(57)【要約】【課題】端末の通信規制に係る基地局の負荷を抑える。【解決手段】情報処理装置は、端末が基地局を介してネットワーク制御装置へ送る位置登録要求に含まれる位置情報を前記基地局から受信する受信部と、前記位置情報に基づいて前記端末の存するエリアにおける前記端末の移動速度を特定する処理と、前記移動速度が前記エリアにおける前記端末の通信を規制する速度範囲内であると判定した場合に前記端末が通信に用いる無線チャネルを解放する指示を前記基地局に送信する処理とを行う処理部とを含む。【選択図】図１１
2018042014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末が基地局を介してネットワーク制御装置へ送る位置登録要求に含まれる位置情報を前記基地局から受信する受信部と、
前記位置情報に基づいて前記端末の存するエリアにおける前記端末の移動速度を特定する処理と、前記移動速度が前記エリアにおける前記端末の通信を規制する速度範囲内であると判定した場合に前記端末が通信に用いる無線チャネルを解放する指示を前記基地局に送信する処理とを行う処理部と
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は前記ネットワーク制御装置が属するネットワークと異なるネットワークに属する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記端末のセル間移動に伴い移動元のセルに係る位置情報と移動先のセルに係る位置情報が受信された場合に、前記処理部は前記移動元のセルの位置座標と、前記移動先のセルの位置座標と、前記移動元のセルに係る位置情報の受信時刻と、前記移動先のセルに係る位置情報の受信時刻とから算出される速度を前記端末の移動速度として算出する
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理部は前記エリアと前記エリアにおける前記端末の移動速度との少なくとも一方に基づいてデータ通信用の無線チャネルと音声通信用の無線チャネルとの少なくとも一方の解放指示を前記基地局に送信する
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理部は或るエリアに関して前記端末が通信に使用する無線チャネルを解放する指示を送信してから所定期間が経過するまでの間、前記或るエリアに存する前記端末からの位置情報の受信に応じて前記端末が通信に使用する無線チャネルを解放する指示を送信する
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
端末が基地局を介してネットワーク制御装置へ送る位置登録要求に含まれる位置情報を前記基地局から受信する処理と、
前記位置情報に基づいて前記端末の存するエリアにおける前記端末の移動速度を特定する処理と、
前記移動速度が前記エリアにおける前記端末の通信を規制する速度範囲内であると判定した場合に前記端末が通信に用いる無線チャネルを解放する指示を前記基地局に送信する処理と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項７】
端末が基地局を介してネットワーク制御装置へ送る位置登録要求に含まれる位置情報を前記基地局から受信し、
前記位置情報に基づいて前記端末の存するエリアにおける前記端末の移動速度を特定し、
前記移動速度が前記エリアにおける前記端末の通信を規制する速度範囲内であると判定した場合に前記端末が通信に用いる無線チャネルを解放する指示を前記基地局に送信することを含む端末の通信制御方法。
【請求項８】
端末から受信されたネットワーク制御装置宛の位置登録要求に含まれる位置情報を情報処理装置に送信する送信部と、
前記位置情報に基づいて特定された前記端末が存するエリアにおける前記端末の移動速度が前記エリアにおける前記端末の通信を規制する速度範囲内であると判定した場合に前記端末が通信に用いる無線チャネルを解放する指示を前記情報処理装置から受信する受信部と
を含む基地局。
【請求項９】
ネットワーク制御装置宛の位置登録要求を基地局に送信する端末において、
前記位置登録要求に含まれる位置情報を前記基地局から受信する情報処理装置が前記位置情報に基づいて特定した前記端末が存するエリアにおける前記端末の移動速度が前記エリアにおける前記端末の通信を規制する速度範囲内であると判定した場合に前記情報処理装置からの指示を受けた前記基地局によって通信に用いる無線チャネルが解放される
ことを特徴とする端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム及び端末の通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィーチャーフォン、スマートフォン等の無線端末の普及に伴い、使用が不適切な場所や状況で無線端末が使用されるケースが増加している。例えば歩きながらの無線端末の使用が使用の不適切なケースに該当する。
【０００３】
不適切な状況での無線端末の使用を制限する方法として、無線端末に専用のアプリケーションをインストールする方法がある。しかし、アプリケーションの導入や適用の可否はユーザに委ねられるためその実効性は不明である。
【０００４】
無線端末の利用をネットワーク側から規制する従来技術としては、基地局と交信を行う携帯電話機の自動発着信制御システムが、携帯電話機のおかれる状況に基づいて携帯電話機の発着信抑制を行うものがある（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３３５５６４号公報
【特許文献２】特開２０１０−９８５９６号公報
