(57)【要約】【課題】戸体の位置に関わらず、移動速度に応じた減衰力を必要なときに作用させることができる戸体の移動速度調整装置及び建具を提供すること。【解決手段】戸体の移動に連動して回転する回転軸２５と、回転軸２５が接続され、回転軸２５の回転速度を増速して出力軸４７から出力する増速機４５と、増速機４５の出力軸４７が接続され、出力軸４７の回転により発電する発電機４６と、磁界に応じて粘度が変化する性質の磁気粘性流体６４により、回転軸２５の回転に対して粘度に応じた抵抗を付与する抗力部６０と、発電機４６で発電された電流が流れることにより、磁気粘性流体に磁界を作用させる抗力用コイル７０と、発電機４６の出力電圧が所定電圧を超えると抗力部６０に電流を流す調整回路としてのサイリスタ回路８０と、を備える。【選択図】図２
2018053634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸体の移動速度を調整する移動速度調整装置であって、
前記戸体の移動に連動して回転する回転軸と、
前記回転軸が接続され、前記回転軸の回転速度を増速して出力軸から出力する増速機と、
前記増速機の前記出力軸が接続され、前記出力軸の回転により発電する発電機と、
磁界に応じて粘度が変化する性質の磁性流体により、前記回転軸又は前記出力軸の回転に対して粘度に応じた抵抗を付与する抗力部と、
前記発電機で発電された電流が流れることにより、前記磁性流体に磁界を作用させる抗力用コイルと、
前記発電機の出力電圧が所定電圧を超えると前記抗力部に電流を流す調整回路と、
を備える戸体の移動速度調整装置。
【請求項２】
前記戸体の移動速度に応じて前記所定電圧が設定される請求項１に記載の戸体の移動速度調整装置。
【請求項３】
前記調整回路は、
前記出力電圧が前記所定電圧を超えたか否かを監視する電圧モニター回路と、
前記所定電圧を超えると前記発電機から供給される電力に基づいて前記抗力用コイルに電流を流すスイッチ回路と、
を有する請求項１又は２に記載の戸体の移動速度調整装置。
【請求項４】
前記調整回路は、前記所定電圧を下回る前記発電機の出力電圧により蓄電された電気をリークするリーク抵抗を有する請求項１から３の何れかに記載の戸体の移動速度調整装置。
【請求項５】
前記増速機の前記出力軸に対して前記戸体を閉める方向に力を付勢する付勢機構を更に備える請求項１から４の何れかに記載の戸体の移動速度調整装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れかに記載の前記移動速度調整装置が前記戸体のヒンジに設けられる建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸体の移動速度を調整する移動速度調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、戸体の移動速度を調整する技術が知られている。この種の技術を開示するものとして例えば特許文献１がある。特許文献１には、ドア等の移動体の開閉に伴って回動又はスライドする入力部材に電気粘性流体を接触させ、移動体を所定位置まで閉めたときに電気粘性流体に接触する電極に電圧を印加して電気粘性流体の粘度を高める開閉装置について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−７１２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載される技術は、特定の位置で戸体の回転を減衰させており、特定の位置から外れた場所では移動体の移動速度を減衰させることができなかった。例えば、風に煽られる等して戸体が意図せず動いても、特定の位置でなければ戸体の移動速度を減衰させることができなかった。また、戸体は通常の開閉では減衰力を作用させる必要性は少なく、急激な速度で動いた場合にのみ減衰力を作用させたい要求もあった。また、特許文献１に記載される技術には、減衰力を作用させるためには電圧を印加するための配線を取り回す必要もあり、装置構成をシンプルにするという点からも従来技術には改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、戸体の位置に関わらず、移動速度に応じた減衰力を必要なときに作用させることができる戸体の移動速度調整装置及び建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、戸体（例えば、後述のドア１，２０１）の移動速度を調整する移動速度調整装置（ヒンジ１０，ピポットヒンジ２１０，３１０，４１０）であって、前記戸体の移動に連動して回転する回転軸（例えば、後述の回転軸２５，１０１）と、前記回転軸が接続され、前記回転軸の回転速度を増速し、出力軸（例えば、後述の出力軸４７）から出力する増速機（例えば、後述の増速機４５）と、前記増速機の前記出力軸が接続され、前記出力軸の回転により発電する発電機（例えば、後述の発電機４６）と、磁界に応じて粘度が変化する性質の磁性流体（例えば、後述の磁気粘性流体６４）により、前記回転軸又は前記出力軸の回転に対して粘度に応じた抵抗を付与する抗力部（例えば、後述の抗力部６０，２６０）と、前記発電機で発電された電流が流れることにより、前記磁性流体に磁界を作用させる抗力用コイル（例えば、後述の抗力用コイル７０）と、前記発電機の出力電圧が所定電圧を超えると前記抗力部に電流を流す調整回路（例えば、後述のサイリスタ回路８０，２８０，３８０，４８０）と、を備える戸体の移動速度調整装置に関する。
【０００７】
戸体の移動速度に応じて前記所定電圧が設定されることが好ましい。
【０００８】
前記調整回路は、前記出力電圧が前記所定電圧を超えたか否かを監視する電圧モニター回路（例えば、後述の電圧モニター回路８５）と、前記所定電圧を超えると前記発電機から供給される電力に基づいて前記抗力用コイルに電流を流すスイッチ回路（例えば、後述のスイッチ回路８６）と、を有することが好ましい。
【０００９】
前記調整回路は、前記所定電圧を下回る前記発電機の出力電圧により蓄電された電気をリークするリーク抵抗（例えば、後述のリーク抵抗８７）を有することが好ましい。
【００１０】
前記移動速度調整装置は、前記増速機の前記出力軸に対して前記戸体を閉める方向に力を付勢する付勢機構（例えば、後述の付勢機構１１０，バネユニット１６０）を更に備えることが好ましい。
【００１１】
