(57)【要約】【課題】簡易な構成で良好な偏光情報を取得可能な撮像装置を提供すること。【解決手段】被写体からの光を受光する撮像素子と、遅相軸方向および進相軸方向の偏光成分の間にπ／２の相対位相差を与える第１の位相差板と、遅相軸方向および進相軸方向の偏光成分の間に与える相対位相差を変更可能な第２の位相差板と、撮像素子に導く偏光成分を抽出する偏光子と、第２の位相差板の相対位相差を設定する設定手段と、撮像素子の出力に基づいて映像を生成する処理部と、を有し、第１の位相差板、第２の位相差板、および偏光子は、被写体の側から撮像素子の側へ順に配置され、第２の位相差板は、遅相軸方向または進相軸方向が、第１の位相差板の遅相軸方向または進相軸方向に対して傾き、設定手段は、被写体からの光の偏光成分に応じて、第２の位相差板の相対位相差を変更し、処理部は、フレームレートが０．０１ｆｐｓより大きい映像を生成する。【選択図】図１
2018017864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光を受光する撮像素子と、
遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間にπ／２の相対位相差を与える第１の位相差板と、
遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間に与える相対位相差を変更可能な第２の位相差板と、
前記撮像素子に導く偏光成分を抽出する偏光子と、
前記第２の位相差板の相対位相差を設定する設定手段と、
前記撮像素子の出力に基づいて映像を生成する処理部と、を有し、
前記第１の位相差板、前記第２の位相差板、および前記偏光子は、前記被写体の側から前記撮像素子の側へ順に配置され、
前記第２の位相差板は、遅相軸方向または進相軸方向が、前記第１の位相差板の遅相軸方向または進相軸方向に対して傾いており、
前記設定手段は、前記被写体からの光の偏光成分に応じて、前記第２の位相差板の相対位相差を変更し、
前記処理部は、フレームレートが０．０１ｆｐｓより大きい映像を生成することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記第２の位相差板の相対位相差ごとに前記撮像素子から画像情報を取得し、取得した画像情報から前記被写体の偏光情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記画像情報および前記偏光情報に基づいて映像を生成することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２の位相差板の遅相軸方向または進相軸方向は、前記偏光子が抽出する偏光方向に対して４５度だけ傾いていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の位相差板の遅相軸方向または進相軸方向は、前記偏光子が抽出する偏光方向と平行であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の位相差板の遅相軸方向が前記偏光子が抽出する方向と平行に配置された場合、前記第２の位相差板の遅相軸方向は、前記偏光子が抽出する方向から反時計回りに４５度だけ傾くように配置されることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１の位相差板の進相軸方向が前記偏光子が抽出する方向と平行に配置された場合、前記第２の位相差板の進相軸方向は、前記偏光子が抽出する方向から時計回りに４５度だけ傾くように配置されることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記被写体からの光の偏光成分が前記第２の位相差板を透過した後に前記偏光子が抽出する方向と平行となるように、前記第２の位相差板の相対位相差を設定することを特徴とする請求項１から７のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第２の位相差板は、１つの位相差板からなり、
前記第１の位相差板、前記第２の位相差板、および前記偏光子は、隣接して配置されることを特徴とする請求項１から８のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第２の位相差板は、液晶を用いた位相差板であり、
