(57)【要約】    【課題】一面側に接着させる被着体と他面側に接着させる被着体とが材質を異ならせていてもそれぞれに対して良好な接着性を発揮するホットメルト接着シートを提供すること。    【解決手段】接着剤層に２種類以上の樹脂を含有させて、これらによるマトリックス−ドメイン構造を形成させ、且つ、ドメインを片面側に偏在させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホットメルト接着剤で形成された接着剤層を備え、該接着剤層の一面と他面とがそれぞれ被着体に接着される接着面であるホットメルト接着シートであって、
前記ホットメルト接着剤は、第１樹脂と第２樹脂との少なくとも２種類の樹脂を含み、前記第１樹脂を含むマトリックス中に前記第２樹脂を含むドメインが分散された相分離構造を有しており、
前記接着剤層は、一面側における前記ドメインの体積割合が他面側に比べて高いホットメルト接着シート。
【請求項２】
前記第１樹脂がスチレン系ブロック共重合体であり、前記第２樹脂がエポキシ樹脂である請求項１記載のホットメルト接着シート。
【請求項３】
前記ホットメルト接着剤には、前記第１樹脂と前記第２樹脂との他にさらに第３樹脂が含まれており、該第３樹脂がタッキファイヤーである請求項１又は２記載のホットメルト接着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホットメルト接着シートに関し、より詳しくは、ホットメルト接着剤で形成された接着剤層を備えたホットメルト接着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部材どうしを接着する用途などにおいて、ホットメルト接着剤からなる接着剤層を備えたホットメルト接着シートが用いられている。
なお、前記ホットメルト接着剤としては、例えば、下記特許文献１に示すようにスチレン系ブロック共重合体を含むタイプのものが知られている。
【０００３】
ところでホットメルト接着シートは、従来、小型電子機器の筺体と蓋体との接着などに利用されている。
この種の用途におけるホットメルト接着シートは、単に接着剤としての機能だけではなく、機器内への水や水蒸気の流入を防ぐシール材としての機能を発揮することが求められる場合がある。
このようなことからホットメルト接着シートに対しては、その両面の何れにおいても被着体に対して良好な接着性を示すことが要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０４３５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ホットメルト接着シートが一つの接着剤層で形成された単層構造を有する場合で、その両面がそれぞれ別の被着体に対する接着面となるような場合、接着剤層の一面側と他面側とに接着される被着体の材質が大きく異なると両方の被着体との間に優れた接着構造を形成させることは難しい。
このような問題に対し、例えば、ホットメルト接着シートを単層構造にはせず、２つの接着剤層が積層一体化したタイプのものとすることが考えられる。
即ち、それぞれの被着体に適した接着剤層を貼り合せてホットメルト接着シートの一面側と他面側とに異なるホットメルト接着剤で形成された接着面を備えさせることが考えられる。
しかしながら、このような場合は、２つの接着剤層の界面での接着力が不十分なものとなるおそれを有する。
本発明は、このような問題を解決すべくなされたものであり、接着剤層の一面と他面とがそれぞれ被着体に接着される接着面となっているホットメルト接着シートの接着性改善を図ることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、ホットメルト接着剤に所謂ミクロ相分離構造を備えさせ、しかも、ドメインをホットメルト接着シートの片面側に偏在させることで２種類の接着剤層を貼り合せたタイプのものと同様の効果を得ることができ、しかも、界面剥離の問題を抑制し得ることを見出して本発明を完成させるに至った。
【０００７】
即ち、本発明は、上記の課題を解決すべく、ホットメルト接着剤で形成された接着剤層を備え、該接着剤層の一面と他面とがそれぞれ被着体に接着される接着面であるホットメルト接着シートであって、前記ホットメルト接着剤は、第１樹脂と第２樹脂との少なくとも２種類の樹脂を含み、前記第１樹脂を含むマトリックス中に前記第２樹脂を含むドメインが分散された相分離構造を有しており、前記接着剤層は、一面側における前記ドメインの体積割合が他面側に比べて高いホットメルト接着シートを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、一面側に接着させる被着体と他面側に接着させる被着体とが材質を異ならせていてもそれぞれに対して良好な接着性を発揮するホットメルト接着シートを提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態のホットメルト接着シートを示す概略平面図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ’線矢視断面の様子を示した概略断面図。
