(57)【要約】【課題】副走査方向に記録素子を配列してなる記録ヘッドを、主走査方向に１回以上主走査させ、記録媒体に対してドットを形成する記録動作を行うことで画像を完成させる記録装置において、主走査方向に対する記録ヘッドの傾きに起因したドット形成位置のずれを動的に補正する。【解決手段】１回以上の主走査のうち少なくとも１回の主走査の過程で、記録動作を行う前に、前記主走査方向に対する記録ヘッドの傾きを検出し、当該検出に応じ、傾きに起因した前記ドットの形成位置のずれを補正する補正値を演算し、当該演算された補正値に基づいて、記録ヘッドに配列された前記記録素子の駆動を制御する。【選択図】図９
2018130882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録素子を配列してなる記録ヘッドと、
前記記録素子の配列の方向と交差する走査方向に前記記録ヘッドを移動させる走査手段と、
前記走査方向に対する前記記録素子の配列の方向の傾きを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に応じて前記記録素子の配列の方向における前記記録素子によるドットの形成位置のずれを補正する補正手段と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記記録ヘッドを保持するキャリッジユニットに傾き読取部を有し、前記補正手段は、前記読取手段が読み取った傾斜角度に基づいて補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記記録ヘッドの傾きがない場合に合わせるように、前記記録素子の配列の方向におけるドット形成位置のずれを補正することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記補正手段は、先行する走査における前記傾きと後続の走査における前記傾きとに基づいて、前記先行する走査に対する前記後続の走査での前記記録素子の配列の方向におけるドットの形成位置のずれを補正することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記後続の走査は、前記先行する走査に対して逆の方向であることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記補正手段は、さらに、前記傾きに起因して生じる前記走査方向のドットの形成位置のずれを補正することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドはインクジェット記録ヘッドの形態を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
記録素子を配列してなる記録ヘッドと、前記記録素子の配列の方向と交差する走査方向に前記記録ヘッドを移動させる走査手段と、を用いる記録方法であって、
前記走査方向に対する記録ヘッドの傾きを検出し、
当該検出結果に応じて前記記録素子の配列方向における前記記録素子によるドットの形成位置のずれを補正する、
ことを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体にドットを形成する記録素子を配列してなる記録ヘッドを、当該配列方向と交差する方向に移動（主走査）させながら記録を行う記録装置および記録方法に関する。特に本発明は、主走査方向に対する記録ヘッドの傾きに起因したドット形成位置のずれを補正する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シリアルプリンタとも称されるこの種の記録装置として、例えばインクを吐出するための吐出口を配列してなるインクジェット記録ヘッド（以下、単に記録ヘッドともいう）を用いるインクジェット記録装置（以下、単に記録装置またはプリンタともいう）がある。かかる記録装置においては、インクジェット記録ヘッドの装着誤差や組み付け誤差等に由来して、記録ヘッドが記録媒体に対して傾いて装着されることがある。つまり、吐出口配列方向とインクジェット記録ヘッドの移動方向との関係が企図したものとなっていない場合（例えば直交する関係となっていない場合）である。そのような傾きがあると、インクジェット記録ヘッドの吐出口から吐出されるインクによって形成されるドットの形成位置にずれが生じてしまうことになる。なお、このようなドット形成位置のずれを以下では「傾きずれ」と称することもある。
【０００３】
そこで従来、予め判定したインクジェット記録ヘッドの傾きに関する情報に基づいて、記録ヘッドの制御を変更することにより、傾きずれを補正する種々の提案がなされている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１５９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、吐出口配列方向におけるドット形成位置のずれについては、特許文献１に記載の従来の補正方法では対応することができない。
【０００６】
よって本発明は、記録ヘッドの傾きに応じて、吐出口配列方向におけるドット形成位置のずれを補正できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために、本発明記録装置は、記録素子を配列してなる記録ヘッドと、前記記録素子の配列の方向と交差する走査方向に前記記録ヘッドを移動させる走査手段と、前記走査方向に対する前記記録素子の配列の方向の傾きを検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に応じて前記記録素子の配列の方向における前記記録素子によるドットの形成位置のずれを補正する補正手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、記録素子を配列してなる記録ヘッドと、前記記録素子の配列の方向と交差する走査方向に前記記録ヘッドを移動させる走査手段と、を用いる記録方法であって、前記走査方向に対する記録ヘッドの傾きを検出し、当該検出結果に応じて前記記録素子の配列方向における前記記録素子によるドットの形成位置のずれを補正する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、記録ヘッドの傾きに応じて、記録素子配列方向のドット形成位置のずれを補正することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るインクジェット記録装置（プリンタ）の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１におけるキャリッジユニットおよびこれに搭載される記録ユニットの構成例を示す分解斜視図である。
