(57)【要約】【課題】物品の収容体を破損させることなく、運搬が可能な什器を提供する。【解決手段】什器１００は、床面Ｆ上に設置される支持体１と、支持体１に支持され、内部に物品２が収容可能な収容体３と、床面Ｆと収容体３との上下方向の間に位置し、支持体１に設けられ把持可能な把持部と、を備え、支持体１は、什器１００の幅方向に離間して配置された一対の支持脚１６と、一対の支持脚１６を連結する連結部材２０と、を備え、連結部材２０は、把持部を有していることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上に設置される支持体と、
該支持体に支持され、内部に物品が収容可能な収容体と、
前記床面と前記収容体との上下方向の間に位置し、前記支持体に設けられ把持可能な把持部と、を備えることを特徴とする什器。
【請求項２】
前記支持体は、
前記什器の幅方向に離間して配置された一対の支持脚と、
該一対の支持脚を連結する連結部材と、を備え、
該連結部材は、前記把持部を有していることを特徴とする請求項１に記載の什器。
【請求項３】
前記支持体に支持され、前記収容体よりも上方の高さまで延びる幕板を備え、
前記収容体は、前記幕板の後部に設けられ、
前記把持部は後方から把持可能な位置に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の什器。
【請求項４】
前記収容体は、前記支持体との間に前記物品が収容可能な収容空間を形成して配置された遮蔽部材を有し、
前記把持部における前記什器の奥行方向の一方側の面は、前記遮蔽部材における前記奥行方向の一方側の面よりも前記奥行方向の他方側に配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の什器。
【請求項５】
前記収容体は、前記支持体との間に前記物品が収容可能な収容空間を形成して配置された遮蔽部材を有し、
前記把持部における前記什器の奥行方向の一方側の面は、前記遮蔽部材における前記奥行方向の一方側の面と同一平面上に配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の什器。
【請求項６】
床面上に設置される支持体と、
該支持体に支持され、内部に物品が収容可能な収容体と、
該収容体の少なくとも下部に設けられ、前記収容体の強度よりも高い強度を有し、把持可能な強度部材と、を備えることを特徴とする什器。
【請求項７】
前記物品として当該什器に機能を付与する機能部品を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、什器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、劇場や講堂等の各種施設では、椅子やテーブル等の什器が複数設置されている。これらの什器は隣接して複数配置されるとともに、前後方向にも複数列配置されている。
【０００３】
例えば、椅子の後側に板状部材が組み付けられたカバー部材等の収容体が設けられ、収容体の内部に収容可能とされたテーブル板を備えた什器が知られている。この什器では、テーブル板が収容体に収容された位置と、テーブル板が収容体から取り出された位置との間で、テーブル板の回動が可能とされている。利用者は、必要に応じて、テーブル板を収容体から取り出して、テーブル板の作業面が上方を向くようにして作業をすることができる（下記特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４５９２１９号公報
【特許文献２】特許第５７２３６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、什器が設置される施設の収容人数が増減してレイアウト変更をする場合には、設置されている什器を撤去したり、什器を他の場所に移設したりすることがある。テーブル等の物品を収容する収容体は、収容空間を確保したり、前後方向に隣接された什器間の通路幅を確保したりするために、収容体を構成する板状部材は薄く成形されることが多い。また、テーブル板等の物品が設けられているため、什器自体が重い。このため、什器の運搬の際に、収容体を手で持つと、収容体に負荷がかかり過ぎ収容体が変形、破損、破損する可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、物品の収容体を破損させることなく、運搬が可能な什器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明に係る什器は、床面上に設置される支持体と、該支持体に支持され、内部に物品が収容可能な収容体と、前記床面と前記収容体との上下方向の間に位置し、前記支持体に設けられ把持可能な把持部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