また、本発明は、前記移動速度調整装置が前記戸体のヒンジ（例えば、後述のヒンジ１０，ピポットヒンジ２１０，３１０，４１０）に設けられる建具（例えば、後述のドア１，２０１及び建具３）に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の戸体の移動速度調整装置及び建具によれば、戸体の移動速度に応じた減衰力を必要なときに作用させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るヒンジ（移動速度調整装置）が用いられる建具の正面図である。
【図２】第１実施形態のヒンジの構成を模式的に示す図である。
【図３】第１実施形態の抗力部における磁気粘性流体（磁性流体）近傍の様子を示す拡大図である。
【図４】第１実施形態のサイリスタ回路及び回転数（ｒｐｍ）と出力の関係を示す模式図である。
【図５】第２実施形態のサイリスタ回路及び回転数（ｒｐｍ）と出力の関係を示す模式図である。
【図６】第３実施形態のサイリスタ回路及び回転数（ｒｐｍ）と出力の関係を示す模式図である。
【図７】第４実施形態のサイリスタ回路及び回転数（ｒｐｍ）と出力の関係を示す模式図である。
【図８】回転数（ｒｐｍ）に対する出力及びドアに掛かる抗力の関係を示すグラフである。
【図９】２つの増速機を用いた場合の発電機と抗力部のレイアウトを示す模式図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るピポットヒンジ（移動速度調整装置）によって開閉するドアを模式的に示した図である。
【図１１】第５実施形態のピポットヒンジの内部構成を模式的に示した図である。
【図１２】第６実施形態のピポットヒンジの内部構成を模式的に示した図である。
【図１３】第７実施形態のピポットヒンジの内部構成を模式的に示した図である。
【図１４Ａ】ワイヤーが満巻状態のワイヤー巻ボビンの模式断面図である。
【図１４Ｂ】バネユニット側に繰り出されるワイヤーが第１セクションに位置するときのワイヤー巻ボビンの模式断面図である。
【図１４Ｃ】バネユニット側に繰り出されるワイヤーが第２セクションに位置するときのワイヤー巻ボビンの模式断面図である。
【図１４Ｄ】バネユニット側に繰り出されるワイヤーが第３セクションに位置するときのワイヤー巻ボビンの模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係るヒンジ（移動速度調整装置）１０が用いられる建具３の正面図である。建具３は、建物の開口部に固定される枠体２と、戸体としてのドア１と、ドア１を回転可能に支持する複数のヒンジ１０，１１と、を備える。
【００１６】
ドア１は、枠体２に複数のヒンジ１０，１１を介して回転可能に支持される開き戸である。複数のヒンジ１０，１１のうち、ヒンジ１０はドア１の回転速度をコントロールする機能を有する移動速度調整装置である。
【００１７】
図２は、第１実施形態のヒンジ１０を模式的に示す図である。図２に示すように、ヒンジ１０は、回転側の上丁番２０と、固定側の下丁番４０と、上丁番２０と下丁番に間に配置される受けリング３０と、増速機４５と、発電機４６と、サイリスタ回路（調整回路）８０と、抗力部６０と、を主要な構成として備える。
【００１８】
上丁番２０は、ドア１に固定される上側プレート２１と、ドア１の回転とともに回転する上側軸体２２と、を備える。上側軸体２２は、その内側に増速機４５と発電機４６を収容する空間が形成されるとともに、下端部に上側軸体２２と一体的に回転する回転軸２５が設けられる。回転軸２５は、その上側（一側）の端部が上側軸体２２内部の増速機４５に接続されるとともに、他側（下側）の端部が下側軸体４２に配置される抗力部６０に接続される。
【００１９】
下丁番４０は、枠体２に固定される下側プレート４１と、回転軸２５を回転可能に支持する下側軸体４２と、を備える。下側軸体４２は、その内側にサイリスタ回路８０と抗力部６０を収容する空間が形成される。
【００２０】
受けリング３０は、上側軸体２２の下側の端面と下側軸体４２の上側の端面の間に配置されている。回転軸２５は、受けリング３０中央の貫通孔３１を通じて下側軸体４２に接続されている。下丁番４０は、受けリング３０を介して上丁番２０の重量を受け止めているので、上丁番２０の重量による回転への影響を回転軸２５が受け難くなっている。
【００２１】
増速機４５は、回転軸２５の回転力を増速して発電機４６に伝達するギヤボックスであり、所定のギヤ比が設定されている。本実施形態の増速機４５は、その上端部に出力軸４７が設けられ、その下端部に回転軸２５の上側の端部が接続される。増速機４５によって増速された回転速度で出力軸４７が回転する。
【００２２】
発電機４６は、その下部に出力軸４７が接続され、出力軸４７の回転によって発電する。発電機４６は、ケーブル７５を介してサイリスタ回路８０に接続されており、発電機４６で発電された電力はサイリスタ回路８０に送られる。
【００２３】
サイリスタ回路８０は、発電機４６で発電された電流を整流してケーブル７６を介して抗力部６０に供給する。なお、サイリスタ回路８０の詳細な構成については後述する。
【００２４】
抗力部６０は、その上部に回転軸２５の下側の端部が回転可能に接続されており、回転軸２５の回転に対して抗力を発生させることにより、ドア１の回転速度をコントロールするものである。次に、抗力部６０の詳細な構成について説明する。
【００２５】
本実施形態の抗力部６０は、ケース６１と、樹脂ボビン６２と、固定コア６３と、抵抗部としての回転コア６５と、磁気粘性流体６４と、抗力用コイル７０と、を備える。
【００２６】
ケース６１は、その内部に抗力部６０の各部品を収容する外装であり、フェライトやケイ素鋼板等の材料により形成される。ケース６１は、下側軸体４２の一部をなすものであってもよいし、別体として下側軸体４２に組み込まれてもよい。
【００２７】
樹脂ボビン６２は、その外周に抗力用コイル７０が巻き回された状態でケース６１の内部に配置される。抗力用コイル７０は、サイリスタ回路８０に電気的に接続されており、サイリスタ回路８０を介して発電機４６から供給される電力によって磁界を生じさせる。
【００２８】
本実施形態の樹脂ボビン６２は、上端部及び下端部のそれぞれが鍔状に形成されるとともに、軸方向に延びる貫通孔が中央に形成される樹脂製のボビンである。樹脂ボビン６２は、ケース６１の内部にＯリング６９を介して固定される（図２参照）。
【００２９】