【特許文献３】国際公開第２０１２／０２６０８６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば特許文献１に記載されたような従来技術では、基地局にて携帯電話機の平均移動速度の算出等を通じて状況を把握し、携帯電話機の発着信抑制の要否判断、さらには抑制対象の携帯電話機からの接続要求に対する接続アラートを発信等を行う。このように、従来技術では基地局が携帯電話機の発着信を抑制するために行う処理の負荷は少なくない。
【０００７】
本発明は、端末の通信規制に係る基地局の負荷を抑えることが可能な情報処理装置、プログラム及び端末の通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一つの態様は、端末が基地局を介してネットワーク制御装置へ送る位置登録要求に含まれる位置情報を前記基地局から受信する受信部と、前記位置情報に基づいて前記端末の存するエリアにおける前記端末の移動速度を特定する処理と、前記移動速度が前記エリアにおける前記端末の通信を規制する速度範囲内であると判定した場合に前記端末が通信に用いる無線チャネルを解放する指示を前記基地局に送信する処理とを行う処理部とを含む情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００９】
一側面では、端末の通信規制に係る基地局の負荷を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は実施形態に係るネットワーク構成例を示す。
【図２】図２は基地局の構成例を示す。
【図３】図３は無線端末の構成例を示す。
【図４】図４はサーバとして使用可能な情報処理装置の構成例を示す。
【図５】図５はサーバ及び基地局の機能を模式的に示す。
【図６】図６は位置登録要求メッセージのフォーマット例を示す。
【図７】図７（Ａ）はサーバと基地局との間で送受信されるメッセージフォーマット例を示し、図７（Ｂ）はメッセージ種別一覧を示す。
【図８】図８は速度及び規制関連情報テーブル（テーブル７４ａ）のデータ構造例を示す。
【図９】図９は速度−場所対応テーブル（テーブル７４ｂ）のデータ構造例を示す。
【図１０】図１０は端末の履歴テーブル（テーブル７４ｃ）のデータ構造例を示す。
【図１１】図１１は動作例を説明するシーケンス図である。
【図１２】図１２はサーバにおける処理例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３はサーバにおける処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、情報処理装置、プログラム及び端末の通信制御方法の実施形態について説明する。但し、実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
＜ネットワーク構成＞
図１は実施形態に係るネットワーク構成例を示す。図１には、無線ネットワーク１Ａと、コアネットワーク１Ｂと、無線ネットワーク１Ａ及びコアネットワーク１Ｂから独立したネットワーク１Ｃとが図示されている。
【００１２】
無線ネットワーク１Ａ及びコアネットワーク１Ｂは、Radio Access Technology（ＲＡ
Ｔ：無線アクセス技術）の一例であるLong Term Evolution（ＬＴＥ）に適合又は準拠し
ている。但し、ＬＴＥ以外のＲＡＴを適用可能である。ＬＴＥ以外のＲＡＴには、例えば、Wideband Code Division Multiple Access（ＷＣＤＭＡ（登録商標））やＣＤＭＡ２０００などが挙げられる。
【００１３】
無線ネットワーク１Ａは、単数又は複数の基地局（Base Station：“ｅＮｏｄｅＢ”と呼ばれる）２によって形成される。図１には、複数の基地局２が例示されている。基地局２は、少なくとも一つのセルを形成する。セルは一つの基地局２でカバーする無線端末（ＵＥ（User Equipment）と呼ばれる）３と通信可能なエリアの最小単位である。セルはエリアの一例である。無線端末３は端末の一例である。
【００１４】
１つの基地局２とその基地局２が形成するセルの数は１：ｎ（ｎは正の整数）である。所定数のセルの集合によりエリアが設定される。エリアを形成するセルの数は適宜設定可能である。図１には、それぞれ９つのセルによって形成されるエリアＡとエリアＢとが例示されている。
【００１５】
セルの大きさは基地局間の距離により異なる。すなわち、基地局間の距離が短い程狭くなる。人口が集中する場所では多くのユーザからの通信要求に応えるため、基地局数を増やして無線端末３の収容数を増やす。この結果、東京や大阪などの人口密集地ではセルのサイズは数平方メートルとなることがある。本実施形態におけるセルのサイズは特に規定しないが、一例としては、人が数秒〜数分歩くとセルが変わるようなセルの密集地帯に設けられる。
【００１６】
無線端末３（以下単に端末３と表記）は例えばセルラーフォンであり、セルラーフォンはスマートフォン、フィーチャーフォン、スマートフォン及びフィーチャーフォン以外の無線端末を含む。
【００１７】
端末３は端末３の在圏するセル又はエリアが変更された場合に、基地局２を介して端末３の位置登録を要求するメッセージ（位置登録要求メッセージ）をコアネットワーク（ＥＰＣ（Evolved Packet Core）と呼ばれる）１Ｂへ送る。セル又はエリアの変更は基地局
２から電波の受信強度や基地局２から送信される報知情報の内容変更によって検知される。なお、セル変更時の位置登録要求メッセージは「セルアップデート」と呼ばれ、エリア変更時の位置登録要求メッセージは「ＲＡ（Routing Area）アップデート」と呼ばれる。
【００１８】
