(57)【要約】【課題】利用者が座面部に着座し易い椅子及びそれを具備する移乗支援装置を提供する。【解決手段】支持フレーム１０と、前記支持フレーム１０に対して回動可能に支持されるフレーム４１と、利用者（被介護者）が着座可能であり、前記フレーム４１に対して移動可能に連結された座面部４２と、前記フレーム４１の回動位置に応じて、前記座面部４２を前記フレーム４１に対して移動させる連動機構５０と、を具備した。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
前記本体部に対して回動可能に支持されるフレームと、
利用者が着座可能であり、前記フレームに対して移動可能に連結された座面部と、
前記フレームの回動位置に応じて、前記座面部を前記フレームに対して移動させる連動機構と、
を具備する椅子。
【請求項２】
前記連動機構は、
前記フレームに回動可能に連結されるとともに、前記座面部と連結され、前記フレームの回動位置に応じて当該フレームに対して相対的に回動することで、前記座面部を前記フレームに対して移動させるレバーを具備する、
請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記連動機構は、
前記本体部に固定され、前記フレームの回動位置に応じて、前記レバーが当該フレームに対して相対的に回動するように当該レバーを案内する案内部を具備する、
請求項２に記載の椅子。
【請求項４】
前記案内部は、
前記フレームが所定の位置に位置した際に前記レバーの移動を規制することが可能である、
請求項３に記載の椅子。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の椅子を具備する移乗支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子及びそれを具備する移乗支援装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、椅子及びそれを具備する移乗支援装置の技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、利用者が着座可能な座面部と、当該座面部を着座位置と収納位置との間で回動可能に支持する回動支持部と、を具備する椅子（及びそれを具備する移乗支援装置）が記載されている。
【０００４】
特許文献１に記載された椅子は、座面部を使用しない（利用者が着座しない）場合には、回動支持部を収納位置へと回動させることで、当該座面部を移乗支援装置の下部に収納することができる。これによって、椅子（ひいては、移乗支援装置）の利便性を向上させることができる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術の如く、座面部を下方へ回動させて収納可能とする場合、当該座面部を収納するスペース（座面部の回動中心から地面までの距離）が限られているため、当該座面部をあまり大きくすることができない。このため、座面部（回動支持部）を着座位置へ回動させた状態において、利用者が着座部に着座し難い場合がある点で改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−２１７１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、利用者が座面部に着座し易い椅子及びそれを具備する移乗支援装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、本体部と、前記本体部に対して回動可能に支持されるフレームと、利用者が着座可能であり、前記フレームに対して移動可能に連結された座面部と、前記フレームの回動位置に応じて、前記座面部を前記フレームに対して移動させる連動機構と、を具備するものである。
【００１０】
請求項２においては、前記連動機構は、前記フレームに回動可能に連結されるとともに、前記座面部と連結され、前記フレームの回動位置に応じて当該フレームに対して相対的に回動することで、前記座面部を前記フレームに対して移動させるレバーを具備するものである。
【００１１】
請求項３においては、前記連動機構は、前記本体部に固定され、前記フレームの回動位置に応じて、前記レバーが当該フレームに対して相対的に回動するように当該レバーを案内する案内部を具備するものである。
【００１２】
請求項４においては、前記案内部は、前記フレームが所定の位置に位置した際に前記レバーの移動を規制することが可能であるものである。
【００１３】
請求項５においては、請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の椅子を具備するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１５】
請求項１においては、利用者が座面部に着座し易くすることができる。
【００１６】
請求項２においては、連動機構を簡素な構成とすることができる。
【００１７】
請求項３においては、連動機構を簡素な構成とすることができる。
【００１８】
請求項４においては、連動機構を簡素な構成とすることができる。
