(57)【要約】【課題】耐震性が高く、施工性に優れた耐震壁を形成可能なブロック等を提供する。【解決手段】組積されることにより耐震壁を構築し鋳型により製造された鋳鉄または鋳鋼のブロックであって、組積された状態で隣接する他のブロックとの隣接面の、当該ブロックの厚み方向における一部に設けられ、前記隣接面から突出する突起、又は、前記他のブロックに設けられた前記突起が挿入される挿入部を有している。【選択図】図２
2018053461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組積されることにより耐震壁を構築し鋳型により製造された鋳鉄または鋳鋼のブロックであって、
組積された状態で隣接する他のブロックとの隣接面の、当該ブロックの厚み方向における一部に設けられ、前記隣接面から突出する突起、又は、前記他のブロックに設けられた前記突起が挿入される挿入部を有していることを特徴とするブロック。
【請求項２】
請求項１に記載のブロックであって、
前記突起は、先端の幅が前記隣接面側の幅より狭いことを特徴とするブロック。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のブロックであって、
前記隣接面が水平に対して傾斜する姿勢にて組積されることを特徴とするブロック。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のブロックであって、
鉄鋼材料として球状黒鉛鋳鉄を用いることを特徴とするブロック。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のブロックが、隣接する前記他のブロックとの間に接着剤が介在されて組積されてなることを特徴とする耐震壁。
【請求項６】
鉄鋼製材料よりなり厚み方向における一部に、外周面から突出する突起又は前記外周面から窪む凹部を備えた複数のブロックを、
互いに隣接する２つの前記ブロックのうちの一方の前記ブロックの前記突起を他方の前記ブロックの前記凹部に挿入しつつ、前記一方のブロックの前記外周面と前記他方のブロックの前記外周面とが重なるように組積するとともに、重なる前記外周面間に接着剤を介在させることを特徴とする耐震壁の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロック、耐震壁及び耐震壁の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐震壁を構成するブロックとして、例えば、鉄鋼製材料よりなる角筒状のフレーム及びフレームを補強する斜材により成形し、斜材をフレームの内側に１本又は２本配置した補強ブロックが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、この補強ブロックを、構造物の柱及び梁よりなる架構の内側を覆うように組積した耐震壁も知られている。このような耐震壁は、組積されて隣接する補強ブロック同士が接着剤やボルトなどにより接合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１０２３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した補強ブロックのように、隣接するブロック同士が接着剤のみで接合されている場合には、形成された耐震壁を構成する各ブロックの面外方向への保持力が小さく耐震性能が低いという課題がある。また、隣接するブロック同士がボルトで接合されている場合には、各ブロックにボルト接合用の加工が必要であるとともに、各々ボルト接合するため施工が繁雑であるという課題がある。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであって、その主な目的は、耐震性が高く、施工性に優れた耐震壁を形成可能なブロック、耐震壁及び耐震壁の構築方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために本発明のブロックは、
組積されることにより耐震壁を構築し鋳型により製造された鋳鉄または鋳鋼のブロックであって、
組積された状態で隣接する他のブロックとの隣接面の、当該ブロックの厚み方向における一部に設けられ、前記隣接面から突出する突起、又は、前記他のブロックに設けられた前記突起が挿入される挿入部を有していることを特徴とするブロックである。
【０００７】
このようなブロックによれば、組積された状態で隣接するブロックの一方に設けられた突起を他方に設けられた挿入部に挿入して組積することが可能である。また、突起及び凹部は、ブロックの厚み方向における一部に設けられているので、ブロックの厚み方向に力が作用した場合には、隣接するブロックは、互いに他のブロックにより移動が規制される。このため、組積したブロックが、崩れにくい耐震壁を構築することが可能である。
【０００８】
また、隣接するブロックの一方に設けられた突起を他方に設けられた挿入部に挿入しつつ組積するので、組積するブロックを位置決めしつつ組積することが可能である。また、既に組積されたブロックにおいても、隣接するブロックの一方に設けられた突起が他方に設けられた挿入部に挿入されているので、施工中においても既に組積されたブロックの位置ずれを抑えることが可能である。このため施工性に優れたブロックを提供することが可能である。
【０００９】