固定コア６３は、樹脂ボビン６２の中空部分の下部で固定される。樹脂ボビン６２の内側であって固定コア６３の上方には磁気粘性流体６４を挟んで回転コア６５が配置される。
【００３０】
回転コア６５は、回転軸２５の下側の端部が固定される。回転軸２５は、ベアリング６７を介してケース６１（下側軸体４２）に軸支されており、回転軸２５の回転に伴って回転コア６５が一体的に回転する。
【００３１】
また、回転コア６５の上部及び下部の周面には摺動Ｏリング６８がそれぞれ配置されている。本実施形態では、上側の摺動Ｏリング６８がケース６１の内側面に位置し、下側の摺動Ｏリング６８が樹脂ボビン６２の内側面に位置している。なお、摺動Ｏリング６８の配置や数は適宜変更できる。例えば、樹脂ボビン６２の内側に摺動Ｏリング６８が一つだけ配置される構成としてもよい。
【００３２】
図３は、第１実施形態の抗力部６０における磁気粘性流体（磁性流体）６４近傍の様子を示す拡大図である。図３に示すように、磁気粘性流体６４は、樹脂ボビン６２の内側であって、回転コア６５の下端面と固定コア６３の上端面の間に薄膜状に形成される。磁気粘性流体６４の厚みは、例えば１００〜５００μｍ程度に設定される。
【００３３】
磁気粘性流体６４は、磁界によって粘度が変化するものであり、回転コア６５（回転軸２５）の回転に対して粘度に応じた抵抗力を付与する。抗力用コイル７０は、樹脂ボビン６２における上端部と下端部の間の小径部９０の外周面に螺旋状に巻き付けられている。この抗力用コイル７０に電流が流れることによって磁界が生じ、磁気粘性流体６４の粘度が変化する。
【００３４】
本実施形態では、固定コア６３の上端面が抗力用コイル７０の上下方向の略中央に位置するように固定コア６３の高さ及び抗力用コイル７０の長さが調整されている。磁気粘性流体６４の位置を抗力用コイル７０の上下方向の略中央位置、即ち、磁界が強く作用する位置に設定することにより、磁気粘性流体６４に磁界を効率的に作用させることが可能になっている。
【００３５】
以上説明したヒンジ１０に配置される増速機４５、発電機（発電部）４６、抗力部６０、サイリスタ回路８０は、何れも同一軸線上（上下方向）に並列配置されており、ヒンジ１０内部の限られたスペースに配置することが可能になっている。
【００３６】
ドア１が回転すると、上丁番２０の上側軸体２２の回転に伴って回転軸２５が回転し、増速機４５にその回転力が伝達される。増速機４５では、予め設定される回転比に応じて出力軸４７が回転する。出力軸４７の回転力によって発電機４６で発電された電流は、サイリスタ回路８０に送られる。サイリスタ回路８０で整流された電流が抗力用コイル７０に流れることによって磁界が生じ、この磁界によって磁気粘性流体６４の粘度が変化する。
【００３７】
発電機４６で発電される電流は、ドア１の回転速度（移動速度）に応じたものとなる。従って、抗力用コイル７０の通電によって生じる磁界の強さも回転速度に応じたものとなる。磁気粘性流体６４の粘度は磁場の大きさに応じて増大するので、回転速度が速いときは相対的に大きくなり、回転速度が遅いときは相対的に小さくなるように粘度が変化する。
【００３８】
本実施形態では、発電機４６で発電された電流はサイリスタ回路８０で交流から直流に変換される。次に、第１実施形態のサイリスタ回路８０について説明する。図４は、第１実施形態のサイリスタ回路８０及び回転数（ｒｐｍ）と出力の関係を示す模式図である。図４の紙面左側にはサイリスタ回路８０の回路図が示され、紙面右側には横軸がドア１の回転数（ｒｐｍ）であり、縦軸がサイリスタ回路８０から抗力部６０に出力される電圧であるグラフが示される。なお、以下の説明において回転数（ｒｐｍ）はドア１の回転速度（戸体の移動速度）として説明することがある。
【００３９】
図４の回路図に示すように、サイリスタ回路８０は、４個のダイオード８２からなるダイオードブリッジであり、静電容量に応じて発電機４６で発電された電力を蓄電し、放電するコンデンサ８１が接続されている。
【００４０】
第１実施形態のサイリスタ回路８０では、所定電圧として順方向電圧ＶＦ１＝１Ｖが設定される。発電機４６の発電量はドア１の回転数（ｒｐｍ）に依存する。図４のグラフに示すように、回転速度が遅いため出力電圧が順方向電圧１Ｖに満たない場合は、ダイオード８２の特性により抗力用コイル７０にほとんど電流が流れないことになる。一方、ドア１の回転速度が速く、順方向電圧１Ｖを上回るような電圧が生じた場合は抗力用コイル７０に電流が流れることになる。従って回転速度が速い場合だけ抗力用コイル７０によって磁界が作用し、磁気粘性流体６４の粘度が上昇する。
【００４１】
本実施形態では、コンデンサ８１の静電容量によっても抗力部６０による抗力が掛かる条件を調整することができる。例えば、コンデンサ８１の静電容量を大きくすることにより、抗力部６０の抗力が相対的に掛かり難くすることができ、静電容量を小さくすることにより抗力部６０の抗力が相対的に掛かり易くすることができる。静電容量を調整する方法としては、用途に応じて静電容量が異なるコンデンサに変更したり、コンデンサ８１の数を増減したり、可変コンデンサを用いる等、適宜の方法を採用することができる。
【００４２】
次に、第１実施形態のサイリスタ回路８０と異なる方法で抗力部６０によって抗力が掛かる条件を異なる方法で設定した第２実施形態から第４実施形態のサイリスタ回路について説明する。なお、以下の各実施形態の説明において、既に説明した構成と同様のものについては同じ符号を付してその説明を省略することがある。
【００４３】
図５は、第２実施形態のサイリスタ回路２８０及び回転数（ｒｐｍ）と出力の関係を示す模式図である。図４と同様に、紙面左側にサイリスタ回路２８０の回路図が示され、紙面右側に回転数と出力の関係を示すグラフが示される。
【００４４】
図５の回路図に示すように、第２実施形態のサイリスタ回路２８０は、ダイオード８２を直列接続することで順方向電圧ＶＦを大きくしている点が第１実施形態と異なっている。第２実施形態では、第１実施形態でダイオード８２が１個配置される箇所に、ダイオード８２を３個、直列配置しており、順方向電圧ＶＦ３＝３Ｖとなっている。
【００４５】
即ち、第２実施形態では、第１実施形態に比べて抗力部６０に電流が流れる基準となる順方向電圧が３倍となっており、抗力部６０によるドア１への負荷が掛かり難くなっている。このように、ダイオード８２の順方向電圧ＶＦを調整することでも、ドア１の回転速度に応じて抗力部６０による抗力がかかる条件を調整することができる。
【００４６】
