(57)【要約】【課題】比較的に簡便な手法でありながら、高精度で液状化強度比を推定できる技術を提供する。【解決手段】この推定方法は、原地盤の微小変形特性値（ＶＳ又はＧ）を取得する第１ステップと、原地盤と同等の密度を有する試験試料についての微小変形特性値（ＶＳ＊又はＧ＊）と液状化強度比（ＲＬ＊）とを取得する第２ステップと、原地盤の液状化強度比（ＲＬ）を、前記原地盤の微小変形特性値（ＶＳ又はＧ）と、前記試験試料の微小変形特性値（ＶＳ＊又はＧ＊）と、前記試験試料の液状化強度比（ＲＬ＊）とから推定する第３ステップとを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原地盤の微小変形特性値（ＶＳ又はＧ）を取得する第１ステップと、
原地盤と同等の密度を有する試験試料についての微小変形特性値（ＶＳ＊又はＧ＊）と液状化強度比（ＲＬ＊）とを取得する第２ステップと、
原地盤の液状化強度比（ＲＬ）を、前記原地盤の微小変形特性値（ＶＳ又はＧ）と、前記試験試料の微小変形特性値（ＶＳ＊又はＧ＊）と、前記試験試料の液状化強度比（ＲＬ＊）とから推定する第３ステップと
を備える液状化強度比の推定方法。
【請求項２】
前記微小変形特性値は、せん断波速度（ＶＳ）である、請求項１に記載の推定方法。
【請求項３】
前記微小変形特性値は、せん断剛性率（Ｇ）である、請求項１に記載の推定方法。
【請求項４】
前記試験試料は、再構成試料又は原地盤から採取された不撹乱試料である
請求項１〜３のいずれか１項に記載の推定方法。
【請求項５】
原地盤から取得した前記不撹乱試料を評価し、前記不撹乱試料の品質が不十分と判断したときに、前記第３ステップを実行する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の推定方法。
【請求項６】
原地盤の微小変形特性値（ＶＳ又はＧ）と液状化強度比（ＲＬ）とを取得する第１ステップと、
原地盤と同等の密度を有する試験試料についての微小変形特性値（ＶＳ＊又はＧ＊）と液状化強度比（ＲＬ＊）とを取得する第２ステップと、
前記原地盤の微小変形特性値（ＶＳ又はＧ）と前記試験試料の微小変形特性値（ＶＳ＊又はＧ＊）との比と、前記原地盤の液状化強度比（ＲＬ）と前記試験試料の液状化強度比（ＲＬ＊）との比との関係を取得する第３ステップと
を有する
関係取得方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の各ステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
原地盤の微小変形特性値（ＶＳ又はＧ）と試験試料の微小変形特性値（ＶＳ＊又はＧ＊）との比と、前記原地盤の液状化強度比（ＲＬ）と前記試験試料の液状化強度比（ＲＬ＊）との比との関係を表すデータであって、
ここで、前記試験試料は、前記原地盤と同等の密度を有しており、
原地盤の液状化強度比（ＲＬ）を、前記原地盤の微小変形特性値（ＶＳ又はＧ）と、試験試料の微小変形特性値（ＶＳ＊又はＧ＊）と、前記試験試料の液状化強度比（ＲＬ＊）とから推定する処理に用いられる
データ。
【請求項９】
原地盤と同等の密度を有する試験試料についての微小変形特性値（ＶＳ＊又はＧ＊）を計測する第１計測部と、
前記試験試料についての液状化強度比（ＲＬ＊）を計測する第２計測部と、
前記原地盤の液状化強度比（ＲＬ）を、原地盤の微小変形特性値（ＶＳ又はＧ）と、前記試験試料の微小変形特性値（ＶＳ＊又はＧ＊）と、前記試験試料の液状化強度比（ＲＬ＊）とから推定する推定部と
