(57)【要約】【課題】配線部材に固定された配線部材固定用部品を、プロテクタに対して固定する作業をなるべく小さい力で実施でき、かつ、なるべく大きい固定力で固定できるようにすることを目的とする。【解決手段】配線部材固定用部品３０は、少なくとも１本の電線を含む配線部材に固定可能な電線側固定部３２と、第１固定部（例えば、第１固定片４２）と第１固定部に対して間隔をあけて設けられた第２固定部（例えば、第２固定片４４）とを有し、第１固定部と前記第２固定部との少なくとも一方の外向き部分に係止爪４３、４５が設けられたプロテクタ側固定部４０と、第１固定部と第２固定部との間隔が狭まるのを規制するように、第１固定部と第２固定部との間に装着可能な装着部５０とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の電線を含む配線部材に固定可能な電線側固定部と、
第１固定部と前記第１固定部に対して間隔をあけて設けられた第２固定部とを有し、前記第１固定部と前記第２固定部との少なくとも一方の外向き部分に係止爪が設けられたプロテクタ側固定部と、
前記第１固定部と前記第２固定部との間隔が狭まるのを規制するように、前記第１固定部と前記第２固定部との間に装着可能な装着部と、
を備える配線部材固定用部品。
【請求項２】
請求項１に記載の配線部材固定用部品であって、
前記電線側固定部は、前記配線部材に巻付可能なベルト部と、前記ベルト部に係止可能なベルト係止部を有し、前記ベルト部が前記配線部材に巻付けられた状態を保持するベルト部巻付保持部とを備える、配線部材固定用部品。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の配線部材固定用部品であって、
前記プロテクタ側固定部は、前記第１固定部と前記第２固定部として、間隔をあけて並列状態で設けられた板状の第１固定片と板状の第２固定片とを有し、前記第１固定片と前記第２固定片とのそれぞれの外向き部分に係止爪が設けられている、配線部材固定用部品。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の配線部材固定用部品であって、
前記装着部は、前記第１固定部と前記第２固定部との一方にヒンジ部を介して前記第１固定部と前記第２固定部との外側位置からそれらの間に向けて移動可能に連結されている、配線部材固定用部品。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の配線部材固定用部品であって、
前記第１固定部と前記第２固定部との間に抜け止係止部が形成されると共に、前記装着部に前記第１固定部と前記第２固定部との間に装着された状態で前記抜け止係止部に係止可能な係止部が形成されている、配線部材固定用部品。
【請求項６】
少なくとも１本の電線を含む配線部材と、
前記配線部材に固定された請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の配線部材固定用部品と、
プロテクタ側固定部を挿入可能な固定孔が形成され、前記配線部材のうち前記配線部材固定用部品が固定された部分が収容されたプロテクタと、
を備え、
前記プロテクタ側固定部が前記固定孔に挿入された状態で、前記第１固定部と前記第２固定部との間に装着部が装着されて、前記係止爪が前記固定孔の周縁部に係止した状態となっている、プロテクタ付配線部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配線部材をプロテクタに固定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、複数の電線と、前記複数の電線の屈曲形状又は分岐形状の少なくとも何れか一方を規定するプロテクタと、前記プロテクタに取り付けられるプロテクタ取付部を有するとともに、前記電線に取り付けられる固定部材と、を備え、前記プロテクタには、前記プロテクタ取付部に係止する係止部が形成されており、前記電線に取り付けられた前記固定部材の前記プロテクタ取付部を前記係止部に係止させることにより、前記電線と前記プロテクタが位置決めされているワイヤーハーネスを開示している。
【０００３】
