(57)【要約】【課題】フェイスダウン方式のインクジェットプリンターにおいて、幅方向の長さが比較的短い媒体に上方から風を送ることに起因して媒体の姿勢が不安定になることを抑制する。【解決手段】記録装置１０は、媒体Ｐに液滴を吐出することにより記録処理を実施する記録部１８と、記録部１８から媒体搬送経路２１を経て搬送された媒体Ｐを排出する排出部２３と、排出部２３から排出された媒体Ｐを載置する媒体載置部２０と、排出部２３から排出されて載置部２０に載置される媒体Ｐの上方から媒体に向けて風を送る送風部３１と、排出部２３から排出される媒体Ｐの搬送方向と交差する幅方向の長さに応じて送風部３１を制御することにより、媒体Ｐの幅方向の両端部に向けて送る風の強さを調整する制御部１００と、を備える。【選択図】図２
2018150169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に液滴を吐出することにより記録処理を実施する記録部と、
前記記録部から媒体搬送経路を経て搬送された前記媒体を排出する排出部と、
前記排出部から排出された前記媒体を載置する媒体載置部と、
前記排出部から排出されて前記媒体載置部に載置される前記媒体の上方から前記媒体に向けて風を送る送風部と、
前記排出部から排出される前記媒体の搬送方向と交差する幅方向の長さに応じて前記送風部を制御することにより、前記媒体の前記幅方向の両端部に向けて送る風の強さを調整する制御部と、
を備える、記録装置。
【請求項２】
前記記録装置は、前記幅方向において第１の長さを有する第１媒体と、前記幅方向において前記第１の長さより短い第２の長さを有する第２媒体と、に記録処理を実施するように構成され、
前記制御部は、前記媒体が前記第１媒体である場合に第１送風を実施し、前記媒体が前記第２媒体である場合に前記第１送風よりも弱い第２送風を実施する、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録装置は、前記搬送方向に前記媒体の短辺が沿う横搬送と、前記搬送方向に前記媒体の長辺が沿う縦搬送と、を実施しつつ前記媒体に記録処理を実施するように構成され、
前記制御部は、前記横搬送を実施する際に第１送風を実施し、前記縦搬送を実施する際に前記第１送風よりも弱い第２送風を実施する、請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御部は、複数の同一サイズの前記媒体に対して同一記録データの記録処理を実施する際に、前記横搬送及び前記第１送風と、前記縦搬送及び前記第２送風と、を交互に実施する、請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記媒体の前記幅方向の長さが所定値以上である場合に第１送風を実施し、前記媒体の前記幅方向の長さが所定値未満である場合に前記第１送風よりも弱い第２送風を実施する、請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第２送風は、前記送風部による送風を停止することにより実施される、請求項２から５の何れか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記第２送風は、前記送風部による送風を遮断することにより実施される、請求項２から５の何れか一項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録装置は、前記搬送方向に前記媒体の短辺が沿う横搬送と、前記搬送方向に前記媒体の長辺が沿う縦搬送と、を実施しつつ前記媒体に記録処理を実施するように構成され、
前記制御部は、複数の同一サイズの前記媒体に対して同一記録データの記録処理を実施する際に、前記横搬送と前記縦搬送とを交互に実施し、前記縦搬送を実施する際に前記送風部による送風を行わない、請求項１に記載の記録装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記横搬送を実施する際にも前記送風部による送風を行わない、請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
排出される前記媒体の前記幅方向の両端部に上方から接して、前記媒体の前記幅方向の中央部が上に凸となる湾曲を形成する湾曲部材を備える、請求項１から９の何れか一項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記媒体載置部の前記幅方向の中央部には、前記媒体の前記搬送方向に延び、排出された前記媒体の前記幅方向の中央部を支持するリブが設けられている、請求項１から１０の何れか一項に記載の記録装置。
【請求項１２】
媒体に液滴を吐出することにより記録処理を実施する記録部と、前記記録部から媒体搬送経路を経て搬送された前記媒体を排出する排出部と、前記排出部から排出された前記媒体を載置する媒体載置部と、前記排出部から排出されて前記媒体載置部に載置される前記媒体の上方から前記媒体に向けて風を送る送風部と、を備える記録装置の制御方法であって、
前記排出部から排出される前記媒体の搬送方向と交差する幅方向の長さに応じて、前記送風部を制御することにより、前記媒体の前記幅方向の両端部に向けて送る風の強さを調整する工程を含む、記録装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、液体供給源に収容されたインクを液滴吐出ヘッドに供給し、液滴吐出ヘッドのノズルから記録媒体に噴射することで記録処理（印刷）を行うインクジェット式の記録装置が提案され、実用化されている。このようなインクジェット式の記録装置（以下、「インクジェットプリンター」という）には、インクを吐出する記録ヘッドの構造として、シリアル型記録ヘッド、ライン型記録ヘッド等がある。キャリッジに搭載されて媒体搬送方向と交差する方向に往復移動しながら媒体に液体を吐出して記録を行うシリアル型記録ヘッドに対し、ライン型記録ヘッドは、ノズルの領域が、媒体の搬送方向と交差する方向（幅方向）全体をカバーするように設けられ、記録ヘッドまたは媒体の一方を固定し、他方を移動させて画像を形成するものであり、高速及び高画質の印刷が可能である。
【０００３】
また、インクジェットプリンターの媒体を排出する部分の構造として、排出部から排出される媒体の記録面を媒体載置部の載置面と反対側に向けて（すなわち記録面を上側に向けて）排出するフェイスアップ方式と、媒体の記録面を載置面側に向けて（すなわち記録面を下側に向けて）排出するフェイスダウン方式と、がある。フェイスダウン方式は、複数の媒体を記録した順に積層することができるので、オフィス等におけるビジネス用途に適しており、複数の媒体に対して高速に記録を行うとともに媒体を排出するプリンターにおいて採用されている。
【０００４】
ところで、インクジェットプリンターにおいて高画質な記録を実行すると、記録後の媒体が媒体載置部上に排出された後に、記録面を外側にしてカールする場合がある。媒体のカールはしばらくすると徐々に直るが、ライン型記録ヘッドを用いたインクジェットプリンターにおいては、記録後の媒体が高速で媒体載置部に排出されるため、先行して排出された媒体にカールが生じると、そのカールした先行媒体が、排出部からの後続の媒体の排出を妨げる虞がある。特に、フェイスダウン方式のインクジェットプリンターにおいては記録面が下側に向いているので、記録面を外側にしてカールすると、媒体の搬送方向における正面視で左側端部及び右側端部が、あるいは上流側端部及び下流側端部が上側に向くように変形するので、媒体が排出部を塞ぎ易い。
【０００５】