次に、第３実施形態のサイリスタ回路３８０について説明する。図６は、第３実施形態のサイリスタ回路３８０の回路図及び回転数（ｒｐｍ）と出力の関係を示すグラフである。図４と同様に、紙面左側にサイリスタ回路３８０の回路図が示され、紙面右側に回転数と出力の関係を示すグラフが示される。
【００４７】
第３実施形態のサイリスタ回路３８０は、電圧モニター回路８５と、スイッチ回路８６と、を更に備える点が第１実施形態のサイリスタ回路８０や第２実施形態のサイリスタ回路２８０と異なっている。また、第３実施形態のダイオード８２は、ロス電圧を低くする観点から低い順方向電圧ＶＦ１＝０．５のものが用いられている。
【００４８】
電圧モニター回路８５には所定電圧として基準電圧ＶＸが設定されている。電圧モニター回路８５は、サイリスタ回路３８０から出力される出力電圧が基準電圧ＶＸ以上か否かを監視する。図６のグラフに示すように、出力電圧Ｖ２が基準電圧ＶＸ以上の場合はスイッチ回路８６を出力側に切り替えて抗力部６０に電流を流し、出力電圧が基準電圧ＶＸを下回っている場合は抗力部６０に電流を流さないようにスイッチ回路８６を切り替える。
【００４９】
ダイオード８２は、その特性上、順方向電圧分がロスとなってしまう。例えば、第２実施形態では、抗力用コイル７０に電流を流れ難くできるものの、順方向電圧ＶＦ３以下がロスになってしまう。この点、第３実施形態のサイリスタ回路３８０では、電圧モニター回路８５が出力電圧を監視してスイッチ回路８６の出力を切り替えているので、順方向電圧ＶＦを低くしてロスを抑えつつ、回転速度が遅い（回転数が低い）場合には抗力部６０による抗力が掛からない構成を実現することができる。
【００５０】
次に、第４実施形態のサイリスタ回路４８０について説明する。図７は、第４実施形態のサイリスタ回路４８０及び回転数（ｒｐｍ）と出力の関係を示す模式図である。図７の紙面左側にはサイリスタ回路４８０の回路図が示される。また、紙面右側の上段の（ａ）には時間と出力の関係を示すグラフが示され、下段の（ｂ）には回転数と出力の関係を示すグラフが示される。
【００５１】
１回のドア１の回転速度で出力される出力電圧が順方向電圧ＶＦを下回る場合であっても、ドア１の開閉が繰り返されるとコンデンサ８１が蓄電され、最終的にはドア１の回転速度が低速にも関わらず出力電圧が基準電圧ＶＸを上回って抗力部６０による負荷がドア１に掛かるおそれがある。このような意図しない状況で抗力用コイル７０に電流が流れないように、第４実施形態のサイリスタ回路４８０はリーク抵抗８７を更に備える構成となっている。なお、リーク抵抗８７以外の構成については第３実施形態のサイリスタ回路３８０と同様の構成である。
【００５２】
リーク抵抗８７は、コンデンサ８１に並列接続され、発電時の蓄電電流に影響しない大きさ（例えば、数Ω〜数ＫΩ）のものが用いられる。図７のグラフ（ａ）に示すように、ドア１が低速で開閉を繰り返し、基準電圧ＶＸ以下の電圧Ｖ１が出力されたとしても基準電圧ＶＸ以上となる前にリーク抵抗８７によって消費される。従って、ドア１の回転速度が低速であるにも関わらず抗力用コイル７０に電流が流れる事態を回避できる。この構成においても、回転速度が高速で基準電圧ＶＸを上回る電圧Ｖ２が検出された場合は電圧モニター回路８５によりスイッチ回路８６が出力側に切り替えられ、抗力部６０に電流が流れてドア１の回転にブレーキが掛けられる。
【００５３】
以上説明した各実施形態のヒンジ１０は、戸体の移動に連動して回転する回転軸２５と、回転軸２５が接続され、回転軸２５の回転速度を増速して出力軸４７から出力する増速機４５と、増速機４５の出力軸４７が接続され、出力軸４７の回転により発電する発電機４６と、磁界に応じて粘度が変化する性質の磁気粘性流体６４により、回転軸２５の回転に対して粘度に応じた抵抗を付与する抗力部６０と、発電機４６で発電された電流が流れることにより、磁気粘性流体に磁界を作用させる抗力用コイル７０と、発電機４６の出力電圧が所定電圧を超えると抗力部６０に電流を流す調整回路としてのサイリスタ回路８０（サイリスタ回路２８０、サイリスタ回路３８０又はサイリスタ回路４８０）と、を備える。
これにより、風に煽られたときのような回転速度が速いドア１の急激な動きに対しては抗力部６０により回転速度に応じたブレーキがかかり、人が出入りするときのような回転速度が遅いドア１の緩やかな動きに対してはブレーキがからないようにドア１の回転速度を自動調整して安全性を向上させることができる。また、電力を外部から供給するための配線も必要なく、各構成が同軸上に配置されているので、無配線でドア１やヒンジ（蝶番）１０に内蔵することが可能となる。
【００５４】
また、各実施形態のヒンジ１０は、ドア１の回転速度（移動速度）に応じて所定電圧が設定される。
これにより、ドア１の回転にブレーキがかかる条件に想定されるドア１の使用状況を反映することができる。
【００５５】
また、第４実施形態及び第５実施形態のサイリスタ回路３８０，４８０は、出力電圧が所定電圧を超えたか否かを監視する電圧モニター回路８５と、所定電圧を超えると発電機４６から供給される電力に基づいて抗力用コイル７０に電流を流すスイッチ回路８６と、を有する。
これにより、ダイオード８２等に起因する電圧ロスを抑えつつ、所定電圧を超えた場合には抗力用コイル７０に効率的に電流を流す構成をシンプルな回路により実現できる。
【００５６】
また、第４実施形態のサイリスタ回路４８０は、所定電圧を下回る出力電圧により蓄電された電気をリークするリーク抵抗８７を有する。
これにより、低速でドア１の開閉が繰り返されることによってコンデンサ８１に電気が蓄電して所定電圧を上回る事態を効果的に回避できる。
【００５７】
また、本実施形態の建具３は、ドア１の移動速度を調整する移動速度調整装置を実現する構成がドア１のヒンジ１０の内部に設けられる。
これにより、デザイン上のノイズになることなく、ドア１の移動速度を適切に調整する移動速度調整装置を実現することができる。
【００５８】
次に、ギヤ比の異なる増速機４５Ａ及び増速機４５Ｂを用いて発電機及び抗力部の効率を向上させる方法について説明する。図８は、回転数（ｒｐｍ）に対する出力及びドア１に掛かる抗力の関係を示すグラフである。
【００５９】
