(57)【要約】【課題】光軸方向と交差する方向の制御が安定したレンズ駆動装置を提供することを目的とする。【解決手段】レンズ駆動装置は、レンズ保持部材を含む可動ユニットと、可動ユニットを光軸方向と交差する方向へ移動可能に支持するサスペンションワイヤ５と、可動ユニットの下方に配設されたベース部材７と、可動ユニットを光軸方向と交差する方向へ移動させる第２駆動機構Ｄ２と、可動ユニットの位置を検出する検出手段Ｍ８と、を備え、第２駆動機構Ｄ２が、永久磁石ＥＭと対向しベース部材７に支持された複数の第２コイル２３を有し、検出手段Ｍ８が少なくとも２つの磁気検出素子を有し、第２コイル２３が、渦巻状のコイルパターンが複数層積層された多層基板９８で構成され、多層基板９８の下面には、磁気検出素子が搭載されており、ベース部材７には、第２コイル２３と導通接続される導電部７ｃが設けられていることを特徴としている。【選択図】図１７
2018017944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ体を保持可能なレンズ保持部材及び該レンズ保持部材を光軸方向へ移動させる第１駆動機構を含む可動ユニットと、
該可動ユニットを前記光軸方向と交差する方向へ移動可能に支持するサスペンションワイヤと、
前記可動ユニットの下方に配設されたベース部材と、
前記可動ユニットを前記光軸方向と交差する方向へ移動させる第２駆動機構と、
前記可動ユニットの前記光軸方向と交差する方向における位置を検出する検出手段と、を備え、
前記第１駆動機構は、少なくとも前記レンズ保持部材の周囲に固定された第１コイルと該第１コイルと対向して設けられた永久磁石とを有して構成され、
前記第２駆動機構は、前記永久磁石と対向し前記ベース部材に支持された複数の第２コイルを有し、
前記検出手段が少なくとも２つの磁気検出素子を有するレンズ駆動装置において、
前記第２コイルは、渦巻状のコイルパターンが複数層積層された多層基板で構成され、
該多層基板の下面には、前記磁気検出素子が搭載されており、
前記ベース部材には、前記第２コイルと導通接続される導電部が設けられていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記多層基板は、前記レンズ保持部材の中央部を挟んで対向するように配置された少なくとも２つの基板によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
２つの前記磁気検出素子が前記多層基板の分割された基板の１つに搭載されていることを特徴とする請求項２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記多層基板は、矩形枠状に形成さており、
前記第２コイルは、前記多層基板のそれぞれの辺部に沿った方向に長手方向を有する形状を成しており、
前記磁気検出素子は、隣り合った２つの前記第２コイルの前記長手方向における延長線上にそれぞれ位置して設けられ、
前記レンズ保持部材を挟んで対向する一対の前記第２コイルは、それぞれ点対称に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記ベース部材には、前記第２コイルのそれぞれに対応して、周囲に環状の溝部を有する接着剤配置部が設けられており、
該接着剤配置部に設けられた接着剤によって前記多層基板が前記ベース部材に固定されることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばカメラ付き携帯機器に搭載されレンズを光軸方向へ移動させることができるレンズ駆動装置に関し、特に光軸方向と交差する方向にも移動させることができるレンズ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話に代表される携帯機器に小型カメラが搭載されているのは、一般的となってきた。そして、この小型の携帯機器に搭載されるカメラ機構の主要部品であるレンズ駆動装置は、静止画または動画を撮影するためのオートフォーカスに利用されており、小型で精度良くレンズ体（レンズが装着される鏡筒）を駆動させるという機能が必要であった。この要求を満たすべきレンズ駆動装置として、レンズ体を保持するレンズホルダ（レンズ保持部材）を駆動するための磁気回路をレンズホルダの周囲に設けたものが良く知られている。
【０００３】
また、最近では、この小型カメラで撮影される画像の品質を上げるために、一般のカメラに用いられている手振れ補正機構を、この小型カメラに取り入れようとする試みが盛んになってきた。この手振れ補正機構には、レンズを動かす方法や自動焦点駆動装置を動かす方法、或いは撮像素子（例えばＣＣＤ；Charge Coupled Device）を動かす方法と様々な方法がある。そして、上述した手振れ補正機構の内、レンズを動かす方法を取り入れたレンズ駆動装置が提案されてきた。
【０００４】
上述したレンズ駆動装置として、特許文献１（従来例）では、図２０及び図２１に示すようなレンズ駆動装置９００が提案されている。図２０は、従来例のレンズ駆動装置９００の分解斜視図である。図２１は、従来例のレンズ駆動装置９００を説明する図であって、図２１（ａ）は、レンズ駆動装置９００の上方斜視図であり、図２１（ｂ）は、レンズ駆動装置９００の下方斜視図である。なお、図２１（ａ）では、図２０に示す外側ケース９０４を省略している。また、図２１（ｂ）では、図２０に示す外側ケース９０４及びサスペンション機構部９０３を省略している。
【０００５】
図２０に示すレンズ駆動装置９００は、カメラのピントを合わせるオートフォーカス機能用のオートフォーカス用アクチュエータ９０２（第１保持体）と、オートフォーカス用アクチュエータ９０２を手ぶれに応じて微小移動させることによって撮影光軸を一定に保つ手ぶれ補正用のサスペンション機構部９０３（第２保持体）と、を含んで構成される。そして、レンズ駆動装置９００において、第１保持体としてのオートフォーカス用アクチュエータ９０２及び第２保持体としてのサスペンション機構部９０３は、外側ケース９０４に収容されている。
【０００６】
先ず、オートフォーカス用アクチュエータ９０２は、図２０に示すように、図示しないレンズ体を保持するレンズホルダ９２１と、このレンズホルダ９２１を光軸方向に沿って移動させる移動機構を構成する第１コイル９２２、４つの磁石９２３、内側ヨーク９２４及び外側ヨーク９２５と、上側板ばね９２７及び下側板ばね９２８それぞれの一方が取り付けられる板ばね保持部材９２６と、を含んで構成される。
【０００７】
そして、レンズ駆動装置９００が組み立てられた際には、レンズホルダ９２１の上部に上側板ばね９２７の他方が取り付けられているとともに（図２１（ａ）を参照）、レンズホルダ９２１の下部に下側板ばね９２８の他方が取り付けられている（図２１（ｂ）を参照）。また、レンズホルダ９２１の上部側の周囲に第１コイル９２２が配設されているとともに、レンズホルダ９２１の下部側の四方に磁石９２３がそれぞれ配設されている（図２１（ｂ）を参照）。また、４つの磁石９２３は、図２１（ｂ）に示すように、内側ヨーク９２４及び外側ヨーク９２５に挟まれるようにして配設されている。
【０００８】
次に、サスペンション機構部９０３は、図２０に示すように、磁石９２３に対向する４箇所の位置に配置されたプリントコイル９１２（第２コイル）を有する第２コイル保持部材９３１と、第２コイル保持部材９３１の四隅部分に設けられた貫通孔９３１ｈを貫通する４つのサスペンションワイヤ９３２と、プリントコイル９１２と電気的に接続されるとともにサスペンションワイヤ９３２と電気的に接続されるＦＰＣ９３３（フレキシブルプリント基板、ＦＰＣ；Flexible printed circuits）と、サスペンションワイヤ９３２が貫通する貫通孔９４２が設けられている下側ケース９３４と、磁石９２３の磁力を検出することによりオートフォーカス用アクチュエータ９０２の位置を検出する磁気検出素子９３５と、を含んで構成される。なお、磁気検出素子９３５は、図２１（ｂ）に示すように、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向に沿って配置された磁石９２３の下方側に対向してそれぞれ１つずつ配置されており、詳細な図示はしていないが、ＦＰＣ９３３の下面側のパターンとはんだ付けされている。
【０００９】
このように構成されたオートフォーカス用アクチュエータ９０２とサスペンション機構部９０３とは、サスペンションワイヤ９３２によって繋がれている。具体的には、図２１（ａ）に示すように、サスペンションワイヤ９３２の上端部は、上側板ばね９２７の四隅ではんだ付けされて、オートフォーカス用アクチュエータ９０２側に固定されている。一方、サスペンションワイヤ９３２の下端部は、第２コイル保持部材９３１の貫通孔９３１ｈを貫通して（図２１（ａ）を参照）ＦＰＣ９３３の貫通孔９３３ｈ（図２０を参照）ではんだ付けされて、サスペンション機構部９０３側に固定されている。この構成により、オートフォーカス用アクチュエータ９０２は、サスペンション機構部９０３に揺動可能に支持された状態となるため、オートフォーカス用アクチュエータ９０２を光軸方向と直交し、かつ互いに直交するＸ軸方向、Ｙ軸方向に自在に移動することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１４−８５６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、このように構成されたレンズ駆動装置９００において、それぞれの磁気検出素子９３５が、ＦＰＣ９３３を間に挟んで、磁石９２３の下方側に対向して配置されているので、磁気検出素子９３５と磁石９２３との距離が離れたものとなっている。しかも、剛性のないフィルム基材であるＦＰＣ９３３に搭載されているので、磁気検出素子９３５の配設位置や向きが不安定になる虞があった。このため、磁気検出素子９３５が磁石９２３の移動に伴う磁界の変化を検出する際に、この不安定要素が加わり、磁気検出素子９３５による検出精度を高められない虞があった。
【００１２】
本発明は、上述した課題を解決するもので、光軸方向と交差する方向の制御が安定したレンズ駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この課題を解決するために、本発明のレンズ駆動装置は、レンズ体を保持可能なレンズ保持部材及び該レンズ保持部材を光軸方向へ移動させる第１駆動機構を含む可動ユニットと、該可動ユニットを前記光軸方向と交差する方向へ移動可能に支持するサスペンションワイヤと、前記可動ユニットの下方に配設されたベース部材と、前記可動ユニットを前記光軸方向と交差する方向へ移動させる第２駆動機構と、前記可動ユニットの前記光軸方向と交差する方向における位置を検出する検出手段と、を備え、前記第１駆動機構が、少なくとも前記レンズ保持部材の周囲に固定された第１コイルと該第１コイルと対向して設けられた永久磁石とを有して構成され、前記第２駆動機構は、前記永久磁石と対向し前記ベース部材に支持された複数の第２コイルを有し、前記検出手段が少なくとも２つの磁気検出素子を有するレンズ駆動装置において、前記第２コイルが渦巻状のコイルパターンが複数層積層された多層基板で構成され、該多層基板の下面には、前記磁気検出素子が搭載されており、前記ベース部材には、前記第２コイルと導通接続される導電部が設けられていることを特徴としている。
【００１４】
これによれば、本発明のレンズ駆動装置は、従来例のようなフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）が不要となる。このため、磁気検出素子と永久磁石との距離を近づけることができるとともに、磁気検出素子がＦＰＣよりも剛性のある多層基板に安定して搭載される。このことにより、磁気検出素子による検出精度を高めることができ、光軸方向と交差する方向の制御が安定したものとなる。
【００１５】
また、本発明のレンズ駆動装置は、前記多層基板が前記レンズ保持部材の中央部を挟んで対向するように配置された少なくとも２つの基板によって構成されていることを特徴としている。
【００１６】
これによれば、母基板から多層基板を作製する際に、１つの繋がった基板で形成されている場合と比較して、分割された基板を歩留まり良く得ることができる。このため、１つの母基板からの取り個数が増え、多層基板の作製コストを抑制することができる。
【００１７】
また、本発明のレンズ駆動装置は、２つの前記磁気検出素子が前記多層基板の分割された基板の１つに搭載されていることを特徴としている。
【００１８】
これによれば、磁気検出素子を実装する際に、全ての基板にそれぞれ実装せずに、最小限の基板にだけ実装すれば良い。このため、生産性を良くすることができる。
【００１９】
また、本発明のレンズ駆動装置は、前記多層基板が矩形枠状に形成さており、前記第２コイルが前記多層基板のそれぞれの辺部に沿った方向に長手方向を有する形状を成しており、前記磁気検出素子が隣り合った２つの前記第２コイルの前記長手方向における延長線上にそれぞれ位置して設けられ、前記レンズ保持部材を挟んで対向する一対の前記第２コイルは、それぞれ点対称に設けられていることを特徴としている。
【００２０】
これによれば、第２コイルが発生する磁界の影響を磁気検出素子が受け難いこととなる。例えば、第２コイルの下側に磁気検出素子があると、第２コイルに流れる電流によって発生する磁界の影響を受けて検出の精度が悪くなる。また、第２コイルに電流を流した際、可動ユニットを回転させるような力が発生せず、光軸と交差する方向へバランス良く適切に駆動できる。