このため、近年においては、フェイスダウン方式のインクジェットプリンターにおいて、排出部から排出される媒体に接して媒体を湾曲させる湾曲部材を設けるとともに、搬送方向に延びるリブを媒体載置部の上面の幅方向中央部に設け、かつ、排出部から排出されて媒体載置部に載置される媒体に向けて上方から風を送ることにより、媒体を媒体載置部に向けて押さえる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。かかる技術を採用すると、媒体に湾曲形状を形成して記録後の媒体におけるカールを抑えるとともに、媒体載置部において湾曲形状を保持することができる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−０５６０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、排出部から排出されて媒体載置部に載置される媒体の幅方向（搬送方向と交差する方向）における長さが比較的短い場合には、特許文献１に記載されたように媒体の上方から風を送る技術を採用すると、以下のような問題が発生することが近年明らかになっている。
【０００８】
すなわち、フェイスダウン方式のインクジェットプリンターにおいては、媒体は下側に向いた記録面を外側にしてカールするため、特に幅方向の長さが比較的短い媒体は、その幅方向の両端部が上側に浮いた状態で、媒体載置部の幅方向中央部に設けられたリブの上に排出され載置されることとなる。そのような状態で媒体の幅方向の両端部に上方から比較的強い風を送ると、媒体の姿勢が不安定となる（例えば、媒体載置部のリブを中心として媒体が右側又は左側に傾いた状態となる）場合があった。
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、フェイスダウン方式のインクジェット式記録装置において、印刷後に媒体載置部に排出され載置される媒体の幅方向の長さが比較的短い場合に、送風に起因して媒体の姿勢が不安定になることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明に係る記録装置は、媒体に液滴を吐出することにより記録処理を実施する記録部と、記録部から媒体搬送経路を経て搬送された媒体を排出する排出部と、排出部から排出された媒体を載置する媒体載置部と、排出部から排出されて媒体載置部に載置される媒体の上方から媒体に向けて風を送る送風部と、排出部から排出される媒体の搬送方向と交差する幅方向の長さに応じて送風部を制御することにより、媒体の幅方向の両端部に向けて送る風の強さを調整する制御部と、を備えるものである。
【００１１】
本発明に係る制御方法は、媒体に液滴を吐出することにより記録処理を実施する記録部と、記録部から媒体搬送経路を経て搬送された媒体を排出する排出部と、排出部から排出された媒体を載置する媒体載置部と、排出部から排出されて媒体載置部に載置される媒体の上方から媒体に向けて風を送る送風部と、を備える記録装置の制御方法であって、排出部から排出される媒体の搬送方向と交差する幅方向の長さに応じて送風部を制御することにより、媒体の幅方向の両端部に向けて送る風の強さを調整する工程を含むものである。
【００１２】
かかる構成及び方法を採用すると、記録処理が行われ搬送・排出されて媒体載置部に載置される媒体の幅方向（搬送方向と交差する方向）の長さに応じて、媒体の幅方向両端部に向けて送る風の強さを調整することができる。例えば、幅方向の長さが比較的短い媒体に向けて送る風の強さを、幅方向の長さが比較的長い媒体に向けて送る風の強さよりも弱くすることができる。このため、幅方向の長さが比較的短い媒体の幅方向両端部に上方から比較的強い風を送ることに起因して媒体の姿勢が不安定になることを抑制することができる。
【００１３】
本発明に係る記録装置は、幅方向において第１の長さ有する第１媒体と、幅方向において第１の長さより短い第２の長さを有する第２媒体と、に記録処理を実施するように構成されることができる。かかる場合において、制御部は、媒体が第１媒体である場合に第１送風を実施し、媒体が第２媒体である場合に第１送風よりも弱い第２送風を実施することができる。
【００１４】
かかる構成を採用すると、幅方向において比較的短い第２の長さを有する第２媒体に向けた第２送風を、幅方向において比較的長い第１の長さを有する第１媒体に向けた第１送風よりも弱くすることができる。このため、幅方向において比較的短い第２の長さを有する第２媒体の幅方向両端部に上方から比較的強い風を送ることに起因して第２媒体の姿勢が不安定になることを抑制することができる。
【００１５】
本発明に係る記録装置は、搬送方向に媒体の短辺が沿う横搬送と、搬送方向に媒体の長辺が沿う縦搬送と、を実施しつつ媒体に記録処理を実施するように構成されることができる。かかる場合において、制御部は、横搬送を実施する際に第１送風を実施し、縦搬送を実施する際に第１送風よりも弱い第２送風を実施することができる。また、制御部は、複数の同一サイズの媒体に対して同一記録データの記録処理を実施する際に、横搬送及び第１送風と、縦搬送及び第２送風と、を交互に実施することができる。
【００１６】
かかる構成を採用すると、搬送方向に媒体の長辺が沿う縦搬送の際に実施する第２送風を、搬送方向に媒体の短辺が沿う横搬送の際に実施する第１送風よりも弱くすることができる。このため、搬送方向に媒体の長辺が沿う縦搬送の際に媒体の幅方向両端部に上方から比較的強い風を送ることに起因して媒体の姿勢が不安定になることを抑制することができる。
【００１７】
本発明に係る記録装置において、制御部は、媒体の幅方向の長さが所定値以上である場合に第１送風を実施し、媒体の幅方向の長さが所定値未満である場合に第１送風よりも弱い第２送風を実施することができる。
【００１８】
かかる構成を採用すると、媒体の幅方向の長さが所定値（例えばレターサイズの短辺長（２１５．９ｍｍ））未満である場合に実施する第２送風を、媒体の幅方向の長さが所定値以上である場合に実施する第１送風よりも弱くすることができる。このため、媒体の幅方向の長さが比較的短い（所定値未満である）場合に媒体の幅方向両端部に上方から比較的強い風を送ることに起因して媒体の姿勢が不安定になることを抑制することができる。
【００１９】
本発明に係る記録装置において、送風部による送風を停止することにより、第２送風を実施することができる。また、送風部による送風を遮断することにより、第２送風を実施してもよい。このように送風を遮断することにより第２送風を実施した場合には、媒体の幅方向両端部に風が到達することを速やかに阻止することができる。
【００２０】
本発明に係る記録装置は、搬送方向に媒体の短辺が沿う横搬送と、搬送方向に媒体の長辺が沿う縦搬送と、を実施しつつ媒体に記録処理を実施するように構成されることができる。かかる場合において、制御部は、複数の同一サイズの媒体に対して同一記録データの記録処理を実施する際に、横搬送と縦搬送とを交互に実施し、縦搬送を実施する際に送風部による送風を行わないことができる（なお、制御部は、横搬送を実施する際にも送風部による送風を行わないこともできる）。
【００２１】
かかる構成を採用すると、搬送方向に媒体の長辺が沿う縦搬送を実施する際に、送風部による送風を行わないことができる。このため、搬送方向に媒体の長辺が沿う縦搬送の際に媒体の幅方向両端部に上方から比較的強い風を送ることに起因して媒体の姿勢が不安定になることを抑制することができる。
【００２２】
本発明に係る記録装置において、排出される媒体の幅方向の両端部に上方から接して、媒体の幅方向の中央部が上に凸となる湾曲を形成する湾曲部材を備えることができる。