前記設定手段は、前記第２の位相差板に印加する電圧を設定することを特徴とする請求項１から９のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記設定手段は、前記第２の位相差板の相対位相差を、λ／４の整数倍に設定することを特徴とする請求項１から１０のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記撮像素子と前記偏光子との間に、複数の層からなる光学ローパスフィルタを更に有し
前記光学ローパスフィルタの最も前記偏光子の側の層による光分離方向は、前記偏光子が抽出する方向から４５度だけ傾いていることを特徴する請求項１から１１のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記光学ローパスフィルタは、複屈折または偏光回折素子を利用した方式であることを特徴とした請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記撮像素子と前記偏光子との間に、光学ローパスフィルタを更に有し、
前記光学ローパスフィルタと前記偏光子との間に、遅相軸方向と進相軸方向の偏光成分の間にπ／２の相対位相差を与える第３の位相差板を有し、
前記第３の位相差板の遅相軸方向または進相軸方向は、前記偏光子が抽出する方向から４５度だけ傾いていることを特徴とする請求項１から１１のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記第１の位相差板と前記第３の位相差板の少なくとも一つが、アクロマチック位相差板であることを特徴とする請求項１４に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記偏光子は、可視波長帯域において、前記偏光子が抽出する方向と直交する方向の偏光成分の５０％以上を吸収することを特徴とする請求項１から１５のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記処理部により生成された映像を表示する表示部を更に有することを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１８】
前記撮像装置は、監視カメラであることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１９】
前記撮像装置は、車載カメラであることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関し、特に偏光情報を用いた画像処理により外界を観察可能な撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、道路状況を観察する車載カメラ、侵入者を検知する防犯カメラ、および火災や地震などの災害用の防災カメラといった監視カメラが使用されている。これらの監視カメラでは、撮像画像の偏光情報を用いることで物体の識別能力が向上することが広く知られている。
【０００３】
特許文献１では、カメラの前面に取り付けた偏光フィルタを回転させることで、偏光情報を取得する侵入者検知用の監視カメラが開示されている。また、特許文献２では、直交する２つの偏光を取得するために、縦方向と横方向の２つの偏光フィルタ、ビームスプリッタ、または偏光アレイを備える車載用カメラが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１３９６５号公報
【特許文献２】特許第５６６４１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、偏光フィルタの回転に時間を要するため、それぞれの偏光画像を取得する時間にタイムラグが生じてしまう。特許文献２では、縦方向と横方向の２つの偏光フィルタやビームスプリッタを使用する場合、偏光ごとに撮像素子が必要であるため装置が大型化してしまう。また、偏光アレイを使用する場合、解像度が失われてしまう。
【０００６】
このような課題に鑑みて、本発明は、簡易な構成で良好な偏光情報を取得可能な撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面としての撮像装置は、被写体からの光を受光する撮像素子と、遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間にπ／２の相対位相差を与える第１の位相差板と、遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間に与える相対位相差を変更可能な第２の位相差板と、前記撮像素子に導く偏光成分を抽出する偏光子と、前記第２の位相差板の相対位相差を設定する設定手段と、前記撮像素子の出力に基づいて映像を生成する処理部と、を有し、
