(57)【要約】【課題】冷熱抵抗緩和材単独での液密性を適切に評価できる、液貯蔵タンクに用いられる冷熱抵抗緩和材の評価方法を提供する。【解決手段】タンク側壁部Ｔｓが、内槽、断熱層、冷熱抵抗緩和材、外槽及び防液堤５を備える液貯蔵タンクＴに用いられる冷熱抵抗緩和材の評価方法であって、外槽に相当する試験用の平板状部材と冷熱抵抗緩和材にて形成される試験用部材とを平板状部材の厚み方向に並べた試験体を、設定低温状態にて平板状部材の厚み方向に向けて設定圧縮力にて圧縮すること、及び、試験体を、試験用部材の平板状部材から離間する側の端面部を試験用液に接触させた状態にて試験用液に向けて設定圧縮力にて押圧することを行う負荷作用処理を行い、その後、試験用液の試験用部材に対する浸透具合を検査する検査処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンク側壁部が、内槽、断熱層、冷熱抵抗緩和材、外槽及び防液堤を内方側から外方側に向けて備えるように構成された液貯蔵タンクに用いられる冷熱抵抗緩和材の評価方法であって、
前記外槽に相当する試験用の平板状部材と前記冷熱抵抗緩和材にて形成される試験用部材とを前記平板状部材の厚み方向に並べ、且つ、前記試験用部材が前記平板状部材の厚み方向に設定大きさの厚みを備えかつ前記試験用部材の前記平板状部材から離れる側の端面が前記平板状部材と平行状に形成された試験体を、設定低温状態にて前記平板状部材の厚み方向に向けて設定圧縮力にて圧縮すること、及び、前記試験体を、前記試験用部材の前記平板状部材から離間する側の端面部を試験用液に接触させた状態にて前記試験用液に向けて前記設定圧縮力にて押圧することを行う負荷作用処理を行い、その後、前記試験用液の前記試験用部材に対する浸透具合を検査する検査処理を行う、液貯蔵タンクに用いられる冷熱抵抗緩和材の評価方法。
【請求項２】
前記負荷作用処理を、設定浸透試験時間に亘って継続する請求項１記載の液貯蔵タンクに用いられる冷熱抵抗緩和材の評価方法。
【請求項３】
前記負荷作用処理として、前記設定低温状態で、前記試験体を前記平板状部材の厚み方向に向けて設定圧縮力にて圧縮する加圧処理と、常温状態で、前記試験体を前記試験用液に向けて前記設定圧縮力にて押圧する液体浸透処理とを順次行う請求項１記載の液貯蔵タンクに用いられる冷熱抵抗緩和材の評価方法。
【請求項４】
前記液体浸透処理が、前記加圧処理後の前記試験体を底部に前記試験用液を貯留した試験容器に投入し、かつ、常温状態で、前記試験容器に圧縮空気を供給して、前記試験体を前記試験用液に向けて前記設定圧縮力にて押圧する処理である請求項３記載の液貯蔵タンクに用いられる冷熱抵抗緩和材の評価方法。
【請求項５】
前記液体浸透処理を、設定浸透試験時間に亘って継続する請求項３又は４記載の液貯蔵タンクに用いられる冷熱抵抗緩和材の評価方法。
【請求項６】
前記試験用液が、着色液である請求項１〜５のいずれか１項に記載の液貯蔵タンクに用いられる冷熱抵抗緩和材の評価方法。
【請求項７】
貯蔵される液が、液化用低温度で液化させた液化ガスであり、前記設定低温状態が、前記液化用低温度の状態である請求項１〜６のいずれか１項に記載の液貯蔵タンクに用いられる冷熱抵抗緩和材の評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タンク側壁部が、内槽、断熱層、冷熱抵抗緩和材、外槽及び防液堤を内方側から外方側に向けて備えるように構成された液貯蔵タンクに用いられる冷熱抵抗緩和材の評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
タンク側壁部が、内槽、断熱層、冷熱抵抗緩和材、外槽及び防液堤を内方側から外方側に向けて備えるように構成された液貯蔵タンクは、液化天然ガス（ＬＮＧ）や液化石油ガス（ＬＰＧ）等の液化ガスを貯蔵するタンクとして使用されるものであって、液化天然ガス（ＬＮＧ）を貯蔵する場合にはＬＮＧタンクと呼称される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような液貯蔵タンクは、内槽の内方側に液化ガスを貯留し、断熱層にて保冷して、液化ガスの蒸発を防止し、防液堤にて漏液時の液密性を確保することになる。