プロテクタ取付部と係止部の構造例としては、結束バンドのバンド部に、プロテクタの係止部の係止爪を係止させる構成、結束バンドのバックル部の係止爪をプロテクタの係止部に係止させる構成、或は、結束バンドのバックル部をレール状の係止部にスライドさせて取付ける構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０９０５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の技術のうち、結束バンドのバンド部に、プロテクタの係止部の係止爪を係止させる構成、結束バンドのバックル部の係止爪をプロテクタの係止部に係止させる構成では、固定力を大きくすると、係止作業時に係止爪等を変形させるのに要する力が大きくなる。また、係止作業時に係止爪等を変形させるのに要する力を小さくしようとすると、固定力が小さくなってしまう。
【０００６】
また、特許文献１に開示の技術のうち、結束バンドのバックル部をレール状の係止部にスライドさせて取付ける構成では、スライド方向における固定力が小さく、バックル部が係止部から抜けてしまう恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明は、配線部材に固定された配線部材固定用部品を、プロテクタに対して固定する作業をなるべく小さい力で実施でき、かつ、なるべく大きい固定力で固定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る配線部材固定用部品は、少なくとも１本の電線を含む配線部材に固定可能な電線側固定部と、第１固定部と前記第１固定部に対して間隔をあけて設けられた第２固定部とを有し、前記第１固定部と前記第２固定部との少なくとも一方の外向き部分に係止爪が設けられたプロテクタ側固定部と、前記第１固定部と前記第２固定部との間隔が狭まるのを規制するように、前記第１固定部と前記第２固定部との間に装着可能な装着部とを備える。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係る配線部材固定用部品であって、前記電線側固定部は、前記配線部材に巻付可能なベルト部と、前記ベルト部に係止可能なベルト係止部を有し、前記ベルト部が前記配線部材に巻付けられた状態を保持するベルト部巻付保持部とを備える。
【００１０】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る配線部材固定用部品であって、前記プロテクタ側固定部は、前記第１固定部と前記第２固定部として、間隔をあけて並列状態で設けられた板状の第１固定片と板状の第２固定片とを有し、前記第１固定片と前記第２固定片とのそれぞれの外向き部分に係止爪が設けられているものである。
【００１１】
第４の態様は、第１から第３のいずれか１つの態様に係る配線部材固定用部品であって、前記装着部は、前記第１固定部と前記第２固定部との一方にヒンジ部を介して前記第１固定部と前記第２固定部との外側位置からそれらの間に向けて移動可能に連結されているものである。
【００１２】
第５の態様は、第１から第４のいずれか１つの態様に係る配線部材固定用部品であって、前記第１固定部と前記第２固定部との間に抜け止係止部が形成されると共に、前記装着部に前記第１固定部と前記第２固定部との間に装着された状態で前記抜け止係止部に係止可能な係止部が形成されているものである。
【００１３】
第６の態様に係るプロテクタ付配線部材は、少なくとも１本の電線を含む配線部材と、前記配線部材に固定された第１から第５のいずれか１つの態様に係る配線部材固定用部品と、プロテクタ側固定部を挿入可能な固定孔が形成され、前記配線部材のうち前記配線部材固定用部品が固定された部分が収容されたプロテクタとを備え、前記プロテクタ側固定部が前記固定孔に挿入された状態で、前記第１固定部と前記第２固定部との間に装着部が装着されて、前記係止爪が前記固定孔の周縁部に係止した状態となっているものである。
【発明の効果】
【００１４】
第１から第６の態様によると、装着部をプロテクタ側固定部に装着しない状態で、プロテクタ側固定部をプロテクタに形成された固定孔に挿入することができる。この後、第１固定部と第２固定部との間に装着部を装着すれば、前記第１固定部と前記第２固定部との間隔が狭まるのが規制され、第１固定部と第２固定部の少なくとも一方の外向き部分に設けられた係止爪が固定孔の周縁部に、より確実に係止した状態となる。このため、配線部材に固定された配線部材固定用部品を、プロテクタに対して固定する作業をなるべく小さい力で実施でき、かつ、なるべく大きい固定力で固定できる。
【００１５】
第２の態様によると、ベルト部を配線部材に巻付けることで、電線側固定部を配線部材に固定できる。
【００１６】
