(57)【要約】【課題】  ポリビニルアルコール系フィルムを用いた偏光フィルムの製造方法であって、各製造工程の処理液中に存在するヨウ素を効率的に除去し異物の発生や偏光フィルムの過剰染色を抑制することができ、欠点がなく光学特性に優れた偏光フィルムの得ることができる、偏光フィルムの製造方法を提供すること。【解決手段】  ポリビニルアルコール系フィルムを用いた偏光フィルムの製造方法であって、少なくともその１つの製造工程において、該工程で使用する処理液に対してシュウ酸塩の存在下に波長２７０〜５００ｎｍの紫外線を照射することを特徴とする偏光フィルムの製造方法【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系フィルムを用いた偏光フィルムの製造方法であって、少なくともその１つの製造工程において、該工程で使用する処理液に対してシュウ酸塩の存在下に波長２７０〜５００ｎｍの紫外線を照射することを特徴とする偏光フィルムの製造方法。
【請求項２】
シュウ酸塩の使用量が、処理液中のヨウ素に対して、０．５〜５倍モルであることを特徴とする請求項１記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項３】
紫外線の照射量が、処理液１ｇ中のヨウ素１ｐｐｍ当たり、１（ｍJ／ｃｍ2）以上であることを特徴とする請求項１または２記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項４】
偏光フィルムの製造工程が、１）膨潤工程、２）染色工程、３）ホウ酸架橋工程、及び４）延伸工程を有するものであり、３）ホウ酸架橋工程および／または４）延伸工程で使用される処理液に紫外線照射を行なうことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載の偏光フィルムの製造方法により得られることを特徴とする偏光フィルム。
【請求項６】
請求項５記載の偏光フィルムを用いてなることを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリビニルアルコール系フィルムを用いた偏光フィルムの製造方法に関し、更に詳しくは、高い生産性で効率よく偏光フィルムを製造できる偏光フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、卓上電子計算機、電子時計、自動車や機械類の計器類、テレビ、ノートパソコン、携帯電話等に液晶表示装置が用いられ、それに伴い偏光板の需要も増大している。
かかる偏光板は、一般に偏光能を有する偏光フィルムの両面あるいは片面に接着剤層を介して保護フィルムが接着される構成となっている。現在、知られている代表的なポリビニルアルコール系偏光フィルムとしては、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色・吸着させたものや有機染料を染色・吸着させたものが挙げられるが、中でもヨウ素を染色・吸着させた偏光フィルムは、偏光性能が特に優れる点から好ましく用いられている。
【０００３】
このように、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素や有機染料などの二色性の材料を染色・吸着させた偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液を製膜して得られるポリビニルアルコール系フィルムに対して、染色処理、耐久化のためのホウ酸架橋処理、および一軸延伸処理を施して得られるフィルムであり、好ましくは染色処理後、ホウ酸架橋処理を行ないながら一軸延伸を行なって得られるフィルムである。また、偏光フィルムの保護フィルムとしては、酢酸セルロース系フィルムが光学的透明性、無配向性等に優れているため汎用されている。
【０００４】
上記の偏光フィルムのうち、ヨウ素を染色・吸着させたヨウ素系偏光フィルムは、染料系偏光フィルムに比べて、高透過率及び高偏光度が得られるという点から、ヨウ素系偏光フィルムが広く用いられている。
【０００５】