【図３】図１における記録ユニットを示す斜視図である。
【図４】キャリッジユニットないしは記録ヘッドの主副両走査機構を図１のプリンタの底面側から示した平面図である。
【図５】キャリッジユニットの傾きを検出する手段を説明するための、図１のプリンタの模式的側面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、図５における傾き検出手段の構成および動作を説明するための模式的平面図である。
【図７】図１のプリンタの制御系の構成例を示すブロック図である。
【図８】キャリッジユニットを往復主走査するときの移動速度と時間との関係を示すグラフである。
【図９】第１の実施形態によるキャリッジユニットの傾き検出および傾きずれの補正を伴う記録動作手順を示すフローチャートである。
【図１０】図９の手順において補正値演算に用いるためのテーブルの例を示す説明図である。
【図１１】第１の実施形態による傾きずれの補正の効果を説明するための説明図である。
【図１２】本発明の第２実施形態によるキャリッジユニットの傾き検出および傾きずれの補正を伴う記録動作手順を示すフローチャートである。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は、図１２の手順において補正値演算に用いるためのテーブルの例を示す説明図である。
【図１４】（ａ）〜（ｇ）は、図１２の手順において補正値演算に用いるためのテーブルの例を示す説明図である。
【図１５】第２実施形態による傾きずれの補正の効果を説明するための説明図である。
【図１６】実施形態の効果を説明するための説明図であり、（ａ）は補正を行わずに記録した場合、（ｂ）および（ｃ）はそれぞれ第１および第２実施形態に従って補正を行って記録した場合の結果を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。  
なお、以下ではインクジェット記録ヘッドを用いるインクジェット記録装置に本発明を適用した実施形態を例示する。本明細書において「記録」とは、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみを表すものではなく、有意無意を問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する場合、または媒体の加工を行う場合も含む。
【００１２】
また、「記録媒体」とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック・フィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、皮革等、インクを受容可能なものも表すものとする。さらに、「インク」とは、上記「記録」の定義と同様広く解釈されるべきものである。すなわち、その「インク」は、記録媒体上に付与されることによって、画像、模様、パターン等の形成または記録媒体の加工に供される液体を表すものとする。またさらに、「ノズル」とは、特にことわらない限り、吐出口と、これに連通する液路と、インクの吐出に利用されるエネルギを発生する素子（電気熱変換素子やピエゾ素子など）と、を総括して言うものとする。
【００１３】
（第１の実施形態）
プリンタの全体構成
図１は本発明の第１の実施形態に係るインクジェット記録装置形態のプリンタ１００の全体構成を示す斜視図である。本実施形態に係るプリンタ１００は、インクジェット記録ヘッド形態の記録ヘッドを搭載し、記録媒体に対して、記録素子であるノズルの配列の方向と交差する方向に記録ヘッドを走査（主走査）することで記録を行う。まず、プリンタ１００の主要動作に関わる部位の構成を説明する。
【００１４】
本実施形態では、記録動作開始前に、ユーザの手作業により記録媒体１１が供給され、載置部６１とプレート部材６３との間に挟持された状態とする操作が行われる。載置部６１は、これに連結されたレバー１０の操作を介して、記録媒体１１の供給位置と記録位置との間で昇降可能に構成されている。供給位置では、載置部６１がプレート部材６３から離隔した下降位置に設定されることで開放された空間が画成され、ユーザはその空間に記録媒体１１を挿入することができる。記録位置では、載置部６１が上昇位置に設定され、プレート部材６３に対して付勢されることで、記録媒体１１がプレート部材６３に押し付けられる。これによって記録媒体１１が固定され、記録可能状態となる。なお、図示はしないが、セットした記録媒体の有無を検出する記録媒体検出手段が備えられ、記録媒体１１が検出された場合に記録動作に移行することができる。また、記録媒体１１の供給は、本実施形態ではユーザの手作業により行うものとしたが、自動供給装置を用いた供給が行われるものでもよい。
【００１５】
プレート部材６３には開口６３ａが設けられており、この開口６３ａを通して記録媒体１１が露出し、その露出した記録媒体１１の被記録面（記録領域）に対して記録動作を行うことができる。さらに、プレート部材６３は、その下面が載置部６１の上面と平行な平面をなすとともに、プレート部材６３の上面は、後述するキャリッジユニット１５の主走査方向Ａへの移動を案内するべく平滑な面となっている。すなわち、プレート部材６３は、記録媒体１１の被記録面を露出させる機能と、載置部６１と協働して記録媒体１１を固定する機能と、キャリッジユニット１５の移動を案内する機能と、の３つの機能を果たすものである。
【００１６】
プリンタ１００は、記録ヘッド１２を保持するキャリッジユニット１５を記録領域へと移動させ、また記録領域において移動させるための駆動源として、ＤＣモータ７１を備えている。ＤＣモータ７１の駆動力はキャリッジユニット１５が固定されるベルト７２に伝達され、ベルト７２を介してキャリッジユニット１５を矢印Ａで示す主走査方向に往復移動させることができる。そして、キャリッジユニット１５に設けた透過型センサ（図５参照）でリニアスケール３０を読み取ることで、キャリッジユニット１５の移動方向および速度を規定するＤＣモータ７１の制御、並びに記録ヘッド１２のノズルの吐出タイミングが決定される。なお、リニアスケールおよびセンサには光反射型のものを用いてもよい。また、本実施形態では駆動源にＤＣモータ７１を用い、リニアスケール３０の読み取りによりキャリッジユニット１５の位置を検出してＤＣモータ７１の制御および記録ヘッド１２の制御を行っている。しかし、駆動源にステッピングモータを用い、その駆動パルスを管理することで制御を行ってもよい。
【００１７】