第３の態様によると、対向する２つの縁部で囲まれる固定孔に、プロテクタ側固定部を挿入し、第１固定片と前記第２固定片との間に装着部を装着して第１固定片と前記第２固定片との間隔が狭まるのを規制できる。これにより、第１固定片と第２固定片とのそれぞれが固定孔の２つの縁部に押付けられ、前記第１固定片と前記第２固定片とのそれぞれの外向き部分に設けられた係止爪を、固定孔の２つの縁部に係止させることができる。このため、プロテクタ側固定部をプロテクタの固定孔に安定して固定できる。
【００１７】
第４の態様によると、プロテクタ側固定部と装着部とを一体的な部品として取扱える。
【００１８】
第５の態様によると、装着部により、なるべく第１固定部と第２固定部との先端側に近い位置でそれらの内側への変形を規制しつつ、第１固定部と第２固定部との間であってそれらの基端側に近いスペースで、装着部を装着状態に保つ構造を組込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係るプロテクタ付配線部材を示す概略側面図である。
【図２】同上のプロテクタ付配線部材を示す概略平面図である。
【図３】プロテクタ付配線部材の部分概略斜視図である。
【図４】プロテクタ付配線部材の部分概略斜視図である。
【図５】配線部材及びプロテクタに固定する前の配線部材固定用部品を示す斜視図である。
【図６】プロテクタに固定する前のプロテクタ側固定部を示す斜視図である。
【図７】プロテクタに固定する前のプロテクタ側固定部を示す斜視図である。
【図８】プロテクタ側固定部を固定孔に固定する方法を示す説明図である。
【図９】プロテクタ側固定部を固定孔に固定する方法を示す説明図である。
【図１０】プロテクタ側固定部を固定孔に固定する方法を示す説明図である。
【図１１】変形例に係るプロテクタ付配線部材を示す説明図である。
【図１２】比較例に係るプロテクタ付配線部材を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、実施形態に係る配線部材固定用部品及びプロテクタ付配線部材について説明する。図１はプロテクタ付配線部材１０を示す概略側面図であり、図２は同プロテクタ付配線部材１０を示す概略平面図であり、図３及び図４はプロテクタ付配線部材１０の部分概略斜視図である。
【００２１】
プロテクタ付配線部材１０は、配線部材２０と、配線部材固定用部品３０と、プロテクタ６０とを備える。
【００２２】
配線部材２０は、電力の供給或は信号の通信を行う電線２２を複数含んでいる。電線２２の端部にはコネクタ等が接続されており、当該コネクタ等を介して車両等に搭載された電気部品等に接続される。これにより、配線部材２０は、車両等において電気部品同士を接続する配線材として用いられる。つまり、配線部材２０は、ワイヤーハーネスの一種として用いられる。もっとも、配線部材２０は、電線２２を１つのみ含んでいてもよい。
【００２３】
配線部材２０は、プロテクタ６０に収容される部分では束ねられている。配線部材２０がプロテクタ６０に収容されることによって、配線形態が直線状又は所定形状に曲った形状に保持される。また、プロテクタ６０によって配線部材２０が保護される。配線部材２０の延在方向の中間部がプロテクタ６０に収容され、その両端部がプロテクタ６０の両端側から外方に延出する。配線部材２０は、光ファイバを含んでいてもよい。配線部材２０は、プロテクタ６０に収容される部分、又は、その外部で分岐していてもよい。
【００２４】
配線部材固定用部品３０は、樹脂等で形成された部品であり、電線側固定部３２と、プロテクタ側固定部４０と、装着部５０とを備える。電線側固定部３２は、配線部材２０に固定される部分であり、プロテクタ側固定部４０は、プロテクタ６０に固定される部分であり、これらは一体形成されている。装着部５０は、プロテクタ側固定部４０がプロテクタ６０の固定孔６２ｈに挿入された状態で、プロテクタ側固定部４０に装着されることで、当該プロテクタ側固定部４０が固定孔６２ｈから脱することを抑制する部材である。
【００２５】
そして、電線側固定部３２が配線部材２０に固定された状態で、プロテクタ側固定部４０がプロテクタ６０の固定孔６２ｈに挿入されると共に、プロテクタ側固定部４０に装着部５０が装着されることで、配線部材２０がプロテクタ６０に収容された状態で固定される。
【００２６】
配線部材固定用部品３０については、後にさらに詳述する。
【００２７】
プロテクタ６０は、樹脂等によって形成された部材であり、配線部材２０の延在方向の少なくとも一部において、配線部材２０の外周の少なくとも一部を覆う部材である。
【００２８】
ここでは、プロテクタ６０は、細長板状の底部６２の両側部に一対の側壁部６４が立設された形状に形成されている。そして、底部６２上であって一対の側壁部６４の間に、配線部材２０の延在方向中間部（配線部材固定用部品３０が固定された部分を含む部分）が収容される。