を備える液状化強度比の推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤の液状化強度比を推定するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に示されるように、地盤の液状化強度比は、原位置試験結果（例えば標準貫入試験に基づくＮ値）により推定する方法が従来から提案されている。この方法は、通常、簡易法と呼ばれる。この簡易法は、実施が容易ではあるが、比較的に安全側に評価される傾向がある。すなわち、実際は液状化しにくい地盤であっても、液状化強度比が低く推定されてしまう傾向がある。すると、例えば建築物の過剰設計につながり、建築コストが増大するという問題がある。
【０００３】
一方、原地盤から採取した不撹乱試料を用いて、室内試験により、液状化強度比を推定する方法（いわゆる詳細法）も提案されている。この方法での推定精度は、不撹乱試料の品質に依存する。一般に、高品質の不撹乱試料を取得してその状態で試験を行うことは難しく、高コストとなる。また、低品質の不撹乱試料を用いた試験では、高い推定精度は期待できないという問題が、非特許文献２に示されている。
【０００４】
ところで、所定の応力状態にある砂質地盤の液状化強度比に影響を及ぼす一般的な要因としては、（１）密度、（２）土粒子構造、（３）時間（年代）効果、（４）過去の地震や環境変化に起因する応力履歴が考えられる（下記非特許文献１）。ここで、（３）と（４）の影響は、（２）土粒子構造の影響に含まれると考えられる。（３）はセメンテーション効果も含まれるが、埋立地盤や若年堆積地盤のような、液状化推定の対象となる地盤については、これは考慮しなくてもよいと考えられる。また、従来の液状化強度比推定方法については、非特許文献３、４にも紹介されている。
【０００５】
以上の背景のもと、本発明者は、高精度な液状化予測法の開発を目的とし、微小変形特性（せん断波速度ＶＳや微小せん断剛性率Ｇ）と液状化強度比ＲＬとの関係を検討してきた（非特許文献５）。また、液状化強度比に及ぼす（２）土粒子構造の影響のみを評価するため、密度一定という条件下で異なるＶＳを有する供試体を作成し、一連の液状化試験を実施してきた（非特許文献６）。なお、下記非特許文献７〜１０は、この分野での既往研究を示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−９３４１６号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Seed, Jour. Geotech. & Geoenv. Eng. 105.ASCE 14380, 1979.
【非特許文献２】吉見, 土と基礎, 42(4), 1994.
【非特許文献３】Andrus & Stokoe, Jour. Geotech. & Geoenv. Eng. 126.11, 2000.
【非特許文献４】日本道路協会 道路橋示方書・同解説, 2012.
【非特許文献５】Kiyota et al., S&F, 49(2), 2009.
【非特許文献６】呉ら, 土木学会論文集A1, 72(4), 2016.
【非特許文献７】Tokimatsu et al., S&F, 26(1), 1986.
【非特許文献８】Finn et al., Jour. Soil Mech. Div 96.SM6, 1970.
【非特許文献９】Kiyota et al., S&F, 56(4), 2016.
