(57)【要約】【課題】トナーの凝集状態に関する情報を有効に活用する。【解決手段】画像形成装置システム１００は、割当装置２と複数台の画像形成装置１Ａ〜１Ｃとを備える。割当装置１は、凝集判定部２１４、受付部２１１、及び割当部２１５を備える。凝集判定部２１４は、複数台の画像形成装置１Ａ〜１Ｃごとに、トナーが凝集しているか否かを判定する。受付部２１１は、印刷ジョブを受け付ける。凝集判定部２１４が画像形成装置１αのトナーが凝集していると判定した場合に、割当部２１５は、複数台の画像形成装置１のうち画像形成装置１α以外の画像形成装置１βに印刷ジョブを割り当てる。【選択図】図３
2018017818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
割当装置と複数台の画像形成装置とを備え、前記割当装置と前記複数台の画像形成装置とがネットワークを介して通信する画像形成システムであって、
前記割当装置は、
前記複数台の画像形成装置ごとに、トナーが凝集しているか否かを判定する凝集判定部と、
記録媒体に画像を形成するジョブを受け付ける受付部と、
前記凝集判定部の判定結果に基づいて、前記複数台の画像形成装置のうちのいずれかの画像形成装置に、前記ジョブを割り当てる割当部と
を備える、画像形成システム。
【請求項２】
前記割当装置は、前記ジョブの印字率が第１閾値以下であるか否かを判定する印字率判定部を更に備え、
前記割当部は、前記印字率判定部の判定結果に基づいて、前記複数台の画像形成装置のうちのいずれかの画像形成装置に、前記ジョブを割り当てる、請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記凝集判定部は、トナーコンテナが装着されてからの経過日数、及び前記トナーコンテナの周辺温度に基づいて、前記トナーが凝集しているか否かを判定する、請求項１又は請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記凝集判定部は、前記トナーコンテナに収容された前記トナーの残量に基づいて、前記トナーが凝集しているか否かを判定する、請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記凝集判定部は、前記トナーコンテナからの前記トナーの補給回数に基づいて、前記トナーが凝集しているか否かを判定する、請求項３又は請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記複数台の画像形成装置の各々は、複数色のトナーを用いて記録媒体に画像を形成し、
前記凝集判定部は、前記複数台の画像形成装置ごとに、前記複数色のトナーの各々について、前記トナーが凝集しているか否かを判定する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項７】
割当装置とネットワークを介して通信する複数台の画像形成装置に含まれる画像形成装置であって、
トナーが凝集しているか否かを判定する凝集判定部と、
前記割当装置に対して、前記凝集判定部の判定結果を通知する通知部と
を備え、
前記割当装置は、前記凝集判定部の判定結果に基づいて、前記複数台の画像形成装置のうちのいずれかの画像形成装置に、記録媒体に画像を形成するジョブを割り当てる、画像形成装置。
【請求項８】
トナーコンテナが装着される画像形成装置であって、
前記トナーコンテナが装着されてからの経過日数、及び前記トナーコンテナの周辺温度に基づいて、トナーが凝集しているか否かを判定する凝集判定部と、
前記凝集判定部の判定結果に基づいて、ユーザーに情報を報知する報知部と
を備える、画像形成装置。
【請求項９】
前記トナーの凝集推定期間が第２閾値以下であるか否かを判定する第１期間判定部を更に備え、
前記凝集推定期間は、前記トナーが凝集していると前記凝集判定部が判定するまでの期間を示し、
前記凝集推定期間が前記第２閾値以下であると前記第１期間判定部が判定した場合に、前記報知部は、前記トナーが凝集する可能性がある旨の情報を報知する、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記周辺温度が第３閾値以上であるか否かを判定する温度判定部を更に備え、
前記凝集推定期間が前記第２閾値以下であると前記第１期間判定部が判定し、且つ、前記周辺温度が前記第３閾値以上であると前記温度判定部が判定した場合には、前記報知部は、前記情報として第１情報を報知し、
前記凝集推定期間が前記第２閾値以下であると前記第１期間判定部が判定し、且つ、前記周辺温度が前記第３閾値以上ではないと前記温度判定部が判定した場合には、前記報知部は、前記情報として前記第１情報と相違する第２情報を報知する、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記凝集判定部は、複数色のトナーの各々について、前記トナーが凝集しているか否かを判定する、請求項９又は請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記報知部は、前記凝集推定期間が前記第２閾値以下であると前記第１期間判定部が判定した場合に、前記複数色のトナーの各々の印字率を報知する、請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記トナーが凝集したことを検出する検出部と、
前記トナーが凝集したことを前記検出部が検出した場合に、前記複数色のトナーのうち、凝集した色以外の色のトナーの前記凝集推定期間が、凝集した色のトナーの前記凝集推定期間以下であるか否かを判定する第２期間判定部と
を更に備え、
前記凝集した色以外の色のトナーの前記凝集推定期間が前記凝集した色のトナーの前記凝集推定期間以下であると前記第２期間判定部が判定した場合に、前記報知部は、前記凝集した色以外の色のトナーを収容する前記トナーコンテナを振る旨の情報を報知する、請求項１１又は請求項１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成装置は、トナーコンテナ内の温度及び湿度を検出する。また、温度及び湿度に基づいて、トナーコンテナ内のトナーの凝集状態を推定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９８８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、トナーの凝集状態に関する情報を有効に活用ができない場合がある。例えば、用紙に画像を形成するジョブを実行中に現像部内のトナーが不足すると、トナーコンテナから現像部にトナーを供給する必要がある。しかしながら、トナーコンテナ内のトナーが凝集している場合には、トナーコンテナから現像部にトナーを供給することができない。よって、トナーコンテナ内のトナーが凝集している場合には、用紙に画像を形成するジョブを実行することができない可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、トナーの凝集状態に関する情報を有効に活用できる画像形成装置、及び画像形成システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１局面の画像形成システムは、割当装置と複数台の画像形成装置とを備える。前記割当装置と前記複数台の画像形成装置とがネットワークを介して通信する。前記割当装置は、凝集判定部、受付部、及び割当部を備える。前記凝集判定部は、前記複数台の画像形成装置ごとに、トナーが凝集しているか否かを判定する。前記受付部は、記録媒体に画像を形成するジョブを受け付ける。前記割当部は、前記凝集判定部の判定結果に基づいて、前記複数台の画像形成装置のうちのいずれかの画像形成装置に、前記ジョブを割り当てる。
【０００７】
本発明の第２局面の画像形成装置は、割当装置とネットワークを介して通信する複数台の画像形成装置に含まれる画像形成装置である。前記画像形成装置は、凝集判定部、及び通知部を備える。前記凝集判定部は、トナーが凝集しているか否かを判定する。前記通知部は、前記割当装置に対して、前記凝集判定部の判定結果を通知する。前記割当装置は、前記凝集判定部の判定結果に基づいて、前記複数台の画像形成装置のうちのいずれかの画像形成装置に、記録媒体に画像を形成するジョブを割り当てる。
【０００８】
本発明の第３局面の画像形成装置は、トナーコンテナが装着される画像形成装置である。前記画像形成装置は、凝集判定部、及び報知部を備える。前記凝集判定部は、前記トナーコンテナが装着されてからの経過日数、及び前記トナーコンテナの周辺温度に基づいて、トナーが凝集しているか否かを判定する。前記報知部は、前記凝集判定部の判定結果に基づいて、ユーザーに情報を報知する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像形成装置、及び画像形成システムによれば、トナーの凝集状態に関する情報を有効に活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成システムの構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る割当装置の制御部、及び画像形成装置の制御部の構成を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る画像形成装置が実行する印刷ジョブの印字率を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る割当装置がトナーの凝集を判定する条件を示す図である。