このようなヨウ素系偏光フィルムの製造に際しては、染色工程で使用されるヨウ素が、染色工程からホウ酸架橋工程に持ち込まれることで、異物（ポリヨードイオン・ポリビニルアルコール錯体）が生成してしまうが、、かかる異物が偏光フィルムに付着することで、欠点となって偏光フィルムの品質を低下させたり、歩留まりも低下させてしまったりするという問題点があった。
また、ホウ酸架橋工程や延伸工程にヨウ素が存在すると、偏光フィルムが過剰に染色されてしまうという問題点もあった。
【０００６】
そこで、上記のような異物の発生を防ぐ方法として、ポリビニルアルコール系フィルムを、ヨウ素染色してホウ素化合物処理を行ない、偏光フィルムを製造するにあたり、ホウ素化合物処理中にシュウ酸塩を含有させる偏光フィルムの製造方法が提案されていた（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１２３３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の開示技術では、シュウ酸カリウムによるヨウ素の還元反応が緩やかな熱反応であるために長時間反応を行なわなければならず、ヨウ素の除去に時間がかかってしまったり、あるいは、大過剰のシュウ酸カリウムが必要となったりする、という問題点があった。
【０００９】
本発明ではこのような背景下において、ポリビニルアルコール系フィルムを用いた偏光フィルムの製造方法であって、各製造工程の処理液中に存在するヨウ素を効率的に除去し異物の発生や偏光フィルムの過剰染色を抑制することができ、欠点がなく光学特性に優れた偏光フィルムを得ることができる偏光フィルムの製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
しかるに、本発明者はかかる事情に鑑みて鋭意検討した結果、従来のシュウ酸塩による還元反応でヨウ素を除去する方法において、更に特定波長の紫外線を照射することによって、欠点がなく、更には光学特性にも優れた偏光フィルムが製造できることを見出し、本発明を完成した。
【００１１】
即ち、本発明の要旨は、ポリビニルアルコール系フィルムを用いた偏光フィルムの製造方法であって、少なくともその１つの製造工程において、該工程で使用する処理液に対してシュウ酸塩の存在下に波長２７０〜５００ｎｍの紫外線を照射することを特徴とする偏光フィルムの製造方法に関するものである。
【００１２】
また、本発明においては、前記偏光フィルムの製造方法により得られてなる偏光フィルム、更には偏光板も提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の製造方法を用いると、偏光フィルムの製造工程の処理液中に存在するヨウ素をより効率的に除去し、異物の発生や偏光フィルムの過剰染色を抑制することができ、欠点がなく光学特性に優れた偏光フィルムを得ることができるものであり、得られた偏光フィルムは、高品位が求められる液晶表示装置に使用する偏光フィルム、更には偏光板として有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明を詳細に説明する。
本発明で用いるポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する樹脂水溶液を用いて流延製膜される。
【００１５】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、通常、未変性のポリビニルアルコール系樹脂、即ち、酢酸ビニルを重合して得られるポリ酢酸ビニルをケン化して製造される樹脂が用いられる。必要に応じて、酢酸ビニルと、少量（通常、１０モル％以下、好ましくは５モル％以下）の酢酸ビニルと共重合可能な成分との共重合体をケン化して得られる樹脂を用いることもできる。酢酸ビニルと共重合可能な成分としては、例えば、不飽和カルボン酸（例えば、塩、エステル、アミド、ニトリル等を含む）、炭素数２〜３０のオレフィン類（例えば、エチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブテン等）、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸塩等が挙げられる。また、ケン化後の水酸基を化学修飾して得られる変性ポリビニルアルコール系樹脂を用いることもできる。
