(57)【要約】【課題】ポイントを一括して変換可能とする管理プログラム、管理方法及び管理装置を提供する。【解決手段】実施形態の管理プログラムは、第１のユーザに関連して、変換先の第１の種類のポイントの指定を受け付ける処理をコンピュータに実行させる。管理プログラムは、第１のユーザに対応づけて管理された第１の種類のポイント以外の複数種類のポイントを特定する処理をコンピュータに実行させる。管理プログラムは、指示受付部１５ｃは、特定部１５ｂが特定した複数種類のポイントについて、指定された特定の種類のポイントへの一括した変換指示を受け付ける処理をコンピュータに実行させる。管理プログラムは、変換指示に応じた処理を実行する処理をコンピュータに実行させる。【選択図】図２
2018181278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザに関連して、変換先の第１の種類のポイントの指定を受け付け、
前記第１のユーザに対応づけて管理された前記第１の種類のポイント以外の複数種類のポイントを特定し、
特定した前記複数種類のポイントについて、指定された前記特定の種類のポイントへの一括した変換指示を受け付け、
前記変換指示に応じた処理を実行する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする管理プログラム。
【請求項２】
第１のユーザに関連して、変換先の第１の種類のポイントの指定を受け付け、
前記第１のユーザに対応づけて管理された前記第１の種類のポイント以外の複数種類のポイントを特定し、
特定した前記複数種類のポイントを前記第１の種類のポイントへの変換元候補の種類のポイントとして提示し、
提示された前記変換元候補の種類のポイントのうち、複数種類のポイントが選択されると、選択された該複数種類のポイントについて、前記第１の種類のポイントへの一括した変換指示を受け付ける、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする管理プログラム。
【請求項３】
第１のユーザに関連して、変換先の第１の種類のポイントの指定と、該第１の種類のポイントの総計ポイント高又は該第１の種類のポイントの増量ポイント高の指定を受け付け、
前記第１のユーザに対応づけて管理された前記第１の種類のポイント以外の第２の種類のポイントについて、前記総計ポイント高に対して不足している前記第１の種類のポイント高又は前記増量ポイント高の変換に必要とされるポイント高を表示し、
前記第２の種類のポイントについて表示した前記ポイント高分についての前記第１の種類のポイントへの変換指示を受け付ける、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする管理プログラム。
【請求項４】
第１のユーザに関連して、変換先の第１の種類のポイントの指定と、該第１の種類のポイントの総計ポイント高又は該第１の種類のポイントの増量ポイント高の指定を受け付け、
前記第１のユーザに対応づけて管理された前記第１の種類のポイント以外の複数種類のポイントについて、前記総計ポイント高に対して不足している前記第１の種類のポイント高又は前記増量ポイント高の変換に必要とされるポイント高の組み合わせ候補を表示し、
前記複数種類のポイントのうち、１つの種類のポイント高の変更指示に応じて、前記複数種類のポイントのうちの他の種類のポイントが必要とされるポイント高の組み合わせを調整して表示する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする管理プログラム。
【請求項５】
前記複数種類のポイントのうち、所定の指定がなされた種類のポイントは、前記１つの種類のポイント高の変更指示があってもポイント高は変更されず、残りの種類のポイント高の組み合わせが調整されて表示される、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項４に記載の管理プログラム。
【請求項６】
第１のユーザに関連して、変換先の第１の種類のポイントの指定を受け付け、
前記第１のユーザに対応づけて管理された前記第１の種類のポイント以外の複数種類のポイントを特定し、
特定した前記複数種類のポイントについて、指定された前記特定の種類のポイントへの一括した変換指示を受け付け、
前記変換指示に応じた処理を実行する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする管理方法。
【請求項７】
第１のユーザに関連して、変換先の第１の種類のポイントの指定を受け付ける受付部と、
前記第１のユーザに対応づけて管理された前記第１の種類のポイント以外の複数種類のポイントを特定する特定部と、
特定した前記複数種類のポイントについて、指定された前記特定の種類のポイントへの一括した変換指示を受け付ける指示受付部と、