【図６】（ａ）（ｂ）第１実施形態に係る割当装置がトナーの凝集を判定するために用いるグラフである。
【図７】第１実施形態に係る割当装置の凝集判定処理を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態に係る割当装置のジョブ割当処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の制御部の構成を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る画像形成装置の報知領域を示すグラフである。
【図１１】第２実施形態に係る画像形成装置の第１報知処理を示すフローチャートである。
【図１２】第２実施形態に係る画像形成装置が表示する平均印字率表示画面を示す図である。
【図１３】第２実施形態に係る画像形成装置の第２報知処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面（図１〜図１３）を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１２】
＜第１実施形態＞
図１〜図８を参照して、本発明の第１実施形態に係る画像形成システム１００について説明する。図１は、画像形成システム１００の構成を示す図である。図１に示すように、画像形成システム１００は、複数台の画像形成装置１Ａ、画像形成装置１Ｂ、及び画像形成装置１Ｃ、並びに割当装置２を備える。
【００１３】
画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃは、それぞれ、用紙Ｐに画像を形成する。用紙Ｐは、「記録媒体」の一例に相当する。
【００１４】
割当装置２は、例えば、パーソナルコンピューターで構成される。また、割当装置２は、ネットワークＮＷを介して、画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃと通信する。ネットワークＮＷは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）及びＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を含む。
【００１５】
割当装置２は、制御部２１を備える。制御部２１は、プロセッサー２１Ａ及び記憶部２１Ｂを備え、割当装置２の動作を制御する。プロセッサー２１Ａは、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含む。記憶部２１Ｂは、例えば、半導体メモリーを含み、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）を含んでもよい。記憶部２１Ｂは、制御プログラムを記憶する。
【００１６】
次に、図２を参照して、画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃについて説明する。図２は、画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃの構成を示す図である。画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃの構成は、略同一である。したがって、画像形成装置１Ａの構成について説明し、画像形成装置１Ｂ、及び画像形成装置１Ｃの構成の説明を省略する。
【００１７】
画像形成装置１Ａは、カラー複写機である。画像形成装置１Ａは、用紙Ｐ上に画像を形成する。画像形成装置１Ａは、筐体１０、操作表示部１１、給紙部１２、搬送部Ｌ、トナー供給ユニット１３、画像形成ユニット１４、定着部１７、排出部１８及び、制御部１６を備える。
【００１８】
操作表示部１１は、ユーザーからの操作を受け付けると共に、ユーザーに種々の情報を報知する。操作表示部１１は、表示部１１１を備える。表示部１１１は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を備え、種々の情報を表示する。
【００１９】
給紙部１２は、用紙Ｐを搬送部Ｌへ供給する。搬送部Ｌは、用紙Ｐを、転写部１５及び定着部１７を経由して排出部１８まで搬送する。
【００２０】
トナー供給ユニット１３は、画像形成ユニット１４にトナーを供給する。トナー供給ユニット１３は、４つのトナーコンテナ１３１ｙ、トナーコンテナ１３１ｃ、トナーコンテナ１３１ｍ、及びトナーコンテナ１３１ｋを備える。トナーコンテナ１３１ｙは、イエロー色のトナーを収容する。トナーコンテナ１３１ｃは、シアン色のトナーを収容する。トナーコンテナ１３１ｍは、マゼンタ色のトナーを収容する。トナーコンテナ１３１ｋは、ブラック色のトナーを収容する。トナーコンテナ１３１ｙ〜トナーコンテナ１３１ｋを、トナーコンテナ１３１と総称する場合がある。
【００２１】
画像形成ユニット１４は、用紙Ｐに画像を形成する。具体的には、画像形成ユニット１４は、画像形成部１４ｙ、画像形成部１４ｃ、画像形成部１４ｍ、画像形成部１４ｋ、及び転写部１５を含む。画像形成部１４ｙには、トナーコンテナ１３１ｙからイエロー色のトナーが供給される。画像形成部１４ｃには、トナーコンテナ１３１ｃからシアン色のトナーが供給される。画像形成部１４ｍには、トナーコンテナ１３１ｍからマゼンタ色のトナーが供給される。画像形成部１４ｋには、トナーコンテナ１３１ｋからブラック色のトナーが供給される。画像形成部１４ｙ〜画像形成部１４ｋの各々は、トナーによってトナー像を形成する。
【００２２】
画像形成部１４ｙ、画像形成部１４ｃ、画像形成部１４ｍ、及び画像形成部１４ｋは、それぞれ、トナー残量センサー１４１ｙ、トナー残量センサー１４１ｃ、トナー残量センサー１４１ｍ、及びトナー残量センサー１４１ｋを備える。トナー残量センサー１４１ｙは、トナーコンテナ１３１ｙに収容されたトナーの残量Ｑｙ（以下、「トナー残量Ｑｙ」と記載する。）を検出する。トナー残量センサー１４１ｃは、トナーコンテナ１３１ｃに収容されたトナーの残量Ｑｃ（以下、「トナー残量Ｑｃ」と記載する。）を検出する。トナー残量センサー１４１ｍは、トナーコンテナ１３１ｍに収容されたトナーの残量Ｑｍ（以下、「トナー残量Ｑｍ」と記載する。）を検出する。トナー残量センサー１４１ｋは、トナーコンテナ１３１ｋに収容されたトナーの残量Ｑｋ（以下、「トナー残量Ｑｋ」と記載する。）を検出する。トナー残量Ｑｙ〜トナー残量Ｑｋをトナー残量Ｑと総称する場合がある。
【００２３】
第１実施形態では、トナー残量センサー１４１ｙ〜トナー残量センサー１４１ｋは、それぞれ、トナーコンテナ１３１ｙ〜トナーコンテナ１３１ｋに配置される。また、トナー残量センサー１４１ｙ〜トナー残量センサー１４１ｋは、それぞれ、トナー残量Ｑｙ〜トナー残量Ｑｋを光学的に検出する。なお、例えば、トナー残量センサー１４１ｙは、トナーコンテナ１３１ｙ内のトナーを攪拌するモーター（図示省略）の負荷に基づいてトナー残量Ｑｙを検出してもよい。トナー残量センサー１４１ｃ〜トナー残量センサー１４１ｋについても同様である。また、例えば、トナー残量センサー１４１ｙに換えて、制御部１６が、印字のドット数に基づいてトナー消費量を求め、トナー消費量からトナー残量Ｑｙを検出してもよい。更に、例えば、制御部１６が、トナー供給モーターの回転時間（又は回転数）の積算値に基づいてトナー残量Ｑｙを検出してもよい。これらの技術は、トナー残量Ｑｃ〜トナー残量Ｑｋの検出にも適用できる。
【００２４】
転写部１５は、中間転写ベルト１５４を備える。画像形成部１４ｙ〜画像形成部１４ｋが、それぞれ、中間転写ベルト１５４にトナー像を転写する。複数個のトナー像が、中間転写ベルト１５４上で重畳され、中間転写ベルト１５４上に画像が形成される。転写部１５は、中間転写ベルト１５４上に形成された画像を、用紙Ｐに転写する。その結果、用紙Ｐ上に画像が形成される。定着部１７は、用紙Ｐを加熱及び加圧し、用紙Ｐに形成された画像を用紙Ｐに定着する。排出部１８は、用紙Ｐを画像形成装置１の外部へ排出する。
【００２５】
制御部１６は、プロセッサー１６Ａ、及び記憶部１６Ｂを備え、画像形成装置１の動作を制御する。プロセッサー１６Ａは、例えば、ＣＰＵを含む。記憶部１６Ｂは、例えば、半導体メモリーを含み、ＨＤＤを含んでもよい。記憶部１６Ｂは、制御プログラムを記憶する。
【００２６】
次に、図２及び図３を参照して、割当装置２の制御部２１、及び画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃの制御部１６の構成について説明する。図３は、制御部２１、及び制御部１６の構成を示す図である。画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃの制御部１６の構成は、略同一である。したがって、画像形成装置１Ａの制御部１６について説明し、画像形成装置１Ｂの制御部１６、及び画像形成装置１Ｃの制御部１６の説明を省略する。
【００２７】
図３に示すように、制御部２１は、受付部２１１、印字率算出部２１２、印字率判定部２１３、凝集判定部２１４、及び割当部２１５を備える。具体的には、制御部２１のプロセッサー２１Ａが、記憶部２１Ｂから制御プログラムを読み出して実行し、受付部２１１、印字率算出部２１２、印字率判定部２１３、凝集判定部２１４、及び割当部２１５として機能する。
【００２８】
制御部１６は、情報取得部１６１、及び印刷実行部１６２を備える。具体的には、制御部１６のプロセッサー１６Ａが、記憶部１６Ｂから制御プログラムを読み出して実行し、情報取得部１６１、及び印刷実行部１６２として機能する。