更に、ブロックを、耐震壁用ブロックに適した材料として強度が高い鉄系の鋳鉄または鋳鋼とし、鋳型を用いて鋳造するので、溶融させた鉄を鋳型に流し込むだけで、隣接面に突起や挿入部を備えたブロックを容易に形成することが可能である。また、突起や挿入部を形成するために溶接や切削といった加工を施す必要がないので、製造コストを低く抑えることが可能である。
【００１０】
かかるブロックであって、
前記突起は、先端の幅が前記隣接面側の幅より狭いことが望ましい。
このようなブロックによれば、隣接面から突出する突起は、先端の幅が隣接面側の幅より狭いので、ブロックを他のブロック側に移動して組積する際に、挿入部に容易に挿入されるとともに、組積されるブロックをより適切な位置に案内することが可能である。
【００１１】
かかるブロックであって、
前記隣接面が水平に対して傾斜する姿勢にて組積されることが望ましい。
このようなブロックによれば、ブロックが斜材をなすため、高い剛性を備えることが可能である。
【００１２】
かかるブロックであって、
鉄鋼材料として球状黒鉛鋳鉄を用いることが望ましい。
このようなブロックによれば、球状黒鉛鋳鉄なので、鋳造することが可能であり、成形した状態で、加工を施すことなく使用できる。このため、より安価に製造することが可能である。ここで、球状黒鉛鋳鉄の他に、鋳鉄材料としては片状黒鉛鋳鉄、可鍛鋳鉄などの種類があるが、球状黒鉛鋳鉄は、片状黒鉛鋳鉄等に比べて伸び性能及び疲労強度が高いため、ブロックの材料として特に優れている。
【００１３】
また、上記ブロックが、隣接する前記他のブロックとの間に接着剤が介在されてなることを特徴とする耐震壁である。
鋳造されるブロックは、鋳型を形成する砂により表面に細かな凹凸が形成される。このため、組積されて隣接するブロックの間には細かな凹凸の隙間が生じるが、接着剤を介在させることにより細かな凹凸に接着剤が入り込み接着力が高められるとともに、隙間を埋めることが可能である。このため、各ブロックの隣接面を平滑に仕上げる加工工程を省略することができるので、製造コストを低く抑えることが可能である。
【００１４】
また、鉄鋼製材料よりなり厚み方向における一部に、外周面から突出する突起又は前記外周面から窪む凹部を備えた複数のブロックを、
互いに隣接する２つの前記ブロックのうちの一方の前記ブロックの前記突起を他方の前記ブロックの前記凹部に挿入しつつ、前記一方のブロックの前記外周面と前記他方のブロックの前記外周面とが重なるように組積するとともに、重なる前記外周面間に接着剤を介在させることを特徴とする耐震壁の構築方法である。
【００１５】
このような耐震壁の構築方法によれば、互いに隣接する２つのブロックのうちの一方のブロックの突起を他方のブロックの凹部に挿入しつつ、一方のブロックの外周面と他方のブロックの外周面とが重なるように組積しつつ接着剤を介在させるだけで、容易に耐震壁を構築することが可能である。
【００１６】
また、互いに隣接する２つのブロックの重なる前記外周面間に接着剤を介在させるので、鉄製のブロックを重ねて耐震壁を構築する場合のように、表面を平坦にする加工及び溶接やボルトによる接合の必要がない。このため、互いに隣接する２つのブロックを接着剤で接合することにより、より安く、より早く、より静かに耐震壁を構築することが可能である。また、接着剤を介在させることにより、ブロックの積み上げ及び位置決めが容易となり、施工性が向上する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、耐震性が高く、施工性に優れた耐震壁を形成可能なブロック、耐震壁及び耐震壁の構築方法を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明にかかる耐震壁の姿図である。
【図２】図２（ａ）は、矩形ブロックの正面図、図２（ｂ）は、矩形ブロックの側面図である。
【図３】図３（ａ）は、柱側ブロックの正面図、図３（ｂ）は、柱側ブロックの側面図である。
【図４】図４（ａ）は、上ブロックの正面図、図４（ｂ）は、上ブロックの側面図である。
【図５】図５（ａ）は、下ブロックの正面図、図５（ｂ）は、下ブロックの側面図である。
【図６】鋳物の種類を示す図である。
【図７】耐震壁の構築方法においてブロックを組積する前の手順を示す図である。
【図８】耐震壁の上側梁下ガイドスチールを示す図である。
【図９】耐震壁の柱側ガイドスチールを示す図である。
【図１０】耐震壁の構築方法において矩形ブロックを１段組積するまでの手順を示す図である。
【図１１】耐震壁の構築方法において柱側ブロック４段分の高さに組積するまでの手順を示す図である。
【図１２】耐震壁の構築方法において上ブロックと下側梁下ガイドスチールを固定するまでの手順を示す図である。
【図１３】耐震壁の構築方法において組積したブロックと上梁との接合構造を示す図である。
【図１４】完成した耐震壁における上梁との接合構造を示す詳細図である。
【図１５】図１５（ａ）は、層間変形が生じたとき耐震壁の変形を示すモデル図であり、図１５（ｂ）は、矩形状をなすブロックを水平に組積した耐震壁の変形を説明する図であり、図１５（ｃ）は、矩形状をなすブロックを水平に対して傾斜させて組積した耐震壁の変形を説明する図である。
【図１６】図１６（ａ）は、矩形ブロックの第１変形例の正面図を示す図であり、図１６（ｂ）は、矩形ブロックの第１変形例の側面図を示す図である。
【図１７】図１７（ａ）は、矩形ブロックの第２変形例の正面図を示す図であり、図１７（ｂ）は、矩形ブロックの第２変形例の側面図を示す図である。