このように構成された什器では、什器を運搬する際には、支持体に設けられた把持可能な把持部を把持して持ち上げる。よって、什器の運搬の際に、内部に物品が収容可能な収容体を手で持って収容体に荷重負荷を生じさせることがないため、収容体を破損させることがない。
【０００９】
また、本発明に係る什器は、前記支持体は、前記什器の幅方向に離間して配置された一対の支持脚と、該一対の支持脚を連結する連結部材と、を備え、該連結部材は、前記把持部を有していることが好ましい。
【００１０】
このように構成された什器では、幅方向に離間して配置された一対の支持脚を連結する連結部材が、把持部を有している。よって、什器の運搬の際には、什器の幅方向にわたって延びる連結部材の把持部を把持できるため、什器を幅方向にわたって安定的に支持することができる。
【００１１】
また、本発明に係る什器は、前記支持体に支持され、前記収容体よりも上方の高さまで延びる幕板を備え、前記収容体は、前記幕板の後部に設けられ、前記把持部は後方から把持可能な位置に設けられていてもよい。
【００１２】
このように構成された什器では、什器の運搬の際には、支持体に支持され収容体よりも上方の高さまで延びる幕板の上端部を把持できるとともに、収容体が設けられた後方から把持部を把持できる。そして、把持部を持ち上げ、収容体に対して幕板を下に位置させて把持部と幕板とを支持して、什器を幕板側及び連結部材側で安定的に運搬することができる。
【００１３】
また、本発明に係る什器では、前記収容体は、前記支持体との間に前記物品が収容可能な収容空間を形成して配置された遮蔽部材を有し、前記把持部における前記什器の奥行方向の一方側の面は、前記遮蔽部材における前記奥行方向の一方側の面よりも前記奥行方向の他方側に配置されていてもよい。
【００１４】
このように構成された什器では、把持部における什器の奥行方向の一方側の面は、遮蔽部材における奥行方向の一方側の面よりも奥行方向の他方側に配置されている。よって、把持部が奥行方向の一方側に遮蔽部材よりも出っ張らないため、利用者が奥行方向の一方側から把持部に不意に接触することが抑制される。
【００１５】
また、本発明に係る什器では、前記収容体は、前記支持体との間に前記物品が収容可能な収容空間を形成して配置された遮蔽部材を有し、前記把持部における前記什器の奥行方向の一方側の面は、前記遮蔽部材における前記奥行方向の一方側の面と同一平面上に配置されていてもよい。
【００１６】
このように構成された什器では、把持部における什器の奥行方向の一方側の面は、遮蔽部材における奥行方向の一方側の面と同一平面上に配置されている。よって、什器の運搬の際に、作業者は把持部を視認しやすく、作業性が良い。
【００１７】
また、本発明に係る什器は、床面上に設置される支持体と、該支持体に支持され、内部に物品が収容可能な収容体と、該収容体の少なくとも下部に設けられ、前記収容体の強度よりも高い強度を有し、把持可能な強度部材と、を備えていてもよい。
【００１８】
このように構成された什器では、什器を運搬する際には、収容体の少なくとも下部に設けられ、収容体の強度よりも高い強度を有する強度部材を把持する。よって、収容体が強度部材で補強されるため、什器の運搬の際には、収容体に作用する荷重負荷が低減され、収容体を破損させることがない。
【００１９】
また、本発明に係る什器は、前記物品として当該什器に機能を付与する機能部品を備えていてもよい。
【００２０】
