達方法探索部により探索された調達方法を提示する調達方法提示部と、を備える。【選択図】図１
2018036886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの目的を示す情報を取得する目的取得部と、
前記目的取得部により取得された目的を実現するために必要な物品を特定する物品特定部と、
前記物品特定部により特定された前記物品の調達方法を探索する調達方法探索部と、
前記調達方法探索部により探索された調達方法を提示する調達方法提示部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
複数の目的のそれぞれと、それぞれの目的を実現するために必要な機能とが対応付けられた対応情報に基づいて、前記目的取得部により取得された目的を実現するために必要な機能を特定する機能特定部、
を備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記物品特定部は、
物品と、該物品の機能とが対応付けられた対応情報に基づいて、前記機能特定部により特定された機能を有する物品を、前記目的取得部により取得された目的を実現するために必要な物品として特定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ユーザの周辺に存在する物品の識別情報を取得する物品情報取得部と、
前記機能特定部が特定した必要な機能のうち、前記物品情報取得部により取得された識別情報により識別される物品が有する機能を除いた機能を、前記目的取得部により取得された目的を実現するために不足している不足機能と判定する不足機能判定部と、
を備える請求項２または請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記物品特定部は、
物品と、該物品の機能とが対応付けられた対応情報に基づいて、前記不足機能判定部により不足機能と判定された機能を有する物品を、前記目的取得部により取得された目的を実現するため不足している不足物品として特定し、
前記調達方法探索部は、
前記物品特定部により特定された不足物品の調達方法を探索する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記調達方法探索部により探索された調達方法について所定の評価関数を用いて評価値を算出する評価値算出部を備え、
前記調達方法提示部は、
前記評価値算出部により算出された評価値とともに、前記調達方法探索部により探索された調達方法を提示する、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記評価関数には、前記調達方法探索部により探索された調達方法を用いる場合の労力、心理的負担、またはなじみ度合に関する評価関数が含まれる、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記調達方法探索部による探索により調達方法が見つからなかった場合、前記目的取得部により取得された目的に関連性の高い他の目的を提案する目的提案部、
を備える請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
制御部と、
記憶部と、
通信部と、を備え、
前記記憶部は、ユーザの目的を示す目的情報と、当該目的を実現するために必要な物品を調達する調達方法を示す調達関連情報とを対応させた情報を記憶し、
前記制御部は、
前記通信部を介して、ユーザの目的を示す目的情報を取得し、取得した目的情報と、前記記憶部に記憶された情報とを参照して、取得した目的情報が示すユーザの目的を実現するために必要な物品の調達方法を探索し、前記通信部を介して前記調達方法を出力する、
情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置における情報処理方法であって、
ユーザの目的を示す情報を取得する目的取得過程と、
前記目的取得過程により取得された目的を実現するために必要な物品を特定する物品特定過程と、
前記物品特定過程により特定された前記物品の調達方法を探索する調達方法探索過程と、
前記調達方法探索過程により探索された調達方法を提示する調達方法提示過程と、
を有する情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
ユーザの目的を示す情報を取得する目的取得ステップと、
前記目的取得ステップにより取得された目的を実現するために必要な物品を特定する物品特定ステップと、
前記物品特定ステップにより特定された前記物品の調達方法を探索する調達方法探索ステップと、
前記調達方法探索ステップにより探索された調達方法を提示する調達方法提示ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
持ち物の一つ一つにＩＣタグを付けておき、予め設定した持ち物リストのうちＩＣタグを検知できないものがあった場合に、忘れ物があるとして警告する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、同じ又は類似する外出目的（外出先）と推定される過去の外出時の持ち物の履歴とＩＣタグの検知結果とを比較することで、準備段階で忘れている場合（持ち物リストへの設定自体忘れている場合）でも警告できるようにする技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３７８９号公報
【特許文献２】特開２００５−１７３９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献２に記載の技術では、過去の持ち物と同じでないと忘れ物を判定できず、初めての外出目的（外出先）の場合には忘れ物を検出できなかった。また、特許文献１，２に記載の技術では、忘れ物があることを警告できたとしても、ユーザがすぐに忘れ物を取りに行ける状況であるとは限らないため、忘れ物を解消できない場合があった。例えば、忘れ物が消耗品であって家の中にストックが無い場合には、ユーザは、忘れ物があることがわかったとしても、すぐに忘れ物を取りに行くことができない。また、外出中に思い付きで新たな目的が生じたが、そのときの所持品では足りない場合には、その目的を実現するために必要な物品をどのようにして手に入れればよいか容易にはわからなかった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ユーザが必要な物品を容易に揃えられるようにする情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、ユーザの目的を示す情報を取得する目的取得部と、前記目的取得部により取得された目的を実現するために必要な物品を特定する物品特定部と、前記物品特定部により特定された前記物品の調達方法を探索する調達方法探索部と、前記調達方法探索部により探索された調達方法を提示する調達方法提示部と、を備える情報処理装置である。
【０００７】
また、本発明の他の態様は、制御部と、記憶部と、通信部と、を備え、前記記憶部は、ユーザの目的を示す目的情報と、当該目的を実現するために必要な物品を調達する調達方法を示す調達関連情報とを対応させた情報を記憶し、前記制御部は、前記通信部を介して、ユーザの目的を示す目的情報を取得し、取得した目的情報と、前記記憶部に記憶された情報とを参照して、取得した目的情報が示すユーザの目的を実現するために必要な物品の調達方法を探索し、前記通信部を介して前記調達方法を出力する、情報処理装置である。
【０００８】
また、本発明の他の態様は、情報処理装置における情報処理方法であって、ユーザの目的を示す情報を取得する目的取得過程と、前記目的取得過程により取得された目的を実現するために必要な物品を特定する物品特定過程と、前記物品特定過程により特定された前記物品の調達方法を探索する調達方法探索過程と、前記調達方法探索過程により探索された調達方法を提示する調達方法提示過程と、を有する情報処理方法である。
【０００９】
また、本発明の他の態様は、コンピュータに、ユーザの目的を示す情報を取得する目的取得ステップと、前記目的取得ステップにより取得された目的を実現するために必要な物品を特定する物品特定ステップと、前記物品特定ステップにより特定された前記物品の調達方法を探索する調達方法探索ステップと、前記調達方法探索ステップにより探索された調達方法を提示する調達方法提示ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザが必要な物品を容易に揃えられるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る物品管理システムの概要を示す模式図。
【図２】第１の実施形態に係る物品管理システムの概略構成の一例を示すブロック図。
【図３】第１の実施形態に係る端末装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【図４】第１の実施形態に係る物品管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図。
【図５】第１の実施形態に係る物品管理サーバの機能構成の一例を示すブロック図。
【図６】第１の実施形態に係る履歴情報テーブルのデータ例を示す図。
【図７】第１の実施形態に係る目的―機能対応情報テーブルのデータ例を示す図。
【図８】各目的を実現するために必要な持ち物（物品）の第１の例を示す図。
【図９】各目的を実現するために必要な持ち物（物品）の第２の例を示す図。
【図１０】第１の実施形態に係る物品―機能対応情報テーブルのデータ例を示す図。