【非特許文献１０】Chiaro et al., JGS Special Publication, 2(32), 2015.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者は、前記の状況に鑑みて種々試験を重ねた結果、原地盤の液状化強度比ＲＬと試験試料の液状化強度比ＲＬ＊との比と、原地盤の微小変形特性値（せん断波速度ＶＳ又はせん断剛性率Ｇ）と試験試料の微小変形特性値（せん断波速度ＶＳ＊又はせん断剛性率Ｇ＊）との比の間には、高い相関があることを見出した。そして、この関係を用いて、原地盤の液状化強度比を高精度で推定できることを見出した。
【０００９】
本発明は、前記した知見に基づいてなされたものである。本発明の主な目的は、比較的に簡便な手法でありながら、高精度で液状化強度比を推定できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記した課題を解決する手段は、以下の項目のように記載できる。
【００１１】
（項目１）
原地盤の微小変形特性値（ＶＳ又はＧ）を取得する第１ステップと、
原地盤と同等の密度を有する試験試料についての微小変形特性値（ＶＳ＊又はＧ＊）と液状化強度比（ＲＬ＊）とを取得する第２ステップと、
原地盤の液状化強度比（ＲＬ）を、前記原地盤の微小変形特性値（ＶＳ又はＧ）と、前記試験試料の微小変形特性値（ＶＳ＊又はＧ＊）と、前記試験試料の液状化強度比（ＲＬ＊）とから推定する第３ステップと
を備える液状化強度比の推定方法。
【００１２】
ここで、第１ステップと第２ステップの順序には特に制約はなく、どちらを先に実施してもよい。
【００１３】
（項目２）
前記微小変形特性値は、せん断波速度（ＶＳ）である、項目１に記載の推定方法。
【００１４】
（項目３）
前記微小変形特性値は、せん断剛性率（Ｇ）である、項目１に記載の推定方法。
【００１５】
（項目４）
前記試験試料は、再構成試料又は原地盤から採取された不撹乱試料である
項目１〜３のいずれか１項に記載の推定方法。
【００１６】
（項目５）
原地盤から取得した前記不撹乱試料を評価し、前記不撹乱試料の品質が不十分と判断したときに、前記第３ステップを実行する
項目１〜４のいずれか１項に記載の推定方法。
【００１７】
（項目６）
原地盤の微小変形特性値（ＶＳ又はＧ）と液状化強度比（ＲＬ）とを取得する第１ステップと、
原地盤と同等の密度を有する試験試料についての微小変形特性値（ＶＳ＊又はＧ＊）と液状化強度比（ＲＬ＊）とを取得する第２ステップと、
前記原地盤の微小変形特性値（ＶＳ又はＧ）と前記試験試料の微小変形特性値（ＶＳ＊又はＧ＊）との比と、前記原地盤の液状化強度比（ＲＬ）と前記試験試料の液状化強度比（ＲＬ＊）との比との関係を取得する第３ステップと
を有する
関係取得方法。
【００１８】
（項目７）
項目１〜６のいずれか１項に記載の各ステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【００１９】
このコンピュータプログラムは、適宜な記録媒体（例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスクのような光学的な記録媒体、ハードディスクやフレキシブルディスクのような磁気的記録媒体、あるいはＭＯディスクのような光磁気記録媒体）に格納することができる。このコンピュータプログラムは、インターネットなどの通信回線を介して伝送されることができる。
【００２０】
（項目８）
原地盤の微小変形特性値（ＶＳ又はＧ）と試験試料の微小変形特性値（ＶＳ＊又はＧ＊）との比と、前記原地盤の液状化強度比（ＲＬ）と前記試験試料の液状化強度比（ＲＬ＊）との比との関係を表すデータであって、
ここで、前記試験試料は、前記原地盤と同等の密度を有しており、
原地盤の液状化強度比（ＲＬ）を、前記原地盤の微小変形特性値（ＶＳ又はＧ）と、試験試料の微小変形特性値（ＶＳ＊又はＧ＊）と、前記試験試料の液状化強度比（ＲＬ＊）とから推定する処理に用いられる