【００２９】
図２に示す記憶部１６Ｂは、トナーコンテナ１３１が画像形成装置１Ａに装着されてからの経過日数ＰＤ、及びトナーコンテナ１３１の周辺温度ＴＰを記憶する。具体的には、温度センサー（図示省略）が画像形成装置１Ａ内に配置されている。温度センサーは、トナーコンテナ１３１の周辺温度ＴＰを検出する。制御部１６は、温度センサーが検出した周辺温度ＴＰを記憶部１６Ｂに書き込む。その結果、記憶部１６Ｂは周辺温度ＴＰを記憶する。
【００３０】
情報取得部１６１は、トナー残量センサー１４１からトナー残量Ｑを取得する。また、情報取得部１６１は、経過日数ＰＤ、及び周辺温度ＴＰを記憶部１６Ｂから取得する。
【００３１】
印刷実行部１６２は、制御部２１の割当部２１５からの指示に従って、用紙Ｐに画像を形成するジョブ（以下、「印刷ジョブ」と記載する場合がある。）を実行する。
【００３２】
受付部２１１は、ユーザーからの指示に基づいて、印刷ジョブを受け付ける。具体的には、受付部２１１は、ユーザーの操作表示部１１に対する操作に基づいて、印刷ジョブを受け付ける。
【００３３】
印字率算出部２１２は、印刷ジョブの印字率ＤＥを算出する。印字率ＤＥとは、用紙Ｐに形成される画像の積算面積Ｓ１の、用紙Ｐの面積Ｓ２に対する比率（Ｓ１／Ｓ２）のことである。
【００３４】
印字率判定部２１３は、印字率ＤＥが閾値印字率ＤＥＳ以下であるか否かを判定する。閾値印字率ＤＥＳは、「第１閾値」に相当する。
【００３５】
凝集判定部２１４は、画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃの情報取得部１６１から経過日数ＰＤ、周辺温度ＴＰ、及びトナー残量Ｑを取得する。また、凝集判定部２１４は、経過日数ＰＤ、周辺温度ＴＰ、及びトナー残量Ｑに基づいて、トナーコンテナ１３１内のトナーが凝集しているか否かを判定する。
【００３６】
割当部２１５は、画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃのうちのいずれか１つの画像形成装置に、印刷ジョブを割り当てる。
【００３７】
具体的には、凝集判定部２１４が画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃのうち画像形成装置１αのトナーが凝集していると判定した場合に、割当部２１５は、画像形成装置１βに印刷ジョブを割り当てる。画像形成装置１αは、トナーが凝集していると凝集判定部２１４が判定した画像形成装置を示す。画像形成装置１βは、画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃのうち、画像形成装置１α以外の画像形成装置を示す。
【００３８】
以上、図１から図３を参照して説明したように、割当部２１５は、画像形成装置１βに印刷ジョブを割り当てる。画像形成装置１βには、トナーが凝集していない。よって、画像形成装置１βではトナーが凝集してトナーが供給されない事態が発生しないため、画像形成装置１βが印刷ジョブを確実に実行することができる。したがって、トナーの凝集状態に関する情報を有効に活用できる。
【００３９】
一方、画像形成装置１αではトナーが凝集している。トナーが凝集している場合には、回転体（図示省略）を駆動するモーター（図示省略）が過電流を検知して停止する。回転体は、モーターによって駆動されて回転し、トナーコンテナ１３１から画像形成ユニット１４にトナーを供給する。よって、モーターが過電流で停止すると、トナーコンテナ１３１から画像形成ユニット１４にトナーを供給できない。
【００４０】
次に、図３及び図４を参照して、印字率ＤＥについて説明する。図４は、画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃが実行する印刷ジョブの印字率ＤＥを示す図である。図４に示すように、印字率ＤＥは、イエロー色の印字率ＤＥｙ、シアン色の印字率ＤＥｃ、マゼンタ色の印字率ＤＥｍ、及び、ブラック色の印字率ＤＥｋを含む。印字率ＤＥｙは、用紙Ｐの面積Ｓ２に対する、用紙Ｐに形成されるイエロー色の画像の積算面積Ｓ１ｙの比率（Ｓ１ｙ／Ｓ２）である。印字率ＤＥｃは、用紙Ｐの面積Ｓ２に対する、用紙Ｐに形成されるシアン色の画像の積算面積Ｓ１ｃの比率（Ｓ１ｃ／Ｓ２）である。印字率ＤＥｍは、用紙Ｐの面積Ｓ２に対する、用紙Ｐに形成されるマゼンタ色の画像の積算面積Ｓ１ｍの比率（Ｓ１ｍ／Ｓ２）である。印字率ＤＥｋは、用紙Ｐの面積Ｓ２に対する、用紙Ｐに形成されるブラック色の画像の積算面積Ｓ１ｋの比率（Ｓ１ｋ／Ｓ２）である。
【００４１】
印字率算出部２１２は、具体的には、印字率ＤＥｙ、印字率ＤＥｃ、印字率ＤＥｍ、及び印字率ＤＥｋを算出する。
【００４２】
また、印字率判定部２１３は、具体的には、印字率ＤＥｙが閾値印字率ＤＥＳ以下であるか否かを判定する。同様に、印字率判定部２１３は、印字率ＤＥｃが閾値印字率ＤＥＳ以下であるか否かを判定し、印字率ＤＥｍが閾値印字率ＤＥＳ以下であるか否かを判定し、印字率ＤＥｋが閾値印字率ＤＥＳ以下であるか否かを判定する。閾値印字率ＤＥＳは、例えば、４％である。
【００４３】
更に、割当部２１５は、凝集判定部２１４の判定結果、及び印字率判定部２１３の判定結果に応じて、画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃに印刷ジョブを割り当てる。具体的には、凝集判定部２１４が画像形成装置１αのトナーが凝集していると判定した場合であっても、印字率ＤＥが閾値印字率ＤＥＳ以下であると印字率判定部２１３が判定した場合には、割当部２１５は、画像形成装置１αに印刷ジョブを割り当てる。第１実施形態では、印字率ＤＥｙ、印字率ＤＥｃ、印字率ＤＥｍ、及び印字率ＤＥｋが閾値印字率ＤＥＳ以下である場合に、印字率判定部２１３は、印字率ＤＥが閾値印字率ＤＥＳ以下であると判定する。
【００４４】
図４に示すように、第１の印刷ジョブの印刷データＡでは、印字率ＤＥｙが２０％であり、印字率ＤＥｃが１０％であり、印字率ＤＥｍが１０％であり、印字率ＤＥｋが１０％である。よって、印刷データＡの印字率ＤＥｙ、印字率ＤＥｃ、印字率ＤＥｍ、及び印字率ＤＥｋは、閾値印字率ＤＥＳ以下ではない。したがって、印字率判定部２１３は、印刷データＡの印字率ＤＥが閾値印字率ＤＥＳ以下ではないと判定する。
【００４５】
また、第２の印刷ジョブの印刷データＢでは、印字率ＤＥｙが０％であり、印字率ＤＥｃが０％であり、印字率ＤＥｍが０％であり、印字率ＤＥｋが５％である。よって、印刷データＢの印字率ＤＥｙ、印字率ＤＥｃ、及び印字率ＤＥｍは、閾値印字率ＤＥＳ以下であり、印字率ＤＥｋは、閾値印字率ＤＥＳ以下ではない。したがって、印字率判定部２１３は、印刷データＢの印字率ＤＥが閾値印字率ＤＥＳ以下ではないと判定する。
【００４６】
また、第３の印刷ジョブの印刷データＣでは、印字率ＤＥｙが２％であり、印字率ＤＥｃが２％であり、印字率ＤＥｍが２％であり、印字率ＤＥｋが２％である。よって、印刷データＣの印字率ＤＥｙ、印字率ＤＥｃ、印字率ＤＥｍ、及び印字率ＤＥｋは、閾値印字率ＤＥＳ以下である。したがって、印字率判定部２１３は、印刷データＣの印字率ＤＥが閾値印字率ＤＥＳ以下であると判定する。
【００４７】
その結果、第３の印刷ジョブの印字率ＤＥが閾値印字率ＤＥＳ以下であり、第１の印刷ジョブ及び第２の印刷ジョブの印字率ＤＥは閾値印字率ＤＥＳ以下ではないと判定される。したがって、受付部２１１が第１の印刷ジョブ〜第３の印刷ジョブを受け付け、且つ、凝集判定部２１４が画像形成装置１αのトナーが凝集していると判定した場合には、割当部２１５は、以下の処理を行う。すなわち、割当部２１５は、第３の印刷ジョブを画像形成装置１αに割り当て、第１の印刷ジョブ及び第２の印刷ジョブを画像形成装置１βに割り当てる。
【００４８】
以上、図３及び図４を参照して説明したように、凝集判定部２１４が画像形成装置１αのトナーが凝集していると判定した場合に、割当部２１５は以下の処理を行う。すなわち、第３の印刷ジョブの印字率ＤＥが閾値印字率ＤＥＳ以下であると印字率判定部２１３が判定した場合には、割当部２１５は、画像形成装置１αに第３の印刷ジョブを割り当てる。
【００４９】
第３の印刷ジョブの印字率ＤＥは閾値印字率ＤＥＳ以下であるため、第３の印刷ジョブを実行した場合に、トナーコンテナ１３１から画像形成ユニット１４にトナーが補給される可能性は低い。よって、画像形成ユニット１４は、画像形成ユニット１４内のトナーを用いて画像を形成できる。したがって、トナーコンテナ１３１のトナーが凝集している場合であっても、画像形成装置１αは第３の印刷ジョブを実行できる可能性が高い。その結果、割当部２１５が印刷ジョブを画像形成装置１αに割り当てることができる。よって、割当部２１５が印刷ジョブを画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃに割り当てる際に、印刷ジョブを実行させる画像形成装置の選択の自由度を高めることができる。
【００５０】
次に、図３及び図５を参照して、トナーの凝集を判定する条件について説明する。図５は、トナーの凝集を判定する条件を示す図である。割当装置２の制御部２１（凝集判定部２１４）は、図５に示す条件に基づいてトナーの凝集を判定する。
【００５１】
図５に示すように、トナー残量Ｑは、トナー残量Ｑｙ、トナー残量Ｑｃ、トナー残量Ｑｍ、及びトナー残量Ｑｋを含む。情報取得部１６１は、トナー残量センサー１４１ｙから、トナー残量Ｑｙを取得する。同様に、情報取得部１６１は、トナー残量センサー１４１ｃ、トナー残量センサー１４１ｍ、及びトナー残量センサー１４１ｋから、それぞれ、トナー残量Ｑｃ、トナー残量Ｑｍ、及びトナー残量Ｑｋを取得する。
