(57)【要約】【課題】接地端子箱が設けられていない避雷設備の接地抵抗測定の際に、安全に接地抵抗計の接地極端子と避雷設備の避雷針とを電気的に接続（導通）させることができる、接地抵抗測定用補助器具及びその補助器具を用いた接地抵抗測定方法を提供する。【解決手段】導体で形成され、接地極リード線接続部１６を備える導体部１４と、絶縁体で形成される把持部１７と、で構成される接地抵抗測定用補助器具１３の前記接地極リード線接続部１６に、一方側端子が接地抵抗計９の接地極端子９−１に接続された接地極リード線１０−１の他方側端子を接続し、その後、前記導体部１４を避雷設備の避雷針５に接触させることで、前記接地極端子９−１と前記避雷針５とを導通させて前記避雷設備の接地抵抗を測定するようにした。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
避雷設備の接地抵抗測定の際に、接地抵抗計の接地極端子と前記避雷設備の避雷針とを導通させるために用いられる接地抵抗測定用補助器具であって、
前記接地抵抗測定用補助器具は、導体で形成される導体部と、絶縁体で形成される把持部と、で構成され、
前記導体部は、一方側端子が前記接地極端子に接続された接地極リード線の他方側端子を接続するための接地極リード線接続部を備えることを特徴とする接地抵抗測定用補助器具。
【請求項２】
前記導体部は前記避雷針に接触させるための避雷針接触部を備えることを特徴とする
請求項１に記載の接地抵抗測定用補助器具。
【請求項３】
前記把持部は軸方向に伸縮自在な構造を有することを特徴とする
請求項１又は請求項２に記載の接地抵抗測定用補助器具。
【請求項４】
導体で形成される導体部と、絶縁体で形成される把持部と、で構成され、
前記導体部に、一方側端子が接地抵抗計の接地極端子に接続された接地極リード線の他方側端子を接続するための接地極リード線接続部を備える接地抵抗測定用補助器具を用いた、避雷設備の接地抵抗測定方法であって、
始めに、前記接地極リード線の他方側端子を前記接地極リード線接続部に接続し、その後、前記導体部を前記避雷設備の避雷針に接触させることで前記接地極端子と前記避雷針とを導通させて前記避雷設備の接地抵抗を測定するようにしたことを特徴とする接地抵抗測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、避雷設備の接地抵抗測定の際に用いられる接地抵抗測定用補助器具、及びその補助器具を用いた接地抵抗測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  図１は、一般地域における避雷設備の接地抵抗測定方法を示す図である。
図１において、避雷鉄塔１の上部には取付け金具２によって碍子支持管３が取り付けられており、碍子支持管３の上端には絶縁碍子４を介して避雷針５が連結されている。避雷針５は避雷突針５−１、突針支持管５−２、及びケーブル接続端子５−３で構成されており、ケーブル接続端子５−３から高耐圧ケーブル６が引き下げられている。引き下げられた高耐圧ケーブル６は避雷鉄塔１の下部に設けられている接地端子箱７内の中継接続端子７−１を介して、地中に埋設された接地極８に接続されている。
図１に記載の避雷設備は、例えば特許文献１の従来技術のような避雷設備が知られている。【０００３】  接地抵抗計９は３つの端子（接地極端子９−１、第１補助電極端子９−２、及び第２補助電極端子９−３）を有しており、接地極端子９−１、第１補助電極端子９−２、及び第２補助電極端子９−３には、それぞれ接地極リード線１０−１、第１補助電極リード線１０−２、及び第２補助電極リード線１０−３の一方側端子が接続されている。【０００４】  避雷設備の接地抵抗を測定する際には、始めに接地抵抗計９を避雷鉄塔１付近の地面の上に置き、次に第１補助電極１１及び第２補助電極１２を所定の位置（接地極８と第１補助電極１１と第２補助電極１２とが略一直線上になるように、且つ第１補助電極１１は接地極８から１０ｍ程度離れた地面、第２補助電極１２は接地極８から２０ｍ程度離れた地面）に打設する。そして、接地極リード線１０−１の他方側端子を中継接続端子７−１へ、第１補助電極リード線１０−２の他方側端子を第１補助電極１１へ、第２補助電極リード線１０−３の他方側端子を第２補助電極１２へそれぞれ接続する。その後、接地抵抗計９の測定ボタンを押すことで接地抵抗の測定が行われる。【０００５】  一方、図２は多雷地域における避雷設備の接地抵抗測定方法を示す図である。なお、図１と同様の構成については、同様の符号を付して、その説明を省略する。