本実施形態の記録ヘッド１２は、主走査方向であるＡ方向と交差する方向、例えばＡ方向と直交する副走査方向であるＢ方向に配列された複数のノズルを有している。記録動作時に、記録ヘッド１２はキャリッジユニット１５とともにＡ方向に往復主走査される。また、各主走査の終了後に、記録ヘッド１２はキャリッジユニット１５内において矢印Ｂで示す副走査方向に往復移動することができる。この副走査は、キャリッジレールガイド部４０と、記録ヘッド１２側の構成との協働によるものであるが、その詳細については図４を用いて後述する。
【００１８】
また、本実施形態のプリンタ１００には、キャリッジユニット１５の移動可能範囲であって且つ記録領域の外側に、記録ヘッド１２の性能を維持または回復させるための回復ユニット２０が備えられている。回復ユニット２０は公知の構成、例えば、記録ヘッド１２の吐出口形成面（吐出面）をキャッピングするキャップや、吐出面を払拭するワイパなどを備えることができる。特に記録ヘッド１２のノズルに不吐出あるいは吐出方向の偏向などの吐出不良が生じた場合には、吐出面に対しキャップを対向させた状態で行う予備吐出動作や、キャッピングを施した状態で吐出口からインクを強制的に排出させる吸引回復などを行うことができる。
【００１９】
キャリッジユニット、記録ヘッドおよびその関連構成
図２は、本実施形態に係るキャリッジユニット１５およびこれに搭載される記録ユニットを示す分解斜視図、図３は記録ユニットの斜視図である。記録ユニット１４は概して、インクタンクと一体構成された記録ヘッド１２と、ヘッドホルダ１３と、記録ヘッド１２をヘッドホルダ１３に固定するための押さえ部材７３と、で構成される。図示の実施形態では、押さえ部材７３とヘッドホルダ１３とをねじで締め付け、押さえ部材７３ひいては記録ヘッド１２を押圧して固定する例が示されている。しかし例えばヘッドホルダ１３に係合する爪形状や、付勢部材による押圧構成を採用することも可能である。
【００２０】
記録ヘッド１２とキャリッジユニット１５とは互いに接触するコンタクト部を介して電気的に接続され、さらに導通部材を介してキャリッジ基板（不図示）に接続されている。キャリッジ基板はフレキシブルケーブル５１を介して制御部５０に接続されており、これにより制御部５０は、記録ヘッド１２の取り付け状況の確認やインク吐出のための制御を行うことができる。また、キャリッジ基板には、リニアスケール３０の読み取りを行うべくキャリッジユニット１５に備えられた上述の透過型センサが導通部材を介して接続されている。
【００２１】
記録ユニット１４はキャリッジユニット１５に搭載されているが、キャリッジユニット１５上において副走査可能に支持されている。  
図２および図３を用いて、この副走査を可能とする構成を説明する。記録ユニット１４には、記録ユニット誘導部材１６およびヘッドホルダ押圧付勢部材１７が備えられている。ヘッドホルダ押圧付勢部材１７にはばねなどの付勢部材（不図示）が取り付けられており、ヘッドホルダ１３ひいては記録ユニット１４を図３の矢印Ｃの方向（図１における奥側）へ押圧している。この押圧により、図１で説明したキャリッジレールガイド部４０のレールガイド部材（後述）に、記録ユニット誘導部材１６は常に当接する。キャリッジユニット１５の記録ユニット搭載部分の矢印Ｂ方向の寸法は記録ユニット１４の被搭載部分の寸法より大となっており、したがって、その矢印Ｂ方向の寸法差の分、記録ユニット１４が矢印Ｂ方向に往復移動可能となる。
【００２２】
記録ヘッドの主走査および副走査の態様
図４を用いて、キャリッジユニット１５ないしは記録ヘッド１２の主／副走査機構およびその動作についてより詳細に説明する。
【００２３】
図４はプリンタ１００における主／副走査機構を底面側から示した平面図である。キャリッジレールガイド部４０は、上記寸法差に対応した間隔を有する第１レール８８と第２レール８９との２つのレールから構成されるレールガイド部材９０を有する。記録が開始されると、記録ユニット誘導部材１６が第１レール８８に当接した状態を保ちながらキャリッジユニット１５は矢印Ａ１の方向（往方向）に移動しつつ、記録媒体１１上に往路分の記録が行われる。その後、キャリッジユニット１５は往方向経路の終端に形成された第１レール８８の傾斜部９１に到達する。記録ユニット誘導部材１６はレールガイド部材９０に常に当接しており、したがって傾斜部９１に沿って移動するため、キャリッジユニット１５内部で記録ユニット１４は矢印Ｂ１の方向へ移動する。
【００２４】
傾斜部９１を通過する際、記録ユニット誘導部材１６は移動経路規制部９２を通過する。移動経路規制部９２は、キャリッジユニット１５が往方向に移動するときはそのまま通過可能であるが、復方向に移動するときは通過が許容されないように移動経路を規制する。傾斜部９１を通過する過程で、ヘッドホルダ押圧付勢部材１７の付勢力に抗して記録ユニット１４は矢印Ｂ１の方向へ移動し、記録ユニット誘導部材１６は第２レール８９に当接した状態となる。
【００２５】
したがって、記録ユニット１４は第２レール８９に沿って矢印Ａ２の方向に移動しつつ、記録媒体１１上に復路分の記録を行うことができる。その後、キャリッジユニット１５が傾斜部９１とは反対側のレールガイド部材９０の端部に至ると、この端部には記録ユニット誘導部材１６を拘束する構造が設けられていないため、記録ユニット誘導部材１６は第２レール８９の端部から外れる。すると、記録ユニット１４はヘッドホルダ押圧付勢部材１７の付勢力に従って矢印Ｂ２の方向に移動し、記録ユニット誘導部材１６は再び第１レール８８に当接する。
【００２６】
以上のような一連の経路切り替え動作を行うことで、記録を行うための主走査および副走査を行うことが可能である。そして本実施形態では、記録媒体１１の被記録面に対し、往復各１回、合計２回の主走査によって記録を完成させる２パス記録が行われるものとする。また、往路主走査後に記録ヘッド１２の位置をＢ１方向に変位させてから復路主走査を行うが、その変位量は、副走査前後で記録ヘッドのノズル配列範囲が一部重なるように設定されていることが好ましい。換言すれば、その変位量に対応して、キャリッジユニット１５の記録ユニット搭載部分の矢印Ｂ方向の寸法と、記録ユニット１４の被搭載部分の寸法とが定められていることが好ましい。そのような重なりを設定することで、傾きが副走査方向の画素ずれに及ぼす影響が無視できなくなった場合に、例えば復路主走査での記録に使用するノズル範囲を変更することが可能となる。また、重なった範囲においては、
例えば復路主走査時のデータを間引く制御を行うことができる。
【００２７】
キャリッジユニットおよび記録ヘッドの傾き