前記第１の位相差板、前記第２の位相差板、および前記偏光子は、前記被写体の側から前記撮像素子の側へ順に配置され、前記第２の位相差板は、遅相軸方向または進相軸方向が、前記第１の位相差板の遅相軸方向または進相軸方向に対して傾いており、前記設定手段は、前記被写体からの光の偏光成分に応じて、前記第２の位相差板の相対位相差を変更し、前記処理部は、フレームレートが０．０１ｆｐｓより大きい映像を生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、簡易な構成で良好な偏光情報を取得可能な撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の監視カメラの構成図である。
【図２】可変位相差板の構成図である。
【図３】入射光の偏光状態と光強度の方位依存性の一例を示す図である。
【図４】入射光の偏光方向に対する偏光取得手段の透過率依存性を示す図である。
【図５】可変位相差の位相差ごとの入射光の偏光成分に対する偏光取得手段の透過率依存性を示す図である。
【図６】可変位相差板の位相差に対応する最大透過角の偏光成分の状態変化図である。
【図７】偏光取得手段の偏光成分の光強度依存性を示す図である。
【図８】実施例２の監視カメラの構成図である。
【図９】実施例３の車載カメラの構成図である。
【図１０】実施例４のネットワークカメラの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図において、同一の部材については同一の参照番号を付し、重複する説明は省略する。
【００１１】
本発明の監視カメラとは、監視、すなわち周囲の状況や状態の変化を検知するための情報収集活動を目的に使用される撮像部と、演算などを行う本体部と、を備えるカメラシステム（撮像装置）のことである。例えば、侵入者や不審者を認知するために敷地内外に設置される防犯カメラや、走行中の道路状況を確認するために車両に設置される車載カメラなどが監視カメラとして使用される。なお、監視カメラの動画像の表示の滑らかさを表す指標であるフレームレートは、０．０１ｆｐｓ（ｆｒａｍｅｓ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）以上であることが望ましく、０．１ｆｐｓ以上であることがさらに望ましい。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本実施例の監視カメラ１００の構成図である。監視カメラ１００は、撮像装置部１０１および本体部１０２を備える。撮像装置部１０１は、被写体５００からの光を撮像素子２上に結像させる光学系１、被写体の画像情報を取得する撮像素子２、光学系１と撮像素子２との間の光路上に配置された偏光取得手段６を有する。本体部１０２は、撮像装置部１０１の撮像を制御する制御部（設定手段）１０３、撮像素子２の画像情報を処理する処理部１０４、および使用用途に応じた画像や映像を表示する表示部１０５を有する。
【００１３】
なお、本実施例では偏光取得手段６は光学系１と撮像素子２との間の光路上に配置されているが、本発明はこれに限定されない。偏光取得手段６は、撮像素子２より光入射側（被写体側）に配置されればよく、例えば、光学系１より光入射側や、光学系１が複数の光学要素から形成されている場合、複数の光学要素の途中に配置されてもよい。
【００１４】
偏光取得手段６は、λ／４板（第１の位相差板）３、可変位相差板（第２の位相差板）４、および偏光板（偏光子）５を有する。λ／４板３、可変位相差板４、および偏光板５は、各軸が光学系１の光学軸に垂直な面内となるように配置される。また、λ／４板３、可変位相差板４、および偏光板５は、隣接して配置される。
【００１５】
λ／４板３は、延伸フィルムから構成され、入射光の直交する偏光成分間にπ／２（ｒａｄ）の相対位相差を与える。λ／４板３が与えるπ／２の相対位相差は、不変（固定）である。本実施例では、λ／４板を用いるが、π／２の相対位相差を与えることが可能であれば３λ／４板や可変位相差板であってもよい。
【００１６】