端末３は、基地局２との接続状態として、「ＲＲＣ（Radio Resource Control）接続」と「ＲＲＣアイドル（RRC idle）」との２つの状態を示す。端末３は通信開始及び通信中にＲＲＣ接続状態となり、待ち受け時（非通信時）にＲＲＣアイドル状態になる。
【００１９】
ＲＲＣアイドル状態からＲＲＣ接続状態への遷移は「ランダムアクセス」と呼ばれる手順によって行われる。ランダムアクセスの際に位置登録要求メッセージが端末３から送信される。ＲＲＣ接続状態の端末３は基地局２によって割り当てられた無線チャネルを用いて通信することができる。
【００２０】
位置登録の後に続けて通信が行われない場合には、ＲＲＣ接続は切断され、端末３はアイドル状態に遷移する。ＲＲＣ接続の切断によって無線チャネルは解放される。通信中に何らかの要因でＲＲＣ接続が切断又は無線チャネルが解放されると端末３では通信断となる。通信断となった端末３はランダムアクセスを行い基地局２との接続を試みる。この場合にも位置登録要求メッセージが端末３から送信される。
【００２１】
なお、ＬＴＥでは、端末３とコアネットワーク１Ｂとの接続状態も管理される。端末３とコアネットワーク１Ｂとの接続状態はＥＣＭ（EPS Connection Management）アイドル
状態とＥＣＭ接続状態との２つで示される。
【００２２】
図１において、コアネットワーク１Ｂは、単数又は複数のＩＰ（Internet Protocol）
無線ネットワークの制御装置４と、単数又は複数の交換機５と、位置情報データベース（位置情報ＤＢ）６とを含む。制御装置４は、基地局２と接続される。端末３は基地局２を介して制御装置４に位置登録を要求する。制御装置４は交換機５を介して位置情報ＤＢ６に端末３の位置情報を登録する。なお、制御装置４は、位置登録以外に、端末３からのユーザデータ（パケット）の伝送路（ベアラと呼ばれる）の確立制御などを行う。
【００２３】
制御装置４はネットワーク制御装置の一例であり、コアネットワーク１Ｂはネットワーク制御装置が属するネットワークの一例である。ネットワーク１Ｃはネットワーク制御装置が属するネットワークと異なる（から独立した）ネットワークの一例である。
【００２４】
ネットワーク１Ｃには、端末３の利用を制御するサーバ７が設置される。サーバ７は基地局２と直接に通信するインタフェースを備える。インタフェースはＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol Secure）などのＴＣＰとの組み合わせで使用するプロトコルを適用し得る。サーバ７は情報処理装置の一例である。
【００２５】
サーバ７は基地局２から端末３の位置情報を受信し、セル単位で端末３の位置を管理する。サーバ７は、端末３の位置情報に基づいて端末３の移動速度と端末３が存する場所（端末が存するエリアにおける端末の移動速度）を特定する。特定した移動速度及び場所に基づき端末３の利用（通信）の規制の要否を判定する。移動速度が場所（エリア）における端末３の通信を規制する速度範囲内である場合に規制要と判定される。
【００２６】
規制要の場合、サーバ７は規制指示（無線チャネルを解放する指示の一例）を基地局２
に与え、基地局２は端末３に割り当てられている無線チャネルを解放する。これにより端末３は通信断となる。すなわち、その利用が規制される。以下、基地局２、端末３，サーバ７の詳細について説明する。
【００２７】
＜基地局の構成例＞
図２は基地局２の構成例を示す。基地局２はＲＥＣ（Radio Equipment Controller）２ａと単数又は複数のＲＥ（Radio Equipment）２ｂとを含む（図１では一つのＲＥ２ｂを
例示している）。ＲＥＣ２ａは制御及びベースバンド部として動作し、ＲＥ２ｂは無線部として動作する。ＲＥＣ２ａはＢＢＵ（Base Band Unit）と呼ばれ、ＲＥ２ｂはＲＲＨ(Radio Remote Head)と呼ばれることもある。
【００２８】
ＲＥＣ２ａとＲＥ２ｂは所定のインタフェースを介して接続される。インタフェースは例えばCommon Public Radio Interface（ＣＰＲＩ）である。図２に示す例では、ＲＥＣ
２ａはＣＰＲＩ回路１９ａを有し、ＲＥ２ｂはＣＰＲＩ回路１９ｂを有し、両者間が物理リンク（光ファイバ又はメタル線）で接続されている。
【００２９】
ＲＥＣ２ａは内部スイッチＳＷを介して接続されたCentral Processing Unit（ＣＰＵ
）１１，Digital Signal Processor（ＤＳＰ）１３，通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）１４（通信Ｉ／Ｆ１４Ａ，通信Ｉ／Ｆ２４Ｂ），ＤＳＰ１５，及び上述したＣＰＲＩ回路１９ａを含む。ＣＰＵ１１にはメモリ１２が接続されている。
【００３０】
また、ＲＥ２ｂは上述したＣＰＲＩ回路１９ｂと、ＣＰＲＩ回路１９ｂに接続されたField Programmable Gate Array（ＦＰＧＡ）１６と、ＦＰＧＡ１６に接続されたRadio Frequency（ＲＦ）回路１７と、ＲＦ回路１７に接続されたアンテナ１８を含む。
【００３１】
ＤＳＰ１３は、アップリンク（ＵＬ）及び（ダウンリンク（ＤＬ）：端末）に対する無線チャネル（無線リソース）の割り当て、解放などを行うスケジューラとして動作する。ＤＳＰ１５は、ディジタルベースバンド処理を行うＢＢ処理部として動作する。
【００３２】
ＣＰＲＩ回路１９ａはＤＳＰ１５からのベースバンド信号を伝送用の信号形式（ＣＰＲＩ信号）に変換しＣＰＲＩ回路１９ｂに送る。ＣＰＲＩ回路１９ｂはＣＰＲＩ信号を元のベースバンド信号に変換する。ＣＰＲＩ回路１９ａは、ＦＰＧＡ１６からのベースバンド信号をＣＰＲＩ信号に変換しＣＰＲＩ回路１９ａに送る。ＣＰＲＩ回路１９ａはＣＰＲＩ信号を元のベースバンド信号に変換しＤＳＰ１５へ送る。