前記変換指示に応じた処理を実行する通知部と、
を有することを特徴とする管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理プログラム、管理方法及び管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、小売業を中心に、消費者の購買に対するインセンティブとしてポイントを付与するポイントサービスが普及している。ここで、ポイントとは、通貨や外貨によらずに発行されるバリューを意味する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２６９２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、消費者が普段はあまり利用しない店舗で付与されたポイントは、使われる機会がないまま失効してしまう場合が多い。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、ポイントを一括して変換可能とする管理プログラム、管理方法及び管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様では、管理プログラムは、第１のユーザに関連して、変換先の第１の種類のポイントの指定を受け付ける処理をコンピュータに実行させる。管理プログラムは、前記第１のユーザに対応づけて管理された前記第１の種類のポイント以外の複数種類のポイントを特定する処理をコンピュータに実行させる。管理プログラムは、特定した前記複数種類のポイントについて、指定された前記特定の種類のポイントへの一括した変換指示を受け付ける処理をコンピュータに実行させる。管理プログラムは、前記変換指示に応じた処理を実行する処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
ポイントを一括して変換することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例１に係るシステムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係る管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、実施例１に係る会員情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施例１に係るポイント履歴情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施例１に係る許容情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、端末に出力される表示画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、端末に出力される表示画面の別の一例を示す図である。
【図８】図８は、端末に出力される表示画面の別の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施例１に係る管理処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、端末に出力される表示画面の別の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、組み合わせのルールを説明するための説明図である。
【図１２】図１２は、端末に出力される表示画面の別の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、端末に出力される表示画面の別の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施例２に係る管理処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、管理プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して本願に係る管理プログラム、管理方法及び管理装置について説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。また、以下の実施例は、矛盾しない範囲で適宜組みあわせてもよい。
【実施例１】
【００１０】
［システム構成］
図１は、実施例１に係る管理装置を含むシステムの構成を示す図である。図１に示すシステムは、管理装置１０と、端末２０と、各事業者の事業者サーバ３０とを有し、ネットワーク４０を介して相互に通信可能に接続されている。
【００１１】