【００５２】
また、経過日数ＰＤは、経過日数ＰＤｙ、経過日数ＰＤｃ、経過日数ＰＤｍ、及び経過日数ＰＤｋを含む。経過日数ＰＤｙは、トナーコンテナ１３１ｙが画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃに装着されてからの経過日数を示す。同様に、経過日数ＰＤｃ、経過日数ＰＤｍ、及び経過日数ＰＤｋは、トナーコンテナ１３１ｃ、トナーコンテナ１３１ｍ、及びトナーコンテナ１３１ｋが、それぞれ、画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃに装着されてからの経過日数を示す。経過日数ＰＤｙ、経過日数ＰＤｃ、経過日数ＰＤｍ、及び経過日数ＰＤｋを、経過日数ＰＤと総称する場合がある。
【００５３】
記憶部１６Ｂは、経過日数ＰＤｙ、経過日数ＰＤｃ、経過日数ＰＤｍ、及び経過日数ＰＤｋを記憶する。例えば、制御部１６が、トナーコンテナ１３１ｙが画像形成装置１Ａ〜１Ｃに装着されたことを検出し、装着された日時からの経過日数ＰＤｙを算出し、経過日数ＰＤｙを記憶部１６Ｂに書き込む。同様に、制御部１６が、トナーコンテナ１３１ｃ、トナーコンテナ１３１ｍ、及びトナーコンテナ１３１ｋが画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃに装着された日時からの経過日数ＰＤｃ、経過日数ＰＤｍ、及び経過日数ＰＤｋを、それぞれ、算出して記憶部１６Ｂに書き込む。
【００５４】
図５に示すように、画像形成装置１Ａのトナー残量Ｑｙ、トナー残量Ｑｃ、トナー残量Ｑｍ、及びトナー残量Ｑｋは、それぞれ、７５％、７０％、７０％、及び３５％である。また、経過日数ＰＤｙ、経過日数ＰＤｃ、経過日数ＰＤｍ、及び経過日数ＰＤｋは、３０日である。周辺温度ＴＰは、３０℃である。
【００５５】
画像形成装置１Ｂのトナー残量Ｑｙ、トナー残量Ｑｃ、トナー残量Ｑｍ、及びトナー残量Ｑｋは、それぞれ、５％、５５％、５０％、及び４０％である。また、経過日数ＰＤｙ、経過日数ＰＤｃ、経過日数ＰＤｍ、及び経過日数ＰＤｋは、２日である。周辺温度ＴＰは、２５℃である。
【００５６】
画像形成装置１Ｃのトナー残量Ｑｙ、トナー残量Ｑｃ、トナー残量Ｑｍ、及びトナー残量Ｑｋは、それぞれ、９０％、８０％、９０％、及び４０％である。また、経過日数ＰＤｙ、経過日数ＰＤｃ、経過日数ＰＤｍ、及び経過日数ＰＤｋは、６０日である。周辺温度ＴＰは、３５℃である。
【００５７】
図５では、経過日数ＰＤｙ、経過日数ＰＤｃ、経過日数ＰＤｍ、及び経過日数ＰＤｋが同一の日数である形態について説明したが、本発明はこれに限定されない。経過日数ＰＤｙ、経過日数ＰＤｃ、経過日数ＰＤｍ、及び経過日数ＰＤｋが別々の日数である形態でもよい。この形態では、経過日数ＰＤｙ〜経過日数ＰＤｋが、実態を反映しているため、凝集判定部２１４は、トナーが凝集しているか否かを更に正確に判定することができる。
【００５８】
次に、図３及び図６を参照して、トナーの凝集の判定方法について説明する。図６（ａ）及び図６（ｂ）は、割当装置２の制御部２１（凝集判定部２１４）がトナーの凝集を判定するために用いるグラフである。図６（ａ）は、トナー残量Ｑが多い（例えば、９０％）ときのグラフＧ１を示す。図６（ｂ）は、トナー残量Ｑが少ない（例えば、４０％）ときのグラフＧ２を示す。図６（ａ）及び図６（ｂ）において、横軸は周辺温度ＴＰを示し、縦軸は経過日数ＰＤを示す。横軸が周辺温度ＴＰを示し、縦軸が経過日数ＰＤを示す平面を、「判定平面」と記載する。
【００５９】
グラフＧ１及びグラフＧ２は、トナーが凝集しているか否かの境界を示す線である。グラフＧ１及びグラフＧ２を「判定曲線Ｇ」と総称する場合がある。判定曲線Ｇの縦軸の正方向側の領域ＲＴは、トナーが凝集している領域である。領域ＲＴを「トナー凝集領域ＲＴ」と記載する場合がある。具体的には、グラフＧ１の縦軸の正方向側のトナー凝集領域ＲＴは、トナーが凝集している領域である。同様に、グラフＧ２の縦軸の正方向側のトナー凝集領域ＲＴは、トナーが凝集している領域である。
【００６０】
また、グラフＧ２は、グラフＧ１と比較して縦軸の正方向側に位置している。これは、トナー残量Ｑが少ない場合が、トナー残量Ｑが多い場合よりもトナーが凝集し難いことを示している。また、グラフＧ１及びグラフＧ２は、右下がりの曲線である。これは、周辺温度ＴＰが高い程、短期間でトナーが凝集することを示している。
【００６１】
図６（ａ）には、判定点Ｐ１１、判定点Ｐ２１、及び判定点Ｐ３１をプロットし、図６（ｂ）には、判定点Ｐ１２、判定点Ｐ２２、及び判定点Ｐ３２をプロットしている。判定点Ｐ１１及び判定点Ｐ１２は、図５に示す画像形成装置１Ａの周辺温度ＴＰ及び経過日数ＰＤに対応する。判定点Ｐ２１及び判定点Ｐ２２は、図５に示す画像形成装置１Ｂの周辺温度ＴＰ及び経過日数ＰＤに対応する。判定点Ｐ３１及び判定点Ｐ３２は、図５に示す画像形成装置１Ｃの周辺温度ＴＰ及び経過日数ＰＤに対応する。
【００６２】
判定点Ｐ３１及び判定点Ｐ３２は、それぞれ、トナー凝集領域ＲＴに含まれる。よって、凝集判定部２１４は、画像形成装置１Ｃではトナーが凝集していると判定する。これに対して、判定点Ｐ１１及び判定点Ｐ１２は、それぞれ、トナー凝集領域ＲＴに含まれない。また、判定点Ｐ２１及び判定点Ｐ２２は、それぞれ、トナー凝集領域ＲＴに含まれない。よって、凝集判定部２１４は、画像形成装置１Ａ及び画像形成装置１Ｂでは、トナーが凝集していないと判定する。
【００６３】
グラフＧ１及びグラフＧ２は、例えば、次の（１）式及び（２）式で与えられる。
ＰＤ＝１５７００×ＥＸＰ（−０．１８×ＴＰ）      （１）
ＰＤ＝２３５５０×ＥＸＰ（−０．１８×ＴＰ）      （２）
上記（１）式及び（２）式に、トナー残量Ｑの変数を用いて表すと、次の（３）式で表される。
ＰＤ＝Ｆ１（Ｑ）×ＥＸＰ（−０．１８×ＴＰ）      （３）
ここで、関数Ｆ１（Ｑ）は、トナー残量Ｑの関数であって、トナー残量Ｑが少ない程大きな値となる。例えば、上記（１）式に示すように、トナー残量Ｑが９０％のとき、Ｆ１（９０）＝１５７００であり、上記（２）式に示すように、トナー残量Ｑが４０％のとき、Ｆ１（４０）＝２３５５０である。
【００６４】
したがって、凝集判定部２１４は、判定曲線Ｇを用いてトナーが凝集しているか否かを以下のようにして判定する。すなわち、凝集判定部２１４は、トナー残量Ｑに基づいて、判定曲線Ｇを決定する。そして、凝集判定部２１４は、判定点ＰＴがトナー凝集領域ＲＴに含まれるか否かに応じて、トナーが凝集しているか否かを判定する。判定点ＰＮは、画像形成装置１Ａ〜１Ｃの周辺温度ＴＰ及び経過日数ＰＤに対応する。
【００６５】
以上、図３、図５及び図６を参照して説明したように、凝集判定部２１４は、経過日数ＰＤ、周辺温度ＴＰ及びトナー残量Ｑに基づいて、トナーが凝集しているか否かを判定する。経過日数ＰＤが長い程、トナーが凝集し易い。また、周辺温度ＴＰが高い程、短期間でトナーが凝集する。更に、トナー残量Ｑが多い程、短期間でトナーが凝集する。したがって、トナーが凝集しているか否かを正確に判定することができる。
【００６６】
図５及び図６を参照して説明したように、凝集判定部２１４は、画像形成装置１Ｃではトナーが凝集していると判定し、画像形成装置１Ａ及び画像形成装置１Ｂでは、トナーが凝集していないと判定する。一方、図４を参照して説明したように、割当装置２の受付部２１１が第１の印刷ジョブ〜第３の印刷ジョブを受け付けた場合には、割当部２１５は、以下のように印刷ジョブを割り当てる。すなわち、割当部２１５は、第３の印刷ジョブを画像形成装置１αに割り当て、第１の印刷ジョブ及び第２の印刷ジョブを画像形成装置１βに割り当てる。例えば、割当部２１５は、第３の印刷ジョブを画像形成装置１Ｃに割り当て、第１の印刷ジョブを画像形成装置１Ａに割り当て、第２の印刷ジョブを画像形成装置１Ｂに割り当てる。
【００６７】
図３、図５及び図６では、凝集判定部２１４が経過日数ＰＤ、周辺温度ＴＰ、及びトナー残量Ｑに基づいて、トナーが凝集しているか否かを判定するが、本発明はこれに限定されない。例えば、凝集判定部２１４が経過日数ＰＤ、及び周辺温度ＴＰに基づいて、トナーが凝集しているか否かを判定する形態でもよい。この形態では、凝集判定部２１４の処理を簡略化できる。
【００６８】
次に、図３及び図７を参照して、「凝集判定処理」について説明する。「凝集判定処理」は、トナーが凝集しているか否かを制御部２１（凝集判定部２１４）が判定する処理である。図７は、割当装置２の制御部２１の「凝集判定処理」を示すフローチャートである。なお、図７では、トナーコンテナ１３１ｙに収容されたイエロー色のトナーが凝集しているか否かを判定する場合について説明し、他の色のトナーについての説明は省略する。
【００６９】
図７に示すように、ステップＳ１０１において、凝集判定部２１４は、制御部１６の情報取得部１６１からトナー残量Ｑｙを取得する。
次に、ステップＳ１０３において、凝集判定部２１４は、制御部１６の情報取得部１６１からトナー補給回数ＮＳｙを取得する。
【００７０】
記憶部１６Ｂは、トナーコンテナ１３１ｙから画像形成部１４ｙへのトナー補給回数ＮＳｙを記憶する。同様に、記憶部１６Ｂは、トナーコンテナ１３１ｃから画像形成部１４ｃへのトナー補給回数ＮＳｃ、トナーコンテナ１３１ｍから画像形成部１４ｍへのトナー補給回数ＮＳｍ、及びトナーコンテナ１３１ｋから画像形成部１４ｋへのトナー補給回数ＮＳｋを記憶する。トナー補給回数ＮＳｙ、トナー補給回数ＮＳｃ、トナー補給回数ＮＳｍ、及びトナー補給回数ＮＳｋを、トナー補給回数ＮＳと総称する場合がある。また、制御部１６が、トナー補給回数ＮＳをカウントし、トナー補給回数ＮＳを記憶部１６Ｂに書き込む。