しかし、往路（矢印Ａ１）と復路（矢印Ａ２）とで、キャリッジユニット１５ないしは記録ヘッド１２の主走査方向に対する傾きが異なることがある。ここで、記録ヘッドの傾きとは、ノズルの配列方向と主走査方向とが企図した関係とならないこと、すなわち、記録ヘッドのノズルが副走査方向に一致しているのであれば、ノズル配列方向と主走査方向とが直交していない状態となることである。本実施形態において記録ヘッド１２の傾きが生じる原因には次のようなものがある。
【００２８】
図５は、本実施形態に係るプリンタ１００の模式的側面図である。なお、この図では斜線を施すことでキャリッジユニット１５を強調して示している。  
【００２９】
キャリッジユニット１５は、リニアスケール３０を読み取るための透過型センサ３０’を有するほか、図１で示したベルト７２を挟み込んで保持するためのベルト保持部２５を備えている。したがってキャリッジユニット１５は、リニアスケール３０の読み取り値に応じて移動方向および速度が制御されながら、ベルト７２に引っ張られる態様にて主走査される。キャリッジユニット１５は摺動部１５ａを介してプレート部材６３に支持されており、走査時にはプレート部材６３上を摺接しながら移動する。これは、プリンタ１００を簡易且つ廉価に構成する上で有利であるが、キャリッジユニット１５の移動を実質的に拘束しているのはベルト保持部２５の１箇所のみとなるので、ベルト保持部２５を回動中心とした水平面内の傾きが生じる。記録ヘッド１２はキャリッジユニット１５に搭載されているので、結果として記録ヘッド１２の傾きも生じるのである。
【００３０】
また、この構成は、往復主走査間の傾きの方向や大きさにも影響を与える。すなわち、キャリッジユニット１５はベルト保持部２５に引っ張られるように動くので、主走査経路を往路から復路に切り替えた際、復路主走査ではまず往路主走査時に取っていた姿勢から動き始め、その後姿勢が変化し得る。このような姿勢の変化が生じることが、往復主走査間の傾きの大きさの変化にも影響を与えるのである。
【００３１】
さらに、本実施形態では、キャリッジユニット１５上において、記録ヘッド１２の位置はＢ方向に変化する。このため、キャリッジユニット１５を平面視した場合の全体の重心がずれ、往復主走査間の傾きの大きさの変化にも影響を与えることも考えられる。
【００３２】
以上に起因して、往路主走査（矢印Ａ１）および復路主走査（矢印Ａ２）のそれぞれでキャリッジユニット１５の主走査方向に生じる傾きには規則性がなく、したがってまた、両者の傾きの差も１回の記録動作毎に変化し得る。すなわち、記録ヘッドの傾きが不変であることを前提としていわば静的に傾きずれの補正を行う従来技術では、変化する場合、特許文献１等に記載の従来の補正方法では対応することができず、記録画像にずれが生じる。また、同等の画像を複数の記録媒体に記録する場合でも、安定した品位の画像を記録できないことになる。そのために、本実施形態に係るプリンタ１００では、主走査毎にキャリッジユニット１５の傾きを検出し、さらに検出結果に基づいた傾きずれの補正を行う機能を設ける。
【００３３】
傾き検出手段
本実施形態では、主走査の過程でキャリッジユニット１５の傾きを検出するために下記の構成を採用する。傾きの回動中心軸となるキャリッジユニット１５のベルト保持部２５の下（同軸上）には、図５に示すように、傾き検出用エンコーダ２７およびこれを保持するためのエンコーダ保持部材２８が備えられている。エンコーダ保持部材２８は、主走査方向に延在してキャリッジレールガイド部４０に設けられた２つのリブ３１に沿って移動することができるように構成されている。また、エンコーダ保持部材２８には凹部が形成され、キャリッジユニット１５に設けられた凸部２９が嵌入するように構成されている。よって、図１で示した矢印Ａの方向にキャリッジユニット１５を主走査させると、凸部２９がエンコーダ保持部材２８を押圧するため、キャリッジユニット１５の主走査に合わせ、エンコーダ保持部材２８および傾き検出用エンコーダ２７も主走査方向に並走する。主走査時に傾き検出用エンコーダ２７を読み取るために、キャリッジユニット１５には上記透過型センサ３０’とともに、傾き読取部２６を備えている。
【００３４】
図６を用い、傾き検出部の構成および動作をさらに詳細に説明する。同図は、図５における一点鎖線Ｄに沿って破断した面を上側から見た断面図である。まず、同図（ａ）は、キャリッジユニット１５に傾きが無い状態を示している。つまり、記録ヘッド１２のインクを吐出するノズル列が、主走査方向に対して企図した（直交する）状態である。このとき、傾き読取部２６（図６においては図示しない）は、半円形状の傾き検出用エンコーダ２７の矢印Ｅ０の位置を検出している。傾き検出用エンコーダ２７の矢印Ｅ０の位置には傾き０度の位置を示す目印となるパターンが形成されており、この目印パターンを基準としてキャリッジユニット１５の傾き検出を行う。なお、図６（ａ）の状態からキャリッジユニット１５が反時計方向に傾くときを＋方向、時計方向に傾くときを−方向の傾きと定義する。
【００３５】
同図（ｂ）は矢印Ａ１で示す方向に主走査（往路主走査）させている状態を示している。この場合、キャリッジユニット１５は＋方向に傾き、キャリッジユニット１５に設けられた傾き読取部２６はＥ１の位置を検出する。同図（ｃ）は矢印Ａ２で示す方向に主走査（復路主走査）させている状態を示している。この場合、キャリッジユニット１５は−方向に傾き、キャリッジユニット１５に設けられた傾き読取部２６はＥ２の位置を検出する。
【００３６】
プリンタ１００は、このような主走査時に傾きが生じることを利用して、起動時に初期化動作を行う。具体的には、プリンタ１００を起動した直後にキャリッジユニット１５を主復主走査することによって、キャリッジユニット１５に＋側と−側に傾かせる。傾き読取部２６が上記目印パターン（０度）を通過するため、これを基準とした角度検出が可能となる。このように検出された角度に基づいて傾きずれを補正する態様については後述する。
【００３７】
なお、傾き検出を含む初期化動作は上記に限定されるものではなく、例えば、キャリッジユニット１５に部材を押しあてて強制的に傾きを生じさせることによって、目印パターン（０度）の通過を検出してもよい。また、キャリッジユニット１５の主走査および傾きに影響を与えないように、エンコーダ保持部材２８およびキャリッジレールガイド部４０にグリスを塗布することによって円滑な移動を可能にすることなどは強く望ましい。あるいはまた、例えばエンコーダ保持部材２８にコロなどを用いてキャリッジレールガイド部４０との摩擦を低減させることも好ましい。
【００３８】