端末２０は、様々な事業者のポイントサービスを利用する利用者が所持する情報処理端末であり、タブレット端末やスマートフォン等の移動体通信端末や可搬型のパーソナルコンピュータ等で実現される。利用者は、端末２０にインストールされているアプリケーションプログラムを用いて管理装置１０との間でデータの送受を行う。なお、端末２０は、ネットワーク４０を介さずに管理装置１０とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信により直接通信してもよい。
【００１２】
事業者サーバ３０は、事業者のポイントサービスを提供するサーバ装置であり、事業者ごとに複数存在する。事業者サーバ３０は、事業者のポイントサービスの利用登録を行い会員となった利用者の会員情報を管理する。会員情報には、会員を識別する識別情報に対応づけた各会員が保有するポイント高が含まれる。
【００１３】
管理装置１０は、端末２０の利用者による様々な事業者間のポイントの変換を仲介するサーバ装置である。管理装置１０は、後述する管理処理を実行し、端末２０の利用者が希望する変換先のポイントに変換可能な他事業者のポイントを特定し、利用者の指示に応じて変換元の各事業者の事業者サーバ３０に通知する。これにより、利用者が希望する変換先のポイントへの一括した変換が可能となる。
【００１４】
［管理装置の構成］
図２は、実施例１に係る管理装置１０の構成を示す機能ブロック図である。図２に示す管理装置１０は、上述したとおり、端末２０の利用者が希望する変換先のポイントに変換可能な他事業者のポイントを特定し、利用者の指示に応じて変換元の各事業者の事業者サーバ３０に通知する管理処理を実行するものである。
【００１５】
一実施形態として、管理装置１０は、上記の管理処理がパッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして管理される管理プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、管理装置１０は、管理者が使用する情報処理装置に上記の管理プログラムをインストールさせることにより実装することができる。この他、管理装置１０は、上記の管理者が使用する情報処理装置などをクライアント端末として収容するサーバ装置に上記の管理プログラムをインストールさせることにより実装することができる。この場合、管理装置１０は、売上管理などの業務システムの一部として実装されることとしてもよいし、上記の管理処理により実現されるサービスをアウトソーシングによって管理するクラウドとして実装することとしてもかまわない。
【００１６】
図２には、符号１１〜符号１５に対応する機能部が示されているが、これはあくまで一例に過ぎず、図示された機能部の一部を省略したり、図示以外の機能部が管理装置１０に備わることを妨げない。例えば、管理者が使用する情報処理装置が管理装置１０として実装される場合、パーソナルコンピュータや携帯端末装置などが標準装備する機能部、例えば入力デバイス、画像または音声の出力デバイス、通信インタフェースなどの他、スキャナ等の読取部などの機能部を有することとしてもかまわない。また、上記の業務システムの一部として管理装置１０が実装される場合、後述する会員情報テーブル１４ａ、ポイント履歴情報テーブル１４ｂ及び許容情報テーブル１４ｃ以外のデータを管理するデータベースが管理装置１０の記憶部１４、例えば主記憶装置や補助記憶装置などに記憶されることとしてもよい。
【００１７】
図２に示すように、管理装置１０は、あくまで一例として、通信部１１と、入力部１２と、出力部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを有する。なお、図２には、データの入出力の関係を表す実線が示されているが、説明の便宜上、最小限の部分について示されているに過ぎない。すなわち、各処理部に関するデータの入出力は、図示の例に限定されず、図示以外のデータの入出力、例えば処理部及び処理部の間、処理部及びデータの間、または、処理部及び外部装置の間のデータの入出力が行われることとしてもかまわない。
【００１８】
通信部１１は、ネットワーク４０を介して、端末２０や事業者サーバ３０等の外部装置と制御部１５とのデータ通信を制御する処理部である。通信部１１は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等の通信装置に対応する。
【００１９】
入力部１２は、管理装置１０に各種の情報を入力するための入力装置である。例えば、入力部１２は、マウスやキーボード、タッチパネル、入力ボタン等に対応する。
【００２０】
出力部１３は、管理者に対して各種情報を出力する出力装置である。例えば、出力部１３は、液晶ディスプレイなどの表示装置、プリンター等の印刷装置、情報通信装置等によって実現される。
【００２１】