可変位相差板４は、λ／４板３と同様に入射光の直交する偏光成分間に相対位相差（以下、可変位相差板４の位相差という）を変更可能に与える。本実施例では、可変位相差板４は、液晶を用いた素子であり、印加される電圧に応じて可変位相差板４の位相差を変化させる。図２は、可変位相差板４の構成図であり、図中の円形部分は液晶層の拡大図である。可変位相差板４は、基板８、電極層９、および配向膜１０によって液晶層１１を挟むように構成されている。液晶層１１は、ＶＡ方式の液晶層（ＶＡ液晶層）で、液晶分子１２が配向膜１０に倣う形で配向している。印加電圧を０［Ｖ］、Ａ［Ｖ］、Ｂ（＞Ａ）［Ｖ］へと変更させると、液晶分子１２の配向角度（チルト角度）は最小値θｍｉｎから中間値θを経て最大値θｍａｘに変化する。本実施例では、制御部１０３は、可変位相差板４に電圧を印加し、液晶分子１５のチルト角度θ、すなわち屈折率異方性を制御することで、可変位相差板４の位相差を変化させる。なお、図２の可変位相差板４の構成は一例であり、本発明はこれに限定されない。例えば、チルト角ではなく、配向方向が変化する駆動方式の異なる液晶素子を用いてもよい。また、電気光学効果による屈折率変化を利用する構成、微細構造による複屈折率の格子高さや間隔を精密に制御する構成、またはそれらを組み合わせた構成を用いてもよい。また、可変位相差板４は、板面内で位相差を一様に変化させる構成ではなく、板面内の異なる領域で異なる位相差を生じさせる構成であってもよい。
【００１７】
偏光板５は、入射光の偏光成分のうち透過軸方向（透過偏光方向）の成分を透過させる（抽出する）。偏光取得手段６は撮像装置部１０１に用いられるため、偏光板５は不要光を吸収するタイプの偏光板を用いることが望ましい。不要光を反射するタイプの、例えばワイヤーグリッド偏光子のような偏光板を用いると、カットする側の偏光が反射されその光が迷光やゴーストとなって画像に悪影響を及ぼすため、撮像装置部１０１の構成としては望ましくない。より好ましくは、ゴーストへの影響を抑えるため、偏光板５は使用波長域全域において、透過軸と直交する方向に振動する偏光のうち５０％以上を吸収する特性を有するものが望ましい。このような偏光板としては、例えばヨウ素化合物を含有する樹脂部材を延伸したフィルム等があるが、このような材料に限らず、任意の吸収型偏光板を使用すればよい。
【００１８】
なお、使用波長域は、撮像装置部１０１により取得される波長範囲であり、用途や撮像素子２の波長特性によって選択可能である。本実施例では、使用波長域を可視域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）としている。使用波長域は、撮像装置部１０１の構成に基づいて、可視域（４００〜７００ｎｍ）、近赤外域（７００〜１１００ｎｍ）、および近紫外域（２００〜４００ｎｍ）のうち少なくとも１つの領域を選択するようにすればよい。また、可変位相差板４の設計波長λ（ｎｍ）は、適切な特性を有するように、撮像装置部１０１により取得される使用波長域に応じて選択すればよい。
【００１９】
監視カメラ１００では、偏光板５の透過軸方向を固定して可変位相差板４の位相差を時間的に変えながら撮像することで、偏光状態の異なる複数の画像を取得する。制御部１０３は、撮像素子２と同期して、可変位相差板４の位相差を設定（変更）する。この設定によって撮像素子２が受光する被写体からの光の偏光成分が変化し、制御部１０３は被写体の偏光情報を有する画像を取得する。制御部１０３は、取得した複数の画像に基づいて被写体５００の偏光情報を取得する。処理部１０４は、撮像素子２から取得した画像情報および偏光情報に基づいて所定の処理を行い、画像や映像を生成する。表示部１０５は、処理部１０４により生成された画像や映像を表示する。
【００２０】
以下、偏光板５の透過軸方向を固定して可変位相差板４の位相差を変えながら撮像することで、偏光状態の異なる複数枚の画像を取得する方法について説明する。
【００２１】
まず、図３を参照して、一般的な被写体からの光強度の方位依存性について説明する。図３（ａ）に示される楕円は、例示的な偏光状態の振幅の方位依存性を示す。φは、偏光方向のｘ軸方向に対する方位角（度）である。図３（ｂ）は、方位角φを横軸、方位角φのときの図３（ａ）の楕円半径の２乗である光強度Ｉ（φ）を縦軸とした図である。図３（ａ）の線種の異なる各矢印は、図３（ｂ）の同じ線種の矢印に対応する。図３では、方位角φが４５度である偏光成分の光強度が最も強い。そのため、方位角φが４５度またはそれと直交する１３５度である偏光成分を抽出することで、被写体の特徴を最も強調した画像を取得できる。
【００２２】
次に、図４を参照して、偏光板５の透過軸方向を固定し、かつ、可変位相差板４の位相差を一定に設定した場合の偏光取得手段６に入射した入射光の振る舞いについて説明する。図４は、入射光の偏光方向に対する偏光取得手段６の透過率依存性を示す図である。図４では、可変位相差板４の位相差はλ／４に設定されている。偏光取得手段６の透過前後の矢印の方向と長さはそれぞれ、偏光方位と強度である。λ／４板３および可変位相差板４上の破線矢印は遅相軸方向を示し、偏光板５上の破線矢印は透過軸方向を示している。