【００７１】
トナー補給回数ＮＳｙは、トナーコンテナ１３１ｙから画像形成部１４ｙにトナーが補給された回数である。具体的には、トナー補給回数ＮＳｙは、「凝集判定処理」の実行時点を終点とする所定期間内において、トナーコンテナ１３１ｙから画像形成部１４ｙにトナーが補給された回数である。所定期間は、例えば、１０日間である。トナー補給時には、トナーコンテナ１３１ｙから画像形成部１４ｙにトナーを供給する補給装置が駆動される。補給装置の駆動開始時、及び駆動停止時には、トナーコンテナ１３１ｙに振動が付与される。よって、トナー補給回数ＮＳｙが多い程、トナーが凝集し難くなる。このことを、上記（３）式に反映すると、下記（４）式で表される。
ＰＤ＝Ｆ１（Ｑ）×Ｆ２（ＮＳ）×ＥＸＰ（−０．１８×ＴＰ）      （４）
ここで、トナー補給回数ＮＳが零（ゼロ）である場合には、Ｆ２（ＮＳ）は「１」となる。また、関数Ｆ２（ＮＳ）は、トナー補給回数ＮＳの関数であって、トナー補給回数ＮＳが多い程、大きな値となる。よって、トナー補給回数ＮＳが多い程、判定曲線Ｇは縦軸の正方向側に位置する。
【００７２】
次に、ステップＳ１０５において、凝集判定部２１４は、判定曲線Ｇを決定する。
次いで、ステップＳ１０７において、凝集判定部２１４は、経過日数ＰＤｙを取得する。
そして、ステップＳ１０９において、凝集判定部２１４は、周辺温度ＴＰを取得する。
【００７３】
次に、ステップＳ１１１において、凝集判定部２１４は、判定点ＰＴｙがトナー凝集領域ＲＴに含まれるか否かを判定する。
判定点ＰＴｙは、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、横軸が周辺温度ＴＰを示し、縦軸が経過日数ＰＤを示す「判定平面」において、座標（周辺温度ＴＰ、経過日数ＰＤｙ）に対応する点である。
判定点ＰＴｙがトナー凝集領域ＲＴに含まれないと判定した場合（ステップＳ１１１でＮＯ）には、処理がステップＳ１１５に進む。判定点ＰＴｙがトナー凝集領域ＲＴに含まれると判定した場合（ステップＳ１１１でＹＥＳ）には、処理がステップＳ１１３に進む。
【００７４】
そして、ステップＳ１１３において、凝集判定部２１４は、トナーコンテナ１３１ｙ内のトナーが凝集していると判定し、処理が終了する。
ステップＳ１１１でＮＯの場合には、ステップＳ１１５において、凝集判定部２１４は、トナーコンテナ１３１ｙ内のトナーが凝集していないと判定し、処理が終了する。
【００７５】
以上、図３及び図７を参照して説明したように、凝集判定部２１４は、経過日数ＰＤ、周辺温度ＴＰ、トナー残量Ｑ、及びトナー補給回数ＮＳに基づいて、トナーが凝集しているか否かを判定する。また、トナー補給回数ＮＳが多い程、トナーが凝集し難い。したがって、トナーが凝集しているか否かを更に正確に判定することができる。
【００７６】
図７では、凝集判定部２１４が、トナー補給回数ＮＳに応じて判定曲線Ｇを決定するが、本発明はこれに限定されない。例えば、割当装置２が経過日数ＰＤをカウントするカウンタを備え、トナー補給が行われる度に、カウンタを所定値だけカウントダウンする形態でもよい。この形態では、判定曲線Ｇを決定する処理を簡略化できる。
【００７７】
次に、図３及び図８を参照して、「ジョブ割当処理」について説明する。「ジョブ割当処理」は、割当部２１５が、印刷ジョブを画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃのいずれか１つの画像形成装置に割り当てる処理である。図８は、割当装置２の「ジョブ割当処理」を示すフローチャートである。
【００７８】
図８に示すように、ステップＳ２０１において、まず、受付部２１１が印刷ジョブを受け付けたか否かの判定を行う。
印刷ジョブを受け付けていないと受付部２１１が判定した場合（ステップＳ２０１でＮＯ）には、処理が待機状態になる。印刷ジョブを受け付けたと受付部２１１が判定した場合（ステップＳ２０１でＹＥＳ）には、処理がステップＳ２０３に進む。
そして、ステップＳ２０３において、印字率算出部２１２が、印刷ジョブの印字率ＤＥｙ、印字率ＤＥｃ、印字率ＤＥｍ、及び印字率ＤＥｋを算出する。
【００７９】
次に、ステップＳ２０５において、印字率判定部２１３が、印字率ＤＥｙが閾値印字率ＤＥＳ以下であるか否かを判定する。
印字率ＤＥｙが閾値印字率ＤＥＳ以下ではないと印字率判定部２１３が判定した場合（ステップＳ２０５でＮＯ）には、処理がステップＳ２１５に進む。印字率ＤＥｙが閾値印字率ＤＥＳ以下であると印字率判定部２１３が判定した場合（ステップＳ２０５でＹＥＳ）には、処理がステップＳ２０７に進む。
【００８０】
そして、ステップＳ２０７において、印字率判定部２１３が、印字率ＤＥｃが閾値印字率ＤＥＳ以下であるか否かを判定する。
印字率ＤＥｃが閾値印字率ＤＥＳ以下ではないと印字率判定部２１３が判定した場合（ステップＳ２０７でＮＯ）には、処理がステップＳ２１５に進む。印字率ＤＥｃが閾値印字率ＤＥＳ以下であると印字率判定部２１３が判定した場合（ステップＳ２０７でＹＥＳ）には、処理がステップＳ２０９に進む。
【００８１】
そして、ステップＳ２０９において、印字率判定部２１３が、印字率ＤＥｍが閾値印字率ＤＥＳ以下であるか否かを判定する。
印字率ＤＥｍが閾値印字率ＤＥＳ以下ではないと印字率判定部２１３が判定した場合（ステップＳ２０９でＮＯ）には、処理がステップＳ２１５に進む。印字率ＤＥｍが閾値印字率ＤＥＳ以下であると印字率判定部２１３が判定した場合（ステップＳ２０９でＹＥＳ）には、処理がステップＳ２１１に進む。
【００８２】
そして、ステップＳ２１１において、印字率判定部２１３が、印字率ＤＥｋが閾値印字率ＤＥＳ以下であるか否かを判定する。
印字率ＤＥｋが閾値印字率ＤＥＳ以下ではないと印字率判定部２１３が判定した場合（ステップＳ２１１でＮＯ）には、処理がステップＳ２１５に進む。印字率ＤＥｋが閾値印字率ＤＥＳ以下であると印字率判定部２１３が判定した場合（ステップＳ２１１でＹＥＳ）には、処理がステップＳ２１３に進む。
【００８３】
そして、ステップＳ２１３において、割当部２１５が、印刷ジョブを、画像形成装置１αに割り当て、処理が終了する。
一方、ステップＳ２１５において、割当部２１５が、印刷ジョブを、画像形成装置１βに割り当て、処理が終了する。
【００８４】
以上、図３及び図８を参照して説明したように、割当部２１５が、凝集判定部２１４の判定結果、及び印字率判定部２１３の判定結果に基づいて、画像形成装置１α又は画像形成装置１βに印刷ジョブを割り当てる。具体的には、印字率ＤＥｙ、印字率ＤＥｃ、印字率ＤＥｍ、及び印字率ＤＥｋが閾値印字率ＤＥＳ以下であると印字率判定部２１３が判定した場合に、割当部２１５は、印刷ジョブを画像形成装置１αに割り当てる。
【００８５】
印刷ジョブの印字率ＤＥｙ、印字率ＤＥｃ、印字率ＤＥｍ、及び印字率ＤＥｋが閾値印字率ＤＥＳ以下である場合には、トナーコンテナ１３１から画像形成ユニット１４へのトナーの補給が発生しない可能性が高い。よって、画像形成ユニット１４は、画像形成ユニット１４内のトナーを用いて印刷ジョブを実行できる可能性が高い。したがって、トナーコンテナ１３１のトナーが凝集している場合であっても、画像形成装置１αは印刷ジョブを実行できる可能性が高い。一方、印字率ＤＥｙ、印字率ＤＥｃ、印字率ＤＥｍ、及び印字率ＤＥｋの少なくともいずれか１つが閾値印字率ＤＥＳより大きい場合には、トナーコンテナ１３１から画像形成ユニット１４へのトナーの補給が発生する可能性が高い。また、トナーが凝集している場合には、トナーの補給を行うことができない。よって、印刷ジョブを画像形成装置１αに割り当てると、印刷ジョブを実行できない。したがって、画像形成装置１βに印刷ジョブを割り当てることによって、印刷ジョブを確実に実行することができる。したがって、印刷ジョブを画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃに適正に割り当てることができる。
【００８６】
第１実施形態では、割当部２１５が、印字率ＤＥｙ、印字率ＤＥｃ、印字率ＤＥｍ、及び印字率ＤＥｋが閾値印字率ＤＥＳ以下である場合に、画像形成装置１αに印刷ジョブを割り当てるが、本発明はこれに限定されない。例えば、印字率ＤＥｙ、印字率ＤＥｃ、印字率ＤＥｍ、及び印字率ＤＥｋのうちの少なくとも１つが閾値印字率ＤＥＳ以下である場合に、割当部２１５が、画像形成装置１αに印刷ジョブを割り当てる形態でもよい。ただし、画像形成装置１αにおいて凝集しているトナーの色は、閾値印字率ＤＥＳ以下であると判定された印字率の示す色と一致している。この形態では、画像形成装置１αに印刷ジョブを割り当てる可能性を高めることができる。したがって、印刷ジョブを画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃに更に適正に割り当てることができる。
【００８７】
図１及び図３を参照して説明したように、割当装置２がユーザーからの指示に基づいて印刷ジョブを受け付けるが、本発明はこれに限定されない。割当装置２がプリンターサーバー装置として機能する形態でもよい。この形態では、ネットワークＮＷで接続された他のパーソナルコンピューターのような端末装置から印刷ジョブを受け付ける。また、割当装置２が、複数の端末装置から受け付けた印刷ジョブを画像形成装置１Ａ〜１Ｃに適正に割り当てることができる。
【００８８】