図２に記載の避雷設備は、例えば冬季雷が頻繁に起こる日本海沿岸地域に設けられる避雷設備である。図２に記載の避雷設備の構成は図１に記載の避雷設備と略同様であるが、接地端子箱７が設けられていないという点で、図１に記載の避雷設備と異なる。
避雷設備に接地端子箱７を設ける場合、高耐圧ケーブル６を中継接続端子７−１に接続するために、高耐圧ケーブル６を中継接続端子７−１の位置で加工する必要がある。しかし、高耐圧ケーブル６は、雷電流の流入部分（避雷針５側）または雷電流の放流部分（接地極８側）以外で加工すると、極めて大きい雷サージ電圧が印加された際に、加工面で絶縁破壊を起こす恐れがある。
一般地域における避雷設備では、想定される雷サージ電圧が比較的低い（例えば２００ｋＶ以下）ため、高耐圧ケーブル６を中継接続端子７−１に接続するために加工しても、絶縁破壊を起こす可能性は低い。しかし、多雷地域における避雷設備では、想定される雷サージ電圧が極めて高い（例えば５００ｋＶ以下）ため、高耐圧ケーブルに上述の加工を施すと、絶縁破壊を起こす可能性が高い。そのため、図２に記載の避雷設備では、接地端子箱７を設けることができない。【０００６】  接地抵抗を測定する際には、図１に記載の避雷設備の接地抵抗測定方法と同様に、始めに接地抵抗計９を避雷鉄塔１付近の地面の上に置き、次に第１補助電極１１及び第２補助電極１２を所定の位置に打設、そして、第１補助電極リード線１０−２の他方側端子を第１補助電極１１へ、第２補助電極リード線１０−３の他方側端子を第２補助電極１２へそれぞれ接続する。しかし、図２に記載の避雷設備には、上述の通り接地端子箱７が設けられていないため、接地極リード線１０−１については、作業者が接地極リード線１０−１を持って避雷鉄塔１を登り、避雷針５の例えば避雷突針５−１に接地極リード線１０−１の他方側端子を接続させる。その後、他の作業者が測定ボタンを押すことで測定が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４０７８１８１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  図２に記載の避雷設備のように、接地端子箱が設けられていない避雷設備の接地抵抗を測定する際には、上述の通り作業者が接地極リード線を持って避雷鉄塔を登り、接地極と導通している避雷針に接地極リード線の他方側端子を接続しなければならない。しかしながら、避雷鉄塔頂部に最も近い足場から避雷針までの高さは、通常、約２ｍ以上離れており、避雷鉄塔頂部に最も近い足場から接地極リード線の他方側端子を避雷針に接続することは困難である。そのため、作業者は避雷鉄塔頂部に足をかけて接地極リード線の他方側端子を避雷針に接続しなければならないこともあり、非常に危険が伴う作業となっていた。【０００９】  以上のような理由から、本発明の目的は接地端子箱が設けられていない避雷設備の接地抵抗測定の際に、安全に接地抵抗計の接地極端子と避雷設備の避雷針とを電気的に接続（導通）させることができる、接地抵抗測定用補助器具及びその補助器具を用いた接地抵抗測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  上記の課題を解決するため、本発明による接地抵抗測定用補助器具は、避雷設備の接地抵抗測定の際に、接地抵抗計の接地極端子と避雷設備の避雷針とを導通させるために用いられる接地抵抗測定用補助器具であって、接地抵抗測定用補助器具は、導体で形成される導体部と、絶縁体で形成される把持部と、で構成され、導体部は、一方側端子が接地抵抗計の接地極端子に接続された接地極リード線の他方側端子を接続するための接地極リード線接続部を備えることを特徴とする。【００１１】  また、本発明による接地抵抗測定方法は、導体で形成される導体部と、絶縁体で形成される把持部と、で構成され、導体部に、一方側端子が接地抵抗計の接地極端子に接続された接地極リード線の他方側端子を接続するための接地極リード線接続部を備える接地抵抗測定用補助器具を用いた、避雷設備の接地抵抗測定方法であって、始めに、接地極リード線の他方側端子を接地極リード線接続部に接続し、その後、導体部を避雷設備の避雷針に接触させることで接地抵抗計の接地極端子と避雷設備の避雷針とを導通させて避雷設備の接地抵抗を測定するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】  本発明によれば、接地端子箱が設けられていない避雷設備の接地抵抗測定を行う際、接地抵抗計の接地極端子と避雷設備の避雷針とを安全に導通させることができるようになるため、避雷設備の接地抵抗測定を安全に行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一般地域における避雷設備の接地抵抗測定方法を示す図である。
