(57)【要約】【課題】通過駅を含めて路線上の複数の駅の情報を表形式に配列した時刻表データを利用しつつ、ウェアラブル表示部から運行管理情報を出力して、乗員に列車の運行業務を適切に支援できる運行業務支援装置を提供する。【解決手段】ウェアラブル表示部（３２）の表示内容を制御する第１データ処理部（２５）と、時刻表データ（１１ｂ）を記憶する記憶部（１１）と、列車の走行位置を推測する走行位置推測部（２１）と、推測された列車の走行位置から情報表示の対象駅を決定する対象駅決定部（２２）と、時刻表データ中の対象駅の情報に基づいて対象駅が通過駅か否かを判別する通過駅判別部（２３）とを備え、第１データ処理部（２５）は、通過駅判別部（２３）が対象駅を通過駅と判別した場合に、対象駅の駅名、通過時刻の情報をウェアラブル表示部に表示させない通過駅非表示機能を有する。【選択図】図１
2018069868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身に着けられるウェアラブル表示部と、
前記ウェアラブル表示部の表示内容を制御する第１データ処理部と、
停車駅および通過駅を含んだ路線上の複数の駅の各駅名、各運行時刻、停車駅又は通過駅を示す情報を含んだ運行管理情報が、駅毎にまとめられて配列された時刻表データを記憶する記憶部と、
列車の走行位置を推測する走行位置推測部と、
推測された前記列車の走行位置から情報表示の対象駅を決定する対象駅決定部と、
前記時刻表データ中の前記対象駅の情報に基づいて前記対象駅が通過駅か否かを判別する通過駅判別部と、
を備え、
前記第１データ処理部は、
前記対象駅が決定された後、前記通過駅判別部が前記対象駅を通過駅でないと判別した場合に、前記対象駅の駅名、着時刻、および発時刻の情報を前記ウェアラブル表示部に表示させる一方、前記通過駅判別部が前記対象駅を通過駅と判別した場合に、前記対象駅の駅名、通過時刻の情報を前記ウェアラブル表示部に表示させない通過駅非表示機能を有することを特徴とする運行業務支援装置。
【請求項２】
前記第１データ処理部は、
前記対象駅が決定された後、前記通過駅判別部が前記対象駅を通過駅と判別した場合に、前記対象駅の駅名、通過時刻の情報を表示させる通過駅表示機能を有し、
前記通過駅表示機能と前記通過駅非表示機能とが切り替え可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の運行業務支援装置。
【請求項３】
前記ウェアラブル表示部よりも大きな画面を有する表示部と、
前記表示部の表示内容を制御する第２データ処理部と、
をさらに備え、
前記第２データ処理部は、前記時刻表データが表形式に表わされた時刻表表示を前記表示部に出力させ、且つ、前記走行位置推測部により推測された前記列車の走行位置に基づいて前記時刻表表示をスクロールさせ、
前記第１データ処理部は、前記第２データ処理部のスクロールに連動させて前記ウェアラブル表示部の表示を切り替えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の運行業務支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェアラブル端末を用いて列車の乗員の運行業務支援を行う運行業務支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、列車の乗員（車掌、運転士等）は、列車の運行予定が記された時刻表を所持し、時刻表を頼りに列車の運行業務を行っている。従来、このような時刻表には、路線上の複数の駅の各運行管理情報（発着時刻、発着番線、制限速度など）が、路線に沿った駅順に表形式に配列されて表わされるのが通常であった（図２を参照）。
列車は、同一路線を運行するときでも、普通列車、快速列車などの列車種別によって、停車駅が異なる場合がある。従って、列車の乗員は、路線上の各駅が停車駅なのか通過駅なのかを間違いなく把握する必要がある。特に、運転士は、列車を停止させる駅を間違えないよう、停車駅と通過駅とをより確実に把握する必要がある。
【０００３】