【００２３】
かかる構成を採用すると、湾曲部材により、排出される媒体の幅方向の中央部が上に凸となる湾曲を形成することができる。
【００２４】
本発明に係る記録装置において、媒体載置部の幅方向の中央部に、媒体の搬送方向に延び、排出された媒体の幅方向の中央部を支持するリブを設けることができる。
【００２５】
かかる構成を採用すると、排出される媒体の幅方向の中央部を、リブによって支持することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、フェイスダウン方式のインクジェット式記録装置において、印刷後に媒体載置部に排出され載置される媒体の幅方向の長さが比較的短い場合に、送風に起因して媒体の姿勢が不安定になることを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第一実施形態に係るプリンターの外観を表す斜視図。
【図２】本発明の第一実施形態に係るプリンターにおける媒体搬送経路を示す図。
【図３】本発明の第一実施形態に係るプリンターにおける媒体載置部を示す斜視図。
【図４】本発明の第一実施形態に係るプリンターにおける媒体載置部を示す上面図。
【図５】図４のＡ−Ａ矢視断面図。
【図６】図４のＢ−Ｂ矢視断面図。
【図７】（Ａ）は、排出部の側断面図、（Ｂ）は、（Ａ）の排出駆動ローラー及び排出従動ローラーと歯付きローラーとの関係を示す側面図。
【図８】排出部と湾曲部材との関係を示す下面図。
【図９】（Ａ）は、送風部を媒体載置部の上流側に設けた例を示す側断面図、（Ｂ）は、送風部を媒体搬送方向に延設した例を示す側断面図。
【図１０】（Ａ）は、送風部を媒体の端部側に設けた例を示す断面図、（Ｂ）は、送風部を媒体幅方向にわたって設けた例を示す断面図。
【図１１】本発明の第一実施形態に係るプリンターにおける媒体搬送経路を示す図。
【図１２】本発明の第一実施形態に係るプリンターの機能的構成を示すブロック図。
【図１３】本発明の第一実施形態に係るプリンターの制御方法を説明するためのフローチャート。
【図１４】本発明の第二実施形態に係るプリンターの制御方法を説明するためのフローチャート。
【図１５】本発明の他の実施形態に係るプリンターにおける媒体搬送経路を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る記録装置の各実施形態について、図を参照して説明する。本実施形態に係る記録装置は、例えば、記録用紙等の媒体にインクを吐出することによって印刷を行うインクジェットプリンターである。なお、本発明は、これら実施形態によって制約されるものではない。
【００２９】
＜第一実施形態＞
まず、本発明の第一実施形態に係る記録装置について説明する。本実施形態においては、記録装置として、インクジェットプリンター１０（以下、単にプリンター１０という場合がある）を例に挙げる。図１は、本実施形態に係るプリンター１０の外観を表す斜視図である。図２は、本実施形態に係るプリンター１０における媒体搬送経路２１を示す図である。図３は、本実施形態に係るプリンター１０における媒体載置部２０を示す斜視図である。図４は、本実施形態に係るプリンター１０における媒体載置部２０を示す上面図である。図５は、図４のＡ−Ａ矢視断面図である。図６は、図４のＢ−Ｂ矢視断面図である。図７は、（Ａ）は、排出部２３の側断面図、（Ｂ）は、（Ａ）の排出駆動ローラー６２ｂ及び排出従動ローラー６２ａと歯付きローラー２７との関係を示す側面図である。図８は、排出部２３と湾曲部材２５との関係を示す下面図である。図９は、（Ａ）は、送風部３１を媒体載置部２０の上流側に設けた例を示す側断面図、（Ｂ）は、送風部３１を媒体搬送方向に延設した例を示す側断面図である。図１０は、（Ａ）は、送風部３１を媒体Ｐの端部側に設けた例を示す断面図、（Ｂ）は、送風部３１を媒体幅方向にわたって設けた例を示す断面図である。図１１は、本実施形態に係るプリンター１０における媒体搬送経路２１を示す図である。図１２は、本実施形態に係るプリンター１０の機能的構成（制御部１００等）を示すブロック図である。
【００３０】
各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は、Ｘ方向が記録装置内の搬送経路における記録媒体の幅方向、Ｙ方向が記録媒体の長さ方向、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。
【００３１】
＜プリンター及び搬送経路の概要＞
記録装置の一例としてのインクジェット式プリンター１０の概要について、図１及び図２を用いて説明する。プリンター１０は装置本体１２と、スキャナーユニット１４と、を備える複合機として構成されている。装置本体１２は、媒体を収容する複数の媒体収容カセット１６を備えている。各媒体収容カセット１６は、装置本体１２の前面側（図１における−Ｘ軸方向側）から着脱可能に取り付けられている。なお、本明細書において媒体Ｐとは、一例として普通紙や厚紙、写真用紙等の用紙を指している。
【００３２】
また、装置本体１２における装置高さ方向（Ｚ軸方向）において、スキャナーユニット１４と媒体収容カセット１６との間には、後述する記録部１８（図２）において記録が実行され、排出部２３（図２）から排出される媒体Ｐを受ける媒体載置部２０が設けられている。
【００３３】
次に、図２および図１１を用いて、プリンター１０における媒体Ｐの搬送経路について説明する。なお、図２には、媒体Ｐの搬送経路の主要構成のみの符号を付し、特に複数設けられている拍車については符号を省略している。一方、図１１には媒体Ｐの搬送経路の詳細な構成の符号を付している。
【００３４】
本実施形態に係るプリンター１０は、媒体搬送経路２１を備えている。媒体搬送経路２１は、ストレート経路２２、フェイスダウン排出経路２８、媒体収容カセット１６からストレート経路２２に接続される給送経路３０を備えている。さらに、媒体搬送経路２１は、スイッチバック経路２４及び反転経路２６を備え、媒体Ｐにおける第１面の記録後に第２面に記録を実行するように（すなわち両面記録を可能に）構成されている。
【００３５】
給送経路３０には、媒体Ｐの搬送方向に沿って順に給送ローラー３２と、分離ローラー対３３と、第１搬送ローラー対３４と、が設けられている。給送ローラー３２は図示しない駆動源により回転駆動させられる。分離ローラー対３３は、従動ローラー３３ａと駆動ローラー３３ｂとの間で媒体Ｐをニップすることで媒体Ｐの分離を行う。
【００３６】
第１搬送ローラー対３４は、従動ローラー３４ａと、回転駆動する駆動ローラー３４ｂと、によって構成されている。なお、本実施形態では、従動ローラー３４ａと駆動ローラー３４ｂはゴムローラーにより構成されている。また、各駆動ローラーは、装置本体１２内に設けられた制御部１００（図１２）により、駆動源１０１（図１２）を介して制御されている。また、後述するラインヘッド４８も制御部１００により制御されている。つまり、制御部１００は、プリンター１０における記録動作に必要な制御を実行可能に構成されている。
【００３７】
なお、以降の説明において、本明細書に登場する各搬送ローラー対における一方のローラーは従動ローラーとして構成され、他方のローラーは図示しない駆動源により回転駆動させられる駆動ローラーとして構成されているものとして説明する。また、本実施形態において、特に説明がない場合、一方のローラーは外周に複数の歯を備える拍車として構成されており、他方のローラーである駆動ローラーは一例としてゴムローラーとして構成されている。
【００３８】
