(57)【要約】【課題】速度表示の追従性と表示の視認性のバランスを良くし、運転者にとってより違和感の少ない速度表示を行うこと。【解決手段】本発明にかかる表示速度導出装置は、移動体の移動速度２００から表示速度２０８を導出する表示速度導出手段１００を備え、表示速度導出手段１００は、移動速度２００から移動体の走行状態２０４を判定する走行状態判定手段１２と、判定された走行状態２０４及び移動速度２００に基づいて、表示速度２０８を維持するか変更するかを決定する表示速度決定手段１６と、を備える。【選択図】図１
2018130979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の移動速度から表示速度を導出する表示速度導出手段を備え、
前記表示速度導出手段は、
前記移動速度から前記移動体の走行状態を判定する走行状態判定手段と、
前記判定された走行状態及び前記移動速度に基づいて、表示速度を維持するか変更するかを決定する表示速度決定手段と、
を備えることを特徴とする、表示速度導出装置。
【請求項２】
前記走行状態判定手段は、前記移動速度または加速度検出手段の出力から前記移動体の加速度を算出する加速度算出手段を備え、
前記算出された加速度に基づいて前記走行状態を判定する
ことを特徴とする、請求項１に記載の表示速度導出装置。
【請求項３】
前記走行状態判定手段は、前記加速度から前記移動体の加加速度を算出する加加速度算出手段をさらに備え、
前記算出された前記加速度および前記加加速度に基づいて、前記走行状態を判定する
ことを特徴とする、請求項２に記載の表示速度導出装置。
【請求項４】
前記走行状態判定手段は、前記判定された走行状態に基づいて、前記表示速度決定手段における表示速度変更の判定基準となる閾値を変更する
ことを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の表示速度導出装置。
【請求項５】
前記走行状態が略定速状態である場合の前記閾値は、前記走行状態が他の走行状態である場合の前記閾値と比べて大きい、
ことを特徴とする、請求項４に記載の表示速度導出装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の表示速度導出装置と、
前記導出された表示速度を、表示する表示手段と、
を備える、速度表示装置。
【請求項７】
移動体の移動速度から表示速度を導出する表示速度導出ステップを備え、
前記表示速度導出ステップは、
前記移動速度から前記移動体の走行状態を判定する走行状態判定ステップと、
前記判定された走行状態及び前記移動速度に基づいて、表示速度を維持するか変更するかを決定する表示速度決定ステップと、
を備えることを特徴とする、表示速度導出方法。
【請求項８】
移動体の移動速度から表示速度を導出する表示速度導出ステップを備え、
前記表示速度導出ステップは、
前記移動速度から前記移動体の走行状態を判定する走行状態判定ステップと、
前記判定された走行状態及び前記移動速度に基づいて、表示速度を維持するか変更するかを決定する表示速度決定ステップと、
をコンピュータに実行させる表示速度導出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示速度導出装置、速度表示装置、表示速度導出方法及び表示速度導出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体の速度を表示するスピードメーターでは、移動体の走行速度を検出する速度センサから算出された速度に基づいて速度値を表示する。スピードメーターにおける速度表示方法には、運転者の感覚に合った表示を行うよう、移動体の加速度に基づいて表示の更新間隔を制御する技術が提案されている。例えば、特許文献１にかかる技術では、移動体の加速度が大きい場合には表示の更新の応答性を高めて実際の速度に対する表示の追従性を高め、加速度が小さい場合には更新の応答性を低くしてちらつきの少ない表示を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３８７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、スピードメーターがデジタル表示の場合、移動体の加速度が小さくても、時間の推移に伴い表示速度の値が頻繁に変化する可能性がある。図７及び図８は、移動体の速度と表示速度との関係の例を示す図である。ここでは、表示速度の値の分解能が１（ｋｍ／ｈ）であり、速度を切り上げた値を表示速度として表示するスピードメーターにおいて、略定速での表示速度の時間推移を示している。
【０００５】