【００３３】
ＦＰＧＡ１６は、ベースバンド信号（ＢＢ信号）とOrthogonal Frequency Division Multiplexing（ＯＦＤＭ）信号との間の変換を行う直交変復調器として動作する。
【００３４】
ＤＳＰ１５，ＦＰＧＡ１６，ＲＦ回路１７は、ＤＬ方向（基地局→端末）に関して以下の処理を行う。ＤＳＰ１５は、ＤＬ方向のデータが符号化及び変調されたベースバンド信号を生成する。ベースバンド信号はＣＰＲＩを介してＦＰＧＡ１６へ入力される。ＦＰＧＡ１６はベースバンド信号に対する直交変調を行う。ＲＦ回路１７は直交変調によって得られた信号のディジタル-アナログ変換（ＤＡ変換）と、アナログ信号のアップコンバー
トによる無線信号への変換と、無線信号の増幅とを行い、無線信号をアンテナ１８から放射させる。無線信号の放射によってセルが形成され、セル内に存する端末３と通信することができる。ＲＥ２ｂは必要数ＲＥＣ２ａに接続できる。例えば、９個のＲＥ２ｂをＲＥＣ２ａに接続させて、図１に示したようなエリアＡやエリアＢを基地局２が形成するようにすることができる。
【００３５】
また、ＤＳＰ１５，ＦＰＧＡ１６，ＲＦ回路１７は、ＵＬ方向（端末→基地局）に関し
て以下の処理を行う。ＲＦ回路１７はアンテナ１８から受信された無線信号の低雑音増幅と、低雑音増幅された信号のダウンコンバートと、ダウンコンバートされた信号のアナログ-ディジタル変換（ＡＤ変換）とを行う。ＡＤ変換によって得られた信号はＦＰＧＡ１
６によってＢＢ信号に復調される。ＢＢ信号はＣＰＲＩを介してＤＳＰ１５に入力される。ＤＳＰ１５は、ＢＢ信号の復調及び復号を行い、ＵＬ方向のデータを得る。
【００３６】
通信Ｉ／Ｆ１４Ａは、コアネットワーク１Ｂにおける制御装置４や他の基地局２と接続されており、パケットの送受信処理を行う。通信Ｉ／Ｆ１４Ｂはネットワーク１Ｃにおけるサーバ７と接続されており、サーバ７とパケットの送受信処理を行う。通信Ｉ／Ｆ１４Ａ及び通信Ｉ／Ｆ１４Ｂとして、例えばネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）が適用される。なお、図２の例では、二つの通信Ｉ／Ｆ１４Ａ及び１４Ｂが例示されているが、複数のポートを有する得一つの通信Ｉ／Ｆ１４が用意され、或るポートが制御装置４に接続され、或るポート以外のポートがサーバ７に接続される構成が採用されても良い。通信Ｉ／Ｆ１４Ｂは「送信部」及び「受信部」の一例である。
【００３７】
メモリ１２は、主記憶装置と補助記憶装置とを含む。主記憶装置は、プログラムの展開領域，ＣＰＵ１１の作業領域，データやプログラムの記憶領域又はバッファ領域として使用される。主記憶装置は、例えばRandom Access Memory（ＲＡＭ），或いはＲＡＭとRead
Only Memory（ＲＯＭ）との組み合わせで形成される。
【００３８】
補助記憶装置は、データやプログラムの記憶領域として使用される。補助記憶装置は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ），Solid State Drive（ＳＳＤ），フラッシ
ュメモリ，Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory（ＥＥＰＲＯＭ）な
どの不揮発性記憶媒体で形成される。補助記憶装置には、ディスク型記憶媒体や、ＵＳＢメモリなど、可搬性を有する記録媒体を含むことができる。
【００３９】
ＣＰＵ１１は、メモリ１２に記憶されたプログラムを実行することによって、様々な処理を行う。例えば、ＣＰＵ１１は、端末３の呼処理、基地局２の保守及び監視処理などを行う。さらに、ＣＰＵ１１は、サーバ７との通信制御に係る処理を行う。ＣＰＵ１１は、端末３からの位置登録要求メッセージを通信Ｉ／Ｆ１４Ａを介して制御装置４へ送る処理を行う。また、ＣＰＵ１１は、位置登録要求メッセージに含まれる位置情報などを含むパケットを通信Ｉ／Ｆ１４Ｂを介してサーバ７へ送る処理を行う。
【００４０】
なお、基地局２として、ＣＰＲＩ回路１９ａ及び１９ｂが省略され、ＤＳＰとＦＰＧＡ１６とが一つの筐体内で接続された基地局が適用されても良い。
【００４１】
＜端末の構成例＞
図３は端末の構成例を示す。端末３はバスを介して相互に接続されたＣＰＵ２１，メモリ２２，ＤＳＰ２３，Global Positioning System (ＧＰＳ)受信機２６，入力装置２７，出力装置２８，カメラ２９などを含む。ＤＳＰ２３にはＲＦ回路２４が接続されており、ＲＦ回路２４にはアンテナ２５が接続されている。
【００４２】
ＤＳＰ２３はＢＢ処理部として動作する。ＤＳＰ２３はデータ（ディジタル信号）とベースバンド信号（ＢＢ信号）との間の変換処理を行う。ＲＦ回路２４はＢＢ信号と無線信号との間の変換処理を行う。無線信号はアンテナ２５によって送受信される。
【００４３】
ＧＰＳ受信機２６はＧＰＳ衛星からの電波を受信することによって端末３の位置座標を算出し、ＣＰＵ２１に供給する。入力装置２７はデータや情報の入力に使用される。入力装置２７は、例えば、キー，ボタン，ポインティングデバイス（マウスなど），タッチパネル，マイクロフォンなどである。出力装置２８は情報の出力に使用される。出力装置２
８はディスプレイ，スピーカ，ランプなどである。端末３本体を振動させる振動子（バイブレータ）も出力装置２８に含まれる。カメラ２９は画像や動画の撮影に使用される。
【００４４】