【００２９】
プロテクタは、途中で曲る形状であってもよいし、途中に、一側方に配線部材を分岐させて延出させるガイド部又は開口が形成されていてもよい。また、プロテクタのうち底部の反対側の開口を閉じる蓋部が設けられていてもよい。さらに、プロテクタは、横断面（プロテクタの延在方向に対して直交する横断面）Ｌ字状に形成されていてもよいし、また、平板状に形成され、配線部材の外周の一側方のみを覆う構成であってもよい。
【００３０】
プロテクタ６０の底部６２には、プロテクタ側固定部４０を挿入可能な固定孔６２ｈが形成されている。ここでは、固定孔６２ｈは、底部６２の幅方向中央部に形成されている。このため、配線部材２０は、配線部材固定用部品３０によって、プロテクタ６０の幅方向中央部に固定される。また、固定孔６２ｈは、方形孔状に形成されている。固定孔６２ｈの一対の側縁部６２ｈａ（ここでは、底部６２の延在方向に沿って間隔をあけて位置する一対の側縁部６２ｈａ）に配線部材固定用部品３０のプロテクタ側固定部４０が抜止係止する。
【００３１】
配線部材固定用部品３０についてより具体的に説明する。図５は配線部材２０及びプロテクタ６０に固定する前の配線部材固定用部品３０を示す斜視図であり、図６及び図７はプロテクタ６０に固定する前のプロテクタ側固定部４０を示す斜視図である。図１から図７に示すように、配線部材固定用部品３０は、電線側固定部３２と、プロテクタ側固定部４０と、装着部５０とを備えており、これらの各部は、金型一体形成されている。
【００３２】
電線側固定部３２は、配線部材２０に固定される部分である。ここでは、電線側固定部３２は、ベルト部３４と、ベルト部巻付保持部３６とを備える。
【００３３】
ベルト部３４は、細帯状に形成されており、その一方主面に、その延在方向に並ぶように複数の係止溝３５が形成された構成とされている。各係止溝３５は、ベルト部３４の幅方向に沿う溝状に形成されており、後述するベルト係止部３８が複数の係止溝３５に選択的に係止可能に構成されている。
【００３４】
ベルト部巻付保持部３６は、ベルト部３４を挿通可能な角筒状に形成されている。上記ベルト部３４の基端部は、ベルト部巻付保持部３６に連結されている。ここでは、ベルト部３４の基端部は、ベルト部巻付保持部３６の外周側の１つの主面側に連結されている。ベルト部巻付保持部３６内の挿通孔３７内には、上記複数の係止溝３５に選択的に係止可能な爪状のベルト係止部３８が形成されている。そして、ベルト部３４を配線部材２０に巻付けて、その先端側から挿通孔３７内に挿通させると、ベルト係止部３８が複数の係止溝３５に選択的に係止する。この状態で、ベルト部３４の先端部を引っ張って、当該ベルト部３４で配線部材２０を締付けるようにする。すると、ベルト部３４が配線部材２０に締付けられるように巻回された状態で、ベルト部３４の延在方向の一定箇所で上記ベルト係止部３８がベルト部３４の複数の係止溝３５のいずれかに係止する。これにより、ベルト部巻付保持部３６によって、ベルト部３４が配線部材２０に巻付けた状態で保持され、電線側固定部３２が配線部材２０に固定される。つまり、電線側固定部３２は、電線束結束用に用いられる一般的な結束バンドと同様構成部分である。なお、通常、ベルト部３４のうち挿通孔３７内を通って突出した部分は切除されるが、これは必須ではない。
【００３５】
電線側固定部は、上記構成に限られず、配線部材に固定可能な構成であればよい。例えば、電線側固定部は、細長い板状に形成された部品であり、当該細長い板状の電線側固定部が配線部材の延在方向に沿わされた状態で、電線側固定部及び配線部材に粘着テープ等が巻回されて、電線側固定部が配線部材に固定可能とされる構成であってもよい。
【００３６】
プロテクタ側固定部４０は、第１固定部としての第１固定片４２と、第２固定部としての第２固定片４４とを備える。第１固定片４２と第２固定片４４とは、ベルト部巻付保持部３６の外周側の主面であって、ベルト部３４が連結された主面とは反対側の主面より突出するように形成されている。第１固定片４２と第２固定片４４とは、角筒をなすベルト部巻付保持部３６の幅方向において間隔をあけて設けられている。もっとも、第１固定片と第２固定片とは、ベルト部巻付保持部の挿通孔の軸方向において間隔をあけて設けられてもよい。
【００３７】
第１固定片４２と第２固定片４４とは、それぞれ方形板状に形成されており、互いに間隔をあけて並列状態で設けられている。第１固定片４２と第２固定片４４との基端部には、その他の部分よりも薄肉となる薄肉部４２ａ、４４ａが形成されており、第１固定片４２と第２固定片４４とは、互いに離れる方向及び近づく方向に容易に弾性変形できるようになっている。