図２に示すように、媒体収容カセット１６に収容された媒体Ｐは、媒体収容カセット１６内に設けられたホッパー１７上に支持されている。ホッパー１７は、ホッパー１７に設けられた回動軸１７ａを支点に回動し、媒体Ｐを上方に持ち上げる。その際、給送ローラー３２は、ホッパー１７に支持された媒体Ｐの最上位の媒体Ｐと接触して、媒体Ｐを搬送方向下流側に搬送する。この際、最上位の媒体Ｐとともに次位以降の媒体Ｐも搬送される場合があるが、分離ローラー対３３により最上位の媒体Ｐと次位以降の媒体Ｐとが分離され、最上位の媒体Ｐのみが搬送方向下流側に搬送される。
【００３９】
以下、図１１を用いて、媒体Ｐの記録面を下向きにして媒体載置部２０に向けて排出されるフェイスダウン排出について説明する。第１搬送ローラー対３４の搬送方向下流側には、第２搬送ローラー対３６が設けられている。第２搬送ローラー対３６も一方のローラー３６ａ及び他方のローラー３６ｂを備えている。
【００４０】
本実施形態では第２搬送ローラー対３６の位置で、給送経路３０とストレート経路２２とが接続されている。つまり、給送経路３０は媒体収容カセット１６から第２搬送ローラー対３６までの経路として設定されている。
【００４１】
ストレート経路２２は、直線状に延びる経路として構成され、搬送方向に沿って順に第２搬送ローラー対３６、第３搬送ローラー対３８、記録部１８、拍車４０、第４搬送ローラー対４２、拍車４４、第１フラップ４６が設けられている。なお、本実施形態においてストレート経路２２は、第２搬送ローラー対３６から第１フラップ４６までの経路として設定されている。
【００４２】
第３搬送ローラー対３８は一方のローラー３８ａ及び他方のローラー３８ｂを備えている。続いて、記録部１８はラインヘッド４８を備えている。本実施形態においてラインヘッド４８は、ラインヘッド４８と対向する位置に媒体Ｐが搬送された際、媒体Ｐの記録面にインクを吐出して記録を実行するように構成されている。ラインヘッド４８は、インクを吐出するノズルが媒体Ｐの全幅をカバーする様に設けられた記録ヘッドであり、媒体幅方向への移動を伴わないで媒体幅全体に記録が可能な記録ヘッドとして構成されている。
【００４３】
記録部１８、すなわちラインヘッド４８の下流側の搬送経路において、媒体Ｐの記録面と対向する側には、拍車４０、第４搬送ローラー対４２の一方のローラー４２ａ、拍車４４が回転可能に設けられている。つまり、媒体Ｐの記録面における紙案内をこれらのローラーおよび拍車で行うことにより、記録面における接触面積を減らし、記録面における転写や白ヌケを抑制し、記録品質の低下を抑制することができる。
【００４４】
続いて、拍車４４の搬送方向下流側には第１フラップ４６が位置している。第１フラップ４６は、装置本体１２内に設けられた制御部１００が制御する駆動機構１０２（図１２）により、ストレート経路２２とスイッチバック経路２４とを接続し（図２の状態）、あるいはストレート経路２２とフェイスダウン排出経路２８とを接続するように切換可能に構成されている。なお、本実施形態において第１フラップ４６を駆動する駆動機構１０２は、ソレノイドにより構成されている。また、第１フラップ４６の姿勢切り換え動作は制御部１００により制御されている。
【００４５】
つまり、第１フラップ４６により、ストレート経路２２とフェイスダウン排出経路２８とが接続されている際、媒体Ｐは第４搬送ローラー対４２によりストレート経路２２からフェイスダウン排出経路２８へ送られる。
【００４６】
また、ストレート経路２２とスイッチバック経路２４とが接続されている際、媒体Ｐは第４搬送ローラー対４２によりストレート経路２２からスイッチバック経路２４へ送られる（図２）。
【００４７】
なお、ここで第２フラップ５０について説明する。第２フラップ５０は、装置高さ方向（Ｚ軸方向）において第１フラップ４６の上方に設けられている。そして、第２フラップ５０は第１フラップ４６の動作に連動して連動機構１０３（図１２）により駆動される。つまり、第２フラップ５０は、第１フラップ４６及び連動機構１０３を介して制御部１００に制御されている。
【００４８】
具体的な動作について説明すると、第１フラップ４６がストレート経路２２とスイッチバック経路２４とを接続している状態（図２）では、第２フラップ５０はスイッチバック経路２４と反転経路２６との接続を遮る姿勢となる。一方、第１フラップ４６がストレート経路２２とフェイスダウン排出経路２８とを接続している状態では、第２フラップ５０はスイッチバック経路２４と反転経路２６とを接続する姿勢となる。
【００４９】
次に図１１を参照して、フェイスダウン排出経路２８について説明する。フェイスダウン排出経路２８は、装置高さ方向においてストレート経路２２から上側へ延びつつ、湾曲反転している。そして、フェイスダウン排出経路２８は、第５搬送ローラー対５２、第６搬送ローラー対５４、第７搬送ローラー対５６、第８搬送ローラー対５８、第９搬送ローラー対６０、排出部２３を構成する第１０搬送ローラー対６２を備えている。第１０搬送ローラー対６２は、排出従動ローラー６２ａと排出駆動ローラー６２ｂとによって構成されている。符号６４は拍車である。
【００５０】
フェイスダウン排出経路２８は、第１フラップ４６から第１０搬送ローラー対６２の搬送方向下流側に位置する出口２３ａまでを経路としている。つまり、フェイスダウン排出経路２８は、ストレート経路２２と接続する搬送経路であって、記録部１８を通った媒体Ｐを、記録部１８と排出部２３との間で媒体Ｐの記録面を反転して排出部２３に送る経路である。
【００５１】
記録部１８で記録面に記録が実行された媒体Ｐは、フェイスダウン排出経路２８において第１フラップ４６から搬送方向に沿って順に、第５搬送ローラー対５２、第６搬送ローラー対５４、第７搬送ローラー対５６、第８搬送ローラー対５８、第９搬送ローラー対６０及び第１０搬送ローラー対６２により順次ニップされてフェイスダウン排出経路２８を搬送される。そして、媒体Ｐは出口２３ａから媒体載置部２０に向けて排出される。以上がプリンター１０において媒体載置部２０に対してフェイスダウン排出を実行する際の媒体搬送経路２１の概要である。なお、両面記録を行う際に用いる、スイッチバック経路２４及び反転経路２６による媒体反転機構については、後に説明する。
【００５２】
［媒体載置部］
次に、媒体載置部２０について説明する。図２に示すように媒体載置部２０は、フェイスダウン排出経路２８の出口２３ａから下流側、すなわち−Ｙ軸方向側に向かって上向き（＋Ｚ軸方向）となる上向き傾斜姿勢を取っている。そして、フェイスダウン排出経路２８を通って排出部２３から排出された媒体Ｐを載置するように構成されている。なお、本実施形態において媒体載置部２０は、Ｚ軸方向において記録部１８の上方、すなわち＋Ｚ軸方向側に位置している。媒体載置部２０は、後述する反転経路２６の上部区間２６ａを形成する経路形成部材である上側部材７８の上部に形成されている。
【００５３】
媒体載置部２０は、排出部２３から排出される媒体Ｐの搬送方向（−Ｙ方向）と交差する幅方向（Ｘ軸方向）における載置面２０ａ（図１０）の中央部に、＋Ｚ方向に突出するとともに媒体Ｐの搬送方向に延びるリブ１９を備えている。
【００５４】
リブ１９は、後述する湾曲部材２５によって湾曲される媒体Ｐの湾曲形状に対応している。リブ１９によって、媒体Ｐの湾曲形状を保持しつつ媒体Ｐを支持させることができる。リブ１９のＹ軸方向の長さは、本実施形態において排出部２３により排出される媒体Ｐの搬送方向における長さよりも長く設定されている。
【００５５】