メモリ２２はメモリ１２と同様のものを適用できる。ＣＰＵ２１はメモリ２２に記憶されたプログラムをロードして実行することによって端末３としての処理を行う。例えば、端末３は端末３の移動に伴う位置登録要求メッセージの送信契機（例えば、セル間移動やエリア間移動）においてランダムアクセスを行い、位置登録要求メッセージを送信する。また、端末３は通信断の検出時にランダムアクセスを行う。ＣＰＵ２１は上記した送信契機や通信断の検出処理、ランダムアクセスの制御などを行う。
【００４５】
＜サーバ＞
図４はサーバ７として使用可能な情報処理装置６０の構成例を示す。情報処理装置６０として、例えば、サーバマシンのような専用のコンピュータ、或いはパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やワークステーション（ＷＳ）のような汎用のコンピュータを適用することができる。
【００４６】
図４において、情報処理装置６０はバスを介して相互に接続されたＣＰＵ６１，メモリ６２，通信Ｉ／Ｆ６４，入力装置６５，及び出力装置６６を含む。メモリ６２としてメモリ１２と同じものを適用可能である。通信Ｉ／Ｆ６４は通信Ｉ／Ｆ１４と同じものを適用可能である。入力装置６５及び出力装置６６は入力装置２７及び出力装置２８と同じものを適用可能である。
【００４７】
ＣＰＵ６１はメモリ６２に記憶されたプログラムをロードして実行することによって、端末３の移動速度の計算や、端末３の利用の規制要否判定などを行う。図５はサーバ７及び基地局２の機能を模式的に示す。
【００４８】
サーバ７（サーバ７として動作する情報処理装置６０）のＣＰＵ６１がプログラムを実行することによって、サーバ７は、処理部７１と、処理管理部７２と、サーバ通信部７３と、データベース（ＤＢ）とを備えた装置として動作する。ＣＰＵ６１が処理部７１、処理管理部７２及びサーバ通信部７３として動作し、ＤＢ７４はメモリ６２上に作成される。
【００４９】
処理部７１（ＣＰＵ６１）は、データ管理７１１と、速度計算処理７１２と、規制判定処理７１３と、規制時間管理７１４とを行う。データ管理７１１によって、ＤＢ７４に記憶されるデータ（履歴データや定義データなど）が管理される。速度計算処理７１２では、履歴データを使って端末３の移動速度が計算される。規制判定処理７１３では、端末３の利用の規制の開始、解除、継続判定が行われる。規制時間管理７１４では規制中の端末３の規制時間の管理が行われる。
【００５０】
処理管理部７２は処理部７１によって行われる各処理を管理（制御）する。サーバ通信部７３はサーバ７内の通信機能部であり基地局２とのデータの受け渡しを行う。ＤＢ７４（メモリ６２）には、基地局２から収集されたデータや、システム運用上必要な定義データなどが記憶される。
【００５１】
基地局２では、ＣＰＵ１１がプログラムを実行することによって、基地局２が基地局通信部８１と処理部８２とを含む装置として動作する。処理部８２は基地局２の既存処理（端末の呼制御、監視・管理処理など）を行う。既存処理には、端末３から受信された位置登録要求メッセージを制御装置４へ送る処理や、指示に応じて端末３に割り当てた無線チャネルを解放したり、端末３とのＲＲＣ接続を切断したりする処理が含まれる。基地局通信部８１は、位置登録要求メッセージ中の情報をサーバ７へ送ったり、サーバ７からの規
制指示に基づく指示を処理部８２に与えたりする。
【００５２】
なお、メモリ１２，メモリ２２，メモリ６２のそれぞれは「記憶装置」，「記憶媒体」，「メモリ」，「記憶部」の一例である。ＣＰＵ１１，ＣＰＵ２１，ＣＰＵ６１のそれぞれは「制御装置」，「制御部」，「コントローラ」，「プロセッサ」、「処理部」の一例である。
【００５３】
ＣＰＵ（ＣＰＵ１１，ＣＰＵ２１，ＣＰＵ６１）はＭＰＵ（Microprocessor）、プロセッサとも呼ばれる。ＣＰＵは、単一のプロセッサに限定される訳ではなく、マルチプロセッサ構成であってもよい。すなわち、これまでの説明においてＣＰＵによって行われる上記処理の少なくとも一部が複数のＣＰＵによって実行されても良い。また、単一のソケットで接続される単一のＣＰＵがマルチコア構成を有していても良い。ＣＰＵで行われる処理の少なくとも一部は、ＣＰＵ以外のプロセッサ、例えば、Digital Signal Processor(DSP)、Graphics Processing Unit（GPU）、数値演算プロセッサ、ベクトルプロセッサ、画像処理プロセッサ等の専用プロセッサで行われても良い。
【００５４】
また、ＣＰＵで行われる処理の少なくとも一部は、集積回路（ＩＣ）、その他のディジタル回路で行われても良い。また、集積回路やディジタル回路はアナログ回路を含んでいても良い。集積回路は、ＬＳＩ，Application Specific Integrated Circuit（ASIC），
プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）を含む。ＰＬＤは、例えば、Field-Programmable Gate Array(FPGA)を含む。ＣＰＵ１１で行われる処理の少なくとも一部は、プロセ
ッサと集積回路との組み合わせにより実行されても良い。組み合わせは、例えば、マイクロコントローラ（ＭＣＵ），ＳｏＣ（System-on-a-chip），システムＬＳＩ，チップセットなどと呼ばれる。
【００５５】
＜メッセージ＞
次に、端末３と基地局２との間で送受信されるメッセージ、及び基地局２とサーバ７との間で送受信されるメッセージについて説明する。図６は位置登録要求メッセージのフォーマット例を示す。
【００５６】
位置登録要求メッセージは、“メッセージタイプ（Message Type）”、“ＵＥ情報要素（UE information elements）”、及び“測定情報要素（Measurement information elements）”の各フィールドを含む。“メッセージタイプ”のフィールドにはメッセージ種別