【図２】多雷地域にける避雷設備の接地抵抗測定方法を示す図である。
【図３】本発明による接地抵抗測定用補助器具の側面図で、（Ａ）が伸時、（Ｂ）が縮時を示す図である。
【図４】本発明による接地抵抗測定用補助器具の正面図で、（Ａ）が伸時、（Ｂ）が縮時を示す図である。
【図５】本発明による接地抵抗測定方法の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  （接地抵抗測定用補助器具の構成）
図３、図４はそれぞれ本発明による接地抵抗測定用補助器具の側面図、正面図であり、（Ａ）が伸時、（Ｂ）が縮時を示す図である。接地抵抗測定用補助器具１３は、導体で形成される導体部１４と、絶縁体で形成される把持部１７とで構成される。
【００１５】  導体部１４は、避雷針接触部１５と接地極リード線接続部１６とを備えている。避雷針接触部１５は、本発明による接地抵抗測定方法を実施する際、避雷針５に接触させる部分であり、避雷針５に接触させ易いよう、Ｌ形フック状になっている。接地極リード線接続部１６は、接地抵抗計９の接地極端子９−１に接続された接地極リード線１０−１の他方側端子を接続する部分であり、接地極リード線接続部１６は導体部１４の一部から水平方向に突出するようにして形成されている。
なお、本実施形態では、避雷針接触部１５の形状をＬ形フック状としているが、避雷針５との接触に支障が出ないのであれば、その他の如何なる形状にしてもよい。
【００１６】  把持部１７は、接地抵抗測定用補助器具１３を使用する際に作業者が持ち手とする部分である。把持部１７は軸方向に伸縮自在な構造を有しており、長さを自由に調節できるようになっている。
【００１７】  （接地抵抗測定方法）
図５は、本発明による接地抵抗測定方法の一例を示す図である。
図５に記載の避雷設備は図２に記載の避雷設備と同様のものであり、図２と同様の構成については、同様の符号を付して説明を省略する。接地抵抗を測定する際には、従来と同様、始めに接地抵抗計９を避雷鉄塔１付近の地面の上に置き、次に第１補助電極１１及び第２補助電極１２を所定の位置に打設、そして、第１補助電極リード線１０−２の他方側端子を第１補助電極１１へ、第２補助電極リード線１０−３の他方側端子を第２補助電極１２へ、それぞれ接続する。その後、接地抵抗計９の接地極端子９−１に接続された接地極リード線１０−１の他方側端子を接地抵抗測定用補助器具１３の接地極リード線接続部１６に接続し、作業者は接地極リード線１０−１の他方側端子が接続された接地抵抗測定用補助器具１３を持って避雷鉄塔１を登る。このとき、接地抵抗測定用補助器具１３は縮時の状態にしておく。作業者は、避雷鉄塔頂部に最も近い足場から把持部１７を伸ばし、避雷針接触部１５を避雷突針５−１へ引っ掛けるようにして接触させる。その後、他の作業者が接地抵抗計９の測定ボタンを押すことで接地抵抗の測定が行われる。
以上のようにして、接地抵抗計９の接地極端子９−１と避雷針５とを導通させ、避雷設備の接地抵抗測定を行う。
なお、本実施形態では、避雷針接触部１５と避雷突針５−１とを接触させたが、導体部１４と避雷針５との接触であれば、その他の部分同士の接触でもよい（例えば接地極リード線接続部１６と突針支持管５−２との接触でも良い）。
【００１８】  （本実施形態の効果）
本発明によれば、接地端子箱７が設けられていない避雷設備の接地抵抗測定を行う際、接地抵抗計９の接地極端子９−１と避雷針５とを安全に導通させることができるようになるため、避雷設備の接地抵抗測定を安全に行うことができるようになる。
【符号の説明】
【００１９】１        避雷鉄塔
５        避雷針
６        高耐圧ケーブル
７        接地端子箱
８        接地極
９        接地抵抗計
９−１    接地極端子
９−２    第１補助電極端子
９−３    第２補助電極端子
１０−１  接地極リード線
１０−２  第１補助電極リード線
１０−３  第２補助電極リード線
１１      第１補助電極
１２      第２補助電極
１３      接地抵抗測定用補助器具
１４      導体部
１５      避雷針接触部
１６      接地極リード線接続部
１７      把持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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