【図１８】図１８（ａ）は、正三角形状のブロックを示す図であり、図１８（ｂ）は、六角形状のブロックを示す図であり、図１８（ｃ）は、八角形状のブロックを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の柱と梁よりなる架構の開口部に耐震壁を構築するためのブロックを、図を用いて説明する。
図１に示すように、ブロック１１、１２、１３、１４は、構造物の柱２及び梁３よりなる架構４の内側に 増設される耐震壁１を構築するための部材である。架構４の内側を塞ぐように組積される。隣り合うブロック１１、１２、１３、１４同士が一体となるように結合されることにより全体として壁体が構成される。壁体は、梁下ガイドスチール５、柱側ガイドスチール８、梁上ガイドスチール９及び接着剤６ａ、６ｂを介して該壁体を柱２及び梁３に剛接合することにより、耐震壁１として機能する。
【００２０】
以下の説明においては、構築された状態の耐震壁１に向かって見たときに、上下となる方向を上下方向、左右となる方向を幅方向、耐震壁１が形成する面に直交する方向を面外方向として示す。耐震壁１の各部位であっても、また、耐震壁１を構成する各部材については単体の状態であっても、耐震壁１として構築された状態にて上下方向、幅方向、面外方向となる方向にて方向を特定して説明する。
【００２１】
ブロック１１、１２、１３、１４は、図２〜図５に示すような、立面形状が正方形状をなす矩形ブロック１１と、柱２に固定され立面形状が三角形状の柱側ブロック１２と、上に位置する梁（以下、上梁という）３１の下面３１ａ側に梁下ガイドスチール５を介して固定され立面形状が三角形状をなす上ブロック１３と、下に位置する梁（以下、下梁という）３２の上面３２ａに固定され立面形状が三角形状をなす下ブロック１４と、の４種類のブロック１１、１２、１３、１４が用いられる。
【００２２】
４種類のブロック１１、１２、１３、１４は、鋳造によって製造される。例えば、矩形状をなす木製の上枠と下枠とを用いて製造される。この場合、まず、下枠に鋳物砂を詰めて形成した平坦な水平面上にいずれかのブロック１１、１２、１３、１４と同形状に形成された模型を、ブロック１１、１２、１３、１４の厚みのほぼ半分埋めて配置し、上枠を下枠上に重なるように載置した後に、上枠内に鋳物砂を充填する。このとき、溶融した鉄を注ぎ込むための湯口を形成する湯口形成部材を先端が模型に当接するように設けておく。鋳物砂を十分に押し固めた後、上枠を持ち上げて模型を取り外し、上枠を下枠上に戻した後に湯口形成部材を取り外す。下枠と上枠とが重なった鋳型内には、ブロック１１、１２、１３、１４の模型と同形状の空間が湯口と連通して設けられている。この鋳型の湯口から溶融した鉄を注ぎ込み、冷却した後に鋳物砂を枠体から崩して鋳物でなるブロック１１、１２、１３、１４が完成する。ブロック１１、１２、１３、１４の鋳造方法の一例を示したが、鋳型は木製の枠と鋳物砂に限るものではない。
【００２３】
また、４種類のブロック１１、１２、１３、１４は、いずれも球状黒鉛鋳鉄である。鋳物としては、図６に示すように、鉄系の鋳物と非鉄系の鋳物とがあり、球状黒鉛鋳鉄は、鉄系の鋳物のうちの鋳鉄に含まれる。鋳鉄及び鋳鋼は、含まれる炭素の量によって分類され、鋳鉄は鋳鋼より多くの炭素を含んでいる（一般的には、鋳鉄は２．１以上、鋳鋼は２．１％未満）。鋳鉄としては、球状黒鉛鋳鉄の他に、片状黒鉛鋳鉄、可鍛鋳鉄などの種類があるが、球状黒鉛鋳鉄は、片状黒鉛鋳鉄等に比べて伸び性能及び疲労強度が高いため、ブロックの材料として特に優れている。
【００２４】
矩形ブロック１１、柱側ブロック１２、上ブロック１３、下ブロック１４は、いずれも組積されて耐震壁１を形成したときに、耐震壁１の面外方向に貫通する中空状をなしており、中空部１１ａ、１２ａ、１３ａ、１４ａを囲む枠状の外周部１１ｂ、１２ｂ、１３ｂ、１４ｂが、正方形状又は三角形状をなしている。矩形ブロック１１、柱側ブロック１２、上ブロック１３、下ブロック１４は、面外方向における厚みが等しく形成されている。
【００２５】
立面形状が三角形状をなす柱側ブロック１２、上ブロック１３、下ブロック１４は、いずれも直角二等辺三角形状をなしており、頂角を挟む辺の長さは、いずれのブロック１２、１３、１４も等しく形成されている。
【００２６】
図１、図３に示すように、柱側ブロック１２は、組積されたときに直角二等辺三角形の底辺をなす部位１２ｃが柱２に沿うように配置され、頂角をなす角部１２ｄが架構４の開口部４ａの内側に配置される。このため、頂角を挟む２辺は、頂角より上側の辺（以下、柱側上辺という）が上に向かうに連れて柱に近づく傾斜をなしており、頂角より下側の辺（以下、柱側下辺という）が下に向かうに連れて柱に近づく傾斜をなしている。柱側上辺をなす外周面の上傾斜面１２ｅの中央には、上傾斜面１２ｅをなす外周部１２ｂの厚み方向に窪む挿入部としての柱側ブロック凹部１２ｆが設けられており、柱側下辺をなす外周面の下傾斜面１２ｇの中央には、下傾斜面１２ｇをなす外周部１２ｂの外側に突出する柱側ブロック突起１２ｈが設けられている。なお、挿入部は、外周部１２ｂを厚み方向に貫通していてもよい。
【００２７】
柱側ブロック凹部１２ｆは、上傾斜面１２ｅをなす部位の各縁から内側に離れた位置に設けられている。このため、柱側ブロック凹部１２ｆは、耐震壁１の厚み方向における全域には設けられておらず、面外方向における一部に設けられて周囲は上傾斜面１２ｅに囲まれている。柱側ブロック突起１２ｈは、下傾斜面１２ｇをなす部位の各縁から内側に離れた位置に設けられている。このため、柱側ブロック突起１２ｈは、耐震壁１の厚み方向における全域には設けられておらず、面外方向における一部に設けられて周囲は下傾斜面１２ｇに囲まれている。