【００３８】
また、第１固定片４２の外向き部分と第２固定片４４の外向き部分との間隔寸法は、固定孔６２ｈの一対の側縁部６２ｈａの間隔寸法と同じに設定されている。さらに、第１固定片４２の外向き部分には外側に突出する係止爪４３が形成され、第２固定片４４の外向き部分には外側に突出する係止爪４５が形成されている。また、係止爪４３の先端部と係止爪４５の先端部との間隔寸法は、固定孔６２ｈの一対の側縁部６２ｈａの間隔寸法よりも大きく設定されている。また、係止爪４３のうち第１固定片４２の先端側の部分は、第１固定片４２の先端側に向うに従って係止爪４３の突出寸法を小さくする傾斜面４３ｆに形成され、係止爪４５のうち第２固定片４４の先端側の部分は、第２固定片４４の先端側に向うに従って係止爪４５の突出寸法を小さくする傾斜面４５ｆに形成されている。
【００３９】
上記プロテクタ側固定部４０は、次のようにして固定孔６２ｈ内に挿入される。すなわち、傾斜面４３ｆ、４５ｆを固定孔６２ｈの一対の側縁部６２ｈａに底部６２の内側から押し当てつつ、第１固定片４２と第２固定片４４とを、固定孔６２ｈに押込むと、第１固定片４２と第２固定片４４とが互いに近づく方向に弾性変形する。そして、係止爪４３、４５が固定孔６２ｈの一対の側縁部６２ｈａを超えると、第１固定片４２と第２固定片４４とが元の形状に弾性復帰し、係止爪４３と係止爪４５とが、固定孔６２ｈの一対の側縁部６２ｈａに底部６２の外側から抜け止係止する。この状態で、ベルト部巻付保持部３６のうち第１固定片４２と第２固定片４４とが突設された面が固定孔６２ｈの周縁部に底部６２の内側から当接する。この際、好ましくは、ベルト部巻付保持部３６のうち第１固定片４２と第２固定片４４とが突設された面と、係止爪４３、４５との間隔寸法を、底部６２の厚み寸法と同じに設定しておくと、プロテクタ側固定部４０の挿入方向における当該プロテクタ側固定部４０のがたつきが抑制される。
【００４０】
なお、第１固定片４２の外向き部分と第２固定片４４の外向き部分との間隔寸法は、一対の側縁部６２ｈａの間隔寸法よりも大きくてもよい。その場合でも、第１固定片４２と第２固定片４４とが内向きに弾性変形することにより、第１固定片４２と第２固定片４４とを固定孔６２ｈ内に挿入できるからである。また、第１固定片４２の外向き部分と第２固定片４４の外向き部分との間隔寸法は、一対の側縁部６２ｈａの間隔寸法よりも小さくてもよい。
【００４１】
また、係止爪４３の先端部と係止爪４５の先端部との間隔寸法は、固定孔６２ｈの一対の側縁部６２ｈａの間隔寸法よりも小さくてもよい。装着部５０を第１固定片４２と第２固定片４４との間に装着して、第１固定片４２と第２固定片４４との間隔を広げるようにすれば、係止爪４３と係止爪４５とを、固定孔６２ｈの一対の側縁部６２ｈａに抜け止係止できるからである。
【００４２】
また、第１固定片４２と第２固定片４４の両側に係止爪４３、係止爪４５が設けられることは必須ではなく、その一方のみに係止爪が設けられていてもよい。もっとも、第１固定片４２と第２固定片４４の両側に係止爪４３、係止爪４５が設けられていれば、プロテクタ側固定部４０を固定孔６２ｈにより確実に抜け止係止できる。
【００４３】
また、第１固定部と第２固定部とが、板状の第１固定片４２と板状の第２固定片４４とである必要はない。例えば、円柱をその軸方向に沿って間隔をあけて２分割し、その分割体のそれぞれを第１固定部と第２固定部とし、その外向き部分に係止爪を設けてもよい。もっとも、板状の第１固定片４２と板状の第２固定片４４とを用いれば、それらの外面が一対の側縁部６２ｈａに安定して接触し、プロテクタ側固定部４０を安定した姿勢で抜け止固定できる。
【００４４】
装着部５０は、第１固定片４２と第２固定片４４との間隔が狭まるのを規制するように、第１固定片４２と第２固定片４４との間に装着可能に構成されている。
【００４５】
より具体的には、装着部５０は、装着本体部５２と、装着係止部５４とを備える。
【００４６】
装着本体部５２は、第１固定片４２と第２固定片４４との間に配設可能に構成されている。ここでは、装着本体部５２は、方形板状に形成されており、その一方向における寸法は、第１固定片４２と第２固定片４４との間隔寸法と同じに設定されている。また、装着本体部５２の前記一方向と直交する方向における寸法は、第１固定片４２と第２固定片４４との延在方向における寸法と同じに設定されている。そして、第１固定片４２の先端部と第２固定片４４の先端部との隙間を塞ぐように、装着本体部５２を第１固定片４２の先端部と第２固定片４４の先端部との間に装着することができる。この装着状態では、装着本体部５２が第１固定片４２の先端部の内向き部分と第２固定片４４の内向き部分とに接触した状態で、第１固定片４２と第２固定片４４との間に介在するため、第１固定片４２と第２固定片４４との間隔が狭まる方向に第１固定片４２と第２固定片４４とが弾性変形することを規制することができる。