記憶部１４は、制御部１５で実行されるＯＳ（Operating  System）やアプリケーションプログラムなどの各種プログラムに用いられるデータを記憶するデバイスである。例えば、記憶部１４は、管理装置１０における主記憶装置として実装される。例えば、記憶部１４には、各種の半導体メモリ素子、例えばＲＡＭ（Random  Access  Memory）やフラッシュメモリを採用できる。また、記憶部１４は、補助記憶装置として実装することもできる。この場合、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、光ディスクやＳＳＤ（Solid  State  Drive）などを採用できる。
【００２２】
記憶部１４は、制御部１５で実行されるプログラムに用いられるデータの一例として、会員情報テーブル１４ａと、ポイント履歴情報テーブル１４ｂと、許容情報テーブル１４ｃとを記憶する。このデータ以外にも、記憶部１４には、他の電子データを併せて記憶することもできる。
【００２３】
会員情報テーブル１４ａは、管理装置１０に登録されているユーザの識別情報と各事業者サーバ３０に会員として登録されているユーザの識別情報との対応付けを管理するものである。図３は、実施例１に係る会員情報テーブル１４ａの一例を示す図である。図３に示すように、会員情報テーブル１４ａは、管理ＩＤと各社ＩＤとを含む。管理ＩＤは、管理装置１０に登録されているユーザを識別する識別情報を表し、以下ＩＤとも記す。各社ＩＤは、各社の事業者サーバ３０に会員として登録されているユーザを識別する識別情報を表し、以下ｉｄとも記す。図６には、管理ＩＤがＩＤ１であるユーザが、Ａ社の事業者サーバ３０ではｉｄａ、Ｂ社の事業者サーバ３０ではｉｄｂとして識別されていることが例示されている。
【００２４】
ポイント履歴情報テーブル１４ｂは、各種のポイントが発行されてから利用されるまでの履歴を表すポイント履歴情報を管理するものである。ポイント履歴情報は発行時に生成され、変換時および利用時に履歴を追加する更新がなされる。多段階の変換が行われた場合には、各変換時の履歴が追加される。
【００２５】
図４は、実施例１に係るポイント履歴情報テーブル１４ｂのデータ構成の一例を示す図である。図４に例示するように、ポイント履歴情報テーブル１４ｂは、管理ＩＤと少なくとも発行の履歴とを含む。発行の履歴には、発行の日時、発行元、ポイントの種類およびポイント高が含まれる。また、発行されたポイントが他の種類のポイントに変換された場合に、変換の日時とポイントの種類とポイント高とを含む変換の履歴が追加される。また、発行されたポイントが利用された場合には、利用の日時、利用先、ポイント種類およびポイント高を含む利用の履歴が追加される。なお、ポイント履歴情報は、発行、変換、利用の履歴に付与されている各社ＩＤを用いて、上記の会員情報テーブル１４ａを参照して変換された管理ＩＤに対応づけて生成される。
【００２６】
図４には、管理ＩＤがａのユーザに対して、ｙ０年ｍ０月ｄ０日にＡ社でＡマイルが１００マイル発行されたことが例示されている。また、このマイルがｙ１年ｍ１月ｄ１日に１００ポイントのＢポイントに変換されたことが例示されている。また、このポイントがｙｚ年ｍｚ月ｄｚ日にＣ社で５０ポイントのＣポイントとして利用されたことが例示されている。なお、各種のマイルもポイントの一例である。
【００２７】
許容情報テーブル１４ｃは、ポイント間の変換を許容するルールを管理するものである。ここで、ルールとは、変換元のポイントの変換履歴が所定の種類のポイントを含まないことである。すなわち、許容情報テーブル１４ｃは、ポイントの種類に応じて、該ポイントの種類への変換を許容する変換前のポイントが有すべき変換履歴の条件を記憶するものである。
【００２８】
図５は実施例１に係る許容情報テーブル１４ｃのデータ構成の一例を示す図である。図５に例示するように、許容情報テーブル１４ｃは、発行元のポイントの種類と変換先のポイントの種類との組み合わせに応じて、ポイントの変換の許否を管理する。例えば、変換元のポイントの変更履歴に所定の発行元のポイントの種類が含まれない場合に、ポイントの変換を許容することが規定されている。図５には、発行元のポイントの種類がＡマイルの場合に、Ｂポイントを変換先とすることは許容されることが例示されている。また、発行元がＣポイントである場合には、Ｂポイントを変換先とすることは拒否されることが例示されている。
【００２９】
図２の説明に戻る。制御部１５は、各種のプログラムや制御データを格納する内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するものである。
【００３０】