【００２３】
λ／４板３および偏光板５は、λ／４板３の遅相軸方向と偏光板５の透過軸方向が平行になるように配置される。ただし、厳密に平行である必要はなく、数度程度ずれていても実質的に平行（略平行）とみなされる。また、可変位相差板４は、遅相軸方向がλ／４板３の遅相軸方向、および偏光板５の透過軸方向に対して反時計回りに４５度だけ傾くように配置される。ただし、厳密に４５度である必要はなく、数度程度ずれていても実質的に４５度（略４５度）とみなされる。
【００２４】
本実施形態では、λ／４板３の遅相軸方向および偏光板５の透過軸方向のｘ軸方向に対する方位角φ（度）は９０度である。ただし、厳密に９０度である必要はなく、数度程度ずれていても実質的に９０度（略９０度）とみなされる。また、可変位相差板４の遅相軸方向のｘ軸方向に対する方位角φは４５度である。ただし、厳密に４５度である必要はなく、数度程度ずれていても実質的に４５度（略４５度）とみなされる。
【００２５】
なお、λ／４板３および偏光板５は、λ／４板３の進相軸方向と偏光板５の透過軸方向がｙ軸方向と平行になるように配置されてもよい。この場合、可変位相差板４は、進相軸方向がλ／４板３の進相軸方向、および偏光板５の透過軸方向に対して時計回りに４５度だけ傾くように配置される。
【００２６】
図４（ａ）は、方位角φが９０度である偏光成分が入射した場合を示している。この場合、入射光は、偏光方向がλ／４板３の遅相軸方向と平行であるため位相変化を受けずにλ／４板３を透過する。λ／４板３を透過した光は、可変位相差板４により右円偏光に変換されるため、偏光板５を透過すると入射光に対し約５０％の強度の直線偏光となる。
【００２７】
図４（ｂ）は、方位角φが４５度である偏光成分が入射した場合を示している。この場合、入射光は、λ／４板３により左円偏光に変換される。λ／４板３を透過した光は、可変位相差板４により偏光方向の方位角φが９０度の直線偏光に変換され偏光板５の透過軸方向と平行となるため、偏光板５をほぼ損失なく透過する。
【００２８】
図４（ｃ）は、方位角φが０度である偏光成分が入射した場合を示している。この場合、入射光は、偏光方向がλ／４板３の遅相軸方向と直交するため位相変化を受けずにλ／４板３を透過する。λ／４板３を透過した光は、可変位相差板４により左円偏光に変換されるため、偏光板５を透過すると入射光に対し約５０％の強度の直線偏光となる。
【００２９】
図４（ｄ）は、方位角φが１３５度である偏光成分が入射した場合を示している。この場合、入射光は、λ／４板３により右円偏光に変換される。λ／４板３を透過した光は、可変位相差板４により偏光方向の方位角φが０度の直線偏光に変換され偏光板５の透過軸方向と直交するため、偏光板５をほぼ透過しない。
【００３０】
したがって、可変位相差板４の位相差がλ／４である場合、偏光取得手段６への入射光の偏光成分のうち、方位角φが４５度である偏光成分の透過率が最大になる。以降、偏光取得手段６への入射光の偏光成分のうち透過率が最大になる偏光成分のｘ軸方向に対する角度（最大透過角）をφｏ（度）とする。
【００３１】
本実施例では、監視カメラ１００は、可変位相差板４の位相差を電気的制御で変化させることで、入射光の偏光成分のうち透過率が最大になる成分の最大透過角φｏを変化させる。これによって、偏光板５の透過軸を固定しながら、複数の偏光成分についての偏光情報を取得することができる。
【００３２】
図５は、可変位相差板４の位相差ごとの入射光の偏光成分の方位角φと偏光取得手段６の透過率Ｔ（φ）の関係図である。図中の線（Ａ）〜（Ｄ）はそれぞれ、可変位相差板４の位相差が０、λ／４、λ／２、３λ／４に設定された場合を示している。例えば、線（Ａ）では、方位角φが９０度のときに透過率Ｔ（φ）が１００％となっており、最大透過角φｏは９０度となる。
【００３３】
図６は、可変位相差板４の位相差に対応する最大透過角φｏの偏光成分の状態変化図である。λ／４板３および可変位相差板４上の破線矢印は遅相軸方向を示し、偏光板５上の破線矢印は透過軸方向を示している。図６（ａ）では、可変位相差板４の位相差は０に設定されており、最大透過角φｏは９０度である。図６（ｂ）では、可変位相差板４の位相差はλ／４に設定されており、最大透過角φｏは４５度である。図６（ｃ）では、可変位相差板４の位相差はλ／２に設定されており、最大透過角φｏは０度である。図６（ｄ）では、可変位相差板４の位相差は３λ／４に設定されており、最大透過角φｏは１３５度である。