【００１９】
請求項５においては、利用者が座面部に着座し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る移乗支援装置の全体的な構成を示した前方斜視図。
【図２】同じく、後方斜視図。
【図３】同じく、側面図。
【図４】作動位置にある着座部及び連動機構を示した側面断面拡大図。
【図５】収納位置にある着座部及び連動機構を示した側面断面拡大図。
【図６】（ａ）収納位置に切り替えられる際の着座部及び連動機構の相対移動を示した図。（ｂ）作動位置に切り替えられる際の着座部及び連動機構の相対移動を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下では、図中の矢印に基づいて、前後方向、左右方向及び上下方向を定義して説明を行う。
【００２２】
まず、図１から図３までを用いて、本発明の実施の一形態に係る移乗支援装置１の概略について説明する。
【００２３】
移乗支援装置１は、被介護者（介護を受ける者）を乗せて移動することにより、当該被介護者の移乗（例えば、ベッドとトイレ間の移乗、ベッドと車椅子間の移乗や、移乗支援装置自体への移乗等）を支援するものである。移乗支援装置１は、主として台車部２、支持部３及び上体保持部４を具備する。
【００２４】
台車部２は、地面（床面）上を移動することができる。台車部２の上部には、支持部３が設けられる。支持部３の上部には、上体保持部４が設けられる。上体保持部４は、移乗支援装置１に搭乗した被介護者の身体（特に上体）を保持することができる。上体保持部４は、支持部３に対して摺動可能に設けられ、位置を適宜調節することができる。
【００２５】
支持部３は、主として支持フレーム１０、シリンダ２０、把持部３０、着座部４０及び連動機構５０を具備する。
【００２６】
支持フレーム１０は、支持部３の主たる構造体となる部材である。支持フレーム１０は、種々の部材（板材や柱状部材等）を組み合わせて形成される。支持フレーム１０の下部は、台車部２の前後中途部に、前後に回動（揺動）可能となるように連結される。
【００２７】
シリンダ２０は、支持フレーム１０を前後に揺動させるためのアクチュエータである。シリンダ２０の一端は、台車部２の前部に前後に回動可能に連結される。シリンダ２０の他端は、支持フレーム１０の中途部に前後に回動可能に連結される。当該シリンダ２０を適宜伸縮させることで、支持フレーム１０を台車部２に対して前後に揺動させることができる。
【００２８】
把持部３０は、移乗支援装置１を操作する者（介助者）が把持する部分である。把持部３０は、支持フレーム１０の前上部に設けられる。介助者は、把持部３０を把持して移乗支援装置１を適宜操作（移動等）することができる。
【００２９】
着座部４０は、移乗支援装置１に搭乗する被介護者が着座する部分である。着座部４０は、支持フレーム１０の後部に上下に回動（揺動）可能となるように連結される。
【００３０】
連動機構５０は、着座部４０を下方から支持するものである。このように、本実施形態に係る移乗支援装置１においては、着座部４０、連動機構５０及びそれらを支持する支持部３によって、被介護者が着座可能な椅子が構成されている。
【００３１】
なお、本実施形態においては図示を省略しているが、実際には、移乗支援装置１には外装部材やクッション等の保護部材（搭乗する被介護者を保護するための部材）等が適宜設けられる。
【００３２】
このように構成された移乗支援装置１において、着座部４０及び連動機構５０は、作動位置（図４参照）と収納位置（図５参照）との間で位置を切り替えることができる。以下では、図１から図４までを用いて、当該着座部４０等の位置の切り替えに関する構成（すなわち、着座部４０及び連動機構５０の構成）について詳細に説明する。
【００３３】
まず、着座部４０について説明する。着座部４０は、主としてフレーム４１及び座面部４２を具備する。
【００３４】
フレーム４１は、着座部４０の主たる構造体となるものである。フレーム４１は、種々の部材（板材等）を組み合わせて形成される。フレーム４１は、一方向（図４においては、前後方向）に延びるように形成される。フレーム４１の一端部（前端部）は、支持フレーム１０の上下中途部に、回動軸４１ａを介して連結される。これによって、フレーム４１は、支持フレーム１０に対して上下に回動することができる。
【００３５】
座面部４２は、移乗支援装置１に搭乗する被介護者が着座する部分である。座面部４２は、略矩形板状に形成される。座面部４２は、長手方向を一方向（図４においては、前後方向）に向けて配置される。このように座面部４２を前後に細長く延びるように形成することで、被介護者は当該座面部４２に容易に跨ることができる。
【００３６】
座面部４２の底面にはステー４２ａが設けられる。ステー４２ａには前後に延びる長孔４２ｂが形成される。当該長孔４２ｂには、フレーム４１に設けられたガイド軸４１ｂが挿通される。これによって、座面部４２は、フレーム４１に対して長手方向（図４においては、前後方向）に移動（摺動）可能となるように連結される。
【００３７】
次に、連動機構５０について説明する。連動機構５０は、主としてレバー５１及び案内部５２を具備する。
【００３８】