このように構成された什器では、什器に機能を付与する機能部品を収容体に収容することができ、利用者にとって利便性が高い。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る什器によれば、物品の収容体を破損させることなく、什器を運搬をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る什器が複数配置された状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る什器を斜め後方から見た斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る什器の後面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る什器の側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る什器の上面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る什器の前面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る什器の運搬の様子を示す斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る什器の運搬の様子を示す斜視図であり、什器を持ち上げた後の図７の後の状態を示す。
【図９】本発明の一実施形態の変形例１に係る什器を斜め後方から見た斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態の変形例２に係る什器の下部を斜め後方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施形態に係る什器を実施するための形態を説明する。しかし、本発明はこれらの実施形態のみに限定されるものではない。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係る什器が複数配置された状態を示す斜視図である。
図１に示す本実施形態に係るテーブルユニット（什器）１００は、劇場や講堂等の施設に設置されるものである。テーブルユニット１００は、複数配置されている。本実施形態では、テーブルユニット１００が３脚隣接配置され、通路（間隔）Ｐを空けて、テーブルユニット１００が２脚隣接配置されている。
【００２５】
テーブルユニット１００と通路（間隔）Ｑを有して、複数の椅子５が配置されている。椅子５は、テーブルユニット１００が隣接配置される方向に沿って複数隣接配置されている。
以下の説明において、便宜上、椅子５に着座した着座者が前を向く方向を着座方向とし、着座方向の前方を単に「前方」、その反対方向を「後方」と称する。また、椅子５が設置される床面Ｆ側とその反対側を結ぶ方向を「上下方向」と称する。また、椅子５の幅方向、つまり前後方向（奥行方向）と直交する水平方向を「幅方向」と称する。また、図中において、前方を矢印ＦＲで示し、上方を矢印ＵＰで示し、幅方向（並び方向）の左方を矢印ＬＨで示す。
【００２６】
図２は、テーブルユニット１００を斜め後方から見た斜視図である。図３は、テーブルユニット１００の後面図である。図４は、テーブルユニット１００の側面図である。図５は、テーブルユニット１００の上面図である。図６は、テーブルユニット１００の前面図である。
図２から図６に示すように、テーブルユニット１００は、床面Ｆ上に設置される支持体１と、支持体１に支持され、内部にテーブル板（物品、機能部品）２が収容可能とされた収容体３と、支持体１に支持された幕板４と、を備えている。
【００２７】
図２に示すように、支持体１は、床面Ｆ上に設置される設置プレート１１と、設置プレート１１に設置されテーブルユニット１００の幅方向に離間して配置された一対の支持脚１６と、一対の支持脚１６の下部どうしを連結する連結ビーム（把持部、連結部材）２０と、を有している。
【００２８】
設置プレート１１は、床面Ｆに沿う板状に形成されている。設置プレート１１は、テーブルユニット１００の幅方向の延びる基部１２と、基部１２の両端部から後方に向かって延びる延出部１３と、を有している。本実施形態では、設置プレート１１は金属で構成され、基部１２及び延出部１３にはボルト孔１４が設けられ床面Ｆにボルト（不図示）で固定されている。
【００２９】
支持脚１６は、設置プレート１１に設置される設置部１７と、設置部１７から上方に延びる脚部１８と、を有している。脚部１８は、上方に向かうにしたがって次第に後方に向かって傾斜している。本実施形態では、設置部１７及び脚部１８は金属で一体的に構成されている。設置部１７は、設置プレート１１に溶接やボルト・ナット（不図示）等で固定されている。
【００３０】
連結ビーム２０は、テーブルユニット１００の幅方向に延び、一対の支持脚１６の脚部１８どうしを連結している。連結ビーム２０は、床面Ｆよりも上方に配置されている。