【図１１】第１の実施形態に係る不足機能判定処理の説明図。
【図１２】第１の実施形態に係る調達方法提案処理の概要の説明図。
【図１３】第１の実施形態に係る物品―店舗情報テーブルのデータ例を示す図。
【図１４】第１の実施形態に係る店舗―位置情報テーブルのデータ例を示す図。
【図１５】第１の実施形態に係る在庫状況テーブル２５４３のデータ例を示す図。
【図１６】第１の実施形態に係る処理の一例を示すフローチャート。
【図１７】第２の実施形態に係る物品管理サーバの機能構成の一例を示すブロック図。
【図１８】第２の実施形態に係る目的提案処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
＜第１の実施形態＞
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施形態の概要について説明する。
図１は、第１の実施形態に係る物品管理システム１の概要を示す模式図である。物品管理システム１は、忘れ物を検出するとともに、その忘れ物を補う物品の調達方法を提案する。
【００１３】
例えば、実際の生活の中では、以下に示すようなシーンが想定される。
（想定シーン１）
買い物しようと街まで出かけたが、財布を忘れてきてしまった。キャッシュカードもクレジットカードも財布の中。ところが、肌身離さず持っているスマートフォンに電子決済サービスの機能が付いており、無事に買い物することができた。
（想定シーン２）
長い傘を持って出かけるのを忘れたところ突然雨が降ってきた。しかし、かばんの中には入れっ放しの折り畳み傘が入っていて、濡れずに済んだ。
（想定シーン３）
テニスの練習をしようと出かけたが、いつも使っている型番のテニスラケットを忘れてしまった。しかし、別の型番のテニスラケットを持っていたので、それで代用できた。一緒に卓球のラケットとバドミントンのラケットも持っていたが、これらは役に立たなかった。
（想定シーン４）
家でキャンペーンチラシから応募ハガキになっている部分を切り取ろうと思って愛用のハサミを探したものの、いくら探しても見つからない。手でちぎろうかと思ったら、カッターナイフが目に入り、それで代用できた。
【００１４】
上述の想定シーン１〜４では、必要な物品が無いことに対してユーザが自力で代替品を見つけて解決することができたが、常に代替品が見つかるとは限らず、また、代替品が近くにあったとしても、そのことにすぐに気付けるとも限らないし、気付かない場合もある。そのため、物品管理システム１は、忘れ物等の不足物品を検出するユーザにその旨を警告するとともに、その忘れ物を補う物品の調達方法を提案することで、ユーザが必要な物品を容易に揃えられるようにすることを目的としている。
【００１５】
具体的には、物品管理システム１は、まず、ユーザの目的（外出目的、外出先等）とユーザの持ち物を過去の履歴（目的と持ち物の履歴）と比較することにより忘れ物の有無を判定し（忘れ物判定部２０２）、忘れ物が有る場合には警告を行う。例えば、各物品にはＩＣタグが設けられており、無線通信によりＩＤタグを検知することでユーザの持ち物を検出することができる。ユーザの目的とは、外出目的や外出先等であり、例えば、買い物、通院、銀行、送迎、テニス、スポーツ等である。この目的は、ユーザにより入力されてもよいし、ユーザの持ち物を過去の履歴（目的と持ち物の履歴）と比較することにより推定されてもよい。
【００１６】
また、物品管理システム１は、ユーザの目的と持ち物とから目的を実現するために必要な機能が揃っているか否か（不足機能の有無）を判定する（不足機能判定部２０４）。物品管理システム１は、不足機能があると判定した場合、その機能を補う物品（不足物品）の調達方法を探索し（調達方法探索部２０７）、見つかった調達方法について調達コストを算出して（調達コスト算出部２０８）提示する。例えば、物品管理システム１は、複数の調達方法を見つけた場合、その複数の調達方法の一部又は全部を調達コストとともに提示し、最終的な選択はユーザの判断に委ねる。なお、調達方法を提示する物品は、忘れ物によって不足している機能を補えればよいため、忘れ物の物品そのものであってもよいし、同じ機能を有する代替物品であってもよい。また、調達コストは、調達する物品の価格のみならず、調達に掛かる時間、労力、心理的負担、なじみ度合い、等も含まれる。調達コストの算出方法について詳しくは、後述する。
【００１７】
このように、物品管理システム１は、ユーザが忘れ物をしても、その物品または代替物品の調達方法を提案することができるため、ユーザが必要な物品を容易に揃えられようにすることができる。以下、物品管理システム１の構成について具体的に説明する。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る物品管理システム１の概略構成の一例を示すブロック図である。物品管理システム１は、端末装置１０と、物品管理サーバ２０とを備えており、これらの装置は、ネットワークＮＷを介して接続される。端末装置１０は、ユーザが所有している携帯型の端末装置であり、タブレットＰＣ、スマートフォンやフィーチャーフォン等の携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、等である。本実施形態では、端末装置１０は、スマートフォンであるとして説明する。なお、複数の端末装置１０が物品管理サーバ２０とネットワークＮＷを介して接続可能である。
【００１９】
物品４０には、物品４０の識別情報が割り当てられたＩＣタグが設けられている。端末装置１０は、無線通信によりＩＣタグを検知するＩＣタグ検知装置を備えており、端末装置１０の周辺に存在する物品４０のＩＣタグを検知することにより、端末装置１０を所持しているユーザの持ち物を検出する。例えば、端末装置１０は、財布４０−１、テニスラケット４０−２、及び折り畳み傘４０−３のＩＣタグを検知した場合、財布４０−１、テニスラケット４０−２、及び折り畳み傘４０−３をユーザの持ち物として検出する。また、端末装置１０は、ユーザの目的（外出目的、外出先等）の入力を受け付ける。そして、端末装置１０は、受け付けたユーザの目的を示す情報と、ユーザの持ち物を示す情報（検知したＩＣタグの識別情報）とを関連付けて物品管理サーバ２０へ送信する。
【００２０】
物品管理サーバ２０は、端末装置１０から送信されたユーザの目的と持ち物とに基づいて、忘れ物判定処理及び不足機能判定処理等を行うとともに、不足物品の調達方法を探索し提案する処理を行う情報処理装置の一例である。例えば、物品管理サーバ２０は、不足物品の調達方法を、ネットワークＮＷを介して接続される各種の外部サーバ３０から情報を取得することにより探索する。外部サーバ３０には、店舗情報、販売物品情報、在庫状況等を提供するサーバ装置、インターネットを上で商取引を行う通信販売サービスを提供するサーバ装置、地図情報を提供するサーバ装置、交通情報や目的地までの経路、時間、交通費等の情報を提供するサーバ装置、気象情報を提供するサーバ装置、ＳＮＳ（ｓｏｃｉａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供するサーバ装置、等が含まれる。なお、物品管理サーバ２０は、処理に必要な情報を有するものであれば、ネットワークＮＷを介して接続されるいずれの外部サーバ３０から取得してもよい。
ネットワークＮＷは、インターネット、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、専用回線、またはこれらの組み合わせによって構成される情報通信ネットワークである。
【００２１】
図３は、本実施形態に係る端末装置１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。端末装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、通信部１２と、入力部１３と、出力部１４と、記憶部１５と、ＩＣタグ検知装置１６と、位置検出装置１７とを備え、ネットワークＮＷを介して接続された物品管理サーバ２０や他の外部サーバ３０等と通信部１２を介して通信を行う。これらの構成要素は、バス（Ｂｕｓ）を介して相互に通信可能に接続されている。ＣＰＵ１１は、記憶部１５に記憶された各種プログラムを実行し、端末装置１０の各部を制御する。
【００２２】
通信部１２は、ネットワークＮＷを介して、物品管理サーバ２０や他の外部サーバ３０と通信を行う。
入力部１３は、例えば、タッチパネルとしてディスプレイ（表示部）と一体に構成されており、ユーザの操作により各種の指示が入力される。なお、入力部１３は、キーボードやマウス、タッチパッドや、音声により各種の指示が入力されるマイクロホンなど、その他の入力装置であってもよい。
出力部１４は、画像やテキスト等の情報を表示するディスプレイ（表示部）、及び音声を出力するスピーカや音声出力端子等である。
【００２３】
記憶部１５は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ-Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ-Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを含み、各種のプログラムやデータ等を記憶する。なお、記憶部１５は、端末装置１０に内蔵されるものに限らず、ＵＳＢ等のデジタル入出力ポート等によって接続された外付け型の記憶装置でもよい。
【００２４】