図７と図８共に移動体の加速度推移は同様であるが、図７における表示速度はグラフの範囲に渡って９０（ｋｍ／ｈ）を示すのに対し、図８では、表示速度はｔ１とｔ２の期間において９１（ｋｍ／ｈ）であり、ｔ１とｔ２の以外の期間では９０（ｋｍ／ｈ）を示す。このように、移動体が同じような加速度の推移で移動しているのにもかかわらず、表示速度が図７では一定値だが図８では一定値にならない。そのため、同じような加速で運転していても表示速度の変化の仕方が異なるため、運転者にとっては違和感を覚える可能性がある。例えば、特許文献１の場合、速度表示の更新間隔を調整しているが、表示速度の閾値を頻繁に跨ぐような加速度のわずかな変化が継続する場合には、表示速度の変化が繰り返されるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、速度表示の追従性を損なうことなく視認性を向上させ、運転者にとってより違和感の少ない速度表示を行う表示速度導出装置、速度表示装置、表示速度導出方法及び表示速度導出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、移動体の移動速度から表示速度を導出する表示速度導出手段を備え、前記表示速度導出手段は、前記移動速度から前記移動体の走行状態を判定する走行状態判定手段と、前記判定された走行状態及び前記移動速度に基づいて、表示速度を維持するか変更するかを決定する表示速度決定手段と、を備えることを特徴とする、表示速度導出装置を提供する。
【０００８】
本発明の第２の態様は、移動体の移動速度から表示速度を導出する表示速度導出ステップを備え、前記表示速度導出ステップは、前記移動速度から前記移動体の走行状態を判定する走行状態判定ステップと、前記判定された走行状態及び前記移動速度に基づいて、表示速度を維持するか変更するかを決定する表示速度決定ステップと、を備えることを特徴とする、表示速度導出方法を提供する。
【０００９】
本発明の第３の態様は、移動体の移動速度から表示速度を導出する表示速度導出ステップを備え、前記表示速度導出ステップは、前記移動速度から前記移動体の走行状態を判定する走行状態判定ステップと、前記判定された走行状態及び前記移動速度に基づいて、表示速度を維持するか変更するかを決定する表示速度決定ステップと、をコンピュータに実行させる表示速度導出プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、速度表示の追従性と表示の視認性のバランスを良くし、運転者にとってより違和感の少ない速度表示を行うための表示速度導出装置、速度表示装置、表示速度導出方法及び表示速度導出プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる速度表示装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる走行状態検出テーブルの例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１にかかる表示速度導出テーブルの例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１にかかる表示速度の導出処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１にかかる略低速の場合における移動体の速度と表示速度との関係の例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１にかかる微減速から略定速へ変化した場合における移動体の速度と表示速度との関係の例を示す図である。
【図７】関連技術にかかる移動体の速度と表示速度との関係の例を示す図である。
【図８】関連技術にかかる移動体の速度と表示速度との関係の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では、本発明を移動体の一例である車両に搭載した場合の具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略する。
【００１３】
＜発明の実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１にかかる速度表示装置１０００の構成を示すブロック図である。速度表示装置１０００は、表示速度導出装置１００と、速度検出装置１０２と、表示装置１０４とを備える。表示速度導出装置１００は、仮表示速度算出部１０と、走行状態判定部１２と、表示速度変化検出部１４と、表示速度決定部１６とを備える。表示速度導出装置１００は、速度検出装置１０２からの速度２００を入力し、表示速度２０８を導出して表示装置１０４へ出力する。尚、速度２００は、移動体の移動速度の一例である。また、表示速度導出装置１００は、表示速度導出手段の一例であり、表示装置１０４は、表示手段の一例である。
【００１４】