そして、冷熱抵抗緩和材が、万が一内槽に液漏れが発生したときに、防液堤に作用する冷熱に抵抗して緩和する機能を発揮することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４‐１９３７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
液貯蔵タンクの側壁部は、冷熱抵抗緩和材、外槽及び防液堤の複合構造で、液漏れが発生した際の液密性を確保する構成である。
したがって、冷熱抵抗緩和材は、液漏れが発生した際に、最初に液に接触する部材であるので、冷熱抵抗緩和材単独での液密性を適切に評価することが望まれる。
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、冷熱抵抗緩和材単独での液密性を適切に評価できる、液貯蔵タンクに用いられる冷熱抵抗緩和材の評価方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、タンク側壁部が、内槽、断熱層、冷熱抵抗緩和材、外槽及び防液堤を内方側から外方側に向けて備えるように構成された液貯蔵タンクに用いられる冷熱抵抗緩和材の評価方法であって、その特徴構成は、
前記外槽に相当する試験用の平板状部材と前記冷熱抵抗緩和材にて形成される試験用部材とを前記平板状部材の厚み方向に並べ、且つ、前記試験用部材が前記平板状部材の厚み方向に厚みを備えかつ前記試験用部材の前記平板状部材から離れる側の端面が前記平板状部材と平行状に形成された試験体を、設定低温状態にて前記平板状部材の厚み方向に向けて設定圧縮力にて圧縮すること、及び、前記試験体を、前記試験用部材の前記平板状部材から離間する側の端面部を試験用液に接触させた状態にて前記試験用液に向けて前記設定圧縮力にて押圧することを行う負荷作用処理を行い、その後、前記試験用液の前記試験用部材に対する浸透具合を検査する検査処理を行う点にある。
【０００８】
すなわち、先ず、負荷作用処理によって、外槽に相当する試験用の平板状部材と冷熱抵抗緩和材にて形成される試験用部材とを平板状部材の厚み方向に並べた試験体を、設定低温状態にて平板状部材の厚み方向に向けて設定圧縮力にて圧縮すること、及び、試験体を、試験用部材の平板状部材から離間する側の端面部を試験用液に接触させた状態にて、試験用液に向けて前記設定圧縮力にて押圧することになる。
そして、負荷作用処理の後で、試験用液の試験用部材に対する浸透具合を検査する検査処理を行うことになる。
【０００９】
尚、試験用部材の平板状部材の厚み方向に沿う厚みは、冷熱抵抗緩和材の実際の厚みに対応する厚みにすることが好ましいが、実際の厚みよりも、大きくあるいは小さくしてもよい。
【００１０】
負荷作用処理における、設定低温状態にて平板状部材の厚み方向に向けて、試験体を設定圧縮力にて圧縮することは、液漏れが発生したときに、低温の液体が冷熱抵抗緩和材を低温状態で押圧することに対応することになる。
つまり、試験体を、実際に液漏れが発生したときと同様な条件で押圧して、冷熱抵抗緩和材としての試験用部材に対して圧縮力を作用させるようにする。
【００１１】
ちなみに、設定低温状態は、例えば、液化天然ガスを貯蔵する場合には、天然ガスを液化させる低温温度の低温状態にする等、冷熱抵抗緩和材が低温の液体の接触によって低下する温度に相当する温度にすることが好ましい。
【００１２】
また、設定圧縮力は、冷熱抵抗緩和材に作用する最大荷重又はそれに安全率を掛けた荷重に応じた圧縮力にすることが好ましい。つまり、タンク側壁部の上下方向に沿って設けられる冷熱抵抗緩和材には、貯蔵されている液の重量によって、下方側ほど大きな荷重が作用することになるから、設定圧縮力は、冷熱抵抗緩和材の下端側部分に作用する荷重又はそれに安全率を掛けた荷重に応じた圧縮力にすることが好ましい。