【００１６】
また、ポリビニルアルコール系樹脂として、側鎖に１，２−ジオール構造を有するポリビニルアルコール系樹脂を用いることもできる。かかる側鎖に１，２−ジオール構造を有するポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、（ｉ）酢酸ビニルと３，４−ジアセトキシ−１−ブテンとの共重合体をケン化する方法、（ii）酢酸ビニルとビニルエチレンカーボネートとの共重合体をケン化及び脱炭酸する方法、（iii）酢酸ビニルと２，２−ジアルキル−４−ビニル−１，３−ジオキソランとの共重合体をケン化及び脱ケタール化する方法、（iv）酢酸ビニルとグリセリンモノアリルエーテルとの共重合体をケン化する方法、等により得られる。
【００１７】
本発明で用いるポリビニルアルコール系樹脂の平均ケン化度は、９０モル％以上であることが好ましく、特に好ましくは９５モル％以上、更に好ましくは９８モル％以上、殊に好ましくは９９モル％以上、最も好ましくは９９．５モル％以上である。平均ケン化度が小さすぎるとポリビニルアルコール系樹脂を偏光フィルムとする場合に充分な光学性能が得られにくい傾向がある。
【００１８】
ここで、本発明における平均ケン化度は、残存酢酸ビニルの加水分解に要するアルカリ消費量で分析することにより得られる。
【００１９】
更に、かかるポリビニルアルコール系樹脂の粘度は、２０℃における４重量％水溶液粘度として、通常８〜５００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、特に好ましくは２０〜４００ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは４０〜４００ｍＰａ・ｓである。かかる粘度が低すぎると偏光フィルム作製時の延伸性が低下する傾向があり、高すぎるとフィルムの平面平滑性や透明性が低下する傾向にある。
【００２０】
ここで、本発明における水溶液粘度は、ヘプラー粘度計における鋼球の落下秒数を計測することにより測定されるものである。
【００２１】
本発明に用いるポリビニルアルコール系樹脂として、上記ポリビニルアルコール系樹脂において、変性種、変性量、平均ケン化度、粘度などの異なる２種以上のものを併用してもよい。
【００２２】
本発明で用いるポリビニルアルコール系樹脂水溶液には、必要に応じてグリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、トリメチロールプロパン等、一般的に使用される可塑剤の一種又は二種以上を含有させることが好ましい。その場合の含有量は、ポリビニルアルコール系樹脂に対して３０重量％以下であることが好ましくは、特に好ましくは３〜２５重量％、更に好ましくは５〜２０重量％である。かかる含有量が多すぎると、フィルム強度が低下しやすい傾向がある。
【００２３】
また、本発明で用いるポリビニルアルコール系樹脂水溶液には、フィルムの製膜時の基材（ロールやベルト等）からの剥離性を向上させるために、各種界面活性剤の一種又は二種以上を含有させることが好ましい。
その場合の含有量は、ポリビニルアルコール系樹脂に対して５重量％以下であることが好ましく、特に好ましくは０．００１〜３重量％、更に好ましくは０．００１〜２重量％である。かかる含有量が多すぎると、フィルムの表面の外観不良やフィルム同士のブロッキングが起こりやすい傾向がある。
【００２４】
上記ポリビニルアルコール系樹脂水溶液は、水に溶解したものであるが、溶媒として、水の他に、例えば、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、Ｎ−メチルピロリドン、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパン等の多価アルコール、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン等のアミン類及びこれらの混合物を併用することもできる。
【００２５】