速度検出装置１０２は、車両の速度を検出する。速度検出装置１０２は、車両の移動に伴って一定の移動距離ごとに出力されるパルスを入力し、パルスにもとづいて算出した速度２００を表示速度導出装置１００へ出力する。なお、パルス発生の仕組み、及び、パルスから速度を算出する方法は公知の技術によってなされればよいので、ここでは説明を省略する。
【００１５】
表示装置１０４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＨＵＤ（Head Up Display）と、コンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリ等から構成され、表示速度導出装置１００から入力した表示速度２０８を表示する。表示装置１０４は、ＣＰＵ等を用いて表示速度２０８を有限の桁数、例えば整数値３桁等で表したデジタルメーターを描画し、所定の間隔、例えば３０ｆｐｓ（frame per second）でＬＣＤやＨＵＤへ送信して表示する。複数のＬＥＤ(Light Emitted Diode)、例えば７セグメントＬＥＤによる数値表示でもよく、表示の形態は問わない。また、ＣＰＵ及びメモリは無くてもよい。なお、デジタルメーターの描画方法や、ＬＣＤ及びＨＵＤにおける表示方法は公知の技術によってなされればよいので、ここでは説明を省略する。
【００１６】
仮表示速度算出部１０は、速度検出装置１０２からの速度２００を逐次入力して、仮表示速度２０２を算出する。仮表示速度算出部１０は、速度２００に対して表示装置１０４が表示する速度の表示桁数に合わせて端数処理を行う。例えば、表示装置１０４の表示桁数が正の整数３桁である場合、速度２００を正の無限大方向へ丸めて仮表示速度２０２とする。仮表示速度算出部１０は、算出した仮表示速度２０２を表示速度変化検出部１４と、表示速度決定部１６へ出力する。
【００１７】
走行状態判定部１２は、速度２００から走行状態２０４を判定する走行状態判定手段の一例である。走行状態判定部１２は、速度検出装置１０２からの速度２００を逐次入力して、走行状態２０４を検出する。ここで、走行状態２０４とは、移動体の速度変化の状態を識別するための情報である。走行状態判定部１２は、逐次入力する速度２００と、図示しないマイクロコンピュータ等に備わっている計時機能から取得される起動後の経過時間とを関連付けて、リングバッファ等に所定の期間、例えば１秒間記憶する。走行状態判定部１２は、記憶した時間と速度２００に対し関数近似し、速度の傾き、すなわち加速度を算出する。ここでは、時間をＸ軸、速度２００をＹ軸として、最小二乗法を用いて一次関数で近似する方法を説明する。最小二乗法を適用すると、加速度ａｎ（ｍ／ｓｅｃ２）は次のように算出される。
【数１】
2018130979.tif 000003
・・・（１）
ここで、添え字の「ｎ」は逐次導出した加速度のサンプル番号、Ｎは最小二乗法を適用させる時間及び速度２００のサンプル数、ｔｋ（ｓｅｃ）、Ｖｋ（ｍ／ｓｅｃ）はそれぞれ時間、速度２００である。また、走行状態判定部１２は、加速度ａｎから加加速度ｊｎ（ｍ／ｓｅｃ３）を計算する。加加速度ｊｎは次のように算出される。
ｊｎ＝（ａｎ  −  ａｎ−１）／（１／Ｎ）  ・・・（２）
【００１８】
走行状態判定部１２は、算出した加速度及び加加速度とから走行状態を検出するための走行状態検出テーブルを参照して走行状態２０４を検出する。図２は、本発明の実施の形態１にかかる走行状態検出テーブルの例を示す図である。図示のごとく、加速度条件欄３００、加加速度条件欄３０２、走行状態欄３０４が含まれる。走行状態判定部１２は、次の５つの条件のいずれに該当するかを判定することにより、４種類の走行状態のいずれかを検出する。
【００１９】
（条件ａ）走行状態判定部１２は、算出した加速度が閾値１よりも大きく、閾値２よりも小さい場合に、走行状態２０４が「略定速」と検出する。ここで、例えば、閾値１は−０．５ｍ／ｓｅｃ２であり、閾値２は０．５ｍ／ｓｅｃ２とする。略定速の場合、全条件の中で加速度の絶対値が０又は０に近い場合が該当するものとする。
（条件ｂ）走行状態判定部１２は、加速度が閾値２以上であれば、走行状態が「加速」と検出する。
（条件ｃ）走行状態判定部１２は、加速度が閾値３より大きく閾値１以下である場合に、加加速度が閾値４する。
（条件ｄ）走行状態判定部１２は、加速度が閾値３より大きく閾値１以下である場合に、加加速度が閾値４以下の場合には、走行状態が「減速」と検出する。
（条件ｅ）走行状態判定部１２は、加速度が閾値３以下の場合に、走行状態が「減速」と検出する。
【００２０】
そして、走行状態判定部１２は、検出した走行状態２０４を表示速度決定部１６へ出力する。上記の形態に依らず、走行状態判定部１２は、速度２００から走行状態を判定するものであればよい。平均速度を算出して速度２００と比較して走行状態を判定してもよく、速度２００の変化から走行状態を判定してもよい。
【００２１】