図１及び図３を参照して説明したように、割当装置２が凝集判定部２１４を備えるが、本発明はこれに限定されない。画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃが、それぞれ、トナーが凝集しているか否かを判定する形態でもよい。この形態では、画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃからトナーが凝集しているか否かを割当装置２に通知することが好ましい。割当装置２は、画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃからの通知に基づいて、印刷ジョブを画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃに適正に割り当てることができる。
【００８９】
＜第２実施形態＞
次に、図９〜図１２を参照して、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１について説明する。画像形成装置１は、第１実施形態に係る画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃと比較して、制御部１６の機能が相違している。画像形成装置１の制御部１６の機能以外の構成は、図２に示す第１実施形態に係る画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃと略同一であるため、その説明を省略する。また、第２実施形態に係る画像形成装置１は、割当装置２と通信しない点で、画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃと相違している。図９を参照して、画像形成装置１の制御部１６の構成について説明する。図９は制御部１６の構成を示す図である。
【００９０】
具体的には、画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃの制御部１６が、それぞれ、情報取得部１６１、及び印刷実行部１６２を備えるのに対して、画像形成装置１の制御部１６が、図９に示すように、下記の機能を備える点で相違する。
【００９１】
すなわち、画像形成装置１の制御部１６は、凝集判定部１６３、第１期間判定部１６４、温度判定部１６５、報知部１６６、検出部１６７、及び第２期間判定部１６８を備える。具体的には、制御部１６のプロセッサー１６Ａが、記憶部１６Ｂから制御プログラムを読み出して実行し、凝集判定部１６３、第１期間判定部１６４、温度判定部１６５、報知部１６６、検出部１６７、及び第２期間判定部１６８として機能する。
【００９２】
凝集判定部１６３は、トナーコンテナ１３１が装着されてからの経過日数ＰＤ、及びトナーコンテナ１３１の周辺温度ＴＰに基づいて、トナーが凝集しているか否かを判定する。また、凝集判定部１６３は、経過日数ＰＤ及び周辺温度ＴＰに基づいて、期間ＲＤを算出する。期間ＲＤは、トナーが凝集していると凝集判定部１６３が判定するまでの期間を示す。期間ＲＤは、「凝集推定期間」に相当する。経過日数ＰＤは、経過日数ＰＤｙ、経過日数ＰＤｃ、経過日数ＰＤｍ、及び経過日数ＰＤｋを含む。経過日数ＰＤｙは、トナーコンテナ１３１ｙが画像形成装置１に装着されてからの経過日数を示す。同様に、経過日数ＰＤｃ、経過日数ＰＤｍ、及び経過日数ＰＤｋは、トナーコンテナ１３１ｃ、トナーコンテナ１３１ｍ、及びトナーコンテナ１３１ｋが、それぞれ、画像形成装置１に装着されてからの経過日数を示す。
【００９３】
期間ＲＤは、期間ＲＤｙ、期間ＲＤｃ、期間ＲＤｍ、及び期間ＲＤｋを含む。期間ＲＤｙは、トナーコンテナ１３１ｙに収納されたトナーが凝集していると凝集判定部１６３が判定するまでの期間を示す。期間ＲＤｃは、トナーコンテナ１３１ｃに収納されたトナーが凝集していると凝集判定部１６３が判定するまでの期間を示す。期間ＲＤｍは、トナーコンテナ１３１ｍに収納されたトナーが凝集していると凝集判定部１６３が判定するまでの期間を示す。期間ＲＤｋは、トナーコンテナ１３１ｋに収納されたトナーが凝集していると凝集判定部１６３が判定するまでの期間を示す。期間ＲＤｙ〜期間ＲＤｋを期間ＲＤと総称する場合がある。
【００９４】
第１期間判定部１６４は、期間ＲＤが閾値期間ＲＤＳ以下であるか否かを判定する。具体的には、第１期間判定部１６４は、期間ＲＤｙ、期間ＲＤｃ、期間ＲＤｍ、及び期間ＲＤｋが、それぞれ、閾値期間ＲＤＳ以下であるか否かを判定する。閾値期間ＲＤＳは、「第２閾値」に相当する。閾値期間ＲＤＳは、例えば、３０日間である。
【００９５】
温度判定部１６５は、周辺温度ＴＰが閾値温度ＴＰＳ以上であるか否かを判定する。閾値温度ＴＰＳは、「第３閾値」に相当する。閾値温度ＴＰＳは、例えば、３５℃である。
【００９６】
報知部１６６は、凝集判定部１６３の判定結果に基づいて、ユーザーに情報を報知する。具体的には、トナーが凝集していると凝集判定部１６３が判定した場合には、報知部１６６は、トナーが凝集している旨の情報をユーザーに報知する。また、報知部１６６は、第１期間判定部１６４、及び温度判定部１６５の判定結果に基づいて、ユーザーに情報を報知する。
【００９７】
検出部１６７は、トナーが凝集したことを検出する。具体的には、検出部１６７は、攪拌部材（図示省略）を回転させるモーター（図示省略）の負荷に基づいて、トナーが凝集したことを検出する。攪拌部材は、トナーコンテナ１３１に収容されたトナーを攪拌する。なお、検出部１６７は、攪拌部材の回転数に基づいて、トナーが凝集したことを検出してもよい。また、検出部１６７は、トナーコンテナ１３１ｙ内のイエロー色のトナーが凝集したことを検出する。同様に、検出部１６７は、トナーコンテナ１３１ｃ内のシアン色のトナー、トナーコンテナ１３１ｍ内のマゼンタ色のトナー、及びトナーコンテナ１３１ｋ内のブラック色のトナーが、それぞれ、凝集したことを検出する。
【００９８】
第２期間判定部１６８は、トナーが凝集したことを検出部１６７が検出した場合に、複数色のトナーのうち、凝集した色以外のトナーの期間ＲＤが、凝集した色のトナーの期間ＲＤより短いか否かを判定する。
【００９９】
以上、図９を参照して説明したように、凝集判定部１６３は、経過日数ＰＤ、及び周辺温度ＴＰに基づいて、トナーが凝集しているか否かを判定する。また、トナーが凝集していると凝集判定部１６３が判定した場合には、報知部１６６は、トナーが凝集している旨の情報をユーザーに報知する。よって、ユーザーはトナーが凝集していることを知ることができる。したがって、例えば、凝集しているトナーが収容されたトナーコンテナ１３１を振って、トナーの凝集を解消することができる。
【０１００】
第２実施形態では、凝集判定部１６３が経過日数ＰＤ、及び周辺温度ＴＰに基づいて、トナーが凝集しているか否かを判定するが、本発明はこれに限定されない。例えば、凝集判定部１６３が、図１〜図８を参照して説明した第１実施形態に係る割当装置２の凝集判定部２１４と同様にして判定する形態でもよい。すなわち、凝集判定部１６３が、経過日数ＰＤ、周辺温度ＴＰ、トナー残量Ｑ、及びトナー補給回数ＮＳに基づいて、トナーが凝集しているか否かを判定する形態でもよい。この形態では、トナー残量Ｑの多少による凝集への影響と、トナー補給回数ＮＳの多少による凝集への影響とを反映して判定できるため、トナーが凝集しているか否かを更に正確に判定できる。
【０１０１】
次に、図９及び図１０を参照して、第２実施形態に係る画像形成装置１の制御部１６の報知領域について説明する。「報知領域」は、報知部１６６が報知する内容を決定するための「判定平面」における領域を示す。図１０は、第２実施形態に係る画像形成装置１の制御部１６の「報知領域」を示すグラフＧ３である。
【０１０２】
グラフＧ３は、トナーが凝集しているか否かの境界を示す「判定曲線」の一例である。グラフＧ３の縦軸の正方向側の領域は、トナーが凝集している領域（トナー凝集領域）ＲＴ１である。グラフＧ４は、グラフＧ３を縦軸の負方向に、閾値期間ＲＤＳだけシフトしたグラフである。ただし、グラフＧ３を縦軸の負方向に閾値期間ＲＤＳだけシフトした場合に、グラフＧ３のうち縦軸の負方向側に位置する部分は、グラフＧ３を横軸上に配置する。具体的には、図１０に示すように、グラフＧ４のうち、周辺温度ＴＰが閾値温度ＴＰＳ以上の点が横軸上に配置される。閾値温度ＴＰＳは、例えば、３５℃である。よって、グラフＧ４とグラフＧ３との間の領域は、トナーが凝集するまでの期間ＰＲが閾値期間ＲＤＳ以下の領域（以下、「凝集可能領域」と記載する場合がある。）である。閾値期間ＲＤＳは、例えば、３０日間である。
【０１０３】
また、図１０に示す線分ＬＴは、閾値温度ＴＰＳを示す。具体的には、線分ＬＴは、周辺温度ＴＰが閾値温度ＴＰＳであることを示す縦軸と平行な直線の一部であって、下端がグラフＧ４上に位置し、上端がグラフＧ３上に位置する。凝集可能領域は、線分ＬＴによって２つの領域に分割される。凝集可能領域のうち、線分ＬＴ上の点と線分ＬＴに対して横軸の正方向の領域とを第１凝集可能領域ＲＴ２とし、線分ＬＴに対して横軸の負方向の領域を第２凝集可能領域ＲＴ３と規定する。
【０１０４】
第１期間判定部１６４及び温度判定部１６５（図９参照）と、第１凝集可能領域ＲＴ２、及び第２凝集可能領域ＲＴ３との関係について以下に説明する。期間ＲＤが閾値期間ＲＤＳ以下であると第１期間判定部１６４が判定し、周辺温度ＴＰが閾値温度ＴＰＳ以上であると温度判定部１６５が判定した場合に、期間ＲＤ及び周辺温度ＴＰに対応する「判定平面」内の判定点ＰＴは、第１凝集可能領域ＲＴ２に含まれる。判定点ＰＴの座標は（周辺温度ＴＰ、経過日数ＰＤ）である。また、期間ＲＤが閾値期間ＲＤＳ以下であると第１期間判定部１６４が判定し、周辺温度ＴＰが閾値温度ＴＰＳ以上ではないと温度判定部１６５が判定した場合に、期間ＲＤ及び周辺温度ＴＰに対応する「判定平面」内の判定点ＰＴは、第２凝集可能領域ＲＴ３に含まれる。