【００１３】
負荷作用処理における、試験用部材の平板状部材から離間する側の端面部を試験用液に接触させた状態にて、試験体を試験用液に向けて設定圧縮力にて押圧することは、液漏れが発生したときに、液漏れした高圧の液体にて冷熱抵抗緩和材を押圧する状態に対応することになる。
つまり、試験体と試験用液との関係を、実際に液漏れが発生したときと同様な条件で、液漏れした高圧の液体にて冷熱抵抗緩和材を押圧する状態に対応する関係にして、試験用液を試験体における試験用の試験用部材に浸透させるようにする。
【００１４】
検査処理は、負荷作用処理によって、試験体における試験用の試験用部材に浸透させた試験用液の浸透具合を検査する処理であって、試験用液が試験用部材を浸透して平板状部材に達していなければ、試験用部材つまり冷熱抵抗緩和材の液密性が確保されていることになる。
【００１５】
このように、本発明によれば、試験体を、実際に液漏れが発生したときと同様な条件で押圧して、冷熱抵抗緩和材としての試験用部材に対して圧縮力を作用させ、かつ、試験体と試験用液との関係を、液漏れした高圧の液体にて冷熱抵抗緩和材を押圧する状態に対応する関係にして、試験用液を試験体における試験用部材に浸透させるようにし、そして、試験体における試験用部材に浸透させた試験用液の浸透具合を検査するものである。
【００１６】
したがって、試験用部材としての冷熱抵抗緩和材の液密性を、実際に液漏れが発生したときと同様な条件で検査しながら、冷熱抵抗緩和材単独の液密性を適切に評価することができる。
【００１７】
要するに、本発明の液貯蔵タンクに用いられる冷熱抵抗緩和材の評価方法の特徴構成によれば、冷熱抵抗緩和材単独での液密性を適切に評価できる。
【００１８】
本発明の液貯蔵タンクに用いられる冷熱抵抗緩和材の評価方法の更なる特徴構成は、前記負荷作用処理を、設定浸透試験時間に亘って継続する点にある。
【００１９】
すなわち、負荷作用処理を、設定浸透試験時間に亘って継続するものであるから、試験体における試験用部材に対する試験用液の浸透具合を的確に評価することができる。
【００２０】
つまり、タンク側壁部に液漏れが発生すると、例えば、７２時間等、処置時間が経過するまでの間には、タンクに貯蔵されている液体が除去される処置が行われることになるから、設定浸透試験時間を処置時間に応じて定めておけば、処置時間が経過するまでの間における試験用液体の試験用部材に対する浸透具合、つまり、処置時間が経過するまでの間における試験用液の冷熱抵抗緩和材に対する浸透具合を適切に評価できる。
【００２１】
要するに、本発明の液貯蔵タンクに用いられる冷熱抵抗緩和材の評価方法の更なる特徴構成によれば、処置時間が経過するまでの間における試験用液の冷熱抵抗緩和材に対する浸透具合を適切に評価できる。
【００２２】
本発明の液貯蔵タンクに用いられる冷熱抵抗緩和材の評価方法の更なる特徴構成は、前記負荷作用処理として、前記設定低温状態で、前記試験体を前記平板状部材の厚み方向に向けて設定圧縮力にて圧縮する加圧処理と、常温状態で、前記試験体を前記試験用液に向けて前記設定圧縮力にて押圧する液体浸透処理とを順次行う点にある。
【００２３】
すなわち、負荷作用処理として、設定低温状態で行う加圧処理と、常温状態で行う液体浸透処理とを順次行うことになる。
つまり、試験体を平板状部材の厚み方向に向けて設定圧縮力にて圧縮して、試験体の試験用部材に対して圧縮力を作用させることは、試験用部材の剛性が温度によって変化することに鑑みて、加圧処理は設定低温状態で行う。
そして、加圧処理後において、試験体の試験用部材に試験用液を浸透させる液体浸透処理は、常温状態で行うようにする。
【００２４】
このように、加圧処理は、実際に液漏れが発生したときと同様に、設定低温状態で行うようにしながらも、液体浸透処理は、常温状態で行うようにすることにより、試験用液の管理が容易となり、負荷作用処理を良好に行うことができるものとなる。