例えば、制御部１５は、中央処理装置、いわゆるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）として実装される。制御部１５は、必ずしも中央処理装置として実装されずともよく、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）やＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）として実装されることとしてもよい。このように、制御部１５は、プロセッサとして実装されればよく、その種別が汎用型か特化型であるかは問われない。また、制御部１５は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードワイヤードロジックによっても実現できる。
【００３１】
制御部１５は、各種のプログラムを実行することによって下記の処理部を仮想的に実現する。例えば、制御部１５は、図２に示すように、受付部１５ａ、特定部１５ｂ、指示受付部１５ｃ及び通知部１５ｄを有する。
【００３２】
制御部１５は、以下に説明する各機能部の処理に先立って、端末２０のユーザのログインに伴って利用者の管理ＩＤを受け付けて、この管理ＩＤを用いて会員情報テーブル１４ａを参照し、管理ＩＤに対応する各社ＩＤ（ｉｄ）を抽出する。また、制御部１５は、各ｉｄに対応する事業者サーバ３０から、当該ｉｄのユーザのポイントの残高を取得する。
【００３３】
制御部１５は、このユーザの各種のポイントの残高を端末２０に表示させる。図６は、端末に出力される表示画面の一例を示す図である。図６に例示するように、制御部１５は、このユーザが会員として登録されている各事業者のポイントを一覧可能に表示させる。その場合、制御部１５は、さらに、会員として未登録の事業者に対して、ユーザの会員登録を要求できるようにしてもよい。
【００３４】
受付部１５ａは、第１のユーザに関連して、変換先の第１の種類のポイントの指定を受け付ける処理部である。例えば、図７は端末に出力される表示画面の別の一例を示す図である。図７に示すように、受付部１５ａは、ユーザが会員として登録されており変換先として指定可能なポイントの種類を端末２０に出力し、ユーザの選択を受け付ける。
【００３５】
特定部１５ｂは、第１のユーザに対応づけて管理された第１の種類のポイント以外の複数種類のポイントを特定する処理部である。具体的に、特定部１５ｂは、許容情報テーブル１４ｃを参照し、ユーザが会員として登録されているポイントの種類のうち、受付部１５ａが受け付けた変換先のポイントに変換可能な変換元としての複数のポイントの種類を特定する。
【００３６】
特定部１５ｂは、特定した複数種類のポイントを第１の種類のポイントへの変換元候補の種類のポイントとして提示してもよい。例えば、上記のように特定した変換元の複数種類のポイントをユーザが選択可能に端末２０に出力する。
【００３７】
指示受付部１５ｃは、特定部１５ｂが特定した複数種類のポイントについて、指定された特定の種類のポイントへの一括した変換指示を受け付ける処理部である。具体的に、指示受付部１５ｃは、特定部１５ｂが特定した変換元としての複数種類のポイントを、受付部１５ａが受け付けた変換先のポイントに一括して変換するユーザの指示を受け付ける。
【００３８】
特定部１５ｂが変換元候補を提示した場合には、指示受付部１５ｃは、提示された変換元候補の種類のポイントのうち、複数種類のポイントが選択されると、選択された該複数種類のポイントについて、第１の種類のポイントへの一括した変換指示を受け付ける。すなわち、指示受付部１５ｃは、端末２０のユーザが変換元候補の中から選択した変換元とポイント高とが指定された変換指示を受け付ける。
【００３９】
図８は、端末に出力される表示画面の別の一例を示す図である。図８には、特定部１５ｂが特定した変換元あるいはユーザに選択された変換元としてのＸポイント、Ｙポイント、Ｚポイント、およびＭポイントから、受付部１５ａが受け付けた変換先のＡポイントへの一括した変換指示を受け付ける場合が例示されている。
【００４０】
通知部１５ｄは、変換指示に応じた処理を実行する処理部である。一実施形態として、通知部１５ｄは、変換元に指定されたポイントの種類に対応する事業者サーバ３０に変換指示の内容を通知する。また、通知部１５ｂは、各事業者サーバ３０から変換結果の通知を受け付けて、変換の完了の通知を受信した場合に、ポイント履歴情報に変換の履歴を追加する。
【００４１】
また、通知部１５ｂは、利用者の端末２０に変換結果を通知する。また、通知部１５ｂは、端末２０から受け付けた変換の指示が許容されない場合に、変換不可の旨を端末２０に通知する。
【００４２】
［処理の流れ］
図９は、実施例１に係る管理処理の手順を示すフローチャートである。一例として、図９に示すように、管理処理は、端末２０のユーザによるログインの入力を受け付けた場合に起動される（ステップＳ１）。
【００４３】