【００２８】
図１、図４に示すように、上ブロック１３は、上梁３１の下面３１ａ側に、上側梁下ガイドスチール５１と下側梁下ガイドスチール５２とがスプライスプレートにて接合される梁下ガイドスチール５を介して取り付けられる。上ブロック１３は、直角二等辺三角形の底辺をなす部位１３ｃが梁下ガイドスチール５の下面に沿うように配置され、頂角をなす角部１３ｄが下方を向くように配置される。頂角を挟み底角に向かう２つの辺をなす外周面の上ブロック傾斜面１３ｅの中央には、上ブロック傾斜面１３ｅをなす外周部１３ｂの厚み方向外側に突出する上ブロック突起１３ｆが各々設けられている。
【００２９】
上ブロック突起１３ｆは、上ブロック傾斜面１３ｅをなす部位の各縁から内側に離れた位置に設けられている。このため、上ブロック突起１３ｆは、耐震壁１の厚み方向における全域には設けられておらず、面外方向における一部に設けられて周囲は上ブロック傾斜面１３ｅに囲まれている。
【００３０】
図１、図５に示すように、下ブロック１４は、組積されたときに直角二等辺三角形の底辺をなす部位１４ｃが下梁３２上に設けられ板状をなす梁上ガイドスチール９に沿うように配置され、頂角をなす角部１４ｄが上方を向くように配置される。頂角を挟み底角に向かう２つの辺をなす外周面の下ブロック傾斜面１４ｅの中央には、下ブロック傾斜面１４ｅをなす外周部１４ｂの厚み方向に窪む挿入部としての下ブロック凹部１４ｆが各々設けられている。
【００３１】
下ブロック凹部１４ｆは、下ブロック傾斜面１４ｅをなす部位の各縁から内側に離れた位置に設けられている。このため、下ブロック凹部１４ｆは、耐震壁１の厚み方向における全域には設けられておらず、面外方向における一部に設けられて周囲は下ブロック傾斜面１４ｅに囲まれている。
【００３２】
図１、図２に示すように、矩形ブロック１１は、組積されたときに正方形状の１つの角が下方に向くように配置される。下方に向く角部１１ｃを挟む２辺をなす外周面の２つの矩形ブロック下傾斜面１１ｄの中央には、各矩形ブロック下傾斜面１１ｄをなす外周部１１ｂの厚み方向外側に突出する矩形ブロック突起１１ｅが各々設けられている。
【００３３】
また、矩形ブロック１１が組積されたときに上方に向く角部１１ｆを挟む２辺をなす外周面の２つの矩形ブロック上傾斜面１１ｇの中央には、各矩形ブロック上傾斜面１１ｇをなす外周部１１ｂの厚み方向に窪む挿入部としての矩形ブロック凹部１１ｈが各々設けられている。矩形ブロック上傾斜面１１ｇの長さは、柱側ブロック１２の上傾斜面１２ｅ及び下傾斜面１２ｇ、上ブロック１３の上ブロック傾斜面１３ｅ、下ブロック凹部１４の下ブロック傾斜面１４ｅと同じ長さに形成されている。
【００３４】
矩形ブロック突起１１ｅは、矩形ブロック下傾斜面１１ｄをなす部位の各縁から内側に離れた位置に設けられている。このため、矩形ブロック突起１１ｅは、耐震壁１の厚み方向における全域には設けられておらず、面外方向における一部に設けられて周囲は矩形ブロック下傾斜面１１ｄに囲まれている。矩形ブロック凹部１１ｈは、矩形ブロック上傾斜面１１ｇをなす部位の各縁から内側に離れた位置に設けられている。このため、矩形ブロック凹部１１ｈは、耐震壁１の厚み方向における全域には設けられておらず、面外方向における一部に設けられて周囲は矩形ブロック上傾斜面１１ｇに囲まれている。
【００３５】
矩形ブロック１１、柱側ブロック１２、上ブロック１３に設けられている矩形ブロック突起１１ｅ、柱側ブロック突起１２ｈ、上ブロック突起１３ｆは、各ブロック１１、１２、１３をいずれも面内方向に沿う面にて切断したときの断面形状が同一形状をなし、矩形ブロック下傾斜面１１ｄ、柱側ブロック１２の下傾斜面１２ｇ、上ブロック傾斜面１３ｅから頂部１１ｉ、１２ｉ、１３ｇが突出して直角二等辺三角形をなしている。すなわち、図２〜図４に示すように、頂部１１ｉ、１２ｉ、１３ｇの幅Ｗ１が矩形ブロック下傾斜面１１ｄ、下傾斜面１２ｇ、上ブロック傾斜面１３ｅ側の幅Ｗ２より狭く形成されている。本実施形態においては、矩形ブロック突起１１ｅ、柱側ブロック突起１２ｈ、上ブロック突起１３ｆは、鉛直方向に沿う鉛直面１１ｊ、１２ｊ、１３ｈと、水平方向に沿う面とにより形成されている。尚、矩形ブロック突起１１ｅ、柱側ブロック突起１２ｈ、上ブロック突起１３ｆは、頂部１１ｉ、１２ｉ、１３ｇ側の厚みＴ１と矩形ブロック下傾斜面１１ｄ、下傾斜面１２ｇ、上ブロック傾斜面１３ｅ側の厚みＴ２とはほぼ同じである。
【００３６】
矩形ブロック１１、柱側ブロック１２、下ブロック１４に設けられている矩形ブロック凹部１１ｈ、柱側ブロック凹部１２ｆ、下ブロック凹部１４ｆは、各ブロック１１、１２、１３をいずれも面内方向に沿う面にて切断したときの断面形状が同一形状の直角二等辺三角形をなしている。このため、矩形ブロック凹部１１ｈ、柱側ブロック凹部１２ｆ、下ブロック凹部１４ｆは、鉛直方向に沿う面と、水平方向に沿う面とにより形成されている。そして、矩形ブロック凹部１１ｈ、柱側ブロック凹部１２ｆ、下ブロック凹部１４ｆは、矩形ブロック１１、柱側ブロック１２、上ブロック１３、下ブロック１４が組積されるときに、矩形ブロック１１、柱側ブロック１２、上ブロック１３の矩形ブロック突起１１ｅ、柱側ブロック突起１２ｈ、上ブロック突起１３ｆが挿入可能に形成されている。
【００３７】
次に耐震壁１の構築方法について、図を用いて説明する。