ポリビニルアルコール系樹脂水溶液中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、通常５〜５０重量％、好ましくは２０〜４０重量％である。
【００２６】
本発明において、偏光フィルムの製造法としては、まず、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液を調製し、該水溶液をＴ型スリットダイより、ドラム型ロールまたはエンドレスベルト、好ましくはドラム型ロールに流延して製膜し乾燥することで原反フィルムを製造し、その後、該原反フィルムに、膨潤処理、染色処理、ホウ酸架橋処理、延伸処理、乾燥処理等を施して、偏光性能を付与し、偏光フィルムとする方法が一般的である。
【００２７】
上記のドラム型ロールの材質としては、通常ステンレスが好適に用いられ、かかるロール表面は傷つき防止のため金属メッキが施されていることが好ましい。金属メッキの種類としては、例えばクロムメッキ、ニッケルメッキ、亜鉛メッキ等が好適に用いられ、単独で又は２種以上の多層の組み合わせで使用することができ、特に表面平滑化の容易さやその耐久性の点から最表面がクロムメッキであることが好ましい。ドラムの表面は平滑性を保持することが望ましく、具体的には表面粗さが３Ｓ以下であることが好ましく、特に好ましくは０．５Ｓ以下である。
【００２８】
製膜時のドラム型ロールの温度は５０〜１２０℃であることが実用的に好ましく、フィルムの含水率が５〜３０重量％程度に達した時点でロールから剥離することが好ましい。続いて、単独又は多段ロールを用いて乾燥、好ましくは多段ロールを用いてフィルムの表裏面の交互乾燥が継続され、乾燥した後に、未延伸のポリビニルアルコール系フィルムが形成される。
【００２９】
必要に応じて、乾燥後、熱処理や調湿が行なわれ、芯管にロール状態に巻き取られてポリビニルアルコール系フィルムが得られる。得られるポリビニルアルコール系フィルムの膜厚は、１０〜１００μｍであることが好ましく、特に好ましくは２０〜９０μｍ、更に好ましくは３０〜８０μｍである。かかる膜厚が薄すぎると延伸が難しくなる傾向があり、厚すぎると膜厚精度が低下する傾向がある。
【００３０】
ポリビニルアルコール系フィルムの幅は、通常、５０ｃｍ〜６ｍであるが、近時の市場の要求が強い幅広フィルムの場合、２ｍ以上であることが好ましく、特に好ましくは２．５ｍ以上、更に好ましくは３ｍ以上、殊に好ましくは４ｍ以上である。フィルムの長さは、通常１〜３０ｋｍ、好ましくは５〜２０ｋｍである。
【００３１】
次に、ポリビニルアルコール系フィルムを用いた偏光フィルムの製造方法について説明する。
本発明においては、ポリビニルアルコール系フィルムに、膨潤処理、染色処理、ホウ酸架橋処理、延伸処理、洗浄処理、乾燥処理等を施して、偏光性能を付与し、偏光フィルムとなるが、好ましくは、少なくとも１）膨潤工程、２）染色工程、３）ホウ酸架橋工程、及び４）延伸工程の４つの工程を有する製造方法であることが好ましい。
【００３２】
１）膨潤工程は、染色工程の前に施される。膨潤工程により、ポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れを洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色ムラなどを防止する効果もある。膨潤工程において、処理液としては、通常、水が用いられる。当該処理液は、主成分が水であれば、ヨウ化化合物、界面活性剤等の添加物、アルコール等が少量入っていてもよい。膨潤浴の温度は、通常１０〜４５℃程度であり、膨潤浴への浸漬時間は、通常０．１〜１０分間程度である。
【００３３】
２）染色工程は、フィルムにヨウ素または二色性染料を含有する液体を接触させることによって行なわれる。通常は、ヨウ素−ヨウ化カリウムの水溶液が用いられ、ヨウ素の濃度は０．１〜２ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウムの濃度は１〜１００ｇ／Ｌが適当である。染色時間は３０〜５００秒程度が実用的である。処理浴の温度は５〜５０℃が好ましい。水溶液には、水溶媒以外に水と相溶性のある有機溶媒を少量含有させてもよい。
【００３４】