【００２１】
また、本発明のレンズ駆動装置は、前記ベース部材には、前記第２コイルのそれぞれに対応して、周囲に環状の溝部を有する接着剤配置部が設けられており、該接着剤配置部に設けられた接着剤によって前記多層基板が前記ベース部材に固定されることを特徴としている。
【００２２】
これによれば、第２コイルの部分の浮きを防止し、第２コイルと永久磁石との距離を適切に保つことができる。また、多層基板とベース部材とを貼り合わせる際に、余分な接着剤が環状の溝部に収容されることとなる。このため、適切な接着剤の厚みで貼り合わせることができるとともに、接着剤が多層基板の外部にはみ出し難くすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のレンズ駆動装置は、従来例のようなフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）が不要となる。このため、磁気検出素子と永久磁石との距離を近づけることができるとともに、磁気検出素子がＦＰＣよりも剛性のある多層基板に安定して搭載される。このことにより、磁気検出素子による検出精度を高めることができ、光軸方向と交差する方向の制御が安定したものとなる
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態のレンズ駆動装置を説明する分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態のレンズ駆動装置を説明する上方斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態のレンズ駆動装置を説明する図であって、図３（ａ）は、図２をＺ１側から見た上面図であり、図３（ｂ）は、図２をＹ２側から見た正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態のレンズ駆動装置を説明する図であって、図４（ａ）は、図２をＺ２側から見てベース部材を省略した底面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す多層基板を省略した底面図である。
【図５】本発明の第１実施形態のレンズ駆動装置を説明する図であって、図５（ａ）は、図２に示すケース部材を省略した上方斜視図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）をＹ２側から見た正面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係わるレンズ駆動装置のレンズ保持部材を説明する図であって、図６（ａ）は、レンズ保持部材の上方斜視図であり、図６（ｂ）は、レンズ保持部材に付勢部材及び第１コイルが装着された上方斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係わるレンズ駆動装置のレンズ保持部材を説明する図であって、図７（ａ）は、レンズ保持部材の下方斜視図であり、図７（ｂ）は、レンズ保持部材に付勢部材及び第１コイルが装着された下方斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係わるレンズ駆動装置の付勢部材を説明する図であって、図８（ａ）は、付勢部材の上側板ばねの上面図であり、図８（ｂ）は、付勢部材の下側板ばねの底面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係わるレンズ駆動装置の付勢部材を説明する図であって、図９（ａ）は、付勢部材にサスペンションワイヤ及び固定部材が装着された上方斜視図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）を下方から見た下方斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係わるレンズ駆動装置の付勢部材を説明する図であって、図１０（ａ）は、図８（ａ）に示すＰ部分の拡大上面図であり、図１０（ｂ）は、図９（ａ）に示すＱ部分の拡大上方斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係わるレンズ駆動装置の第１駆動機構を説明する図であって、図１１（ａ）は、図４（ｂ）に示すレンズ保持部材及び付勢部材を省略した底面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示す永久磁石及び固定部材のみを表示した底面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係わるレンズ駆動装置の第１駆動機構を説明する図であって、図１２（ａ）は、固定部材の下方斜視図であり、図１２（ｂ）は、固定部材に永久磁石が装着された下方斜視図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係わるレンズ駆動装置の第１駆動機構を説明する図であって、図１１（ｂ）に示すＲ部分の拡大底面図である。
【図１４】本発明の第１実施形態に係わるレンズ駆動装置のベース部材を説明する図であって、図１４（ａ）は、ベース部材にサスペンションワイヤが装着された上方斜視図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）を下方から見た下方斜視図である。
【図１５】本発明の第１実施形態に係わるレンズ駆動装置のベース部材を説明する図であって、図１５（ａ）は、図１４（ａ）に示すＳ部分の拡大上方斜視図であり、図１５（ｂ）は、図１４（ｂ）に示すＴ部分の拡大下方斜視図である。
【図１６】本発明の第１実施形態に係わるレンズ駆動装置のベース部材を説明する図であって、図１６（ａ）は、図１４（ａ）に磁気検出部材及び接着剤を示した上方斜視図であり、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）に多層基板を配設した上方斜視図である。
【図１７】本発明の第１実施形態に係わるレンズ駆動装置の第２駆動機構を説明する図であって、図１７（ａ）は、図１６（ｂ）に永久磁石を配設した上方斜視図であり、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）をＹ１側から見た背面図である。
【図１８】本発明の第１実施形態に係わるレンズ駆動装置の製造方法を説明する図であって、各製造工程を示した説明図である。
【図１９】本発明の第１実施形態に係わるレンズ駆動装置の変形例を説明する図であって、図１９（ａ）は、上側板ばねの変形例３を示す拡大上面図であり、図１９（ｂ）は、上側板ばねの変形例４を示す拡大上面図であり、図１９（ｃ）は、ベース部材の変形例６ないし変形例８を示す拡大下方斜視図である。
【図２０】従来例のレンズ駆動装置の分解斜視図である。
【図２１】従来例のレンズ駆動装置を説明する図であって、図２１（ａ）は、レンズ駆動装置の上方斜視図であり、図２１（ｂ）は、レンズ駆動装置の下方斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態のレンズ駆動装置１００を説明する分解斜視図である。図２は、レンズ駆動装置１００を説明する上方斜視図である。図３は、レンズ駆動装置１００を説明する図であって、図３（ａ）は、図２をＺ１側から見た上面図であり、図３（ｂ）は、図２をＹ２側から見た正面図である。図４（ａ）は、図２に示すレンズ駆動装置１００をＺ２側から見て図１に示すベース部材７を省略した底面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す多層基板９８を省略した底面図である。図５（ａ）は、図２に示すレンズ駆動装置１００のケース部材Ｈ９を省略した斜視図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）をＹ２側から見た正面図である。
【００２７】
本発明の第１実施形態のレンズ駆動装置１００は、図２及び図３に示すような直方体形状の外観を呈し、図１に示すように、レンズ体（図示していない）を保持可能なレンズ保持部材２を光軸方向ＫＤ（図１に示すＺ方向）へ移動させる第１駆動機構Ｄ１を含む可動ユニットＫＵと、可動ユニットＫＵを光軸方向ＫＤと交差する方向（交差方向ＣＤ）へ移動可能に支持するサスペンションワイヤ５と、可動ユニットＫＵの下方に配設されるベース部材７と、可動ユニットＫＵを光軸方向ＫＤと交差する方向（交差方向ＣＤ）へ移動させる第２駆動機構Ｄ２と、可動ユニットＫＵの交差方向ＣＤ（光軸方向ＫＤと交差する方向）における位置を検出する検出手段Ｍ８と、を備えて構成されている。
【００２８】
他に、本発明の第１実施形態では、レンズ駆動装置１００は、図１ないし図４に示すように、図１に示す可動ユニットＫＵ及びサスペンションワイヤ５等を収容するケース部材Ｈ９と、図５に示すように、レンズ保持部材２の上方（図５に示すＺ１方向）に配設された枠体Ｗ９と、を有している。なお、図１及び図２に示す交差方向ＣＤ（光軸方向ＫＤと交差する方向）は、説明を分かり易くするため、その一例を示したものである。
【００２９】
また、可動ユニットＫＵの第１駆動機構Ｄ１は、図１、図４（ｂ）及び図５に示すように、レンズ保持部材２の周囲に巻かれて固定された環状の第１コイル１３と、第１コイル１３の外側に離間して対向して設けられた４つの永久磁石ＥＭ（駆動用磁石）と、４つの永久磁石ＥＭが固定される固定部材Ｒ６と、を有して構成されている。そして、第１駆動機構Ｄ１は、電源から第１コイル１３に電流が流されて生じる電磁力と永久磁石ＥＭから発生する磁界とを利用して、レンズ保持部材２を光軸方向ＫＤに沿って移動させるものである。
【００３０】
また、第２駆動機構Ｄ２は、図１及び図５に示すように、上述した４つの永久磁石ＥＭ（駆動用磁石）と、永久磁石ＥＭの下方（図５に示すＺ２方向）に配置される第２コイル２３と、を有して構成されている。そして、第２駆動機構Ｄ２は、電源から第２コイル２３に電流が流されて生じる電磁力と永久磁石ＥＭから発生する磁界とを利用して、可動ユニットＫＵを交差方向ＣＤ（光軸方向ＫＤと交差する方向）へ移動させるものである。なお、本発明の第１実施形態では、第１駆動機構Ｄ１の駆動用磁石と第２駆動機構Ｄ２の駆動用磁石とを４つの永久磁石ＥＭで好適に共用している。その際には、第１駆動機構Ｄ１の第１コイル１３を永久磁石ＥＭの側方（外側）に対向して配置するとともに、第２駆動機構Ｄ２の第２コイル２３を永久磁石ＥＭの下方に対向して配置して、両コイルが干渉しないようにしている。
【００３１】
また、検出手段Ｍ８は、図１に示すように、上述した永久磁石ＥＭと、永久磁石ＥＭ（検出用磁石）が発生する磁界を検出する磁気検出素子を有する磁気検出部材８８と、磁気検出部材８８が搭載された多層基板９８と、を有して構成されている。そして、検出手段Ｍ８は、可動ユニットＫＵ側に配置されて可動ユニットＫＵの揺動とともに移動する永久磁石ＥＭの磁界の変化を検出して、可動ユニットＫＵの光軸方向ＫＤと交差する方向（交差方向ＣＤ）における位置を検出するようにしている。なお、本発明の第１実施形態では、この検出用磁石として、永久磁石ＥＭの２つを好適に共用して利用している。
【００３２】
以上のように構成されたレンズ駆動装置１００は、図示しないレンズ体を接着剤等によってレンズ保持部材２に保持し、撮像素子を実装した実装基板（図示していない）上に取り付けられる。そして、レンズ駆動装置１００は、撮像素子に対して焦点距離を調整するために、レンズ体に保持されたレンズを光軸方向ＫＤ（図２に示すＺ方向）に沿って移動させるとともに、可動ユニットＫＵの揺動に対して補正を行えるものである。これにより、オートフォーカス機能と手振れ補正機能の２つを有したレンズ駆動装置１００を提供することができる。
【００３３】
次に、各構成部品について詳細に説明する。
【００３４】
先ず、レンズ駆動装置１００の可動ユニットＫＵについて説明する。図６は、可動ユニットＫＵのレンズ保持部材２を説明する図であって、図６（ａ）は、レンズ保持部材２の上方斜視図であり、図６（ｂ）は、レンズ保持部材２に付勢部材４及び第１駆動機構Ｄ１の第１コイル１３が装着された上方斜視図である。図７（ａ）は、レンズ保持部材２の下方斜視図であり、図７（ｂ）は、レンズ保持部材２に付勢部材４及び第１駆動機構Ｄ１の第１コイル１３が装着された下方斜視図である。
【００３５】
レンズ駆動装置１００の可動ユニットＫＵは、図１に示すように、レンズ体を保持可能なレンズ保持部材２と、レンズ保持部材２を光軸方向ＫＤに移動可能に支持する付勢部材４と、付勢部材４の一部が固定される上バネ固定部Ｂ１６及び下バネ固定部Ｂ２６と、レンズ保持部材２を光軸方向ＫＤへ移動させる第１駆動機構Ｄ１と、を有して構成されている。なお、上バネ固定部Ｂ１６及び下バネ固定部Ｂ２６は、レンズ保持部材２の外側に設けられている。
【００３６】
また、本発明の第１実施形態では、付勢部材４は、図６（ｂ）に示すように、レンズ保持部材２の上部に一方側の部分が固定される上側板ばね４Ａと、図７（ｂ）に示すように、レンズ保持部材２の下部に一方側の部分が固定される下側板ばね４Ｃと、を備えて構成されており、レンズ保持部材２を支持している。また、上側板ばね４Ａの他方側の部分が上バネ固定部Ｂ１６に固定されるとともに、下側板ばね４Ｃの他方側の部分が後述する下バネ固定部Ｂ２６に固定される。また、本発明の第１実施形態では、上バネ固定部Ｂ１６及び下バネ固定部Ｂ２６は、後述する固定部材Ｒ６と一体にして好適に設けられている。なお、上側板ばね４Ａは、２つに分割されている。