を示すメッセージ種別情報が含まれる。“測定情報要素”には端末３が測定した基地局２からの電波の受信強度（RSSI：Received Signal Strength Indicator）などが含まれる。
【００５７】
“ＵＥ情報要素”は“Ｕ−ＲＮＴＩ (UTRAN Radio Network Temporary Identifier)”
を含み、Ｕ−ＲＮＴＩは“SRNC (Serving Radio Network Controller) identifier”と“S-RNTI (Serving Radio Network Temporary Identifier)”とからなる。“SRNC (Serving
Radio Network Controller) identifier”はセル識別子として使用され、Ｓ−ＲＮＴＩ
は端末識別子として使用される。但し、これら以外がセル識別子や端末識別子として使用されても良い。本実施形態では、基地局通信部８１（ＣＰＵ１１）によって、図６に位置登録要求メッセージが制御装置４に送信される場合にサーバ７にも送信される。
【００５８】
図７（Ａ）はサーバ７から基地局２へ間で送受信されるメッセージフォーマット例を示し、図７（Ｂ）はメッセージ種別一覧を示す。メッセージは“メッセージ種別”、“端末識別子”、及び“データ（＊１）”の各フィールドを有する。
【００５９】
図７（Ｂ）に示すように、メッセージ種別の種別番号“００１”は端末３の全ての通信を規制することを意味し、種別番号“００２”は端末３のデータ通信を規制することを意
味し、種別番号“００３”は端末３の音声通信を規制することを意味する。
【００６０】
＜テーブル＞
以下、サーバのメモリ６２（ＤＢ７４）に記憶される速度及び規制関連情報テーブル、速度−場所対応テーブル、及び履歴テーブルについて説明する。図８は速度及び規制関連情報テーブル（以下テーブル７４ａ）のデータ構造例を示す。
【００６１】
テーブル７４ａは静的なテーブルでありテーブル７４ａの記憶内容は予め記憶される。但し、テーブル７４ａへ登録する情報が収集されてテーブル７４ａへ記憶されても良い。テーブル７４ａの記憶内容は端末３の状態によって変動しない。
【００６２】
テーブル７４ａは、“基地局情報”、“位置情報１”、“位置情報２”、“Ｘ座標”、“Ｙ座標”、“場所情報”、“規制内容”、及び“規制最小時間”を含むレコードの集合で形成される。位置情報２として位置登録要求メッセージに含まれるセル識別子が設定される。セル識別子はセルを一意に識別する識別子であり、基地局情報及び位置情報１（エリア情報）はセル識別子が特定された場合に一意に決まる。また、Ｘ座標及びＹ座標はセル識別子で特定されるセルのＸＹ座標（地理的な位置情報）であり、実測などによって得られた値である。Ｘ座標及びＹ座標は速度の算出に使用される速度関連情報である。
【００６３】
場所情報はセルがある場所の定義を示す。本実施形態では、一例として「歩道」、「車道」、「鉄道」が設定されている。但し、場所の定義（種別）は「歩道」、「車道」及び「鉄道」以外であっても良い。
【００６４】
規制内容は対応する場所に設定されている規制の内容を示す。規制内容は本実施形態では「データ規制」、「音声規制」、「規制しない」、「全規制」のいずれかである。全規制はデータ通信及び音声通信の規制を意味し、データ規制はデータ通信の規制を意味し、音声規制は音声通信の規制を意味し、規制なしは規制しないことを意味する。
【００６５】
規制最小時間は端末３の通信が規制される最小の継続時間を示す。場所の定義、規制内容、規制最初時間は実際のセルが存在する位置の状況や環境を考慮して適宜設定可能である。なお、図８のテーブル７４ａに示した情報の登録内容は例示であり、図１に例示したセル及びエリア構成と対応していない。
【００６６】
図９は速度−場所対応テーブル（以下テーブル７４ｂと表記）のデータ構造例を示す。テーブル７４ｂには場所に関連づけて移動速度の最小値及び最大値が記憶される。最小値及び最大値は適宜設定可能である。また、図９の例では、速度の最小値及び最大値は場所の種別に対して１種類であるが、場所がさらに細分化され、各場所に応じた速度の最小値及び最大値が用意されても良い。
【００６７】
図１０は端末の履歴テーブル（以下テーブル７４ｃと表記）のデータ構造例を示す。テーブル７４ｃは端末毎のレコードが記憶される。レコードは“端末情報”、“基地局情報”、“位置情報１”、“位置情報２”、“タイムスタンプ”、“規制中フラグ”の各情報要素（項目）を含む。
【００６８】
上述したように、位置登録要求メッセージは端末識別子とセル識別子とを含んでおり、これらはテーブル７４ｃ中の端末情報及び位置情報２として登録される。基地局情報及び位置情報１はテーブル７４ａから対応する値が検索されテーブル７４ｃに登録される。タイムスタンプとして位置登録要求メッセージ（位置情報）の受信時刻が登録される。規制中フラグとして端末３の利用（通信）の規制中である場合には“true”が、規制中でなければ“false”が記憶される。規制中か否かと“true”及び“false”の対応関係は逆でも
良い。
【００６９】
＜動作例＞
次に、図１ネットワークシステムにおける端末３の利用の規制に係る動作例について説明する。図１１は動作例を説明するシーケンス図である。図１２及び図１３はサーバ７における処理例を示すフローチャートである。
【００７０】
図１において、端末３がエリアＡのセル“９”からエリアＢのセル“３”へ移動した場合を仮定する。端末３（ＣＰＵ２１）は位置登録要求メッセージを生成し制御装置４宛てに送信する（図１＜１＞，図１１＜１＞）。
【００７１】