従来の時刻表では、停車駅と通過駅とを識別する情報は、各駅の着時刻の欄に記されていた。例えば、着時刻の欄には、停車駅であれば着時刻が記され、通過駅であれば通過を示す識別マーク（例えば「↓↓」、図２を参照）が記され、この識別マークによって乗員は該当の駅が停車駅なのか通過駅なのかを把握することができた。
特許文献１には、本発明に関連する技術として、次の駅が停車駅なのか通過駅なのかを間違えないよう、運転士をサポートする技術が示されている。この技術では、停車駅の手前の地点に、駅名を案内するチェックポイントが設定される。さらに、装置の運行予定データに停車駅案内情報が設定される（特許文献１の段落００２７、００２９を参照）。そして、測位情報等から列車がチェックポイントに到達したと判断されると、装置が停車駅案内情報を出力し、運転士に停車駅が近づいたことを案内する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−００１３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、腕時計型の端末装置など、様々な応用が期待されるウェアラブル端末が実用化されている。本発明者らは、このようなウェアラブル端末を用いて、列車の乗員に時刻表と同様の情報を提示する支援ができないか検討した。ウェアラブル端末を利用することで、乗員が定位置から離れた際など、時刻表を見られない状況であっても、ウェアラブル端末を一瞥することで時刻表の情報を確認することができる。
多くのウェアラブル端末は、測位デバイスやモーションセンサなどを有するタブレット端末と、無線により通信接続する機能を備えている。また、測位デバイスやモーションセンサなどを備えるウェアラブル端末もある。従って、これらのデバイスを用いることで、列車の走行位置に応じた情報提示も実現可能であると考えられた。
【０００６】
一方、ウェアラブル端末は、一度に出力できる情報量が少ない。そこで、ウェアラブル端末からは、次の停車駅または次の通過駅の運行管理情報（駅名、運行時刻、発着番線など）を表示させれば良いと考えられた。
しかしながら、このような表示をウェアラブル端末で行った場合、表形式の時刻表を確認する場合よりも、乗員は通過駅と停車駅とを混同しやすくなると考えられた。これには、次のような原因があると考えられた。すなわち、表形式の時刻表では、複数の駅の着時刻の情報が一列に並んで表示され、通過駅の場合には着時刻の代わりに停車を示す識別マークが表示される。したがって、停車の識別マークは、前後の行との対比によって目に止まりやすい。一方、ウェアラブル端末の一駅分の情報表示では、着時刻の欄が停車を示す識別マークになっていても、対比するものが無いため見逃されやすいと考えられた。
【０００７】
また、例えば特許文献１の運行予定データのように、従来の時刻表とは形式の異なる新たな支援データを作成し、この支援データに基づいてウェアラブル端末に停車駅専用の情報表示を行わせることも考えられた。こうすることで、通過駅の情報が停車駅の情報と似通った形式で出力されることが避けられ、乗員がウェアラブル端末の表示を見て通過駅と停車駅とを混同することを抑止できると考えられた。
【０００８】
しかしながら、鉄道分野においては、通過駅を含めて路線上の全ての駅の運行管理情報を、路線に沿った駅の順番で表形式に配列した情報を用いて、列車の運行管理を行うのが標準的である。従って、停車駅の情報だけを通過駅の情報と別の形式に集約したような標準から外れた形式のデータを使用することは、データの保守管理、或いはデータ検証の際などに煩雑になって好ましくない。
本発明は、通過駅を含めて路線上の複数の駅の情報を表形式に配列した時刻表データを利用しつつ、ウェアラブル端末から運行管理情報を出力して、乗員に列車の運行業務を適切に支援できる運行業務支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するため、
身に着けられるウェアラブル表示部と、
前記ウェアラブル表示部の表示内容を制御する第１データ処理部と、
停車駅および通過駅を含んだ路線上の複数の駅の各駅名、各運行時刻、停車駅又は通過駅を示す情報を含んだ運行管理情報が、駅毎にまとめられて配列された時刻表データを記憶する記憶部と、