【図３】ホットメルト接着シートをシール材として利用する態様を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい実施の形態について、ホットメルト接着シートが環状のシール材として利用される場合を例にして説明する。
図１は、本実施形態のホットメルト接着シートで形成されたシール材１を示すものであり、平面視における形状が矩形枠状となるように打抜加工されてなるシール材１を示すものである。
該シール材１は、図２にその断面構造を示したように単層構造となっている。
即ち、本実施形態のホットメルト接着シートは、ホットメルト接着剤によって形成された接着剤層１０のみの単層構造を有している。
本実施形態におけるシール材１は、通常、０．００５ｍｍ〜１ｍｍの厚みとされ、０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍの厚みとされることが好ましい。
即ち、前記接着剤層１０は、マイクロメーターなどによって測定される厚みの平均値（例えば、１０箇所の平均値）が５μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上５００μｍ以下であることがより好ましい。
【００１１】
本実施形態のホットメルト接着シートは、前記接着剤層１０の両面が被着体に接着される接着面となっており、接着剤層１０の一面１０ａ（以下「第１接着面１０ａ」ともいう）と他面１０ｂ（以下「第２接着面１０ｂ」ともいう）とがそれぞれ異なる材質の被着体に接着される接着面となっている。
前記接着剤層１０を形成しているホットメルト接着剤は、第１樹脂と第２樹脂との少なくとも２種類の樹脂を含み、前記第１樹脂を含むマトリックス１０ｍ中に前記第２樹脂を含むドメイン１０ｄが分散された相分離構造を有している。
そして、本実施形態における前記接着剤層１０は、一面（第１接着面１０ａ）側における前記ドメイン１０ｄの体積割合が他面（第２接着面１０ｂ）側に比べて高い。
【００１２】
本実施形態のホットメルト接着剤は、第１樹脂としてスチレン系ブロック共重合体を含み、第２樹脂としてエポキシ樹脂を含んでいる。
前記第１樹脂と前記第２樹脂とは、互いに非相溶な関係となるものから選択される。
これらが非相溶であるかどうかは、例えば、これらが熱可塑性樹脂の場合、両樹脂を加熱溶融させてこれらを溶融混練することで確認できる。
即ち、溶融混練によって得られた混練物に相分離が見られることでこれらの樹脂が非相溶性を示す組み合わせであることを確認することができる。
また、前記第１樹脂と前記第２樹脂との一方又は両方が熱硬化性樹脂であるような場合は、これらの樹脂を溶解可能な有機溶媒に両樹脂を溶解させて樹脂溶液を調製し、該樹脂溶液から有機溶媒を揮発除去させてこれらの樹脂が非相溶性を示す組み合わせであることを確認することができる。
即ち、有機溶媒を除去した後の樹脂混和物を観察し、当該樹脂混和物に相分離が見られることでこれらの樹脂が非相溶性を示す組み合わせであることを確認することができる。
【００１３】
本実施形態のホットメルト接着剤は、第１樹脂と第２樹脂との他に第３樹脂としてタッキファイヤーを含んでいる。
本実施形態のホットメルト接着剤は、エポキシ樹脂の硬化剤として機能するフェノール樹脂を第４樹脂として含んでいる。
【００１４】
前記ホットメルト接着剤に含有されるスチレン系ブロック共重合体としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩＳ）、及び、これらの水素添加物であるスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）やスチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン−エチレン／プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＥＰＳ）などが挙げられる。
【００１５】
前記ホットメルト接着剤に含有されるエポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００１６】
前記タッキファイヤー（粘着付与剤）としては、例えば、ロジン系タッキファイヤー、テルペン系タッキファイヤー、石油樹脂系タッキファイヤーなどが挙げられる。
【００１７】
ロジン系タッキファイヤーとしては、例えば、松ヤニや松根油中のアビエチン酸を主成分とするロジン酸とグリセリンやペンタエリスリトールとのエステル、及び、これらの水素添加物、不均化物が挙げられる。