矩形ブロック１１、柱側ブロック１２、上ブロック１３、下ブロック１４を用いて耐震壁１を構築する場合には、まず、図７に示すように、架構４の開口部４ａにおける内周面を形成している下梁３２の上面３２ａ、上梁３１の下面３１ａ、左右の柱２の各側面２ａに複数のアンカーボルト７を、適宜間隔を空けて設置する。
【００３８】
次に、上梁３１の下面３１ａに梁下ガイドスチール５を構成する上側梁下ガイドスチール５１を、左右の柱２の各側面２ａに柱側ガイドスチール８をそれぞれ固定する。
図８に示すように、上側梁下ガイドスチール５１は、Ｈ型鋼のウエブ５１ａを当該ウエブ５１ａの幅のほぼ中央にて切断した部材であり断面形状がＴ字状をなしている。また、上側梁下ガイドスチール５１には、耐震壁１の幅方向に適宜間隔を空けてウエブ５１ａとフランジ５１ｂを繋ぐリブ５１ｃが複数設けられている。上側梁下ガイドスチール５１は、ウエブ５１ａと反対側のフランジ５１ｂの面を上梁３１の下面３１ａに対面させて配置し、上梁３１との間の接合面に注入用接着剤６ａを注入し、アンカーボルト７で固定する。ここで、注入用接着剤６ａとしては、例えば、日本シーカ製シーカデュア（登録商標）Ｗが挙げられる。
【００３９】
図９に示すように柱側ガイドスチール８は、Ｈ型鋼であり、上下方向に適宜間隔を空けてウエブ８ａとフランジ８ｂとを繋ぐリブ８ｃが設けられている。柱側ガイドスチール８は、各柱２の互いに対向する側面２ａに一方のフランジ８ｂの面を対面させて配置し、柱２との間の接合面に注入用接着剤６ａを注入し、アンカーボルト７で固定する。
【００４０】
次に、下梁３２の上面３２ａに梁上ガイドスチール９を固定する。梁上ガイドスチール９は平板状の鋼材である。梁上ガイドスチール９は、下梁３２の上面３２ａに塗布用接着剤６ｂを塗布した後に、梁上ガイドスチール９の平面を下梁３２の上面３２ａに対面させて載置し、アンカーボルト７で固定する。ここで、塗布用接着剤６ｂとしては、例えば、ペースト状の日本シーカ製シーカデュア（登録商標）ＷＳが挙げられる。
【００４１】
次に、図１０に示すように、下梁３２に固定された梁上ガイドスチール９の上面に、塗布用接着剤６ｂを塗布し、複数の下ブロック１４を下梁３２の長手方向に、すなわち開口部４ａの幅方向に連ねて、左右の柱２間に載置する。このとき、直角二等辺三角形状をなす下ブロック１４は、下ブロック角部１４ｄが上方に位置して、互いに隣接する下ブロック１４同士が突き合わされるように配置する。梁上ガイドスチール９上に配置された複数の下ブロック１４における、隣接する２つの下ブロック１４間には、各々の下ブロック１４の一方の下ブロック傾斜面１４ｅにより、直角二等辺三角形状の空間が形成されている。ここで、鋳物でなる矩形ブロック１１、柱側ブロック１２、上ブロック１３、下ブロック１４は、いずれも重量が２０ｋｇ程度、または、それ以下なので作業者により手作業で順次組積されていく。
【００４２】
次に、両端に配置された下ブロック１４の下ブロック傾斜面１４ｅと柱２に設けられた柱側ガイドスチール８の側面とに塗布用接着剤６ｂを塗布して、柱側ブロック１２をそれぞれ載置する。このとき、下ブロック１４の下ブロック傾斜面１４ｅに設けられた下ブロック凹部１４ｆ（図５参照）に、柱側ブロック１２の下傾斜面１２ｇに突出する柱側ブロック突起１２ｈ（図３参照）を挿入させつつ柱側ブロック１２を下方に移動させて組積する。また、組積されて対向する下ブロック傾斜面１４ｅと柱側ブロック１２の下傾斜面１２ｇとがそれぞれ隣接面に相当する。
【００４３】
次に、左右の端に組積された柱側ブロック１２間に位置し、互いに隣接する２つの下ブロック１４により形成されている複数の直角二等辺三角形状の空間に、矩形ブロック１１をそれぞれ載置する。このとき、下ブロック１４の下ブロック傾斜面１４ｅに塗布用接着剤（不図示）を塗布し、下ブロック傾斜面１４ｅに設けられた下ブロック凹部１４ｆに、矩形ブロック１１の矩形ブロック下傾斜面１１ｄに突出する矩形ブロック突起１１ｅ（図２参照）を挿入させつつ矩形ブロック１１を下方に移動させて組積する。ここで、組積されて対向する下ブロック傾斜面１４ｅと矩形ブロック下傾斜面１１ｄとがそれぞれ隣接面に相当する。
【００４４】
次に、図１１に示すように、左右の端に組積された柱側ブロック１２と、組積された複数の矩形ブロック１１とにより形成されている複数の直角二等辺三角形状の空間に、矩形ブロック１１をそれぞれ載置する。このとき、各柱側ブロック１２の上傾斜面１２ｅと各矩形ブロック１１の各矩形ブロック上傾斜面１１ｇに塗布用接着剤（不図示）を塗布し、矩形ブロック上傾斜面１１ｇに設けられた矩形ブロック凹部１１ｈ（図２参照）に、新たに組積する矩形ブロック１１の矩形ブロック下傾斜面１１ｄに突出する矩形ブロック突起１１ｅ（図２参照）を挿入させつつ新たな矩形ブロック１１を下方に移動させて組積する。ここで、組積されて対向する柱側ブロック１２の上傾斜面１２ｅと新たに組積する矩形ブロック１１の矩形ブロック下傾斜面１１ｄとが、また、矩形ブロック上傾斜面１１ｇと新たに組積する矩形ブロック１１の矩形ブロック下傾斜面１１ｄとがそれぞれ隣接面に相当する。
【００４５】
次に、左右の端に新たな柱側ブロック１２をそれぞれ組積し、左右の端に組積した柱側ブロック１２間に新たな矩形ブロック１１を、上述した方法により、所定の高さまで順次組積する。本実施形態では、上下方向に柱側ブロック１２を４つ組積した高さと、組積した矩形ブロック１１の高さとが等しくなる高さまで組積する。
【００４６】
