(57)【要約】【課題】  緊急時においても利用者が確実にロック機構を非ロック状態にすることが可能な窓開閉用ハンドルボックスを提供する。【解決手段】  収納ボックス１２を閉塞するフェイスプレート１１は、閉塞状態時に被押圧部と対向状態となるとともに、当該閉塞状態時に被押圧部側に変位可能となる。そして、被押圧部が押圧されると巻取ドラムを逆転可能となる。これにより、フェイスプレート１１を介して被押圧部が押圧操作される構成となる。このため、フェイスプレート１１のうちいずれかの部位が利用者により押圧されれば、被押圧部を押圧操作することが可能となるとともに、意匠性を向上させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓を開閉するためのワイヤーを巻取可能な窓開閉用ハンドルボックスにおいて、
ワイヤーを巻き取るための巻取ドラムであって、正転及び逆転可能な巻取ドラムと、
前記巻取ドラムの逆転を禁止するロック状態と逆転を許容する非ロック状態とを切替可能なロック機構と、
押圧される被押圧部を有する解除スイッチであって、当該被押圧部が押圧されたときに、前記ロック機構を前記非ロック状態にする解除スイッチと、
前記巻取ドラム、前記ロック機構及び前記解除スイッチが収納された収納ボックスと、
前記収納ボックスの開口部を閉塞する閉塞状態と当該開口部を開放する開放状態との間で変位可能なフェイスプレートであって、前記閉塞状態時に前記被押圧部と対向状態となるとともに、当該閉塞状態時に前記被押圧部側に変位可能なフェイスプレートと
を備える窓開閉用ハンドルボックス。
【請求項２】
前記フェイスプレートが前記被押圧部側に変位したときに、当該フェイスプレートを前記開放状態側に向けて押圧するばねを備える請求項１に記載の窓開閉用ハンドルボックス。
【請求項３】
前記フェイスプレートの表面のうち前記被押圧部に対応する部位には、その他の部位と識別可能な目印が設けられている請求項２に記載の窓開閉用ハンドルボックス。
【請求項４】
前記フェイスプレートが前記開放状態にあるときには、前記巻取ドラムを回転操作可能な状態となる請求項２又は３に記載の窓開閉用ハンドルボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、窓を開閉するためのワイヤーを巻取可能な窓開閉用ハンドルボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の窓開閉用ハンドルボックスでは、フェイスプレートに押圧ボタンが設けられている。押圧ボタンは、ロック状態のロック機構を非ロック状態にするための被押圧部である。ロック機構は、ワイヤーを巻き取るための巻取ドラムの逆転を禁止するロック状態と逆転を許容する非ロック状態とを切り替えるための機構である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−８０８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
利用者が押圧ボタンを押圧操作する際、利用者は、当該押圧ボタンを狙うように押圧操作する必要がある。このため、例えば、緊急時に利用者が押圧ボタンを押圧操作する際に、当該押圧ボタンを的確に押圧することが難しい可能性がある。
【０００５】
本願は、上記点に鑑み、例えば、緊急時においても利用者が確実にロック機構を非ロック状態にすることが可能な窓開閉用ハンドルボックスを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願では、押圧される被押圧部（１６Ａ）を有する解除スイッチ（１６）であって、当該被押圧部（１６Ａ）が押圧されたときに、ロック機構（１５）を非ロック状態にする解除スイッチ（１６）と、巻取ドラム（１４）、ロック機構（１５）及び解除スイッチ（１６）が収納された収納ボックス（１２）と、収納ボックス（１２）の開口部を閉塞する閉塞状態と当該開口部を開放する開放状態との間で変位可能なフェイスプレート（１１）であって、閉塞状態時に被押圧部（１６Ａ）と対向状態となるとともに、当該閉塞状態時に被押圧部（１６Ａ）側に変位可能なフェイスプレート（１１）とを備える。
【０００７】
これにより、本願では、フェイスプレート（１１）を介して被押圧部（１６Ａ）が押圧操作される構成となる。このため、本願では、フェイスプレート（１１）のうちいずれかの部位が利用者により押圧されれば、被押圧部（１６Ａ）を押圧操作することが可能となる。