列車の走行位置を推測する走行位置推測部と、
推測された前記列車の走行位置から情報表示の対象駅を決定する対象駅決定部と、
前記時刻表データ中の前記対象駅の情報に基づいて前記対象駅が通過駅か否かを判別する通過駅判別部と、
を備え、
前記第１データ処理部は、
前記対象駅が決定された後、前記通過駅判別部が前記対象駅を通過駅でないと判別した場合に、前記対象駅の駅名、着時刻、および発時刻の情報を前記ウェアラブル表示部に表示させる一方、前記通過駅判別部が前記対象駅を通過駅と判別した場合に、前記対象駅の駅名、通過時刻の情報を前記ウェアラブル表示部に表示させない通過駅非表示機能を有することを特徴とする運行業務支援装置とした。
ここで、ウェアラブル表示部、第１データ処理部、記憶部、走行位置推測部、対象駅決定部、および通過駅判別部の複数の構成要素は、１つの筐体内（例えばウェアラブル端末内）に集約されていても良い。或いは、これらの複数の要素のうち何れか１つ又は複数が複数の筐体（例えばウェアラブル端末内、タブレット端末内）に分かれて搭載され、互いが通信を行うことで、協働して動作する構成としてもよい。また、これら複数の要素のうち、記憶部とデータ処理部の一方又は両方は、列車外のサーバ装置に搭載され、他の要素と通信を行うことで、協働して動作する構成としてもよい。
【００１０】
このような構成によれば、ウェアラブル表示部に対象駅（例えば次駅）の運行管理情報が表示されるので、乗員は時刻表を見られない状況であっても対象駅の運行管理情報を確認することができる。また、対象駅が通過駅である場合には、通過駅非表示機能により、駅名および通過時刻の情報を非表示にすることができる。これにより、乗員へ、停車駅と通過駅との混同が生じにくい情報の提示を行うことができる。さらに、この構成によれば、路線上の複数の駅の運行管理情報が駅毎にまとめられて配列された時刻表データを使用して、支援情報の出力処理を行うことができる。従って、例えば停車駅の情報だけ集約した支援用データを作成するというような時刻表データの大きな改変が必要ない。
【００１１】
望ましくは、前記第１データ処理部は、
前記対象駅が決定された後、前記通過駅判別部が前記対象駅を通過駅と判別した場合に、前記対象駅の駅名、通過時刻の情報を表示させる通過駅表示機能を有し、
前記通過駅表示機能と前記通過駅非表示機能とが切り替え可能に構成されてもよい。
このような構成によれば、機能の切り替えにより、停車駅と通過駅との両方の情報提示を必要とする乗員（例えば運転士）と、通過駅と停車駅との混同を避けることの重要性の高い乗員（例えば車掌との両方に対応することができる。さらに、同一の時刻表データに基づいて両機能を実現できる。
【００１２】
さらに望ましくは、前記ウェアラブル表示部よりも大きな画面を有する表示部と、
前記表示部の表示内容を制御する第２データ処理部と、
をさらに備え、
前記第２データ処理部は、前記時刻表データが表形式に表わされた時刻表表示を前記表示部に出力させ、且つ、前記走行位置推測部により推測された前記列車の走行位置に基づいて前記時刻表表示をスクロールさせ、
前記第１データ処理部は、前記第２データ処理部のスクロールに連動させて前記ウェアラブル表示部の表示を切り替えるようにしてもよい。
【００１３】
このような構成によれば、乗員は、表示部の表形式の時刻表表示の確認と、ウェアラブル表示部の各駅の情報の確認とによって、列車運行の全体的な把握と個別的な対象駅の情報の把握との両方を的確に行える。また、表形式の時刻表表示と、ウェアラブル表示部の対象駅の情報の表示とが連動して切り替わるので、乗員は、両者の表示を直観的に且つスムーズに関連づけて把握できる。さらに、同一の時刻表データを利用しているので、表形式の時刻表表示の切り替えと、対象駅の運行管理情報の表示の切り替えとを容易に連動させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通過駅を含めて路線上の複数の駅の情報を表形式に配列した時刻表データを利用しつつ、ウェアラブル表示部から運行管理情報を出力して、乗員に列車の運行業務を適切に支援できる運行業務支援装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る運行業務支援装置を示すブロック図である。