【０１０５】
判定点ＰＴがトナー凝集領域ＲＴ１に含まれる場合には、報知部１６６は、トナーコンテナ１３１を振る旨を報知する。例えば、ユーザーが操作表示部１１のコピーボタンを押下したときに、報知部１６６は、「トナーが固まっているため、コピーを行うことができません。コピーを行う場合には、トナーコンテナを振って下さい。」と表示部１１１に表示する。コピーボタンは、コピーを行う場合に、ユーザーが押下するボタンである。また、判定点ＰＴがトナー凝集領域ＲＴ１に含まれる場合には、制御部１６は、ユーザーがトナーコンテナを振るまで、画像を形成する動作を禁止する。
【０１０６】
トナーが凝集している場合には、トナーコンテナ１３１から画像形成ユニット１４にトナーを供給することができない。一方、画像形成ユニット１４内のトナーが所定量以下となった場合に、制御部１６は、トナーコンテナ１３１から画像形成ユニット１４にトナーを供給する旨の指示を出力する。そして、制御部１６は、所定時間後にトナーが供給されているか否かを判定する。トナーが供給されていないと判定した場合には、制御部１６は、画像を形成する動作を停止する。
【０１０７】
判定点ＰＴがトナー凝集領域ＲＴ１に含まれる場合には、報知部１６６がトナーコンテナ１３１を振る旨を報知すると共に、制御部１６が画像を形成する動作を禁止する。よって、画像形成装置１が画像を形成する動作を実行中に、トナーの凝集に起因して画像を形成する動作が停止する事態を回避できる。
【０１０８】
報知部１６６がトナーコンテナ１３１（例えば、トナーコンテナ１３１ｙ）を振る旨を報知した後に、トナーコンテナ１３１ｙが取り外されず、他のトナーコンテナ１３１（例えば、トナーコンテナ１３１ｃ）が取り外された後、装着された場合には、報知部１６６は以下の処理を行う。すなわち、報知部１６６は、ユーザーが間違ったトナーコンテナ１３１ｃを取り外した旨の報知をする。報知部１６６は、例えば、「トナーコンテナ１３１ｃが取り外されました。トナーコンテナ１３１ｙを取り外して振ってください。」とのメッセージを表示部１１１に表示する。
【０１０９】
判定点ＰＴが第１凝集可能領域ＲＴ２又は第２凝集可能領域ＲＴ３に含まれる場合には、報知部１６６は、トナーが凝集している可能性がある旨の情報を報知する。具体的には、報知部１６６は、例えば、「ご使用の環境ではトナーが固まる可能性があります。固まった際は、コンテナを振っていただく必要があります。」との情報を報知する。
【０１１０】
また、判定点ＰＴが第１凝集可能領域ＲＴ２に含まれる場合には、報知部１６６は、ユーザーに第１情報Ｍ１を報知する。更に、判定点ＰＴが第２凝集可能領域ＲＴ３に含まれる場合には、報知部１６６は、ユーザーに第１情報と相違する第２情報Ｍ２を報知する。
【０１１１】
第１情報Ｍ１は、周辺温度ＴＰが高いために短期間でトナーが凝集する旨を示す。具体的には、第１情報Ｍ１は、例えば、「温度が高い（３５℃超である）ため、トナーが固まる可能性があります。環境温度を３０℃以下に下げてください。」との情報である。第２情報Ｍ２は、トナーコンテナ１３１を装着してから長期間経過しているためにトナーが凝集する旨を示す。具体的には、第２情報Ｍ２は、例えば、「長期間使用しない場合には、トナーが固まる可能性があります。」との情報である。
【０１１２】
次に、図９及び図１１を参照して、画像形成装置１の制御部１６の「第１報知処理」について説明する。「第１報知処理」は、第１情報Ｍ１又は第２情報Ｍ２を報知する処理である。図１１は、第２実施形態に係る画像形成装置１の「第１報知処理」の動作を示すフローチャートである。図１１では、便宜上、イエロー色のトナーについて説明する。
【０１１３】
図１１に示すように、まず、ステップＳ３０１において、凝集判定部１６３が、トナーコンテナ１３１ｙが装着されてからの経過日数ＰＤｙを取得する。
次に、ステップＳ３０３において、凝集判定部１６３が、トナーコンテナ１３１ｙの周辺温度ＴＰを取得する。
そして、ステップＳ３０５において、凝集判定部１６３が、トナーが凝集しているか否かを判定する。
トナーが凝集していないと凝集判定部１６３が判定した場合（ステップＳ３０５でＮＯ）には、処理がステップＳ３０９に進む。トナーが凝集していると凝集判定部１６３が判定した場合（ステップＳ３０５でＹＥＳ）には、処理がステップＳ３０７に進む。
そして、ステップＳ３０７において、報知部１６６が、トナーが凝集している旨をユーザーに報知し、処理が終了する。
【０１１４】
ステップＳ３０５でＮＯの場合には、ステップＳ３０９において、凝集判定部１６３が、期間ＲＤｙを算出する。期間ＲＤｙは、トナーコンテナ１３１ｙに収容されたトナーが凝集していると凝集判定部１６３が判定するまでの期間を示す。
次に、ステップＳ３１１において、第１期間判定部１６４が、期間ＲＤｙが閾値期間ＲＤＳ以下であるか否かを判定する。
期間ＲＤｙが閾値期間ＲＤＳ以下ではないと第１期間判定部１６４が判定した場合（ステップＳ３１１でＮＯ）には、処理が終了する。
期間ＲＤｙが閾値期間ＲＤＳ以下であると第１期間判定部１６４が判定した場合（ステップＳ３１１でＹＥＳ）には、処理がステップＳ３１３に進む。
そして、ステップＳ３１３において、温度判定部１６５が、周辺温度ＴＰが閾値温度ＴＰＳ以上であるか否かを判定する。
【０１１５】
周辺温度ＴＰが閾値温度ＴＰＳ以上ではないと温度判定部１６５が判定した場合（ステップＳ３１３でＮＯ）には、処理がステップＳ３１７に進む。
周辺温度ＴＰが閾値温度ＴＰＳ以上であると温度判定部１６５が判定した場合（ステップＳ３１３でＹＥＳ）には、処理がステップＳ３１５に進む。
そして、ステップＳ３１５において、報知部１６６が第１情報Ｍ１を報知し、処理が終了する。
ステップＳ３１３でＮＯの場合には、ステップＳ３１７において、報知部１６６が第２情報Ｍ２を報知し、処理が終了する。
【０１１６】
以上、図９〜図１１を参照して説明したように、期間ＲＤが閾値期間ＲＤＳ以下であると第１期間判定部１６４が判定した場合に、報知部１６６は、トナーが凝集する可能性がある旨の情報を報知する。よって、ユーザーは、例えば、トナーコンテナ１３１を振ることによって、トナーの凝集を回避することができる。したがって、ユーザーの利便性を向上できる。
【０１１７】
また、期間ＲＤが閾値期間ＲＤＳ以下であると第１期間判定部１６４が判定し、周辺温度ＴＰが閾値温度ＴＰＳ以上であると温度判定部１６５が判定した場合には、報知部１６６は、第１情報Ｍ１を報知する。例えば、第１情報Ｍ１は、周辺温度ＴＰが高いために短期間でトナーが凝集する旨を示す。よって、ユーザーは、例えば、画像形成装置１が配置されている部屋のエアコンの設定温度を下げることによって周辺温度ＴＰを低くし、トナーの凝集を回避できる。したがって、ユーザーの利便性を更に向上できる。
【０１１８】
更に、期間ＰＲが閾値期間ＰＲＳ以下であると第１期間判定部１６４が判定し、周辺温度ＴＰが閾値温度ＴＰＳ以上ではないと温度判定部１６５が判定した場合には、報知部１６６は、第２情報Ｍ２を報知する。例えば、第２情報Ｍ２は、トナーコンテナ１３１を装着してから長期間経過しているためにトナーが凝集する旨を示す。したがって、トナーコンテナ１３１を振ることによって、トナーの凝集を回避することができる。その結果、ユーザーの利便性を向上できる。
【０１１９】
次に、図９及び図１２を参照して、報知部１６６が表示する平均印字率表示画面３００について説明する。図１２は、第２実施形態に係る画像形成装置１の制御部１６（報知部１６６）が表示する平均印字率表示画面３００を示す図である。平均印字率表示画面３００は、期間ＲＤが閾値期間ＲＤＳ以下であると第１期間判定部１６４が判定した場合に、報知部１６６によって画像形成装置１の表示部１１１に表示される。
【０１２０】
図１２に示すように、平均印字率表示画面３００には、色表示部３０１、平均印字率表示部３０２、及び備考表示部３０３が表示される。色表示部３０１は、トナーの色の名称を表示する。「Ｙ」は、イエロー色を示し、「Ｃ」は、シアン色を示し、「Ｍ」はマゼンタ色を示し、「Ｋ」はブラック色を示す。平均印字率表示部３０２には、各色の平均印字率ＤＥＡが表示される。平均印字率ＤＥＡは、所定期間内に実行された印刷ジョブにおける印字率の平均値を示す。所定期間は、例えば、１０日間である。平均印字率ＤＥＡは、イエロートナーの平均印字率ＤＥＡｙ、シアントナーの平均印字率ＤＥＡｃ、マゼンタトナーの平均印字率ＤＥＡｍ、及びブラックトナーの平均印字率ＤＥＡｋを含む。
【０１２１】
図１２では、平均印字率ＤＥＡｙが２％であり、平均印字率ＤＥＡｃが２％であり、平均印字率ＤＥＡｍが０％であり、平均印字率ＤＥＡｋが４％である。よって、マゼンタトナーは、所定期間内で消費されていない。したがって、マゼンタトナーは、所定期間内で、トナーコンテナ１３１ｍから画像形成部１４ｍへ補給されていない。したがって、備考表示部３０３のマゼンタ色に対応する欄に、「長期間補給されていない。」とのメッセージが表示されている。
【０１２２】
また、報知部１６６が、更に、以下のメッセージを報知する形態でもよい。
「特定の色のみの印刷を続けた場合、使われない色のコンテナに収容されたトナーが固まることがあります。定期的にコンテナを振っていただくことで、トナーが固まることを解消できます。マゼンタが使われていないので、マゼンタのコンテナに収容されたトナーが固まっている可能性があります。」
このようなメッセージを報知することによって、ユーザーは、トナーコンテナ１３１を振る必要性を理解することができる。
【０１２３】