発電機４６で発電された電気の出力が最大となる回転数と、抗力部６０によって回転軸２５に付与される抗力が最大となる回転数と、が装置構成によって異なる場合がある。図８中の（ａ）のグラフに示される例では、発電機４６の出力が最も大きくなる最大点の回転数は２０００ｒｐｍである。これに対し、図８中の（ｂ）のグラフに示される例では、抗力部の抗力が最も大きくなる最大点の回転数が１０００ｒｐｍとなっている。ドア１に最も強くブレーキを掛ける回転速度が予め決まっている場合、発電機４６及び抗力部６０の最大点は一致していることが好ましい。
【００６０】
この最大点の違いを解消する方法として増速機４５Ａ及び増速機４５Ｂを用いる方法について説明する。図９は、２つの増速機（増速機４５Ａ及び増速機４５Ｂ）を用いた場合の発電機２４６と抗力部２６０のレイアウトを示す模式図である。
【００６１】
図９（ａ）には、回転軸２５側から順に増速機４５Ａ、抗力部２６０、増速機４５Ｂ、発電機２４６が回転軸２５の同一軸線上に配置される例が示されている。
【００６２】
図９に示される抗力部２６０は、上記実施形態で説明した抗力部６０の変形例である。抗力部２６０は、上記実施形態の樹脂ボビン６２と同様の構成の樹脂ボビン２６２と、樹脂ボビン２６２の外周面に巻き回される抗力用コイル７０と、樹脂ボビン２６２を軸方向で貫通する貫通孔に配置される回転軸４８と、樹脂ボビン２６２の内周面と回転軸４８の外周面との間に配置される薄膜状の磁気粘性流体６４と、を主要な構成として備えている。
【００６３】
樹脂ボビン２６２の内側に挿入される回転軸４８は、増速機４５Ａ又は増速機４５Ｂの出力軸４７に接続されており、出力軸４７と一体的に回転するようになっている。抗力用コイル７０に発電機４６からの電流が流れると磁界が生じて粘度が高くなり、回転軸４８の回転に対して回転速度に応じた抵抗力が発揮される。なお、抗力部２６０と発電機４６を接続する配線等の図示については省略している。
【００６４】
また、図９に示される増速機４５Ａは入力される回転数に対して出力される回転数がＡ倍（ギヤ比１：Ａ）の増速機であり、増速機４５Ｂは入力される回転数に対して出力される回転数がＢ倍（ギヤ比１：Ｂ）の増速機であるものとする。
【００６５】
また、図９に示される発電機２４６は、上記実施形態の発電機４６と同様の発電機能を有する。本実施形態の発電機２４６は、上記実施形態で説明したサイリスタ回路８０（サイリスタ回路２８０、サイリスタ回路３８０又はサイリスタ回路４８０）と同様の機能を有し、出力電圧が所定電圧を超えると抗力部２６０に電流を流す調整回路を有するものとする。なお、発電機２４６は、上記実施形態と同様に、発電機４６とサイリスタ回路８０が別体となっている構成であってもよい。
【００６６】
図９（ａ）のレイアウトの場合、回転軸２５から入力された回転数（回転速度）は増速機４５ＡでＡ倍されて抗力部２６０に入力される。抗力部２６０からは増速機４５Ａの出力軸４７と一体的に回転する回転軸４８の回転力が増速機４５Ｂに伝達される。増速機４５Ｂは、回転軸４８の回転数のＢ倍で回転する出力軸４７により発電機４６に回転力を伝達する。
【００６７】
図８の例では、発電機４６を最大点で使用するためには２０００ｒｐｍであり、抗力部６０を最大点で使用するためには１０００ｒｐｍである必要がある。図９（ａ）のレイアウトでは、発電機４６に入力される最終的な回転数が２０００ｒｐｍであればよいので、Ａ×Ｂ＝２０００ｒｐｍの条件を満たせば良いことになる。抗力部６０に入力される回転数は１０００ｒｐｍなので、Ａ×Ｂ＝２０００ｒｐｍの条件を満たすためにはＢ＝２であれば良いことになる。
【００６８】
図９中の（ｂ）には、回転軸２５側から順に増速機４５Ａ、発電機４６、増速機４５Ｂ、抗力部２６０が回転軸２５の同一軸線上に配置される例が示されている。図９（ｂ）のレイアウトの場合、回転軸２５から入力された回転数は増速機４５ＡでＡ倍されて発電機４６に入力される。発電機４６は増速機４５Ａの出力軸４７の回転によって発電を行う。図９中の（ｂ）の発電機４６には増速機４５Ａの出力軸４７と一体的に回転する回転軸４９が設けられており、この回転軸４９の回転力が増速機４５Ｂに伝達される。増速機４５Ｂは、回転軸４８の回転数のＢ倍で回転する出力軸４７により抗力部２６０に回転力を伝達する。
【００６９】
図８の例では、発電機４６を最大点で使用するためには２０００ｒｐｍであり、抗力部６０を最大点で使用するためには１０００ｒｐｍである必要がある。図９（ｂ）のレイアウトでは、発電機４６に入力される回転数が２０００ｒｐｍであればよいので、発電機４６を最大点で使うには、Ａ＝２０００ｒｐｍとなる。一方、抗力部６０を最大点で使用するためには回転数を１０００ｒｐｍに落とす必要があるのでＢ＝１／２となる。この場合、増速機４５Ｂは減速機として機能させることになる。
【００７０】
以上説明したように、図９（ａ）及び（ｂ）の何れのレイアウトによっても、発電機４６及び抗力部２６０をそれぞれの最大点で使用することができる。
【００７１】
図１０は、本発明の実施形態に係るピポットヒンジ（移動速度調整装置）２１０によって開閉するドア２０１を模式的に示した図である。ピポットヒンジ２１０は、ドア２０１の上端面及び下端面のそれぞれに上下方向に突出する軸体である。ドア２０１は、ピポットヒンジ２１０を介して枠体又は建物の躯体に回転可能に支持される。次に、ピポットヒンジ２１０に本発明を適用した各実施形態について説明する。
【００７２】
図１１は、第５実施形態のピポットヒンジ２１０の内部構成を模式的に示した図である。図１１では、ドア２０１の内部に埋設されるピポットヒンジ２１０の内部構成が示されている。
【００７３】
図１１に示すように、第５実施形態のピポットヒンジ２１０は、ドア２０１の回転軸１０１に接続される増速機４５Ａと、増速機４５Ａの出力軸４７が接続される抗力部２６０と、抗力部２６０の回転軸４８が接続される増速機４５Ｂと、増速機４５Ｂの出力軸１５０が接続される発電機４６と、ドア２０１を閉める方向に付勢するドアクローザとしての付勢機構１１０と、を主要な構成として備える。このうち、増速機４５Ａ、抗力部２６０、増速機４５Ｂ及び発電機４６は、図９の（ａ）と同様の構成及びレイアウトであり、同一軸線上に配置される。
【００７４】
付勢機構１１０は、大径ピニオン１１１及び小径ピニオン１１２と、ラック１２０と、付勢バネ１３０と、を備える。大径ピニオン１１１、小径ピニオン１１２及びラック１２０は、いわゆるラックアンドピニオン機構である。
【００７５】
大径ピニオン１１１は、増速機４５Ｂと発電機４６を接続する出力軸１５０に設けられる軸側ピニオン１１５に噛合する。小径ピニオン１１２は、大径ピニオン１１１に回転中心が一致するように連結されており、ラック１２０に噛み合った状態で大径ピニオン１１１と一体的に回転する。大径ピニオン１１１は、小径ピニオン１１２より大きい径であり、減速機としても機能する。