より具体的には、ロジン系タッキファイヤーとしては、例えば、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジン、水素添加ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、変性ロジン、ロジンエステル（ロジンジオール）などが挙げられる。
【００１８】
テルペン系タッキファイヤーとしては、松に含まれるテルペン油やオレンジの皮などに含まれる天然のテルペンを重合したものを挙げられる。
より具体的には、テルペン系タッキファイヤーとしては、テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、水素添加テルペン樹脂などが挙げられる。
【００１９】
石油樹脂系タッキファイヤーとしては、例えば、石油を原料とした脂肪族、脂環族、芳香族系の樹脂を挙げられる。
より具体的には、石油樹脂系タッキファイヤーとしては、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族飽和炭化水素樹脂、スチレン系石油樹脂などが挙げられる。
該タッキファイヤーとしては、さらに、α−メチルスチレンを構成単位としたスチレン系樹脂などが挙げられる。
【００２０】
前記ホットメルト接着剤に含有されるフェノール樹脂は、例えば、前記エポキシ樹脂の硬化剤として作用するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、フェノールノボラック樹脂、フェノールアラルキル樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ｔｅｒｔ−ブチルフェノールノボラック樹脂、ノニルフェノールノボラック樹脂等のノボラック型フェノール樹脂、レゾール型フェノール樹脂等が挙げられる。
【００２１】
前記接着剤層１０を形成するホットメルト接着剤には、スチレン系ブロック共重合体、前記エポキシ樹脂、前記タッキファイヤー、及び、前記フェノール樹脂として、それぞれ１種類だけを含有させてもよく、２種類以上を含有させても良い。
即ち、ホットメルト接着剤には、２種類以上のスチレン系ブロック共重合体や２種類以上のタッキファイヤーを含有させても良い。
ホットメルト接着剤に、例えば、２種類以上のスチレン系ブロック共重合体を含有させる場合、異なる共重合体を含有させても同じ共重合体でスチレン含有量や平均分子量が異なるものを２種類以上含有させてもよい。
より具体的には、ホットメルト接着剤に、２種類以上のスチレン系ブロック共重合体を含有させる場合、例えば、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）とスチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）とを併用してもよく、スチレンコンテントの異なる２種類のスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）を併用してもよい。
この点については、エポキシ樹脂、タッキファイヤー、及び、フェノール樹脂についても同じである。
【００２２】
本実施形態のホットメルト接着剤において、前記スチレン系ブロック共重合体は、マトリックス相を形成する。
そこで、本実施形態のシール材１（ホットメルト接着シート）を、種々の被着体に対して良好な接着性を示すものにするには、前記スチレン系ブロック共重合体を複数ブレンドして用いることが好ましい。
また、前記タッキファイヤーについても同じである。
即ち、本実施形態のホットメルト接着剤は、２種類以上のスチレン系ブロック共重合体と、２種類以上のタッキファイヤーとを含有することが好ましい。
【００２３】
前記ホットメルト接着剤は、前記スチレン系ブロック共重合体を、主としてホットメルト接着剤にタック性や靱性を発揮させるためのベースポリマーとして含有し、前記エポキシ樹脂を、主として第１接着面１０ａに優れた接着性を発揮させるための成分として含有している。
ホットメルト接着剤は、スチレン系ブロック共重合体の含有量をＰ１（質量％）とし、エポキシ樹脂の含有量をＰ２（質量％）としたときに、Ｐ１とＰ２との割合（Ｐ１：Ｐ２）が１００：２０〜１００：１８０であることが好ましい。
該割合（Ｐ１：Ｐ２）は、ホットメルト接着剤に優れた接着性と耐湿性とを顕著に発揮させる上において１００：３０〜１００：１６０であることが好ましく、１００：５０〜１００：１５０であることがより好ましく、１００：７０〜１００：１１０であることがとりわけ好ましい。
【００２４】
前記タッキファイヤーは、スチレン系ブロック共重合体１００質量部に対して、５０質量部〜１５０質量部となるように含有させることが好ましい。
【００２５】
なお、ここでスチレン系ブロック共重合体、エポキシ樹脂、及び、タッキファイヤーの含有量とは、これらがそれぞれホットメルト接着剤に複数種類含まれている場合には、その合計量がホットメルト接着剤全体に占める割合を意味する。