３）ホウ酸架橋工程は、ホウ酸やホウ砂などのホウ素化合物を使用して行なわれる。ホウ素化合物は水溶液または水−有機溶媒混合液の形で濃度１０〜１００ｇ／Ｌ程度で用いられ、液中にはヨウ化カリウムを共存させるのが、偏光性能の安定化の点で好ましい。処理時の温度は３０〜７０℃程度、処理時間は０．１〜２０分程度が好ましく、また必要に応じて処理中に延伸操作を行なってもよい。
【００３５】
４）延伸工程は、一軸方向に３〜１０倍、好ましくは３．５〜６倍延伸することが好ましい。この際、延伸方向の直角方向にも若干の延伸（幅方向の収縮を防止する程度、またはそれ以上の延伸）を行なっても差し支えない。延伸時の温度は、３０〜１７０℃が好ましい。さらに、延伸倍率は最終的に前記範囲に設定されればよく、延伸操作は一段階のみならず、製造工程の任意の範囲の段階に実施すればよい。
【００３６】
また、上記洗浄工程は、例えば、水やヨウ化カリウム等のヨウ化物水溶液にポリビニルアルコール系フィルムを浸漬することにより行なわれ、フィルムの表面に発生する析出物を除去することができる。ヨウ化カリウム水溶液を用いる場合のヨウ化カリウム濃度は１〜６０ｇ／Ｌ程度でよい。洗浄処理時の温度は、通常、５〜５０℃、好ましくは１０〜４５℃である。処理時間は、通常、１〜３００秒間、好ましくは１０〜２４０秒間である。なお、水洗浄とヨウ化カリウム水溶液による洗浄は、適宜組み合わせて行なってもよい。
【００３７】
そして、上記乾燥工程は、大気中で４０〜８０℃で１〜１０分間の乾燥を行なえばよい。
【００３８】
本発明では、上述した偏光フィルムの製造方法において、少なくとも１つの工程において、該工程で使用する処理液に対してシュウ酸塩の存在下に波長２７０〜５００ｎｍの紫外線を照射することを最大の特徴とするものである。
【００３９】
上記シュウ酸塩の存在下に波長２７０〜５００ｎｍの紫外線を照射するタイミングとしては、３）ホウ酸架橋工程、４）延伸工程で使用する処理液に対して行なうことが好ましく、効率的にヨウ素の除去が行なえる点で、特に好ましくは４）延伸工程である。
【００４０】
上記シュウ酸塩としては、例えば、シュウ酸カリウム、シュウ酸ナトリウム、シュウ酸リチウム、シュウ酸アンモニウム、シュウ酸カルシウム、シュウ酸マグネシウム等が挙げられるが、中でもホウ素化合物処理液への溶解の点でシュウ酸のアルカリ金属塩が好ましく、特にはヨウ素還元後の生成ヨウ化物がホウ素化合物処理液の一成分と同じになる点でシュウ酸カリウムが好ましい。
具体的には、ヨウ素とシュウ酸カリウムの反応は、次式の如くであり、酸化体の炭酸ガスは系外に出て、残るヨウ化カリウムはホウ素化合物処理槽液の構成成分であるので繰返し添加しても不要な成分は何も蓄積しないこととなり、かかる点からもシュウ酸カリウムが好適である。
【００４１】
（式１）
（ＣＯＯＫ）2＋Ｉ2 → ２ＣＯ2＋２ＫＩ
【００４２】
シュウ酸塩の使用量としては、処理液中のヨウ素に対して、通常０．５〜５倍モルであり、好ましくは０．８〜３倍モル、特に好ましくは１〜２倍モルである。
シュウ酸塩の使用量が多すぎるとコスト面での負荷が大きくなる傾向があり、少なすぎるとヨウ素の除去が十分に行なえず処理液中にヨウ素が蓄積されてしまう傾向がある。
【００４３】
照射する紫外線の波長としては、２７０〜５００ｎｍであることが必要であり、好ましくは２８０〜３８０ｎｍ、特に好ましくは２８５〜３６５ｎｍ、更に好ましくは２８５〜２９５ｎｍおよび３４５〜３６５ｎｍである。
かかる波長が低すぎても、高すぎても、ヨウ素の除去が行なえず処理液中にヨウ素が蓄積されてしまうため、本発明の効果を発揮することができない。
なお、かかる波長は、Ｉ3-の紫外吸収スペクトルにおける２８８ｎｍ、３５４ｎｍの各ピークトップ波長に由来するものであり、これより長波長側には有効な吸収がなく、短波長側は、ＫＩに由来する強い吸収のため利用できない。
【００４４】
紫外線の照射量は、処理液１ｇ中のヨウ素１ｐｐｍ当たり、１（ｍJ／ｃｍ2）以上であることが好ましく、特に好ましくは２（ｍJ／ｃｍ2）以上、更に好ましくは５（ｍJ／ｃｍ2）以上、殊に好ましくは１０（ｍＪ／ｃｍ2）以上である。
照射量が少なすぎると、ヨウ素の除去が十分に行なえず処理液中にヨウ素が蓄積されてしまい、フィルムが過剰染色されていまいやすい傾向がある。