【００３１】
図２及び図４に示すように、本実施形態では、連結ビーム２０は、角管で構成されている。連結ビーム２０の後面２０ｂは、脚部１８の後面１８ｂと同一平面上に配置されている。本実施形態では、連結ビーム２０は金属で構成され、支持脚１６に溶接やボルト・ナット（不図示）等で固定されている。また、連結ビーム２０は、Ｌ字状等のブラケット（不図示）を介して脚部１８に固定されていてもよい。連結ビーム２０の下部２０ｚを含む外周領域が、把持可能な把持部を構成している。
【００３２】
収容体３は、支持体１に支持されるカバー板（遮蔽部材）３１と、幕板４の後面４ｂに固定された一対の側壁部３２及び上壁部３３と、を有している。本実施形態では、収容体３は、木質材料で構成されている。
【００３３】
カバー板３１は、板状に形成され、上方に向かうにしたがって次第に後方に向かって傾斜している。カバー板３１の前面３１ｆが脚部１８の後面１８ｂに対向するように、カバー板３１は配置されている。これにより、脚部１８の後面１８ｂと同一平面上ある連結ビーム２０の後面２０ｂは、カバー板３１の後面３１ｂよりも前方に配置されている。
【００３４】
図４に示すように、カバー板３１の下端部３１ｚは、上下方向において、連結ビーム２０の上部２０ｕと重なる位置に配置されている。換言すると、連結ビーム２０は、カバー板３１よりも下方に突出した位置に配置されている。
【００３５】
カバー板３１は、脚部１８や連結ビーム２０等に直接的、またはブラケット（不図示）を介して間接的に固定されている。カバー板３１は、テーブルユニット１００の後方の通路Ｑ（図１参照）の幅を確保し、後述する収容空間Ｔの奥行長さを確保するために薄く形成されていることが好ましい。
【００３６】
側壁部３２は、各支持脚１６の上方に配置され、幕板４の後面４ｂに螺子や接着材等（不図示）により固定されている。上壁部３３は、側壁部３２間に配置され、幕板４の後面４ｂに螺子や接着材等（不図示）により固定されている。
【００３７】
幕板４は、一対の支持脚１６間にわたって配置されている。幕板４の後面４ｂは、支持脚１６の前面１６ｆに当接している。幕板４は、支持脚１６に直接的、またはブラケット（不図示）を介して間接的に固定されている。
【００３８】
幕板４の後面４ｂと連結ビーム２０の前面２０ｆとの間には、空間（作業空間）Ｓが形成されている。この作業空間Ｓは、連結ビーム２０を手で把持した際に、指が入り込むことが可能な前後方向（奥行方向）の寸法を有している。
【００３９】
幕板４、支持脚１６及び収容体３により、テーブル板２が収容可能な収容空間Ｔが形成されている。図２に示すようにカバー板３１の上端部３１ｕ、側壁部３２及び上壁部３３により、収容空間Ｔと外部とを連通する収容開口Ｕが形成されている。
【００４０】
幕板４の後面４ｂには、不図示の可動機構が設けられている。可動機構により、テーブル板２は、図４に破線で示すように、カバー板３１の前面３１ｆに沿って収容空間Ｔ内に配置された不使用位置Ｘと、テーブル板２の端部２ｂ側が収容開口Ｕから上方に飛び出して、テーブル板２の端部２ｆを中心に回動して作業面２ｕが上方を向く使用位置Ｙまで、位置変更可能とされている。
【００４１】
図２に示すように、幕板４は、収容体３よりも上方まで延びている。換言すると、幕板４の上端部４ｕは、収容体３の上壁部３３よりも上方に突出している。
【００４２】
図１及び図６に示すように、幕板４の前面４ｆには、上下方向に延びる縦桟４１がテーブルユニット１００の幅方向に間隔を有して複数配置されることで、意匠性が高められている。
【００４３】
図１に示すように、椅子５は、床面Ｆ上に設置される複数の脚体５１と、脚体５１間に配置された座５２及び背凭れ５３と、を備えている。脚体５１は隣接する椅子５どうしで共通とされている。基本的には椅子５が１脚に対応して、テーブルユニット１００が１脚配置されているが、使用勝手等に応じてテーブルユニット１００が配置されていない箇所がある。
【００４４】
次に、上記のテーブルユニット１００の運搬方法について説明する。
例えば、図１に二点鎖線で示す箇所にテーブルユニット１００が設置されていたが、レイアウト変更により、当該テーブルユニット１００が設置されている箇所を通路Ｐとして利用したい場合等に、テーブルユニット１００を撤去することがある。このような場合のテーブルユニット１００の運搬方法について、主に図７及び図８を参照して説明する。
【００４５】