【００２６】
前記ホットメルト接着剤は、スチレン系ブロック共重合体の一部又は全部がスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）であることが好ましく、スチレン系ブロック共重合体の５０質量％以上がスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）であることがより好ましく、スチレン系ブロック共重合体の８０質量％以上がスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）であることがさらに好ましく、スチレン系ブロック共重合体の９０質量％以上がスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）であることがとりわけ好ましい。
【００２７】
前記ホットメルト接着剤に含有させるスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）は、スチレンコンテントが２０質量％〜５０質量％であることが好ましい。
なお、前記ホットメルト接着剤に複数種類のスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）を含有させる場合は、それらの含有量は、スチレンコンテントの平均値（加重平均）が２０質量％〜５０質量％となるように調整されることが好ましい。
【００２８】
本実施形態においては、シール材１（ホットメルト接着シート）を熱接着させる際に接着剤層１０の厚みがある程度確保されることが好ましいことから、前記スチレン系ブロック共重合体は、加熱状態において過度な流動性を示さないものが好ましい。
一方でシール材を熱接着する際には、当該シール材にある程度のタック性が発揮されることが好ましいことから、前記スチレン系ブロック共重合体は、加熱状態においてある程度軟化して流動性を示すことが好ましい。
【００２９】
このような相反する要求事項を満足させる上において、ホットメルト接着剤は、加熱時において流動性を示すスチレン系ブロック共重合体と、当該スチレン系ブロック共重合体よりも流動性の低いスチレン系ブロック共重合体との２種類以上のスチレン系ブロック共重合体を含むことが好ましい。
【００３０】
この２種類以上のスチレン系ブロック共重合体の内、加熱時において相対的に高い流動性を示すスチレン系ブロック共重合体（以下、「高流動性成分」ともいう）としては、ＩＳＯ１１３３のＡ法に基づき２３０℃、５ｋｇｆの条件で測定したメルトフローレイト（以下、単に「ＭＦＲ」ともいう）の値が３ｇ／１０ｍｉｎ〜８ｇ／１０ｍｉｎとなるものが好ましい。
また、このスチレン系ブロック共重合体（高流動性成分）に比べて加熱時における流動性が相対的に低いスチレン系ブロック共重合体（以下、「低流動性成分」ともいう）は、ＭＦＲが３ｇ／１０ｍｉｎ未満であることが好ましい。
【００３１】
さらに、ホットメルト接着剤は、低流動性成分の一部又は全部として、前記メルトフローレイト（ＭＦＲ）の値が１．５ｇ／１０ｍｉｎ以下（０ｇ／１０ｍｉｎ〜１．５ｇ／１０ｍｉｎ）のスチレン系ブロック共重合体（以下、「超低流動性成分」ともいう）を含んでいることが好ましい。
そして、前記ホットメルト接着剤は、熱接着時における接着剤層１０の厚みが過度に減少してしまうことを確実に防止する上において、前記低流動性成分を前記高流動性成分よりも多く含んでいることが好ましい。
【００３２】
また、前記低流動性成分は、５０質量％以上が前記超低流動性成分であることが好ましく、８０質量％以上が前記超低流動性成分であることがより好ましく、９０質量％以上が前記超低流動性成分であることがとりわけ好ましい。
前記ホットメルト接着剤における低流動性成分の含有量をＰ１Ｌ（質量％）、高流動性成分の含有量をＰ１Ｈ（質量％）とした時に、低流動性成分と高流動性成分との割合（Ｐ１Ｌ：Ｐ１Ｈ）は、６：４〜９：１であることが好ましく、６５：３５〜８０：２０であることがより好ましい。
【００３３】
前記ホットメルト接着剤に含有させるエポキシ樹脂は、エポキシ基の存在割合が高く、優れた接着性をホットメルト接着剤に発揮させ易い点においてビスフェノール型のものよりもノボラック型のものが好ましく、クレゾールノボラック型のものが好ましい。
なかでも、前記ホットメルト接着剤に含有させるエポキシ樹脂は、その一部又は全部がｏ−クレゾールを主たる出発原料としたｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂であることが好ましい。
前記ホットメルト接着剤は、含有するエポキシ樹脂の５０質量％以上がｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂であることが好ましく、８０質量％以上がｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂であることが特に好ましく、９０質量％以上がｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂であることがとりわけ好ましい。