基地局２では処理部８２（ＣＰＵ１１）が位置登録要求メッセージ（図６）を制御装置４へ送信する（図１＜２ａ＞）。制御装置４は交換機５を介して位置登録要求を位置情報ＤＢ６に送る。（図１＜２ｂ＞及び＜２ｃ＞）。これによって端末３の位置情報が位置情報ＤＢ６に登録される。
【００７２】
基地局２では基地局通信部８１（ＣＰＵ１１）が位置情報要求メッセージの内容（位置情報：少なくとも端末識別子及びセル識別子）をサーバ７へ送る（図１＜３＞，図１１＜３＞）。
【００７３】
位置情報を受信したサーバ７では、処理部７１（ＣＰＵ６１）が速度計算及び規制要否判定処理を行う（図１１＜３Ａ＞）。具体的には以下のような処理が行われる。ＣＰＵ６１はテーブル７４ｃ（図１０）を参照し、受信した位置情報に対応するレコードの有無を判定する。レコードが存在しない場合、ＣＰＵ６１は受信した位置情報に対応するレコードをテーブル７４ｃに追加し、処理を終了する。
【００７４】
受信された位置情報に対応するレコードがテーブル７４ｃにある場合には、ＣＰＵ６１は図１２に示す以下の処理を行う。
【００７５】
ＣＰＵ６１は受信された位置情報（セル識別子）に対応する規制内容をテーブル７４ａから検索し、規制内容が規制なし（規制しない）か否か（規制対象エリアか否か）を判定する（００１）。規制対象エリアと判定される場合には処理が００２に進み、そうでない場合には、今回の位置情報でレコードを更新し、処理を終了する。
【００７６】
００２では、ＣＰＵ６１は端末３に係る前回のレコード（テーブル７４ｃに記憶）と今回の位置情報と、テーブル７４ａとを用いて移動速度の計算を行う。すなわち、ＣＰＵ６１は前回のレコードのセル識別子と今回の位置情報のセル識別子に対応するＸＹ座標のそれぞれをテーブル７４ａから検索し、端末３に係る２点の位置情報（前回位置（Ｘ１，Ｙ１），今回位置（Ｘ２，Ｙ２））を得る。ＣＰＵ６１は２点間の距離Ｌを算出する。
【００７７】
距離Ｌ＝√（Ｘ２−Ｘ１）２＋（Ｙ２−Ｙ１）２
ＣＰＵ６１は前回のレコード中のタイムスタンプと今回の位置情報の受信時刻との差分Ｔを２点間の移動に要した時間として算出する。ＣＰＵ６１は距離Ｌと差分Ｔとから移動速度Ｓ（Ｓ（ｍ／sec）＝Ｌ／Ｔ）を求める。
【００７８】
００３では、ＣＰＵ６１はテーブル７４ｂを参照して００２で算出した移動速度が規制対象要の速度か否かを判定する。判定は以下のようにして行われる。例えば、算出した移動速度の値がテーブル７４ｂにおける端末３の「場所」に関連する速度の最小値から最大値の間の数値である場合には、端末３の利用規制要と判定される。
【００７９】
また、対応する「場所」に関連する移動速度の最小値と最大値のうちの最小値のみが設定され、算出された移動速度が最小値以上である場合には、端末の利用規制要と判定される。また、対応する「場所」に関して移動速度の最小値と最大値のうちの最大値のみが設定され、算出された移動速度が最大値未満である場合には、端末の利用規制要と判定される。
【００８０】
移動速度が対応する「場所」に関連する最小値より小さい場合、及び最大値以上の場合には、ＣＰＵ６１はテーブル７４ｃに対するレコード（位置情報）の更新を行い、処理を終了する。最小値より小さい場合は立ち止まっての利用と考えられ、最大値以上の場合は乗り物に乗った状態での利用と考えられ、いずれも歩きながらの端末３の利用でないと判定し得るからである。
【００８１】
００３の判定処理において規制対象要の速度と判定される場合には処理が００４に進み、そうでない場合には、上記したようにテーブル７４ｃに対するレコード（位置情報）の更新後、処理が終了する。
【００８２】
００４では、ＣＰＵ６１は端末３（セル識別子）が対応するテーブル７４ａのレコード中の規制最小時間を端末３の利用規制時間として決定し、対応するレコード中の規制内容に対応する無線チャネルの解放の指示（規制指示）のメッセージ（図７）を生成して送信する。その後、図１２の処理が終了する。
【００８３】
規制指示は、基地局２に送信される（図１＜４＞，図１１＜４＞）。基地局２は無線チャネルの解放を行う（図１１＜４Ａ＞）。規制指示の種別が端末規制メッセージであれば基地局２のＣＰＵ１１（処理部８２）は該当する端末３のＲＲＣ接続を切断する。これによりデータ通信用の無線チャネルと音声通信用の無線チャネルとの双方が解放され、端末３のデータ及び音声通信が通信断となる。
【００８４】
規制指示の種別がデータ通信規制メッセージであれば基地局２のＣＰＵ１１（処理部８２）はスケジューラ（ＤＳＰ１３）を制御して該当する端末３のデータ通信用の無線チャネルを解放する。これにより端末３のデータ通信が通信断となる。規制指示の種別が音声通信規制メッセージであれば基地局２のＣＰＵ１１（処理部８２）は該当する端末３の音声通信用の無線チャネルを解放する。これにより端末３の音声通信が通信断となる。
【００８５】
このようにして、端末３が歩きながら利用されている（通信中である）場合にはサーバ７からの指示を受けて基地局２が無線チャネル解放又はＲＲＣ接続の切断を行う。これによって端末３は規制内容に応じた通信ができなくなる。すなわち、端末３の歩きながらの利用を止めさせることができる。
【００８６】
ところで、無線チャネルの解放やＲＲＣ接続の切断は端末３で検知される。すると、端末３（ＣＰＵ２１）はランダムアクセスを開始する。このとき、位置登録要求メッセージが制御装置４宛てに送信される。
【００８７】
位置登録要求メッセージの内容（位置情報）は、上述したようにサーバ７へ送信される。位置情報を受信したサーバ７（ＣＰＵ６１）は図１３に示す処理を行う。０１１では、端末３が前回の規制指示が通知されたエリアから移動しているか否かが判定される。この判定処理は、テーブル７４ｃに記憶されたレコード中のセル識別子と今回の位置情報に含まれるセル識別子とが同じか否かを以て判定可能である。前回通知エリアから移動していると判定される場合には処理が００１へ進み、そうでない場合には処理が０１２に進む。