リブ１９は、媒体載置部２０の載置面２０ａに対する高さを変更可能に構成されていてもよい。リブ１９の高さを変える場合には、リブ１９の高さに応じて、制御部１００によって送風部３１による送風力を変更することもできる。例えばリブ１９を下げると、リブ１９と送風部３１との間の距離が長くなるとともに、リブ１９に支持される媒体Ｐと送風部３１との間の距離も長くなるので、送風部３１によって送られる風による媒体Ｐに対する押え力が低減する。このような場合には、制御部１００で送風部３１による送風を強くすることによって、媒体Ｐを確実に押えることができる。
【００５６】
［湾曲部材］
図７（Ａ）、図７（Ｂ）、及び図８を参照して湾曲部材２５について説明する。プリンター１０は、フェイスダウン排出経路２８において媒体Ｐに接して媒体Ｐを湾曲する湾曲部材２５を備えている。より具体的には、湾曲部材２５は、媒体Ｐの幅方向におけるフェイスダウン排出経路２８の中央部に位置する排出従動ローラー６２ａと排出駆動ローラー６２ｂ（排出部２３としての第１０搬送ローラー対６２）のニップ位置６３（図７（Ｂ）及び図８を参照）よりも搬送方向における上流側に設けられている。なお、排出従動ローラー６２ａと排出駆動ローラー６２ｂは、ニップ位置６３において媒体Ｐに接触し、媒体Ｐに送り力を作用する。本明細書において、「ニップ位置６３」を、排出部２３としての第１０搬送ローラー対６２が媒体Ｐに接して送り力を作用する位置として、「排出部２３の接触位置」と言うことがある。
【００５７】
本実施形態において、湾曲部材２５は外周に複数の歯を有する歯付きローラー２７であり、排出従動ローラー６２ａと排出駆動ローラー６２ｂの媒体Ｐの幅方向における両側に少なくとも１つずつ設けられている。本実施形態では、両側に３つずつの歯付きローラー２７を備えている。
【００５８】
歯付きローラー２７は、前述のように、排出従動ローラー６２ａと排出駆動ローラー６２ｂのニップ位置６３（排出部２３の媒体Ｐに送り力を作用する接触位置）よりも搬送方向（−Ｙ方向）における上流側（＋Ｙ方向側）の位置において、排出従動ローラー６２ａと排出駆動ローラー６２ｂから媒体Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）に離れるほど下方（−Ｚ方向）に位置するように配置されている。このことによって、Ｘ軸方向における媒体Ｐの中央部よりも端部側を押さえ、端部側の部分を−Ｚ方向に変位させるので、媒体Ｐを上に凸の湾曲形状、すなわち、記録面が内側となる湾曲形状にする。
【００５９】
また、歯付きローラー２７は、排出従動ローラー６２ａと排出駆動ローラー６２ｂから媒体Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）に離れるほど上流側（＋Ｙ方向）に配置されている。この構成により、媒体Ｐの湾曲を、媒体Ｐの中央部から幅方向に遠い外側部分から開始し、順次媒体の内側に湾曲を進行させることができる。即ち、媒体Ｐに対する湾曲を複数の歯付きローラー２７により複数回に分けて段階的に行うことができる。これにより、媒体Ｐを無理なく変位させて湾曲することができる。
【００６０】
歯付きローラー２７は、ホルダー２９に回転可能に保持されて、フレーム３７に設けられている。本実施形態においては、歯付きローラー２７は、搬送方向上流側を支点として下流側の自由端が上下方向に揺動可能にホルダー２９に取り付けられている。なお、ホルダー２９は、歯付きローラー２７がフェイスダウン排出経路２８の搬送面に向けて付勢されているとともに、搬送される媒体Ｐによって付勢力に抗して退避可能である。歯付きローラー２７は、自重により付勢される構成の他、バネ等の付勢部材によって行う構成とすることができる。
【００６１】
本実施形態における歯付きローラー２７は、媒体Ｐの幅方向に移動可能に構成されているとともに、媒体Ｐの幅サイズに応じて移動するように構成されている。具体的には、歯付きローラー２７を保持するホルダー２９が、Ｘ軸方向に移動するように構成されている。また、媒体Ｐの種類に応じて歯付きローラー２７を移動するように構成することもできる。なお、ホルダー２９（歯付きローラー２７）の移動は、制御部１００により駆動源１０４（図１２）を介して制御されている。
【００６２】
本構成によれば、媒体Ｐの幅サイズや種類に応じて湾曲形状の湾曲度合を変更することができる。なお、第１０搬送ローラー対６２の両側にそれぞれ１つずつ設けられたホルダー２９に３つの歯付きローラー２７を保持し、ホルダー２９の移動によって３つの歯付きローラー２７を同時に移動させる構成の他、複数の歯付きローラー２７をそれぞれ個別のホルダーに保持するとともに、個別のホルダーをそれぞれ独立して移動させる構成とすることも可能である。
【００６３】
［送風部］
次に、図３〜図６、図９及び図１０を参照して送風部３１について説明する。本実施例に係るプリンター１０は、図３に示すように、排出従動ローラー６２ａと排出駆動ローラー６２ｂのニップ位置６３（排出部２３の媒体Ｐに送り力を作用する接触位置、図７（Ｂ）を参照）の上方から、媒体載置部２０に載置される媒体Ｐに向けて風を送る送風部３１を備えている。送風部３１としては、例えば、回転駆動される回転羽根により風を送る、いわゆる送風ファンを用いることができる。送風部３１は、ニップ位置６３の上方から媒体載置部２０に載置される媒体Ｐに向けて風を送ることができる位置に設けられていればよく、送風部３１からの風の吹き出し口３１ａ（図５及び図６）がニップ位置６３の上方、且つ下流側にあることが望ましい。
【００６４】
本構成によれば、送風部３１によりニップ位置６３の上方から媒体載置部２０に載置される媒体Ｐに向けて風を送ることにより、媒体Ｐを媒体載置部２０に向けて押さえ、湾曲部材２５により湾曲させられた媒体Ｐの湾曲形状を媒体載置部２０上において保持することができる。
【００６５】
本実施形態における送風部３１は、図５及び図９（Ａ）に示すように、媒体載置部２０に載置される媒体Ｐの後端部側（−Ｙ方向側）に対して送風可能に設けられている。本構成によれば、媒体Ｐの排出部２３に近い部分（後端部）を送風部３１からの風により効果的に押えることができる。以って、先行して排出された媒体Ｐのカールが、排出部２３からの後続の媒体Ｐの排出を妨げる虞を低減することができる。
【００６６】
本実施形態における送風部３１による送風方向は、送風部３１による送風方向は、図１０に示すように、媒体Ｐの幅方向に対し、中央側から端部側に向いていることが好ましい（矢印５５方向）。本構成によれば、媒体Ｐの幅方向における端部を押えるように風を当てることができる。なお、図９（Ａ）に示すように、排出部２３からの媒体Ｐの搬送方向（−Ｙ方向）に対し、下流側から上流側（＋Ｙ方向）に向いていることが好ましい（矢印５３方向）。本構成によれば、媒体Ｐの上流側を押えるように風を当てることができる。以って、媒体Ｐの後端側、すなわち排出部２３に近い部分を、送風部３１からの風により効果的に押えることができる。
【００６７】
本実施形態における送風部３１による風の強さは、制御部１００（図１２）によって制御される。本実施形態においては、排出部２３から排出される媒体Ｐの搬送方向と交差する方向（幅方向）の長さに応じて、制御部１００が送風部３１を制御することにより、媒体Ｐの幅方向の両端部に向けて送る風の強さを調整する。
【００６８】