【００３４】
前記ホットメルト接着剤に含有させるフェノール系硬化剤は、フェノールアラルキル樹脂であることが好ましい。
該フェノール系硬化剤は、フェノール性水酸基の数（ＮＯＨ）が前記エポキシ樹脂によるエポキシ基の数（Ｎｅｐｘ）に対して所定の割合となるようにホットメルト接着剤に含有されることが好ましい。
より具体的には、ホットメルト接着剤におけるフェノール性水酸基の数（ＮＯＨ）とエポキシ基の数（Ｎｅｐｘ）との割合（ＮＯＨ：Ｎｅｐｘ）は、１：１．５〜１．５：１の範囲内であることが好ましく、１：１．２〜１．２：１の範囲内であることが好ましい。
【００３５】
前記ホットメルト接着剤は、フェノール系硬化剤によるエポキシ樹脂の硬化反応を促進させるための硬化促進剤を含有してもよい。
該硬化促進剤としては、例えば、イミダゾール類が挙げられる。
前記ホットメルト接着剤に含有させるイミダゾール類としては、例えば、２−メチルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、２，４−ジアミノ−６−（２−メチルイミダゾリルエチル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−（２−ウンデシルイミダゾリルエチル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−（２−エチル−４−メチルイミダゾリルエチル）−１，３，５−トリアジン、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾールなどが挙げられる。
【００３６】
なかでも、ホットメルト接着剤に含有させることが好ましいイミダゾール類としては、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾールが挙げられる。
ホットメルト接着剤に含有させるイミダゾール類は、その活性水素の数（ＮＨ）を前記フェノール性水酸基の数（ＮＯＨ）と合計した値が、前記エポキシ基の数（Ｎｅｐｘ）に対して所定量となるように含有されることが好ましい。
より具体的には、ホットメルト接着剤における活性水素の数（ＮＨ）とフェノール性水酸基の数（ＮＯＨ）との合計に対するエポキシ基の数（Ｎｅｐｘ）の割合（ＮＯＨ：〔ＮＨ＋Ｎｅｐｘ〕）は、１：１．５〜１．５：１であることが好ましく、１：１．２〜１．２：１であることが好ましい。
【００３７】
本実施形態のホットメルト接着剤は、その他に老化防止剤、酸化防止剤、難燃剤、充填剤、着色剤などといった一般的なプラスチック配合剤をさらに含んでいてもよい。
【００３８】
なお、ホットメルト接着シートは、例えば、前記スチレン系ブロック共重合体やエポキシ樹脂とこれらを溶解可能な有機溶媒とによってワニスを調製し、該ワニスを表面剥離処理されたセパレータフィルムに塗布してウェット塗膜を形成させ、該ウェット塗膜をセパレータフィルムとともに熱風循環オーブンなどの乾燥装置を通過させて乾燥させることによって作製することができる。
このときスチレン系ブロック共重合体やエポキシ樹脂に対する親和性を考慮してワニスの調製に用いる有機溶媒を選択することで第１接着面１０ａ側におけるドメイン１０ｄの体積割合が第２接着面１０ｂ側に比べて高いホットメルト接着シートを作製することができる。
より具体的に説明すると、例えば、スチレン系ブロック共重合体に親和性が高くエポキシ樹脂に対する親和性が低い溶媒を用いたり、スチレン系ブロック共重合体に親和性が高い第１の溶媒と、エポキシ樹脂に親和性が高い第２の溶媒とを含み、且つ、第２の溶媒の方が第１の溶媒よりも揮発性が高い混合溶媒を用いて上記方法でホットメルト接着シートを作製することでウェット塗膜を乾燥する過程で塗膜表面側にエポキシ樹脂を偏在させることができる。
【００３９】
或いは、逆に前記ワニスの調製にスチレン系ブロック共重合体よりもエポキシ樹脂に対して親和性の高い有機溶媒を選択するとウェット塗膜の乾燥過程においては、当該有機溶媒を多く含んだ低密度なドメインが有機溶媒が失われて高粘度となったマトリックス中に存在させることになるので、前記ドメインがマトリックスにはじかれてセパレータとは逆の塗膜表面に偏在させうる。
このように、第１接着面１０ａ側におけるドメイン１０ｄの体積割合が第２接着面１０ｂ側に比べて高い接着剤層１０は、乾燥条件をマイルドなものにするだけでなくワニスを調製する際の有機溶媒を選択することで容易に作製することができる。
【００４０】
また、ホットメルト接着シートは、例えば、フラットダイを装着した押出機で前記ホットメルト接着剤を溶融混練して、前記フラットダイからシート状に押出し、押出されたシートを表面剥離処理された２枚のセパレータフィルムの間に挟み込んで一対の冷却ローラーの間を通過させて前記ホットメルト接着剤を冷却固化させるとともに前記冷却ローラーによってシート厚みを調整する方法によって作製することができる。