レバー５１は、着座部４０を支持するとともに、当該着座部４０の座面部４２をフレーム４１に対して摺動させるためのものである。レバー５１は、板面を左右に向けた板状に形成される。レバー５１は、側面視において後部が上方に向かって屈曲するような形状に形成される。レバー５１の中途部（屈曲部分）は、着座部４０のフレーム４１に設けられたステー４１ｃに、回動軸５１ａを介して連結される。これによって、レバー５１は、フレーム４１に対して上下に回動することができる。
【００３９】
また、レバー５１の後上端部は、座面部４２のステー４２ａに形成された溝部４２ｃに係合されている。これによって、レバー５１がフレーム４１に対して回動すると、当該レバー５１の回動に伴って座面部４２がフレーム４１に対して相対的に摺動することになる。
【００４０】
また、レバー５１の前下端部は、後述する案内部５２によって適宜案内される。
【００４１】
案内部５２は、レバー５１を適宜案内するためのものである。案内部５２は、板面を左右に向けた板状に形成される。案内部５２は、フレーム４１の回動軸４１ａの下方において、支持フレーム１０に固定されている。案内部５２には、後下方から前上方に向かって延びる長孔５２ａが形成されている。また、案内部５２には、長孔５２ａと連続するようにして、当該長孔５２ａの後端部から前下方に向かって延びる係合溝５２ｂが形成されている。当該長孔５２ａ及び係合溝５２ｂには、レバー５１の前下端部に設けられたガイド軸５１ｂが挿通される。これによって、レバー５１の前下端部は、当該長孔５２ａ及び係合溝５２ｂに沿って移動するように案内される。
【００４２】
以下では、上述の如く構成された着座部４０及び連動機構５０の位置を切り替える様子について説明する。
【００４３】
着座部４０及び連動機構５０は、当該着座部４０が収納された収納位置と、当該着座部４０が被介護者を着座させることができる作動位置と、に切り替えることができる。まず、図５及び図６（ａ）を用いて、収納位置に切り替えられた状態の着座部４０及び連動機構５０について説明する。
【００４４】
図５に示すように、収納位置に切り替えられた状態では、着座部４０（フレーム４１等）は、回動軸４１ａを中心として下方に回動され、概ね下方を向いた状態となっている。この際、レバー５１のガイド軸５１ｂは、長孔５２ａの前上端部まで移動している。
【００４５】
このように着座部４０等が収納位置に切り替えられることによって、着座部４０が支持部３の下部近傍に近接するような状態（収納した状態）となる。このため、着座部４０を利用しない場合には当該着座部４０等を収納位置に切り替えることで、移乗支援装置１をコンパクトにすることができる。
【００４６】
さらに、図６（ａ）に示すように、着座部４０が収納位置に切り替えられた際には、座面部４２がフレーム４１に対して回動軸４１ａ側へと相対的に摺動している。なお、図６においては、着座部４０と連動機構５０の各部材の相対的な動き（摺動や回動）だけを示している。
【００４７】
具体的には、着座部４０が収納位置に切り替えられた場合、レバー５１は着座部４０のフレーム４１に対して側面視時計回りに相対的に回動することになる（図６（ａ）参照）。レバー５１の回動によって、当該レバー５１の後上端部に係合された座面部４２は、フレーム４１に対して回動軸４１ａ側へと相対的に摺動する。これによって、着座部４０（フレーム４１及び座面部４２）の全長が短くなる。このため、図５に示すように、着座部４０が下方に向けられた状態でも、当該着座部４０が地面と干渉するのを防止することができる。また、着座部４０の全長を短くすることができるため、回動軸４１ａの位置（着座部４０の取付位置）を低く設定することもできる。
【００４８】
次に、図４及び図６（ｂ）を用いて、作動位置に切り替えられた状態の着座部４０及び連動機構５０について説明する。
【００４９】
図４に示すように、作動位置に切り替えられた状態では、着座部４０（フレーム４１等）は、回動軸４１ａを中心として上方に回動され、概ね後方を向いた状態となっている。この際、レバー５１のガイド軸５１ｂは、長孔５２ａの後下端まで移動し、さらに当該長孔５２ａと連続して設けられている係合溝５２ｂに係合している。このように、レバー５１が係合溝５２ｂに係合することで、着座部４０の下方への回動が規制される。これによって、当該着座部４０に加わる荷重（着座部４０に着座した被介護者の体重等）を支えることができる。
【００５０】
このように着座部４０等が作動位置に切り替えられることによって、当該着座部４０が概ね後方を向いた状態となる。この状態では、座面部４２に被介護者を着座させることができる。
【００５１】
さらに、図６（ｂ）に示すように、着座部４０が作動位置に切り替えられた際には、座面部４２がフレーム４１に対して回動軸４１ａと反対側へと相対的に摺動している。具体的には、着座部４０が作動位置に切り替えられた場合、レバー５１は着座部４０のフレーム４１に対して側面視反時計回りに相対的に回動することになる（図６（ｂ）参照）。レバー５１の回動によって、当該レバー５１の後上端部に係合された座面部４２は、フレーム４１に対して回動軸４１ａと反対側へと相対的に摺動する。これによって、着座部４０（フレーム４１及び座面部４２）の全長が長くなる。より具体的には、座面部４２が、フレーム４１の後端から大きく後方に突出するように配置されることになる。このため、図４に示すように、着座部４０を作動位置に切り替えた状態では、被介護者が着座する座面部４２を、支持部３（支持フレーム１０）から離れた位置（後方にずれた位置）に配置することができる。このように、座面部４２を支持部３から離れた位置に配置することで、被介護者Ｐが当該座面部４２に着座し易くなる。