さらに、本実施形態では、エンコーダ保持部材２８に形成された凹部とキャリッジユニット１５に設けられた凸部２９との嵌合によって、キャリッジユニット１５の主走査に合わせてエンコーダ保持部材２８を移動させるものとした。しかしこれに限定されるものではなく、キャリッジユニット１５の傾き検出が可能な機構であれば適宜の形状・形態のものを採用できる。例えば、本実施形態では半円形状の傾き検出用エンコーダ２７を用いたが、その形状はこれに限定されるものではない。また例えば、キャリッジユニット１５のベルト保持側（ベルト保持部２５の側）とその反対側のベルト非保持側の両端の位置を検出できる構成にしても角度検出が可能となる。例えば、エンコーダ読取部をキャリッジユニット１５のその両端に設けるとともに、プリンタ１００の本体側には、その両端のエンコーダ読取部に対向可能に、副走査方向に延在するエンコーダを設けておく。さらに、本体起動時にキャリッジユニット傾きを０度に矯正する機構（例えば、主走査経路端部に、角度０度に調整され、キャリッジユニット１５を突き当てることが可能な板部材を配設するなど）を設けておく。そして、その０度に矯正した値を基準とし、キャリッジユニット１５の主走査時において、上記両端のエンコーダ読取部がエンコーダを読み取ったタイミングおよび位置のずれ量に基づいて角度を演算することも可能である。
【００３９】
制御系の構成
次に、傾きずれの補正を行う前提として、プリンタ１００の基本的な電気的な系統を説明する。
【００４０】
図７は、プリンタ１００の制御系の構成例を示すブロック図である。なお、同図に関連して以下で説明する符号８１、８２、８３、８４、８５、８６、９３、９４、９６、１０１および１０２で参照する各部は、図１における制御部５０の要素として構成され得る。
【００４１】
パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などのホスト装置８０から送信された画像データや記録コマンド等は、インタフェースコントローラ８１を介してＣＰＵ８２に受容される。ＣＰＵ８２は、画像データに基づく記録動作や、記録媒体１１の検出、記録ヘッドのメンテナンス動作など、プリンタ１００全体を統括的に制御する。
【００４２】
ＡＳＩＣ８３は、ホスト装置８０から送信されたコマンドを解析すると、画像データをイメージメモリ８４にビットマップ展開して描画する処理（ラスタライズ）を行う。また、ＡＳＩＣ８３は、記録前処理として、透過型センサ３０’の検出結果に基づき、出力ポート８５およびモータ駆動部８６を介してキャリッジ搬送用モータ（ＤＣモータ）７１を駆動する。そして、記録ヘッド１２を回復ユニット２０のキャップから離隔させてキャリッジユニット１５の往路主走査を開始する。キャリッジユニット１５が一定速度に達したとき、往路主走査時の傾きが傾き読取部２６で検出される。その読み取り結果に基づいて、角度演算部１０１は往路主走査におけるキャリッジユニットの傾きを演算する。
【００４３】
キャリッジユニット１５が記録媒体１１の位置まで到達すると、ＣＰＵ８２は、イメージメモリ８４から記録データを順次読み出し、記録ヘッド制御回路１０２を介してその記録データを記録ヘッド１２に出力する。記録ヘッド制御回路１０２は、記録ヘッド１２のノズルに設けられたエネルギ発生素子（発熱素子やピエゾ素子など）に対して駆動パルスを印加するタイミングを制御する。駆動パルスの印加によって、発熱素子の発熱によりインクに気泡を生じさせたり、あるいはピエゾ素子の機械的変位を生じさせたりすることで、ノズルからインクを滴として吐出させる。
【００４４】
往方向の記録動作後には、所定位置でキャリッジユニット１５の主走査を停止させ、向きを反転させてから復路主走査を開始する。往路主走査と同様に、キャリッジユニット１５が一定速度に達したとき、復路主走査におけるキャリッジユニットの傾きを演算する。そして、キャリッジユニット１５が記録媒体１１の位置まで到達すると、復方向の記録動作を開始する。
【００４５】
以上の動作は、ＣＰＵ８２がプログラムＲＯＭ９３に記憶された制御プログラムに対応した制御手順（図９について後述する）を実行することで実施される。プログラムＲＯＭ９３には本実施形態のプリンタ１００の各動作を実現するための制御プログラムや、固定データの各種テーブルが記憶されている。また、ＣＰＵ８２の作業用のメモリとして、ワークＲＡＭ９４が使用される。操作パネル９６によって回復動作が選択された時には、ＣＰＵ８２は、出力ポート８５およびモータ駆動部８６を介して、回復ユニット２０に配設されたポンプモータを駆動し、吐出口からインクを強制的に排出させる吸引回復等の制御を行う。
【００４６】
傾き検出のタイミング
キャリッジユニット１５の傾きを検出するタイミングについて説明する。
【００４７】
図８はキャリッジユニット１５の主走査時の移動速度と時間の関係を示すグラフである。図中の矢印Ｔ１で示す範囲には往方向（図４の矢印Ａ１の方向）の主走査、矢印Ｔ２で示す範囲には復方向（図４の矢印Ａ２）の主走査における速度変化を示している。特に、符号Ｑ１で示す部分は、キャリッジユニット１５が第１レール８８の傾斜部９１を移動した後、移動経路切替手段９２を通過して往路主走査を終えるまでの速度変動を示している。符号Ｑ２で示す部分は、主走査方向を反転して復路主走査を開始してから、移動経路切替手段９２を通過して第２レール８９に到達するまでの速度変動を示している。また、Ｑ３はキャリッジユニット１５が第２レール８９の端部から脱落して、第１レール８８に戻り、復路主走査を終えるまでの速度変動を示している。これらのＱ１、Ｑ２およびＱ３で示す部分においては、加減速や、主走査方向の変更すなわち往路と復路との経路切り替えなどにより大きな力が加わることによって主走査速度変動が大きくなり、キャリッジユニット１５の姿勢が不安定になることがわかる。主走査速度が不安定な期間は画像形成および傾き検出は避けることが好ましい。
【００４８】
一方で、キャリッジユニット１５が安定した速度で移動しているときは、姿勢の変化もほぼ無い。そのため、各主走査時における画像形成および傾き検出は、速度が一定となってキャリッジユニット１５の姿勢が安定する速度を呈する領域Ｐ１およびＰ２で実施される。その結果、画像形成に先立ってキャリッジユニットの傾きを検出し、適切な補正を施すことでさらに品位の高い画像形成を行うことができる。
【００４９】
傾きずれ補正を含む記録制御
図９を用い、第１の実施形態によるキャリッジユニット１５の傾き検出および傾きずれの補正を伴う記録動作手順を説明する。
【００５０】