データ。
【００２１】
このデータは、適宜な記録媒体（例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスクのような光学的な記録媒体、ハードディスクやフレキシブルディスクのような磁気的記録媒体、あるいはＭＯディスクのような光磁気記録媒体）に格納することができる。このデータは、インターネットなどの通信回線を介して伝送されることができる。
【００２２】
（項目９）
原地盤と同等の密度を有する試験試料についての微小変形特性値（ＶＳ＊又はＧ＊）を計測する第１計測部と、
前記試験試料についての液状化強度比（ＲＬ＊）を計測する第２計測部と、
前記原地盤の液状化強度比（ＲＬ）を、原地盤の微小変形特性値（ＶＳ又はＧ）と、前記試験試料の微小変形特性値（ＶＳ＊又はＧ＊）と、前記試験試料の液状化強度比（ＲＬ＊）とから推定する推定部と
を備える液状化強度比の推定装置。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、比較的に簡便な手法でありながら、高精度で液状化強度比を推定できる技術を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】試料の相対密度（横軸）と液状化強度比（縦軸）との関係を示すグラフである。
【図２】試料のせん断波速度（横軸）と液状化強度比（縦軸）との関係を示すグラフである。
【図３】同じ密度で異なる土粒子構造を有する試験試料のせん断波速度ＶＳとＶＳ＊との比（横軸）と、液状化強度比ＲＬとＲＬ＊との比（縦軸）との関係を示すグラフである。
【図４】本発明の一実施形態に係る推定方法の概略を示すフローチャートである。
【図５】図４における一部の手順を詳しく説明するためのフローチャートである。
【図６】図４における一部の手順を詳しく説明するためのフローチャートである。
【図７】図４の方法を実施するための推定装置の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の一実施形態に係る液状化強度比の推定方法を、添付の図面に基づいて説明する。なお、本明細書において、液状化強度比とは、液状化強度比から実際上一意的に導出可能な各種のパラメータ（例えば線形的に算出可能なパラメータ）である場合を含むが、説明簡素化のため、液状化強度比と表記する。また、以下の説明では、微小変形特性値としてせん断波速度ＶＳを用いた例を示すが、これについても、せん断波速度ＶＳから実際上一意的に導出可能な各種のパラメータを代替的に利用可能である。
【００２６】
（本実施形態の前提）
まず、本実施形態の説明の前提として、本発明者による知見を詳しく説明する。本発明者は、液状化強度比に及ぼす土粒子構造の影響を評価するため、密度一定という条件下で、異なるせん断波速度ＶＳを有する供試体（すなわち試験試料）を作成し、下記の液状化試験を実施した（前記した非特許文献６参照）。
・試験機：三軸試験機；
・実験試料：豊浦砂；
・相対密度Ｄｒ：５０％，６５％，７５％の３シリーズ。
【００２７】
この実験では、空中落下法で密度を調整し、飽和・圧密（σＣ’＝１００ｋＰａ）後、各シリーズにおいて、供試体に排水・非排水繰り返し載荷による応力履歴を与え、土粒子構造を変化させることを試みた。この手法は、非特許文献７、８を踏襲したものである。繰り返し載荷回数を適宜変化させ、供試体のせん断波速度ＶＳが異なる値になるよう調整した。ただし、応力履歴後の供試体の密度については、各シリーズの目標密度となるよう設定した。したがって、密度一定という条件下でのせん断波速度ＶＳの違いは土粒子構造の違いに対応すると解釈できる。その後、繰り返しせん断応力比一定という条件下で、液状化試験を実施した。この実験手法については前記した非特許文献６を参照されたい。
【００２８】
（実験結果）