【００３４】
換言すれば、図６（ａ）〜図６（ｄ）のいずれの状態においても、入射光がλ／４板３と可変位相差板４を透過することで、入射光の所望の偏光成分は、偏光板５の透過軸方向と平行な直線偏光となり、偏光板５をほぼ損失なく透過する。さらに換言すれば、偏光取得手段６は、入射光の偏光成分のうち所望の偏光成分の方向を偏光板５の透過軸方向へ回転させ、所望の偏光成分をほぼ損失なく撮像素子２に導く。
【００３５】
また、λ／４板３と可変位相差板４の遅相軸、および可変位相差板４の遅相軸と偏光板５の透過軸がそれぞれ４５度をなしているため、入射光の持つ位相情報の影響は最小限となる。例えば、完全な円偏光が入射した場合にはλ／４板３により可変位相差板４の遅相軸と平行な方位角４５度の直線偏光となるため、偏光取得手段６の透過率は可変位相差板４の位相差に関係なく偏光取得手段６の透過率は一定となる。楕円偏光の場合は、入射偏光の強度の方位依存性に応じた値が求められるため、強度についての情報は取得できる。
【００３６】
また、制御部１０３は、入射光について光強度が最大となる偏光成分を求めるために、撮像素子２からの入力値を偏光成分の強度として、入射光の光強度の方位依存性に対して適切な関数（例えば、Ｓｉｎ関数）で解析する。方位角φｉ（度）の偏光成分の光強度Ｉ（φｉ）、光強度Ｉ（φｉ）に対する可変位相差板４の位相差Δｊ（ｎｍ）での偏光取得手段６の透過率Ｔｉｊ、位相差Δｊにおける入射光の全偏光成分の透過光強度Ｔｊは、以下の行列式（１）を満足する。
【００３７】
【数１】
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【００３８】
透過光強度Ｔｊの添え字ｊは位相差Δｊに対応し、各位相差が入射光の一方向の偏光成分にそれぞれ対応する。また、透過率Ｔｉｊは、入射する直線偏光の振動方向と偏光取得手段６の構成が決まれば一意に求められる。よって、制御部１０３は、あらかじめ透過率Ｔｉｊを取得した上で、位相差Δｊを変えて取得できる透過光強度Ｔｊを、入射光の偏光成分の振動方向に対する透過光強度プロットとして解析することで入射光の光強度の方位依存性を求めることができる。
【００３９】
以上の方法を用いて、監視カメラ１００は、素子を回転駆動させることなく可変位相差板４を電気的に駆動することで光強度の方位依存性の情報を取得することが可能となる。
【００４０】
以下、本実施例の構成について、具体的なデータを当てはめて説明する。λ／４板３や可変位相差板４の位相差について、λを被視感度の高い波長５５０ｎｍとする。また、可変位相差板４は、４つの位相差Δ（０、λ／４、λ／２、３λ／４）（ｎｍ）を与える。表１に、可変位相差板４の各位相差に対応する振動方向の異なる直線偏光に対する透過率、すなわち式（１）の透過率［Ｔｉｊ］を表す。表１のφｉは、入射偏光の振動方向がｘ軸方向となす角度を表し、数値は画像表示素子の中心付近の値であり、入射角１５度の入射光束の偏光特性が平均化された値として取得される。また、各位相差Δの最大透過角φ０を表１の最下行に示す。例えば、位相差Δがλ／４の可変位相差板４を透過後の偏光状態は、図４に示される状態である。そのため、角度φｉが４５度のとき最も高い透過率となり、それと直交する角度φｉが１３５度のとき最も小さい透過率となる。また、波長５５０ｎｍにおける最大透過角φ０と位相差ψ（度）の関係は、φ０＝−ψ／２＋９０と表すことができる。なお、他の波長に対しては、可変位相差板４の波長分散に応じて最大透過角φoが変化するが、可変位相差板４の分散特性が既知であれば、任意の波長に対して最大透過角φoを求めることができる。
【００４１】
次に、図３に示した偏光成分の光が入射した場合を例に、入射する偏光の強度の方位依存性を見積もる方法を示す。まず、図３（ｂ）から、各方位φにおける偏光の強度はＩ（０）＝０．７５、Ｉ（４５）＝１．０、Ｉ（９０）＝０．７５、Ｉ（１３５）＝０．５と読み取ることができる。式（１）に従いこの４つの入射偏光の強度を［Ｉ（φｊ）］として、表１の透過率［Ｔｉｊ］との積を取ると、［Ｔｊ］は次のようになる。Ｔ（ｊ＝０，Δ＝０）＝１．５００、Ｔ（ｊ＝１，Δ＝λ／４）＝１．７４６、Ｔ（ｊ＝２，Δ＝λ／２）＝１．５００、Ｔ（ｊ＝３，Δ＝３λ／４）＝１．２５０。最大値で規格化すると、Ｔ’（ｊ＝０）＝０．８５９、Ｔ’（ｊ＝１）＝１．０００、Ｔ’（ｊ＝２）＝０．８６１、Ｔ’（ｊ＝３）＝０．７１６となる。
【００４２】