【００３７】
先ず、可動ユニットＫＵのレンズ保持部材２は、合成樹脂材の１つである液晶ポリマー（ＬＣＰ、Liquid Crystal Polymer）等を用い、図６及び図７に示すように、筒状に形成されており、円形形状の内周面と矩形状の外周面とを有する筒部１２と、筒部１２の上端側（図６に示すＺ１側）で外周面から径方向外側に突出した庇部２２と、筒部１２の下端側（図６に示すＺ２側）で外周面から径方向外側に突出した鍔部３２と、から主に構成されている。そして、レンズ保持部材２は、図５に示すように、枠体Ｗ９の下方（図５に示すＺ２方向）でベース部材７の上方（図５に示すＺ１方向）に配置されている。
【００３８】
レンズ保持部材２の筒部１２には、図示しないレンズ体がその内周面に装着可能であり、接着剤等を用いて、レンズ体がレンズ保持部材２に保持される。また、筒部１２の上端側には、図６に示すように、上方に突出する円柱状の凸設部１２ｔが４箇所、光軸に対して均等な位置に設けられている。そして、レンズ駆動装置１００が組立てられた際には、図６（ｂ）に示すように、この４箇所の凸設部１２ｔ（レンズ保持部材２）と付勢部材４の上側板ばね４Ａ（後述する第１部分１４）とが係合されて、この凸設部１２ｔを熱かしめすることにより、上側板ばね４Ａのそれぞれの一方側の部分がレンズ保持部材２に固定される。
【００３９】
更に、筒部１２の上端側には、図６に示すように、上方に突出する角柱状の絡げ部１２ｋが２箇所に設けられている。そして、第１コイル１３のコイル端部のそれぞれが、図５（ａ）に示すように、この絡げ部１２ｋに巻き付けられて、上側板ばね４Ａのそれぞれにはんだ付けされている。なお、図５（ａ）では、２つのコイル端部と上側板ばね４Ａとをはんだ付けした半田ＨＤを一点鎖線で囲まれたクロスハッチングで模式的に示している。
【００４０】
また、庇部２２と鍔部３２との間の筒部１２の外周面には、図７（ｂ）に示すように、外周面の八角形状に沿った形状で、第１コイル１３が八角形状（図１を参照）に巻回されている。
【００４１】
また、鍔部３２側の底面には、図７（ａ）に示すように、凹状に窪んだ凹設部３２ｒが４箇所、光軸に対して均等な位置に設けられている。そして、レンズ駆動装置１００が組立てられた際には、図７（ｂ）に示すように、この４箇所の凹設部３２ｒ（レンズ保持部材２）と付勢部材４の下側板ばね４Ｃ（後述する第３部分３４）とが対向配置されて、この部分が接着剤で固定されて、下側板ばね４Ｃの一方側の部分がレンズ保持部材２に固定される。
【００４２】
次に、可動ユニットＫＵの付勢部材４について説明する。図８は、可動ユニットＫＵの付勢部材４を説明する図であって、図８（ａ）は、図１に示す付勢部材４の上側板ばね４ＡをＺ１側から見た上面図であり、図８（ｂ）は、図１に示す付勢部材４の下側板ばね４ＣをＺ２側から見た底面図である。図９（ａ）は、付勢部材４にサスペンションワイヤ５及び固定部材Ｒ６が装着された上方斜視図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）を下方から見た下方斜視図である。図１０（ａ）は、図８（ａ）に示すＰ部分の拡大上面図であり、図１０（ｂ）は、図９（ａ）に示すＱ部分の拡大上方斜視図である。なお、図１０（ｂ）には、説明を分かり易くするため、サスペンションワイヤ５の上端部と上側板ばね４Ａ（ワイヤ固定部６４）とをはんだ付けした半田ＨＤを一点鎖線で囲まれたクロスハッチングで模式的に示している。
【００４３】
可動ユニットＫＵの付勢部材４は、銅合金を主な材質とした金属板から作製されており、図５（ａ）に示すように、レンズ保持部材２の筒部１２の内周面よりも大径な開口を有し、レンズ保持部材２と枠体Ｗ９との間に配設される上側板ばね４Ａと、図５（ｂ）に示すように、レンズ保持部材２とベース部材７との間に配設される下側板ばね４Ｃと、から構成されている。そして、レンズ保持部材２と付勢部材４のそれぞれ（上側板ばね４Ａ、下側板ばね４Ｃ）が係合されて、レンズ保持部材２が光軸方向ＫＤ（図２に示すＺ方向）へ移動可能になるように、レンズ保持部材２を支持している。
【００４４】
先ず、付勢部材４の上側板ばね４Ａは、図８（ａ）に示すように、分離した２つの部材からなり、ほぼ回転対称に作製されており、配設された際には、外形形状が略矩形状をしている。なお、上側板ばね４Ａは、図５（ａ）に示すように、半田ＨＤにより第１コイル１３と電気的に接続されているので、第１コイル１３への給電部材としての機能も有している。
【００４５】
また、上側板ばね４Ａは、図６（ｂ）及び図８（ａ）に示すように、レンズ保持部材２に固定された複数（本発明の第１実施形態では４箇所）の第１部分１４と、図８（ａ）及び図９（ａ）に示すように、第１部分１４よりも外周側に位置し上バネ固定部Ｂ１６に固定された複数（本発明の第１実施形態では４箇所）の第２部分２４と、図８（ａ）に示すように、第１部分１４と第２部分２４との間に設けられた４箇所の弾性腕部５４Ａと、第１部分１４から延設されて第１部分１４同士を繋ぐ繋ぎ部Ｊ４と、２箇所の第２部分２４同士を繋ぐ桟部Ｓ４と、図１０に示すように、第２部分２４の外側に位置しサスペンションワイヤ５の上端部とはんだ付けされる４箇所のワイヤ固定部６４と、第２部分２４とワイヤ固定部６４との間を繋ぐように設けられた連結部７４と、ワイヤ固定部６４から内側（光軸側）に向かって突出した板状の突出部８４と、を有して構成されている。
【００４６】
先ず、上側板ばね４Ａの４箇所の第１部分１４は、上側板ばね４Ａがレンズ駆動装置１００に組み込まれた際には、図６（ｂ）に示すように、第１部分１４に設けられた貫通穴にレンズ保持部材２の凸設部１２ｔが挿通され、この４箇所の部分にそれぞれかしめられて、上側板ばね４Ａの一方側がレンズ保持部材２に固定されるようになる。
【００４７】
同様にして、上側板ばね４Ａの第２部分２４は、図９（ａ）に示すように、第２部分２４の４箇所のそれぞれに設けられた２つの貫通穴（全部で８個、図８（ａ）を参照）に、上バネ固定部Ｂ１６の突部Ｂ１６ｔ（後述する）が挿通され、この部分を接着剤で固定することにより、上側板ばね４Ａの他方側が固定部材Ｒ６側に固定されるようになる。
【００４８】
このようにして、上側板ばね４Ａは、図８（ａ）に示すように、ほぼ点対称の形状に２つの部材が構成されており、レンズ保持部材２に対して第１部分１４の４箇所の均等な位置で固定されているとともに、固定部材Ｒ６に対して第２部分２４の４箇所の均等な位置で固定されている。これにより、レンズ保持部材２をバランス良く支持することができる。
【００４９】
次に、上側板ばね４Ａのワイヤ固定部６４は、図８（ａ）に示すように、上バネ固定部Ｂ１６に固定される第２部分２４の外側にそれぞれ位置して４箇所設けられており、この４箇所のワイヤ固定部６４のそれぞれには、貫通した孔からなる貫通部６４ｋを有している。そして、図９に示すように、ワイヤ固定部６４は、この貫通部６４ｋにサスペンションワイヤ５が挿通されて、図１０（ｂ）に示すように、サスペンションワイヤ５の上端部とはんだ付けされる。
【００５０】
次に、上側板ばね４Ａの連結部７４は、本発明の第１実施形態では、図８（ａ）及び図１０（ａ）に示すように、第２部分２４の離間した２箇所からワイヤ固定部６４側に向かうように延出する２つの延出部７４ｅを有して構成されている。そして、この２つの延出部７４ｅは、バネ性を有しており、可動ユニットＫＵの光軸方向ＫＤと交差する方向（交差方向ＣＤ）への移動を可能にしている。
【００５１】
次に、上側板ばね４Ａの突出部８４は、図８（ａ）及び図１０（ａ）に示すように、板状で矩形状に形成されており、この２つの延出部７４ｅの間でワイヤ固定部６４から内側に向かって突出して設けられている。この突出部８４の突出方向は、中心の光軸に向けた方向である。言い換えると、ワイヤ固定部６４の貫通部６４ｋと光軸の中心とを結ぶ直線に沿った方向である。そして、この突出部８４には、レーザ光を照射することが可能である。
【００５２】
これにより、上側板ばね４Ａの突出部８４にレーザ光を照射し、突出部８４からワイヤ固定部６４に熱を伝えることで、上側板ばね４Ａのワイヤ固定部６４とサスペンションワイヤ５の上端部とをはんだ付けすることが可能となる。このことにより、手はんだ付けを行う場合と比較して、作業性等が向上するとともに、はんだ付け工程での不良を低減することができる。
【００５３】
更に、この突出部８４をワイヤ固定部６４から内側（光軸側）へ突出する構成としたので、上側板ばね４Ａの外形形状が大きくなるのを抑制でき、ひいてはレンズ駆動装置１００の外形を小さくすることができる。
【００５４】
また、突出部８４には、図８（ａ）及び図１０（ａ）に示すように、ワイヤ固定部６４側に隣り合って形成された細長形状の開口部８４ｋが形成されている。この開口部８４ｋは、貫通穴（貫通した長孔）からなり、突出部８４の突出方向と直交する直交方向の寸法（図１０（ａ）に示すＷａ）が突出方向の寸法よりも大きく形成されている。なお、この開口部８４ｋよりも内側に位置する部分が、前述したレーザ光を照射するレーザ照射部となっている。
【００５５】
これにより、ワイヤ固定部６４に半田ペーストを塗布し突出部８４にレーザ光を照射してはんだ付けする際に、溶けた半田ＨＤがこの開口部８４ｋにより堰き止められ（図１０（ｂ）を参照）、半田ＨＤが突出部８４側に広く流れるのを抑制することができる。このため、ワイヤ固定部６４の半田量がバラツキ難くなり、ワイヤ固定部６４とサスペンションワイヤ５の上端部とのはんだ付けを確実なものとできる。更に、レーザ光が照射される部分（レーザ照射部）にまで半田ＨＤが流れてこないので、レーザ光による半田ＨＤの飛散やレーザ光の乱反射による周辺の合成樹脂材の“焼け”を防止することができる。
【００５６】
更に、本発明の第１実施形態では、図１０（ａ）に示すように、開口部８４ｋが、直交方向における開口部８４ｋの幅寸法（図１０（ａ）に示すＷａ）が、直交方向における突出部８４の縁部（幅方向の端部における左右のそれぞれ）と開口部８４ｋの縁部（直交方向の端部における左右のそれぞれ）との間の幅寸法（図１０（ａ）に示すＷｂ）よりも大きく設定されている。
【００５７】
これにより、この幅広な開口部８４ｋで溶けた半田ＨＤを確実に堰き止めることができる。このため、半田ＨＤが突出部８４側に広く流れるのを確実に抑制することができる。そして、開口部８４ｋの幅寸法（Ｗａ）が大きければ大きい程、半田ＨＤの堰き止め効果は向上するが、突出部８４からワイヤ固定部６４への熱伝導効果が低下するので、その幅寸法（Ｗａ及びＷｂ）のバランスは、それら効果を考慮して適宜決められる。なお、本発明の第１実施形態においては、このバランスを考慮して、開口部８４ｋの直交方向における幅寸法（Ｗａ）を、この開口部８４ｋが形成された部分における突出部８４の幅寸法（Ｗｂ＋Ｗａ＋Ｗｂ）から開口部８４ｋの幅寸法（Ｗａ）を除いた部分の寸法（Ｗｂ＋Ｗｂ）よりも小さく設定している。
【００５８】
また、本発明の第１実施形態では、図１０（ａ）に示すように、貫通部６４ｋと開口部８４ｋとの間の接続部分の幅が、開口部８４ｋよりも内側に位置する部分における突出部８４の幅よりも狭くなっている。これにより、サスペンションワイヤ５を中心として形成される半田フィレットの外形形状（フットプリント）が、この幅が狭くなっている部分により規制されることとなる。このため、半田フィレットが大きく広がるのを防ぐとともに、ワイヤ固定部６４の半田量のバラツキを小さくすることができる。なお、図１０に示すように、貫通部６４ｋと開口部８４ｋとの間に位置する部分は、ワイヤ固定部６４の一部となっている。
【００５９】
しかも、ワイヤ固定部６４の半田量のバラツキを小さくすることができるので、貫通部６４ｋを伝わって下方側（裏側）に形成される半田付着領域（バックフィレット）を安定した形状にすることができる。このため、サスペンションワイヤ５への半田ＨＤの影響のバラツキが抑制され、サスペンションワイヤ５のバネ特性に寄与する“有効長さ（有効長）”を安定したものとすることができる。このことにより、手振れ補正の特性を安定させることができる。
【００６０】
次に、付勢部材４の下側板ばね４Ｃは、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示すように、レンズ保持部材２に固定される複数（本発明の第１実施形態では４箇所）の第３部分３４と、図８（ｂ）及び図９（ｂ）に示すように、第３部分３４よりも外周側に位置し下バネ固定部Ｂ２６に固定された複数（本発明の第１実施形態では４箇所）の第４部分４４と、図８（ｂ）に示すように、第３部分３４と第４部分４４との間に設けられた４箇所の弾性腕部５４Ｃと、それぞれ４箇所の第３部分３４を繋ぐ連鎖部Ｒ４と、を有して構成されている。
【００６１】
そして、下側板ばね４Ｃは、内側形状が円形状で、外形形状が矩形状をしており、それぞれのお互いが光軸を中心としてそれぞれほぼ点対称に形成されている。これにより、下側板ばね４Ｃは、第３部分３４の４箇所の均等な位置でレンズ保持部材２を支持するとともに、下バネ固定部Ｂ２６（固定部材Ｒ６）に対して第４部分４４の４箇所の均等な位置で支えられている。このことにより、レンズ保持部材２をバランス良く支持することができる。
【００６２】