【００５２】
このように、本実施形態においては、着座部４０等を収納位置に切り替えた際には当該着座部４０等をコンパクトにすることができ、着座部４０等を作動位置に切り替えた際には座面部４２を後方へとずらして着座し易くすることができる。
【００５３】
なお、着座部４０等を作動位置（図４参照）から収納位置（図５参照）に切り替える際には、座面部４２を若干後方へと引っ張って、当該座面部４２をフレーム４１に対して若干後方へと摺動させる。当該座面部４２の摺動に伴ってレバー５１が側面視反時計回りに若干回動し、当該レバー５１と係合溝５２ｂとの係合が解除される。この状態から着座部４０を下方へと回動させることで、当該着座部４０等を作動位置から収納位置へと容易に切り替えることができる。
【００５４】
なお、収納位置と作動位置とを切り替える際の座面部４２の摺動量は、レバー５１のフレーム４１に対する相対的な回転角度量と、レバー５１の後上端部分（回動軸５１ａが設けられた部分から、後上端まで）の長さによって決まる。したがって、当該レバー５１の後上端部分の長さ等を適宜変更することで、座面部４２の摺動量に適宜変更することが可能である。
【００５５】
以上の如く、本実施形態に係る椅子は、
支持フレーム１０（本体部）と、
前記支持フレーム１０に対して回動可能に支持されるフレーム４１と、
利用者（被介護者）が着座可能であり、前記フレーム４１に対して移動可能に連結された座面部４２と、
前記フレーム４１の回動位置に応じて、前記座面部４２を前記フレーム４１に対して移動させる連動機構５０と、
を具備するものである。
このように構成することにより、利用者が座面部４２に着座し易くすることができる。すなわち、フレーム４１の回動位置に応じて、座面部４２を着座し易い位置へと移動させることで、利用者が座面部４２に着座し易くすることができる。特に本実施形態においては、フレーム４１が収納位置まで回動した際には、着座部４０がコンパクトになるように座面部４２を移動させることができるため、限られた狭いスペースにも着座部４０を収納することができる。
【００５６】
また、前記連動機構５０は、
前記フレーム４１に回動可能に連結されるとともに、前記座面部４２と連結され、前記フレーム４１の回動位置に応じて当該フレーム４１に対して相対的に回動することで、前記座面部４２を前記フレーム４１に対して移動させるレバー５１を具備するものである。
このように構成することにより、連動機構５０を簡素な構成とすることができる。
【００５７】
また、前記連動機構５０は、
前記支持フレーム１０に固定され、前記フレーム４１の回動位置に応じて、前記レバー５１が当該フレーム４１に対して相対的に回動するように当該レバー５１を案内する案内部５２を具備するものである。
このように構成することにより、連動機構５０を簡素な構成とすることができる。
【００５８】
また、前記案内部５２は、
前記フレーム４１が所定の位置（作動位置）に位置した際に前記レバー５１の移動を規制することが可能なものである。
このように構成することにより、連動機構５０を簡素な構成とすることができる。
【００５９】
また、本実施形態に係る移乗支援装置１は、前記椅子（支持フレーム１０、着座部４０及び連動機構５０）を具備するものである。
このように構成することにより、利用者が座面部４２に着座し易くすることができる。
【００６０】
なお、本実施形態に係る支持フレーム１０、着座部４０及び連動機構５０は、本発明に係る椅子の実施の一形態である。
【００６１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００６２】
例えば、フレーム４１、座面部４２、連動機構５０等の各部材の形状や大きさ等は、本実施形態に限定されるものではなく、任意の形状等に変更することが可能である。
【００６３】
また、本実施形態においては、本発明を移乗支援装置１に設けられる椅子に適用した例を示したが、本発明はこれに限るものではなく、その他種々の椅子に適用することが可能である。また、当該椅子を利用する者も被介護者に限らず、様々な人が利用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１    移乗支援装置
１０  支持フレーム
４０  着座部
４１  フレーム
４２  座面部
５０  連動機構
５１  レバー
５２  案内部
【図１】
2018102375.tif 000003
【図２】
2018102375.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018102375.tif 000006
【図５】
2018102375.tif 000007
【図６】
2018102375.tif 000008