ここで、ｊ＝０、１、２、３に対する最大透過角φｏはそれぞれ９０度、４５度、０度、１３５度であるので、ｊをφｏに直した上で規格化後の透過光強度Ｔ’（φｏ）を光強度Ｉ（φ）に重ねてプロットしたグラフを図７（ａ）に示す。図７（ａ）の□で示されるプロットは偏光板５の透過軸方向を最大透過角φｏとしたときに得られる光強度を示し、○で示されるプロットは偏光取得手段６により得られる光強度を示す。どちらのデータからも光強度が最大となる偏光成分の方位角が４５度であることが、Ｉ（φ）＝Ａ＋Ｂ＊Ｓｉｎ２（φ―φ０）として最小２乗法等によるＡ，Ｂ，φ０のフィッティングから得られる。しかしながら、○で示されるプロットには光強度に比べてオフセットが多く乗っている。このオフセット分は、偏光情報取得過程における消光比の低下に起因するものであり、例えば、規格化後の透過率Ｔ’の最小値をＴ（φ）から減算した後に、再度規格化することで簡易的にある程度キャンセルすることが可能である。この処理を施した後の図７（ａ）と同様のグラフを図７（ｂ）に示す。図７（ｂ）の各プロットは、図７（ａ）に準拠している。図７（ｂ）では、図７（ａ）に比べて入射強度のプロットを反映したデータが得られている。
【００４３】
【表１】
2018017864.tif 000004
【００４４】
本実施例では、可変位相差板４の位相差を０から３λ／４まで、λ／４刻みで４つの値に設定しているが、取得する偏光情報に応じて、単一の値、２値、または３値に設定してもよい。例えば、撮像装置を固定した状態で一度偏光情報を取得した場合や、偏光依存性の最大強度および最小強度の方位がある程度既知の場合には、その状態のみを撮像すればよいため、単一の値でも必要な偏光情報を有する画像が得られる場合がある。ただし、解析の容易性などから可変位相差板４の位相差はλ／４の整数倍となるように撮像することが望ましい。
【００４５】
また、監視カメラ１００が取得した画像は、画像処理等の演算処理を経ることなく、そのまま画像として出力してもよい。可変位相差板４の位相差は、例えば、撮像素子２に導く被写体からの光の偏光成分をフォーカス時にあらかじめ取得し、適切な偏光状態が取得されるように設定してもよい。あらかじめ被写体の偏光状態を取得していなくても、事前に特定（１つまたは複数）の偏光状態を連続して取得するように設定してもよい。
【００４６】
また、異なる偏光情報を有する画像間で演算処理を行うことで、画素単位で被写体の特徴をより強調した画像を取得することができる。例えば、取得したデータのうち最も光強度の小さい値のみで画像を生成すると、生成された画像では水面や路面からの反射光が排除される。車載カメラではフロントガラスの移りこみによる画像の劣化が問題であるが、取得した偏光情報に基づいて反射光を排除した最適な偏光方位の画像を表示することで路面状況などの誤認識を防ぐことができる。なお、偏光の光強度の値とは、偏光取得手段６で得られた画像の直接の値でもよいし、偏光解析からの内挿または外挿の値でもよい。内挿、外挿とは、得られた偏光強度の差を強調または抑制するように、解析結果からの推定値を用いることを意味する。
【００４７】
また、入射光面に平行な偏光成分であるＰ偏光成分と、垂直な成分であるＳ偏光成分から定義される偏光度を取得することで、平面内の材質の違い（境界部）を認識することができ、監視対象物の画像正確度を向上することができる。なお、偏光度とは入射角や屈折率によって変化する値であり、式（２）で定義される。
【００４８】
偏光度＝（Ｐ偏光成分−Ｓ偏光成分）／（Ｐ偏光成分＋Ｓ偏光成分）    （２）
このように被写体の物体情報を光学的に取得することで、その特徴量を強調または抑制した画像を生成することが可能となる。また、これらの組合せにより、撮影者の意図に合った画像を生成することが可能となる。さらには、画像の領域ごとに異なる偏光情報もしくは強調効果を持たせた画像を生成してもよい。例えば、主たる被写体と背景（例えば空など）に対して異なる偏光状態の画像を組み合わせることで、背景の色が均一化された画像や背景と主被写体それぞれを強調した画像を取得することができる。他にも被写体の偏光の強度依存性を利用した様々な処理を行うことにより、目的に則した画像を取得することができる。
【実施例２】
【００４９】
本実施例では、図８を参照して、光学ローパスフィルタ等が配置された場合に生じる影響を考慮した監視カメラ２００について説明する。図８は、本実施例の監視カメラ２００の構成図である。監視カメラ２００は、光学系１、撮像素子２および偏光取得手段６を備える撮像装置部２０１と、制御部１０３、処理部１０４および表示部１０５を備える本体部２０２と、を有する。実施例１と重複する構成については、説明を省略する。
【００５０】