【００７６】
ラック１２０は、付勢バネ１３０によってドア２０１を閉める方向に付勢される。本実施形態では、付勢バネ１３０がラック１２０を引き寄せる方向に力を加えている。付勢バネ１３０の付勢力は、ラック１２０、小径ピニオン１１２、大径ピニオン１１１を介して出力軸１５０の軸側ピニオン１１５に伝達される。
【００７７】
ドア２０１を閉める方向に付勢する付勢力は、ドア２０１の回転軸１０１に伝達される過程で、増速機４５Ｂ及び増速機４５Ａで段階的に低速に変速される。即ち、ドア２０１の回転軸１０１からの回転を増速する増速機４５Ａ及び増速機４５Ｂは、付勢バネ１３０の付勢力をドア２０１の回転軸１０１に伝達する経路では低速機として機能し、トルクを増幅させる作用が働く。
【００７８】
次に、第６実施形態のピポットヒンジ３１０について説明する。図１２は、第６実施形態のピポットヒンジ３１０の内部構成を模式的に示した図である。図１２では、ドア２０１の内部に埋設されるピポットヒンジ２１０の内部構成が示されている。
【００７９】
図１２に示すように、第６実施形態のピポットヒンジ３１０は、付勢機構１１０の構成が第５実施形態と異なっており、それ以外は第５実施形態と略同様の構成となっている。より具体的には、第６実施形態では、抗力部２６０の回転軸１５１に軸側ピニオン３１５が配置される。この軸側ピニオン３１５に大径ピニオン３１１が噛合している。
【００８０】
大径ピニオン３１１は、第５実施形態の大径ピニオン１１１に比べて小さな径のものが用いられており、減速比が小さくなっている。また、第６実施形態の付勢バネ３３０は、第５実施形態の付勢バネ１３０に比べて短いものが用いられている。なお、ドア２０１を閉めるために必要なその他の条件は第５実施形態と第６実施形態で同様である。この構成によっても、増速機４５Ａが低速機として機能し、付勢バネ３３０によるドア２０１を閉める方向に付勢する力が増幅される。
【００８１】
第５実施形態では、第６実施形態に比べ、減速比が大きくなるので付勢バネ１３０に必要な付勢力を低減することができる。これによって、ドアクローザを実現するための構成を軽量化できる。一方で、第６実施形態に比べて付勢力を発揮しなければならない時間が長くなるため付勢バネ１３０の長さを長くする必要が生じる。
第６実施形態では、第５実施形態に比べ減速比が小さくなるので、付勢バネ３３０の付勢力を大きなものにする必要があるものの、付勢バネ３３０の長さを短くすることができ、装置構成をコンパクト化できる。
ドア２０１の厚みや内部空間等の本発明を適用する条件に応じて第５実施形態又は第６実施形態のうち好適な構成を適宜選択することができる。
【００８２】
次に、第７実施形態のピポットヒンジ４１０について説明する。図１３は、第７実施形態のピポットヒンジ４１０の内部構成を模式的に示した図である。図１３では、ドア２０１の内部に埋設されるピポットヒンジ４１０の内部構成が示されている。
【００８３】
図１３に示すように、第７実施形態のピポットヒンジ４１０は、ドア２０１を閉める方向に付勢するための機構が第５実施形態及び第６実施形態と異なっている。なお、増速機４５Ａ、抗力部２６０、増速機４５Ｂ及び発電機４６は同一軸線上に配置されており、第５実施形態のレイアウトと同様である。
【００８４】
第７実施形態では、増速機４５Ｂの出力軸１７０が角柱状に形成されており、当該出力軸１７０にはワイヤー巻ボビン４０１が上下方向でスライド移動可能に取り付けられる。ワイヤー巻ボビン４０１には、バネユニット１６０から引き出されたワイヤー１６１が巻き付けられる。バネユニット１６０の内側にはワイヤー１６１を引っ張るための付勢手段が配置されており、ワイヤー１６１がバネユニット１６０の内側に収容される方向に付勢力が作用している。バネユニット１６０側にワイヤー１６１が引っ張られることにより、出力軸１７０に対してドア２０１を閉める方向の力が働く。
【００８５】
本実施形態のワイヤー巻ボビン４０１は、ドア２０１の位置（回転角度）によってドア２０１を閉める方向に作用する力が変化するように構成される。より具体的にはドア２０１が所定の回転角度範囲に入ったときにドア２０１が停止するようにワイヤー巻ボビン４０１が構成されている。次に、図１４Ａから図１４Ｄを参照してワイヤー巻ボビン４０１の詳細な構成について説明する。
【００８６】
図１４Ａは、満巻状態のワイヤー巻ボビン４０１の模式断面図である。まず、ワイヤー巻ボビン４０１の構成について説明する。ワイヤー巻ボビン４０１の内部には、軸方向に滑り角パイプ４３０が挿入されており、この滑り角パイプ４３０を介して角柱状の出力軸１７０に上下方向（図１４Ａ〜Ｄにおいては紙面左右方向）にスライド可能に保持されている。
【００８７】
本実施形態のワイヤー巻ボビン４０１は、軸方向に間隔をあけて配置される４つのフランジ部４１１〜４１４により、第１セクション４２１、第２セクション４２２、第３セクション４２３と３つの領域に区分されている。第１セクション４２１と第２セクション４２２の間に配置されるフランジ部４１２と、第２セクション４２２と第３セクション４２３に配置されるフランジ部４１３と、の間には軸方向に斜めのスリット４５０が形成されている。このスリット４５０により、ワイヤー１６１のセクション間の移動が滑らかなものとなっている。
【００８８】
第１セクション４２１、第２セクション４２２及び第３セクション４２３の巻取面にはガイド溝４５１が形成されており、このガイド溝４５１に沿ってワイヤー１６１が巻取面に巻き取られていく。本実施形態では、巻取動作が１回で溝の幅だけワイヤー巻ボビン４０１の位置が軸方向にスライド移動するように構成される。上述のように、ワイヤー巻ボビン４０１は、内側に固定された角パイプ４３０を介して角柱状の出力軸１７０に取り付けられているので、出力軸１７０に対してワイヤー巻ボビン４０１が空回りすることなくスライド方向に移動する。角柱状の出力軸１７０と滑り角パイプ４３０によってワイヤー巻ボビン４０１の回転防止しつつ出力軸１７０に対してスライド移動させる構成が実現されている。
【００８９】
出力軸１７０に対してワイヤー巻ボビン４０１が移動する構成であるため、ワイヤー巻ボビン４０１にワイヤー１６１が巻き取られる巻取位置又はワイヤー１６１がバネユニット１６０側に引きだされる繰り出し位置の絶対的な位置は変化しない構成になっている。
【００９０】