以上、図９及び図１２を参照して説明したように、期間ＲＤが閾値期間ＲＤＳ以下であると第１期間判定部１６４が判定した場合に、報知部１６６が平均印字率ＤＥＡを報知する。平均印字率ＤＥＡが低い場合には、トナーが凝集する可能性がある。特に、平均印字率ＤＥＡが零（ゼロ）である場合には、トナーが凝集する可能性が高い。よって、ユーザーは、平均印字率ＤＥＡが低いトナーが収容されたトナーコンテナ１３１を振ることによって、トナーの凝集を回避することができる。したがって、ユーザーの利便性を更に向上できる。
【０１２４】
次に、図９及び図１３を参照して、画像形成装置１の制御部１６の「第２報知処理」について説明する。「第２報知処理」は、トナーコンテナ１３１を振る旨を報知する処理である。図１３は、第２実施形態に係る画像形成装置１の「第２報知処理」の動作を示すフローチャートである。
【０１２５】
図１３に示すように、まず、ステップＳ４０１において、検出部１６７が、トナーが凝集したことを検出したか否かを判定する。
トナーが凝集したことを検出していない場合（ステップＳ４０１でＮＯ）には、処理が待機状態になる。トナーが凝集したことを検出した場合（ステップＳ４０１でＹＥＳ）には、処理がステップＳ４０３に進む。
そして、ステップＳ４０３において、報知部１６６が、トナーが凝集したトナーコンテナ１３１を振る旨をユーザーに報知する。
【０１２６】
次に、ステップＳ４０５において、第２期間判定部１６８が、期間ＲＤ１を算出する。期間ＲＤ１は、時点ＴＡから時点ＴＢまでの期間を示す。時点ＴＡは、トナーが凝集したことを検出部１６７が検出した時点である。時点ＴＢは、凝集が検出された色のトナーについて、凝集判定部１６３が、当該トナーが凝集していると判定する時点である。
例えば、凝集が検出されたトナーの色がイエロー色である場合には、時点ＴＡは、イエロー色のトナーが凝集したことを検出した時点である。時点ＴＢは、イエロー色のトナーが凝集していると凝集判定部１６３が判定する時点である。
次に、ステップＳ４０７において、第２期間判定部１６８が、期間ＲＤ２を算出する。期間ＲＤ２は、時点ＴＡから時点ＴＣまでの期間を示す。時点ＴＣは、凝集が検出されたトナーの色と異なる色のトナーについて、凝集判定部１６３が、トナーが凝集していると判定する時点である。
例えば、凝集が検出されたトナーの色がイエロー色である場合には、時点ＴＡは、イエロー色のトナーが凝集したことを検出した時点である。時点ＴＣは、シアン色、マゼンタ色又はブラック色のトナーが凝集していると凝集判定部１６３が判定する時点である。
【０１２７】
次に、ステップＳ４０９において、第２期間判定部１６８が、期間ＲＤ２の長さが期間ＲＤ１の長さ以下であるか否かを判定する。
期間ＲＤ２の長さが期間ＲＤ１の長さ以下ではないと第２期間判定部１６８が判定した場合（ステップＳ４０９でＮＯ）には、処理がステップＳ４１３に進む。
期間ＲＤ２の長さが期間ＲＤ１の長さ以下であると第２期間判定部１６８が判定した場合（ステップＳ４０９でＹＥＳ）には、処理がステップＳ４１１に進む。
そして、ステップＳ４１１において、報知部１６６が、期間ＲＤ２に対応する色のトナーが収容されたトナーコンテナ１３１を振る旨をユーザーに報知する。
【０１２８】
次に、ステップＳ４１３において、第２期間判定部１６８が、凝集が検出されたトナーの色と異なる全ての色について、期間ＲＤ２をチェックしたか否かを判定する。
凝集が検出されたトナーの色と異なる全ての色について期間ＲＤ２をチェックしてはいないと第２期間判定部１６８が判定した場合（ステップＳ４１３でＮＯ）には、処理がステップＳ４０７に戻る。
凝集が検出されたトナーの色と異なる全ての色について期間ＲＤ２をチェックしたと第２期間判定部１６８が判定した場合（ステップＳ４１３でＹＥＳ）には、処理が終了する。
【０１２９】
以上、図９及び図１３を参照して説明したように、トナーが凝集したことを検出部１６７が検出した場合に、第２期間判定部１６８は以下の処理を行う。すなわち、第２期間判定部１６８は、期間ＲＤ２の長さが期間ＲＤ１の長さ以下であるか否かを判定する。そして、期間ＲＤ２の長さが期間ＲＤ１の長さ以下であると第２期間判定部１６８が判定した場合には、報知部１６６が、凝集が検出された色以外の色のトナーが収容されたトナーコンテナ１３１を振る旨をユーザーに報知する。
【０１３０】
例えば、イエロー色のトナーが凝集したことを検出部１６７が検出した場合には、第２期間判定部１６８は、以下の処理を行う。すなわち、第２期間判定部１６８は、期間ＲＤｃ、期間ＲＤｍ、期間ＲＤｋのうち、期間ＲＤｙの長さ以下の期間が有るか否かを検出する。そして、例えば、期間ＲＤｃの長さが、期間ＲＤｙの長さ以下であると判定した場合には、シアン色のトナーが収容されたトナーコンテナ１３１ｃを振る旨をユーザーに報知する。よって、凝集している可能性が高いトナーのトナーコンテナ１３１ｃを振る旨をユーザーに報知できる。したがって、トナーの凝集が検出されたトナーコンテナ１３１を振ってから短期間経過後に、再度他の色のトナーが凝集することを抑制できる。短期間とは、例えば、２〜３日間である。その結果、ユーザーの利便性を更に向上できる。
【０１３１】
図１３を参照して説明したように、第２実施形態では、第２期間判定部１６８が、期間ＲＤ２の長さが期間ＲＤ１の長さ以下であるか否かを判定するが、本発明はこれに限定されない。報知部１６６が、期間ＲＤ１の長さと、期間ＲＤ２の長さとに基づいて、トナーコンテナ１３１を振る旨をユーザーに報知する形態であればよい。例えば、期間ＲＤ２の長さが期間ＲＤ１の長さから所定期間（例えば、５日間）を引いた差以下である場合に、報知部１６６が、「凝集が検出された色以外の色のトナーが収容されたトナーコンテナ１３１」を振る旨をユーザーに表示部１１１を介して報知する形態でもよい。この場合には、ユーザーがトナーコンテナ１３１を振ってから所定期間経過後に、トナーが凝集してユーザーが再度トナーコンテナ１３１を振ることを抑制できる。その結果、ユーザーの利便性を更に向上できる。
【０１３２】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（２））。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１３３】
（１）図１を参照して説明したように、画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃ及び、画像形成装置１はカラー複写機であるが、本発明はこれに限定されない。画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃ、及び画像形成装置１がモノクロ複写機である形態でもよい。また、画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃ、及び画像形成装置１が複合機である形態でもよい。
【０１３４】
（２）図１を参照して説明したように、画像形成システム１００が画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃを備えるが、本発明はこれに限定されない。画像形成システム１００が複数台の画像形成装置を備える形態であればよい。例えば、２台の画像形成装置を備える形態でもよいし、４台以上の画像形成装置を備える形態でもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明は、画像形成装置及び画像形成システムに利用可能である。
【符号の説明】
【０１３６】
２００    画像形成システム
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ    画像形成装置
１３１（１３１ｙ、１３１ｃ、１３１ｍ、１３１ｋ）    トナーコンテナ
１４（１４ｙ、１４ｃ、１４ｍ、１４ｋ）    画像形成ユニット
１４１（１４１ｙ、１４１ｃ、１４１ｍ、１４１ｋ）    トナー残量センサー
１５    転写部
１５４    中間転写ベルト
１６    制御部
１６１    情報取得部
１６２    印刷実行部
２    割当装置
２１    制御部
２１１    受付部
２１２    印字率算出部
２１３    印字率判定部
２１４    凝集判定部
２１５    割当部
１    画像形成装置
１３１（１３１ｙ、１３１ｃ、１３１ｍ、１３１ｋ）    トナーコンテナ
１４（１４ｙ、１４ｃ、１４ｍ、１４ｋ）    画像形成ユニット
１４１（１４１ｙ、１４１ｃ、１４１ｍ、１４１ｋ）    トナー残量センサー
１５    転写部
１５４    中間転写ベルト
１６    制御部
１６３    凝集判定部
１６４    第１期間判定部
１６５    温度判定部
１６６    報知部
１６７    検出部
１６８    第２期間判定部
【図１】
2018017818.tif 000003
【図２】
2018017818.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018017818.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018017818.tif 000008
【図７】
2018017818.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018017818.tif 000011
【図１０】
2018017818.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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