ＩＣタグ検知装置１６は、物品４０に設けられたＩＣタグと所定の時間間隔で無線通信を行い、通信可能な範囲にあるＩＣタグを検知する。無線通信の可能な範囲が近距離（例えば、１〜２ｍ）に限られており、端末装置１０の周辺に存在する物品４０のＩＣタグのみが検知される。これにより、ユーザが所持している端末装置１０は、該ユーザの持ち物である物品４０のＩＣタグを検知できる。
【００２５】
位置検出装置１７は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信モジュールを含んで構成され、端末装置１０の位置を検出する。なお、位置検出装置１７は、ＧＰＳ以外の方法で位置を検出してもよい。例えば、位置検出装置１７は、携帯電話通信網で接続する基地局の位置情報を利用して、端末装置１０の位置を検出してもよい。
【００２６】
端末装置１０は、予め定められたイベントの発生タイミング（例えば、玄関を出たタイミング、ユーザが特定の操作をしたタイミング等）で、ユーザにより入力部１３に入力された目的を示す情報、及びＩＣタグ検知装置１６が検知したＩＣタグの識別情報（ユーザの持ち物を示す情報）を、通信部１２を介して物品管理サーバ２０へ送信する。このとき、端末装置１０は、目的を示す情報及び持ち物を示す情報を、端末ＩＤと日時情報とに関連付けて送信する。日時情報とは、例えば、端末装置１０が目的を示す情報及び持ち物を示す情報を送信するときの日時情報である。端末ＩＤとは、各ユーザが利用する端末装置１０のそれぞれに固有に割り振られた識別情報である。なお、端末ＩＤに代えて、ユーザを識別可能な識別情報（ユーザＩＤ）を用いてもよい。また、端末装置１０は、必要に応じて、位置検出装置１７が検出する位置情報を、端末ＩＤと日時情報とに関連付けて通信部１２を介して物品管理サーバ２０へ送信する。
なお、端末装置１０は、不図示のカメラ、ジャイロセンサなどのハードウェア構成を含んで構成されてもよい。
【００２７】
図４は、本実施形態に係る物品管理サーバ２０のハードウェア構成の一例を示す図である。物品管理サーバ２０は、ＣＰＵ２１と、通信部２２と、入力部２３と、記憶部２５とを備え、ネットワークＮＷを介して接続された複数の端末装置１０や外部サーバ３０等と通信部２２を介して通信を行う。これらの構成要素は、バス（Ｂｕｓ）を介して相互に通信可能に接続されている。ＣＰＵ２１は、記憶部２５に記憶されたプログラムを実行し、複数の端末装置１０から送信される各ユーザの目的と持ち物とに基づいて、忘れ物判定処理及び不足機能判定処理、不足物品の調達方法の探索処理、等を実行し、実行結果を各端末装置１０へ送信する。
【００２８】
通信部２２は、ネットワークＮＷを介して、複数の端末装置１０や外部サーバ３０等と通信を行う。
入力部２３は、例えば、キーボードやマウス、タッチパッドや、音声により各種の指示が入力されるマイクロホンなど、その他の入力装置である。
【００２９】
記憶部２５は、例えば、ＨＤＤ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭなどを含み、物品管理サーバ２０で実行する処理を制御するプログラム、該処理に必要な各種設定情報及び履歴情報などを記憶する。なお、記憶部２５は、物品管理サーバ２０に内蔵されるものに限らず、ＵＳＢ等のデジタル入出力ポート等によって接続された外付け型の記憶装置でもよい。また、記憶部２５は、物品管理サーバ２０とは物理的に離れた外部の記憶装置であってもよく、物品管理サーバ２０とインターネットなどの通信網を介して接続されてもよい。また、物品管理サーバ２０は、不図示の表示部、スピーカ、音声出力端子等のハードウェア構成を含んで構成されてもよい。
【００３０】
［物品管理サーバの機能構成］
次に、図５を参照して、物品管理サーバ２０の機能構成について説明する。図５は、本実施形態に係る物品管理サーバ２０の機能構成の一例を示すブロック図である。物品管理サーバ２０は、記憶部２５に記憶されているプログラムをＣＰＵ２１が実行することにより実現される機能構成として、処理部２００を備えている。また、記憶部２５は、処理部２００が実行する処理において必要なデータが記憶される、履歴情報記憶部２５１と、目的―機能対応情報記憶部２５２と、物品―機能対応情報記憶部２５３と、調達関連情報記憶部２５４とを備えている。
【００３１】
以下、処理部２００の機能構成及び各記憶部に記憶されているデータについて詳しく説明する。処理部２００は、端末情報取得部２０１と、忘れ物判定部２０２と、機能特定部２０３と、不足機能判定部２０４と、物品特定部２０５と、調達方法提案部２０６とを備えている。
【００３２】
端末情報取得部２０１は、端末装置１０から送信されたユーザの目的を示す情報を取得する目的取得部としての機能と、ＩＣタグの識別情報（ユーザの持ち物を示す情報）を取得する物品情報取得部としての機能とを備え、通信部２２を介して各情報を取得する。また、端末情報取得部２０１は、ユーザの目的を示す情報及びＩＣタグの識別情報を送信した端末装置１０の端末ＩＤと送信日時を示す日時情報とを、通信部２２を介して取得する。端末情報取得部２０１は、取得した各情報を関連付けて履歴情報記憶部２５１に記憶させる。また、端末情報取得部２０１は、端末装置１０から送信された位置情報を取得してもよい。
【００３３】
図６は、履歴情報記憶部２５１に記憶される履歴情報テーブル２５１１のデータ例を示す図である。図示する履歴情報テーブル２５１１は、ユーザの過去の目的と持ち物との組み合わせの関係を示す履歴データであり、最新日時と、持ち物と、頻度と、目的とが関連付けられて格納される。最新日時は、端末装置１０から送信されたユーザの目的を示す情報と、ＩＣタグの識別情報（ユーザの持ち物を示す情報）とに関連付けられている日時情報が格納される。過去にない目的と持ち物の組み合わせの情報が取得された場合には、この履歴情報テーブル２５１１に新たな履歴データ行が追加され、日時情報と、目的を示す情報と、持ち物を示す情報とのそれぞれが、最新日時と、持ち物と、目的とのそれぞれに格納され、頻度には１が格納される。一方、過去にもあった目的と持ち物の組み合わせの情報が取得された場合には、履歴情報テーブル２５１１に既に格納されている同じ目的と持ち物の組み合わせの履歴データの最新日時を更新するとともに、頻度を１増加させる。これらの履歴データは、送信元の端末装置１０の端末ＩＤと関連付けられており、端末ＩＤ毎に区別可能に記憶されている。
【００３４】
なお、目的は、端末装置１０から取得した目的であってもよいし、持ち物に基づいて推定した目的であってもよい。また、目的は、過去の履歴から日時の周期性に基づいて推定（例えば、よく買い物に行く時間帯であれば、目的が買い物であると推定）した目的であってもよいし、ユーザのつぶやき等を音声認識して推定した目的であってもよい。また、日時情報は、端末装置１０から情報が送信された送信日時を示す情報であってもよいし、端末装置１０から送信された情報を物品管理サーバ２０が受信した日時であってもよい。
【００３５】
図５に戻り、忘れ物判定部２０２は、端末情報取得部２０１が取得したユーザの目的を示す情報と、ＩＣタグの識別情報（ユーザの持ち物を示す情報）とに基づいて、忘れ物の有無を判定する。具体的には、忘れ物判定部２０２は、履歴情報記憶部２５１に記憶されている履歴情報テーブル２５１１を参照し、端末情報取得部２０１が取得したユーザの目的と同じ目的の履歴データに格納されている持ち物を示す情報と、端末情報取得部２０１が取得した持ち物を示す情報とを比較する。そして、忘れ物判定部２０２は、履歴データに格納されている持ち物を示す情報に対して、端末情報取得部２０１が取得した持ち物を示す情報が足りている場合には忘れ物なしと判定し、不足している場合には忘れ物ありと判定する。
【００３６】
なお、履歴情報テーブル２５１１にユーザの目的と同じ目的が複数格納されている場合がある。例えば、図６に示す履歴情報テーブル２５１１では、目的が「買い物」の履歴データが複数あり、それぞれに関連付けられている持ち物には差があるため、上記の比較において足りていると判定される場合もあれば、足りていないと判定される場合もある。そこで、履歴情報テーブル２５１１にユーザの目的と同じ目的が複数格納されている場合、忘れ物判定部２０２は、複数の同じ目的それぞれの履歴データに格納されている持ち物を示す情報のそれぞれと、端末情報取得部２０１が取得した持ち物を示す情報とを比較する。そして、忘れ物判定部２０２は、複数の同じ目的のうち少なくとも一つの目的の履歴データに格納されている持ち物を示す情報との比較において足りていると判定した場合、忘れ物なしと判定する。なお、忘れ物判定部２０２は、履歴情報テーブル２５１１にユーザの目的と同じ目的が複数格納されている場合、全ての同じ目的についての比較が完了する前に、持ち物が足りていると判定された場合、その時点で忘れ物なしと判定し、残りの比較を行わずに判定処理を終了してもよい。
【００３７】
忘れ物判定部２０２は、忘れ物ありと判定した場合、不足している物品を忘れ物と推定し、該物品の情報と忘れ物があると推定されることを示す警告情報を、通信部２２を介して端末装置１０へ送信する。端末装置１０は、この警告情報を受信すると、受信した警告情報に基づいて、忘れ物がある旨と忘れ物と推定される物品とが含まれる忘れ物警告を出力部１４から出力する。この忘れ物警告は、表示部へ表示されてもよいし、スピーカから音声出力されてもよいし、その両方であってもよい。
【００３８】