【０００８】
つまり、利用者は、被押圧部（１６Ａ）を狙うように押圧操作する必要がないので、例えば、緊急時においても利用者が確実にロック機構を非ロック状態にすることが可能となる。
【０００９】
また、閉塞状態時においては、被押圧部（１６Ａ）はフェイスプレート（１１）により覆われた状態となる。このため、例えば、押圧ボタンとフェイスプレートとの境界線等の意匠性を阻害する要因を排除できるので、意匠性を向上させることが可能となる。
【００１０】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る窓開閉装置（排煙窓１）の斜視図である。
【図２】Ａは本発明の実施形態に係るハンドルボックス１０の正面図である。Ｂは本発明の実施形態に係るハンドルボックス１０の右側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るハンドルボックス１０の概要を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るフェイスプレート１１等の作動説明図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るフェイスプレート１１等の作動説明図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るフェイスプレート１１等の作動説明図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るフェイスプレート１１等の作動説明図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るフェイスプレート１１等の作動説明図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るフェイスプレート１１等の作動説明図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るフェイスプレート１１等の作動説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、実用新案登録請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１４】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「１つの」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。
【００１５】
（第１実施形態）
１．窓開閉用装置の概要
本実施形態は、図１に示す排煙窓１に本発明に係る窓開閉用ハンドルボックス（以下、ハンドルボックスという。）１０を適用したものである。
【００１６】
排煙窓１は、窓枠３、障子５及びステイダンパー７等を有して構成されている。窓枠３は、排煙窓１の開口を縁取る枠部である。障子５は、当該開口を閉塞するための部材であって、ヒンジ（図示せず。）を介して窓枠３に揺動可能に連結されている。
【００１７】
ステイダンパー７は、障子５を窓枠３から離間させる力（以下、離間力という。）を発揮する部材である。本実施形態に係るステイダンパー７は、筒状のシリンダ及び当該シリンダから出没するロッド等を有する。シリンダ内には、離間力を発生させるバネとしての「高圧ガス」が封入されている。
【００１８】
ハンドルボックス１０は、障子５を揺動させるためのワイヤー５Ａを巻き取るための手動式巻取装置である。すなわち、ワイヤー５Ａがハンドルボックス１０に巻き取られると、障子５は窓枠３に近づくように揺動変位して上記開口、つまり排煙窓１が閉じた状態となる。
【００１９】
巻き取られたワイヤー５Ａが開放されると、ステイダンパー７が発揮する離間力により、障子５が窓枠３から離間するように揺動変位して上記開口、つまり排煙窓１が開いた状態となる。
【００２０】
２．ハンドルボックスの構成
２．１  ハンドルボックスの概要
ハンドルボックス１０は、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、フェイスプレート１１及び収納ボックス１２等を有する。収納ボックス１２は、図３に示すように、ワイヤー５Ａを巻き取るための巻取装置１３が収納されている。
【００２１】