管理装置１０は、ログインに伴って受け付けたユーザの管理ＩＤを用いて会員情報テーブル１４ａを参照し、管理ＩＤに対応する各社ＩＤ（ｉｄ）を抽出する。そして、制御部１５は、各ｉｄに対応する事業者サーバ３０に対して、当該ｉｄの利用者のポイントの残高を要求する（ステップＳ２〜Ｓ３）。管理装置１０は、各事業者サーバ３０から送信された残高を受け取って（ステップＳ４）、集計した残高を端末２０に出力する（ステップＳ５）。端末２０は、この利用者の各種のポイントの残高を端末２０に表示する（ステップＳ６、図６参照）。
【００４４】
次に、端末２０では、ユーザによる変換先を指定する入力を待機して（ステップＳ７，Ｎｏ）、変換先の指定を受け付けた場合に、管理装置１０に送信する（ステップＳ７，Ｙｅｓ）。管理装置１０では、受付部１５ａが、受け付けた変換先のポイントの種類を用いて許容情報テーブル１４ｃを参照し、変換元として許容されるポイントの種類の候補を特定して（ステップＳ８）、端末２０に出力する（ステップＳ９）。
【００４５】
端末２０は、変換元として許容されるポイントの種類の候補を表示する（ステップＳ１０）。表示された候補の中からユーザが変換元を選択することにより、ユーザによる変換元から変換先へのポイントの種類の一括した変換の変換指示が管理装置１０に送信される（ステップＳ１１）。管理装置１０の通知部１５ｄは、受信した変換指示に基づいて、各事業者サーバ３０に変換指示を通知する（ステップＳ１２）。
【００４６】
事業者サーバ３０は、変換結果を管理装置１０に通知する（ステップＳ１３）。通知部１５ｄは、変換の完了の通知を受信した場合に、変換の履歴をポイント履歴情報テーブル１４ｂに記録する（ステップＳ１４）。また、通知部１５ｄは、端末２０に変換結果を通知する（ステップＳ１５）。これにより、一連の管理処理が終了する。
【００４７】
［効果の一側面］
上述してきたように、本実施例に係る管理装置１０において、受付部１５ａが、第１のユーザに関連して、変換先の第１の種類のポイントの指定を受け付ける。また、第１のユーザに対応づけて管理された第１の種類のポイント以外の複数種類のポイントを特定する。また、指示受付部１５ｃは、特定部１５ｂが特定した複数種類のポイントについて、指定された特定の種類のポイントへの一括した変換指示を受け付ける。また、通知部１５ｄは、変換指示に応じた処理を実行する。これにより、本実施例の管理装置１０は、様々な事業者のポイントを、ユーザが指定した事業者のポイントに一括して変換することができる。例えば、少額のポイントをユーザが頻繁に利用する店舗やサービス事業者のポイントに変換して利用できるようになる。
【００４８】
また、特定部１５ｂが、特定した複数種類のポイントを第１の種類のポイントへの変換元候補の種類のポイントとして提示する。また、指示受付部１５ｃが、提示された変換元候補の種類のポイントのうち、複数種類のポイントが選択されると、選択された該複数種類のポイントについて、第１の種類のポイントへの一括した変換指示を受け付ける。これにより、様々な事業者のポイントのうち、ユーザが選択しなかった種類のポイントを残して、指定した種類のポイントに一括して変換することができる。
【実施例２】
【００４９】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。なお、以下では、上述した実施例１と異なる点について説明する。
【００５０】
上記実施例では、ユーザが変換先のポイントの種類を指定して、変換可能な種類のポイントについて、ポイント残高を一括して変換しているが、これに限定されない。例えば、変換先のポイントの総計ポイント高または増量ポイント高を指定してもよい。
【００５１】
具体的に、受付部１５ａは、第１のユーザに関連して、変換先の第１の種類のポイントの指定と、該第１の種類のポイントの増量ポイント高の指定を受け付ける。すなわち、受付部１５ａは、変換先のポイントの種類の指定とともに、変換する総計ポイント高又は増量ポイント高の指定を受け付ける。
【００５２】
ここで、図１０は端末２０に出力される表示画面の別の一例を示す図である。図１０では、上記実施例１（図７参照）とは、増量ポイント高を指定可能である点が異なる。図１０に示すように、受付部１５ａは、ユーザが会員として登録されており変換先として指定可能なポイントの種類を端末２０に出力し、ユーザが選択したポイントの種類と、増量ポイント高との指定を受け付ける。
【００５３】
特定部１５ｂは、第１のユーザに対応づけて管理された第１の種類のポイント以外の第２の種類のポイントについて、増量ポイント高の変換に必要とされるポイント高を表示する。具体的に、特定部１５ｂは、許容情報テーブル１４ｃを参照し、ユーザが会員として登録されているポイントの種類のうち、受付部１５ａが受け付けた変換先のポイントに変換可能な変換元としてのポイントの種類を特定する。また、特定部１５ｂは、指定の増量ポイント高の変換先への変換に必要な変換元のポイント高を端末２０に出力する。
【００５４】