なお、レンズ駆動装置１００が組立てられた際には、図７（ｂ）に示すように、第３部分３４とレンズ保持部材２の凹設部３２ｒ（図７（ａ）を参照）とが対向配置されて、この部分が接着剤で固定されるとともに、図９（ｂ）に示すように、第４部分４４の４箇所のそれぞれに設けられた貫通穴（図８（ｂ）を参照）に、下バネ固定部Ｂ２６の突部Ｂ２６ｔ（後述する）が挿通され、この部分が接着剤で固定される。従って、以上のように構成された付勢部材４は、レンズ保持部材２を光軸方向ＫＤへ移動可能に支持している。
【００６３】
次に、可動ユニットＫＵの上バネ固定部Ｂ１６は、図９（ａ）に示すように、前述したように、固定部材Ｒ６の上部側（具体的には、後述する枠状部５６の上側面）に一体にして好適に設けられており、上側板ばね４Ａの他方側（第２部分２４）が固定される。同様にして、可動ユニットＫＵの下バネ固定部Ｂ２６は、図９（ｂ）に示すように、前述したように、固定部材Ｒ６の下部側に一体にして好適に設けられており、下側板ばね４Ｃの他方側（第４部分４４）が固定される。
【００６４】
次に、可動ユニットＫＵの第１駆動機構Ｄ１について説明する。図１１は、第１駆動機構Ｄ１を説明する図であって、図１１（ａ）は、図４（ｂ）に示すレンズ保持部材２及び付勢部材４を省略した底面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示す永久磁石ＥＭ及び固定部材Ｒ６のみを表示した底面図である。図１２は、第１駆動機構Ｄ１を説明する図であって、図１２（ａ）は、固定部材Ｒ６の下方斜視図であり、図１２（ｂ）は、固定部材Ｒ６に永久磁石ＥＭが装着された下方斜視図である。図１３は、図１１（ｂ）に示すＲ部分の拡大底面図である。
【００６５】
可動ユニットＫＵの第１駆動機構Ｄ１は、レンズ保持部材２を光軸方向ＫＤ（図２に示すＺ方向）へ移動させる機能を有し、レンズ保持部材２の周囲に巻回されて固定された第１コイル１３と、第１コイル１３の外側に対向して設けられた４つの永久磁石ＥＭと、４つの永久磁石ＥＭが固定される固定部材Ｒ６と、を有して構成されている。
【００６６】
先ず、第１駆動機構Ｄ１の第１コイル１３は、外周に絶縁被覆（コーティング）が施された金属線材からなり、図７（ｂ）に示すように、レンズ保持部材２の外周に巻回されて形成されている。その際には、第１コイル１３は、図７（ｂ）に示すように、庇部２２と鍔部３２との間に配設されるとともに、図１１（ａ）に示すように、４つの永久磁石ＥＭの内側面ＥＭｐ（第１コイル１３側を向く永久磁石ＥＭの面）と離間して対向配置される。
【００６７】
また、第１コイル１３は、図１１（ａ）に示すように、略八角形の環状に形成さており、永久磁石ＥＭの内側面ＥＭｐと対向して延在する４つの延在部１３ｑと、隣り合う延在部１３ｑ間を繋ぐ屈曲部１３ｒと、を有して構成されている。なお、第１コイル１３は、金属線材が巻回されて束ねられた形状となっているが、図１、図４（ｂ）、図７（ｂ）及び図１１（ａ）では、簡略化して、表面を平坦にして示している。
【００６８】
また、第１コイル１３は、巻回された金属線材の両端部が電気的に導通可能となっており、前述したように、図５（ａ）に示すように、コイル端部のそれぞれが上側板ばね４Ａのそれぞれとはんだ付けされて電気的に接続されている。
【００６９】
次に、第１駆動機構Ｄ１の永久磁石ＥＭは、例えばネオジウム磁石を４つ用い、図１１及び図１２（ｂ）に示すように、細長い板状をなして形成されており、第１コイル１３側を向いている長手方向に延在する内側面ＥＭｐと、内側面ＥＭｐとは反対側の長手方向に延在する外側面ＥＭｑと、を有している。また、永久磁石ＥＭは、光軸を囲むようにして、平行して対向する１組がそれぞれが直交配置されて固定部材Ｒ６に固定されている。なお、永久磁石ＥＭは、内側面ＥＭｐと外側面ＥＭｑとで異なる磁極となるように着磁されている。
【００７０】
次に、第１駆動機構Ｄ１の固定部材Ｒ６は、合成樹脂材の１つである液晶ポリマー（ＬＣＰ）等を用い、図１１に示すように、平面視して略矩形状で枠形状に形成されており、図１２（ａ）に示すように、永久磁石ＥＭの外側面ＥＭｑと対向して外周を形成する対向壁部４６と、対向壁部４６と直交して形成され上側面を構成する枠状部５６と、四隅に形成され枠状部５６から下方側に突出した延設部６６と、永久磁石ＥＭの内側面ＥＭｐと当接可能な位置決め部７６と、を有して構成されている。そして、この固定部材Ｒ６には、図１１に示すように、４つの永久磁石ＥＭが装着され、永久磁石ＥＭの内側面ＥＭｐと位置決め部７６とが当接して配置されて、位置決め部７６に位置決めされた状態で固定部材Ｒ６に固定されている。
【００７１】
これにより、永久磁石ＥＭの内側面ＥＭｐと固定部材Ｒ６の位置決め部７６とが当接して位置決めされた状態で、永久磁石ＥＭが固定部材Ｒ６に固定されているので、永久磁石ＥＭの厚さがばらついても、永久磁石ＥＭの内側面ＥＭｐと第１コイル１３と距離のバラツキが抑制されて、永久磁石ＥＭが精度良く配設される。このため、永久磁石ＥＭからの第１コイル１３に作用する磁気力が安定し、レンズ保持部材２を光軸方向ＫＤへ移動させるための推力も安定することとなる。
【００７２】
先ず、固定部材Ｒ６の対向壁部４６は、図１２（ａ）に示すように、隣り合う延設部６６同士の間に、しかも連続して設けられ、固定部材Ｒ６の４辺の外周を形成している。これにより、永久磁石ＥＭを固定する固定部材Ｒ６の強度を高めることができる。このため、固定部材Ｒ６の変形を抑えられるので、永久磁石ＥＭを精度良く配設することができる。
【００７３】
また、対向壁部４６のそれぞれには、図１２（ａ）に示すように、その中央部分に切欠き４６ｋを有している。そして、この切欠き４６ｋを利用して、永久磁石ＥＭが固定部材Ｒ６の配設された後でも（図１２（ｂ）を参照）、永久磁石ＥＭと固定部材Ｒ６とに接着剤を容易に塗布できたり、その接着剤（紫外線硬化型）に紫外線を外側から照射して、接着剤を硬化することもできる。これらのことにより、レンズ駆動装置１００を作製する際に、容易に組み立てることができる。
【００７４】
また、本発明の第１実施形態では、図１１（ｂ）に示すように、永久磁石ＥＭが固定部材Ｒ６に配設された際には、対向壁部４６は、永久磁石ＥＭの外側面ＥＭｑと対向するようになり、図１３に示すように、この外側面ＥＭｑと対向壁部４６との間に第１隙間６ｇを有するように構成されている。そして、この第１隙間６ｇには、接着剤が設けられて、永久磁石ＥＭと固定部材Ｒ６とが接着されている。これにより、外側面ＥＭｑと対向壁部４６との広い面積の部分で、永久磁石ＥＭと固定部材Ｒ６とを接着することができる。このため、強い強度で永久磁石ＥＭを固定部材Ｒ６に固定でき、落下等の強い衝撃が加えられても、永久磁石ＥＭが固定部材Ｒ６から脱落するのを防ぐことができる。
【００７５】
次に、固定部材Ｒ６の枠状部５６は、図１及び図１２（ａ）に示すように、対向壁部４６と直交する平面に矩形状に形成され、固定部材Ｒ６の上側面を構成している。そして、前述したように、この枠状部５６の四辺から下方側へ延設して対向壁部４６が形成されるとともに、枠状部５６の四隅から下方側へ突出して延設部６６が形成されている。なお、本発明の第１実施形態では、対向壁部４６、枠状部５６及び延設部６６は、連続して一体に形成されている。
【００７６】
また、前述したように、枠状部５６の四隅の上面側に上バネ固定部Ｂ１６が設けられ、図９（ａ）に示すように、上側板ばね４Ａの他方側（第２部分２４）が、上バネ固定部Ｂ１６の突部Ｂ１６ｔに挿通されて、固定部材Ｒ６に固定されている。
【００７７】
また、本発明の第１実施形態では、永久磁石ＥＭが固定部材Ｒ６に配設された際には、図示はしていないが、永久磁石ＥＭの上面ＥＭａ（図１を参照）と固定部材Ｒ６の枠状部５６との間に第２隙間を有して構成されている。
【００７８】
次に、固定部材Ｒ６の延設部６６は、枠状部５６の四隅から下方側へ突出して形成されており、図５（ａ）に示すように、光軸方向ＫＤに沿うように延びている。また、それぞれの延設部６６には、図１１及び図１２（ａ）に示すように、対向壁部４６と平行に形成された位置決め部７６が設けられている。
【００７９】
そして、本発明の第１実施形態では、この延設部６６と枠状部５６と対向壁部４６と位置決め部７６とで、四方を囲まれた（二方は開放）収容空間が形成されている。この収容空間には、永久磁石ＥＭが固定部材Ｒ６に配設された際に、永久磁石ＥＭの一部、具体的には、永久磁石ＥＭの長手方向（光軸方向ＫＤと交差する方向、図１１に示すＸ方向或いはＹ方向）における両端側が収容される。そして、永久磁石ＥＭの長手方向の両端側の内側面ＥＭｐと位置決め部７６とが当接するようになる。これにより、永久磁石ＥＭの長手方向における両端側の内側面ＥＭｐの２点で位置決めされることとなり、位置ズレが抑えられる。このことにより、永久磁石ＥＭと第１コイル１３との位置決め精度を確保しやすい。
【００８０】
また、延設部６６は、図５（ｂ）に示すように、光軸方向ＫＤにおける永久磁石ＥＭの下面ＥＭｚと同じ高さ位置にある下端面６６ｐを有して構成されている。これにより、永久磁石ＥＭの光軸方向ＫＤ（高さ方向）の寸法がばらついても、延設部６６の下端面６６ｐと永久磁石ＥＭの下面ＥＭｚを基準として、永久磁石ＥＭを精度良く配設することができる。しかも、永久磁石ＥＭの上面ＥＭａと固定部材Ｒ６の枠状部５６との間に第２隙間を有するので、永久磁石ＥＭの寸法バラツキをこの第２隙間で吸収することができる。
【００８１】
また、前述したように、延設部６６の下部側に下バネ固定部Ｂ２６が設けられ、図９（ｂ）に示すように、下側板ばね４Ｃの他方側（第４部分４４）が、下バネ固定部Ｂ２６の突部Ｂ２６ｔに挿通されて、固定部材Ｒ６に固定されている。
【００８２】
次に、固定部材Ｒ６の位置決め部７６は、前述したように、図１１に示すように、それぞれの延設部６６に２つずつ設けられている。そして、隣り合う延設部６６の片方の位置決め部７６のそれぞれと１つの永久磁石ＥＭの内側面ＥＭｐとが当接している。また、この２つの位置決め部７６は、第１コイル１３の延在部１３ｑの延設方向の外側に位置、言い換えると、第１コイル１３の屈曲部１３ｒ側の位置に設けられている。このため、永久磁石ＥＭが、第１コイル１３の延在部１３ｑの全長に亘って直接対向することとなる。このことにより、第１駆動機構Ｄ１による光軸方向ＫＤへの推力を確実なものとすることができる。
【００８３】
また、図１２（ａ）に示すように、光軸方向ＫＤにおける位置決め部７６の長さ寸法は、対向壁部４６の光軸方向ＫＤの長さ寸法よりも大きく構成されている。これにより、永久磁石ＥＭの位置決め精度に影響を与えることなく、対向壁部４６を小さくしかも薄く形成することができる。このことにより、固定部材Ｒ６の外形を小さくでき、ひいてはレンズ駆動装置１００を小型にすることができる。更には、永久磁石ＥＭを固定部材Ｒ６に組み入れる際には、外側から容易に装着し易い。
【００８４】
また、図１３に示すように、位置決め部７６より内側に位置する部分に、対向壁部４６と対向して平行に延出した延壁部６６ｗを有しており、永久磁石ＥＭが固定部材Ｒ６に配設された際には、この延壁部６６ｗと永久磁石ＥＭの内側面ＥＭｐとの間に第３隙間６ｓを有するように構成されている。そして、この第３隙間６ｓには、接着剤が設けられて、永久磁石ＥＭと固定部材Ｒ６とが接着されている。これにより、強い強度で永久磁石ＥＭを固定部材Ｒ６に固定でき、落下等の強い衝撃が加えられても、永久磁石ＥＭが固定部材Ｒ６から脱落するのを防ぐことができる。
【００８５】
以上のようにして、可動ユニットＫＵは、レンズ保持部材２と付勢部材４（上側板ばね４Ａ及び下側板ばね４Ｃ）と第１駆動機構Ｄ１（第１コイル１３、永久磁石ＥＭ及び固定部材Ｒ６）とが各々配設されて構成されているので、電源から上側板ばね４Ａを介して第１コイル１３に電流が流されて生じる電磁力により、電流が流れる方向に対応して第１コイル１３に推力が働き、レンズ保持部材２が上下に移動するようになっている。しかも、本発明の第１実施形態では、永久磁石ＥＭが光軸（第１コイル１３）を囲んで、四辺にそれぞれ配置されているので、第１コイル１３及び永久磁石ＥＭで作り出す光軸方向ＫＤへの駆動力をレンズ保持部材２に対してバランス良く働かせることができる。
【００８６】
次に、レンズ駆動装置１００のサスペンションワイヤ５について説明する。サスペンションワイヤ５は、導電性を有し且つ弾性に優れた金属材料を用いており、上端部が上側板ばね４Ａ（ワイヤ固定部６４）とはんだ付けされているとともに、下端部がベース部材７（後述する鍍金部７ｍ）にはんだ付けされている。そして、サスペンションワイヤ５は、上側板ばね４Ａを介して、可動ユニットＫＵの光軸方向ＫＤと交差する方向（交差方向ＣＤ）への移動を可能に支持している。なお、金属材料として、例えば銅合金等を用いており、断面が直径５０μｍ程度の円形で、弾性に寄与する有効長が３ｍｍ程度である。
【００８７】
次に、レンズ駆動装置１００のベース部材７について説明する。図１４は、ベース部材７を説明する図であって、図１４（ａ）は、ベース部材７にサスペンションワイヤ５が装着された上方斜視図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）を下方から見た下方斜視図である。図１５（ａ）は、図１４（ａ）に示すＳ部分の拡大上方斜視図であり、図１５（ｂ）は、図１４（ｂ）に示すＴ部分の拡大下方斜視図である。なお、図１４及び図１５には、説明を分かり易くするため、サスペンションワイヤ５の下端部とベース部材７（鍍金部７ｍ）とをはんだ付けした半田ＨＤを一点鎖線で囲まれたクロスハッチングで模式的に示している。図１６（ａ）は、図１４（ａ）のベース部材７に磁気検出部材８８及び接着剤（図中に示すＡＤ）を示した上方斜視図であり、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）に更に多層基板９８を配設した上方斜視図である。なお、図１６（ｂ）には、多層基板９８の裏面側（下面）に実装された磁気検出部材８８を破線で示している。