巻取装置１３は、巻取ドラム１４及びロック機構１５等を少なくとも有する。巻取ドラム１４は、正転及び逆転可能な回転体であって、正転時にワイヤー５Ａを巻き取る回転体である。したがって、巻取ドラム１４の逆転時には、巻き取られていたワイヤー５Ａが当該巻取ドラム１４から放出される。
【００２２】
ロック機構１５は、巻取ドラム１４の逆転を禁止するロック状態と逆転を許容する非ロック状態とを切替可能な機構である。当該ロック機構１５は、ラチェット機構（図示せず。）及び解除部材１５Ａ等を有して構成されている。
【００２３】
ラチェット機構は、ラチェット歯車及び歯止め等を有して構成されている。ラチェット歯車は、巻取ドラム１４と一体的に正転及び逆転する歯車である。歯止めは、ラチェット歯車の歯と噛み合うように当該ラチェット歯車と係合する係合位置と当該係合状態が解除された被係合位置との間で変位可能である。
【００２４】
歯止めが係合位置にある状態では、巻取ドラム１４は逆転、つまりワイヤー５Ａを放出させる向きに回転することができない。歯止めが非係合位置にある状態では、巻取ドラム１４は、正転及び逆転のいずれも可能となる。つまり、歯止めが係合位置にある状態では、ロック機構１５はロック状態となる。歯止めが非係合位置にある状態では、ロック機構１５は非ロック状態となる。
【００２５】
歯止めは解除部材１５Ａに変位可能に連結されている。解除部材１５Ａは、ロック状態を維持するための第１ポジションと非ロック状態を維持するための第２ポジションとの間で変位可能な部材である。なお、図３は、第１ポジションを示している。
【００２６】
解除スイッチ１６は、ロック機構１５を非ロック状態にするための解除機構である。解除スイッチ１６には被押圧部１６Ａが設けられている。被押圧部１６Ａが押圧されると、解除スイッチ１６が作動し、ロック機構１５が非ロック状態となる。
【００２７】
つまり、被押圧部１６Ａが押圧されると、巻き取られていたワイヤー５Ａが開放されるので、ステイダンパー７が発揮する離間力により、障子５が窓枠３から離間するように揺動変位して排煙窓１が開いた状態となる。
【００２８】
２．２  フェイスプレート
フェイスプレート１１は、図４に示すように、収納ボックス１２の開口部１２Ａを閉塞するための部材である。当該フェイスプレート１１は、開口部１２Ａを閉塞する閉塞状態（図４参照）と当該開口部１２Ａを開放する開放状態（図６参照）との間で変位可能である。
【００２９】
フェイスプレート１１は、ベース部１２Ｂを介して収納ボックス１２の開口部１２Ａ側に連結されている。フェイスプレート１１は、閉塞状態時に被押圧部１６Ａと対向状態となるとともに（図４参照）、当該閉塞状態時に被押圧部１６Ａ側に変位可能である（図５参照）。
【００３０】
すなわち、フェイスプレート１１は、ヒンジ機構１７を介してベース部１２Ｂに連結されている。ヒンジ機構１７は、図７に示すように、フェイスプレート１１の上端側及び下端それぞれに設けられている。
【００３１】
一対のヒンジ機構１７それぞれは、図４に示すように、ヒンジピン１７Ａ及びヒンジプレート１７Ｂ等を有して構成されている。ヒンジピン１７Ａは、円柱状又は円筒状の部材である。ヒンジプレート１７Ｂは、ヒンジピン１７Ａが貫通した貫通穴１７Ｃを有する。本実施形態に係る各ヒンジ機構１７は複数のヒンジプレート１７Ｂを有している。
【００３２】
貫通穴１７Ｃは長円状の長穴に構成されている。当該貫通穴１７Ｃの長径方向は、ヒンジピン１７Ａの軸線方向と直交する方向と略平行である。なお、貫通穴１７Ｃの短径寸法は、ヒンジピン１７Ａの直径寸法以上の所定寸法である。
【００３３】
ヒンジプレート１７Ｂはフェイスプレート１１に一体化されている。ヒンジピン１７Ａはベース部１２Ｂに一体化されている。ヒンジピン１７Ａの外周面は、貫通穴１７Ｃの内周面に滑り接触可能である。
【００３４】
このため、フェイスプレート１１は、図５及び図６に示すように、ヒンジピン１７Ａを揺動中心として揺動しながら、上記長径方向に変位することができる。図５は、閉塞状態において、フェイスプレート１１が被押圧部１６Ａ側に向けて押圧された状態を示している。
【００３５】
図５に示す状態時おける揺動中心の位置は、閉塞状態時おける揺動中心の位置と同じである。このため、閉塞状態時にフェイスプレート１１が被押圧部１６Ａ側に向けて押圧されと、フェイスプレート１１が被押圧部１６Ａを押圧するため、ロック機構１５が非ロック状態となる。
【００３６】
なお、本実施形態では、フェイスプレート１１の被押圧部１６Ａ側の面（以下、裏面という。）には、押圧突起１１Ａが設けられている。つまり、本実施形態では、フェイスプレート１１は、押圧突起１１Ａを介して間接的に被押圧部１６Ａを押圧する。