ドア２０１が閉鎖位置に移動すると、ワイヤー巻ボビン４０１からワイヤー１６１がバネユニット１６０に繰り出されていく。本実施形態では、第１セクション４２１、第２セクション４２２、第３セクション４２３の順でワイヤー１６１がワイヤー巻ボビン４０１からバネユニット１６０に巻き戻されていく。反対にドア２０１が開く方向に移動すると第３セクション４２３、第２セクション４２２、第１セクション４２１の順でワイヤー巻ボビン４０１にワイヤー１６１が巻き付けられる。
【００９１】
本実施形態では、ワイヤー１６１が第２セクション４２２にある状態でドア２０１が閉止するようにワイヤー巻ボビン４０１が構成されている。第１セクション４２１と第３セクション４２３は、ワイヤー巻ボビン４０１の中心から巻取面までの径方向の長さ（半径ｒ１）が、第２セクション４２２の径方向の長さ（半径ｒ２）よりも大きく構成される（ｒ１＞ｒ２）。ｒ１とｒ２は、それぞれの径が、第２セクション４２２でドア２０１を停止させるように設定されている。次に、図１０を参照しながら第２セクション４２２までワイヤー１６１が巻き取られたときにドア２０１が停止する条件について説明する。まず、各条件の定義について説明する。
【００９２】
ＦＡ：増速機４５Ａ及び増速機４５Ｂによるドアノブ２０２での保持力（抵抗力）
ドア２０１にはドア２０１の位置を保持する力が増速機４５Ａ及び増速機４５Ｂによって掛かっている。即ち、回転軸１０１の回転を増速して発電機４６側に伝達する増速機４５Ａ及び増速機４５Ｂは、バネユニット１６０によってドア２０１を閉鎖位置に戻す力を回転軸１０１に伝達する際に減速機として機能するため、抗力（ギヤロス）が生じる。ドアノブ２０２において、ドア２０１を閉じる力に対して増速機４５Ａ及び増速機４５Ｂによって生じる抵抗力（保持力）をＦＡとする。
ＦＢ：バネユニット１６０によるワイヤー１６１を巻き取る力
バネユニット１６０がワイヤー１６１を引き込む力をＦＢとする。
Ｌ：ドアノブ２０２とピポットヒンジ２１０の距離
上記実施形態では、回転軸１０１（ピポットヒンジ２１０）の回転中心からドアノブ２０２までの径方向の距離をＬとする。
Ｈ：増速機４５Ａ及び増速機４５Ｂを合わせたギヤの増速比
増速機４５Ａ及び増速機４５Ｂを経ることによって回転軸１０１の回転速度が増速された最終的な比である。増速機４５Ａの増速比をＡとし、増速機４５Ｂの増速比をＢとするとＡ×Ｂがここでのギヤの増速比となる。
【００９３】
次に、バネユニット１６０がワイヤー１６１を巻き取る力が、ワイヤー巻ボビン４０１を介してドアノブ２０２でドア２０１を閉める方向に作用するときの回転力について説明する。上述のように、ワイヤー巻ボビン４０１は、径の異なる第１セクション４２１、第２セクション４２２、第３セクション４２３を有する。そのため、ワイヤー１６１からドアノブ２０２側に最終的に伝達される力はワイヤー巻ボビン４０１のセクションによって異なる。
【００９４】
Ｆ１：ｒ１の部分にワイヤー１６１があるときのドアノブ２０２の回転力
回転軸１０１（出力軸１７０）の回転中心から巻取面までの距離ｒ１の第１セクション４２１及び第３セクション４２３にワイヤー１６１が位置するときのドアノブ２０２におけるドア２０１を閉めようとする力をＦ１とする。
Ｆ２：ｒ２の部分にワイヤー１６１があるときのドアノブ２０２の回転力
回転軸１０１（出力軸１７０）の回転中心から巻取面までの距離ｒ２（＜ｒ１）の第２セクション４２２にワイヤー１６１が位置するときのドアノブ２０２におけるドア２０１を閉めようとする力をＦ２とする。
【００９５】
ドア２０１が閉止する条件を力のモーメントで考えるとＦ１×Ｌ＝ｒ１×ＦＢ×Ｈ及びＦ２×Ｌ＝ｒ２×ＦＢ×Ｈである。従って、ドア２０１を各セクションで閉止する条件は以下の通りとなる。
Ｆ１＝ｒ１×ＦＢ×Ｈ／Ｌ
Ｆ２＝ｒ２×ＦＢ×Ｈ／Ｌ
【００９６】
増速機４５Ａ及び増速機４５Ｂによるドアノブ２０２での保持力（抵抗力）が、ワイヤー１６１からワイヤー巻ボビン４０１を介して伝達されたドアノブ２０２の回転力よりも強ければドア２０１は閉止することになる。従って、Ｆ２＜ＦＡ＜Ｆ１の条件を満たすように、ｒ１、ｒ２を設定するとすることにより、第２セクション４２２でドア２０１を閉止させることができる。この条件を満たすことで、ｒ２部分（第２セクション４２２）ではバネユニット１６０がワイヤー１６１を巻き取る力が不足し、ドア２０１の回転が停止することになる。本実施形態のｒ１及びｒ２は、この条件を満たすように設定されている。
【００９７】
ｒ１及びｒ２を上述の条件に設定することにより、ワイヤー１６１が第１セクション４２１又は第３セクション４２３に位置する間はドア２０１が閉じる方向に動き、第２セクション４２２に位置する間はドア２０１が閉止する。
【００９８】
図１４Ｂは、バネユニット１６０側に繰り出されるワイヤー１６１が第１セクション４２１に位置するときのワイヤー巻ボビン４０１の模式断面図である。図１４Ｂに示す第１セクション４２１にワイヤー１６１がある状態では、ＦＡ＜Ｆ１となってドア２０１が閉じられる方向に移動する。例えば、使用者がドアノブ２０２に手を掛けた状態でドア２０１の位置を保持していても、ドアノブ２０２から手を放すとドア２０１が閉じる方向に移動する。
【００９９】
図１４Ｃは、バネユニット１６０側に繰り出されるワイヤー１６１が第２セクション４２２に位置するときのワイヤー巻ボビン４０１の模式断面図である。図１４Ｃに示す位置までワイヤー１６１が繰り出されるとＦ２＜ＦＡとなり、ドア２０１をその位置に保持する力がバネユニット１６０によってドアノブ２０２に作用する力を上回ってドア２０１の移動が停止する。即ち、バネユニット１６０の巻取力の不足により増速機４５のギヤロスに起因する抵抗力によってドア２０１の位置が停止したままになる。
【０１００】
図１４Ｄは、バネユニット１６０側に繰り出されるワイヤー１６１が第３セクション４２３に位置するときのワイヤー巻ボビン４０１の模式断面図である。図１４Ｄに示す位置までワイヤー１６１が繰り出されると再びＦＡ＜Ｆ１となり、ドア２０１が閉じる方向に移動する。
【０１０１】
図１４Ａから図１４Ｄを参照して説明したように、ドア２０１を停止させる力はワイヤー巻ボビン４０１の位置によって変化する。即ち、第１セクション４２１の軸方向の長さｄ１、第２セクション４２２の軸方向の長さｄ２、第３セクション４２３の軸方向の長さｄ３が、ドア２０１の開閉範囲に対応している。例えば、ドア２０１の開閉可能角度が１８０度の場合において、閉鎖位置からドア２０１を９０度開いた状態でドア２０１が停止するようにしたい場合は、第２セクション４２２がワイヤー巻ボビン４０１の中央に位置するように各軸方向の長さを調整すればよい。