【００４１】
このとき、第１押出機と第２押出機との少なくとも２台の押出機から押出される溶融混練物を合流させる合流部がフラットダイの上流側に設けられている設備を利用し、第１押出機でエポキシ樹脂濃度が高い第１のホットメルト接着剤を溶融混練し、第２押出機でエポキシ樹脂濃度が第１のホットメルト接着剤よりも低い第２のホットメルト接着剤を溶融混練し、この第１のホットメルト接着剤と第２のホットメルト接着剤とが上下に重なったシート状となってフラットダイから押出されるように前記合流部でこれらの流れを調整することで第１接着面１０ａ側におけるドメイン１０ｄの体積割合が第２他面１０ｂ側に比べて高いホットメルト接着シートを形成させることができる。
【００４２】
なお、ホットメルト接着シートは、部材の接着に利用されるまで前記エポキシ樹脂が反応性を有していることが好ましい。
従って、その作製時においてホットメルト接着剤が高温となってエポキシ樹脂の硬化反応が過度に進行してしまうことを抑制し得る点において、本実施形態のホットメルト接着シートは、上記に例示の２つの方法であれば前者の製法によって作製されることが好ましい。
【００４３】
ここでホットメルト接着シートに含まれるエポキシ樹脂の硬化反応が過度に進行していないことについては、エポキシ基が開環されずに残存していることにより確認することができ、エポキシ基が開環されずに残存していることは、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）を用いて確認することができる。
具体的には、エポキシ基が開環されずに残存していることは、ホットメルト接着剤をＦＴＩＲで測定した際に、エポキシ基の存在を示すピークが９２５〜８９９ｃｍ−１に現れることで確認することができる。
また、９２５〜８９９ｃｍ−１に現れるピークがエポキシ基によるものかどうかについて確認が必要であれば、その樹脂組成物をエポキシ樹脂の軟化点以上に加熱した後に改めてＦＴＩＲによる測定を実施すれば良く、当該ピーク高さと、３６５０〜３１４０ｃｍ−１に現れる水酸基によるピーク高さとが対応して変化することで前記ピークがエポキシ基によるものであると確認することができる。
【００４４】
このようにしてホットメルト接着剤によってホットメルト接着シートを得た後は、この接着シートを前記セパレータフィルムなどとともにトムソン刃型やパンチングプレスによって打抜き、所望の外形に加工して図１に示したような矩形枠状のシール材１とすることができる。
【００４５】
本実施形態のシール材１は、第１接着面１０ａの方が第２接着面１０ｂよりもエポキシ樹脂濃度が高いため、それぞれの接着面に被着体への優れた接着力を発揮させ得る。
実施形態のホットメルト接着シートは、接着する２つの被着体の内の極性の高い素材で形成されたものに第１接着面１０ａでの接着を行わせ、極性の低い素材でできた被着体には第２接着面１０ｂでの接着を行わせることで両者に対して優れた接着性を発揮させることができる。
また、エポキシ樹脂は、フッソ樹脂などの表面エネルギーの低いポリマーなどにも比較的良好な接着性を示す。
従って、本実施形態のホットメルト接着シートは、接着する２つの被着体の内の一方がフッソ樹脂製で他方がフッソ樹脂よりも表面エネルギーの高い樹脂でできているような場合に好適に用いられうる。
【００４６】
そして、本実施形態のホットメルト接着シートでは、エポキシ樹脂が層を形成しておらず、粒子状となって分散をしているため、接着後に被着体どうしを引き離すような力が加わっても層間剥離するようなことがない。
このような点において接着剤層１０には過度に大きなドメイン粒子を存在させないことが好ましい。
一方で第１接着面１０ａにおいてエポキシ樹脂による接着性を発揮させることを考慮すると第１接着面１０ａの側にはある程度の大きさを有するドメイン粒子を存在させることが好ましい。
具体的には、第１接着面１０ａの表面を顕微鏡などで数百倍程度の倍率で写真撮影し、得られた画像中に大きなドメイン粒子を有することが好ましい。
本実施形態においては、無作為に選択した５箇所での写真撮影を実施した際に得られる表面観察画像に所定の大きさの粒子が一定以上の数量含まれることが好ましい。
具体的には、第１接着面１０ａは、各表面観察画像を全体の面積が約２９００００μｍ２となるように撮影し、１０００μｍ２以上４０００μｍ２以下の面積を有するドメイン粒子の数をそれぞれの表面観察画像について求め、このドメイン粒子の数を平均した際に、該平均値が５個以上となるように形成されていることが好ましい。