【図２】時刻表データの一例を示す図である。
【図３】可搬型端末の制御部により実行される時刻表提示処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】時刻表提示処理による可搬型端末の表示例を示す図である。
【図５】時刻表提示処理によるウェアラブル端末の表示例を示す図であり、（ａ）は通過駅非表示機能ＯＮのときの表示例、（ｂ）は通過駅非表示機能ＯＦＦのときの表示例である。
【図６】可搬型端末の制御部により実行される機能設定処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る運行業務支援装置を示すブロック図である。
本発明の実施形態の運行業務支援装置は、列車の運行業務の支援を行う装置であり、可搬型端末１０とウェアラブル端末３０とを備える。運行業務支援装置は、列車の乗員（例えば運転士、車掌など）により所持され、ウェアラブル端末３０は乗員の身に付けられて使用される。
【００１７】
可搬型端末１０は、例えばタブレット端末であり、記憶装置（記憶部に相当）１１、ＧＰＳ（Global Positioning System）などを利用した測位モジュール１２、加速運動と回転運動等を検出するモーションセンサ１３、無線通信部１４、表示部１５、操作部１６、および制御部２０を備えている。
記憶装置１１は、不揮発性メモリなどであり、路線座標データ１１ａと、時刻表データ１１ｂと、機能設定データ１１ｃとが記憶される。路線座標データ１１ａには、路線および各駅の位置を表わす座標が格納されている。時刻表データ１１ｂには、列車が運行する路線上の複数の駅（停車駅および通過駅を含む）の運行管理情報が、各々の駅毎にまとめられ、路線に沿った駅順に表形式に配列されている。時刻表データ１１ｂの詳細は後述する。機能設定データ１１ｃには、運行業務支援装置の各種機能の設定データが格納される。設定データには、通過駅の情報をウェアラブル端末３０に表示させるか否かを切り替える項目が含まれる。
【００１８】
無線通信部１４は、近距離無線通信によりウェアラブル端末３０と通信可能に接続する。
表示部１５は、画像を表示するデバイスであり、複数の駅の運行管理情報を表示可能な大きさを有する。
操作部１６は、例えばデジタイザであり、操作者が表示部１５の画面上をタッチするなどして操作指令を入力できる。
【００１９】
制御部２０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＣＰＵが実行するプログラムを格納した不揮発性メモリと、作業用のＲＡＭ（Random Read Memory）とを有し、可搬型端末１０の各部を制御する。制御部２０は、走行位置推測部２１、対象駅決定部２２、通過駅判別部２３、データ処理部２４、ウェアラブル・データ処理部２５、および機能設定部２６などの複数の機能ブロックを有する。これら複数の機能ブロックは、ＣＰＵがプログラムを実行することで機能するソフトウェアとして実現される。ウェアラブル・データ処理部２５は、本発明に係る第１データ処理部の一例に相当する。データ処理部２４は、本発明に係る第２データ処理部の一例に相当する。
【００２０】
走行位置推測部２１は、測位モジュール１２の測位データと路線座標データ１１ａとを比較して路線上の列車の走行位置を推測する。
対象駅決定部２２は、路線上の複数の駅の中から、次の情報表示の対象駅を決定する。例えば、対象駅決定部２２は、走行位置推測部２１により推測された列車の走行位置から、或る駅を出発または通過したことを判別すると、次の駅を情報表示の対象駅に決定する。なお、対象駅決定部２２は、走行位置と加速又は減速などの動きの検出結果から、次に向かう駅を判別して、これを対象駅と決定してもよい。また、対象駅決定部２２は、走行位置と時間とから次に向かう駅を判別して、これを対象駅と決定してもよい。また、対象駅決定部２２は、次の駅まで所定距離の位置に列車が到達したことを判別して、次の駅を対象駅に決定してもよい。
【００２１】