図７は、テーブルユニット１００の運搬の様子を示す斜視図である。図８は、テーブルユニット１００の運搬の様子を示す斜視図であり、テーブルユニット１００を持ち上げた後の図７の後の状態を示す。
設置プレート１１が床面Ｆにボルトで固定されている場合には、ボルトを取り外す。２人で作業することが好ましく、図１に示すように撤去するテーブルユニット１００の左右には他のテーブルユニット１００が設置されていてテーブルユニット１００の左右からでは作業ができないため、一方の作業者Ａがテーブルユニット１００の前方に立ち、他方の作業者Ｂがテーブルユニット１００の後方に立って作業を開始する。
【００４６】
そして、設置プレート１１の前端部１１ｆ（図２参照）を床面Ｆにあてたまま、後端部１１ｂ（図２参照）を床面Ｆから浮かせて、テーブルユニット１００を前傾姿勢にする。このとき、作業者Ａはテーブルユニット１００の前方から幕板４の上端部４ｕを両手で持ち、作業者Ｂは腰をかがめて連結ビーム２０の下部２０ｚを含む外周領域を手で保持する。
【００４７】
作業者Ａは、幕板４の上端部４ｕを両手で持ったまた腰をかがめて、テーブルユニット１００が水平方向に沿う状態に近づける。そして、図７に示すように、作業者Ａ，Ｂは、テーブルユニット１００を水平方向に沿う状態としつつ持ち上げる。連結ビーム２０と幕板４との間には作業空間Ｓ（図４参照）が形成されているため、作業者Ｂは作業空間Ｓに指を入れて連結ビーム２０を把持して持ち上げることができる。
【００４８】
図８に示すように、広い場所があれば、運搬してきたテーブルユニット１００を床面Ｆに一度置いて、作業者Ａ，Ｂはそれぞれテーブルユニット１００の左右から前側の手で幕板４の前部を把持し、後側の手で連結ビーム２０の下部２０ｚを把持するように、持ち直して運搬することもできる。
なお、運搬してきたテーブルユニット１００を新たな箇所に設置する場合には、逆の動作で行うことができる。
【００４９】
このように構成されたテーブルユニット１００では、テーブルユニット１００を運搬する際には、支持脚１６に設けられた把持可能な連結ビーム２０を把持して持ち上げる。よって、テーブルユニット１００の運搬の際に、内部にテーブル板２が収容可能な収容体３を手で持って収容体３に荷重負荷を生じさせることがないため、カバー板３１等の収容体３を破損させることがない。
【００５０】
また、把持可能な連結ビーム２０は、幅方向に離間して配置された一対の支持脚１６を連結する連結部材である。よって、テーブルユニット１００の運搬の際には、テーブルユニット１００の幅方向にわたって延びる連結ビーム２０を把持できるため、テーブルユニット１００を幅方向にわたって安定的に支持することができる。
【００５１】
また、テーブルユニット１００を運搬する際には、支持脚１６に支持され収容体３よりも上方の高さまで延びる幕板４の上端部４ｕを把持できるとともに、収容体３が設けられた後方から連結ビーム２０を把持できる。そして、連結ビーム２０を持ち上げ、収容体３に対して幕板４を下に位置させて連結ビーム２０と幕板４とを支持して、テーブルユニット１００を幕板４側及び連結ビーム２０側（設置された状態でテーブルユニットの上下両側）で安定的に運搬することができる。
【００５２】
また、連結ビーム２０の後面２０ｂは、カバー板３１の後面３１ｂよりも前方に配置されている。よって、連結ビーム２０がカバー板３１よりも後方に出っ張らないため、通路Ｐを通行する利用者は後方から連結ビーム２０に不意に接触することが抑制される。
【００５３】
また、テーブルユニット１００に機能を付与する機能部品を収容体３に収容することができ、利用者にとって利便性が高い。
【００５４】
（その他の実施形態）
なお、本発明の椅子５は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
【００５５】
（変形例１）
図９は、本発明の一実施形態の変形例１に係る什器を斜め後方から見た斜視図である。
以下の変形例において、上述した実施形態に係るテーブルユニット１００と同様の構成を有する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
例えば、図９に示すように、テーブルユニット１００Ａは、テーブル板２の３枚分で１ユニットとされている。このテーブルユニット１００では、支持体１は、床面Ｆ上に設置される設置プレート１１Ａと、設置プレート１１Ａに設置されテーブルユニット１００の幅方向に離間して配置された４脚の支持脚１６と、４脚の支持脚１６の下部を連結する連結ビーム２０Ａと、を有している。隣り合う支持脚１６間に収容体３及び幕板４がそれぞれ設けられている。また、幅方向両側の支持脚１６の側方には、支持脚カバー１９が設けられている。