【００４７】
なお、装着本体部５２の他側部の角部は丸められており、第１固定片４２と第２固定片４４との間に容易に入り込めるようになっている。
【００４８】
ここでは、装着本体部５２の前記一方向における寸法が、第１固定片４２と第２固定片４４との間隔寸法と同じである例で説明したが、当該寸法は、第１固定片４２と第２固定片４４との間隔寸法よりも小さく（僅かに小さく）、或は、第１固定片４２と第２固定片４４との間隔寸法よりも大きく（僅かに大きく）てもよい。前者の場合であっても、係止爪４３、４５が一対の側縁部６２ｈａに係止した状態を保ちうる程度で、第１固定片４２と第２固定片４４との間隔が狭まるのを規制できればよいからである。また、後者の場合であっても、装着本体部５２が第１固定片４２と第２固定片４４との間隔寸法を広げつつそれらの間に装着され、もって、係止爪４３、４５が一対の側縁部６２ｈａに係止した状態が保たれればよいからである。
【００４９】
また、装着本体部５２の一側部は、ヒンジ部５１を介して第１固定片４２の先端部に連結されている。ヒンジ部５１は、装着本体部５２、第１固定片４２よりも薄肉に形成された部分であり、容易に曲ることができる。このため、装着本体部５２は、第１固定片４２と第２固定片４４との間の外側位置であって第１固定片４２寄りの位置から、ヒンジ部５１を中心として回転して、第１固定片４２と第２固定片４４との間に向けて移動することができる。
【００５０】
装着本体部５２は、第２固定片４４に対してヒンジ部５１を介して連結されていてもよい。
【００５１】
第１固定片４２と第２固定片４４との間に装着部５０を装着した状態は、次の構成によって維持される。
【００５２】
すなわち、装着本体部５２が第１固定片４２と第２固定片４４との間に装着された状態で、装着本体部５２から第１固定片４２と第２固定片４４との間に突出するように装着係止部５４が形成されている。装着係止部５４は、装着本体部５２の他側寄りの位置から第１固定片４２と第２固定片４４との間に突出するように形成された板状部分５５と、板状部分５５の先端部からヒンジ部５１側に突出する装着状態保持係止爪５６とを備える。
【００５３】
板状部分５５のうち外向き面の先端部は、板状部分５５の先端側に向けて徐々に内向きに傾斜するガイド面５５ｆに形成されている。また、装着状態保持係止爪５６の外向き面の先端部は、その先端側に向けて徐々に内向きに傾斜するガイド面５６ｆに形成されている。
【００５４】
また、ベルト部巻付保持部３６のうち第１固定片４２と第２固定片４４とが突設された側の面には、第１固定片４２と第２固定片４４との間に突出する抜け止係止部４６が突設されている。抜け止係止部４６は、第１固定片４２と第２固定片４４との突出方向で見て、Ｌ字状をなす抜止め片４６ａと、ベルト部巻付保持部３６のうち第１固定片４２と第２固定片４４とが突設された側の面から離れた位置で、当該抜止め片４６ａの両端部を支持する一対の支持片４６ｂとを備える。抜止め片４６ａをＬ字状に形成しているため、一対の支持片４６ｂは、第１固定片４２と第２固定片４４との延在方向に沿って側方から見て、重ならなくなる。このため、抜け止係止部４６を、第１固定片４２と第２固定片４４との延在方向に沿って方向において型締めされる金型によって金型成形することができる形状となっている。
【００５５】
そして、装着本体部５２をヒンジ部５１周りに回転させると、板状部分５５のガイド面５５ｆが第２固定片４４の内向き面に接触しつつ、装着本体部５２が第１固定片４２と第２固定片４４との間に挿入されるように装着される。すると、装着状態保持係止爪５６のガイド面５６ｆが抜止め片４６ａに接触し、装着状態保持係止爪５６及び抜け止係止部４６が弾性的に変形する。装着状態保持係止爪５６が抜止め片４６ａを超えると、装着状態保持係止爪５６及び抜止め係止部４６が元形状に復帰し、装着状態保持係止爪５６が抜止め片４６ａに係止した状態となる。これにより、装着部５０が第１固定片４２と第２固定片４４との間に装着された状態に保持される。
【００５６】
なお、装着本体部５２がヒンジ部５１を介して第１固定片４２又は第２固定片４４に連結されていることは必須ではない。すなわち、装着部は、プロテクタ側固定部とは別体に形成され、第１固定部と第２固定部との間に装着される構成であってもよい。