【００２５】
つまり、試験体を試験用液に向けて設定圧縮力にて押圧することを、設定低温状態で行うようにすると、設定低温状態が液化ガスに対応した低温状態であるため、試験用液を設定低温状態において液体状態に維持することが煩雑になる等、負荷作用処理が煩雑になるが、本特徴構成によれば、試験用液を常温状態において液体状態に維持することになるため、負荷作用処理を良好に行うことができるのである。
【００２６】
要するに、本発明の液貯蔵タンクに用いられる冷熱抵抗緩和材の評価方法の更なる特徴構成によれば、負荷作用処理を良好に行うことができる。
【００２７】
本発明の液貯蔵タンクに用いられる冷熱抵抗緩和材の評価方法の更なる特徴構成は、前記液体浸透処理が、前記加圧処理後の前記試験体を底部に前記試験用液を貯留した試験容器に投入し、かつ、常温状態で、前記試験容器に圧縮空気を供給して、前記試験体を前記試験用液に向けて前記設定圧縮力にて押圧する処理である点にある。
【００２８】
すなわち、液体浸透処理として、加圧処理後の試験体を、底部に試験用液を貯留した試験容器に投入し、かつ、常温状態で、試験容器に圧縮空気を供給して、試験体を試験用液に向けて設定圧縮力にて押圧する処理を行うようにする。
【００２９】
試験用液を貯留した試験容器に試験体を投入して圧縮空気を供給すれば、圧縮空気が、試験体を押圧することに加えて、試験用液の表面のうちの試験体が存在しない部分を押圧することになるから、試験用液と試験体における試験用部材の平板状部材から離間する側の端面部とを、設定圧縮力にて接触する状態を適切にもたらすことができる。
【００３０】
つまり、試験用液と試験体における試験用部材の平板状部材から離間する側の端面部とを設定圧縮力にて接触する状態を、試験容器に圧縮空気を供給する簡単な操作により、適切にもたらすことができる。
【００３１】
要するに、本発明の液貯蔵タンクに用いられる冷熱抵抗緩和材の評価方法の更なる特徴構成によれば、試験容器に圧縮空気を供給する簡単な操作により、試験用液と試験体における試験用部材とを適切に接触させることができる。
【００３２】
本発明の液貯蔵タンクに用いられる冷熱抵抗緩和材の評価方法の更なる特徴構成は、前記液体浸透処理を、設定浸透試験時間に亘って継続する点にある。
【００３３】
すなわち、試験体を試験用液に向けて設定圧縮力にて押圧する液体浸透処理が、設定浸透試験時間に亘って継続するものであるから、試験用液が試験体における試験用部材に対する浸透具合を的確に評価することができる。
【００３４】
つまり、タンク側壁部に液漏れが発生すると、例えば、７２時間等、処置時間が経過するまでの間には、タンクに貯蔵されている液体が除去される処置が行われることになるから、設定浸透試験時間を処置時間に応じて定めておけば、処置時間が経過するまでの間における試験用液体の試験用部材に対する浸透具合、つまり、処置時間が経過するまでの間における試験用液体の冷熱抵抗緩和材に対する浸透具合を適切に評価できる。
【００３５】
要するに、本発明の液貯蔵タンクに用いられる冷熱抵抗緩和材の評価方法の更なる特徴構成によれば、処置時間が経過するまでの間における試験用液体の冷熱抵抗緩和材に対する浸透具合を適切に評価できる。
【００３６】
本発明の液貯蔵タンクに用いられる冷熱抵抗緩和材の評価方法の更なる特徴構成は、前記試験用液が、着色液である点にある。
【００３７】
すなわち、試験用液が、着色液であれば、試験体の試験用部材に対する試験用液の浸透具合を、目視でも確認し易いものであるから、検査処理を良好に行うことができる。
【００３８】
尚、試験用液としての着色液は、染料、顔料等の着色料を液に混合して形成することができる。
【００３９】
要するに、本発明の液貯蔵タンクに用いられる冷熱抵抗緩和材の評価方法の更なる特徴構成によれば、検査処理を良好に行うことができる。
【００４０】
本発明の液貯蔵タンクに用いられる冷熱抵抗緩和材の評価方法の更なる特徴構成は、貯蔵される液が、液化用低温度で液化させた液化ガスであり、前記設定低温状態が、前記液化用低温度の状態である点にある。