【００３７】
フェイスプレート１１の表面、つまり、フェイスプレート１１のうち閉塞状態時に露出している面には、図２Ａに示すように、目印（マーカ）Ｍが設けられている。目印Ｍは、フェイスプレート１１の表面のうち被押圧部１６Ａに対応する部位に設けられている。
【００３８】
目印Ｍは、ハンドルボックス１０を操作する者が、当該目印Ｍとその他の部位とを識別することが可能な文字やマーク等である。なお、本実施形態では、目印Ｍが設けられた部位の裏面に押圧突起１１Ａが設けられている。
【００３９】
フェイスプレート１１が開放状態となったときには、図７に示すように、巻取ハンドル（図示せず。）が使用可能な状態となる。巻取ハンドルは、巻取ドラム１４を正転の向きに回転させるための部材であって、巻き取り作業を行う者（以下、作業者）が操作する部材である。
【００４０】
巻取装置１３には、図３に示すように、巻取ハンドルが挿入可能な挿入穴１４Ａが設けられている。開放状態では挿入穴１４Ａが露出した状態となる。このため、開放状態となったとき、作業者は、挿入穴１４Ａに巻取ハンドルを挿入装着することにより、巻取ドラム１４を正転の向きに回転させることができる。
【００４１】
２．３  開放装置
図４に示す開放装置１８は、開放機能及び閉塞機能を発揮可能である。開放機能は、フェイスプレート１１が被押圧部１６Ａ側に変位したときに、当該フェイスプレート１１を開放状態側に向けて押圧する機能である。閉塞機能は、フェイスプレート１１を閉塞状態に維持する機能である。
【００４２】
本実施形態に係る開放装置１８は、いわゆる「マグネットキャッチ」にて構成されている。マグネットキャッチ、つまり開放装置１８は、ばね１８Ａ及びマグネット部１８Ｂ等を有している。
【００４３】
ばね１８Ａは、フェイスプレート１１を開放状態側に向けて押圧する力を発揮する。マグネット部１８Ｂは、フェイスプレート１１を閉塞状態に維持する吸引力（磁力）を発揮する。フェイスプレート１１の裏面には強磁性体部１１Ｄが設けられている。強磁性体部１１Ｄは、マグネット部１８Ｂに吸着される部位である。
【００４４】
閉塞状態時においては、図４に示すように、フェイスプレート１１がマグネット部１８Ｂに吸着され、かつ、当該マグネット部１８Ｂが開放装置１８内に収納されている。
フェイスプレート１１が被押圧部１６Ａ側に向けて押圧されると、押圧突起１１Ａが被押圧部１６Ａを押圧するとともに、マグネット部１８Ｂの磁力が遮断される（図５参照）。
【００４５】
マグネット部１８Ｂの磁力が遮断されると、弾性変形していたばね１８Ａが復元するので、その復元力により、フェイスプレート１１が開放状態側に向けて押圧され、開放状態となる（図６参照）。
【００４６】
３．本実施形態に係るハンドルボックスの特徴
フェイスプレート１１は、閉塞状態時に被押圧部１６Ａと対向状態となるとともに、当該閉塞状態時に被押圧部１６Ａ側に変位可能となる。
【００４７】
これにより、本実施形態では、フェイスプレート１１を介して被押圧部１６Ａが押圧操作される構成となる。このため、本実施形態では、フェイスプレート１１のうちいずれかの部位が利用者により押圧されれば、被押圧部１６Ａを押圧操作することが可能となる。
【００４８】
つまり、利用者は、被押圧部１６Ａを狙うように押圧操作する必要がないので、例えば、緊急時においても利用者が確実にロック機構を非ロック状態にすることが可能となる。
また、閉塞状態時においては、被押圧部１６Ａはフェイスプレート１１により覆われた状態となる。このため、例えば、押圧ボタンとフェイスプレートとの境界線等の意匠性を阻害する要因を排除できるので、意匠性を向上させることが可能となる。
【００４９】
フェイスプレート１１が被押圧部１６Ａ側に変位したときに、当該フェイスプレート１１を開放状態側に向けて押圧するばね１８Ａを備える。これにより、ロック機構を非ロック状態とすると共にハンドルボックス１０を開放状態とすることができる。
【００５０】
フェイスプレート１１の表面のうち被押圧部１６Ａに対応する部位には、その他の部位と識別可能な目印Ｍが設けられている。これにより、多くの利用者は、無意識のうちに目印Ｍを押圧操作する可能性が高くなるので、緊急時においても利用者が確実にロック機構を非ロック状態にすることが可能となる。
【００５１】
