(57)【要約】【課題】装着を容易に行うことができる携帯機器用ケース、携帯機器及び時計を提供する。【解決手段】時計用ケース３は、ケース本体５と、第１通過口２５を有し、ケース本体５に設けられた第１かん７と、第１かん７に一端部１１ａが取り付けられ、他端部１１ｂが第１通過口２５に挿通されたバンド１１と、第１かん７、及びバンド１１のうち第１かん７から第１通過口２５に至る主部４１のうち少なくとも一方に設けられ、バンド１１に着脱可能に連結される固定部材１３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体と、
通過口を有し、前記ケース本体に設けられたバンド取付部と、
前記バンド取付部に一端部が取り付けられ、他端部が前記通過口に挿通されたバンドと、
前記バンド取付部、及び前記バンドのうち前記バンド取付部から前記通過口に至る主部のうち少なくとも一方に設けられ、前記バンドに着脱可能に連結される固定部材と、
を備える携帯機器用ケース。
【請求項２】
前記バンド取付部は、前記ケース本体の一端部に設けられ、
前記ケース本体の他端部には、前記主部を支持する支持部が設けられている請求項１に記載の携帯機器用ケース。
【請求項３】
前記固定部材は、前記バンド取付部及び前記主部の少なくとも一方に設けられ、前記バンドのうち前記通過口より外に延出する延出部に形成された被係止部に係脱可能に係止する係止部である請求項１または２に記載の携帯機器用ケース。
【請求項４】
前記係止部は、前記バンド取付部に回転可能に設けられている回動部と、
前記回動部を回動させる操作部と、
前記回動部の回動位置に応じて前記被係止部への係止および非係止が切り替えられる係止部本体と、
を備える請求項３に記載の携帯機器用ケース。
【請求項５】
前記バンド及び前記バンドが接触する被接触部の少なくとも一方に設けられ、前記バンドと前記被接触部との摩擦を低減する滑り部を備える請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の携帯機器用ケース。
【請求項６】
前記滑り部は、少なくとも先端部が湾曲凸状に形成された突起であることを特徴とする請求項５に記載の携帯機器用ケース。
【請求項７】
前記滑り部は、前記バンド及び前記被接触部の少なくとも一方に設けられ、前記バンドの長さ方向と交差する軸の周りに回転可能な回転部材であることを特徴とする請求項５または６に記載の携帯機器用ケース。
【請求項８】
請求項１〜７のうちいずれか１項に記載の携帯機器用ケースと、
前記携帯機器用ケースに収納される携帯機器用の部品と、
を備えることを特徴とする携帯機器。
【請求項９】
請求項１〜７のうちいずれか１項に記載の携帯機器用ケースと、
前記携帯機器用ケースに収納されるムーブメントと、
を備えることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器用ケース、携帯機器及び時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯機器用ケースとしては、例えば特許文献１に開示されている携帯機器用ケースがある。前記携帯機器用ケースは、腕に装着される。前記携帯機器用ケースは、ケース本体と、ケース本体の両側に固定されている２つのバンドとを備える。一方のバンドの先端には美錠が設けられている。美錠は、つく棒を有している。一方のバンドには環状の遊嵌部材が通されている。他方のバンドの先端側には、係止孔が設けられている。
【０００３】
前記携帯機器用ケースを腕に装着する際には、以下の４つの操作を行う。
（１）腕にケース本体を載せて一方のバンドの美錠に他方のバンドを通す。
（２）他方のバンドを引っ張って両方のバンドを腕に締め付ける。
（３）他方のバンドの係止孔につく棒を通す。
（４）他方のバンドを遊嵌部材に通して嵌めて一方のバンドに固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２２５８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記携帯機器用ケースでは、装着の際に４つの操作を行わなければならず、装着に手間がかかる。
【０００６】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、装着を容易に行うことができる携帯機器用ケース、携帯機器及び時計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、ケース本体と、通過口を有し、前記ケース本体に設けられたバンド取付部と、前記バンド取付部に一端部が取り付けられ、他端部が前記通過口に挿通されたバンドと、前記バンド取付部、及び前記バンドのうち前記バンド取付部から前記通過口に至る主部のうち少なくとも一方に設けられ、前記バンドに着脱可能に連結される固定部材と、を備える携帯機器用ケースを提供する。