通過駅判別部２３は、時刻表データ１１ｂの対象駅の運行管理情報に基づいて、対象駅が通過駅であるか否かを判別する。具体的には、通過駅判別部２３は、対象駅の着時刻のデータ欄に通過の識別マーク（例えば「↓↓」）がある場合に、対象駅を通過駅と判別する。
データ処理部２４は、表示部１５の表示内容の制御を行う。データ処理部２４が表示内容を決定し、表示指令を出力すると、この表示内容を表わす表示データが表示部１５へ送られて画像出力される。
【００２２】
ウェアラブル・データ処理部２５は、ウェアラブル端末３０の表示内容の制御と、ウェアラブル端末３０に表示指令および通知指令を出力制御とを行う。ウェアラブル・データ処理部２５が表示内容を決定し、表示指令を出力することで、この表示内容のデータがウェアラブル端末３０へ無線送信されて、ウェアラブル端末３０でこの表示内容の画像出力が行われる。ウェアラブル・データ処理部２５は、対象駅が通過駅か否か、並びに、機能設定データ１１ｃに登録された通過駅非表示機能の設定データに応じて、ウェアラブル端末３０の表示内容を変化させる。また、ウェアラブル・データ処理部２５が、通知指令を出力することで、通知指令がウェアラブル端末３０へ無線通信されて、ウェアラブル端末３０で通知動作が行われる。
【００２３】
機能設定部２６は、操作部１６を介した入力によって、利用者に、運行業務支援装置の各種の機能の設定処理を行う。設定可能な項目には、通過駅非表示機能および通過駅表示機能のＯＮとＯＦＦとを切り替える項目が含まれる。通過駅非表示機能と通過駅表示機能とは、通過駅の情報をウェアラブル端末３０に表示させない機能と表示させる機能を意味する。
【００２４】
ウェアラブル端末３０は、乗員の身に装着されて使用される。ウェアラブル端末３０は、例えば腕時計型の端末であり、無線通信部３１、表示部（ウェアラブル表示部に相当）３２、報知部３３、および制御部３４を備える。
無線通信部３１は、近距離無線通信により可搬型端末１０の無線通信部１４と通信可能に接続する。
表示部３２は、画像を表示するデバイスであり、可搬型端末１０の表示部１５と比較して小さな画面を有する。表示部３２には、複数の駅の運行管理情報を一度に表示するのは難しい。
【００２５】
報知部３３は、例えば振動を発生するバイブレータ、報知音を出力するスピーカ、或いは発光動作する発光器など、ウェアラブル端末に利用者の注意を向けさせるためのデバイスである。
制御部３４は、ウェアラブル端末３０の各部の制御を行う。制御部３４は、例えば、無線通信部３１を介して可搬型端末１０から表示内容の情報と通知の指令とを受信すると、これらに従って、表示部３２に画像の表示出力を行わせ、報知部３３を動作させる。
【００２６】
＜時刻表データ＞
図２は、時刻表データの一例を示す図である。
時刻表データ１１ｂは、列車ごとに路線の始発駅から終着駅にかけて各駅の運行管理情報が表わされたデータである。運行管理情報には、列車の情報として、列車を識別する列車番号、当初の編成数、および最高速度などが含まれる。また、運行管理情報には、各駅の運行管理情報として、路線上の各駅名、駅間の運転時間、各駅の運行時刻（着時刻、発時刻、通過時刻）、通過駅を示す情報、着発する駅の番線を示す着発線、各駅の制限速度、その他の情報（「記事」と記す）などが含まれる。駅名、着時刻、発時刻、着番線、制限速度、および記事の情報は、路線上の駅毎にまとめられ、路線に沿った駅の順番で表形式に配列されている。
【００２７】
図２の時刻表データ１１ｂにおいて、通過駅を示す情報は、着時刻のデータ欄に示される通過の識別マーク（例えば「↓↓」など）によって示されている。また、通過駅の通過時刻は、発時刻のデータ欄に示されている。図２の時刻表では、識別マーク「↓↓」によって、「ＦＦＦ」、「ＳＳＳ」、「ＷＷＷ」の各駅が通過駅であることが示されている。なお、時刻表データ１１ｂには、通過駅と停車駅とを識別する情報欄が別に設けられていてもよい。
【００２８】
＜時刻表提示処理＞
続いて、可搬型端末１０とウェアラブル端末３０とによって実行される時刻表提示処理について説明する。
【００２９】