本実施形態に係るプリンター１０は、搬送方向に媒体の長辺が沿う「縦搬送」を実施しつつ、異なる媒体Ｐ（第１媒体Ｐ１としてのＡ３用紙及び第２媒体Ｐ２としてのＡ４用紙）に記録処理を実施するように構成されている。第１媒体Ｐ１としてのＡ３用紙が縦搬送されると、搬送方向には第１媒体Ｐ１の長辺が沿い、幅方向には第１媒体Ｐ１の短辺が沿うこととなる。第１媒体Ｐ１の短辺は、第１の長さＬ１を有している。一方、第２媒体Ｐ２としてのＡ４用紙が縦搬送されると、搬送方向には第２媒体Ｐ２の長辺が沿い、幅方向には第２媒体Ｐ２の短辺が沿うこととなる。第２媒体Ｐ２の短辺は、第１の長さＬ１よりも短い第２の長さＬ２を有している。本実施形態における制御部１００は、搬送されてきた媒体Ｐの幅方向の長さが所定値Ｌ３（Ｌ２＜Ｌ３＜Ｌ１）以上である場合に第１送風を実施し、搬送されてきた媒体Ｐの幅方向の長さが所定値Ｌ３未満である場合に第１送風よりも弱い第２送風を実施する。すなわち、制御部１００は、搬送されてきた媒体Ｐが第１媒体Ｐ１（幅方向の長さＬ１（＞Ｌ３））である場合に第１送風を実施し、搬送されてきた媒体Ｐが第２媒体Ｐ２（幅方向の長さＬ２（＜Ｌ３））である場合に、第１送風よりも弱い第２送風を実施することとしている。なお、所定値Ｌ３は、搬送される媒体の種類に応じて適宜変更することができる。
【００６９】
本実施形態においては、制御部１００で送風部３１を制御して送風を停止することにより、第２送風を実施している。なお、送風部３１による送風を停止させることなく、制御部１００で図示されていない遮断部材（例えば、スライド移動可能な板部材）を動かして送風を遮断することにより、第２送風を実施してもよい。このように送風を遮断することにより第２送風を実施すると、媒体Ｐの幅方向両端部に風が到達することを速やかに阻止することができる。
【００７０】
なお、送風部３１は排出部２３の近傍にだけでなく、図９（Ｂ）に示すようにＹ軸方向に延設して設けることができる。例えば、Ｙ軸方向に複数のファン３９ａ、ファン３９ｂ、ファン３９ｃを配列してもよい。これにより、媒体Ｐの長さ方向に亘って風を当て、媒体Ｐの湾曲形状を保持し、媒体Ｐがカールする虞を低減することができる。また本実施形態においては、媒体載置部２０は、前述のように−Ｙ軸方向側に向かって上向き（＋Ｚ軸方向）となる上向き傾斜姿勢を取っているので、ファンをＹ軸方向に複数配列する場合には、−Ｙ軸方向側にいくほど媒体載置部２０に載置される媒体Ｐとファン（送風部３１）との間の距離が短くなる。したがって、−Ｙ軸方向側に配置されるファンの風量を小さく、例えば風量がファン３９ａ＞ファン３９ｂ＞ファン３９ｃとなるように制御部１００で送風部３１の風量を調整することが好ましい。
【００７１】
加えて、本実施形態における送風部３１は、図４及び図１０（Ａ）に示すように、例えば２つのファン５１ａ及びファン５１ｂによって、媒体Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）の両端部に向けて送風可能に設けられている。本構成によれば、媒体幅方向において上に凸に湾曲した媒体Ｐに対し、その幅方向の両端部に向けて風を送ることができる。以って、媒体Ｐの上に凸の湾曲形状を効果的に保持することができる。
【００７２】
なお、送風部３１は、図１０（Ｂ）に示すように、Ｘ軸方向に延設して設けることもできる。例えば、Ｘ軸方向に複数のファン６１ａ、ファン６１ｂ、ファン６１ｃ、ファン６１ｄを配列してもよい。本実施形態では、媒体Ｐは媒体幅方向において上に凸に湾曲されるとともに、媒体載置部２０において媒体Ｐの幅方向の中央部がリブ１９によって支持されているので、媒体Ｐの幅方向端部から中央部側にいくに従って、媒体載置部２０に載置される媒体Ｐとファン（送風部３１）との間の距離が短くなる。したがって、媒体Ｐの幅方向の中央部に配置されるファン（例えばファン６１ｂ、ファン６１ｃ）の風量を、端部側のファン（ファン６１ａ、ファン６１ｄ）の風量よりも小さくすることが好ましい。
【００７３】
また、送風部３１は、媒体載置部２０に対して風を当てる位置を変更可能に構成されていることが好ましい。送風部３１が媒体載置部２０に対して風を当てる位置は、例えば、送風部３１を移動させることによって変更することができる。送風部３１の移動は、図示しない駆動源によって移動させる場合の他、手動により移動する構成とすることもできる。また、送風部３１の位置は動かさず、送風部３１から送られる風の向きを変更する部材（例えば、ルーバー等の可動式の羽板）を設けることによって変更することも可能である。これらのことによって、媒体の種類や幅サイズに応じて風を当てる位置を変更することが可能となる。
【００７４】
なお、排出部２３の媒体Ｐに送り力を作用する接触位置（ニップ位置６３）と送風部３１との間には、媒体Ｐと接し、湾曲部材２５によって湾曲させられた媒体Ｐの湾曲の形状を同様の形状に保持する湾曲保持部材３５を設けることができる。なお、「同様の形状に保持する」とは、媒体Ｐにおいて湾曲部材２５により湾曲されたままの形状を全く同一に保持するということに限定されるものではなく、媒体Ｐにおいて湾曲部材２５によって湾曲された形状の意義を保持できる程度の曲げ角度や湾曲量等の変更を許容する意味で使われている。
【００７５】
湾曲保持部材３５は、図６に示すように、Ｚ軸方向に沿って延びる薄板状の部材として構成され、湾曲保持部材３５の上側の端部が、排出部２３の上方に取り付けられている。また、湾曲保持部材３５の下側の端部は自由端として構成されている。湾曲保持部材３５は、可撓性部材を用いた構成することができる。可撓性部材としては、例えば、ＰＥＴ等の樹脂、ゴム、スポンジ、プラスチック等が挙げられる。なお、湾曲保持部材３５は、湾曲部材２５によって湾曲させられた媒体Ｐの湾曲の形状を保持するだけでなく、湾曲保持部材３５によって媒体Ｐを湾曲させることも可能である。排出部２３の上流側の湾曲部材２５を設けず、湾曲保持部材３５によって媒体Ｐを湾曲させる構成とすることもできる。
【００７６】
［媒体反転機構］
次に、図２及び図１１を参照して、スイッチバック経路２４および反転経路２６による媒体反転機構について説明する。まず、スイッチバック経路２４について説明する。スイッチバック経路２４及び反転経路２６は、媒体Ｐにおける第１面の記録後、第２面に記録を実行する場合、つまり両面記録を実行する場合において媒体Ｐが通過する経路である。なお、第１面に記録を行わないものの第２面には記録を行う場合も同様に、媒体Ｐはスイッチバック経路２４及び反転経路２６を通過する。すなわち、本明細書において両面記録とは、第１面に記録を行うか否かに拘わらず、媒体Ｐを反転させて第２面に記録を行うことを意味する。
【００７７】
スイッチバック経路２４は、装置高さ方向において上向きに湾曲反転するフェイスダウン排出経路２８の内側に位置し、フェイスダウン排出経路２８に沿って延びている。そして、スイッチバック経路２４は、第１１搬送ローラー対６６と、複数の拍車６８と、を備えている。第１１搬送ローラー対６６の一方のローラー６６ａと、複数の拍車６８と、はスイッチバック経路２４の湾曲方向における内側に配置されている。また、第１１搬送ローラー対６６の他方のローラー６６ｂは、スイッチバック経路２４の湾曲方向における外側に配置されている。
【００７８】
また、本実施形態において、スイッチバック経路は第２フラップ５０からスイッチバック経路２４の先端に設けられた開口２４ａまでの経路として設定されている。スイッチバック経路２４は、図２に示すように、スイッチバック経路２４とストレート経路２２とが第１フラップ４６により接続されている際、媒体Ｐは第４搬送ローラー対４２により記録部１８から第１フラップ４６を経てスイッチバック経路２４に送り込まれる。媒体Ｐはスイッチバック経路２４において搬送方向における後端部が第１１搬送ローラー対６６にニップされる位置まで送り込まれる。
【００７９】
なお、この際、媒体Ｐの搬送方向における長さによっては、スイッチバック経路２４の経路長よりも長くなる場合がある。この場合、媒体Ｐの先端側は、スイッチバック経路２４の先端に設けられた開口２４ａから媒体Ｐの先端部分が突出して装置本体１２の外側に露呈した状態となる。そして、媒体Ｐが反転経路２６に送られる際、開口２４ａから突出した媒体Ｐの先端部分は、開口２４ａからスイッチバック経路２４内に引き込まれる。したがって、媒体Ｐの搬送方向における長さがスイッチバック経路２４の経路長よりも長い場合でも対応することができる。