図１に、両振幅軸ひずみεＶ（ＤＡ）＝５％、繰り返し回数２０回で定義した液状化強度比ＲＬと供試体の相対密度との関係を示す。また、図２に、液状化強度比ＲＬと、液状化試験前に計測した供試体のＶｓとの関係を示す。これらの図において「cycle」とは、排水繰り返し載荷履歴時の繰り返し回数を示し、「Reliq」は、非排水繰返し載荷履歴（いわゆる液状化履歴）を有する供試体を示している。
【００２９】
図１では、同じ試料（豊浦砂）であって、かつ同等の相対密度Ｄｒに対して、土粒子構造の相違に応じて、２倍以上異なる液状化強度比ＲＬが得られている。これと同様の報告はこれまでにも多くなされてきた（前記した非特許文献７、８）。また図２より、せん断波速度ＶＳと液状化強度比ＲＬとの間には、良い相関性が確認されたが、その関係は相対密度Ｄｒによって大きく異なることが確認できる。これらの結果によれば、相対密度Ｄｒのみもしくはせん断波速度ＶＳのみを用いるだけでは液状化強度の推定が困難であることがわかる。
【００３０】
一方、各密度シリーズにおいて、土粒子構造の異なる試料のせん断波速度ＶＳとＶＳ＊との比と、液状化強度比ＲＬとＲＬ＊との比との関係を図３に示す。ここで、ＶＳ＊及びＲＬ＊としては、各密度シリーズにおいて、応力履歴の無い供試体の値を設定している。図３より、相対密度Ｄｒに寄らず、ＶＳ／ＶＳ＊とＲＬ／ＲＬ＊との間には、良い相関性が見られた。また、同図には、凍結採取した不撹乱試料を含む様々な地盤試料の結果も示すが、指数関数によるフィッティングでは、Ｒ２＝０．９以上の高い相関性が得られた。なお、図３の関係は、原地盤と試験試料との密度が同等であれば、密度、拘束圧によらずに成立することに注意する。
【００３１】
以上の結果によれば、一旦、図３のような関係を得れば、原地盤の液状化強度比ＲＬを、他の三つのパラメータから高精度で推定できることがわかる。
【００３２】
（本実施形態の方法）
以上の説明を前提として、本実施形態に係る液状化強度比の推定方法を、図４〜図７をさらに参照しながら説明する。
【００３３】
（図４のステップＳＡ−１）
まず、図３に示すような、ＲＬ／ＲＬ＊とＶＳ／ＶＳ＊との関係を取得する。この手順の詳細を、図５をさらに参照しながら説明する。
【００３４】
（図５のステップＳＢ−１）
まず、同密度でのＶＳ，ＶＳ＊，ＲＬ，ＲＬ＊の組を、複数取得する。ここで、同密度とは、一つの組において密度が同程度であることをいう。したがって、異なる組の間では密度は異なっていてもよい。また、密度が同程度とは、実用上支障のない程度に同じ密度であればよく、どの程度の密度を同程度とするかは、実験的あるいは経験的に決定できる。同密度でのＶＳ，ＶＳ＊，ＲＬ，ＲＬ＊の組の取得は、例えば、実際の地盤と試験試料とからデータを取得することにより求めてもよいし、既往研究に示されたこれらのデータを収集することにより求めてもよい。図３の例は、両者のデータを含んでいる。なお、これらのデータを取得するための取得方法としては、既存の各種方法を用いることができるので、それについての詳しい説明は省略する。
【００３５】
（図５のステップＳＢ−２〜ＳＢ−３）
ついで、得られた密度ごとのデータの組（ＶＳ，ＶＳ＊，ＲＬ，ＲＬ＊）を用いて、ＲＬ／ＲＬ＊とＶＳ／ＶＳ＊を算出する。この処理を、各組について行う。算出結果どうしの関係を、例えば最小二乗法を用いて近似することができる。
【００３６】
そして、本実施形態では、液状化強度比ＲＬと（ＶＳ，ＶＳ＊，ＲＬ＊）との関係を、適宜な曲線（指数関数や多項式関数）にフィッティングすることにより、これらの関係を示す関係式を取得することができる。例えば、指数関数にフィッティングした場合は、
ＲＬ＝ＲＬ＊×（ＶＳ／ＶＳ＊）＾ｂ      （１）
と表すことができる。ここでｂは、例えばフィッティングにより求められる係数である。
【００３７】
また、多項式関数にフィッティングした場合は、ＲＬ＊×（ＶＳ／ＶＳ＊）をＸとすると、
ＲＬ＝ａ０＋ａ１Ｘ＋ａ２Ｘ２＋，…，＋ａｎＸｎ      （２）
のように表すことができ、ａｉ（ここでｉ＝０，１，…，ｎ）は、例えばフィッティングにより求められる係数である。多項式の適切な次数は、実験的に決定できる。
【００３８】