ホスト装置８０から記録コマンドを受信すると、キャリッジユニット１５の先行する主走査である往路主走査が開始される（ステップＳ２０１）。その開始後、加速期間を終えてキャリッジユニット１５の移動速度が安定してから、傾き読取部２６で読み取った値に基づき角度演算部１０１によって、往路主走査における傾き（図６のＥ１）の大きさである角度を算出する（ステップＳ２０２）。キャリッジユニット１５が記録領域に到達したら、記録媒体１１に向けて記録ヘッド１２からインクを吐出することで往路主走査での記録を行う（ステップＳ２０３）。往路の記録動作終了後、キャリッジユニット１５は第１レール８８の傾斜部９１を通過し、復路の主走査経路に移動したところで往路主走査を終了する（ステップＳ２０４）。
【００５１】
続いて、後続の主走査である復路主走査を開始する（ステップＳ２０５）。加速期間を終え、移動経路切替手段９２を通過して第２レール８９に移動した後、キャリッジユニット１５の主走査速度が安定してから、ステップＳ２０２と同様に復路主走査における傾き（図６のＥ２に対応）の検出および角度の算出を行う（ステップＳ２０６）。
【００５２】
ステップＳ２０２およびＳ２０６でそれぞれ算出した往路および復路主走査における角度に基づき、図１０に示すようなテーブルを参照して補正値を計算するための数値を取得する（ステップＳ２０７）。
【００５３】
図１０は、傾き読取部２６で読み取った値を角度演算部１０１によって演算したキャリッジユニット１５の角度に基づいて数値を参照するテーブルとしている。テーブルの数値（Ｘ１，Ｘ２；Ｙ１，Ｙ２）は、主走査方向および副走査方向に生じる、図６に示したキャリッジユニット１５の傾きがない０度（Ｅ０に対応する）のときに対するドット形成位置のずれ量を示す値である。テーブル値の単位は画素であり、プリンタ１００の出力解像度が６００ｄｐｉであれば、１画素を距離に換算するとおよそ４２．３μｍとなる。ステップＳ２０７では、このテーブル参照により、往路主走査における角度（Ｅ１に対応する）に基づいて主および副走査方向の画素ずれをそれぞれ示す値Ｘ１およびＹ１を取得する。またこれとともに、復路主走査における角度（Ｅ２に対応する）に基づいて主および副走査方向の画素ずれをそれぞれ示す値Ｘ２およびＹ２を取得する。
【００５４】
次に、これらの取得値を用い、以下の計算式に基づいて補正値を演算する（ステップＳ２０８）。  
補正値Ｘ  ＝  Ｘ１−Ｘ２  
補正値Ｙ  ＝  Ｙ１−Ｙ２  
すなわち、Ｘ１−Ｘ２およびＹ１−Ｙ２を演算することで、往路主走査に対する復路主走査での相対的なずれ量Ｘ，Ｙが求められるので、これらを傾きずれの補正値として採用する。
【００５５】
そして、当該補正値を用いて、復路主走査での記録動作に対して補正を実施する（ステップＳ２０９）。補正値Ｘは傾きに起因して主走査方向に生じる相対的なずれ量であるので、復路主走査の記録開始タイミングをこの補正値に基づいて変更する。例えば、「Ｘ＝＋５」であった場合には、５画素分だけ復路主走査での記録タイミングを遅らせ、「Ｘ＝−５で」あった場合には、５画素分だけ復路主走査での記録タイミングを早めるのである。
【００５６】
一方、図１０から明らかなように、「−０．６２５度」〜「＋０．６２５度」の角度範囲では、副走査方向の画素ずれを示す値（Ｙ１，Ｙ２）はすべて「０」となっている。これは、この角度範囲では傾きが副走査方向の画素ずれに及ぼす影響が殆どないことによるものであり、副走査方向の傾きずれは補正しない（すなわちＹ＝０とする）ことを意味している。しかし図１０に示す範囲を外れた傾きが生じた場合や、副走査方向のノズル配列幅が大きい場合などには、傾きが副走査方向の画素ずれに及ぼす影響が無視できなくなる。その場合には、図１０のテーブルにおいて値Ｙ１，Ｙ２を適宜加入したり、あるいは図１０のテーブルの角度範囲を拡張して値Ｙ１，Ｙ２適宜を加入したりすればよい。
【００５７】
なお、補正値Ｙは傾きに起因して副走査方向に生じる相対的なずれ量に対応するので、この値に基づいて復路主走査での記録に使用するノズル範囲を変更する。例えば、「Ｙ＝＋５」であった場合には、往路主走査で使用したノズル範囲に対して、復路主走査で使用するノズル範囲を５画素分だけ重ねる方向へ変更する。「Ｙ＝−５」であった場合には、往路主走査で使用したノズル範囲に対して、復路主走査で使用するノズル範囲を５画素分だけ離れる方向へ変更する。
【００５８】
ステップＳ２０９の補正によって吐出タイミングおよび使用ノズル範囲に適宜変更を加えた後、復路主走査での記録を実施する（ステップＳ２１０）。その後、キャリッジユニット１５を記録動作開始前のホームポジション（例えば回復ユニット２０の近傍の位置）まで到達させ、復路主走査を終了する（ステップＳ２１１）。その後は次にセットされる記録媒体に対して、以上と同様の記録動作制御を実施することもできる。
【００５９】
なお、図１０のテーブルは演算した角度に基づいてずれ量を参照する構成としたが、これに限らず、キャリッジユニット１５の傾きに応じた数値を参照できるものであればよい。例えば、キャリッジユニット１５の傾きがない状態からの変位量に基づいて数値参照を行うものでもよく、要は、結果的に傾きの大きさを扱うことと等価となるものであればよい。また、テーブルの内容は図１０に示したものに限られることなく、傾きに起因する画素ずれの状態や、傾き検出機構の構成などに応じて適宜定め得ることは勿論である。このことは、次に述べる第２実施形態で用いるテーブルについても同様である。
【００６０】
図１１は、画像に対する本実施形態による補正の効果を説明するための図であり、２次元コードを印刷した場合を例示している。符号２２０はプリンタ１００において補正を行わずに記録した画像を示し、往路主走査で記録した画像部分Ｒ１と、復路主走査で記録した画像部分Ｒ２とは、キャリッジユニット１５の往復主走査での傾きの違いによってずれていることがわかる。２次元コードにこのような大きなずれが生じた場合、２次元コードをリーダで読み取ることができなくなってしまう。これに対し、補正を行って記録した画像２２１では、往路主走査で記録した画像部分Ｒ１と、補正を実施した状態において復路主走査で記録した画像部分Ｒ２’とでは、画像のずれ量を大きく改善できることがわかる。
【００６１】
なお、キャリッジユニット１５の傾きに変化が生じない構成の場合には、往路と復路の主走査毎に傾き検出を行う必要は無く、最初に行った傾き検出の結果に基づいて記録を行えばよい。
【００６２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を説明する。なお、本実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同様であるため、特徴的な構成についてのみ説明する。
【００６３】
図１２は、第２実施形態によるキャリッジユニット１５の傾き検出および傾きずれの補正を伴う記録動作手順を示すフローチャートである。図１０に示した第１の実施形態の手順では、往路主走査に対する復路主走査の相対的なずれ量に基づいて、復路主走査での記録動作に対してのみ補正を実施するものとした。第１の実施形態と本実施形態が異なるのは、往路主走査および復路主走査のそれぞれの記録動作で補正を実施している点である。