機能特定部２０３は、目的―機能対応情報記憶部２５２に記憶されている目的―機能対応情報を参照して、端末情報取得部２０１により取得された目的を実現するために必要な機能を特定する。図７は、目的―機能対応情報記憶部２５２に記憶されている目的―機能対応情報テーブル２５２１のデータ例を示す図である。目的―機能対応情報テーブル２５２１には、目的―機能対応情報として、目的と、その目的に必要な機能が対応付けられている。例えば、目的が「買い物」の場合には、「買い物」に必要な機能として「支払い手段」、「連絡手段」、及び「運搬手段」が対応付けられている。また、目的が「通院」の場合には、「通院」に必要な機能として「支払い手段」、「連絡手段」、及び「移動手段」が対応付けられている。また、目的が「送迎」の場合には、「送迎」に必要な機能として「連絡手段」、及び「移動手段」が対応付けられている。機能特定部２０３は、目的に対応付けられている機能へ変換することで、目的を実現するために必要な機能を特定することができる。
【００３９】
なお、目的―機能対応情報テーブル２５２１には、必要な機能の他に、代替不可能な物品が含まれてもよい。例えば、目的が「通院」の場合、必要な機能として対応付けられている「支払い手段」、「連絡手段」、及び「移動手段」と違って「保険証」及び「診察券」は、その機能を有する代替可能な物品がない。そのため、「保険証」及び「診察券」のような代替不可能な物品の場合には、その物品そのものが目的に対応付けられてもよい。
【００４０】
図８及び図９は、図７に示す目的―機能対応情報テーブル２５２１の各目的を実現するために必要な持ち物（物品）の例を示す図である。目的が「買い物」の場合に必要な持ち物の一例は、図８に示すように、財布（「支払い手段」）、携帯電話（「連絡手段」）、買い物袋（「運搬手段」）である。また、目的が「買い物」の場合に必要な持ち物の他の例としては、図９に示すように、クレジットカード（「支払い手段」）、携帯電話（「連絡手段」）、リュックサック（「運搬手段」）であってもよい。このように、同じ機能を有する物品が複数ある場合、それらの物品は、目的を実現するために必要な機能を有する物品として互いに代替可能な場合がある。
【００４１】
そこで、機能特定部２０３は、上述したようにユーザの目的を必要な機能に変換するとともに、さらにユーザの持ち物をその持ち物が有する機能に変換する。これにより、機能ベースで目的と持ち物（物品）の比較が可能となる。例えば、機能特定部２０３は、物品―機能対応情報記憶部２５３に記憶されている物品―機能対応情報を参照して、端末情報取得部２０１により取得された持ち物（物品）が有する機能を特定する。
【００４２】
図１０は、物品―機能対応情報記憶部２５３に記憶されている物品―機能対応情報テーブル２５３１のデータ例を示す図である。物品―機能対応情報テーブル２５３１には、物品―機能対応情報として、物品と、その物品が有する機能と、その機能の特徴が対応付けられている。例えば、物品が「長い傘」の場合には、「長い傘」が有する機能として「雨を防ぐ」が対応付けられている。一方、物品が「折り畳み傘」の場合には、「折り畳み傘」が有する機能として「雨を防ぐ」と、その機能の特徴として「携帯用、小型、軽量」が対応付けられている。また、機能として「支払い手段」が対応付けられている物品には、「財布」、「クレジットカード」、「スマートフォン」がある。「クレジットカード」には特徴として「クレジット」が対応付けられ、「スマートフォン」には特徴として「電子マネー」が対応付けられている。機能特定部２０３は、物品に対応付けられている機能へ変換することで、物品が有する機能を特定することができる。
【００４３】
なお、物品―機能対応情報テーブル２５３１において、物品の仕様（型名、型番、色、大きさ、重さ等）、所有者、購入時期、前回使用日時等が、さらに物品に対応付けられてもよい。また、この物品―機能対応情報テーブル２５３１に格納されていない物品が検出された場合、その物品の物品―機能対応情報は、ユーザ自身が端末装置１０から入力することで追加されてもよいし、予め用意されているボランティアが物品管理サーバ２０へ入力することで追加されてもよい。また、物品管理サーバ２０が、その物品の物品―機能対応情報を自動的に登録することで追加されてもよい。
【００４４】
不足機能判定部２０４は、端末情報取得部２０１により取得された目的を実現するための機能に対して、ユーザの持ち物が有する機能（ユーザの持っている機能）に不足が有るか否かを判定する。具体的には、不足機能判定部２０４は、機能特定部２０３が特定した機能（目的を実現するために必要な機能）のうち、端末情報取得部２０１により取得されたＩＣタグの識別情報（ユーザの持ち物を示す情報）により識別される物品が有する機能を除いた機能を、端末情報取得部２０１により取得された目的を実現するために不足している不足機能と判定する。
【００４５】
図１１は、不足機能判定処理の説明図である。この図１１を参照して、不足機能判定処理について詳しく説明する。機能特定部２０３は、目的―機能対応情報テーブル２５２１を参照してユーザの目的をその目的を実現するために必要な機能に変換するとともに、物品―機能対応情報テーブル２５３１を参照してユーザの持ち物をその持ち物が有する機能（持っている機能）に変換する。不足機能判定部２０４は、目的を実現するために必要な機能と、持ち物が有する機能（持っている機能）とを比較し、必要な機能と持っている機能の差分（「必要な機能」−「持っている機能）」）を不足機能と判定する。また、機能特定部２０３は、目的―機能対応情報テーブル２５２１を参照して、ユーザの目的に代替不可能物が対応付けられている場合、目的を代替不可能物にも変換する。不足機能判定部２０４は、ユーザの持ち物と代替不可能物とを比較し、ユーザの持ち物に代替不可能物が含まれていない場合、その代替不可能物を不足物品と判定する。なお、不足機能判定部２０４は、少なくとも不足機能についての判定を行えばよく、不足物品については判定を行わなくてもよい。
【００４６】
物品特定部２０５は、物品―機能対応情報テーブル２５３１を参照して、不足機能判定部２０４により判定された不足機能をその不足機能を有する物品に変換し、その物品を不足物品として特定する。即ち、物品特定部２０５は、端末情報取得部２０１により取得された目的を実現するために必要な物品のうちの不足物品を特定する。
【００４７】
なお、物品特定部２０５は、物品―機能対応情報テーブル２５３１を参照して、機能特定部２０３により特定された機能（ユーザの目的を実現するために必要な機能）を、その機能を有する物品に変換し、その物品を端末情報取得部２０１により取得された目的を実現するために必要な物品として特定してもよい。即ち、物品特定部２０５は、端末情報取得部２０１により取得された目的を実現するために必要な物品を特定してもよい。
【００４８】
調達方法提案部２０６は、物品の調達方法を探索してユーザへ提案する。図１２は、調達方法提案処理の概要の説明図である。物品特定部２０５が、不足機能判定部２０４により判定された不足機能を不足物品に変換すると、その不足物品（即ち、調達必要物）が調達方法提案部２０６に入力される。調達方法提案部２０６は、入力された不足物品の調達方法を探索するとともに調達コストを算出する。調達方法の探索と調達コストの算出は、ユーザの現在地、その不足物品を使用する使用地、不足物品、物品の取扱店舗、店舗の所在地、ユーザに依存される評価基準、等の各情報に基づいて行われる。調達方法提案部２０６は、探索した調達方法と算出した調達コストとを端末装置１０へ送信する。
【００４９】
以下、調達方法提案部２０６の構成について具体的に説明する。図５に示すように、調達方法提案部２０６は、調達方法を探索する調達方法探索部２０７と、調達コストを算出する調達コスト算出部２０８と、調達方法を提示する調達方法提示部２０９とを備えている。例えば、調達方法探索部２０７は、忘れ物判定部２０２により忘れ物ありと判定された場合、不足機能判定部２０４の判定結果に基づいて、物品の調達方法の探索範囲を決定する。不足機能判定部２０４により不足機能が無いと判定された場合、調達方法探索部２０７は、ユーザの持ち物の中から調達方法を探索し、忘れ物と同じ機能を有する代替物品を調達方法として決定する。この場合、調達方法提示部２０９は、この忘れ物と同じ機能を有する代替物品を調達方法として提示する。
【００５０】
一方、不足機能判定部２０４により不足機能があると判定された場合、調達方法探索部２０７は、ユーザの持ち物以外に探索範囲を広げ、物品特定部２０５により特定された不足物品の調達方法を探索する。例えば、調達方法探索部２０７は、各種の外部サーバ３０から物品の調達に関連する調達関連情報を、通信部２２を介して取得し、取得した調達関連情報に基づいて調達方法を探索する。なお、調達方法探索部２０７は、取得した調達関連情報に基づいて、探索に必要な情報を調達関連情報記憶部２５４に記憶させてもよいし、記憶させずに各種の外部サーバ３０に記憶されている調達関連情報を参照してもよい。
【００５１】
ここで、調達関連情報とは、物品の取扱店舗の情報、店舗の位置情報、在庫状況（購入品の場合）または空き情報（レンタル品の場合）等である。物品の取扱店舗の情報は、例えば、メーカーや代理店の納入先リスト、またはＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ）データ等から取得される。図１３は、物品の取扱店舗の情報が格納される物品―店舗情報テーブル２５４１のデータ例を示す図である。物品―店舗情報テーブル２５４１には、物品と、その物品の取扱店舗とが関連付けられて格納される。物品には物品の名称（例えば、「テニスラケット」）が格納され、取扱店舗にはその物品の取扱店舗の名称（例えば、「ＡＢスポーツ  ｍ１店」）が格納されている。
【００５２】
店舗の位置情報は、例えば、各種の店舗の位置情報が付加された地図情報を提供するウェブサイト、地図上に表示される駐車場の空き情報の確認と予約が行える予約システム、等から取得される。図１４は、店舗の位置情報が格納される店舗―位置情報テーブル２５４２のデータ例を示す図である。店舗―位置情報テーブル２５４２には、店舗と、その店舗の所在地（例えば、住所）とが関連付けられて格納される。なお、店舗の所在地は、住所に加えて座標情報が含まれてもよいし、住所に代えて座標情報であってもよい。但し、検索時の絞り込みの観点では、住所が含まれている方が望ましい場合がある。