図３は、可搬型端末の制御部により実行される時刻表提示処理の手順を示すフローチャートである。図４は、時刻表提示処理による可搬型端末の表示例を示す図である。図５は、時刻表提示処理によるウェアラブル端末の表示例を示す図であり、（ａ）は通過駅非表示機能ＯＮのときの表示例、（ｂ）は通過駅非表示機能ＯＦＦのときの表示例である。
【００３０】
図３の時刻表提示処理は、列車の運行開始時に開始される。この処理が開始されると、先ず、データ処理部２４は、時刻表データ１１ｂを読み出し、表示部１５に時刻表表示４０を出力させる（ステップＳ１）。時刻表表示４０には、図４に示すように、列車情報と項目名とが記された見出し欄４１と、各駅の運行管理情報が列方向に配列された管理情報欄４２と、所定の情報表示を変更する操作ボタンやその他の操作ボタンが配列された操作入力欄４３が含まれる。また、時刻表表示４０には、現在又は次の駅の位置を示す対象駅マーク４４が含まれる。
【００３１】
管理情報欄４２には、行方向に各駅の運行管理情報が示され、これらが、路線に沿った駅順で列方向に配列されて表示される。管理情報欄４２の縦寸は、時刻表データ１１ｂの全ての駅の情報を一度に表示する長さがなくてもよい。この場合、管理情報欄４２には、時刻表データ１１ｂの一部の範囲の駅の情報がスクロール可能に表示される。図４の例では、管理情報欄４２に駅名「ＥＥＥ」から「ＴＴＴ」の範囲の情報が表示され、さらに、矢印Ｒ１の方向にスクロールされて、表示される駅の範囲が変化するようになっている。
【００３２】
次に、制御部２０では、走行位置推測部２１が、測位モジュール１２から測位データを取得して走行位置を推測する（ステップＳ２）。続いて、対象駅決定部２２が、推測された走行位置に基づいて、列車が駅を出発或いは通過した段階か判別し（ステップＳ３）、出発又は通過した段階であれば、次の駅を情報表示の対象駅に決定する（ステップＳ４）。一方、出発又は通過した段階以外であれば、制御部２０は、処理をステップＳ２に戻す。出発又は通過した段階とは、例えば列車が進行方向に駅から所定距離離れた位置に到達した段階などを意味する。なお、時刻表提示処理の開始時には、始発駅が対象駅に決定されるように設定されている。
【００３３】
対象駅が決定されると、データ処理部２４は、対象駅マーク４４を対象駅の行に移動させ（ステップＳ５）、続いて、対象駅が画面上の適切な位置にくるように時刻表の管理情報欄４２の表示をスクロールする（ステップＳ６）。具体的には、例えば、管理情報欄４２の上端行から下端行までを時刻表の複数の駅の情報が占め、且つ、可能であれば対象駅が上から３行目など見やすい行に配置されるように管理情報欄４２の表示がスクロールされる。
【００３４】
次に、制御部２０では、ウェアラブル・データ処理部２５が、機能設定データ１１ｃの設定データを確認し、通過駅非表示機能がＯＮに設定されているか判別する（ステップＳ７）。この結果、ＮＯであればステップＳ１０に処理が移行され、ＹＥＳであればステップＳ８に処理が移行される。
ステップＳ８に処理が移行すると、次に、通過駅判別部２３が、対象駅の運行管理情報に基づいて対象駅が通過駅であるか否かを判別する（ステップＳ８）。具体的には、通過駅判別部２３は、対象駅の着時刻のデータを抽出し、通過の識別マーク「↓↓」であるか否かを判別する。その結果、ＹＥＳであれば通過駅判別部２３は通過駅と判別して、ステップＳ９へ処理を移行し、ＮＯであれば通過駅判別部２３は停車駅と判別して、ステップＳ１０へ処理を移行する。
【００３５】
これらの判別処理の結果、ステップＳ１０に処理を移行すると、ウェアラブル・データ処理部２５は、時刻表データ１１ｂから対象駅の運行管理情報（駅名、発時刻、着時刻など）を抽出し、この情報と通知指令とをウェアラブル端末３０へ送信する（ステップＳ１０）。これらは、無線通信部１４、３１を介してウェアラブル端末３０へ送られる。ウェアラブル端末３０がこれらを受信すると、制御部３４の制御によって、運行管理情報がウェアラブル端末３０の表示部３２に表示出力され（図５（ａ）の左方の画像図を参照）、さらに報知部３３が動作して乗員に表示の更新が通知される。
【００３６】