【００４１】
すなわち、貯蔵される液が、例えば、液化天然ガスや液化石油ガス等、液化用低温度で液化させた液化ガスであることに応じて、負荷作用処理を行う設定低温状態を、液化ガスの貯蔵温度に対応させて、液化用低温度の状態にするものであるから、液化用低温度で液化させた液化ガスを貯蔵する場合における冷熱抵抗緩和材の評価を良好に行うことができる。
【００４２】
要するに、本発明の液貯蔵タンクに用いられる冷熱抵抗緩和材の評価方法の更なる特徴構成によれば、液化用低温度で液化させた液化ガスを貯蔵する場合における冷熱抵抗緩和材の評価を良好に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】液貯蔵タンクの一部切欠側面図
【図２】タンク側壁部の縦断面図
【図３】試験体の斜視図
【図４】低温圧縮試験機の正面図
【図５】常温加圧液密性試験機の断面図
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔液貯蔵タンクの構成〕
図１に示すように、液貯蔵タンクの一例としてのＰＣＬＮＧタンクＴ（以下、ＬＮＧタンクと略称）は、天然ガスを液化用低温度（例えば、−１６４℃）で液化させた液化天然ガス（ＬＮＧ）を貯蔵するものであって、多数本の杭にて支持される平板状のタンク底部Ｔｄ、円筒状のタンク側壁部Ｔｓ、ドーム型の屋根部Ｔｙを備える平底円筒状に構成されている。
【００４５】
タンク側壁部Ｔｓは、図２に示すように、内槽１、断熱層２、冷熱抵抗緩和材３、外槽４及び防液堤としてのＰＣ防液堤５を内方側から外方側に向けて備えるように構成されている。
断熱層２は、内方側のグラスウール層２ａと外方側のパーライト層２ｂとからなる二重構造に構成されている。
冷熱抵抗緩和材３は、例えば、ポリウレタンフォームからなるものであって、外槽４の表面に形成されている。ちなみに、冷熱抵抗緩和材３の内面（断熱層２に隣接する面）には、図示は省略するが、補強層としてのガラスクロスが設けられている。
【００４６】
ＰＣ防液堤５は、ＰＣ鋼材に対して鉛直方向及び円周方向に予め圧縮力を与えるようにしたＰＣ（プレストレストコンクリート）によって構成されている。
内槽１は、図１に示すように、短冊状の複数の内槽形成用板１ａを周方向及び上下方向に並設して構成されている。
外槽は、図示は省略するが、短冊状の外槽形成用板を周方向に並べて形成した環状体を上下方向に並べて構成されている。
【００４７】
タンク底部Ｔｄは、図１に示すように、多数本の杭にて支持されるコンクリート製の基礎体６を備え、ＰＣ防液堤５の下端部が、基礎体６の外周縁部に結合されている。
基礎体６の上部には、詳細な説明は省略するが、外槽用底板、底部断熱層、内槽用底板が設けられることになる。
【００４８】
ドーム型の屋根部Ｔｙは、内槽用屋根形成体、屋根部断熱層、外槽用屋根形成体を備えることになるが、本実施形態においては、詳細な説明を省略する。
【００４９】
（冷熱抵抗緩和材の評価方法）
次に、内槽１が破損して液漏れが発生した際における冷熱抵抗緩和材３の機能を評価する評価方法について説明する。
つまり、冷熱抵抗緩和材３は、液漏れが発生した際に、ＰＣ防液堤５に作用する冷熱に抵抗し、緩和することを目的とするものであるから、液漏れが発生した際に、漏れ出た液（ＬＮＧ）が冷熱抵抗緩和材３を浸透する具合を評価する方法について説明する。
【００５０】
図３に示すように、外槽４に相当する試験用の平板状部材７と冷熱抵抗緩和材３（ポリウレタンフォーム）にて形成された試験用部材８とを平板状部材７の厚み方向に並べた試験体Ｐを形成する。
試験用部材８は、平板状部材７の厚み方向に沿う厚みを備え且つ平板状部材７から離れる側の端面が平板状部材７と平行状に形成されている。
尚、試験用部材８の平板状部材７から離れる側の端面には、タンク側壁部Ｔｙに設置された冷熱抵抗緩和材３と同様に、ガラスクロスの補強層８ａが一体成型されている。