表示速度変化検出部１４は、仮表示速度算出部１０から仮表示速度２０２を、表示速度決定部１６から前回の表示速度２０８を逐次入力して、表示速度変化フラグ２０６を生成する。具体的には、表示速度変化検出部１４は、前回の表示速度２０８と仮表示速度２０２とを比較し、仮表示速度２０２が前回の表示速度２０８よりも小さい場合、表示速度変化フラグ２０６を「０」とする。また、表示速度変化検出部１４は、仮表示速度２０２が前回の表示速度２０８以上である場合、表示速度変化フラグ２０６を「１」とする。表示速度変化検出部１４は、生成した表示速度変化フラグ２０６を表示速度決定部１６へ出力する。
【００２２】
表示速度決定部１６は、速度検出装置１０２からの速度２００と、仮表示速度算出部１０からの仮表示速度２０２と、走行状態判定部１２からの走行状態２０４と、表示速度変化検出部１４からの表示速度変化フラグ２０６とを逐次入力し、表示速度２０８を導出する。具体的には、表示速度決定部１６は、表示速度変化フラグ２０６が１であるときは、仮表示速度２０２を表示速度２０８として導出する。また、表示速度決定部１６は、表示速度変化フラグ２０６が０であるときは、前回導出した表示速度２０８と速度２００との差分を算出する。そして、表示速度決定部１６は、算出した差分と走行状態２０４から決定される閾値とを比較し、表示速度２０８を前回導出した表示速度２０８とするか、仮表示速度２０２とするか、を選択する。尚、表示速度決定部１６は、走行状態２０４及び速度２００に基づいて、表示速度２０８を維持するか変更するかを決定する表示速度決定手段の一例である。
【００２３】
図３は、本発明の実施の形態１にかかる表示速度導出テーブルの例を示す図である。表示速度導出テーブルは、表示速度決定部１６が表示速度２０８を導出するために参照するテーブルである。図示のごとく、表示速度導出テーブルには、走行状態欄４００と、差分閾値欄４０２とが含まれる。表示速度決定部１６は、走行状態２０４が「略定速」である場合には、前回導出した表示速度２０８と速度２００との差分を比較するための閾値を差分閾値１とする。そして、表示速度決定部１６は、差分が差分閾値１未満であれば前回導出した表示速度２０８を表示速度２０８として導出する。一方、表示速度決定部１６は、差分が差分閾値１以上であれば仮表示速度２０２を表示速度２０８として導出する。ここで、差分閾値１は、例えば１．５（ｋｍ／ｈ）である。これにより、略定速状態においては前回の表示速度２０８と速度２００との差分が１より大きくても前回の表示速度２０８を今回の表示速度２０８として導出する、つまり、前回の表示速度２０８を維持するので、ちらつきを抑制することができる。
【００２４】
また、表示速度決定部１６は、走行状態２０４が「加速」である場合には、差分が差分閾値２未満であれば前回導出した表示速度２０８を表示速度２０８として導出する。一方、表示速度決定部１６は、差分が差分閾値２以上であれば仮表示速度２０２を表示速度２０８として導出する。ここで、差分閾値２は、例えば１．４（ｋｍ／ｈ）である。これにより、前回の表示速度２０８と速度２００との差分が１より大きくても前回の表示速度２０８を今回の表示速度２０８として導出するので、加速状態における短期的な速度の減少によるちらつきを抑制することができる。また、加速状態における短期的な速度の減少は略定速状態における速度の減少よりも小さいので、差分閾値２は差分閾値１よりも小さい値が設定される。
【００２５】
さらに、表示速度決定部１６は、走行状態２０４が「微減速から略定速」である場合には、差分が差分閾値３未満であれば前回導出した表示速度２０８を表示速度２０８として導出する。一方、表示速度決定部１６は、差分が差分閾値３以上であれば仮表示速度２０２を表示速度２０８として導出する。ここで、差分閾値３は、例えば１．３（ｋｍ／ｈ）である。これにより、前回の表示速度２０８と速度２００との差分が１より大きくても前回の表示速度２０８を今回の表示速度２０８として導出するので、微減速から略定速状態における短期的な速度の減少によるちらつきを抑制することができる。また、微減速状態から略定速状態へ変化する際、微減速状態では速度が減少しており、ちらつきは少なく、略定速状態へ移行したときのちらつきのみ抑制すればよい。そのため、差分閾値３は差分閾値１よりも小さい値が設定される。
【００２６】
表示速度決定部１６は、以上のように導出した表示速度２０８を表示装置１０４へ出力する。
【００２７】
言い換えると、走行状態判定部１２は、走行状態２０４に基づいて表示速度決定部１６における表示速度変更の判定基準となる閾値を変更する。また、走行状態２０４が略定速状態である場合の閾値は、走行状態２０４が他の走行状態である場合の閾値と比べて大きい。
【００２８】
尚、表示速度導出装置１００は、汎用的なコンピュータ装置で実現可能である。その場合、表示速度導出装置１００は、図示しない構成としてCPU等の制御部を備えるものとする。さらに、図示しない構成として内蔵の記憶部は、図示しない構成として本実施の形態に係る処理が実装されたコンピュータプログラムである表示速度導出プログラム等を記憶するものとする。そして、制御部が記憶部に格納された表示速度導出プログラム等を読み込み、実行する。これにより、表示速度導出装置１００は、仮表示速度算出部１０、走行状態判定部１２、表示速度変化検出部１４及び表示速度決定部１６等として動作する。