一方、ステップＳ９に移行すると、ウェアラブル・データ処理部２５は、空の運行管理情報と、通知指令とをウェアラブル端末３０へ送信する（ステップＳ９）。これらは、無線通信部１４、３１の無線通信によってウェアラブル端末３０へ送られる。ウェアラブル端末３０がこれらを受信すると、制御部３４の制御によって、ウェアラブル端末３０の表示部３２が現在時刻の表示を除いてブランクにされ（図５（ａ）の中央の画像図を参照）、さらに報知部３３が動作して乗員に表示の更新が通知される。なお、ステップＳ９では、通知指令を送らずに、報知部３３が動作しないように構成してもよい。また、ブランク表示の代わりに、運行管理情報のフォーマットを残し、駅名、着時刻、発時刻などの情報表示部分をブランクとしてもよい。また、ブランク表示の代わりに、前駅の運行管理情報の表示をそのまま残すようにしてもよい。
ステップＳ９又はステップＳ１０の処理が行われたら、制御部２０は、対象駅が時刻表データ１１ｂの終着駅まで達したか判別し（ステップＳ１１）、達していなければ処理をステップＳ２に戻すが、達していればこの時刻表提示処理を終了する。
【００３７】
以上のような時刻表提示処理によれば、列車が始発駅から終着駅へ運行する間、可搬型端末１０の表示部１５には、図４に示すように、表形式の時刻表表示４０が表示される。そして、列車が路線に沿って進むに従って、管理情報欄４２の表示が自動的に矢印Ｒ１の方向へスクロールされ、対象駅マーク４４が現在の駅又は次の駅の行に自動的に移動する（矢印Ｒ２を参照）。
一方、列車が始発駅から終着駅へ運行する間、ウェアラブル端末３０では、列車が駅を出発又は通過した段階で、次の駅の運行管理情報が表示部３２に表示される。例えば、「ＥＥＥ」、「ＦＦＦ」、「ＧＧＧ」の駅を列車が走行すると、図５（ａ）又は図５（ｂ）に示すように、各駅の運行管理情報が順次表示され、報知部３３によって乗員にそれが通知される。表示部３２の画像中、上段の数字は現在時刻を示している。
【００３８】
ここで、ウェアラブル端末３０の表示機能の設定を、通過駅非表示機能ＯＦＦにしていると、図５（ｂ）の中央の画像図に示されるように、「ＦＦＦ」の通過駅を通過する際には、駅名および通過時刻などの運行管理情報が表示される。
一方、ウェアラブル端末３０の表紙機能の設定を、通過駅非表示機能ＯＮにしていると、図５（ａ）の中央の画像図に示されるように、「ＦＦＦ」の通過駅を通過する際には、ブランクの表示が行われる。
【００３９】
＜機能設定処理＞
次に、ウェアラブル端末３０の通過駅非表示機能をＯＮ又はＯＦＦに切り替えることが可能な機能設定処理について示す。
図６は、可搬型端末の制御部により実行される機能設定処理の手順を示すフローチャートである。
機能設定処理は、例えば利用者が可搬型端末１０の操作部１６を操作して、機能設定処理の実行指令を入力すると開始される。機能設定処理が開始されると、機能設定部２６は、操作部１６から機能切替操作が行われたか判別し（ステップＳ２１）、操作が無ければ、ステップＳ２１の処理を繰り返す。一方、操作があれば、機能設定部２６は、通過駅非表示機能の設定内容を確認する（ステップＳ２２）。
【００４０】
確認の結果、表示機能ＯＮであれば、機能設定部２６は、機能設定データ１１ｃに、通過駅非表示機能ＯＦＦ、通過駅表示機能ＯＮの登録を行う（ステップＳ２３）。一方、非表示機能ＯＮであれば、機能設定部２６は、機能設定データ１１ｃに、通過駅非表示機能ＯＮ、通過駅表示機能ＯＦＦの登録を行う（ステップＳ２４）。そして、機能設定処理を終了する。
このような機能設定処理により、利用者はウェアラブル端末３０の通過駅非表示機能をＯＮ又はＯＦＦに切り替えることができる。
【００４１】
以上のように、本実施形態の運行業務支援装置によれば、ウェアラブル端末３０の表示部３２に対象駅の運行管理情報が表示されるので、乗員は定位置にいなくても運行管理情報を把握することができる。また、通過駅非表示機能をＯＮに設定することで、対象駅が通過駅である場合に、駅名および運行時刻が、ウェアラブル端末３０の表示部３２に表示されないようにできる。これにより、対象駅が停車駅である場合と、対象駅が通過駅である場合とで、表示部３２の表示内容が異なり、乗員へ、停車駅と通過駅との混同が生じにくい情報の提示を行うことかできる。さらに、このような情報の提示は、路線上の複数の駅の運行管理情報が駅毎にまとめられて表形式に配列された標準的な時刻表データ１１ｂに基づいて行われている。従って、時刻表データ１１ｂを非標準的に大きく改変する必要がない。