【００５３】
在庫状況（購入品の場合）または空き情報（レンタル品の場合）は、例えば、ＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）サイト、ホテルや量感の予約サイト、ＰＯＳデータと連動した在庫管理システム等、から取得される。図１５は、在庫状況が格納される在庫状況テーブル２５４３のデータ例を示す図である。在庫状況テーブル２５４３には、物品と、その物品の取扱店舗と、その物品の在庫状況と、その物品の価格とが関連付けられて格納される。なお、図示する在庫状況テーブル２５４３の例では、物品には物品の名称の他に製品型番（例えば、「ＡＢＣ−ＴＲ１Ｇ」）も含まれているが、図１３に示す物品―店舗情報テーブル２５４１においても、同様に物品に製品型番が含まれてもよい。また、図示する在庫状況テーブル２５４３には物品の価格が含まれているが、この在庫状況テーブル２５４３には物品の価格を含めずに、物品と価格との対応情報が別のテーブルに格納されてもよい。
【００５４】
なお、図１３〜１５では、物品の調達先として、その物品を販売品として取り扱っている店舗の例を示しているが、物品の調達先は、その物品を貸出品として取り扱っている店舗であってもよいし、その物品を所有している人や団体であってもよい。物品を所有している人が友人であれば貸してくれる可能性が高く、また、物品を所有している人が他人であっても他の人への貸出の意思を持っている人であれば、調達先とする古語できる。例えば、各ユーザが自身の所持品の中で他の人への貸出の意思がある物品を物品管理システム１や外部サーバ３０で提供されるシステムに登録しておくことで、登録された物品が調達方法として探索される対象とすることができる。
【００５５】
調達方法探索部２０７は、上述した物品―店舗情報テーブル２５４１（図１３参照）、店舗―位置情報テーブル２５４２（図１４参照）、及び在庫状況テーブル２５４３（図１５参照）を参照し、不足物品を調達可能な店舗及び店舗の所在地を探索する。このとき、調達方法探索部２０７は、端末情報取得部２０１が取得した位置情報（即ち、端末装置１０の現在地）に基づいて、ユーザの現在地に近い場所から優先して探索する。なお、優先して探索する場所は、不足物品の使用地に近い場所であってもよいし、現在地と使用地の経路上に近い場所であってもよい。例えば、調達方法探索部２０７は、ユーザの現在地から予め設定された範囲、不足物品の使用地から予め設定された範囲、または現在地と使用地の経路上から予め設定された範囲を探索し、その範囲で不足物品を調達可能な店舗が見つからなかった場合または見たかった店舗数が所定数より少ない場合、更に範囲を広げて探索してもよい。
【００５６】
なお、調達関連情報は、物品の取扱店舗の情報、店舗の位置情報、在庫状況（購入品の場合）または空き情報（レンタル品の場合）に限られるものではなく、物品を探索する際に利用可能な各種の情報が含まれてもよい。例えば、調達関連情報には、物品の仕様に関する情報が含まれてもよい。物品が「テニスラケット」の場合、用途（硬式用または軟式用）、重量、フレームの材質等の仕様が物品に関連付けられた物品の仕様情報が含まれてもよい。この場合、調達方法探索部２０７は、さらに物品の仕様情報を参照することにより、物品の仕様を考慮した調達方法の探索が可能である。また、調達関連情報には、店舗の詳細情報（営業時間や休業日等）が含まれてもよい。この場合、調達方法探索部２０７は、さらに店舗の詳細情報（営業時間や休業日等）を参照することにより、現在営業中の店舗の中から探索することができる。なお、調達方法が探索される物品とは、「テニスラケット」等のような道具に限らず、「テニスコート」等のような場所も含まれる。
【００５７】
調達コスト算出部２０８は、調達方法探索部２０７により探索された調達方法について所定の評価関数を用いて調達コストを算出する。調達方法が複数見つかった場合、調達コスト算出部２０８は、それぞれの調達方法について調達コストを算出する。調達コストとは、調達方法を所定の評価関数を用いて評価した評価値の一例である。例えば、所定の評価関数には、価格、時間、労力、心理的負担、またはなじみ度合等のパラメータが評価基準の指標として含まれる。一例として、評価関数ｆは、以下に示す式で表され、算出された値（即ち調達コスト）が低いほどユーザにとって評価の高い（調達先として望ましい）調達方法と推定される。
【００５８】
ｆ＝ｗ１×価格＋ｗ２×時間＋ｗ３×労力＋ｗ４×心理的負担＋ｗ５×なじみ度合
（ｗ１〜ｗ５は、重み付け係数）
【００５９】
価格は、物品の販売価格（レンタルの場合はレンタル料）、物品の取扱店舗へ行くのに必要な交通費等に基づく指標である。例えば、価格は、安いほど高評価であり、安いほどパラメータの値が低く設定される。時間は、物品の取扱店舗へ行くまでにかかる時間や、物品を調達できるまでの待ち時間等に基づく指標である。例えば、時間は、短いほど高評価であり、短いほどパラメータの値が低く設定される。
【００６０】
労力は、物品を調達するためにユーザが費やす労力であり、例えば、店舗までの移動距離や移動手段の種類（徒歩、自転車、バスや電車等の公共交通機関等）、乗換え回数等に基づく指標である。例えば、労力は、小さいほど（楽なほど）高評価であり、パラメータの値が低く設定される。移動距離が短いほど、または楽な移動手段であるほど、ユーザが費やす労力は小さく、パラメータの値が低く設定される。なお、労力は、「移動距離×移動手段」で算出されてもよい。この場合、移動手段は、移動距離に対する重み付けとして、例えば、徒歩の場合「０．８」、自転車の場合「０．５」、公共交通機関の場合「０．２」等と設定されてもよい、また、労力には、移動の方向が考慮されてもよい。例えば、労力は、移動距離に加えて、その移動が現在地から使用地（調達する物品を使用する場所（即ち、外出先））までの通り道であるか否かに基づいて設定されてもよい。同じ移動距離であっても、通り道である場合は労力は小さくなり、通り道ではない場合（特に使用地と反対方向の場合）には労力は大きくなる。
【００６１】
心理的負担は、調達方法を用いる場合のユーザへの心理的負担に基づく指標である。例えば、ユーザが現在、独りでいるのか、家族と一緒にいるのか、友人と一緒にいるのか、あまり親しくない人と一緒にいるのか、等の違いによって心理的負担に差がでてくる。ユーザが独りであったり家族と一緒であれば、多少距離が遠い店舗であっても心理的負担は小さいが、あまり親しくない人と一緒の場合には、店舗までの距離が遠いほど心理的負担が大きくなる。そのため、例えば、ユーザが現在、独りでいる、家族と一緒にいる、友人と一緒にいる、あまり親しくない人と一緒にいる、の順に心理的負担が大きくなり（低評価となり）、パラメータの値が高く設定される。また、心理的負担の別の例として、ユーザが個人から借りて調達する場合の心理的負担がある。例えば、家族から借りる、友人から借りる、上司から借りる、知らない人から借りる、の順に心理的負担が大きくなり（低評価となり）、パラメータの値が高く設定される。
【００６２】
なじみ度合は、調達方法として探索された店舗について、利用したことがある（購入したことがある、使ったことがある）か、よく知っているかといったことに基づく指標である。例えば、なじみ度合いは、利用回数が多いほど高評価であり、パラメータの値が低く設定される。
【００６３】
ｗ１〜ｗ５は、各指標の重み付け係数である。この重み付け係数は、どの指標を優先して評価するかによって設定され、設定によって調達コストが変化し優先順位が変わる。例えば、重み付け係数は、ユーザの特徴（性格、身体能力、体調、嗜好、思考、普段の行動パターン等）に基づいて設定される。例えば、重み付け係数は、ユーザが入力することで設定されてもよいし、ユーザのプロフィール情報（例えば、ＳＮＳのプロフィール情報）に基づいて判断されて設定されてもよい。
【００６４】
調達方法提示部２０９は、調達方法探索部２０７により探索された調達方法を提示する。例えば、調達方法提示部２０９は、調達コスト算出部２０８により算出された調達コストとともに、調達方法探索部２０７により探索された調達方法を提示する。例えば、調達方法提示部２０９は、調達方法と調達コストを示す情報を、通信部２２を介して端末装置１０へ送信する。これにより、端末装置１０において、調達方法と調達コストとが出力される。例えば、調達方法と調達コストとがリスト形式で端末装置１０の表示部に表示される。調達方法としては、調達する物品の取扱店舗、在庫状況、価格、店舗の所在地、店舗までの距離や所要時間、店舗まで公共交通機関を利用する必要がある場合には行き方と交通費などの情報の一部又は全部が表示されてもよい。また、調達方法として、物品の仕様や店舗の営業時間等の詳細情報が表示されてもよいし、過去にその物品を購入したユーザや過去にその店舗を利用したユーザの評価コメントなどが表示されてもよい。調達方法として表示される内容は、物品管理サーバ２０がネットワークＮＷを介して接続される各種の外部サーバ３０から取得できる情報のいずれを利用したものであってもよい。ユーザは、端末装置１０に表示される調達方法のリストの中から、調達コストや調達方法として表示される上記の各種情報を参照して、ユーザ自身の好みや都合に合った調達方法を選択できる。なお、調達方法と調達コストとは、端末装置１０から音声出力されてもよい。
【００６５】