特定部１５ｂは、第１のユーザに対応づけて管理された第１の種類のポイント以外の複数の種類のポイントについて、増量ポイント高の変換に必要とされるポイント高の組み合わせ候補を表示してもよい。具体的に、特定部１５ｂは、許容情報テーブル１４ｃを参照し、ユーザが会員として登録されているポイントの種類のうち、受付部１５ａが受け付けた変換先のポイントに変換可能な変換元としての複数種類のポイントを特定する。この場合に、特定部１５ｂは、特定した複数種類のポイントを、指定の増量ポイント高の変換先へ変換するのに必要なポイント高の組み合わせの候補を端末２０に出力する。
【００５５】
ここで、特定部１５ｂは、所定のルールで複数種類のポイントの組み合わせを特定する。図１１は、組み合わせのルールを説明するための説明図である。図１１には、Ａマイル２０００マイル（ｐｔ）に変換するのに必要なポイントの種類とポイント高との組み合わせを特定する場合について例示されている。
【００５６】
図１１に示すように、特定部１５ｂは、例えば、ポイント変換のレート差に応じた優先順位でポイントの種類を特定する。図１１には、Ｈポイント１０００ｐｔがＡマイル１５００ｐｔに変換され、レートが最も高いことから、優先順位１位で特定されている。また、Ｘポイント５００ｐｔがＡマイル５００ｐｔに変換され、レートが次に高いことから、優先順位２位で特定されている。
【００５７】
または、特定部１５ｂは、残高の多い順にポイントの種類を特定する。図１１に示す例は、残高が多い順にＸポイント、Ｙポイント、Ｚポイントが特定される。そして、Ｘポイント１５００ｐｔと、Ｙポイント５００ｐｔとをＡマイルに変換すると、Ａマイル２０００ｐｔになることから、Ｘポイント１５００ｐｔ及びＹポイント５００ｐｔが組み合わせ候補とされている。
【００５８】
また、特定部１５ｂは、所定の指定がなされた種類のポイントを特定の対象から外してもよい。所定の指定がなされた種類のポイントとは、例えば、ユーザが他の種類のポイントには変換せずに貯蓄を希望している種類のポイントを意味し、予めユーザの管理ＩＤに対応づけて記憶部１４に記憶されている。図１１に示す例では、Ｚポイントが特定の対象から外されていることが示されている。
【００５９】
なお、特定部１５ｂがポイントの組み合わせを特定する場合に適用される組み合わせのルールを指定する情報は、予め記憶部１４に設定される。例えば、許容情報テーブル１４ｃに組み合わせのルールを指定する項目が付加されてもよい。
【００６０】
また、図１２は、端末２０に出力される表示画面の別の一例を示す図である。図１２には、特定部１５ｂが特定した変換元としてのＸポイント、Ｙポイント、Ｚポイント、およびＭポイントから変換先のＡポイントへの各変換のポイント高の組み合わせ候補が例示されている。また、図１２には、この組み合わせ候補の変換を実行することにより、Ａポイントの増量ポイント高が指定された４０００になることが例示されている。なお、図１２には、Ｍポイントのポイント変換のレートが他のポイントと異なっており、Ｍポイントの５００がＡポイントの１０００になることが例示されている。
【００６１】
また、特定部１５ｂは、複数種類のポイントのうち、１つの種類のポイント高の変更指示に応じて、複数種類のポイントのうちの他の種類のポイントが必要とされるポイント高の組み合わせを調整して表示するようにしてもよい。これにより、よりユーザの希望に沿ったポイントの変換が可能となる。
【００６２】
図１３は、端末２０に出力される表示画面の別の一例を示す図である。図１３には、図１２に示した例において、Ｘポイントのポイント高を１５００に変更する指示を受け付けた場合に、特定部１５ｂが組み合わせを調整した結果が例示されている。図１３に示す例では、組み合わせ候補がＸポイント１５００の他、αポイント７５０、γポイント７５０およびＭポイント５００の組み合わせに変更されて表示されている。また、この組み合わせ候補の変換が実行されると、調整前と同様に、Ａポイントの増量ポイント高が指定された４０００になることが例示されている。
【００６３】
また、特定部１５ｂは、複数種類のポイントのうち、上記した所定の指定がなされた種類のポイント（例えば、図１１におけるＺポイント）は、１つの種類のポイント高の変更指示があってもポイント高を変更しないようにしてもよい。その場合に、特定部１５ｂは、残りの種類のポイント高の組み合わせを調整して表示する。これにより、よりユーザの希望に沿ったポイントの変換が可能となる。
【００６４】
なお、受付部１５ａは、上記の増量ポイント高に換えて、総計ポイント高の指定を受け付けてもよい。その場合に、特定部１５ｂは、増量ポイント高の変換に必要とされるポイント高を表示する代わりに、総計ポイント高に対して不足している第１の種類のポイント高すなわち変換先のポイント高を表示する。
【００６５】
指示受付部１５ｃは、第２の種類のポイントまたは複数種類のポイントについて表示したポイント高分についての第１の種類のポイントへの変換指示を受け付ける。具体的に、指示受付部１５ｃは、特定部１５ｂが特定した変換元の１または複数種類のポイントと各種類のポイント高とが指定された変換指示を受け付ける。