一般に、デジタル一眼レフカメラ等の撮像装置では、モアレや偽色防止のため撮像素子の近傍に光学ローパスフィルタが配置される。実施例１で説明した構成を用いても、撮像素子２の手前に光学ローパスフィルタが配置された場合やオートフォーカス手段に偏光依存性が存在する場合、被写体の偏光情報が正しく取得できない場合がある。また、偏光取得手段６を単に光学ローパスフィルタとレンズの間に配置すると、偏光取得手段６の影響により光学ローパスフィルタとしての所望の効果が得られない場合がある。
【００５１】
撮像装置部２０１は、光学ローパスフィルタ１７を有する。光学ローパスフィルタ１７には、複屈折媒質が複数層積層されたものや偏光回折素子などの偏光特性を利用したものが用いられる。
【００５２】
上述のような光学ローパスフィルタ等が配置された場合に生じる弊害に対し、本実施例では、偏光板５と光学ローパスフィルタ１７の間にアクロマチックλ／４板１６（アクロマチック位相差板、第３の位相差板）を挿入し円偏光に変換する。通常のλ／４板を挿入することとしてもよいが、λ／４板には波長分散があり可視光全域で均一な円偏光とならず、波長による位相ズレが色の変化として画像に表れる可能性がある。そのため、挿入するλ／４板としては、使用波長である可視波長帯域において位相差が最小となるように設計されたアクロマチックλ／４板が望ましい。
【００５３】
上記効果に加えて、本実施例では、アクロマチックλ／４板１６を挿入することで、偏光板５が撮像素子２で反射される迷光をカットすることができる。そのため、より高精度に被写体の偏光情報を取得することができる。
【００５４】
また、それ以外の対策として、光学ローパスフィルタ１７の最も偏光取得手段６に近い層（積層構造となっている場合）の光分離方向と偏光板５の透過軸方向とが４５度をなすように配置してもよい。この場合も、光学ローパスフィルタの特性、偏光取得手段６の特性、および迷光の抑制効果を両立できる。いずれの対策を用いてもよいが、後者の方が簡易である。
【実施例３】
【００５５】
図９は、本発明の監視カメラ１００または監視カメラ２００の一形態である車載カメラ３００を搭載した車両の斜視図である。車載カメラ３００は、光学系１、撮像素子２および偏光取得手段６を備える撮像装置部３０１と、制御部１０３、処理部１０４および表示部１０５を備える本体部３０２と、を有する。車載カメラ３００は、解像度や色情報を落とすことなく、偏光情報を取得し、走行中の周辺状況を正確に検知することで安全な運転環境を実現することができる。
【実施例４】
【００５６】
図１０は、本発明の監視カメラ１００または監視カメラ２００の一形態であるネットワークカメラ（監視用ネットワークカメラ）４００を示す斜視図である。ネットワークカメラ４００は、光学系１、撮像素子２および偏光取得手段６を備える撮像装置部４０１と、制御部１０３、処理部１０４および表示部１０５を備える本体部４０２と、を有する。ネットワークカメラ４００は、解像度や色情報を落とすことなく、偏光情報を取得し、監視対象となる周辺状況を正確に検知（侵入者や不審者の検知や事故や災害の検知）することで防犯や防災に効果的である。
【００５７】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。本実施形態では、監視カメラの例として、車載カメラと監視用ネットワークカメラについて説明したが、本発明はこれらに限定されない。
【００５８】
なお、可変位相差板４の位相差に示されるλは、一般的な撮像装置の使用波長域は可視域（４００〜７００ｎｍ）であるため、そのような波長であればよく、例えば中心波長５５０ｎｍとすればよい。または、使用波長域が赤外域（７００ｎｍ〜１１００ｎｍ）の場合は赤外域内の波長であればよく、例えば波長９００ｎｍとすればよい。その両方を含む場合には、可視域または赤外域内の波長であればよく、例えば波長７５０ｎｍとすればよい。
【符号の説明】
【００５９】
２      撮像素子
３      λ／４板（第１の位相差板）
４      可変位相差板（第２の位相差板）
５      偏光板（偏光子）
１００  監視カメラ
１０３  制御部（設定手段）
１０４  処理部
２００  監視カメラ
３００  車載カメラ
４００  ネットワークカメラ
５００  被写体
【図１】
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【図２】
2018017864.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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