【００４５】
紫外線照射時の処理液の温度としては、特に限定させるものではなく、適用プロセスの当該温度のままでよい。
【００４６】
本発明では、異物形成の原因となる過剰なヨウ素をなくすために処理液への紫外線照射を行なうことを特徴とするものであるが、紫外線照射に加えて、処理液に対して、活性炭によるヨウ素の吸着除去をおこなうことも、より効率的にヨウ素の除去が行なえるため好ましい。
【００４７】
かかる活性炭処理は、染色工程以降の処理液に対して行なうことが好ましく、また、紫外線照射処理に先立って行うことが好ましい。
【００４８】
かくして本発明の偏光フィルムが得られる。
【００４９】
本発明で得られる偏光フィルムの偏光度は、好ましくは９９．５％以上、特に好ましくは９９．８％以上である。偏光度が低すぎると液晶ディスプレイにおけるコントラストを確保することができなくなる傾向がある。
なお、偏光度は、一般的に２枚の偏光フィルムを、その配向方向が同一方向になるように重ね合わせた状態で、波長λにおいて測定した光線透過率（Ｈ11）と、２枚の偏光フィルムを、配向方向が互いに直交する方向になる様に重ね合わせた状態で、波長λにおいて測定した光線透過率（Ｈ1）より、下式にしたがって算出される。
〔（Ｈ11−Ｈ1）／（Ｈ11＋Ｈ1）〕1/2
【００５０】
さらに、本発明で得られる偏光フィルムの単体透過率は、好ましくは４２％以上である。かかる単体透過率が低すぎると液晶ディスプレイの高輝度化を達成できなくなる傾向がある。
単体透過率は、分光光度計を用いて偏光フィルム単体の光線透過率を測定して得られる値である。
【００５１】
本発明の偏光フィルムは、色ムラの少ない偏光板を製造するのに好適である。
以下、本発明の偏光板の製造方法について説明する。
【００５２】
本発明の偏光フィルムは、その片面または両面に、接着剤を介して、光学的に等方性な樹脂フィルムを保護フィルムとして貼合されて偏光板となる。保護フィルムとしては、たとえば、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー、ポリスチレン、ポリエーテルスルホン、ポリアリーレンエステル、ポリ−４−メチルペンテン、ポリフェニレンオキサイドなどのフィルムまたはシートがあげられる。
【００５３】
貼合方法は、公知の手法で行なわれるが、例えば、液状の接着剤組成物を、偏光フィルム、保護フィルム、あるいはその両方に均一に塗布した後、両者を貼り合わせて圧着し、加熱や活性エネルギー線を照射することで行なわれる。
【００５４】
また、偏光フィルムには、薄膜化を目的として、上記保護フィルムの代わりに、その片面または両面にウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ウレア樹脂などの硬化性樹脂を塗布し、硬化して偏光板とすることもできる。
【００５５】
本発明の製造法により得られる偏光フィルムや偏光板は、表示欠点や色ムラがなく偏光性能にも優れており、携帯情報端末機、パソコン、テレビ、プロジェクター、サイネージ、電子卓上計算機、電子時計、ワープロ、電子ペーパー、ゲーム機、ビデオ、カメラ、フォトアルバム、温度計、オーディオ、自動車や機械類の計器類などの液晶表示装置、サングラス、防眩メガネ、立体メガネ、ウェアラブルディスプレイ、表示素子（ＣＲＴ、ＬＣＤ、有機ＥＬ、電子ペーパーなど）用反射防止層、光通信機器、医療機器、建築材料、玩具などに好ましく用いられる。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
尚、例中「部」、「％」とあるのは、重量基準を意味する。
【００５７】
偏光フィルムの製造において、ホウ酸架橋に用いた処理液に対するシュウ酸カリウム存在下での紫外線照射を行ない、下記の通り評価を行なった。
【００５８】
［偏光膜の製造］
厚さ６０μｍのポリビニルアルコール系フィルムをロールから巻出し、膨潤槽において、水温３０℃の水に浸漬しつつ１．７倍に延伸した。次に３０℃のヨウ素／ヨウ化カリウムからなる染色槽に浸漬しつつ１．６倍延伸した後、５５℃のホウ酸／ヨウ化カリウムからなる処理液でホウ酸架橋を行なうと同時に延伸槽で２．１倍延伸を行なった。その後、ヨウ化カリウム水溶液で洗浄を行ない、乾燥して総延伸倍率５．８倍の偏光膜を連続的に得た。