【０００８】
前記携帯機器用ケースによれば、腕等への装着にあたって、２つの操作（バンドの締付操作、およびバンドの固定操作）を行えばよいため、従来よりも装着に必要な操作が少なくなる。よって、前記携帯機器用ケースの装着を容易に行うことができる。
【０００９】
前記携帯機器用ケースは、前記バンド取付部が、前記ケース本体の一端部に設けられ、前記ケース本体の他端部には、前記主部を支持する支持部が設けられている構成とすることができる。
この構成によれば、バンドがケース本体の両端部に支持される。そのため、前記携帯機器用ケースは、ケース本体を安定的に保持することができる。
【００１０】
前記固定部材は、前記バンド取付部及び前記主部の少なくとも一方に設けられ、前記バンドのうち前記通過口より外に延出する延出部に形成された被係止部に係脱可能に係止する係止部である構成とすることができる。
この構成によれば、係止部を被係止部に係止させるだけで延出部を前記バンド取付部及び前記主部の少なくとも一方に固定できるため、バンドの固定操作が容易になる。よって、前記携帯機器用ケースは、装着をさらに容易に行うことができる。
【００１１】
前記携帯機器用ケースは、前記係止部が、前記バンド取付部に回転可能に設けられている回動部と、前記回動部を回動させる操作部と、前記回動部の回動位置に応じて前記被係止部への係止および非係止が切り替えられる係止部本体と、構成とすることができる。
この構成によれば、操作部を押すことによってバンド（延出部）が固定されるため、バンドの固定操作がさらに容易になる。
【００１２】
前記携帯機器用ケースは、前記バンド及び前記バンドが接触する被接触部の少なくとも一方に設けられ、前記バンドと前記被接触部との摩擦を低減する滑り部を備える構成とすることができる。
この構成によれば、バンドの締め付け時における摩擦を低減してバンドをスムーズに移動させるため、バンドの締め付け操作が容易になる。よって、携帯機器用ケースの装着を容易に行うことができる。
【００１３】
前記滑り部は、少なくとも先端部が湾曲凸状に形成された突起であってよい。
この構成によれば、バンドの締め付け時における摩擦をさらに低減し、バンドの締め付け操作を容易にできる。
【００１４】
前記滑り部は、前記バンド及び前記被接触部の少なくとも一方に設けられ、前記バンドの長さ方向と交差する軸の周りに回転可能な回転部材である構成とすることができる。
この構成によれば、バンドの締め付けの際に摩擦を低減できるため、バンドを容易に締め付けることが可能になる。
【００１５】
本発明の一態様は、前記携帯機器用ケースと、前記携帯機器用ケースに収納される携帯機器用の部品と、を備える携帯機器を提供する。
前記携帯機器は、腕への装着にあたって、２つの操作（バンドの締付操作、およびバンドの固定操作）を行えばよいため、従来よりも装着に必要な操作が少なくなる。よって、装着を容易に行うことができる。
【００１６】
本発明の一態様は、前記携帯機器用ケースと、前記携帯機器用ケースに収納されるムーブメントと、を備える時計を提供する。
前記時計は、腕への装着にあたって、２つの操作（バンドの締付操作、およびバンドの固定操作）を行えばよいため、従来よりも装着に必要な操作が少なくなる。よって、装着を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の携帯機器用ケース、携帯機器及び時計は、装着を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態の時計の斜視図である。
【図２】第１の実施形態の時計の側面図である。
【図３】第１の実施形態の時計の固定部材を示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態の時計の装着方法を示す図である。
【図５】前図に続く時計の装着方法を示す図である。
【図６】前図に続く時計の装着方法を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の時計の斜視図である。
【図８】第２の実施形態の時計およびその装着方法を示す図である。
【図９】前図に続く時計の装着方法を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態の時計およびその装着方法を示す図である。
【図１１】前図に続く時計の装着方法を示す図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態の時計およびその装着方法を示す図である。