調達方法提示部２０９は、一つだけ調達方法の候補を提示するのではなく、価格優先の選択肢や時間優先の選択肢等、好みに応じてユーザが選択できるように複数の調達方法を提示する。なお、調達方法提示部２０９は、探索された複数の調達方法を、調達コストに基づいて順位付けし、順位に従って順番に提示してもよい。また、調達方法提示部２０９は、順位付けした調達方法のうちの上位（例えば、１位〜５位）の調達方法のみを提示してもよい。
【００６６】
［忘れ物判定処理、不足機能判定処理、及び調達方法提案処理の動作］
次に、図１６を参照して、物品管理サーバ２０で実行される忘れ物判定処理、不足機能判定処理、及び調達方法提案処理の動作を説明する。図１６は、本実施形態に係る忘れ物判定処理、不足機能判定処理、及び調達方法提案処理の一例を示すフローチャートである。
【００６７】
（ステップＳ１０１）端末情報取得部２０１は、端末装置１０から送信されたユーザの目的を示す情報と、ＩＣタグの識別情報（ユーザの持ち物を示す情報）とを、通信部２２を介して取得する。また、端末情報取得部２０１は、上記情報に加え、端末装置１０から送信された端末装置１０の端末ＩＤと日時情報と、位置情報とを、通信部２２を介して取得する。
【００６８】
（ステップＳ１０３）忘れ物判定部２０２は、履歴情報テーブル２５１１を参照し、端末情報取得部２０１が取得したユーザの目的を示す情報と、ＩＣタグの識別情報（ユーザの持ち物を示す情報）とに基づいて、忘れ物の有無を判定する。具体的には、忘れ物判定部２０２は、履歴情報テーブル２５１１を参照し、端末情報取得部２０１が取得したユーザの目的と同じ目的の履歴データに格納されている持ち物を示す情報と、端末情報取得部２０１が取得した持ち物を示す情報とを比較する。そして、忘れ物判定部２０２は、履歴データに格納されている持ち物を示す情報に対して、端末情報取得部２０１が取得した持ち物を示す情報が足りている場合には忘れ物なしと判定し、不足している場合には忘れ物ありと判定する。
【００６９】
（ステップＳ１０５）忘れ物判定部２０２は、忘れ物がないと判定した場合（ＮＯ）、処理を終了する。一方、忘れ物判定部２０２は、忘れ物があると判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１０７の処理に進む。
【００７０】
（ステップＳ１０７）機能特定部２０３は、目的―機能対応情報テーブル２５２１（図７参照）を参照して、端末情報取得部２０１により取得された目的に対応する機能（目的を実現するための機能）を特定する。また、機能特定部２０３は、物品―機能対応情報テーブル２５３１（図１０参照）を参照して、端末情報取得部２０１により取得されたＩＣタグの識別情報（ユーザの持ち物を示す情報）に対応する機能（ユーザの持っている機能）を特定する。そして、不足機能判定部２０４は、ユーザの目的に対応する機能とユーザの持っている機能とを比較し、不足機能の有無を判定する。
【００７１】
（ステップＳ１０９）不足機能判定部２０４は、不足機能がないと判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ１１１の処理に進む。一方、不足機能判定部２０４は、不足機能があると判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１１５の処理に進む。
【００７２】
（ステップＳ１１１）調達方法探索部２０７は、ユーザの持ち物の中から調達方法を探索し、忘れ物と同じ機能を有する物品を代替物品として抽出する。調達方法探索部２０７は、この抽出した代替物品をユーザに提案する調達方法として決定し、ステップＳ１１３の処理に進む。
【００７３】
（ステップＳ１１３）調達方法提示部２０９は、忘れ物と同じ機能を有する代替物品のリストを調達方法として端末装置１０へ送信することにより提示し、処理を終了する。
【００７４】
（ステップＳ１１５）ステップＳ１０９において不足機能があると判定した場合には、調達方法探索部２０７は、ユーザの持ち物以外に探索範囲を広げ、不足機能に対応する不足物品の調達方法を探索する。例えば、調達方法探索部２０７は、各種の外部サーバ３０から物品の調達に関連する調達関連情報を、通信部２２を介して取得し、取得した調達関連情報に基づいて調達方法を探索する。具体的には、調達方法探索部２０７は、物品―店舗情報テーブル２５４１（図１３参照）、店舗―位置情報テーブル２５４２（図１４参照）、及び在庫状況テーブル２５４３（図１５参照）を参照し、不足物品を調達可能な調達方法を探索する。そして、ステップＳ１１７の処理に進む。
【００７５】
（ステップＳ１１７）調達方法探索部２０７は、不足物品を調達可能な調達方法を探索した結果、調達方法の有無を判定する。調達方法が見つかったと判定された場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１１９の処理に進む。一方、調達方法が見つからないと判定された場合（ＮＯ）、ステップＳ１２１の処理に進む。
【００７６】
（ステップＳ１１９）調達方法が見つかったと判定された場合、調達方法提示部２０９は、調達方法のリストを端末装置１０へ送信することにより提示し、処理を終了する。なお、調達方法提示部２０９は、調達コスト算出部２０８が算出した調達コストを調達方法とともに提示する。
【００７７】
（ステップＳ１２１）調達方法が見つからないと判定された場合、調達方法提示部２０９は、調達方法がない旨を提示する。例えば、調達方法提示部２０９は、調達方法がない旨を示す情報（例えば、「残念ながら今回は期待に添えません」）を端末装置１０へ送信する。
【００７８】
［調達方法の提案例］
次に、物品管理システム１により提案される調達方法の具体例について説明する。
（提案例１）
外出中に予定が変わり時間ができたのでテニスの練習をしようと思い立ったが、いつも使っている自分のテニスラケットは家に置いたままである。この場合、目的はテニスであり、不足物品はテニスラケットである。このとき、物品管理システム１は、目的と持ち物の情報を取得すると、不足物品（忘れ物）としてテニスラケットを抽出し、テニスラケットの調達方法を探索する。例えば、物品管理システム１は、以下ａ〜ｄの４つの調達方法のリストを提示する。なお、以下では、各調達方法の調達コストに関する情報の一部が調達方法の提示内容に含まれている例を示しているが、各調達方法と調達コストとは別に提示されてもよい。
ａ．家まで片道１時間かけて自分のテニスラケットを取りに帰る。
ｂ．よく行くスポーツ店が近くにあるので新品の同じ型番のテニスラケットを買う。
ｃ．テニスコートまでの通り道に住む会社の上司にテニスラケットを借りる。
ｄ．ちょっと遠い所に住んでいる友人に古いテニスラケットを借りる。
【００７９】
なお、具体的には、スポーツ店の店舗名、所在地、購入価格、または在庫状況や、友人の名前や友人宅の所在地、友人が称有しているテニスラケットの型番や購入時期、等の情報が表示されてもよい。また、テニスコートの場所は、目的の入力の際にユーザにより入力されてもよいし、現在地から近いテニスコートを物品管理システム１が探索してもよいし、物品管理システム１がユーザの履歴情報に基づいて過去に行ったことがあるテニスコートを設定してもよい。
【００８０】
ユーザは、調達方法のリストの中から、調達コスト（価格、時間、労力、心理的負担、なじみ度合い等）に基づいて、自身に適した調達方法を選択することができる。なお、物品管理システム１は、各々の調達方法の選択肢の調達コストを数値やグラフにより提示して比較できるようにしてもよい。また、各々の調達方法によって調達される物品がどのくらい目的に合致しているかを示す目的合致度（不足物品との合致度）が提示されてもよい。例えば、aとbについては、自分のテニスラケット、または自分のテニスラケットと同じ型番のテニスラケットであることから、目的合致度は１００％である。一方、cとdは、同じ型番のラケットではないため、目的合致度は１００％より低い値（例えば、７０％）になる。
【００８１】
（提案例２）
長い傘を持って出かけるのを忘れたところ突然雨が降ってきた。天気予報では台風が接近していて、これから暴風雨になると予報されている。この場合、物品管理システム１は、例えば、以下ａ〜ｅの５つの調達方法のリストを提示する。
ａ．かばんの中に入っている折り畳み傘を使う。
ｂ．近くにあるコンビニエンスストアで新品のビニール傘を買う。
ｃ．近くにあるコンビニエンスストアで新品の雨合羽を買う。
ｄ．ちょっと遠い所に住んでいる友人に電話して「車で迎えに来て」と頼む。
ｅ．それ以降の予定を諦めてすぐに家に帰る。
【００８２】
これらの選択肢の中には、忘れ物の長い傘、またはその長い傘と同等の物品がないため、目的合致度が１００％の提案はない。長い傘を忘れているのに、物品管理システム１が長くない傘や雨合羽や車での迎えを提案することができるのは、物品ベースではなく機能ベースで調達方法を探索しているためである。なお、この例では、「車」に対応付けられている機能の中に「雨を防ぐ」という機能が含まれていることで、調達方法の一つとして提示することができる。
【００８３】
また、この例では、物品管理システム１は、外部サーバ３０から取得した気象情報も考慮して調達方法のリストを提示している。例えば、物品管理システム１は、台風が接近していて暴風雨になる予報であるためｄとｅをリストに加えているが、弱い雨の予報である場合にはｄとｅはリストに加えなくてもよい。また、ｅは、不足物品の調達方法を提案しているのとは異なり、「それ以降の予定を諦めてすぐに家に帰る」という言わば目的を変更する提案である。このように、物品管理システム１は、目的変更の提案を行ってもよい。目的変更の提案について詳しくは、後述の第２の実施形態で説明する。
【００８４】
［第１の実施形態のまとめ］