さらに、本実施形態のホットメルト接着シートは、フーリエ変換赤外分光分析装置（ＦＴ−ＩＲ）を用いて６９７ｃｍ−１付近に現れるスチレン（第１樹脂）に由来のピークの強度（Ｉ１）と、１０２０ｃｍ−１付近に現れるエポキシ（第２樹脂）に由来のピークの強度（Ｉ２）とを第１接着面１０ａと第２接着面１０ｂとに対してＡＴＲ法で測定した際に下記関係式（１）を満たすことが好ましく、下記関係式（２）を満たすことがより好ましい。
１．２  ≦  （Ｉｒ１／Ｉｒ２）  ・・・（１）
１．９  ≦  （Ｉｒ１／Ｉｒ２）  ・・・（２）
ここで、「Ｉｒ１」は、第１接着面１０ａでの第２樹脂由来のピークの強度（Ｉ２）に対する第１樹脂由来のピークの強度（Ｉ１）の比率（Ｉ１／Ｉ２）であり、「Ｉｒ２」は、第２接着面１０ｂでの第２樹脂由来のピークの強度（Ｉ２）に対する第１樹脂由来のピークの強度（Ｉ１）の比率（Ｉ１／Ｉ２）である。
【００４７】
前記ホットメルト接着シートは、相手材を選ばず、広範囲な材質のものに良好なる接着性を示すとともに高湿度環境下においても加水分解等による接着力低下を生じ難い。
そのようなことから、前記シール材１は、その特性を有効活用することができる点において、高温高湿度環境下で使用される機器の形成に利用するのに好適である。
【００４８】
なお、図３は、平面視における形状がシール材１の外側輪郭線によって画定される形状に相当する矩形となる２枚のシート状の部材の間に前記シール材１が介装されている様子を示したもので、本実施形態に係るホットメルト接着シートのシール材１としての使用状態の一例を示した図である。
【００４９】
この図にも示されているように、本実施形態のホットメルト接着シートは、シール材１として利用されるのに際し、例えば、２つの部材を接着すべく該部材間に介装され、前記部材の内の第１の被着体（以下、「第１シートＡ１」ともいう）に第１接着面１０ａを接着させるとともに第２の被着体（以下、「第２シートＡ２」ともいう）に第２接着面１０ｂを接着させて用いられる。
また、前記シール材１は、前記第１シートＡ１と前記第２シートＡ２とが僅かな距離を隔てて対面するように前記第１シートＡ１と前記第２シートＡ２とのそれぞれに接着される形で用いられ得る。
即ち、矩形枠状の前記シール材１は、その内側、且つ、前記第１シートＡ１と前記第２シートＡ２とに挟まれた空間Ｓを外部空間から隔離すべく用いられる。
【００５０】
このようなシールされた空間Ｓを備えた小型電子機器を熱帯地域での屋外や食品工場の作業場といった高温多湿な環境下で用いる場合、シール材１と第１シートＡ１や第２シートＡ２との接着界面は、水蒸気の侵入経路になり易い。
しかしながら、本実施形態のホットメルト接着シートは、接着剤層１０を構成しているホットメルト接着剤が優れた接着性を示すとともに水蒸気による接着力低下を生じ難い。
従って、本実施形態のホットメルト接着シートは、シール材として用いられることで、優れたシール性を長期持続的に発揮させることができる。
【００５１】
なお、本実施形態のシール材１は、前記のように第１接着面１０ａと第２接着面１０ｂとの性状を異ならせることが容易である。
そのため、シール材１は、前記のように第１接着面１０ａに接着される第１シートＡ１の表面と第２接着面１０ｂに接着される第２シートＡ２の表面とが、それぞれ極性の異なる樹脂組成物で形成されているような場合において好適に用いられ得る。
【００５２】
この樹脂組成物の内、極性の低い側については、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン樹脂といった低極性樹脂を主成分とするものが挙げられる。
また、極性の高い側については、ポリエチレンテレフタレート樹脂などのポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリメタクリル酸メチルなどのアクリル系樹脂、パーフルオロスルホン酸樹脂などの高極性樹脂を主成分とするものが挙げられる。
【００５３】
なお、本実施形態のシール材１は、金属製部材などの樹脂製部材以外にも良好な接着性を示すものである。
そして、本実施形態におけるホットメルト接着剤やホットメルト接着シートは、その用途が上記例示のシール材に限定されるものではない。
また、本発明に係るホットメルト接着シートは、上記のような例示以外にも、各種の変更を加え得るものである。
例えば、本発明に係るホットメルト接着シートは、マトリックスやドメインを構成させるための第１樹脂や第２樹脂が上記例示に限定されるものではない。
即ち、本発明に係るホットメルト接着シートは、上記例示に限定されるものではない。
【実施例】
【００５４】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５５】
（ホットメルト接着剤）
ホットメルト接着剤を調製すべく、スチレン系ブロック共重合体として、分子量の異なる３種類のＳＥＢＳ（スチレンコンテントは、全て約３０％）を用意した。
下記表１に「ＳＥＢＳ１」の略称で示したものは、ＭＦＲを測定した際に殆どフローが見られない高分子量のもの（超低流動性成分）である。