次に、図１２に示すように、４段に組積された柱側ブロック１２と、４段の柱側ブロック１２と同じ高さまで組積された複数の矩形ブロック１１とにより形成されている複数の直角二等辺三角形状の空間に、上ブロック１３をそれぞれ載置する。このとき、各柱側ブロック１２の上傾斜面１２ｅ（図３参照）と各矩形ブロック１１の各矩形ブロック上傾斜面１１ｇ（図２参照）に塗布用接着剤（不図示）を塗布し、上ブロック傾斜面１３ｅ（図４参照）に突出する上ブロック突起１３ｆ（図４参照）を挿入させつつ上ブロック１３を下方に移動させて組積する。このとき、幅方向に連ねられて組積された上ブロック１３の上面は、ほぼ水平面を形成している。ここで、組積されて対向する柱側ブロック１２の上傾斜面１２ｅと上ブロック１３の上ブロック傾斜面１３ｅとが、また、矩形ブロック上傾斜面１１ｇと上ブロック１３の上ブロック傾斜面１３ｅとがそれぞれ隣接面に相当する。
【００４７】
次に、図１３に示すように、幅方向に連ねて組積された上ブロック１３の上面に塗布用接着剤（不図示）を塗布し、上側梁下ガイドスチール５１と同形状をなす下側梁下ガイドスチール５２を、ウエブ５２ａと反対側のフランジ５２ｂの面を組積された上ブロック１３の上面に対面させて載置して固定する。この状態で、上側梁下ガイドスチール５１のウエブ５１ａと下側梁下ガイドスチール５２のウエブ５２ａとは、互いの端部が上下方向に間隔を空けて対向するように配置される。
【００４８】
次に、図１３、図１４に示すように、上側梁下ガイドスチール５１のウエブ５１ａと下側梁下ガイドスチール５２のウエブ５２ａとにわたるように、面外方向の両側からスプライスプレート５３を当接させてウエブ５１ａとウエブ５２ａとを挟み、高力ボルト５４を面外方向に貫通させてナット５５で固定する。これにより、上側梁下ガイドスチール５１のウエブ５１ａと下側梁下ガイドスチール５２のウエブ５２ａとは、スプライスプレート５３を介して接合されて耐震壁１が完成する。
【００４９】
本実施形態の矩形ブロック１１、柱側ブロック１２、上ブロック１３、下ブロック１４をなす各ブロック１１、１２、１３、１４によれば、組積された状態で隣接するブロック１１、１２、１３、１４の一方に設けられた矩形ブロック突起１１ｅ、柱側ブロック突起１２ｈ、上ブロック突起１３ｆを他方に設けられた矩形ブロック凹部１１ｈ、柱側ブロック凹部１２ｆ、下ブロック凹部１４ｆに挿入して組積することが可能である。また、矩形ブロック突起１１ｅ、柱側ブロック突起１２ｈ、上ブロック突起１３ｆ及び矩形ブロック凹部１１ｈ、柱側ブロック凹部１２ｆ、下ブロック凹部１４ｆは、ブロック１１、１２、１３、１４の厚み方向における一部に設けられているので、ブロック１１、１２、１３、１４の厚み方向に外力が作用した場合には、隣接するブロック１１、１２、１３、１４は、互いに他のブロック１１、１２、１３、１４により移動が規制される。このため、組積したブロック１１、１２、１３、１４が、崩れにくい耐震壁１を構築することが可能である。
【００５０】
また、隣接するブロック１１、１２、１３、１４の一方に設けられた矩形ブロック突起１１ｅ、柱側ブロック突起１２ｈ、上ブロック突起１３ｆを他方に設けられた矩形ブロック凹部１１ｈ、柱側ブロック凹部１２ｆ、下ブロック凹部１４ｆに挿入しつつ組積するので、組積するブロック１１、１２、１３、１４を位置決めしつつ組積することが可能である。また、既に組積されたブロック１１、１２、１３、１４においても、隣接するブロック１１、１２、１３、１４の一方に設けられた矩形ブロック突起１１ｅ、柱側ブロック突起１２ｈ、上ブロック突起１３ｆが他方に設けられた矩形ブロック凹部１１ｈ、柱側ブロック凹部１２ｆ、下ブロック凹部１４ｆに挿入されているので、施工中においても既に組積されたブロック１１、１２、１３、１４の位置ずれを抑えることが可能である。このため施工性に優れたブロック１１、１２、１３、１４を提供することが可能である。
【００５１】
更に、ブロック１１、１２、１３、１４は、耐震壁用ブロックに適した材料として、強度が高い鉄系の鋳鉄または鋳鋼とする。このため、ブロック１１、１２、１３、１４は、鋳型を用いて鋳造されているので、溶融させた鉄を鋳型に流し込むだけで、矩形ブロック下傾斜面１１ｄ、下傾斜面１２ｇ、上ブロック傾斜面１３ｅに、矩形ブロック突起１１ｅ、柱側ブロック突起１２ｈ、上ブロック突起１３ｆを、また、矩形ブロック上傾斜面１１ｇ、上傾斜面１２ｅ、下ブロック傾斜面１４ｅに矩形ブロック凹部１１ｈ、柱側ブロック凹部１２ｆ、下ブロック凹部１４ｆを備えたブロック１１、１２、１３、１４を容易に形成することが可能である。すなわち、矩形ブロック突起１１ｅ、柱側ブロック突起１２ｈ、上ブロック突起１３ｆや矩形ブロック凹部１１ｈ、柱側ブロック凹部１２ｆ、下ブロック凹部１４ｆを形成するために溶接や切削といった加工を施す必要がないので、製造コストを低く抑えることが可能である。
【００５２】
また、矩形ブロック凹部１１ｈ、柱側ブロック凹部１２ｆ、下ブロック凹部１４ｆは、外周部１１ｂ、１２ｂ、１４ｂの厚み方向に窪む凹部であって、貫通していないので、互いに隣接するブロック１１、１２、１３、１４同士を接着剤６ａ、６ｂにより接合する場合には、接着剤６ａ、６ｂが矩形ブロック凹部１１ｈ、柱側ブロック凹部１２ｆ、下ブロック凹部１４ｆから漏れることを防止することが可能である。このため、より強固に接合することが可能である。
【００５３】
また、三角形状の矩形ブロック突起１１ｅ、柱側ブロック突起１２ｈ、上ブロック突起１３ｆは、先端をなす頂部１１ｉ、１２ｉ、１３ｇの幅が、突出している元側の矩形ブロック下傾斜面１１ｄ、下傾斜面１２ｇ、上ブロック傾斜面１３ｅ側の幅より狭いので、ブロック１１、１２、１３を移動させて組積する際に、矩形ブロック凹部１１ｈ、柱側ブロック凹部１２ｆ、下ブロック凹部１４ｆに容易に挿入されるとともに、組積されるブロック１１、１２、１３をより適切な位置に案内することが可能である。このため、より施工性に優れたブロック１１、１２、１３、１４を提供することが可能である。