以上説明したように、本実施形態に係る物品管理サーバ２０（情報処理装置の一例）は、ユーザの目的を示す情報とユーザの周辺に存在する物品の識別情報とを取得する端末情報取得部２０１（目的取得部及び物品情報取得部の一例）と、端末情報取得部２０１により取得された目的を実現するために必要な機能と、物品の識別情報により識別される物品が有する機能とに基づいて、不足機能の有無を判定する不足機能判定部２０４と、不足機能判定部２０４により不足していると判定された不足機能を有する物品を特定する物品特定部２０５と、物品特定部２０５により特定された物品の調達方法を探索する調達方法探索部２０７と、調達方法探索部２０７により探索された調達方法を提示する調達方法提示部２０９と、を備えている。ここで、物品の識別情報とは、例えば、物品に設けれたＩＣタグの識別情報である。なお、物品の識別情報を保持（記憶）可能なものであれば、ＩＣタグ以外のもの（メモリーなど）に物品の識別情報（記憶）が保持されていてもよい。
【００８５】
これにより、物品管理サーバ２０は、ユーザが忘れ物をしても、その忘れ物の調達方法を提案できるため、ユーザが必要な物品を容易に揃えられようにすることができる。例えば、物品管理サーバ２０は、不足物品（忘れ物）の調達方法を探索するのではなく不足機能を有する物品の調達方法を探索するため、不足物品と同じ物品だけではなく不足物品と同じ機能を有する代替品の提案もできる。よって、物品管理サーバ２０は、不足物品の調達方法についてより多くの選択肢をユーザに提案できる。そのため、ユーザは、複数の調達方法の選択肢の中から自身にとって調達のしやすい調達方法を選択することができる。
【００８６】
また、物品管理サーバ２０は、複数の目的のそれぞれと、それぞれの目的を実現するために必要な機能とが対応付けられた目的―機能対応情報に基づいて、端末情報取得部２０１により取得された目的を実現するために必要な機能を特定する機能特定部２０３を備えている。これにより、物品管理サーバ２０は、ユーザの目的を、その目的を実現するために必要な機能に変換することができる。
【００８７】
また、物品特定部２０５は、物品と、該物品の機能とが対応付けられた物品―機能対応情報に基づいて、機能特定部２０３により特定された機能を有する物品を、端末情報取得部２０１により取得された目的を実現するために必要な物品として特定する。これにより、物品管理サーバ２０は、ユーザの目的を実現するために必要な物品を機能ベースで複数特定することができる。
【００８８】
また、不足機能判定部２０４は、機能特定部２０３が特定した必要な機能のうち、端末情報取得部２０１により取得された識別情報により識別される物品が有する機能を除いた機能を、端末情報取得部２０１により取得された目的を実現するために不足している不足機能と判定する。これにより、物品管理サーバ２０は、ユーザの忘れ物により不足している不足機能を特定することができる。
【００８９】
また、物品特定部２０５は、物品と、該物品の機能とが対応付けられた物品―機能対応情報に基づいて、不足機能判定部２０４により不足機能と判定された機能を有する物品を、端末情報取得部２０１により取得された目的を実現するため不足している不足物品として特定する。また。そして、調達方法探索部２０７は、物品特定部２０５により特定された不足物品の調達方法を探索する。これにより、物品管理サーバ２０は、ユーザの忘れ物を機能ベースで探索できるようになる。
【００９０】
また、物品管理サーバ２０は、調達方法探索部２０７により探索された調達方法について所定の評価関数を用いて調達コスト（評価値の一例）を算出する調達コスト算出部２０８（評価値算出部の一例）を備えている。そして、調達方法提示部２０９は、調達コスト算出部２０８により算出された調達コストとともに、調達方法探索部２０７により探索された調達方法を提示する。これにより、物品管理サーバ２０は、調達方法を調達コストとともにユーザに提案できるため、ユーザが調達方法を選択する際の指標を提示することができる。よって、ユーザは、自身が調達しやすい調達方法を容易に選択することができる。
【００９１】
例えば、上記評価関数には、調達方法探索部２０７により探索された調達方法を用いる場合の労力、心理的負担、またはなじみ度合に関する評価関数が含まれる。これにより、物品管理サーバ２０は、単に物品の価格や調達に要する時間のみならず、労力、人間関係、調達先との関係等様々な要因を考慮して、ユーザが調達方法を選択する際の指標を提示することができる。
【００９２】
なお、上記では、忘れ物によって目的を実現するための機能が不足している場合に、その不足機能を有する物品の調達方法を探索して提案する例を説明したが、単に、目的を実現するために必要な物品の調達方法を探索して提案する構成としてもよい。
例えば、物品管理サーバ２０（情報処理装置の一例）は、ユーザの目的を示す情報を取得する端末情報取得部２０１（目的取得部の一例）と、端末情報取得部２０１により取得された目的を実現するために必要な物品を特定する物品特定部２０５と、物品特定部２０５により特定された物品の調達方法を探索する調達方法探索部２０７と、調達方法探索部２０７により探索された調達方法を提示する調達方法提示部２０９と、を少なくとも備え、物品特定部２０５は、目的と物品とが対応付けられた対応情報に基づいて、目的を物品に変換してもよい。また、物品特定部２０５は、本実施形態で説明した目的―機能対応情報と物品―機能対応情報とに基づいて、目的を物品に変換してもよい。
これにより、物品管理サーバ２０は、外出中にユーザが目的を変更したり、新たな目的を持ったりした場合に、その目的に必要な物品の調達方法を提案することができる。なお、この場合も、物品管理サーバ２０は、機能ベースで必要な物品の調達方法を探索して提案してもよいし、調達コストとともに調達方法を提案してもよい。
【００９３】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
第１の実施形態では、調達方法が見つからなかった場合には調達方法がない旨が提示される例を説明したが、本実施形態では、調達方法がない場合に当初の目的に代えて他の目的を提案する構成を説明する。
【００９４】
本実施形態に係る物品管理システム１の基本的なシステム構成は、図２に示す第１の実施形態構成に係る物品管理システム１の構成と同様であり、物品管理サーバ２０の一部の機能構成が異なる。図１７を参照して、本実施形態に係る物品管理サーバ２０の機能構成について説明する。
【００９５】
図１７は、本実施形態に係る物品管理サーバ２０の機能構成の一例を示すブロック図である。本実施形態に係る物品管理サーバ２０は、第１の実施形態の処理部２００に代えて、処理部２００Ａを備えている。処理部２００Ａは、処理部２００が備える構成の他に目的提案部２１０Ａを備えている。
【００９６】
目的提案部２１０Ａは、調達方法探索部２０７による探索により調達方法が見つからなかった場合、端末情報取得部２０１により取得された目的に関連性がある他の目的を提案する。例えば、目的提案部２１０Ａは、ユーザの持ち物が有する機能から実現可能な他の目的（代替目的）を提案してもよい。具体的には、目的提案部２１０Ａは、実現可能な代替目的とその代替目的を実現するために必要な持ち物を示す情報を端末装置１０へ送信する。
【００９７】
目的の関連性は、例えば、目的―機能対応情報記憶部２５２において、目的ごとの関連性を示す情報が付加されることで判断可能である。関連性を示す情報とは、例えば、各目的の分類（ジャンル）を示す情報である。同じ分類に属する目的は関連性がある目的と判断され、同じ分類に属さない目的は関連性のない目的と判断される。また、分類は、大分類（例えば、「スポーツ」）、中分類（例えば、「球技」）、小分類（例えば、「手打ち」）等に分類されてもよく、この場合、大分類よりも中分類、中分類よりも小分類の方が関連性が高いと判断される。なお、「球技」とは、ボール以外の球状でない形状の物を使用する「バドミントン」等も含むものとして説明する。
【００９８】
例えば、「テニス」が目的の場合、同じ大分類（例えば、「スポーツ」）に分類される「ジョギング」や「水泳」は関連性がある目的と判断され、同じ中分類（例えば、「球技」）に分類される「バスケットボール」や「サッカー」は、「ジョギング」や「水泳」より関連性の高い目的と判断され、同じ小分類（例えば、「手打ち」）に分類される「卓球」や「バドミントン」は、「バスケットボール」や「サッカー」よりさらに関連性の高い目的と判断される。
【００９９】
例えば、目的提案部２１０Ａは、ユーザの持ち物に「卓球」のラケットが含まれている場合、ユーザの持ち物で実現可能な代替目的として、「卓球」を提案してもよい。なお、目的提案部２１０Ａは、ユーザの持ち物で実現可能な代替目的が複数ある場合、複数の代替目的を当初の目的に対して関連性の高い順に優先して提案してもよい。
【０１００】
また、目的提案部２１０Ａは、ユーザの持ち物では実現可能な代替目的がない場合には、当初の目的に類似する（関連性の高い）代替目的を検索し、検索した代替目的を実現するために必要な機能を有する物品の調達方法を、調達方法探索部２０７を用いて探索させてもよい。例えば、目的提案部２１０Ａは、当初の目的と同じ分類（例えば、大分類のみではなく小分類まで同じ分類）の目的（例えば、当初の目的である「テニス」と同じ小分類に区別される「卓球」、「バドミントン」等）を代替目的とし、その代替目的（例えば、「卓球」、「バドミントン」等）を実現するために必要な機能を有する物品（例えば、「卓球」のラケットやボール、「バドミントン」のラケットやシャトル）の調達方法を、調達方法探索部２０７を用いて探索させてもよい。
【０１０１】
これにより、いずれかの代替目的を実現するために必要な機能を有する物品の調達方法が見つかった場合には、目的提案部２１０Ａは、調達方法が見つかった代替目的とその目的に必要な物品の調達方法とを提案する。具体的には、目的提案部２１０Ａは、代替目的を示す情報とその調達方法を示す情報とを端末装置１０へ送信する。