【００２９】
続いて、以上の構成による表示速度導出装置１００の動作を説明する。図４は、本発明の実施の形態１にかかる表示速度の導出処理の流れを説明するためのフローチャートである。まず、仮表示速度算出部１０は、速度検出装置１０２から入力した速度２００から仮表示速度２０２を算出する（Ｓ１０）。また、走行状態判定部１２は、速度検出装置１０２から入力した速度２００から加速度と加加速度を算出し（Ｓ１２）、走行状態２０４を導出する（Ｓ１４）。尚、ステップＳ１０とステップＳ１２及びＳ１４との順序は、逆でも並列でもよい。またステップＳ１２とＳ１４は、速度２００の平均速度算出または速度変化量算出などの手段によって走行状態２０４を導出してもよい。尚、加速度の算出は、加速度センサなどの加速度検出手段を別に備え、この出力を使用することとしてもよい。
【００３０】
次に、表示速度変化検出部１４は、前回の表示速度２０８と仮表示速度２０２とを比較し、表示速度変化フラグ２０６を生成する。そして、仮表示速度２０２が前回の表示速度２０８よりも小さい場合（Ｓ１６のＹｅｓ）、表示速度決定部１６は走行状態２０４に応じて差分閾値を選択する（Ｓ１８）。また、仮表示速度２０２が前回の表示速度２０８以上の場合（Ｓ１６のＮｏ）、表示速度決定部１６は仮表示速度２０２を今回の表示速度２０８として導出する（Ｓ３０）。
【００３１】
ステップＳ１８において走行状態２０４が「略定速」であれば（Ｓ１８の略定速）、表示速度決定部１６は差分閾値１を選択する（Ｓ２０）。また、ステップＳ１８において走行状態２０４が「加速」であれば（Ｓ１８の加速）、表示速度決定部１６は差分閾値２を選択する（Ｓ２２）。また、ステップＳ１８において走行状態２０４が「微減速から略定速」であれば（Ｓ１８の微減速−＞略定速）、表示速度決定部１６は差分閾値３を選択する（Ｓ２４）。さらに、ステップＳ１８において走行状態２０４が「減速」であれば（Ｓ１８の減速）、表示速度決定部１６は仮表示速度２０２を今回の表示速度２０８として導出する（Ｓ３０）。
【００３２】
走行状態２０４が「減速」以外の場合、ステップＳ２０、Ｓ２２又はＳ２４の後、表示速度決定部１６は、前回の表示速度２０８と今回の速度２００との差分と選択された閾値とを比較し（Ｓ２６）、閾値未満であれば（Ｓ２６のＹｅｓ）前回の表示速度を表示速度２０８として導出する（Ｓ２８）。一方、閾値以上であれば、表示速度決定部１６は、仮表示速度２０２を表示速度２０８として導出する（Ｓ３０）。
【００３３】
このように、本実施の形態によれば、仮表示速度を算出して前回の表示速度と比較し、仮表示速度を今回の表示速度として導出した際に値がマイナス方向へ変化するかどうかを検出する。値がマイナス方向へ変化する場合、今回検出された速度と前回の速度表示値の差分が小さければ前回の表示速度を今回の表示速度として導出するようにした。そのため、速度表示がちらつかず、運転者が速度を把握しやすくなるという効果がある。そして、運転者が速度を把握しやすくなるので、安全性が向上する。
【００３４】
図５は、本発明の実施の形態１にかかる略低速の場合における移動体の速度と表示速度との関係の例を示す図である。ここでは、ｔ３の期間において移動体の速度が９０（ｋｍ／ｈ）を跨いで変化しているが、表示速度は９１（ｋｍ／ｈ）のままであることを示す。そのため、本発明の実施の形態１により移動体の速度が略定速の場合に表示速度が一定値となっており、運転者にとっての違和感は緩和されている。
【００３５】
図６は、本発明の実施の形態１にかかる微減速から略定速へ変化した場合における移動体の速度と表示速度との関係の例を示す図である。図６では、時刻３１５までは微減速であり、時刻３１５以降に略定速へ変化していることを示す。ここで、時刻３１５付近における加加速度が閾値４を超えて変化している。そのため、単純に入力速度を切り上げて表示する場合（二点鎖線）には、表示速度は９６（ｋｍ／ｈ）と９５（ｋｍ／ｈ）とを頻繁に変化してしまう。一方、本発明での表示速度（太字の実線）は、時刻３１５付近では９６（ｋｍ／ｈ）をしばらく維持している。そのため、表示速度のちらつきが少なく安定した表示を実現できる。すなわち、速度表示の追従性と表示の視認性のバランスが良く、運転者にとってより違和感の少ない速度表示を行うことができる。
【００３６】
尚、上記では、微減速から略定速の場合について示したが、略定速から微加速した場合にも同様に実施することは可能であり、その場合、同様の効果を奏する。
【００３７】