【０１０２】
このように、第１セクション４２１の軸方向の長さｄ１、第２セクション４２２の軸方向の長さｄ２、第３セクション４２３の軸方向の長さｄ３をドア２０１の開閉範囲に応じて設定することで、所定範囲以外ではドア２０１が自動的に閉鎖位置に戻り、所定範囲内ではドア２０１が停止するドアクローザ機能が実現できる。
【０１０３】
なお、ワイヤー巻ボビン４０１の各セクションの配置は、ドア２０１を停止させたい位置やドア２０１を閉鎖位置に戻す力を働かせたい範囲に応じて適宜変更することができる。例えば、第１セクション４２１と第２セクション４２２だけでワイヤー巻ボビン４０１を構成し、ドア２０１をある程度開くまではドア２０１が閉鎖位置に自動的に戻り、ある程度開くとドア２０１が停止するように構成することもできる。
【０１０４】
以上説明した各実施形態のピポットヒンジ２１０（ピポットヒンジ３１０又はピポットヒンジ４１０）は、ドア２０１の移動に連動して回転する回転軸１０１と、回転軸１０１が接続され、回転軸１０１の回転速度を増速する増速機４５Ａ及び増速機４５Ｂと、増速機４５Ｂの出力軸１７０が接続され、出力軸１７０の回転により発電する発電機２４６と、磁界に応じて粘度が変化する性質の磁気粘性流体６４により、出力軸１７０を介して回転軸１０１の回転に対して粘度に応じた抵抗を付与する抗力部２６０と、発電機２４６で発電された電流が流れることにより、磁気粘性流体６４に磁界を作用させる抗力用コイル７０と、を備え、発電機２４６の出力電圧が所定電圧を超えると抗力部２６０に電流が流されるように構成される。
第５実施形態から第７実施形態で説明した構成においても、風に煽られてドア２０１が閉まるような急激な動きに対しては抗力部２６０により強いブレーキを掛け、ドア２０１の動きが緩やかな場合にはブレーキを掛けない構成を複雑な配線を取り回すことなく実現することができる。
【０１０５】
また、第５実施形態から第７実施形態のピポットヒンジ２１０，３１０，４１０は、増速機４５Ｂの出力軸１５０，１７０に直接的に又は増速機４５Ａの出力軸４７と一体的に回転する回転軸４８を介して間接的に、ドア２０１を閉める方向に力を付勢する付勢機構１１０，バネユニット１６０を更に備える。
これにより、回転軸１０１の回転速度を増速する増速機４５を利用してドア２０１を閉めるために必要な付勢力を小さくすることができる。
従来はドア２０１の外側に配置されていたようなドアクローザを省略することもでき、装置構成を単純化することができる。
また、第５実施形態から第７実施形態の構成では、外側から見えないピポットヒンジ２１０，３１０，４１０の内部にドア２０１の移動速度を調整する移動速度調整装置を実現する構成が設けられるので、デザイン上のノイズがない美観に優れた建具を提供することができる。
【０１０６】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
【０１０７】
上記実施形態では、所定電圧が予め設定される例を説明したが、所定電圧を設置後に変更できるように構成することもできる。例えば、調整回路の電気抵抗を変更する操作部を更に備え、該操作部を操作して抵抗を変更することで所定電圧を調整する構成とすることもできる。これにより、子供や大人等、使用者の属性に応じて抗力部による抵抗が付与される回転速度を設定することができる。
【０１０８】
上記実施形態では、増速機４５、発電機２４６、抗力部６０等の移動速度調整装置に関わる構成がドア２０１側に内蔵される構成であるが、この構成に限定されない。例えば、枠体や建物側に増速機４５、発電機２４６、抗力部６０等の移動速度調整装置に関わる構成を建物側に配置することもできる。例えば、地面に埋設したり、建物に固定される枠体の上部に配置したり、移動速度調整装置に関わる構成の配置場所は、事情に応じて適宜変更することができる。
【０１０９】
また、発電機２４６が発電機能及び調整機能を備えるものとして説明した第７実施形態において、発電機２４６が調整機能を有していない構成を考えることもできる。この構成では、出力電圧が所定電圧を超えると抗力部に電流を流す調整は行われないものの、ドアの回転角度（位置）に応じてドアを所定方向（閉める方向）に付勢する力を変化させる構成について実現できる。即ち、以下の技術思想を把握することができる。ドア（戸体）２０１の移動を制御するピポットヒンジ（ダンパ）４１０は、ドア２０１の移動に連動して回転する回転軸１０１と、回転軸１０１の回転速度を増速して出力軸１７０から出力する増速機４５Ｂと、増速機４５Ｂの出力軸１７０に対して空回りすることなく軸方向で移動可能に取り付けられ、ワイヤー（線状部材）１６１が巻き付けられるワイヤー巻ボビン４０１と、所定方向にドア２０１が移動するように、ワイヤー１６１を引っ張るバネユニット１６０と、を備え、ワイヤー巻ボビン４０１におけるワイヤー１６１を巻き付ける部分の径が異なることにより、ドア２０１の所定方向への移動と停止をコントロールするように構成される。
【符号の説明】
【０１１０】
１，２０１  ドア（戸体）
１０  ヒンジ（移動速度調整装置）
２５，１０１  回転軸
４５  増速機
４６，２４６  発電機
４７  出力軸
６０，２６０  抗力部
６４  磁気粘性流体（磁性流体）
７０  抗力用コイル
８０，２８０，３８０，４８０  サイリスタ回路（調整回路）
１１０  付勢機構
１６０  バネユニット（付勢機構）
２１０，３１０，４１０  ピポットヒンジ（移動速度調整装置）
【図１】
2018053634.tif 000003
【図２】
2018053634.tif 000004
【図３】
2018053634.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018053634.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2018053634.tif 000013
【図１２】
2018053634.tif 000014
【図１３】
2018053634.tif 000015
【図１４Ａ】
2018053634.tif 000016
【図１４Ｂ】
2018053634.tif 000017
【図１４Ｃ】
2018053634.tif 000018
【図１４Ｄ】
2018053634.tif 000019