【００８８】
レンズ駆動装置１００のベース部材７は、レンズ保持部材２や固定部材Ｒ６と同じ合成樹脂材の１つである液晶ポリマー（ＬＣＰ）等を用いて射出成形して作製されており、図１４に示すように、外形が矩形状の板状形状で形成され、その中央部分に円形状の開口を有する環状形状に形成されている。そして、ベース部材７は、枠状を成した基部１７と、ベース部材７の上面側に設けられた接着剤配置部３７と、ベース部材７の角部に位置する薄肉部５７と、を有して構成されている。
【００８９】
先ず、ベース部材７の基部１７には、図１４及び図１５に示すように、上面、下面１７ｕ及び側面に立体的に配線された導電部７ｃが設けられている。この導電部７ｃは、後述する多層基板９８に設けられた第２コイル２３と導通接続されている。
【００９０】
また、ベース部材７の上面側には、図１４に示すように、下方に窪んだ凹部７ｒが２箇所設けられており、この凹部７ｒには、図１６（ａ）に示すように、多層基板９８に搭載された磁気検出部材８８が収容される。これにより、レンズ駆動装置１００は、磁気検出部材８８の厚み分（高さ分）に相当する高さを低くすることができる。
【００９１】
また、ベース部材７の下面１７ｕ側には、図１４（ｂ）に示すように、外部機器との接続のための端子Ｔ９が複数個設けられている。この端子Ｔ９のそれぞれは、図示していない撮像素子を実装した実装基板の電極ランドと電気的に接続され、実装基板の電極ランドから電力等を供給できるとともに、磁気検出部材８８（検出手段Ｍ８）からの信号を取り出すこともできる。また、電極ランドに接地することもできる。具体的には、端子Ｔ９は、導電部７ｃ、サスペンションワイヤ５、上側板ばね４Ａを介して、第１駆動機構Ｄ１の第１コイル１３に電気的に接続されているとともに、導電部７ｃ、多層基板９８を介して、第２駆動機構Ｄ２の第２コイル２３に電気的に接続されている。また、端子Ｔ９は、導電部７ｃ、多層基板９８を介して、磁気検出部材８８に電気的に接続されている。
【００９２】
次に、ベース部材７の接着剤配置部３７は、図１４（ａ）に示すように、基部１７の上面側に４箇所設けられており、周囲に環状の溝部３７ｍを有する形状になっている。この接着剤配置部３７には、図１６（ａ）に示すように、接着剤（ＡＤ）が塗布される。そして、図１６（ｂ）に示すように、多層基板９８がベース部材７の上面側に載置されて、この接着剤（ＡＤ）によって、多層基板９８がベース部材７に固定される。その際には、接着剤配置部３７は、多層基板９８に設けられた第２コイル２３のそれぞれに対応した位置となる。これにより、第２コイル２３の部分の浮きを防止し、第２コイル２３と永久磁石ＥＭとの距離を適切に保つことができる。また、接着剤配置部３７が周囲に環状の溝部３７ｍを有しているので、多層基板９８とベース部材７とを貼り合わせる際に、余分な接着剤（ＡＤ）が環状の溝部３７ｍに収容されることとなる。このため、適切な接着剤（ＡＤ）の厚みで貼り合わせることができるとともに、接着剤（ＡＤ）が多層基板９８の外部にはみ出し難くすることができる。
【００９３】
次に、ベース部材７の薄肉部５７は、図１４ないし図１６に示すように、厚さ寸法（Ｚ方向の寸法）が基部１７よりも小さく形成されており、図５（ｂ）及び図１５（ｂ）に示すように、薄肉部５７の下面５７ｖが、基部１７の下面１７ｕよりも上方（図５（ｂ）に示すＺ１方向）に位置して、図１５（ｂ）に示すように、薄肉部５７（下面５７ｖ）と基部１７（下面１７ｕ）とは段差を有して繋がっている。すなわち、薄肉部５７の下面５７ｖと基部１７の下面１７ｕとの間には、段差が設けられている。
【００９４】
そして、この段差を構成している壁部５７ｗは、薄肉部５７側を臨むように設けられている。また、壁部５７ｗは、薄肉部５７の下面５７ｖに対して、垂直（約９０°）に形成された垂直壁を有している。なお、薄肉部５７の下面５７ｖと基部１７の下面１７ｕとが部分的にテーパ面で繋がっていても良い。
【００９５】
また、薄肉部５７には、図１６に示すように、サスペンションワイヤ５が挿通される貫通孔７ｈと、貫通孔７ｈの周囲及び貫通孔７ｈの内面に形成された金属皮膜からなる鍍金部７ｍと、を有している。ここで、貫通孔７ｈの周囲とは、貫通孔７ｈと隣り合う薄肉部５７の下面５７ｖまたは上面の部分を含んでいる。そして、貫通孔７ｈの周囲の鍍金部７ｍは、少なくとも薄肉部５７の下面５７ｖに形成されていれば良いが、本発明の第１実施形態においては、薄肉部５７の下面５７ｖと上面の両方に設けられている。
【００９６】
また、薄肉部５７の下面５７ｖの全面には、鍍金部７ｍと同じ金属皮膜が形成されているとともに、壁部５７ｗにも鍍金部７ｍと同じ金属皮膜が形成されている。そして、この下面５７ｖの金属皮膜は、壁部５７ｗの全域に形成された金属皮膜と連続している。
【００９７】
そして、サスペンションワイヤ５が貫通孔７ｈに挿通されて、サスペンションワイヤ５の下端部が、鍍金部７ｍにはんだ付けされている。これにより、サスペンションワイヤ５がベース部材７に固定されることとなる。このため、従来例のフィルム基材であるＦＰＣ９３３と比較して、サスペンションワイヤ５がＦＰＣと比較して剛性のあるベース部材７に確実に固定される。このことにより、サスペンションワイヤ５を安定して支持することができ、手振れ補正のための光軸方向ＫＤと交差する交差方向ＣＤの制御を安定させることができる。なお、このベース部材７は、サスペンションワイヤ５の下端部を支持する支持部材としての機能を有している。また、薄肉部５７は、厚さ寸法が基部１７より小さいため、『薄肉部』と呼称しているが、上端部が上側板ばね４Ａにはんだ付けされたサスペンションワイヤ５を支持するのに充分な剛性を有した厚さに形成されている。
【００９８】
また、この鍍金部７ｍではんだ付けされると、貫通孔７ｈの上部には、図１５（ａ）に示すように、サスペンションワイヤ５を取り囲むように上部半田フィレットが形成されるとともに、貫通孔７ｈの下部には、図１５（ｂ）に示すように、サスペンションワイヤ５を取り囲むように下部半田フィレットが形成される。なお、詳細な図示はしていないが、上部半田フィレットが下部半田フィレットよりも小さく形成されている。これにより、ベース部材７の上方に配設された可動ユニットＫＵを支持するサスペンションワイヤ５における、ばね特性に寄与する有効長を長くすることができる。このため、ばね特性が向上し、製品性能を向上させることができる。
【００９９】
また、前述したように、厚さ寸法が基部１７よりも小さく形成された薄肉部５７に貫通孔７ｈを設けた構成としたので、貫通孔７ｈの内面に形成された鍍金部７ｍの表面積を狭くすることができる。このため、貫通孔７ｈの内面に充填される半田ＨＤの量を少なくすることができ、はんだ付けの際に、半田ＨＤに加える熱量を少なくすることができる。このことにより、ベース部材７へのダメージを抑制することができる。更に、半田フィレット（上部半田フィレット及び下部半田フィレット）がこの薄肉部５７に形成されるので、基部１７の厚さ寸法内に半田フィレットを収めることができる。このため、全体の厚みを薄くすることができる。
【０１００】
また、本発明の第１実施形態では、薄肉部５７の下面５７ｖと壁部５７ｗの少なくとも垂直壁の部分にも、鍍金部７ｍと同じ金属皮膜が形成されている。このため、サスペンションワイヤ５の下端部をはんだ付けする際に、例えばレーザ光を照射して行う場合、仮に、フラックスや半田ＨＤが飛散して下面５７ｖ及び壁部５７ｗに当たったとしても、下面５７ｖ及び壁部５７ｗのベース部材７を構成する合成樹脂材が焦げるのを抑制することができる。更に、半田ペースト或いは半田ＨＤに当たったレーザ光が乱反射して、仮に、その一部が壁部５７ｗに当たったとしても、壁部５７ｗのベース部材７を構成する合成樹脂材が焦げるのを抑制することができる。
【０１０１】
また、下面５７ｖ及び壁部５７ｗに金属皮膜が形成されているので、この部分の金属皮膜によって、放熱することができる。更には、壁部５７ｗから基部１７に形成された端子部にかけて（場合によっては端子Ｔ９迄）金属皮膜を繋げることで、この部分の金属皮膜と端子部によって、余分な熱を放熱することができる。これらのことにより、薄肉部５７に与えられる熱量をより少なくすることができ、ベース部材７へのダメージをより抑制することができる。
【０１０２】
また、本発明の第１実施形態では、金属皮膜の最表面側の層が金で形成されている。このため、例えば腐食しにくく、耐環境性に優れているとともに、はんだ付け性も良好である。なお、本発明の第１実施形態の金属皮膜は、金の下層に、ニッケル及び銅からなる２層の皮膜が形成されている。
【０１０３】
また、レーザ照射してはんだ付けを行う場合には、金によるレーザ光の反射率が高い（約９５％）ので、半田ＨＤに当たったレーザ光が乱反射して、仮に、その一部が薄肉部５７の下面５７ｖや壁部５７ｗに当たったとしても、確実に反射される。このため、薄肉部５７や壁部５７ｗに与えられる熱量をより一層少なくすることができ、ベース部材７へのダメージをより一層抑制することができる。
【０１０４】
次に、レンズ駆動装置１００の第２駆動機構Ｄ２について説明する。図１７は、第２駆動機構Ｄ２を説明する図であって、図１７（ａ）は、図１６（ｂ）に永久磁石ＥＭを配設した上方斜視図であり、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）をＹ１側から見た背面図である。なお、図１７（ｂ）には、多層基板９８の裏面側（下面）に実装された磁気検出部材８８を破線で示している。
【０１０５】
レンズ駆動装置１００の第２駆動機構Ｄ２は、図１７に示すように、第１駆動機構Ｄ１でも利用した４つの永久磁石ＥＭと、４つの永久磁石ＥＭの下方に離間してそれぞれ配置される４つの第２コイル２３と、を有して主に構成されている。そして、外部機器の電源から端子Ｔ９を介して第２コイル２３に電流が流されて生じる電磁力と永久磁石ＥＭから発生する磁界とを利用して、可動ユニットＫＵを交差方向ＣＤ（光軸方向ＫＤと交差する方向）へ移動させる機能を有している。なお、永久磁石ＥＭについて前述したので、ここでは詳しい説明を省略する。
【０１０６】
第２駆動機構Ｄ２の第２コイル２３は、図１６（ｂ）に示すように、多層基板９８に設けられ、導電層が多層に形成されたこの多層基板９８を利用して、渦巻状のコイルパターンが複数層積層して構成している。そして、前述したように、この多層基板９８がベース部材７に固定されているので、この複数の第２コイル２３は、ベース部材７に支持されることとなる。なお、云うまでもないが、各層に形成されたパターン間の接続はスルーホールで行っている。また、それぞれの第２コイル２３は、多層基板９８の下面に形成された電極端子（図示していない）と導通しており、この電極端子とベース部材７の導電部７ｃとがはんだ付けされ、電気的に接続されている。
【０１０７】
また、第２コイル２３は、図１６（ｂ）に示すように、矩形の枠状をした多層基板９８のそれぞれの辺部に沿った方向に長手方向を有する形状を成している。そして、レンズ駆動装置１００が組立てられた際には、図１７（ａ）に示すように、４つの第２コイル２３のそれぞれは、４つの永久磁石ＥＭのそれぞれと対向して配設されるとともに、永久磁石ＥＭの長手方向と第２コイル２３の長手方向とが一致した位置に配設される。
【０１０８】
また、この４つの第２コイル２３の長手方向は、図１６（ｂ）に示すように、隣同士が互いに直交する位置に配置されている。つまり、レンズ保持部材２を挟んで対向する一方の一対の第２コイル２３がＸ方向と平行な方向で配置されているともに、他方の一対の第２コイル２３がＹ方向と平行な方向で配置されている。これにより、それぞれの一対の第２コイル２３に電流を流して、可動ユニットＫＵをＸ方向とＹ方向に駆動させることができる。
【０１０９】
また、第２コイル２３は、図１６（ｂ）に示すように、光軸方向ＫＤから見た平面視において、レンズ保持部材２を挟んで対向する一対のそれぞれが同じサイズでしかも点対称に設けられている。このため、第２コイル２３に電流を流した際に、可動ユニットＫＵを回転させるような力が発生せず、光軸と交差する方向（交差方向ＣＤ）へバランス良く適切に駆動できる。
【０１１０】
また、前述したように、永久磁石ＥＭは、固定部材Ｒ６（延設部６６）の下端面６６ｐを基準として永久磁石ＥＭの下面ＥＭｚが精度良く配設されているので、ベース部材７に固定された多層基板９８に形成された第２コイル２３と、永久磁石ＥＭの下面ＥＭｚと、の距離のバラツキが抑制されてている。このため、第２コイル２３から永久磁石ＥＭに作用する磁気力が安定することとなる。このことにより、交差方向ＣＤの推力のバラツキを抑制することができ、可動ユニットＫＵを安定して駆動することができる。
【０１１１】
次に、レンズ駆動装置１００の検出手段Ｍ８について説明する。検出手段Ｍ８は、図１に示すように、上述した４つの永久磁石ＥＭの内の２つと、永久磁石ＥＭ（検出用磁石）が発生する磁界を検出する磁気検出素子を有する磁気検出部材８８と、磁気検出部材８８が搭載された多層基板９８と、を有して構成されている。そして、検出手段Ｍ８は、可動ユニットＫＵの光軸方向ＫＤと交差する方向（交差方向ＣＤ）における位置を検出する機能を有している。なお、永久磁石ＥＭについて前述したので、ここでも詳しい説明を省略する。
【０１１２】