【００８０】
また、第１フラップ４６がストレート経路２２とスイッチバック経路２４とを接続状態（図２）とする姿勢からストレート経路２２とスイッチバック経路２４とを非接続状態とする姿勢に切り換わると、第２フラップ５０はスイッチバック経路２４と反転経路２６とを接続する姿勢に切り換わる。
【００８１】
これにより、制御部１００は、媒体Ｐをスイッチバック経路２４に送り込んだ方向と逆方向に第１１搬送ローラー対６６を回転させ、媒体Ｐの後端側を先端側として反転経路２６に媒体Ｐを送り出す。つまり、媒体Ｐをスイッチバックさせる。したがって、スイッチバック経路２４は、ストレート経路２２に接続する搬送経路であって、記録部１８を通った媒体Ｐを送り込んだ後、スイッチバックさせて送り込み方向とは逆方向に搬送する経路である。
【００８２】
次に、反転経路２６について説明する。反転経路２６は、第２フラップ５０から、記録部１８の上方を通り、ストレート経路２２の第２搬送ローラー対３６へ至る経路として設定されている。
【００８３】
反転経路２６は、第１２搬送ローラー対７０、第１３搬送ローラー対７２、第１４搬送ローラー対７４及び複数の拍車７６を備えている。反転経路２６において第１２搬送ローラー対７０の他方のローラー７０ｂ、第１３搬送ローラー対７２の他方のローラー７２ｂ、第１４搬送ローラー対７４の他方のローラー７４ｂは、記録部１８に対して搬送経路の内側、つまり記録部１８寄りに設けられている。また、第１２搬送ローラー対７０の一方のローラー７０ａ、第１３搬送ローラー対７２の一方のローラー７２ａ及び拍車７６は、搬送経路の外側に設けられている。
【００８４】
また、本実施形態では、符号７６ａが付された拍車から第１２搬送ローラー対７０及び第１３搬送ローラー対７２を経て、符号７６ｂが付された拍車までを上部区間２６ａとし、符号７６ｂが付された拍車から第２搬送ローラー対３６までを反転部２６ｂとする。
【００８５】
上部区間２６ａは、上部区間２６ａを形成する経路形成部材である上側部材７８（図２）を備えている。上側部材７８は上部区間２６ａの上側に位置しており、その上部には、前述したように媒体載置部２０が形成されている。すなわち、上側部材７８は、その上面が媒体載置部２０を構成し、その下面は上部区間２６ａの一部を構成している。つまり、上側部材７８は媒体載置部２０と一体的に形成されている。
【００８６】
また、反転経路２６において、上部区間２６ａ内に位置する拍車７６、７６ａ、７６ｂ、第１２搬送ローラー対７０の一方のローラー７０ａ、第１３搬送ローラー対７２の一方のローラー７２ａ（以上、図１１を参照）は上側部材７８（図２）に回転可能に取り付けられている。
【００８７】
また、図２に示すように上側部材７８には、＋Ｙ軸方向側端部に回動支点８０が設けられている。したがって、上側部材７８は、上部区間２６ａを構成する閉じた姿勢（図２における実線部参照）と、上部区間２６ａを開放する姿勢（図２における二点鎖線部参照）と、を取り得る。
【００８８】
また、反転経路２６（図１１）において上部区間２６ａは、上向き（＋Ｚ軸方向）に傾斜して−Ｙ軸方向に延びている。つまり、上部区間２６ａは媒体載置部２０（図２）に沿って延びている。その結果、反転部２６ｂにおける湾曲して媒体を反転させる部分つまり反転部分の曲率を小さくすることができ、媒体Ｐを無理に曲げることがないので、媒体Ｐの搬送を円滑にすることができる。
【００８９】
反転部２６ｂの出口側は、ストレート経路２２における第２搬送ローラー対３６の上流位置においてストレート経路２２に合流するように構成されている。そして、媒体Ｐは、ストレート経路２２に再度送り込まれる。つまり、反転経路２６は、スイッチバック経路２４と接続する搬送経路であって、逆方向に搬送された、すなわちスイッチバックされた媒体Ｐを記録部１８の上側を迂回させて反転させ、ストレート経路２２における記録部１８の上流側位置に位置する第２搬送ローラー対３６で合流させる経路として設定されている。
【００９０】
ここで、反転経路２６からストレート経路２２に媒体Ｐが合流する際、スキュー取りが行われる。本実施形態では、第１４搬送ローラー対７４の一方のローラー７４ａは、樹脂ローラーとして構成されている。また、第２搬送ローラー対３６と第１４搬送ローラー対７４との間の経路において、搬送経路内側には拍車８２が回転可能に設けられている。
【００９１】
つまり、反転経路２６に沿って搬送されてきた媒体Ｐを第１４搬送ローラー対７４にニップさせ、媒体Ｐの先端を第２搬送ローラー対３６に突き当てることによりスキュー取りが行われる。この際、拍車８２はスキュー取り時に湾曲した媒体が反転経路２６内において経路形成部材と擦れることを抑制する。
【００９２】
本実施形態ではプリンター１０において媒体Ｐに対し両面記録、すなわち媒体Ｐの第１面及び第２面に記録を実行する場合、媒体Ｐの搬送経路は媒体収容カセット１６からストレート経路２２、記録部１８、スイッチバック経路２４及び反転経路２６を経て再度ストレート経路２２、記録部１８を通り、フェイスダウン排出経路２８を経て媒体載置部２０に至る。
【００９３】
なお、図２において符号８８が付された破線は、手差しトレイ９０（図１参照）を装置本体１２に対して回動させて開いた状態において手差しトレイ９０から供給される媒体Ｐの手差し給送経路を示している。手差し給送経路８８は、給送経路３０に合流するように構成されている。これにより、手差し給送経路８８から供給された媒体Ｐもプリンター１０において片面記録及び両面記録の両方が実行可能に構成されている。手差しトレイ９０の装置本体１２に対して開いた姿勢の図示は省略している。
【００９４】
次に、図１３のフローチャートを用いて、本実施形態に係るプリンター１０の送風部３１の制御方法について説明する。
【００９５】
まず、制御部１００は、搬送されてきた（すなわち排出部２３から排出されて媒体載置部２０に載置される）媒体Ｐの幅方向の長さが所定値Ｌ３以上であるか否かを判定する（媒体判定工程：Ｓ１）。
【００９６】
媒体判定工程Ｓ１において、制御部１００は、搬送されてきた媒体Ｐの幅方向の長さが所定値Ｌ３以上である（すなわち、搬送されてきた媒体Ｐが第１媒体Ｐ１である）と判定した場合には、比較的強い第１送風を実施するように送風部３１を制御する（第１送風実施工程：Ｓ２）。その後、制御を終了する。
【００９７】
一方、媒体判定工程Ｓ１において、制御部１００は、搬送されてきた媒体Ｐの幅方向の長さが所定値Ｌ３未満である（すなわち、搬送されてきた媒体Ｐが第２媒体Ｐ２である）と判定した場合には、比較的弱い第２送風を実施するように送風部３１を制御する（第２送風実施工程：Ｓ３）。その後、制御を終了する。
【００９８】
以上説明した実施形態に係るプリンター１０においては、記録処理が行われ搬送・排出されて媒体載置部２０に載置される媒体Ｐの幅方向（搬送方向と交差する方向）の長さに応じて、媒体Ｐの幅方向両端部に向けて送る風の強さを調整することができる。すなわち、幅方向において比較的短い（所定値Ｌ３未満である）第２の長さＬ２を有する第２媒体Ｐ２に向けた第２送風を、幅方向において比較的長い（所定値Ｌ３以上である）第１の長さＬ１を有する第１媒体Ｐ１に向けた第１送風よりも弱くすることができる。このため、幅方向において比較的短い（所定値Ｌ３未満である）第２の長さＬ２を有する第２媒体Ｐ２の幅方向両端部に上方から比較的強い風を送ることに起因して第２媒体Ｐ２の姿勢が不安定になることを抑制することができる。