以上の関係を一般化すると、液状化強度比ＲＬを推定するための関数Ｆ（）は、下記のように表すことができる。
ＲＬ＝Ｆ（ＶＳ，ＶＳ＊，ＲＬ＊）      （３）
【００３９】
ここまでの段階は、実際の推定を行うための準備段階ということができる。したがって、一般には、実際の推定の前に、前記した手順を用いて、液状化強度比ＲＬを算出するための関係式を取得していることが好ましい。ただし、これに限らず、実際の推定と並行して前記した関係式を取得する手順とすることは可能である。
【００４０】
（図４のステップＳＡ−２）
ついで、液状化強度比ＲＬを推定すべき対象となる原地盤について、データの組（ＶＳ，ＶＳ＊，ＲＬ＊）を取得する。
【００４１】
以下、このステップについて、図６をさらに参照しながら詳しく説明する。
【００４２】
（図６のステップＳＣ−１）
まず、原地盤のせん断波速度ＶＳと密度とを取得する。これらは、例えば原地盤に対するボーリング調査により取得できるが、この方法に制約されない。また、後述する試験試料の密度が原地盤と同等の密度であると見なされていれば、この時点で原地盤の密度を取得しなくともよい。
【００４３】
（図６のステップＳＣ−２及びＳＣ−３）
ついで、原地盤から、不撹乱試料を採取する。その後、室内試験により、その試料の品質を評価する。品質評価方法としては、非特許文献１０に示されるように、原地盤と採取試料のせん断波速度ＶＳと密度の同等性を確認する方法がある。また、不攪乱試料を採取せず、再構成試料を用いる場合は、ステップＳＣ−２及びＳＣ−３は省略できる。
【００４４】
（図６のステップＳＣ−４）
試料の品質が十分であれば、その試料を用いて、液状化強度比ＲＬを推定することができる。この場合は以降の手順を省略することができる。
【００４５】
（図６のステップＳＣ−５）
ステップＳＣ−２での不攪乱試料を採取しない場合、あるいはステップＳＣ−３での試料の品質評価において、不十分と判断された場合は、室内試験において、原地盤と同等密度の再構成試料を準備する。あるいは、不撹乱試料の密度が原地盤と同等であれば、当該不撹乱試料を用いることもできる。以下の説明では、両者を総称して単に試料と称する。ここで、試料と原地盤との間における土粒子構造の相違については、特段の考慮は不要である点に注意する。
【００４６】
（図６のステップＳＣ−６）
ついで、室内試験により、試料のせん断波速度ＶＳ＊を計測する。この計測手法についても特に制約されず、例えば既存の各種方法を用いることができる。
【００４７】
（図６のステップＳＣ−７）
ステップＳＣ−６と同時にあるいは前後して、室内試験により、試料の液状化強度比ＲＬ＊を計測する。この計測手法についても特に制約されず、例えば既存の各種方法を用いることができる。
【００４８】
（図６のステップＳＣ−８）
ついで、得られたデータの組（ＶＳ，ＶＳ＊，ＲＬ＊）を用いて、例えば図３の関係を用いて、原地盤の液状化強度比ＲＬを推定することができる。
【００４９】
本実施形態によれば、図３に示すような関係（例えば前記した式（１））を用いて原地盤の液状化強度比ＲＬを推定することができる。この関係は、原地盤と試料との間の土粒子構造の相違によらないので、本実施形態の推定方法によれば、高品質な不撹乱試料を取得できない場合でも、高い推定精度を得ることができるという利点がある。
【００５０】
また、図３に示すような関係は、原地盤の密度、拘束圧によらずに成立する（ただし一つのプロット点ごとでは同等の密度、拘束圧になっている）。したがって、図３の関係を予め求めておき、それを用いて各種の地盤における推定を行うことができるので、推定作業におけるコストを低く抑えることができるという利点もある。
【００５１】
また、高品質な不撹乱試料を用いなくても、高い推定精度が得られるので、本実施形態によれば、この点においてもコスト低減を図ることができる。
【００５２】
（推定装置）
以下、前記した手順を実施するための推定装置の一例を、図７を参照しながら説明する。
【００５３】