先ず、検出手段Ｍ８の磁気検出部材８８は、磁界の変化で電気抵抗が変化する磁気抵抗効果素子、例えば巨大磁気抵抗効果を用いた磁気検出素子（ＧＭＲ(Giant Magneto Resistive)素子という）を用いている。また、磁気検出部材８８は、４つの端子部を外側に露出して、熱硬化性の合成樹脂材を用いて、この磁気検出素子（磁気抵抗効果素子）を内蔵したパッケージで形成されている。
【０１１３】
また、磁気検出部材８８は、２つの磁気検出素子を用いており、図１７（ｂ）に示すように、多層基板９８の下面に搭載（実装）され、多層基板９８を挟んで２つの永久磁石ＥＭと対向している。そして、磁気検出部材８８は、可動ユニットＫＵ側に配設され固定部材Ｒ６に固定された永久磁石ＥＭが発生した磁界を検知し、可動ユニットＫＵの交差方向ＣＤ（光軸方向ＫＤと交差する方向）への移動による磁界の向きの変化を検出することができる。この際に、磁気検出素子が下面に搭載された多層基板９８における第２コイル２３がベース部材７の導電部７ｃと導通接続されているので、従来例のようなフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ９３３）が不要となる。このため、磁気検出素子と永久磁石ＥＭとの距離を近づけることができるとともに、磁気検出素子が板状で剛性のある多層基板９８に安定して搭載される。このことにより、磁気検出素子による検出精度を高めることができ、光軸方向ＫＤと交差する方向（交差方向ＣＤ）の制御が安定したものとなる。
【０１１４】
また、磁気検出部材８８（磁気検出素子）は、図１６（ｂ）に示すように、隣り合った２つの第２コイル２３の長手方向における延長線上に設けられているので、第２コイル２３が発生する磁界の影響を磁気検出素子が受け難いこととなる。例えば、第２コイル２３の下側に磁気検出素子があると、第２コイル２３に流れる電流によって発生する磁界の影響を受けて検出の精度が悪くなる。
【０１１５】
次に、検出手段Ｍ８の多層基板９８は、多層のプリント配線板（ＰＷＢ、printed wiring board）を用いて、矩形枠状に形成さており、レンズ保持部材２の中央部を挟んで対向するように配置された２つの基板によって構成されている。これにより、母基板から多層基板９８を作製する際に、１つの繋がった基板（リング状の基板）で形成されている場合と比較して、分割された基板を歩留まり良く得ることができる。このため、１つの母基板からの取り個数が増え、多層基板９８の作製コストを抑制することができる。
【０１１６】
また、分割された１つの多層基板９８の方には、２つの磁気検出素子がまとめて搭載されている。このため、磁気検出部材８８（磁気検出素子）を実装する際に、全ての基板にそれぞれ実装せずに、最小限の基板にだけ実装すれば良い。このため、生産性を良くすることができる。
【０１１７】
以上のように構成された検出手段Ｍ８は、可動ユニットＫＵ、ひいてはレンズ保持部材２の交差方向ＣＤにおける位置を検出することができる。そして、レンズ駆動装置１００は、検出手段Ｍ８からの信号情報に基づいて、第２コイル２３に電流を流すことで、レンズ保持部材２の位置を補正することができる。
【０１１８】
次に、レンズ駆動装置１００の枠体Ｗ９について説明する。枠体Ｗ９は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ、polybutyleneterephtalate）等の合成樹脂材を用い、図１に示すように、中央に矩形状の開口を有し略矩形形状をなした環状の部材である。
【０１１９】
また、枠体Ｗ９の四隅には、図１に示すように、それぞれ２組の貫通した孔Ｗ９ｋ（合計８個）が設けられており、枠体Ｗ９がレンズ駆動装置１００に組み込まれた際には、図５（ａ）に示すように、上バネ固定部Ｂ１６の突部Ｂ１６ｔが挿通される。そして、この部分を接着剤で固定することにより、枠体Ｗ９と上バネ固定部Ｂ１６とで挟持された上側板ばね４Ａの他方側（第２部分２４）を固定部材Ｒ６側に固定されるようになる。
【０１２０】
最後に、レンズ駆動装置１００のケース部材Ｈ９について説明する。ケース部材Ｈ９は、非磁性の金属材料からなる金属板を用いて切断加工、絞り加工等を行い作製されており、図１に示すような外形が箱状に形成されて、図３（ａ）に示すような略矩形状（平面視して）をしている。そして、ケース部材Ｈ９は、可動ユニットＫＵ、サスペンションワイヤ５、第２駆動機構Ｄ２、検出手段Ｍ８及び枠体Ｗ９を覆うようにして、それらの部材を収容して、ベース部材７に固定されている。なお、ケース部材Ｈ９とベース部材７とは、接着剤によって固定されている。
【０１２１】
次に、以上に構成されたレンズ駆動装置１００の動作について簡単に説明する。
【０１２２】
先ず、レンズ駆動装置１００の可動ユニットＫＵにおいては、第１コイル１３の両端部が上側板ばね４Ａ、サスペンションワイヤ５及びベース部材７の導電部７ｃを介して給電用の端子Ｔ９に電気的に接続されているため、端子Ｔ９から第１コイル１３に電流を流すことができる。一方、永久磁石ＥＭからの磁束は、永久磁石ＥＭを発して第１コイル１３を通過し、永久磁石ＥＭに戻るものとなっている。
【０１２３】
この初期状態から、一方の端子Ｔ９側から第１コイル１３に電流を流すと、第１コイル１３にはフレミングの左手の法則に従って、光軸方向ＫＤであるＺ１方向からＺ２方向へ向かう電磁力が発生する。そして、レンズ保持部材２がＺ２方向に移動することとなる。一方、他方の端子Ｔ９側から第１コイル１３に電流を流すと、光軸方向ＫＤであるＺ２方向からＺ１方向へ向かう電磁力が発生し、レンズ保持部材２がＺ１方向に移動することとなる。このように、第１コイル１３に電流を流すことで、第１コイル１３に発生する電磁力により、レンズ駆動装置１００は、可動ユニットＫＵの付勢部材４に支持されながら、図示しないレンズ体をレンズ保持部材２と一体にして、光軸方向ＫＤ（図２に示すＺ方向）に沿って移動させることが可能となる。
【０１２４】
また、レンズ駆動装置１００の第２駆動機構Ｄ２においては、４つの第２コイル２３のそれぞれが多層基板９８及びベース部材７の導電部７ｃを介して給電用の端子Ｔ９に電気的に接続されているため、端子Ｔ９から第２コイル２３に電流を流すことができる。一方、永久磁石ＥＭからの磁束は、永久磁石ＥＭを発して第２コイル２３を通過し、永久磁石ＥＭに戻るものとなっている。
【０１２５】
この初期状態から、Ｘ方向に長い一方の一対の第２コイル２３に電流を流すと、Ｘ方向に長い第２コイル２３には、Ｙ方向に向けた電磁力が発生する。また、Ｙ方向に長い他方の一対の第２コイル２３に電流を流すと、Ｙ方向に長い第２コイル２３には、Ｘ方向に向けた電磁力が発生する。そして、この第２コイル２３に発生する電磁力により、サスペンションワイヤ５に支持された可動ユニットＫＵに対して、Ｘ方向或いはＹ方向に推力を与えることができる。このため、可動ユニットＫＵを光軸方向ＫＤと交差する方向（交差方向ＣＤ）へ移動させることが可能となる。
【０１２６】
次に、本発明の第１実施形態のレンズ駆動装置１００の製造方法について、図１８を用いて説明する。図１８は、レンズ駆動装置１００の製造方法を説明する図であって、各製造工程を示した説明図である。
【０１２７】
本発明の第１実施形態に係わるレンズ駆動装置１００の製造方法は、図１８に示すように、各部材（図１に示すレンズ保持部材２、第１コイル１３、付勢部材４（上側板ばね４Ａ、下側板ばね４Ｃ）、永久磁石ＥＭ、サスペンションワイヤ５、固定部材Ｒ６、ベース部材７、第２コイル２３が形成された多層基板９８、磁気検出部材８８、枠体Ｗ９、ケース部材Ｈ９）を準備する準備工程ＰＪと、各部材を組立てる組立工程ＰＫと、から構成されている。
【０１２８】
また、準備工程ＰＪには、図１８に示すように、サスペンションワイヤ５の上端部とはんだ付けされる付勢部材４を作製する付勢部材作製工程ＪＢと、永久磁石ＥＭが固定される固定部材Ｒ６を作製する固定部材作製工程ＪＣと、サスペンションワイヤ５の下端部とはんだ付けされるベース部材７を作製するベース部材作製工程ＪＤと、ベース部材７に固定される多層基板９８を作製する多層基板作製工程ＪＥと、を有している。なお、他の部材に関してもそれぞれ作製工程ＪＡを有しているが、際だった特徴を有していないので、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１２９】
また、組立工程ＰＫには、図１８に示すように、主に、上側板ばね４Ａの貫通部６４ｋにサスペンションワイヤ５を挿通させるワイヤ挿通工程（第１挿通工程Ｋ１）と、上側板ばね４Ａのワイヤ固定部６４に半田ペーストを塗布する塗布工程（第１塗布工程Ｋ２）と、ワイヤ固定部６４とサスペンションワイヤ５とをはんだ付けするレーザ照射工程（第１レーザ工程Ｋ３）と、ベース部材７の貫通孔７ｈにサスペンションワイヤ５を挿通させるワイヤ挿通工程（第２挿通工程Ｋ４）と、ベース部材７の鍍金部７ｍに半田ペーストを塗布する塗布工程（第２塗布工程Ｋ５）と、鍍金部７ｍとサスペンションワイヤ５とをはんだ付けするレーザ照射工程（第２レーザ工程Ｋ６）と、を有している。なお、他にも組立てに関する工程を有しているが、際だった特徴を有していないので、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１３０】
先ず、準備工程ＰＪについて説明する。
【０１３１】
先ず、準備工程ＰＪの作製工程ＪＡでは、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等を射出成形して、筒状に形成されたレンズ保持部材２を作製している。そして、外周に絶縁被覆（コーティング）が施された金属線材をレンズ保持部材２の一方の絡げ部１２ｋに巻き付けて、庇部２２と鍔部３２との間に形成された外周面に巻回している。巻回が終了したら、他方の絡げ部１２ｋに巻き付けて金属線材を切断し、八角形状の第１コイル１３を作製している。
【０１３２】
次に、準備工程ＰＪの付勢部材作製工程ＪＢでは、銅合金等の金属板を準備し、複数の金型で複数回の抜き加工を行うことにより、付勢部材４、つまり上側板ばね４Ａと下側板ばね４Ｃを作製している。
【０１３３】
そして、上側板ばね４Ａを作製する際には、図８（ａ）に示すような、レンズ保持部材２に固定される第１部分１４と、上バネ固定部Ｂ１６に固定される第２部分２４と、第１部分１４と第２部分２４との間に設けられた弾性腕部５４Ａと、第２部分２４の外側に位置しサスペンションワイヤ５の上端部とはんだ付けされるワイヤ固定部６４と、第２部分２４とワイヤ固定部６４との間を繋ぐように設けられた連結部７４と、を有するように、金型の形状を決めておく。また、連結部７４が第２部分２４の離間した２箇所からワイヤ固定部６４側に向かうように延出する２つの延出部７４ｅを有し、２つの延出部７４ｅの間には、ワイヤ固定部６４から内側に向かって突出した板状の突出部８４が設けられるようにも金型の形状を決めておく。
【０１３４】
また、ワイヤ固定部６４には、サスペンションワイヤ５を挿通することができる貫通部６４ｋを有するともに、突出部８４には、ワイヤ固定部６４に隣り合った開口部８４ｋが形成されるようにも金型の形状を決めておく。更に、開口部８４ｋが、突出部８４の突出方向と直交する直交方向の寸法が突出方向の寸法よりも大きく形成された貫通穴（貫通した長孔）からなり、直交方向における開口部８４ｋの寸法が、直交方向における突出部８４の縁部と開口部８４ｋの縁部との間の幅寸法よりも大きくなり、貫通部６４ｋと開口部８４ｋとの間の部分の幅が、開口部８４ｋよりも内側に位置する部分の突出部８４の幅よりも狭くなるようにも金型の形状を決めておく。
【０１３５】
また、下側板ばね４Ｃを作製する際にも、同様にして、図８（ｂ）に示すような、レンズ保持部材２に固定される第３部分３４と、下バネ固定部Ｂ２６に固定される第４部分４４と第３部分３４と第４部分４４との間に設けられた弾性腕部５４Ｃと、それぞれの第３部分３４を繋ぐ連鎖部Ｒ４と、を有するように、金型の形状を決めておく。なお、上側板ばね４Ａと下側板ばね４Ｃを抜き加工で作製せずに、エッチング加工で作製しても良い。
【０１３６】
次に、準備工程ＰＪの作製工程ＪＡでは、ネオジウム等の磁性材料を用い、細長い板状をなした形状に焼結して、永久磁石ＥＭを作製している。そして、同じ形状の永久磁石ＥＭを４つ準備し、永久磁石ＥＭの内側面ＥＭｐと外側面ＥＭｑとで異なる磁極となるように着磁している。
【０１３７】
次に、準備工程ＰＪの作製工程ＪＡでは、銅合金等の金属線を準備し、この金属線を所望の長さに切断することにより、導電性を有し且つ弾性に優れたサスペンションワイヤ５を作製している。
【０１３８】
次に、準備工程ＰＪの固定部材作製工程ＪＣでは、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等を射出成形して、平面視して略矩形状で枠形状に形成された固定部材Ｒ６を作製している。そして、固定部材Ｒ６を作製する際には、金型の形状を予め決めておくことにより、所望の形状を得ることができる。
【０１３９】
具体的には、外周を形成する対向壁部４６と、上側面を構成する枠状部５６と、四隅に形成され枠状部５６から下方側に突出した延設部６６と、永久磁石ＥＭの第１コイル１３側を向く内側面ＥＭｐと当接可能な位置決め部７６と、有するように、金型の形状を作製する。同様にして、対向壁部４６には、中央部分に切欠きを有しているとともに、光軸方向ＫＤにおける対向壁部４６の長さ寸法が位置決め部７６の長さ寸法より小さく形成されるようにする。
【０１４０】
また、永久磁石ＥＭが固定部材Ｒ６に収容された際に、対向壁部４６と永久磁石ＥＭの外側面ＥＭｑとの間に第１隙間６ｇを有するとともに（図１３を参照）、永久磁石ＥＭの下面ＥＭｚと延設部６６の下端面６６ｐと揃えた場合に、枠状部５６と永久磁石ＥＭの上面ＥＭａとの間に第２隙間を有するようにも金型を作製しておく。