【００６６】
図１４は、実施例２に係る管理処理の手順を示すフローチャートである。実施例２に係る管理処理は、図９に示した実施例１に係る管理処理におけるステップＳ７〜Ｓ１０の処理が異なる。すなわち、図１４に示すように、端末２０では、ステップＳ６の処理の後、ユーザによる変換先と増量ポイント高とを指定する入力を待機して（ステップＳ７１，Ｎｏ）、変換先とポイント高との指定を受け付けた場合に、管理装置１０に送信する（ステップＳ７１，Ｙｅｓ）。管理装置１０は、受け付けた変換先のポイントの種類とポイント高とを用いて許容情報テーブル１４ｃを参照し、変換元として許容されるポイントの種類の候補とポイント高とを特定し（ステップＳ８１）、端末２０に出力する（ステップＳ９１）。
【００６７】
端末２０は、変換元として許容されるポイントの種類の候補とポイント高とを表示する（ステップＳ１０１）。表示された候補の中からユーザが変換元を選択することにより、ユーザによる変換元から変換先へのポイントの種類の一括した変換の変換指示が管理装置１０に送信される（ステップＳ１１）。ステップＳ１２の処理以降は実施例１と同様である。これにより、よりユーザの希望に沿った多様なポイントの変換が可能となる。
【００６８】
［応用例］
上記のポイント履歴情報テーブル１４ｂを用いれば、各事業者が発行したポイントの変換の履歴や利用の履歴を集計して、各事業者に報告することが可能となる。これにより、消費者の動向を把握して、販促活動にフィードバックすることが可能となる。
【００６９】
また、通知部１５ｄに換えてポイント変換の処理を行う変換部を有し、管理装置１０がポイント変換の処理を行うようにしてもよい。
【００７０】
［管理プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１５を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する管理プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００７１】
図１５は、管理プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図１５に示すように、コンピュータ１００は、入力部１２等の入力装置１１０と、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０とを有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【００７２】
ＨＤＤ１７０には、図１５に示すように、上記の実施例１で示した制御部１５と同様の機能を発揮する管理プログラム１７０ａが記憶される。この管理プログラム１７０ａは、図２に示した制御部１５の各構成要素と同様、統合又は分離してもかまわない。すなわち、ＨＤＤ１７０には、必ずしも上記の実施例１で示した全てのデータが格納されずともよく、処理に用いるデータがＨＤＤ１７０に格納されればよい。
【００７３】
このような環境の下、ＣＰＵ１５０は、ＨＤＤ１７０から管理プログラム１７０ａを読み出した上でＲＡＭ１８０へ展開する。この結果、管理プログラム１７０ａは、図１５に示すように、管理プロセス１８０ａとして機能する。この管理プロセス１８０ａは、ＲＡＭ１８０が有する記憶領域のうち管理プロセス１８０ａに割り当てられた領域にＨＤＤ１７０から読み出した各種データを展開し、この展開した各種データを用いて各種の処理を実行する。なお、ＣＰＵ１５０では、必ずしも上記の実施例１で示した全ての処理部が動作せずともよく、実行対象とする処理に対応する処理部が仮想的に実現されればよい。
【００７４】
なお、上記の管理プログラム１７０ａは、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶されておらずともかまわない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらの装置から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０  管理装置
１１  通信部
１２  入力部
１３  出力部
１４  記憶部
１４ａ  会員情報テーブル
１４ｂ  ポイント履歴情報テーブル
１４ｃ  許容情報テーブル
１５  制御部
１５ａ  受付部
１５ｂ  特定部
１５ｃ  指示受付部
１５ｄ  通知部
２０  端末
３０  事業者サーバ
４０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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