この推定装置は、原地盤と同等の密度を有する試験試料についてのせん断波速度ＶＳ＊を計測する第１計測部１と、試験試料についての液状化強度比ＲＬ＊を計測する第２計測部２と、原地盤の液状化強度比ＲＬを、原地盤のせん断波速度ＶＳと、試験試料のせん断波速度ＶＳ＊と、試験試料の液状化強度比ＲＬ＊とから推定する推定部３とを備えている。さらに、本実施形態では、推定結果を出力する出力部４を追加的に備えている。
【００５４】
第１計測部１としては、所定の拘束圧下において、供試体のせん断波速度ＶＳ（もしくは静的繰り返し載荷によるせん断剛性率）を計測できるベンダーエレメント、加速度計あるいはディスクトランスデューサーを用いることができる。ただし、所望の機能を発揮できるのであれば、これらには制約されない。
【００５５】
第２計測部２としては、液状化試験が可能な各種の試験装置、例えば三軸試験装置又はねじりせん断試験装置を用いることができる。ただし、所望の機能を発揮できるのであれば、これらには制約されない。
【００５６】
推定部３は、推定処理に必要なプログラム及びデータを格納した、あるいはネットワークを介してそれらを利用可能としたコンピュータにより実装することができる。ただし、コンピュータを用いずに、前記した関係を用いて作業者により推定することは可能である。
【００５７】
出力部４は、対象者に推測結果を表示し、あるいは、データを関連機器に送るための機能要素である。出力部４としては、例えば、ディスプレイ、プリンタあるいは各種の記憶装置を用いることができる。
【００５８】
（データ）
前記した実施形態において、図３に示すようなデータは、「原地盤の液状化強度比（ＲＬ）を、原地盤のせん断波速度ＶＳと、試験試料のせん断波速度ＶＳ＊と、試験試料の液状化強度比ＲＬ＊とから推定する処理に用いられるデータ」の一例に対応する。
【００５９】
なお、本発明の内容は、前記各実施形態に限定されるものではない。本発明は、特許請求の範囲に記載された範囲内において、具体的な構成に対して種々の変更を加えうるものである。
【００６０】
例えば、前記した実施形態では、微小変形特性値として、せん断波速度ＶＳを用いたが、これに代えて、これから実際上一意的に導出できる各種のパラメータ、例えばせん断剛性率Ｇを用いることができる。せん断剛性率Ｇを用いた場合は、前記の説明において、せん断波速度ＶＳ又はＶＳ＊をせん断剛性率Ｇ又はＧ＊と読み替えればよい。
【００６１】
また、前記した式（１）あるいは（２）における係数は、地盤の種類に応じて複数決定されていてもよい。この場合においては、原地盤の種類に応じて、用いる係数を決定し、その係数を用いて、前記と同様な推定を行うことができる。
【００６２】
さらに、前記した各構成要素は、機能ブロックとして存在していればよく、独立したハードウエアとして存在しなくても良い。また、実装方法としては、ハードウエアを用いてもコンピュータソフトウエアを用いても良い。さらに、本発明における一つの機能要素が複数の機能要素の集合によって実現されても良く、本発明における複数の機能要素が一つの機能要素により実現されても良い。
【００６３】
また、機能要素は、物理的に離間した位置に配置されていてもよい。この場合、機能要素どうしがネットワークにより接続されていても良い。グリッドコンピューティング又はクラウドコンピューティングにより機能を実現し、あるいは機能要素を構成することも可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１  第１計測部
２  第２計測部
３  推定部
４  出力部
Ｇ  せん断剛性率
ＲＬ  液状化強度比
ＶＳ  せん断波速度
【図１】
2018188887.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2018188887.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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