【０１４１】
また、固定部材Ｒ６の枠状部５６の上側面には、上側板ばね４Ａの他方側（第２部分２４）が固定される上バネ固定部Ｂ１６が形成されるとともに、固定部材Ｒ６の延設部６６の下部側には、下側板ばね４Ｃの他方側（第４部分４４）が固定される下バネ固定部Ｂ２６が形成されるように、金型を作製しておく。
【０１４２】
次に、準備工程ＰＪのベース部材作製工程ＪＤでは、先ず、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等を射出成形して、導電部７ｃ及び端子Ｔ９を支持する第１成形部材を作製する。次に、この第１成形部材にめっきを施すための触媒処理を行う。次に、この第１成形部材を金型にセットして、導電部７ｃ及び端子Ｔ９に相当する部分以外を覆うように第２成形部材を射出成形して作製する。これにより、外形が矩形状の板状形状で円形状の開口を有する環状形状に形成され、枠状を成した基部１７と、ベース部材７の上面側に設けられた接着剤配置部３７と、ベース部材７の角部に位置する薄肉部５７と、を有した成形部材が作製される。最後に、第１成形部材が表面に露出した部分に、銅めっき、ニッケルめっき、金めっきの順で、めっき皮膜を形成する。このようにして、上面、下面１７ｕ及び側面に導電部７ｃ及び端子Ｔ９が立体的に配線されたベース部材７を作製している。
【０１４３】
そして、ベース部材７を作製する際には、固定部材Ｒ６と同様に、金型の形状を予め決めておくことにより、所望の形状を得ることができる。具体的には、薄肉部５７には、サスペンションワイヤ５が挿通される貫通孔７ｈと、貫通孔７ｈの周囲及び貫通孔７ｈの内面に形成された金属皮膜からなる鍍金部７ｍと、を有するとともに、薄肉部５７の下面５７ｖが基部１７の下面１７ｕよりも上方に位置するように、金型を作製しておく。
【０１４４】
また、ベース部材７を作製する際には、薄肉部５７と基部１７とは少なくとも一部が段差を有して壁部５７ｗで繋がって形成されており、薄肉部５７の下面５７ｖ及び壁部５７ｗには、鍍金部７ｍと同じ金属皮膜でめっきが施されるように、第１成形部材及び第２成形部材を構成しておく。
【０１４５】
次に、準備工程ＰＪの多層基板作製工程ＪＥでは、導電層が多層に形成された母基板を用い、母基板に複数個の多層基板９８を形成して、分割加工を行うことにより、多層基板９８を作製している。この際に、本発明の第１実施形態では、多層基板９８がレンズ保持部材２の中央部を挟んで対向するような形状の２つの基板によって構成されているので、１つの繋がった基板で形成されている場合と比較して、母基板に歩留まり良く２つの多層基板９８を配置することができる。このため、多層基板９８の作製コストを抑制することができる。
【０１４６】
また、この多層基板９８には、渦巻状のコイルパターンが複数層積層された第２コイル２３を作製しておく。その際には、２つの多層基板９８が組立てられた際に、光軸方向ＫＤから見た平面視において、レンズ保持部材２を挟んで対向する一対の第２コイル２３のそれぞれが同じサイズでしかも点対称に設けられるようにする。これにより、第２コイル２３に電流を流した際に、可動ユニットＫＵを回転させるような力が発生せず、光軸と交差する方向（交差方向ＣＤ）へバランス良く適切に駆動できるようになる。
【０１４７】
次に、準備工程ＰＪの作製工程ＪＡでは、磁気検出素子（ＧＭＲ素子）が熱硬化型の合成樹脂でパッケージングされた磁気検出部材８８を作製している。その際には、４つの端子部を外側に露出したパターンを有した樹脂パッケージ基材を用い、この樹脂パッケージ基材に磁気検出素子（ＧＭＲ素子）を搭載し、ワイヤーボンディングで互いの配線を接続した後に、パッケージングしている。
【０１４８】
そして、この２つの磁気検出部材８８をマウンター機等を用いて、多層基板９８の下面に搭載する。その際には、隣り合った２つの第２コイル２３の長手方向における延長線上に、磁気検出部材８８を搭載するようにして、第２コイル２３が発生する磁界の影響を磁気検出素子が受け難いようにしている。
【０１４９】
また、分割された１つの多層基板９８の方に、２つの磁気検出素子をまとめて搭載（実装）するようにし、最小限の基板にだけ磁気検出部材８８（磁気検出素子）を実装して、生産性を良くするようにしている。
【０１５０】
また、準備工程ＰＪの作製工程ＪＡでは、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等を射出成形して、中央に矩形状の開口を有し略矩形形状をなした枠体Ｗ９を作製している。そして、枠体Ｗ９の四隅には、上バネ固定部Ｂ１６の突部Ｂ１６ｔが挿通される２組の貫通した孔Ｗ９ｋが形成される。
【０１５１】
また、準備工程ＰＪの作製工程ＪＡでは、非磁性の金属材料からなる金属板を用い、切断加工、絞り加工等を行い、外形が箱状に形成され略矩形状（平面視して）をしているケース部材Ｈ９を作製している。
【０１５２】
次に、組立工程ＰＫについて説明する。
【０１５３】
先ず、図１８に示すように、予め、固定部材Ｒ６に永久磁石ＥＭを装着する永久磁石装着工程ＬＡを行っておく。この永久磁石ＥＭを固定部材Ｒ６に組み込む際は、平板状の治具の上に、永久磁石ＥＭを載置し、更に固定部材Ｒ６を覆うようにして載置する。これにより、永久磁石ＥＭの下面ＥＭｚと固定部材Ｒ６の延設部６６の下端面６６ｐとを同一平面で容易に一致させることができる。このことにより、永久磁石ＥＭを精度良く配設することができる。なお、永久磁石ＥＭの上面ＥＭａと固定部材Ｒ６の枠状部５６との間に生じる第２隙間の部分には、熱硬化型の接着剤を予め塗布しておく。
【０１５４】
また、永久磁石ＥＭが固定部材Ｒ６に組み込まれた後に、対向壁部４６の切欠き４６ｋ（凹形状部）の部分に紫外線硬化型の接着剤を塗布する。この切欠き４６ｋを有することにより、接着剤を容易に塗布することができる。更に、対向壁部４６と永久磁石ＥＭの外側面との広い面積の部分で、固定部材Ｒ６と永久磁石ＥＭとを接着することができるので、強い強度で永久磁石ＥＭを固定部材Ｒ６に固定することができる。
【０１５５】
また、紫外線硬化型の接着剤を塗布した後に、永久磁石ＥＭと対向壁部４６との間に薄い治具を挿入して、永久磁石ＥＭの内側面ＥＭｐを位置決め部７６に当接させる。そして、この状態で接着剤に紫外線を照射して、紫外線硬化型の接着剤を硬化させ、永久磁石ＥＭを固定部材Ｒ６に固定する。その後、治具を取り除く。
【０１５６】
更に、固定部材Ｒ６の延壁部６６ｗと永久磁石ＥＭ７６の内側面ＥＭｐとの間に設けられた第３隙間６ｓの部分に、熱硬化型の接着剤を塗布して、加熱することにより熱硬化型の接着剤を硬化させる。これにより、第２隙間の部分と第３隙間６ｓの部分で、永久磁石ＥＭと固定部材Ｒ６とを強固に固定することができる。これらのことにより、落下等の強い衝撃が加えられても、永久磁石ＥＭが固定部材Ｒ６から脱落するのを確実に防ぐことができる。
【０１５７】
このようにして、永久磁石ＥＭの厚さがばらついても、永久磁石ＥＭの内側面ＥＭｐと固定部材Ｒ６の位置決め部７６とが当接して位置決めされるので、永久磁石ＥＭ（固定部材Ｒ６）が組立てられた際に、永久磁石ＥＭの内側面ＥＭｐと第１コイル１３と距離のばらつきが抑制されて、永久磁石ＥＭが精度良く配設されることとなる。このため、永久磁石ＥＭからの第１コイル１３に作用する磁気力が安定し、レンズ保持部材２を光軸方向ＫＤへ移動させるための推力も安定することとなる。
【０１５８】
次に、図１８に示すように、予め、ベース部材７に多層基板９８を装着する多層基板装着工程ＬＢを行っておく。この多層基板９８をベース部材７に固定する際は、先ず、ベース部材７の溝部３７ｍの内側にある凸状の部分に熱硬化型の接着剤を塗布する。次に、多層基板９８をベース部材７上に載置する。その際には、はみ出した接着剤が溝部３７ｍの空間に収容される。最後に、この接着剤を加熱／硬化して、ベース部材７に多層基板９８を固定する。
【０１５９】
次に、付勢部材装着工程ＬＣを行う。先ず、レンズ保持部材２に上側板ばね４Ａの第１部分１４を固定する。その際には、第１部分１４の貫通穴にレンズ保持部材２の凸設部１２ｔを挿通し、この凸設部１２ｔを熱かしめすることにより、上側板ばね４Ａの一方側をレンズ保持部材２に固定する。
【０１６０】
次に、永久磁石装着工程ＬＡで作製された固定部材Ｒ６（永久磁石ＥＭが装着されている）と枠体Ｗ９とで上側板ばね４Ａを挟むようにして組み込み、上側板ばね４Ａの第２部分２４を上バネ固定部Ｂ１６（固定部材Ｒ６）に固定する。その際には、第２部分２４の貫通穴及び枠体Ｗ９の貫通した孔Ｗ９ｋに上バネ固定部Ｂ１６の突部Ｂ１６ｔを挿通し、この部分を接着剤で固定することにより、上側板ばね４Ａの他方側を固定部材Ｒ６側に固定する。
【０１６１】
次に、下側板ばね４Ｃを組み込む。その際には、下側板ばね４Ｃの第３部分３４とレンズ保持部材２の凹設部３２ｒとを接着剤で固定するとともに、下側板ばね４Ｃの第４部分４４と下バネ固定部Ｂ２６（固定部材Ｒ６）とを接着剤で固定する。
【０１６２】
次に、図１８に示すように、ワイヤ挿通工程（第１挿通工程Ｋ１）を行う。ワイヤ挿通工程（第１挿通工程Ｋ１）では、上側板ばね４Ａの貫通部６４ｋにサスペンションワイヤ５を挿通する。これにより、ワイヤ固定部６４とサスペンションワイヤ５とを容易に係合することができる。そして、サスペンションワイヤ５を挿通した後に、サスペンションワイヤ５の中間部を治具でクランプして、サスペンションワイヤ５が位置ずれしないようにしている。
【０１６３】
次に、図１８に示すように、ワイヤ挿通工程（第１挿通工程Ｋ１）の後、塗布工程（第１塗布工程Ｋ２）を行う。塗布工程（第１塗布工程Ｋ２）では、ディスペンサ装置を用いて、上側板ばね４Ａの貫通部６４ｋを含むワイヤ固定部６４の上面に、半田ペーストを塗布する。これにより、サスペンションワイヤ５の全周に亘って半田ペーストを塗布することができ、次のレーザ照射工程（第１レーザ工程Ｋ３）において、サスペンションワイヤ５の全周に亘ってはんだ付けすることができる。
【０１６４】
また、この塗布工程（第１塗布工程Ｋ２）がワイヤ挿通工程（第１挿通工程Ｋ１）の後に行われるので、貫通部６４ｋに半田ペーストが塗布されていない状態で、サスペンションワイヤ５を貫通部６４ｋに挿通することができる。このため、半田ペーストの存在に起因したサスペンションワイヤ５の変形を防止することができる（半田ペーストが塗布された状態で貫通部６４ｋにサスペンションワイヤ５を通すと、サスペンションワイヤ５が変形する虞がある）。
【０１６５】
次に、図１８に示すように、塗布工程（第１塗布工程Ｋ２）の後、レーザ照射工程（第１レーザ工程Ｋ３）を行う。レーザ照射工程（第１レーザ工程Ｋ３）では、ワイヤ固定部６４に繋がっている突出部８４にレーザ光を照射する。これにより、上側板ばね４Ａの突出部８４がレーザ光によって加熱されて、突出部８４から突出部８４に繋がったワイヤ固定部６４に熱が伝導し、ワイヤ固定部６４が加熱される。このため、ワイヤ固定部６４に塗布された半田ペーストが加熱されて、溶融した半田ＨＤとなり、その後、半田ＨＤが冷却されて、サスペンションワイヤ５の上端部と上側板ばね４Ａのワイヤ固定部６４とがはんだ付けされることとなる（はんだ付け工程）。このことにより、手はんだ付けを行う場合と比較して、作業性等が向上するとともに、はんだ付け工程での不良を低減することができる。
【０１６６】
また、本発明の第１実施形態では、ワイヤ固定部６４に隣り合った突出部８４に開口部８４ｋを形成しているので、レーザ照射工程（第１レーザ工程Ｋ３）において、この開口部８４ｋにより溶けた半田ＨＤが堰き止められ、半田ＨＤが突出部８４側に広く流れるのを抑制することができる。このため、ワイヤ固定部６４の半田量がバラツキ難くなり、ワイヤ固定部６４とサスペンションワイヤ５の上端部とのはんだ付けを確実なものとできる。更に、レーザ光が照射される部分（開口部８４ｋより内側の部分）にまで半田ＨＤが流れてこないので、レーザ光による半田ＨＤの飛散やレーザ光の乱反射による周辺の合成樹脂材の“焼け”を防止することができる。
【０１６７】
更に、本発明の第１実施形態では、開口部８４ｋが突出部８４の突出方向と直交する直交方向に幅広に形成された貫通した長孔（貫通穴）からなり、この直交方向における開口部８４ｋの幅寸法が突出部８４の縁部と開口部８４ｋの縁部との間の幅寸法よりも大きく設定されているので、この開口部８４ｋで半田ＨＤを確実に堰き止めることができる。このため、半田ＨＤが突出部８４側に広く流れるのを確実に抑制することができる。
【０１６８】
また、本発明の第１実施形態では、貫通部６４ｋと開口部８４ｋとの間の部分の幅が開口部８４ｋよりも内側に位置する部分の突出部８４の幅よりも狭くなっているので、サスペンションワイヤ５を中心として形成される半田フィレットの外形形状（フットプリント）が、この幅が狭くなっている部分により規制されることとなる。このため、半田フィレットが大きく広がるのを防ぐとともに、ワイヤ固定部６４の半田量のバラツキを小さくすることができる。なお、はんだ付け工程の後に、サスペンションワイヤ５から治具を外す。
【０１６９】
次に、上側板ばね４Ａを下側にして本体を反転し、図１８に示すように、ワイヤ挿通工程（第２挿通工程Ｋ４）を行う。ワイヤ挿通工程（第２挿通工程Ｋ４）では、多層基板装着工程ＬＢで作製されたベース部材７（多層基板９８が装着されている）を上側から組み込み、ベース部材７の貫通孔７ｈにサスペンションワイヤ５を挿通する。これにより、ベース部材７とサスペンションワイヤ５とを容易に係合することができる。なお、次の塗布工程（第２塗布工程Ｋ５）及びレーザ照射工程（第２レーザ工程Ｋ６）において、製造を容易にするため、上側板ばね４Ａを下側にして本体を反転したが、必ずしも反転する必要はない。