フェイスプレート１１が開放状態にあるときには、巻取ドラム１４を回転操作可能な状態となる。これにより、ロック機構が非ロック状態となった後、作業者は、例えば、巻取操作ハンドルをハンドルボックス１０に装着してワイヤー５Ａを巻き取ることができる。
【００５２】
（第２実施形態）
上述の実施形態では、ヒンジ機構１７を介してフェイスプレート１１が収納ボックス１２に連結されていた。これに対して、本実施形態に係るフェイスプレート１１は、図８〜図１０に示すように、磁力により収納ボックス１２に連結されている。
【００５３】
すなわち、図８に示すように、本実施形態に係る押圧突起１１Ａには永久磁石１１Ｂが埋設され、かつ、被押圧部１６Ａのうち押圧突起１１Ａと面する部位は、鉄等の強磁性体で構成されている。
【００５４】
フェイスプレート１１の下端側には、強磁性体製の球面部１１Ｃが設けられ、かつ、収納ボックス１２、つまりベース部１２Ｂには、永久磁石１２Ｃが設けられている。つまり、永久磁石１１Ｂ及び永久磁石１２Ｃにより、フェイスプレート１１の閉塞状態が維持される（図８参照）。
【００５５】
フェイスプレート１１が被押圧部１６Ａ側に向けて押圧されると、図９に示すように、球面部１１Ｃを中心としてフェイスプレート１１が被押圧部１６Ａ側に揺動変位する。このとき、押圧突起１１Ａが被押圧部１６Ａを押圧するとともに、マグネット部１８Ｂの磁力が遮断される。
【００５６】
マグネット部１８Ｂの磁力が遮断されると、弾性変形していたばね１８Ａが復元するので、その復元力により、フェイスプレート１１が開放状態側に向けて押圧され、フェイスプレート１１が収納ボックス１２から離脱して開放状態となる（図１０参照）。
【００５７】
なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号を付したので、重複する説明は省略する。
（その他の実施形態）
上述の実施形態にハンドルボックス１０は開放装置１８を有していた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、開放装置１８が廃止されたハンドルボックス１０であってもよい。
【００５８】
上述の実施形態に係る開放装置１８は、マグネットキャッチにより構成されていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、その他の機構にて構成された開放装置１８であってもよい。
【００５９】
上述の実施形態に係るフェイスプレート１１の裏面には押圧突起１１Ａが設けられていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、押圧突起１１Ａが設けられておらず、フェイスプレート１１の裏面が直接的に被押圧部１６Ａに接触する構成であってもよい。
【００６０】
上述の実施形態に係るフェイスプレート１１の表面のうち被押圧部１６Ａに対応する部位には目印Ｍが設けられていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、目印Ｍが設けられていない構成、又は被押圧部１６Ａに対応する部位と異なる部位に目印Ｍが設けられた構成であってもよい。
【００６１】
上述の実施形態では、フェイスプレート１１の表面とハンドルボックス１０が設置された壁部とが同一平面に位置するように施行されていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、フェイスプレート１１の表面と壁との間に段差があってもよい。
【００６２】
さらに、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１… 排煙窓  ３… 窓枠  ５… 障子  ５Ａ… ワイヤー
７… ステイダンパー  １０… ハンドルボックス  １１… フェイスプレート
１１Ａ… 押圧突起  １１Ｂ… 永久磁石  １１Ｃ… 球面部
１２… 収納ボックス  １２Ａ… 開口部  １２Ｂ… ベース部
１２Ｃ… 永久磁石  １３… 巻取装置  １４… 巻取ドラム
１４Ａ… 挿入穴  １５… ロック機構  １５Ａ… 解除部材
１６… 解除スイッチ  １６Ａ… 被押圧部  １７… ヒンジ機構
１７Ａ… ヒンジピン  １７Ｂ… ヒンジプレート  １７Ｃ… 貫通穴
１８… 開放装置  １８Ｂ… マグネット部  Ｍ… 目印
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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