【００６４】
そのために、図１２の手順では、図９に示した手順のステップＳ２０２とＳ２０３との間にステップＳ３０１〜Ｓ３０３を介挿している。すなわち、ステップＳ２０２にて往路主走査におけるキャリッジユニット１５の角度を算出した後、その算出結果に基づいてテーブル参照を行う（ステップＳ３０１）。ここでは、まず図１３（ａ）に示す補正テーブルを参照し、主走査方向および副走査方向に生じる画素ずれをそれぞれ示す値Ｘ１およびＹ１を取得する。
【００６５】
さらに、本実施形態では、傾きが大きいほど、またベルト保持部２５の側から離れるほど、画素ずれに及ぼす傾きの影響が大きくなることを考慮し、値Ｘ１およびＹ１を調整して傾きずれに対する補正の精度を向上するようにしている。そのために、上記算出した角度に基づいて図１３（ｃ）に示すテーブルを参照し、図１４（ａ）〜（ｇ）に示す調整テーブルＴａｂｌｅ（ａ）〜Ｔａｂｌｅ（ｇ）のいずれかを指定して、調整値を取得する。なお、ここでは、記録ヘッド１２は３２０個のノズルを有しているものとし、キャリッジユニット１５のベルト保持側に最も近いものから順に、Ｎｏ．０からＮｏ．３１９まで番号付けをした例を示している。図１３（ｃ）および図１４（ａ）〜（ｇ）からわかるように、傾き（角度の絶対値）が大きく、ベルト保持側からの距離が大きいほど、大きい調整値（絶対値）が割り当てられる。
【００６６】
次に、往路主走査時の傾きに応じた補正値演算を行う（ステップＳ３０２）。補正値演算はＴａｂｌｅ（ａ）〜Ｔａｂｌｅ（ｇ）のいずれかから得た、ノズル番号毎の主走査方向調整値Ｘｒおよび副走査方向調整値Ｙｒに対して、上記主走査方向画素ずれ量Ｘ１および副走査方向画素ずれ量Ｙ１をそれぞれ加算することによって行われる。
【００６７】
ステップＳ３０１およびＳ３０２での処理を具体的に例示すると、往路主走査でのキャリッジユニットの傾き（図６のＥ０）に相当する角度が「＋０．３５度」であった場合、図１３（ａ）のテーブルを参照することで、「Ｘ１＝５、Ｙ＝０」が取得される。次に、図１３（ｃ）のテーブル参照によって図１４（ｆ）のＴａｂｌｅ（ｆ）が指定される。そこでそのテーブルを参照することで、Ｎｏ．０〜８０のノズルに対する「Ｘｒ＝０、Ｙｒ＝０」、Ｎｏ．８１〜２４０のノズルに対する「Ｘｒ＝１、Ｙｒ＝０」、およびＮｏ．２４１〜３１９のノズルに対する「Ｘｒ＝２、Ｙｒ＝０」の調整値が取得される。
【００６８】
これらの取得値をＸ１値およびＹ１値に加算することで、すなわち（Ｘ１，Ｙ１）＋（Ｘｒ，Ｙｒ）を演算することで、ノズル位置に応じて次のような補正値Ｘ，Ｙが得られる。
【００６９】
Ｎｏ．０〜８０のノズル      ：（Ｘ，Ｙ）＝（５，０）＋（０，０）＝（５，０）
Ｎｏ．８１〜２４０のノズル  ：（Ｘ，Ｙ）＝（５，０）＋（１，０）＝（６，０）
Ｎｏ．２４１〜３１９のノズル：（Ｘ，Ｙ）＝（５，０）＋（２，０）＝（７，０）
以上のような演算結果に基づいて補正を行う（ステップＳ３０３）。補正値Ｘは往路主走査の記録開始タイミングを変更するものである。例えば、補正値Ｘが正の値のときは、その値の画素分だけ記録タイミングを遅らせ、負の値のときは、その値の画素分だけ記録タイミングを早める。すなわち、キャリッジユニット１５の傾き角度が「＋０．３５度」である上述の例の場合、Ｎｏ．０〜８０のノズルについては、補正値（Ｘ，Ｙ）＝（５，０）であるため、記録タイミングを５画素分遅らせる。Ｎｏ．８１〜２４０のノズルについては、補正値（Ｘ，Ｙ）＝（６，０）であるため、記録タイミングを６画素分、またＮｏ．２４１〜３１９のノズルについては、補正値（Ｘ，Ｙ）＝（７，０）記録タイミングを７画像分、それぞれ遅らせる。以上のように補正を実施して往路主走査での記録動作を行うことで、キャリッジユニット１５に傾きがない場合に記録した画像に近位画像を得ることが可能となる。
【００７０】
なお、図１３（ａ）のテーブルでは、第１の実施形態と同様に副走査方向の画素ずれを示す値が考慮されていない。また、図１４（ａ）〜（ｇ）の各テーブルでも副走査方向の調整値がすべて「０」となっている。しかし上述と同様、必要であれば、テーブルの内容の変更または拡張により、副走査方向に関連する値を適宜加入することができる。そして、その結果として得られる補正値Ｙが正の値のときは、その値の画素分だけ、使用するノズル範囲をベルト保持側（つまり、Ｎｏ．０のノズル側）に近づけるようにシフトすればよい。反対に、補正値Ｙが負の値のときは、その値の画素分だけ、使用するノズル範囲をベルト保持側から離す方向（つまり、Ｎｏ．３２０のノズル側）にシフトすればよい。
【００７１】
再び図１２を参照するに、本実施形態では図１１の手順中の復路主走査での補正に関連するステップＳ２０７〜Ｓ２０９を、ステップＳ３０４〜Ｓ３０６に置換している。すなわち、ステップＳ２０６にて復路主走査におけるキャリッジユニット１５の角度を算出した後、その算出結果に基づいてテーブル参照を行う（ステップＳ３０４）。ここでは、まず図１３（ｂ）に示す補正テーブルを参照し、主走査方向および副走査方向に生じる画素ずれをそれぞれ示す値Ｘ１およびＹ１を取得する。次に、往路主走査での処理と同様に、算出した角度に基づいて図１３（ｃ）に示すテーブルを参照し、図１４（ａ）〜（ｇ）に示す調整テーブルＴａｂｌｅ（ａ）〜Ｔａｂｌｅ（ｇ）のいずれかを指定して、調整値Ｘｒ，Ｙｒを取得する。
【００７２】
次に、復路主走査時の傾きに応じた補正値演算を行う（ステップＳ３０５）。補正値演算はＴａｂｌｅ（ａ）〜Ｔａｂｌｅ（ｇ）のいずれかから得た、ノズル番号毎の主走査方向調整値Ｘｒおよび副走査方向調整値Ｙｒに対して、上記主走査方向画素ずれ量Ｘ１および副走査方向画素ずれ量Ｙ１をそれぞれ加算することによって行われる。
【００７３】
ステップＳ３０５の演算結果に基づいて補正を行う（ステップＳ３０６）。ここでの補正値Ｘは復路主走査の記録開始タイミングを変更するものである。例えば、補正値Ｘが正の値のときは、その値の画素分だけ記録タイミングを遅らせ、負の値のときは、その値の画素分だけ記録タイミングを早める。
【００７４】
なお、復路主走査時に参照する図１３（ｂ）のテーブルでも、副走査方向の画素ずれを示す値が考慮されていない。また、副走査方向の調整値がすべて「０」となっている図１４（ａ）〜（ｇ）のテーブルを用いている。しかし上述と同様、必要であれば、テーブルの内容の変更または拡張により、副走査方向に関連する値を適宜加入することができる。そして、その結果として得られる補正値Ｙが正の値のときは、その値の画素分だけ、使用するノズル範囲をベルト保持側（つまり、Ｎｏ．０のノズル側）に近づけるようにシフトすればよい。反対に、補正値Ｙが負の値のときは、その値の画素分だけ、使用するノズル範囲をベルト保持側から離す方向（つまり、Ｎｏ．３２０のノズル側）にシフトすればよい。