【００５７】
上記プロテクタ付配線部材１０の製造方法例について説明する。
【００５８】
まず、配線部材２０を準備し、当該配線部材２０の延在方向中間部にベルト部３４を巻付け、ベルト部３４の先端部をベルト部巻付保持部３６内の挿通孔３７内に挿通し、ベルト部３４を締付ける。これにより、配線部材２０に対して配線部材固定用部品３０が固定された状態となる。装着部５０については、第１固定片４２と第２固定片４４との間から外方に外された位置に配設しておく。
【００５９】
また、固定孔６２ｈが形成されたプロテクタ６０を準備し、配線部材２０の延在方向中間部をプロテクタ６０内に収容すると共に、図８に示すように、プロテクタ側固定部４０を底部６２の内側から固定孔６２ｈに挿入する。すると、係止爪４３、４５が固定孔６２ｈの一対の側縁部６２ｈａに接触し、第１固定片４２と第２固定片４４とが内向き弾性変形しつつ、プロテクタ側固定部４０が固定孔６２ｈ内に挿入される。
【００６０】
後述するように、配線部材固定用部品３０をプロテクタ６０に固定するための固定力は、装着部５０が第１固定片４２と第２固定片４４との間に装着されることで担保されるため、第１固定片４２と第２固定片４４とについては、内向きに変形し易い形状としても特に問題はなく、従って、プロテクタ側固定部４０を固定孔６２ｈに挿入する際の力をなるべく小さくすることができる。
【００６１】
ベルト部巻付保持部３６が底部６２の内側から固定孔６２ｈの周縁部に押し当るまで、プロテクタ側固定部４０が固定孔６２ｈ内に挿入されると、図９に示すように、第１固定片４２と第２固定片４４とが元形状に弾性復帰し、係止爪４３、４５が底部６２の外側から固定孔６２ｈの一対の側縁部６２ｈａに抜止め状に係止する。この状態で、装着部５０をヒンジ部５１周りに回転させて、第１固定片４２と第２固定片４４との間に挿入するように装着する。
【００６２】
すると、図１０に示すように、装着本体部５２が第１固定片４２と第２固定片４４とのそれぞれに接触してそれらの間に介在すると共に、装着状態保持係止爪５６が抜止め片４６ａに抜止め状に係止した状態となり、装着部５０が第１固定片４２と第２固定片４４との間に装着された状態が保持される。この状態では、装着部５０の装着本体部５２によって、第１固定片４２と第２固定片４４との間隔が狭まることが規制されている。このため、係止爪４３、４５が一対の側縁部６２ｈａから離れる方向へ変位し難い。このため、プロテクタ側固定部４０がプロテクタ６０から外れ難く、配線部材固定用部品３０をなるべく大きい固定力でプロテクタ６０に固定できる。
【００６３】
以上のように構成された配線部材固定用部品３０及びプロテクタ付配線部材１０によると、装着部５０をプロテクタ側固定部４０に装着しない状態で、プロテクタ側固定部４０を固定孔６２ｈに挿入することができる。この後、第１固定片４２と第２固定片４４との間に装着部５０を装着すれば、第１固定片４２と第２固定片４４との間隔が狭まることが規制され、係止爪４３、４５が固定孔６２ｈの一対の側縁部６２ｈａにより確実に係止した状態となる。このため、配線部材固定用部品３０をプロテクタ６０に対して固定する作業をなるべく小さい力で実施でき、かつ、なるべく大きい固定力で固定できる。結果、プロテクタ付配線部材１０の組立作業性向上、プロテクタ６０からの配線部材固定用部品３０の外れ抑制を図ることができる。
【００６４】
また、ベルト部３４を配線部材２０に巻付けることで、電線側固定部３２を配線部材２０に容易に固定できる。
【００６５】
また、対向する一対の側縁部６２ｈａで囲まれる固定孔６２ｈに、プロテクタ側固定部４０を挿入し、第１固定片４２と第２固定片４４との間に装着部５０を装着して、第１固定片４２と第２固定片４４との間隔が狭まることを規制できる。この際、第１固定片４２と第２固定片４４とのそれぞれが一対の側縁部６２ｈａに線状に接触した状態で押付けられる。また、第１固定片４２と第２固定片４４とのそれぞれの外向き部分に設けられた係止爪４３、４５を、一対の側縁部６２ｈａに係止させることができる。このため、プロテクタ側固定部４０を固定孔６２ｈに安定して固定することができる。
【００６６】
また、装着部５０は、ヒンジ部５１を介して第１固定片４２に連結されている。このため、プロテクタ側固定部４０と装着部５０とを一体的な部品として取扱うことができる。また、装着部５０は、ヒンジ部５１周りに回転して第１固定片４２と第２固定片４４との間に装着されるため、ヒンジ部５１は、装着部５０を装着する際のガイド機能を果し、装着部５０を第１固定片４２と第２固定片４４との間に容易に装着することができる。