【００５４】
また、矩形ブロック１１、柱側ブロック１２、上ブロック１３、下ブロック１４は、組積した際に互いに隣接するブロック１１、１２、１３、１４との隣接面が、水平に対して傾斜する姿勢にて組積されるので、各ブロック１１、１２、１３、１４が斜材として機能するため、高い剛性を備えることが可能である。
【００５５】
ところで、地震等により層間変形が生じる場合には、図１５（ａ）に示すように、柱２及び梁３でなる架構４がなす矩形状の２本の対角線に沿う方向において、一方の側が伸長され、他方の側が圧縮される方向に相対変形する。このとき、図１５（ｂ）に示すように、矩形状のブロック１０が底面を水平にして組積されている場合には、上下に隣接するブロック１０間に生じる水平方向のせん断力は、上下に隣接するブロック１０同士が互いに幅方向にスライドする方向に作用する。このため、互いに隣接するブロック１０同士の隣接面は離れにくい。
【００５６】
一方の図１５（ｃ）に示すように、互いに隣接する各ブロック１１、１２、１３、１４の隣接面が水平に対して傾斜する姿勢にて組積されている場合には、静止状態においては高い耐震性を備えることが可能だが、層間変形が生じる場合には、一方の対角線側となる伸長される方向には隣接面同士が離れる方向に変形する。このため、矩形ブロック突起１１ｅ、柱側ブロック突起１２ｈ、上ブロック突起１３ｆが矩形ブロック凹部１１ｈ、柱側ブロック凹部１２ｆ、下ブロック凹部１４ｆに挿入されて組積されていると、隣接面が離れる方向に変形が生じたとしても、矩形ブロック突起１１ｅ、柱側ブロック突起１２ｈ、上ブロック突起１３ｆが矩形ブロック凹部１１ｈ、柱側ブロック凹部１２ｆ、下ブロック凹部１４ｆから抜け出るまでは、矩形ブロック突起１１ｅ、柱側ブロック突起１２ｈ、上ブロック突起１３ｆが矩形ブロック凹部１１ｈ、柱側ブロック凹部１２ｆ、下ブロック凹部１４ｆの内面に接触して移動が規制されるので、各ブロック１１、１２、１３、１４が面外方向にずれて移動することを防止することが可能である。
【００５７】
また、柱側ブロック１２、上ブロック１３、下ブロック１４の立面形状をいずれも直角二等辺三角形とし、矩形ブロック１１の立面形状を正方形状として、矩形ブロック１１の対角に位置する角部１１ｃ、１１ｆが鉛直方向に向くように組積することにより、矩形ブロック１１、柱側ブロック１２、上ブロック１３、下ブロック１４にバランス良く荷重を負担させることが可能である。このため、組積することにより、より耐震性に優れた耐震壁１を形成することが可能である。
【００５８】
また、矩形ブロック１１、柱側ブロック１２、上ブロック１３、下ブロック１４はいずれも球状黒鉛鋳鉄なので、鋳造することが可能であり、成形した状態で、加工を施すことなく使用できる。このため、繁雑な手間が掛からないので、より安価に製造することが可能である。特に鋳鉄は、鋳鋼に比べて低い温度での溶解・鋳造作業が可能であるため、工場において耐火材や砂型(鋳型)のランニングコストが抑えられるので、より製造コストを抑えることが可能である。
【００５９】
本実施形態の耐震壁１によれば、矩形ブロック１１、柱側ブロック１２、上ブロック１３、下ブロック１４が、互いに隣接する他のブロック１１、１２、１３、１４との間に接着剤６ａ、６ｂが介在されて組積されて形成されているので、より高い耐震性を備えることが可能である。特に、鋳造されるブロック１１、１２、１３、１４は、砂により形成されている鋳型により鋳造でされるため、表面に細かな凹凸が形成される。このため、組積されて隣接するブロック１１、１２、１３、１４の間には細かな凹凸の隙間が生じるが、接着剤６ａ、６ｂを介在させることにより細かな凹凸に接着剤６ａ、６ｂが入り込み接着力が高められるとともに、隙間を埋めることが可能である。このため、より耐震性が高い耐震壁１を提供することが可能である。
【００６０】
また、本実施形態の耐震壁１の構築方法によれば、互いに隣接する２つのブロック１１、１２、１３、１４のうちの一方のブロック１１、１２、１３の突起１１ｅ、１２ｈ、１３ｆを他方のブロック１１、１２、１４の凹部１１ｈ、１２ｆ、１４ｆに挿入しつつ、一方のブロック１１、１２、１３の外周部１１ｂ、１２ｂ、１３ｂと他方のブロック１１、１２、１４の外周部１１ｂ、１２ｂ、１４ｂとが重なるように組積するだけで、ブロック１１、１２、１３、１４を位置決めしつつ組積して、耐震性が高い耐震壁１を容易に構築することが可能である。
【００６１】
また、互いに隣接する２つのブロック１１、１２、１３、１４を、矩形ブロック下傾斜面１１ｄと上傾斜面１２ｅ、下ブロック傾斜面１４ｅ及び矩形ブロック上傾斜面１１ｇとが、矩形ブロック上傾斜面１１ｇと下傾斜面１２ｇ及び上ブロック傾斜面１３ｅとが、上傾斜面１２ｅと上ブロック傾斜面１３ｅとが、下傾斜面１２ｇと下ブロック傾斜面１４ｅとが、それぞれ重なるように組積して接着剤６ａ、６ｂを介在させるので、鉄製のブロックを重ねて耐震壁を構築する場合のように、表面を平坦にする加工及び溶接やボルトによる接合の必要がない。このため、互いに隣接する２つのブロック１１、１２、１３、１４を接着剤６ａ、６ｂで接合することにより、より安く、より早く、より静かに耐震壁１を構築することが可能である。また、接着剤６ａ、６ｂを介在させることにより、ブロック１１、１２、１３、１４の積み上げ及び位置決めが容易となり、施工性が向上する。
【００６２】