【００７５】
図１５は、画像に対する本実施形態による補正の効果を説明するための図であり、図１１と同様に、２次元コードを印刷した場合を例示している。プリンタ１００において補正を行わずに記録した画像２２０には、往路主走査で記録した画像部分Ｒ１と復路主走査で記録した画像部分Ｒ２との間で、キャリッジユニット１５の往復主走査での傾きの違いによって画像にずれが生じている。２次元コードにこのような大きなずれが生じた場合、２次元コードをリーダで読み取ることができなくなってしまう。
【００７６】
また、画像２２０において矢印Ｓで示す破線部分は、キャリッジユニット１５に傾きがなかった場合の記録媒体１１への理想の記録位置の端部を示している。第１の実施形態の場合、復路主走査で往路主走査に対する相対的なずれ量に基づいて補正を行うので、図１１の画像２２１で示したように、往復主走査間で記録される画像部分間でのずれは防止される。また、往路主走査で補正値を演算して補正を行わない分、処理の負担が軽減される。しかし、往路主走査では補正を行わないことで、その画像２２１自体は、矢印Ｓで示した理想の記録位置からずれて記録される。このずれが問題となる場合には、第２実施形態が有効である。すなわち、第２実施形態に従って往路および復路主走査ともに補正を行って記録した画像２３２では、往路主走査および復路主走査で記録した画像部分Ｒ１’’およびＲ２’’間のずれを大きく改善でき、理想の記録位置からのずれも生じないからである。
【００７７】
図１に示したプリンタ１００のように、記録媒体１１の記録領域が小さく、合計２回の主走査によって画像を完成させる２パス記録が行われる構成であれば、理想の記録位置からのずれが画像に及ぼす影響は少ない。しかし、長尺な記録媒体に対して３回以上の主走査（所謂マルチパス）で記録を行うプリンタでは、記録媒体が長いほど理想の記録位置からずれが目立つことがあり得るため、第２実施形態を用いるほうが好ましい。
【００７８】
（効果の検証）
図１６は実施形態の効果を説明するための説明図である。同図は、プリンタ１００を用いて記録した計１５点分のサンプル画像のデータを観察し、横軸を主走査方向、縦軸を副走査方向として画像ずれ量をプロットしたものである。
【００７９】
同図（ａ）は、補正を行わずに記録した場合を示しており、この場合は主走査方向に±８画素と大きくずれが生じた。これに対し、第１実施形態に従った補正を行って記録した場合および第２実施形態に従った補正を行って記録した場合は、同図（ｂ）および（ｃ）に示すように、主走査方向のずれ量が±２画素以内に収まっている。これにより、実施形態ひいては本発明による傾きずれ低減の効果を確認することができた。
【００８０】
特に、上述したプリンタ１００は、キャリッジユニット１５がベルト７２に引っ張られる態様にて主走査され、主走査時にキャリッジユニット１５を実質的に拘束しているのはベルト保持部２５の１箇所のみという簡易な構成を有している。このような構成では、上述したように、ベルト保持部２５を回動中心とした水平面内の傾きが生じやすく、また主走査毎に生じる傾きも一様ではない。しかし、上記実施形態によれば、傾きを抑制するために高価な構造を用いることなく、往復主走査間で画像にずれの生じない記録を行うことが可能となる。
【００８１】
（その他）
以上では、固定された記録媒体に対し記録ヘッドを主走査方向に移動させ、且つ記録ヘッド自体を副走査方向にも移動可能として、往復各１回、合計２回の主走査によって記録を完成させる２パス記録が行われるプリンタに本発明を適用した実施形態を説明した。しかしその実施形態および随所に述べた変形例は、本発明を説明するための例にすぎず、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宣の変更、変更および代替が可能である。
【００８２】
例えば、主走査の回数は２回に限られない。すなわち、各主走査で傾きずれの補正を行うことで理想の記録位置からのずれを改善できるようにした第２実施形態の説明から推定できるように、記録媒体に対する１回の主走査で画像の記録を完成させる１パス記録を行う場合にも本発明は有効である。また、３回以上の主走査で画像の記録を完成させる場合にも本発明は有効である。さらに、２回以上の主走査で画像の記録を完成させる場合にも、必ずしも往復の主走査による記録が行われるものでなくてもよく、２回以上の主走査が同一方向においてのみ行われるものでもよい。加えて、記録ヘッド自体を固定された記録媒体に対して副走査方向に移動させるのではなく、副走査は記録媒体の搬送によって行われるものでもよい。
【００８３】
また、上述の実施形態では、記録ヘッドはキャリッジユニットに搭載されているため、記録ヘッドの傾きをキャリッジユニットの傾きとして規定したが、実際は記録ヘッドの傾きずれが補正されるべきものである。したがって、キャリッジユニットではなく記録ヘッドの傾きを直接検出する機構が採用されてもよい。これは、キャリッジユニットに対して記録ヘッドの傾きが生じる場合、例えば記録ヘッドの固定状態にずれが生じる場合にも有効となり得ることを意味する。
【００８４】
さらに、本発明は、主走査方向の記録ヘッドの傾きが生じ得るプリンタであれば、インクジェット記録装置に限らず種々形態のプリンタに適用可能である。
【００８５】
いずれにせよ、本発明は、ドットを形成する記録素子の配列を有する記録ヘッドを用い、当該配列方向と交差する方向への主走査の過程で記録を行う記録装置にあって、記録ヘッドの傾きに起因して記録品位の低下が生じるものであれば、有効に適用可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１２  記録ヘッド
１３  ヘッドホルダ
１４  記録ユニット
１５  キャリッジユニット
１６  記録ユニット誘導部材
１７  ヘッドホルダ押圧付勢部材
２５  ベルト保持部
２６  読取部
２７  傾き検出用エンコーダ
５０  制御部
６１  載置部
６３  プレート部材
８８  第１レール
８９  第２レール
９０  レールガイド部材
９１  傾斜部
１００  プリンタ
１０１  角度演算部
１０２  記録ヘッド制御回路
【図１】
2018130882.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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