【００６７】
また、第１固定片４２と第２固定片４４との間に抜け止係止部４６が形成されると共に、装着部５０に当該抜け止係止部４６に係止可能な装着係止部５４が形成されているため、装着部５０により、なるべく第１固定片４２と第２固定片４４との先端側に近い位置でそれらの内側への変形を規制しつつ、第１固定片４２と第２固定片４４との間であってそれらの基端側に近いスペースで、装着部を装着状態に保つ構造として抜け止係止部４６及び装着係止部５４を設けることができる。これにより、第１固定片４２と第２固定片４４との変形規制による配線部材固定用部品３０の固定力向上、及び、コンパクト化を実現できる。
【００６８】
もっとも、装着部５０を第１固定片４２と第２固定片４４に対して装着状態に保つ構成は、上記例に限られない。例えば、第１固定片又は第２固定片の内向き部分に、装着部の側部が嵌り込む溝が形成されていてもよい。
【００６９】
また、プロテクタ付配線部材１０をワイヤーハーネス組立図板上で組立てる際において、配線部材２０に対して配線部材固定用部品３０を固定する際には、当該図板上に設けられた棒状の治具又は配線部材固定用部品３０を保持可能な治具、或は、図板に付された目印等を利用して、配線部材２０に対して比較的正確な位置に固定できる。そして、配線部材２０に固定された配線部材固定用部品３０をプロテクタ６０に固定すれば、プロテクタ６０は配線部材２０に対して比較的正確な位置に固定されることになる。このため、プロテクタ６０を一定位置に支持するプロテクタ専用図板、治具等を用いなくても、プロテクタ６０を配線部材２０に対して比較的正確な位置に固定できる。これにより、例えば、配線部材２０にクランプを取付ける工程、或は、最終的な検査工程等において、配線部材２０にプロテクタ６０を固定する等の作業工程の統合が可能となる。結果、設備費の低コスト化、図板の載せ替え作業の不要化等を実現できる。
【００７０】
また、プロテクタ６０に対して配線部材２０が一定位置に収容されるため、寸法管理が容易となる。例えば、図１１に示すように、Ｔ字形のプロテクタ１５０を想定すると、配線部材１２０の幹線部分１２０ａはプロテクタ１５０の直線部分１５１内に配設され、配線部材２０の分岐部分１２０ｂは、プロテクタ６０の分岐収容部１５２内に配設される。この際、例えば、幹線部分１２０ａに上記配線部材固定用部品３０を固定し、プロテクタ１５０の直線部分１５１の幅方向中央部に収容すれば、分岐収容部１５２から延出する分岐部分１２０ｂの長さ寸法Ｌ１は、比較的一定となる。
【００７１】
一方、配線部材固定用部品３０が無ければ、図１２に示すように、直線部分１５１内における幹線部分１２０ａの位置はばらついてしまい、場合によっては、直線部分１５１の一側に偏った位置に配設されてしまう。このため、分岐収容部１５２から延出する分岐部分１２０ｂの長さ寸法Ｌ２がばらついてしまう恐れがある。しかも、幹線部分１２０ａの太さが異なれば、直線部分１５１内における幹線部分１２０ａの中心軸の位置も異なってしまい、分岐収容部１５２から延出する分岐部分１２０ｂの長さ寸法Ｌ２はよりばらついてしまう。
【００７２】
図１１に示す例では、幹線部分１２０ａをプロテクタ１５０の直線部分１５１の幅方向中央部に収容しているため、当該幹線部分１２０ａの位置は一定であり、また、幹線部分１２０ａの太さが異なっても、幹線部分１２０ａの中心軸の位置は直線部分１５１内において一定となる。このため、分岐収容部１５２から延出する分岐部分１２０ｂの長さ寸法Ｌ１を可及的に一定にできる。これにより、プロテクタ付配線部材１０の寸法管理が容易となり、また、寸法不良を抑制できる。
【００７３】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７４】
１０    プロテクタ付配線部材
２０、１２０    配線部材
２２    電線
３０    配線部材固定用部品
３２    電線側固定部
３４    ベルト部
３６    ベルト部巻付保持部
４０    プロテクタ側固定部
４２    第１固定片
４３、４５    係止爪
４４    第２固定片
４６    抜け止係止部
５０    装着部
５１    ヒンジ部
５２    装着本体部
５４    装着係止部
５６    装着状態保持係止爪
６０、１５０    プロテクタ
６２    底部
６２ｈ    固定孔
６２ｈａ    側縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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