【００５１】
ちなみに、冷熱抵抗緩和材３のタンク径方向に沿う厚さが５０ｍｍであるから、試験用部材８における平板状部材７の厚み方向に沿う厚みＨが５０ｍｍであり、厚み方向と直交する第１幅Ｙ１及び第２幅Ｙ２の夫々が、５０ｍｍ程度となるように形成される。
【００５２】
尚、外槽４は、円筒状であるものの、外槽４における周方向における５０ｍｍ程度の部分は、平板状であると見なすことができるため、外槽４に相当する試験用部分を、平板状部材７とした。
【００５３】
冷熱抵抗緩和材３の評価方法として、試験体Ｐを、設定低温状態にて平板状部材７の厚み方向に向けて設定圧縮力にて圧縮すること、及び、試験体Ｐを、試験用部材８の平板状部材７から離間する側の端面部を試験用液Ｑに接触させた状態にて試験用液Ｑに向けて設定圧縮力にて押圧することを行う負荷作用処理を行い、その後、試験用液Ｑの試験用部材８に対する浸透具合を検査する検査処理を行うことになる。
【００５４】
本実施形態においては、負荷作用処理として、設定低温状態で、試験体Ｐを平板状部材７の厚み方向に向けて設定圧縮力にて圧縮する加圧処理と、常温状態で、試験体Ｐを試験用液Ｑに向けて設定圧縮力にて押圧する液体浸透処理とを順次行うようにした。
そして、液体浸透処理として、加圧処理後の試験体Ｐを底部に試験用液Ｑを貯留した試験容器Ｋ（図５参照）に投入し、かつ、常温状態で、試験容器Ｋに圧縮空気を供給して、試験体Ｐを試験用液Ｑに向けて設定圧縮力にて押圧する処理を行うようにした。
【００５５】
また、液体浸透処理を、設定浸透試験時間（例えば、７２時間）に亘って継続するようにした。
つまり、タンク側壁部Ｔｙに液漏れが発生すると、例えば、７２時間等の処置時間が経過するまでの間には、タンクＴに貯蔵されている液体が除去される処置が行われることになるから、設定浸透試験時間を処置時間に応じた時間に定めて、処置時間が経過するまでの間における試験用液体Ｑの試験用部材８に対する浸透具合を評価するようにした。
【００５６】
本実施形態においては、図４に示すように、低温圧縮試験機Ａにて加圧処理を行うように構成されている。
すなわち、低温圧縮試験機Ａは、内部温度を設定温度に維持する恒温槽９の内部に、試験体Ｐを上下から挟んで圧縮する一対の挟持体１０を備えるものである。
尚、一対の挟持体１０は、図示は省略するが、流体圧シリンダ機構やネジ式機構にて遠近方向に移動操作されることになる。
【００５７】
本実施形態のＬＮＧタンクＴは、液化用低温度で液化する液化天然ガスＬＮＧを貯蔵するタンクであるから、設定低温状態が、液化用低温度の状態である。
具体的には、本実施形態においては、天然ガスを液化させる液化用低温度が−１６４℃であるから、恒温槽９の内部温度を、−１６４℃に維持した状態で、加圧処理が行われることになる。
【００５８】
また、本実施形態では、内槽１が破損して液漏れが発生した際に、ＰＣ防液堤５の下端に作用する最大圧力が、単位面積ｍｍ2当たり０．１９ＭＰａであるので、その圧力に安全率１．２を乗じた圧力（０．２３ＭＰａ）に、試験用部材８の横断面積（本実施形態では、２，５００ｍｍ2）を乗じた値を、上記設定圧縮力とする。
尚、安全率１．２は、一般社団法人日本ガス協会のＬＮＧ地上式貯槽指針に示されるレベル２耐震性能評価時の保冷材の圧縮強さに対する安全率である。
【００５９】
したがって、試験体Ｐを、平板状部材７の厚み方向に向けて一対の挟持体１０によって、設定圧縮力にて圧縮する状態で、加圧処理が行われることになる。
すなわち、一対の挟持体１０は、１分当たりに４ｍｍ程度進む速さで試験体Ｐを挟持することになり、そして、圧縮力が、挟持圧と試験用部材８の横断面積（本実施形態では、２，５００ｍｍ2）との積に相当する荷重に達すると、その時点で、圧縮を解除する形態で、試験体Ｐを挟持するように構成されている。
【００６０】
図５に示すように、液体浸透処理を行う試験容器Ｋは、底部及び側壁部を備える有底円筒状の本体部Ｋｈと開閉自在な蓋部Ｋｆとを備え、蓋部Ｋｆには、圧縮空気を供給する空気供給管１１が設けられ、空気供給管１１には、供給圧力を設定する圧力設定部１２及び供給圧力を表示する圧力表示部１３が設けられている。