【００４２】
また、実施形態の運行業務支援装置は、通過駅非表示機能と通過駅表示機能とを切り替えることができる。これにより、通過駅の情報も必要な運転士と、通過駅と停車駅との混同をより避ける必要性の高い車掌の両者の要求に適宜対応することができる。
また、実施形態の運行業務支援装置は、可搬型端末１０に表形式の時刻表が表示され、ウェアラブル端末３０に対象駅の運行管理情報が表示される。さらに、表形式の時刻表のスクロール動作および対象駅マーク４４の移動と、ウェアラブル端末３０の運行管理情報の表示の更新および通知が連動して行われる。従って、乗員は、これら両方の情報から列車運行の全体的な把握と、個別的な対象駅の情報の把握とを的確に行うことができる。また、通過駅の運行管理情報も含まれる共通の時刻表データ１１ｂを用いて、可搬型端末１０とウェアラブル端末３０との両方の運行管理情報の表示を行うので、両者を容易に連動させることができる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態に係る運行業務支援装置について説明した。しかし、本発明は上記実施の形態に限られない。例えば、上記実施形態では、時刻表表示４０を行う装置として可搬型端末１０を示したが、例えば列車の運転台などに備え付けられる端末を適用してもよい。また、時刻表データに基づいてプリントアウトした時刻表を適用してもよい。また、上記実施形態では、表形式の時刻表表示４０とウェアラブル端末３０の運行管理情報の表示とを組み合わせて行う構成例を示した。しかし、ウェアラブル端末３０の運行管理情報の表示のみを行う構成を適用してもよい。
【００４４】
また、上記実施形態では、走行位置推測部２１、対象駅決定部２２、通過駅判別部２３、ウェアラブル・データ処理部２５、機能設定部２６の各機能ブロックを、可搬型端末１０の制御部２０により実現される構成例を示した。しかし、これらの複数の機能ブロックのうち何れか１つ又は複数は、ウェアラブル端末３０の制御部３４により実現される構成としてもよい。ウェアラブル端末３０の機能ブロックと可搬型端末１０の機能ブロックとは、無線通信部１４、３１を介した通信により互いに連携した処理を行うことができる。また、路線座標データ１１ａ、時刻表データ１１ｂ、機能設定データ１１ｃは、ウェアラブル端末３０に記憶させるようにしても良い。また、これらのデータは、列車内又は列車外に配置されるサーバ装置に記憶させ、無線通信により可搬型端末１０又はウェアラブル端末３０が読出し可能なように構成してもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、本発明に係る運行業務支援装置が、可搬型端末１０と、ウェアラブル端末３０とから、構成される例を示した。しかし、可搬型端末１０の各機能モジュールおよび記憶データをウェアラブル端末３０に集約できる場合には、可搬型端末１０を省略して、ウェアラブル端末のみにより本発明に係る運行業務支援装置を構成してもよい。その他、実施の形態で示した細部は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  可搬型端末
１１  記憶装置
１１ｂ  時刻表データ
１１ｃ  機能設定データ
１２  測位モジュール
１３  モーションセンサ
１４  無線通信部
１５  表示部
１６  操作部
２０  制御部
２１  走行位置推測部
２２  対象駅決定部
２３  通過駅判別部
２４  データ処理部（第２データ処理部）
２５  ウェアラブル・データ処理部（第１データ処理部）
２６  機能設定部
３０  ウェアラブル端末
３１  無線通信部
３２  表示部（ウェアラブル表示部）
３３  報知部
３４  制御部
４０  時刻表表示
４１  見出し欄
４２  管理情報欄
４４  対象駅マーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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