【００８８】
図１３における００１、００２、００３及び００４の処理は図１２に示した００１〜０
０４の処理とほぼ同じであるので説明を省略する。但し、００１及び００３のそれぞれにおいてＮｏとの判定がなされた場合には処理が０１３に進む。また、００４では最低規制時間が変更後のエリアに応じた最低規制時間に再設定される。
【００８９】
０１２では、前回のレコードのタイムスタンプと今回の位置情報の受信時刻との差分が最低規制時間より大きいか否かを判定する。最低規制時間より大きいと判定される場合には処理が０１３にすすみ、そうでないと判定される場合には処理が０１４に進む。
【００９０】
０１３では、サーバ７（ＣＰＵ６１）は規制解除指示を行う。もっとも、具体的な処理は行われない。従って、端末３が通信を所望している場合には、位置登録を経て端末３が通信可能な状態へ復帰する。０１４ではサーバ７（ＣＰＵ６１）は、規制継続指示を行う。すなわち規制指示が基地局２へ送信される。この規制指示に従い無線チャネルの解放〜ＲＲＣ接続の切断が行われる。よって、最低規制時間が経過するまでの間、端末３は規制対象の通信を行えない状態が継続する。
【００９１】
＜実施形態の効果＞  
実施形態によれば、サーバ７は端末３が基地局２を介して制御装置４へ送る位置登録要求に含まれる位置情報を基地局２から受信する通信Ｉ／Ｆ６４（受信部の一例）を含む。さらに、サーバ７は位置情報に基づいて端末３の存する場所（エリア）における端末３の移動速度を特定するＣＰＵ６１（処理部の一例）を含む。ＣＰＵ６１は移動速度が上記エリアにおける端末３の通信を規制する速度範囲内である場合に端末３が通信に用いる無線チャネルを解放する指示（規制指示）を基地局２に送信する処理を行う。
【００９２】
基地局２は位置登録要求に含まれる位置情報として位置登録要求をサーバ７に送り、規制指示を受けたときに規制指示で特定される端末の規制対象の無線チャネルを解放する。このように、実施形態によれば、端末３が規制対象エリアに存し且つ移動速度が規制対象範囲である場合に通信規制対象の無線チャネルが解放される。よって、歩きながらの端末３の利用のような所望のエリアにて忌避される（不適切な）利用形態で端末３が利用されるのを回避可能となる。
【００９３】
上記のような効果を得るにあたっての基地局２の処理は、サーバ７への位置情報の送信や規制指示に基づく無線チャネルの解放であり、従来技術に比べて大幅に負荷を低減できる。すなわち、端末３の通信規制に係る基地局２の負荷を抑えることができる。既存の基地局２に対する改変の規模も小さくできる。
【００９４】
また、実施形態では、サーバ７は制御装置４が属するコアネットワーク１Ｂと異なる（コアネットワーク１Ｂから独立した）ネットワーク１Ｃに属している。このように、移動速度の算出や通信規制の要否判断をコアネットワーク１Ｂから独立したコアネットワークノードと異なるサーバ７にて行うことで、コアネットワーク１Ｂ（制御装置４，交換機５など）の負荷を低減することができる。
【００９５】
また、実施形態では、端末３のセル間移動に伴い移動元のセルに係る位置情報と移動先のセルに係る位置情報が受信された場合に、移動元及び移動先のセルの位置座標と、位置情報の受信時刻の差分とから算出される速度を端末３の移動速度として算出する。テーブル７４ａ及びテーブル７４ｃを用意し、セル識別子（位置情報）から求まるセル座標と受信時刻の差分で速度を算出することで、位置登録要求から速度を求められるようにし、端末３の負荷低減を図ることができる。
【００９６】
また、実施形態では、場所（エリア）と場所（エリア）における端末３の移動速度との少なくとも一方に基づいてデータ通信用の無線チャネルと音声通信用の無線チャネルとの
少なくとも一方の解放指示を基地局２に送信することができる。すなわち、データ通信と音声通信のうちの一方のみの規制を行うことができる。
【００９７】
さらに、実施形態では、或るエリア（セル）に関して端末３に対する規制指示を送信してから所定期間（規制最小時間）が経過するまでの間、上記或るエリアに存する端末３からの位置情報の受信に応じて端末３に対する規制指示を送信する。これによって、端末３が或るエリア（セル）に止まっている場合でも、端末３に対する通信規制を、規制最小時間の経過を以て解除することができる。実施形態で説明した構成は、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００９８】
１Ａ・・・無線ネットワーク
１Ｂ・・・コアネットワーク
１Ｃ・・・ネットワーク
２・・・基地局
３・・・無線端末
７・・・サーバ
１１、２１、６１・・・ＣＰＵ
１２、２２、６２・・・メモリ
１４，６４・・・通信インタフェース
【図１】
2018042014.tif 000003
【図２】
2018042014.tif 000004
【図３】
2018042014.tif 000005
【図４】
2018042014.tif 000006
【図５】
2018042014.tif 000007
【図６】
2018042014.tif 000008
【図７】
2018042014.tif 000009
【図８】
2018042014.tif 000010
【図９】
2018042014.tif 000011
【図１０】
2018042014.tif 000012
【図１１】
2018042014.tif 000013
【図１２】
2018042014.tif 000014
【図１３】
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