【００５９】
〔評価の基準液の調製〕
連続運転した後のホウ酸架橋処理槽内の処理液を室温で一夜放置したところ、黄褐色の液中に暗青色の沈殿が生じた。沈殿は極微細で撹拌により容易に分散、黄褐色がかった青緑色の液となった。
一見均一なこの液にを、でんぷん水溶液を指示薬に０．０１ｍｏｌ／Ｌチオ硫酸ナトリウム水溶液で滴定したところ、ヨウ素濃度は２２ｐｐｍであった。
【００６０】
〔実施例１〕
前記ヨウ素濃度２２ｐｐｍの青緑色のホウ酸架橋処理槽内の処理液３０ｇに、シュウ酸カリウム１水和物を３３ｐｐｍ添加し、紫外線照射装置：「アズワン株式会社ハンディーＵＶランプＳＬＵＶ−４」を用い、紫外線強度（照射距離５０ｍｍ、照射波長３６５ｎｍ）７４３μＷ/ｃｍ2の紫外線を１時間、室温で照射したところ、処理液は無色透明となり、ヨウ素は消失した。
【００６１】
［実施例２］
実施例１において、シュウ酸カリウム１水和物の使用量を３３３ｐｐｍにした以外は、実施例１と同様にして、処理液の状態を観察したところ、処理液は無色透明となり、ヨウ素は消失した。
【００６２】
［実施例３］
実施例１において、紫外線照射時の温度を６０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして、処理液の状態を観察したところ、処理液は無色透明となり、ヨウ素は消失した。
【００６３】
［実施例４］
実施例２において、紫外線照射時の温度を６０℃に変更した以外は、実施例２と同様にして、処理液の状態を観察したところ、処理液は無色透明となり、ヨウ素は消失した。
【００６４】
［比較例１］
前記ヨウ素濃度２２ｐｐｍの青緑色のホウ酸架橋処理槽内の処理液３０ｇに、シュウ酸カリウム１水和物を３３ｐｐｍ添加し、室温で１時間放置したところ、処理液の色は変化せず、ヨウ素濃度の変化もなかった。
【００６５】
［比較例２］
実施例１において、照射する紫外線を、紫外線強度（照射距離５０ｍｍ、照射波長２５４ｎｍ）６１５μＷ/ｃｍ2の紫外線に変更した以外は、実施例１と同様にして、処理液の状態を観察したところ、処理液の色は変化せず、ヨウ素濃度の変化もなかった。
【００６６】
［比較例３］
実施例１において、シュウ酸カリウム１水和物を添加せず、照射時間を２時間に変更した以外は、実施例１と同様にして、処理液の状態を観察したところ、処理液の色は変化せず、ヨウ素濃度の変化もなかった。
【００６７】
［比較例４］
前記ヨウ素濃度７６ｐｐｍの青緑色のホウ酸架橋処理槽内の処理液３０ｇに、シュウ酸カリウム１水和物を１０００ｐｐｍ添加し、８０℃で２時間放置したところ、処理液は無色透明となり、ヨウ素は消失した。
【００６８】
【表１】
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【００６９】
上記表１の結果より、波長２７０〜５００ｎｍの紫外線を照射した実施例１〜４では、ヨウ素が十分に除去されており、偏光フィルム製造時に異物の発生を防げるものであることがわかる。
一方、シュウ酸塩を添加しても紫外線照射を行なわなかった比較例１、波長の短い紫外線を照射した比較例２、シュウ酸塩を添加せず紫外線照射のみを行なった比較例３では、いずれもヨウ素の消失はおこらなかった。
また、比較例４の結果より、紫外線照射を行なわずにヨウ素を消失させるためには、添加するシュウ酸塩量をかなり多くし、さらに高温下で反応を行なわなければならないことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の製造法により得られる偏光フィルムや偏光板は、表示欠点や色ムラがなく偏光性能にも優れており、携帯情報端末機、パソコン、テレビ、プロジェクター、サイネージ、電子卓上計算機、電子時計、ワープロ、電子ペーパー、ゲーム機、ビデオ、カメラ、フォトアルバム、温度計、オーディオ、自動車や機械類の計器類などの液晶表示装置、サングラス、防眩メガネ、立体メガネ、ウェアラブルディスプレイ、表示素子（ＣＲＴ、ＬＣＤ、有機ＥＬ、電子ペーパーなど）用反射防止層、光通信機器、医療機器、建築材料、玩具などに好ましく用いられる。