【０１０２】
なお、目的提案部２１０Ａは、他の目的を提案する場合、当初の目的との関連性が高いこと、目的に必要な物品の調達がしやすいこと、その目的を行う場所が近いこと等に基づいて、提案する補機的に優先順位を設けてもよい。
【０１０３】
［目的提案処理の動作］
次に、図１８を参照して、調達方法が見つからない場合に他の目的を提案する目的提案処理の動作について説明する。図１８は、本実施形態に係る目的提案処理の一例を示すフローチャートである。本図に示す目的提案処理は、図１６に示す処理において、ステップＳ１１７の処理で調達方法が見つからないと判定された場合にステップＳ１２１の処理に代えて実行される。
【０１０４】
（ステップＳ２２１）目的提案部２１０Ａは、ユーザの持ち物が有する機能で実現可能な代替目的を検索する。そして、ステップＳ２２３の処理に進む。
【０１０５】
（ステップＳ２２３）目的提案部２１０Ａは、検索した結果、ユーザの持ち物が有する機能で実現可能な代替目的があるか否かを判定する。目的提案部２１０Ａは、代替目的があると判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２２５の処理に進む。一方、目的提案部２１０Ａは、代替目的がないと判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ２２７の処理に進む。
【０１０６】
（ステップＳ２２５）ステップＳ２２３において代替目的があると判定された場合、目的提案部２１０Ａは、検索した実現可能な代替目的とその代替目的を実現するために必要な持ち物を示す情報のリストを端末装置１０へ送信することにより提示し、処理を終了する。
【０１０７】
（ステップＳ２２７）一方、ステップＳ２２３において代替目的がないと判定された場合、目的提案部２１０Ａは、当初の目的（図１６のステップＳ１０１で取得されたユーザの目的）に類似する代替目的を検索する。そして、ステップＳ２２９の処理に進む。
【０１０８】
（ステップＳ２２９）目的提案部２１０Ａは、検索した代替目的を実現するために必要な物品の調達方法を探索する。例えば、目的提案部２１０Ａは、複数の代替目的について、必要な物品の調達方法を探索する。そして、ステップＳ２３１の処理に進む。
【０１０９】
（ステップＳ２３１）目的提案部２１０Ａは、必要な物品の調達方法が見つかった代替目的があるか否かを判定する。目的提案部２１０Ａは、調達方法が見つかった代替目的があると判定した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ２３３の処理に進む。一方、目的提案部２１０Ａは、調達方法が見つかった代替目的がないと判定した場合（ＮＯ）、ステップＳ２３５の処理に進む。
【０１１０】
（ステップＳ２３３）ステップＳ２３１において調達方法が見つかった代替目的があると判定された場合、目的提案部２１０Ａは、調達方法が見つかった代替目的と調達方法のリストを端末装置１０へ送信することにより提示し、処理を終了する。
【０１１１】
（ステップＳ２３５）一方、ステップＳ２３１において調達方法が見つかった代替目的がないと判定された場合、目的提案部２１０Ａは、提案できる代替目的がない旨を提示する。例えば、調達方法提示部２０９は、調達方法がない旨を示す情報（例えば、「残念ながら今回は期待に添えません」）を端末装置１０へ送信する。
【０１１２】
なお、上記フローチャートでは、ユーザの持ち物が有する機能で実現可能な代替目的がない場合に、類似する代替目的とその代替目的を実現するために必要な物品の調達方法を探索する処理の例を説明したが、ユーザの持ち物が有する機能で実現可能な代替目的があった場合でも、類似する代替目的とその代替目的を実現するために必要な物品の調達方法を探索する処理としてもよい。つまり、目的提案部２１０Ａは、ユーザの持ち物が有する機能で実現可能な代替目的と、ユーザの持ち物以外で調達可能な物品の機能で実現可能な代替目的との両方を提案してもよい。
【０１１３】
また、上記フローチャートでは、調達方法が見つからなかった場合に目的提案処理が実行される例を説明したが、調達方法が見つかった場合でも目的提案処理が実行されてもよい。つまり、物品管理サーバ２０は、調達方法のリストと代替目的との両方が含まれるリストを提示してもよい。
【０１１４】
［目的変更の提案例］
次に、物品管理システム１により提案される調達方法の具体例について説明する。
ここでは、第１の実施形態で説明した調達の方法の提案例１のシーンで、調達方法が見つからなかったものとする。つまり、シーンとしては、外出中に予定が変わり時間ができたのでテニスの練習をしようと思い立ったが、いつも使っている自分のテニスラケットは家に置いたままである。この場合、物品管理システム１は、以下ｅとｆの２つの代替目的のリストを提示する。
ｅ．持ち物の中に卓球のラケットがあるので、卓球の練習に変更する。
ｆ．近くにあるコンビニエンスストアでバドミントンのセットが購入できるので、近くにある公園でバドミントンをやることに変更する。
ｇ．テニスの練習はやめてジョギングに変更する。
【０１１５】
ｅは、ユーザの持ち物が有する機能で実現可能な代替目的であるため、ｆとｇよりも優先して提示されてもよい。また、ジョギングは、例えば、大分類（例えば、スポーツ）でテニスと関連する目的であるが、バドミントンよりはテニスとの類似度が低い。そのため、ｇは、ｆより優先度が低く提示されてもよい。
【０１１６】
［第２の実施形態のまとめ］
以上説明したように、本実施形態に係る物品管理サーバ２０（情報処理装置の一例）は、調達方法探索部２０７による探索により調達方法が見つからなかった場合、端末情報取得部２０１（目的取得部の一例）により取得された目的に関連性の高い他の目的を提案する目的提案部２１０Ａを備えている。例えば、目的提案部２１０Ａは、ユーザの持ち物の機能を利用して当初の目的に関連する他の目的が実現できる場合、その目的を代替目的として提案する。また、ユーザの持ち物では提案する代替目的がない場合、当初の目的に類似する代替目的を実現するための機能を有する物品を探索して提案する。
これにより、物品管理サーバ２０は、ユーザが忘れ物をし、且つその忘れ物の調達方法が見つからない場合でも、ユーザの持ち物で可能な代替目的または必要な物品を調達可能な代替目的を提案することができる。
【０１１７】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。例えば、上述の第１及び第２の実施形態において説明した各構成は、任意に組み合わせることができる。
【０１１８】
なお、上述した実施形態における端末装置１０、物品管理サーバ２０の一部、例えば、処理部２００（２００Ａ）をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、端末装置１０、物品管理サーバ２０に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【０１１９】
また、上述した実施形態における端末装置１０、物品管理サーバ２０の一部、例えば、処理部２００（２００Ａ）を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。また、例えば、処理部２００（２００Ａ）を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【０１２０】
なお、上記実施形態では、忘れ物判定処理、不足機能判定処理、調達方法提案処理、及び他の目的を提案する目的提案処理を物品管理サーバ２０が実行する構成を説明したが、各処理の一部または全部が端末装置１０で実行されてもよい。即ち、端末装置１０は、処理部２００（２００Ａ）及び記憶部２５に記憶されている情報の一部又は全部を備えた構成としてもよい。例えば、端末装置１０は、物品管理サーバ２０に通信接続することなく、自ら忘れ物判定処理及び不足機能判定処理を実行し、ネットワークＮＷを介して各種の外部サーバ３０から情報を取得することにより調達方法を探索して提案してもよい。この場合、端末装置１０が、忘れ物判定処理、不足機能判定処理、調達方法提案処理、及び他の目的を提案する目的提案処理を行う情報処理装置の一例となる。
【符号の説明】
【０１２１】
１  物品管理システム、１０  端末装置、１１  ＣＰＵ、１２  通信部、１３  入力部、１４  出力部、１５記憶部、１６  ＩＣタグ検知装置、１７  位置検出装置、２０  物品管理サーバ、２１  ＣＰＵ、２２  通信部、２３  入力部、２５  記憶部、３０  外部サーバ、２００，２００Ａ  処理部、２０１  端末情報取得部、２０２  忘れ物判定部、２０３  機能特定部、２０４  不足機能判定部、２０５  物品特定部、２０６  調達方法提案部、２０７  調達方法探索部、２０８  調達コスト算出部、２０９  調達方法提示部、２１０Ａ  目的提案部
【図１】
2018036886.tif 000003
【図２】
2018036886.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018036886.tif 000009
【図８】
2018036886.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018036886.tif 000017
【図１６】
2018036886.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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