また、下記表１に「ＳＥＢＳ２」の略称で示したものは、約５ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲを示す低分子量のもの（高流動性成分）である。
さらに、下記表１に「ＳＥＢＳ３」の略称で示したものは、「ＳＥＢＳ１」と「ＳＥＢＳ２」との中間的な分子量のもので１ｇ／１０ｍｉｎ以下のＭＦＲを示すもの（超低流動性成分）である。
このスチレン系ブロック共重合体にブレンドすべく、１種類のエポキシ樹脂と、３種類の粘着付与剤とを用意した。
下記表１に「ＥＰＸ１」の略称で示したものは、ｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂である。
表１に「ＴＦ１」の略称で示したものは水素化石油樹脂（脂環族飽和炭化水素）、「ＴＦ２」の略称で示したものは水素添加テルペン樹脂、「ＴＦ３」の略称で示したものはポリ−α−メチルスチレン樹脂である。
なお、表１に「ＨＤＮ１」の略称で示したものはフェノール系硬化剤（フェノールアラルキル樹脂）で、「ＡＣＣ１」の略称で示したものはイミダゾール系硬化促進剤（１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール）である。
【００５６】
【表１】
2018150462.tif 000003
【００５７】
（試料の作製）
表１の「配合１」、「配合２」を用い、厚み約２０μｍのホットメルト接着シート（接着剤層単層）を作製した。
なお、ホットメルト接着シートは、「配合１」及び「配合２」に、それぞれ有機溶媒を加えてワニス化し、当該ワニスをセパレータに塗布・乾燥することにより作製した。
そして、このとき製造条件を変えて５種類のホットメルト接着シートを作製した。
【００５８】
（評価）
（エポキシ樹脂含有ドメインの偏在）
５種類のホットメルト接着シートの断面を顕微鏡観察したところ、エポキシ樹脂によるドメインがスチレン系ブロック共重合体マトリックス中に分散していることが確認できた。
各ホットメルト接着シートの第１接着面と第２接着面とに対してフーリエ変換赤外分光分析装置（ＦＴ−ＩＲ）を用いてＡＴＲ法による分析を行い、６９７ｃｍ−１付近に現れるスチレンに由来のピークと、１０２０ｃｍ−１付近に現れるエポキシに由来のピークの強度比（１０２０ｃｍ−１／６９７ｃｍ−１）を測定し、ドメイン（エポキシ樹脂）の偏在度合いを調査した。
結果を、表２に示す。
【００５９】
（接着性評価）  
ホットメルト接着シートをポリエステル系樹脂フィルムとフッソ系樹脂フィルムとの間に挟み込み１３０℃×３０秒間の接着条件でこれらのフィルムどうしをホットメルト接着シートで貼り合わせ、１３０℃×１０分間のアニールを実施して、評価用の積層シートを作製した。
この積層シートから幅１０ｍｍ×長さ１００ｍｍの短冊状試料を切り出し、該短冊状試料を温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下に２４時間放置した後、引張試験機を使って１０ｍｍ／ｍｉｎの引張速度での１８０度ピール試験を実施し、短冊状試料の初期ピール強度を測定した。
なお、１８０度ピール試験に際しては試験開始後３ｍｍ〜１８ｍｍの剥離区間における引張応力の平均値を算出し、これを当該試料のピール強度とした。
また、１８０度ピール試験は、ｎ＝３で実施して算術平均値を算出し、この算術平均値によりホットメルト接着シートの接着性を評価した。
そして、前記短冊状試料を８０℃の熱水に１０００時間浸漬後、初期ピール強度と同様にして１８０度ピール試験を実施し熱水浸漬試験後のピール強度を測定した。
下記表２に、初期ピール強度、熱水浸漬試験後のピール強度の測定結果（算術平均値）を示す。
また、初期ピール強度に対する熱水浸漬試験後のピール強度の割合（接着力保持率）を算出した結果も併せて下記表２に示す。
【００６０】
【表２】
2018150462.tif 000004
【００６１】
上記の表に示された結果からは、第１接着面と第２接着面との間でのドメインの存在割合（エポキシ／スチレン比率）の差が小さくなるほど接着力の保持率が小さくなることがわかる。
【００６２】
また、表２の試料１におけるＳＥＢＳを、ＳＩＳやＳＥＥＰＳに置換して上記と同様の評価を実施したが、エポキシの偏りや接着力の保持に関して試料１と同様の傾向を示すことが確認できた。
即ち、上記の表に示された結果からは、一面側に接着させる被着体と他面側に接着させる被着体とが材質を異ならせていてもそれぞれに対して良好な接着性を発揮するホットメルト接着シートが本発明によって提供されることがわかる。
【符号の説明】
【００６３】
１      シール材（ホットメルト接着シート）
１０    接着剤層
１０ａ  第１接着面
１０ｂ  第２接着面
１０ｄ  ドメイン
１０ｍ  マトリックス
【図１】
2018150462.tif 000005
【図２】
2018150462.tif 000006
【図３】
2018150462.tif 000007