【０１７０】
次に、図１８に示すように、ワイヤ挿通工程（第２挿通工程Ｋ４）の後、塗布工程（第２塗布工程Ｋ５）を行う。塗布工程（第２塗布工程Ｋ５）では、ディスペンサ装置を用いて、薄肉部５７の下面５７ｖ側からベース部材７の貫通孔７ｈ及び貫通孔７ｈの周囲に位置する鍍金部７ｍに半田ペーストを塗布する。これにより、サスペンションワイヤ５の全周に亘って半田ペーストを塗布することができ、次のレーザ照射工程（第２レーザ工程Ｋ６）において、サスペンションワイヤ５の全周に亘ってはんだ付けすることができる。
【０１７１】
また、この塗布工程（第２塗布工程Ｋ５）がワイヤ挿通工程（第２挿通工程Ｋ４）の後に行われるので、貫通孔７ｈに半田ペーストが塗布されていない状態で、サスペンションワイヤ５を貫通孔７ｈに挿通することができる。このため、半田ペーストの存在に起因したサスペンションワイヤ５の変形を防止することができる（半田ペーストが塗布された状態で貫通孔７ｈにサスペンションワイヤ５を通すと、サスペンションワイヤ５が変形する虞がある）。
【０１７２】
また、ベース部材作製工程ＪＤにおいて、厚さ寸法が基部１７よりも小さく形成された薄肉部５７に貫通孔７ｈを設けたので、貫通孔７ｈの内面に形成された鍍金部７ｍの表面積を狭くすることができる。このため、この塗布工程（第２塗布工程Ｋ５）において、貫通孔７ｈの内面に充填される半田ペーストの量を少なくすることができる。
【０１７３】
次に、図１８に示すように、塗布工程（第２塗布工程Ｋ５）の後、レーザ照射工程（第２レーザ工程Ｋ６）を行う。レーザ照射工程（第２レーザ工程Ｋ６）では、半田ペーストにレーザ光を直接照射する。これにより、半田ペーストが直接加熱されて、溶融した半田ＨＤとなり、その後、半田ＨＤが冷却されて、サスペンションワイヤ５の下端部と貫通孔７ｈの周囲及び貫通孔７ｈの内面に形成された鍍金部７ｍとがはんだ付けされることとなる。このため、サスペンションワイヤ５が板状で剛性のあるベース部材７に確実に固定されることとなる。このことにより、従来例のフィルム基材であるＦＰＣ９３３と比較して、サスペンションワイヤ５を安定して支持することができ、手振れ補正のための光軸方向ＫＤと交差する交差方向ＣＤの制御を安定させることができる。また、レーザ光によるスポット加熱方式なので、生産性が良い。なお、レーザ照射工程（第２レーザ工程Ｋ６）では、半田ペーストにレーザ光を直接照射するので、レーザ照射工程（第１レーザ工程Ｋ３）のレーザ出力よりも小さいレーザ出力で行っている。
【０１７４】
また、本発明の第１実施形態では、レーザ照射工程（第２レーザ工程Ｋ６）において、ベース部材７の下面（下方）側（可動ユニットＫＵが配設される側とは反対側）からレーザ光を照射している。これにより、レーザ光の照射により、仮に、フラックスや半田ＨＤが飛散して下面５７ｖ及び壁部５７ｗに当たったとしても、下面５７ｖと壁部５７ｗに鍍金部７ｍと同じ金属皮膜を形成しているので、下面５７ｖ及び壁部５７ｗのベース部材７を構成する合成樹脂材が焦げるのを抑制することができる。更に、レーザ光の照射により、半田ペーストに当たったレーザ光が乱反射して、仮に、その一部が壁部５７ｗに当たったとしても、壁部５７ｗのベース部材７を構成する合成樹脂材が焦げるのを抑制することができる。
【０１７５】
また、下面５７ｖ及び壁部５７ｗに形成された金属皮膜によって、放熱することができる上に、壁部５７ｗから基部１７に形成された端子部（導電部７ｃ）にかけて金属皮膜を繋げることで、この部分の金属皮膜と端子部によって、余分な熱を更に放熱することができる。このことにより、薄肉部５７に与えられる熱量をより少なくすることができ、ベース部材７へのダメージをより抑制することができる。
【０１７６】
更に、本発明の第１実施形態では、塗布工程（第２塗布工程Ｋ５）において、貫通孔７ｈの内面に充填される半田ペーストの量を少なくしているので、このレーザ照射工程（第２レーザ工程Ｋ６）において、半田ペーストに加える熱量を少なくすることができ、ベース部材７へのダメージを抑制することができる。
【０１７７】
また、本発明の第１実施形態では、金属皮膜の最表面側の層が金であるので、レーザ照射工程（第２レーザ工程Ｋ６）において、はんだ付け性が良好である。また、金によるレーザ光の反射率が高い（約９５％）ので、半田ペーストや半田ＨＤに当たったレーザ光が乱反射して、仮に、その一部が薄肉部５７の下面５７ｖや壁部５７ｗに当たったとしても、確実に反射される。このため、薄肉部５７や壁部５７ｗに与えられる熱量をより一層少なくすることができ、ベース部材７へのダメージをより一層抑制することができる。
【０１７８】
最後に、図１８に示すように、ケース部材装着工程ＬＤを行う。ケース部材装着工程ＬＤでは、ケース部材Ｈ９の内側に接着剤を塗布しておき、可動ユニットＫＵやサスペンションワイヤ５等を収容するようにして、ケース部材Ｈ９をベース部材７に装着する。そして、接着剤を硬化することにより、ケース部材Ｈ９とベース部材７とを固定する。
【０１７９】
以上のように構成された本発明の第１実施形態のレンズ駆動装置１００における、効果について、以下に纏めて説明する。
【０１８０】
本発明の第１実施形態のレンズ駆動装置１００は、磁気検出素子が第２コイル２３を構成する渦巻状のコイルパターンが複数層積層された多層基板９８の下面に搭載されているとともに、多層基板９８の第２コイル２３がベース部材７の導電部７ｃと導通接続されているので、従来例のようなフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）が不要となる。このため、磁気検出素子と永久磁石ＥＭとの距離を近づけることができるとともに、磁気検出素子がＦＰＣよりも剛性のある多層基板９８に安定して搭載される。このことにより、磁気検出素子による検出精度を高めることができ、光軸方向ＫＤと交差する方向（交差方向ＣＤ）の制御が安定したものとなる。
【０１８１】
また、多層基板９８がレンズ保持部材２の中央部を挟んで対向するように配置された少なくとも２つの基板によって構成されているので、母基板から多層基板９８を作製する際に、１つの繋がった基板（リング状の基板）で形成されている場合と比較して、分割された基板を歩留まり良く得ることができる。このため、１つの母基板からの取り個数が増え、多層基板９８の作製コストを抑制することができる。
【０１８２】
また、２つの磁気検出素子が多層基板９８の分割された基板の１つにまとめて搭載（実装）されているので、磁気検出部材８８（磁気検出素子）を実装する際に、全ての基板にそれぞれ実装せずに、最小限の基板にだけ実装すれば良い。このため、生産性を良くすることができる。
【０１８３】
また、磁気検出素子が隣り合った２つの第２コイル２３の長手方向における延長線上に設けられているので、第２コイル２３が発生する磁界の影響を磁気検出素子が受け難いこととなる。例えば、第２コイル２３の下側に磁気検出素子があると、第２コイル２３に流れる電流によって発生する磁界の影響を受けて検出の精度が悪くなる。また、光軸方向ＫＤから見た平面視において、レンズ保持部材２を挟んで対向するそれぞれ第２コイル２３が点対称に設けられているので、第２コイル２３に電流を流した際、可動ユニットＫＵを回転させるような力が発生せず、光軸と交差する方向（交差方向ＣＤ）へバランス良く適切に駆動できる。
【０１８４】
また、接着剤配置部３７が第２コイル２３に対応して設けられており、この接着剤配置部３７に設けられた接着剤（ＡＤ）によって多層基板９８がベース部材７に固定されているので、第２コイル２３の部分の浮きを防止し、第２コイル２３と永久磁石ＥＭとの距離を適切に保つことができる。また、接着剤配置部３７が周囲に環状の溝部３７ｍを有しているので、多層基板９８とベース部材７とを貼り合わせる際に、余分な接着剤（ＡＤ）が環状の溝部３７ｍに収容されることとなる。このため、適切な接着剤（ＡＤ）の厚みで貼り合わせることができるとともに、接着剤（ＡＤ）が多層基板９８の外部にはみ出し難くすることができる。
【０１８５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば次のように変形して実施することができ、これらの実施形態も本発明の技術的範囲に属する。
【０１８６】
図１９は、レンズ駆動装置１００の変形例を説明する図であって、図１９（ａ）は、上側板ばね４Ａの変形例３を示す拡大上面図であり、図１９（ｂ）は、上側板ばね４Ａの変形例４を示す拡大上面図であり、図１９（ｃ）は、ベース部材７の変形例６ないし変形例８を示す拡大下方斜視図である。
【０１８７】
＜変形例１＞
上記第１実施形態では、付勢部材４（上側板ばね４Ａ、下側板ばね４Ｃ）の他方側が固定される上バネ固定部Ｂ１６及び下バネ固定部Ｂ２６を、固定部材Ｒ６に一体として設ける構成としたが、これに限るものではなく、それぞれ別体の部材を用いても良い。
【０１８８】
＜変形例２＞
上記第１実施形態では、開口部８４ｋを好適に貫通穴で形成した構成としたが、これに限る訳ではなく、段差を有した凹状部（窪み部）で開口を形成しても良い。
【０１８９】
＜変形例３＞＜変形例４＞
上記第１実施形態では、図１０（ａ）に示すように、サスペンションワイヤ５が挿通される貫通部６４ｋとして、貫通した穴で形成したが、これに限るものではない。例えば、図１９（ａ）に示すように、一部が切り欠かれた切欠き状の貫通部Ｃ６４ｋであっても良いし｛変形例３｝、図１９（ｂ）に示すように、Ｕ字形状の切欠き状の貫通部Ｄ６４ｋであっても良い｛変形例４｝。
【０１９０】
＜変形例５＞
上記第１実施形態では、サスペンションワイヤ５の下端部を支持する支持部材として、好適にベース部材７を用いたが、これに限るものではない。例えば、多層基板９８にサスペンションワイヤ５の下端部を固定して、多層基板９８を支持部材としても良い。
【０１９１】
＜変形例６＞＜変形例７＞
上記第１実施形態では、図１５（ｂ）に示すように、薄肉部５７の下面５７ｖと基部１７の下面１７ｕとは垂直壁を有した壁部５７ｗで繋がっている構成としたが、これに限るものではなく、薄肉部５７と基部１７とは少なくとも一部が段差を有して繋がっている構成でも良い。例えば、図１９（ｃ）に示すように、壁部Ｅ５７ｗが、薄肉部５７の下面５７ｖに対して、斜めに形成された傾斜壁を有した構成でも良いし｛変形例６｝、薄肉部５７と基部１７とが、薄肉部５７の下面５７ｖから段差を有して繋がっていなく、直接的に繋がっていても良い（図１９（ｃ）に示すＷＰ）。
【０１９２】
＜変形例８＞
上記第１実施形態では、図１５（ｂ）に示すように、薄肉部５７の下面５７ｖ及び壁部５７ｗの垂直壁の部分に、鍍金部７ｍと同じ金属皮膜が形成されている構成としたが、これに限るものではなく、図１９（ｃ）に示すように、壁部Ｅ５７ｗから基部１７の下面１７ｕにかけて金属皮膜（図１９（ｃ）に示すＭＰ）が形成されている構成としても良い。これにより、この部分の金属皮膜によって、余分な熱を更に放熱することができ、薄肉部５７に与えられる熱量をより少なくすることができる。
【０１９３】
＜変形例９＞
上記第１実施形態では、磁気検出部材８８として、ＧＭＲ素子を好適に用いたが、他に、磁界の変化で電気抵抗が変化するタイプの、ＭＲ(Magneto Resistive)素子、ＡＭＲ(Anisotropic Magneto Resistive)素子、ＴＭＲ(Tunnel Magneto Resistive)素子等であっても良い。また、磁界の変化で電気抵抗が変化するタイプに限らず、例えばホール素子であっても良い。
【０１９４】
本発明は上記実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【０１９５】
ＫＵ    可動ユニット
２      レンズ保持部材
Ｄ１    第１駆動機構
１３    第１コイル
ＥＭ    永久磁石
ＥＭａ  上面
ＥＭｚ  下面
ＥＭｐ  内側面
ＥＭｑ  外側面
Ｄ２    第２駆動機構
２３    第２コイル
４      付勢部材
４Ａ    上側板ばね
４Ｃ    下側板ばね
１４    第１部分
２４    第２部分
５４Ａ、５４Ｃ  弾性腕部
６４    ワイヤ固定部
６４ｋ、Ｃ６４ｋ、Ｄ６４ｋ  貫通部
７４    連結部
７４ｅ  延出部
８４    突出部
８４ｋ  開口部
５      サスペンションワイヤ
Ｂ１６  上バネ固定部
Ｒ６    固定部材
４６    対向壁部
５６    枠状部
６６    延設部
６６ｐ  下端面
７６    位置決め部
６ｇ    第１隙間
７      ベース部材
１７    基部
１７ｕ  下面
３７    接着剤配置部
３７ｍ  溝部
５７    薄肉部
５７ｗ、Ｅ５７ｗ  壁部
５７ｖ  下面
７ｃ    導電部
７ｈ    貫通孔
７ｍ    鍍金部
Ｍ８    検出手段
９８    多層基板
Ｋ１    第１挿通工程（ワイヤ挿通工程）
Ｋ２    第１塗布工程（塗布工程）
Ｋ３    第１レーザ工程（レーザ照射工程）
Ｋ４    第２挿通工程（ワイヤ挿通工程）
Ｋ５    第２塗布工程（塗布工程）
Ｋ６    第２レーザ工程（レーザ照射工程）
ＫＤ    光軸方向
１００  レンズ駆動装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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