【００５６】
このように構成されたテーブルユニット１００Ａでは、テーブル板２、収容体３及び幕板４等３セット分の荷重が作用するが、上記に示す実施形態と同様に幕板４の上端部４ｕ及び連結ビーム２０を持って運ぶことで、収容体３に負荷をかけずに運搬することができる。
【００５７】
（変形例２）
図１０は、本発明の一実施形態の変形例２に係る什器の下部を斜め後方から見た斜視図である。
上記に示す実施形態では、連結ビーム２０自体（連結ビーム２０の下部）が把持可能な把持部であったが、本変形例では連結ビーム２０に把持部２０Ｂが設けられている。
【００５８】
図１０に示すように、把持部２０Ｂは、正面視コ字状をなし、連結ビーム２０の下部２０ｚに設けられている。把持部２０Ｂは、テーブルユニット１００Ｂの幅方向に離間して一対設けられている。
【００５９】
連結ビーム２０の下部２０ｚから下方に延び、テーブルユニット１００Ｂの幅方向に離間して配置された一対の延出部２１と、延出部２１どうしを連結する連結部２２と、を有している。
【００６０】
このような構成では、テーブルユニット１００Ｂの運搬の際には、把持部２０Ｂを手で保持できるため、持ちやすく作業性がよい。
なお、把持部２０Ｂは、延出部２１が連結ビーム２０の下部２０ｚから下方に延びるように設けられているが、本発明はこれに限られず、延出部２１が連結ビーム２０の後面２０ｂ等から後方等に延びるように把持部２０Ｂが設けられていてもよい。また、把持部の形状、個数等は適宜設定可能である。
【００６１】
また、連結ビーム２０の後面２０ｂが、カバー板３１の後面３１ｂと同一平面上に配置されていてもよい。この場合には、テーブルユニット１００の運搬の際に、作業者Ｂは連結ビーム２０を視認しやすく、作業性が良い。
【００６２】
また、収容体３の下部に、収容体３の強度よりも高い強度を有し、把持可能な強度部材（不図示）が設けられる構成であってもよい。例えば、収容体３の底板（不図示）の上面や下面に金属製の板等で構成された補強部材を設けてもよいし、底板自体が強度部材で構成されていてもよい。収容体３が強度部材で補強されるため、什器の運搬の際には、収容体３に作用する荷重負荷が低減され、収容体３を破損させることがない。なお、補強部材は、収容体３の少なくとも下部に設けられていればよく、例えば補強部材が収容体３の下部から後方に延びてから上方に延びるような形状であってもよい。
【００６３】
また、強度部材と収容体３とを締結部材で締結する際には、強度部材と収容体３とを上下方向に重ねて配置して締結部材を上下方向から締結させることが好ましい。この場合には、締結方向である下方から把持部を持ち上げても、締結部材の緩みが生じにくい。
【００６４】
また、把持可能な把持部は、床面Ｆと収容体３との上下方向の間に位置していればよく、椅子５やデスク、カウンター等の什器に設けられていてもよい。
【００６５】
また、収容体３が収容する物品として、テーブル板２やモニター等の什器に機能を付与する機能部品の他に、パンフレット、雑誌等が挙げられる。
【００６６】
また、支持体１に支持され内部に物品が収容可能な収容体３としては、物品が配置される凹部が形成された構成であってもよい。例えば、支持体１に支持された収容体３の一の面に凹部が形成され、凹部にモニターの一部が配置されていたり、凹部に回動可能に構成されたテーブルの一部が配置されていたりする構成であってもよい。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１００…テーブルユニット
１…支持体
２…テーブル板（物品、機能部品）
３…収容体
４…幕板
５…椅子
１１…設置プレート
１２…基部
１３…延出部
１６…支持脚
１７…設置部
１８…脚部
２０…連結ビーム（把持部、連結部材）
３１…カバー板（遮蔽部材）
３２…側壁部
３３…上壁部
４１…縦桟
５１…脚体
５２…座
５３…背凭れ
Ｆ…床面
Ｐ…通路
Ｓ…作業空間
Ｔ…収容空間
Ｕ…収容開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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