尚、走行状態が「加速」というのは、一定期間（例えば１秒）の平均加速度が閾値以上である場合であり、その中での細かい減速や、加速から減速への切り替わりが起こり得るものである。そのため、走行速度が表示速度より下がっていても走行状態が「加速」と判断される場合がある。このような際の閾値を定速走行状態よりも小さく設定することで、速度表示の追従性を高めている。
【００３８】
本発明の実施形態は上述したように、車両の速度表示計がデジタル表示である場合に、その表示する値にヒステリシスを持たせ、頻繁な表示値の変更による視認性の悪化を防止するものである。具体的には、実際の走行速度が表示値を超えた場合はすぐに表示に反映させ、走行速度が表示値を下回った場合には、その速度差が走行状態により設定される閾値を超えるまでは現在の表示値を維持させる。この技術により、速度が上がった場合の表示の追従性を確保しながら、表示値が頻繁に変更されることを防ぐものである。
【００３９】
また、特許文献１との差異としては、次のようなものが挙げられる。まず、速度表示の更新間隔を長くすることや短くするのではなく、速度表示値を変化させるか維持するかを制御している点である。特許文献１にある速度表示の更新間隔の制御では、加速度がほぼ一定の定速走行状態であっても、更新間隔が長くなるだけであり、表示速度の変更自体は行われる。一方、本発明の実施形態では、閾値を超える速度変化または加速度の変化がない限り、表示速度を一定とすることができ、運転者の視認性悪化を防止できる。
【００４０】
また、本発明の実施形態では、特許文献１と異なり、パラメータとして加加速度を用いている。加加速度を用いることで、単純な加速度の数値だけではない車両の走行状態を判定することができる。具体的には、減速から略定速走行への移行中であることを検出し、その際に、表示速度を維持できる。
【００４１】
さらに、本発明の実施形態では、特許文献１と異なり、加速度及び加加速度によって判定される走行状態に応じて、表示制御のためのヒステリシス閾値を変更するものである。加速度と加加速度によって車両の走行状態を判定し、略定速で走行していると判断できる場合はヒステリシスを持たせた速度表示とすることで、速度表示の頻繁な変更を防ぐことができる。加速時（所定の期間内での平均値が加速と判定された時）や減速から定速走行への移行時には、前述のヒステリシスの閾値を定速走行時より小さく設定することで、実際の走行速度と速度表示のズレを最小限に留めることができる。
【００４２】
＜その他の発明の実施の形態＞
以上、本発明を上記実施の形態に即して説明したが、本発明は上記実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、本願特許請求の範囲の請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得る各種変形、修正、組み合わせを含むことは勿論である。
【００４３】
また、上述の映像記録制御装置の任意の処理は、CPUにコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。この場合、コンピュータプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、CD-ROM（Read Only Memory）、CD-R、CD-R/W、半導体メモリ（例えば、マスクROM、PROM（Programmable ROM）、EPROM（Erasable PROM）、フラッシュROM、RAM（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００４４】
また、コンピュータが上述の実施の形態の機能を実現するプログラムを実行することにより、上述の実施の形態の機能が実現される場合だけでなく、このプログラムが、コンピュータ上で稼動しているOS（Operating System）もしくはアプリケーションソフトウェアと共同して、上述の実施の形態の機能を実現する場合も、本発明の実施の形態に含まれる。さらに、このプログラムの処理の全てもしくは一部がコンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットによって行われて、上述の実施の形態の機能が実現される場合も、本発明の実施の形態に含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
１０００  速度表示装置
１００  表示速度導出装置
１０  仮表示速度算出部
１２  走行状態判定部
１４  表示速度変化検出部
１６  表示速度決定部
１０２  速度検出装置
１０４  表示装置
２００  速度
２０２  仮表示速度
２０４  走行状態
２０６  表示速度変化フラグ
２０８  表示速度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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