上記実施形態においては、矩形ブロック凹部１１ｈ、柱側ブロック凹部１２ｆ、下ブロック凹部１４ｆがなす挿入部が貫通されていない例について説明したが、貫通していても構わない。
【００６３】
また、上記実施形態においては、矩形ブロック突起１１ｅ、柱側ブロック突起１２ｈ、上ブロック突起１３ｆ、及び、矩形ブロック凹部１１ｈ、柱側ブロック凹部１２ｆ、下ブロック凹部１４ｆが、各ブロック１１、１２、１３、１４が備える傾斜面１１ｄ、１１ｇ、１２ｅ、１２ｇ、１３ｅ、１４ｅの中央に１つ設けられている例について説明したがこれに限るものではない。例えば、矩形ブロック１１であれば、図１６に示すように、矩形ブロック下傾斜面１１ｄ、矩形ブロック上傾斜面１１ｇに、矩形ブロック突起１１ｅ及び矩形ブロック凹部１１ｈが２つ以上設けられていてもよい。また、図１７に示すように、矩形ブロック下傾斜面１１ｄ、矩形ブロック上傾斜面１１ｇの面外方向の中央に、各傾斜面１１ｄ、１１ｇの長手方向に沿って矩形ブロック突起１１ｅ及び矩形ブロック凹部１１ｈが設けられていてもよい。また、矩形ブロック突起１１ｅ、柱側ブロック突起１２ｈ、上ブロック突起１３ｆ、及び、矩形ブロック凹部１１ｈ、柱側ブロック凹部１２ｆ、下ブロック凹部１４ｆはいずれも、面外方向における中央部に設けられている例について説明したが、面外方向における、いずれか一方に偏らせて設けられていてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態においては、耐震壁１の外周部に、立面形状が直角二等辺三角形状をなすブロック１２、１３、１４を配置し、その内側に立面形状が正方形状をなすブロック１１を組積する例について説明したが、これに限るものではない。例えば、図１８（ａ）〜図１８（ｃ）に示すように、立面形状が正三角形状のブロック１５、六角形状のブロック１６、八角形状のブロック１７等他の形状のブロックを組積して構築しても構わない。このとき、各ブロック１５、１６、１７に設ける突起、及び、凹部は、各ブロック１５、１６、１７を組積する際に移動させる方向に突出させて又は窪ませて形成しておく。すなわち本発明のブロックは、突起、及び、凹部は、ブロックを組積する方向に移動すると、既に組積されているブロックの凹部に、組積するブロックの突起が挿入されるように構成されていれば構わない。
【００６５】
また、組積されて互いに隣接する隣接面に各々設けられている突起、及び、凹部は、組積すべく移動させた際に、一方のブロックの凹部に他方のブロックの突起が挿入されれば、いずれの側に突出または窪んでいても構わない。
【００６６】
また、上記実施形態においては、矩形ブロック突起１１ｅ、柱側ブロック突起１２ｈ、上ブロック突起１３ｆが直角二等辺三角形をなし、頂部が直角をなしている例について説明したが、これに限るものではない。具体的には、ブロック１１、１２、１３、１４を下から上に組積するときに、下に位置するブロック１１、１２、１３、１４が備える矩形ブロック凹部１１ｈ、柱側ブロック凹部１２ｆ、下ブロック凹部１４ｆに挿入可能であれば、突起の形状は、例えば頂部が鈍角である三角形状、或いは、台形状等であっても構わない。頂部が鈍角の場合、突起の頂部と凹部の周縁とが干渉することを一層抑制できる。このため、突起を凹部に導きやすく、施工性を向上できる。また、矩形ブロック凹部１１ｈ、柱側ブロック凹部１２ｆ、下ブロック凹部１４ｆの断面形状においても、直角に限らず、組積するときに、矩形ブロック突起１１ｅ、柱側ブロック突起１２ｈ、上ブロック突起１３ｆが挿入可能な形状であれば構わない。
【００６７】
上記実施形態においては、各ブロック１１、１２、１３、１４を球状黒鉛鋳鉄としたが、ブロックの材料は、鉄鋼製であれば球状黒鉛鋳鉄でなくとも構わない。
【００６８】
上記実施形態においては、接着剤として日本シーカ製シーカデュアＷ及び日本シーカ製シーカデュアＷＳを例示したがこれに限るものではない。また、上記実施形態において、注入用接着剤６ａを使用した箇所に塗布用接着剤６ｂを使用する、或いは、塗布用接着剤６ｂを使用した箇所に注入用接着剤６ａを使用することも可能である。
【００６９】
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７０】
１  耐震壁、６ａ  注入用接着剤、６ｂ  塗布用接着剤、
１０  ブロック、１１  矩形ブロック（ブロック）、１１ｂ  外周部、
１１ｃ  角部、１１ｄ  矩形ブロック下傾斜面（傾斜面）、
１１ｅ  矩形ブロック突起（突起）、１１ｆ  角部、
１１ｇ  矩形ブロック上傾斜面（傾斜面）、１１ｈ  矩形ブロック凹部（凹部）、
１１ｊ  鉛直面、１２  柱側ブロック（ブロック）、１２ｂ  外周部、１２ｄ  角部、
１２ｅ  上傾斜面（傾斜面）１２ｇ  下傾斜面（傾斜面）、
１２ｆ  柱側ブロック凹部（凹部）、１２ｈ  柱側ブロック突起（突起）、
１２ｊ  鉛直面、１３  上ブロック（ブロック）、１３ｂ  外周部、１３ｄ  角部、
１３ｅ  上ブロック傾斜面（傾斜面）、１３ｆ  上ブロック突起（突起）、
１３ｇ  鉛直面、１４  下ブロック（ブロック）、１４ｂ  外周部、１４ｄ  角部、
１４ｅ  下ブロック傾斜面（傾斜面）、１４ｆ  下ブロック凹部（凹部）、
１５  ブロック、１６  ブロック、１７  ブロック、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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