【００９９】
また、以上説明した実施形態に係るプリンター１においては、湾曲部材２５により、排出される媒体Ｐの幅方向の中央部が上に凸となる湾曲を形成することができるとともに、媒体載置部２０の幅方向の中央部に設けたリブ１９により、排出される媒体Ｐの幅方向の中央部を支持することができる。
【０１００】
＜第二実施形態＞
次に、本発明の第二実施形態に係る記録装置（プリンター１０）について説明する。本実施形態に係るプリンター１０の構成は、第一実施形態に係るプリンター１０の構成とほぼ共通であり、制御部１００の制御態様のみが異なっている。以下の説明では、第一実施形態と共通する構成には、第一実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略することとする。
【０１０１】
本実施形態に係るプリンター１０は、搬送方向に媒体Ｐの短辺が沿う「横搬送」と、搬送方向に媒体Ｐの長辺が沿う「縦搬送」と、を交互に実施しつつ（すなわち縦横ソートしつつ）、媒体Ｐに記録処理を実施するように構成されている。そして、本実施形態における制御部１００は、「横搬送」を実施する際に第１送風を実施するように送風部３１を制御し、「縦搬送」を実施する際に第１送風よりも弱い第２送風を実施するように送風部３１を制御する。さらに、制御部１００は、複数の同一サイズの媒体Ｐ（例えばＡ４用紙）に同一記録データの記録処理を実施する際に、「横搬送」及び第１送風と、「縦搬送」及び第２送風と、を交互に実施するように各構成要素を制御する。複数の同一サイズの媒体Ｐに対して横搬送と縦搬送とで印刷を実施する場合には、予め、複数の媒体収容カセット１６のうち、一方には横に、他方には縦に、媒体Ｐをセットしておき、交互に給紙するようにすればよい。
【０１０２】
本実施形態における制御部１００は、「縦搬送」を実施する際に、送風部３１による送風を行わないようにする。すなわち、本実施形態においては、第１実施形態と同様に、制御部１００で送風部３１を制御して送風を停止することにより、第２送風を実施している。なお、送風部３１による送風を停止させることなく、制御部１００で図示されていない遮断部材（例えば、スライド移動可能な板部材）を動かして送風を遮断することにより、第２送風を実施してもよい。このように送風を遮断することにより第２送風を実施すると、媒体Ｐの幅方向両端部に風が到達することを速やかに阻止することができる。なお、制御部１００は、「横搬送」を実施する際にも送風を行わないように送風部３１を制御してもよい。
【０１０３】
次に、図１４のフローチャートを用いて、本実施形態に係るプリンター１０の送風部３１の制御方法について説明する。
【０１０４】
まず、制御部１００は、媒体Ｐが、「横搬送」されてきたか（すなわち、搬送方向に媒体Ｐの短辺が沿っているか）、それとも、「縦搬送」されてきたか（すなわち、搬送方向に媒体Ｐの長辺が沿っているか）を判定する（縦横判定工程：Ｓ１１）。
【０１０５】
縦横判定工程Ｓ１１において、制御部１００は、媒体Ｐが「横搬送」されてきたもの判定した場合には、比較的強い第１送風を実施するように送風部３１を制御する（第１送風実施工程：Ｓ１２）。その後、制御を終了する。
【０１０６】
一方、縦横判定工程Ｓ１１において、制御部１００は、媒体Ｐが「縦搬送」されてきたものと判定した場合には、比較的弱い第２送風を実施するように送風部３１を制御する（第２送風実施工程：Ｓ１３）。その後、制御を終了する。
【０１０７】
以上説明した実施形態に係るプリンター１０においては、搬送方向に媒体Ｐの長辺が沿う「縦搬送」の際に実施する第２送風を、搬送方向に媒体Ｐの短辺が沿う「横搬送」の際に実施する第１送風よりも弱くすることができる（特に、本実施形態においては、「縦搬送」を実施する際に、送風部３１による送風を行わないことができる）。このため、搬送方向に媒体Ｐの長辺が沿う「縦搬送」の際に媒体Ｐの幅方向両端部に上方から比較的強い風を送ることに起因して媒体Ｐの姿勢が不安定になることを抑制することができる。
【０１０８】
なお、以上の各実施形態においては、図２に示すように、スイッチバック経路２４がフェイスダウン排出経路２８に沿う構成を採用したが、スイッチバック経路２４は、本体内に湾曲して配置されていてもよい。例えば、図１５に示すように、フェイスダウン経路２８の途中位置から分岐して渦を巻くように湾曲して延びるスイッチバック経路２４を採用することもできる。
【０１０９】
また、以上の各実施形態においては、印刷領域の搬送を、図２に示すように第３搬送ローラー対３８及び第４搬送ローラー対４２によるローラー搬送とした例を示したが、ベルト搬送とすることもできる。例えば、図１５に示すように、記録部１８と対向するように配置される搬送ベルト３８Ａを設けることができる。搬送ベルト３８Ａは、回転可能な駆動プーリー４２Ａ及び従動プーリー４２Ｂに掛け渡される無端状のベルトとして構成されている。そして、搬送ベルト３８Ａは、駆動プーリー４２Ａが駆動回転することにより、駆動プーリー４２Ａ及び従動プーリー４２Ｂを周回移動して媒体を搬送する。
【０１１０】
本発明は、以上の各実施形態に限定されるものではなく、これら実施形態に当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。すなわち、前記各実施形態が備える各要素及びその配置、材料、条件、形状、サイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前記各実施形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１１１】
１０…プリンター（記録装置）、１６…媒体収容カセット、１７…ホッパー、１７ａ…回動軸、１８…記録部、１９…リブ、２０…媒体載置部、２１…媒体搬送経路、２２…ストレート経路、２３…排出部、２４…スイッチバック経路、２４ａ…開口、２５…湾曲部材、２６…反転経路、２６ａ…上部区間、２８…フェイスダウン排出経路、３０…給送経路、３１…送風部、３２…給送ローラー、３３…分離ローラー対、３４…第１搬送ローラー対、３６…第２搬送ローラー対、３８…第３搬送ローラー対、４２…第４搬送ローラー対、４６…第１フラップ、４８…ラインヘッド、５０…第２フラップ、５２…第５搬送ローラー対、５４…第６搬送ローラー対、５６…第７搬送ローラー対、５８…第８搬送ローラー対、６０…第９搬送ローラー対、６２…第１０搬送ローラー対、６６…第１１搬送ローラー対、７０…第１２搬送ローラー対、７２…第１３搬送ローラー対、７４…第１４搬送ローラー対、７８…上側部材、８０…回動支点、８４…第３フラップ、８８…手差し給送経路、１００…制御部、Ｐ…媒体。
【図１】
2018150169.tif 000003
【図２】
2018150169.tif 000004
【図３】
2018150169.tif 000005
【図４】
2018150169.tif 000006
【図５】
2018150169.tif 000007
【図６】
2018150169.tif 000008
【図７】
2018150169.tif 000009
【図８】
2018150169.tif 000010
【図９】
2018150169.tif 000011
【図１０】
2018150169.tif 000012
【図１１】
2018150169.tif 000013
【図１２】
2018150169.tif 000014
【図１３】
2018150169.tif 000015
【図１４】
2018150169.tif 000016
【図１５】
2018150169.tif 000017