【００６１】
試験用液Ｑが、着色液であり、本実施形態では、水に墨汁を混合させて着色液を形成するように構成されている。
【００６２】
したがって、試験用液Ｑの試験用部材８に対する浸透具合を検査する検査処理は、本実施形態においては、目視検査にて行われることになる。
【００６３】
（試験結果の考察）
上述の如く形成した試験体Ｐについて、設定低温状態（−１６４℃の状態）で、加圧処理を行い、次に、当該加圧処理後の試験体Ｐを底部に試験用液Ｑを貯留した試験容器Ｋに投入して、常温状態で、設定圧縮力にて押圧する液体浸透処理を行った。
【００６４】
液体浸透処理を行った後、試験体Ｐに対して検査処理を行った結果、上述の如く形成した試験体Ｐにおける墨汁の浸透範囲は極表層にとどまっており、試験用部材８の内部にはほとんど浸透しないことが確認できた。
つまり、冷熱抵抗緩和材３が、内槽１に液漏れが発生したときに、ＰＣ防液堤５に作用する冷熱に抵抗して緩和する機能を適切に発揮することが確認できた。
【００６５】
〔別実施形態〕
次に、別実施形態を列記する。
（１）上記実施形態では、試験用液Ｑを、墨汁を混合させて着色液に構成する場合を例示したが、試験用液Ｑを着色液に構成するにあたり、墨汁に代えて、顔料系着色料又は染料系着色料を用いるようにしてもよい。
【００６６】
（２）上記実施形態では、負荷作用処理として、加圧処理と液体浸透処理とを順次行う場合を例示したが、例えば、試験容器Ｋに相当するシリンダ状の容器に、試験用液Ｑとして液化天然ガス（ＬＮＧ）を貯留して、設定低温状態に維持し、シリンダ状の容器に沿って摺動するピストンに、試験体Ｐを装着して、試験体Ｐを試験用液Ｑに設定圧縮力にて押付ける形態で、負荷作用処理を実施してもよい。
【００６７】
すなわち、試験体Ｐを、平板状部材７の厚み方向に向けて設定圧縮力にて圧縮すること、及び、試験体Ｐを、試験用部材８の平板状部材から離間する側の端面部を試験用液に接触させた状態にて試験用液Ｑに向けて設定圧縮力にて押圧することを、設定低温状態で同時に行う形態で、負荷作用処理を行うようにしてもよい。
この場合、負荷作用処理を、設定浸透試験時間に亘って継続することになる。
【００６８】
また、この形態で負荷作用処理を行う場合、試験用液Ｑとして液化天然ガス（ＬＮＧ）を、顔料系着色料又は染料系着色料を混合させる等により、着色させておけば、検査処理を目視検査にせ良好に行えるものとなる。
【００６９】
（３）上記実施形態では、試験用部材８を立方体状に形成する場合を例示したが、例えば、試験用部材８における平板状部材７の厚み方向に沿う厚みＨを５０ｍｍにする場合において、厚み方向と直交する第１幅Ｙ１又は第２幅Ｙ２の一方を５０ｍｍ程度とし、他方を５０ｍｍよりも大きくして、試験用部材８を直方体状に形成してもよい。
また、平板状部材７の厚み方向に沿う方向視における試験用部材８の形状は、矩形状に限らず、３角形、５角形等の多角形、円形等、種々の形状に形成することができる。
【００７０】
（４）上記実施形態では、冷熱抵抗緩和材３の内面に補強層としてガラスクロスが設けられることに対応して、試験用部材８にガラスクロス８ａを設ける場合を例示したが、ガラスクロス８ａを省略する形態で実施してもよい。
【００７１】
尚、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１      内槽
２      断熱層
３      冷熱抵抗緩和材
４      外槽
５      防液堤
７      平板状部材
８      試験用部材
Ｐ      試験体
Ｑ      試験用液
Ｔｓ    タンク側壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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