【図１３】前図に続く時計の装着方法を示す図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態の時計のバンドを裏側から視た斜視図である。
【図１５】前図のバンドの締め付け時にバンドが重なる状態を示す断面図である。
【図１６】本発明の第６の実施形態の時計を裏側から視た斜視図である。
【図１７】本発明の他の実施形態の時計の上部の側面図である。
【図１８】本発明の他の実施形態の時計の断面図である。
【図１９】本発明の他の実施形態の時計の断面図である。
【図２０】本発明の他の実施形態の時計の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１の実施形態）
図１から図６を参照し、本発明の第１の実施形態の時計１（携帯機器）について説明する。図１は、第１の実施形態の時計１の斜視図である。
図１に示すように、時計１は、腕時計型の電子時計である。時計１は、腕（手首）に装着される。時計１は、時計用ケース３（携帯機器用ケース）と、時計用のムーブメント（携帯機器用の部品、以下、時計用の部品と称する場合もある。）とを備える。
【００２０】
時計用ケース３は、ケース本体５と、第１かん７（バンド取付部）と、第２かん９（支持部）と、バンド１１と、固定部材１３とを備える。
【００２１】
ケース本体５は、ケース状に形成されている。「ケース状」は、収納物を収納できる等の構造をいう。
ケース本体５には、上記の時計用の部品（ムーブメント）が設けられている。具体的には、ケース本体５の表面（上面２０）には表示部１５が設けられている。表示部１５は、平板状をなした液晶表示パネル等からなり、時刻等の情報を表示する。ケース本体５内には、ムーブメント等が収容されている。ムーブメントは、駆動ユニット及びバッテリ等を備え、表示部１５における情報の表示を制御する。
【００２２】
以下、必要に応じてＸＹＺ座標系を用いて説明を行う。
平板状のケース本体５の一方の面は、第１かん７及び第２かん９が設けられる下面１９（図２参照）である。ケース本体５の他方の面は、表示部１５が設けられる上面２０である。
Ｘ方向は、ケース本体５の一方の面（下面１９）に沿う方向であり、ケース本体５の一端部５ａと他端部５ｂとを通る方向である。Ｘ方向のうち、他端部５ｂから一端部５ａに向かう方向を＋Ｘ方向といい、その反対方向を−Ｘ方向という。Ｙ方向は、ケース本体５の一方の面（下面１９）に沿う面内にあってＸ方向に直交する方向である。Ｙ方向のうち一方の方向を＋Ｙ方向といい、その反対方向を−Ｙ方向という。Ｚ方向はＸ方向及びＹ方向に直交する方向であり、ケース本体５の厚さ方向である。Ｚ方向のうち、下面１９から上面２０に向かう方向を上方といい、その反対方向を下方ということがある。
Ｘ方向とＹ方向とによって形成される平面をＸＹ平面という。Ｙ方向とＺ方向とによって形成される平面をＹＺ平面という。Ｘ方向とＺ方向とによって形成される平面をＸＺ平面という。
【００２３】
第１かん７は、ケース本体５の一端部５ａに設けられている。第１かん７は、一対の第１かん足２１，２１と、ばね棒２３とを備える。
第１かん足２１，２１は、ケース本体５の一端部５ａにＹ方向に離間して設けられている。第１かん足２１，２１は、例えば、ケース本体５に一体形成されている。第１かん足２１，２１は、ケース本体５の一端部５ａから、概略、下方に延びて形成されている。第１かん足２１，２１は、詳しくは、ケース本体５の一端部５ａの下面１９から、わずかに＋Ｘ方向に傾斜して下方に延出している。
【００２４】
ばね棒２３は、第１かん足２１，２１間に設けられている。ばね棒２３の両端は、第１かん足２１，２１の下部（延出方向の先端部）に回転可能に取り付けられている。
ばね棒２３とケース本体５の一端部５ａとの間は、第１通過口２５（通過口、通過部）とされている。第１通過口２５は、バンド１１が挿通可能である。
【００２５】
図２は、時計１の側面図である。第２かん９は、ケース本体５の他端部５ｂに設けられている。第２かん９は、例えば、ケース本体５に一体形成されている。第２かん９は、第２かん足３１，３１と、連結部３３とを備える。
第２かん足３１，３１は、ケース本体５の他端部５ｂにＹ方向に離間して設けられている。第２かん足３１，３１は、ケース本体５の他端部５ｂから、概略、下方に延びて形成されている。第２かん足３１，３１は、詳しくは、ケース本体５の他端部５ｂの下面１９から、やや−Ｘ方向に傾斜して下方に延出している。
【００２６】
連結部３３は、第２かん足３１，３１間に設けられている。連結部３３の両端は、第２かん足３１，３１の下部（延出方向の先端部）に達している。連結部３３とケース本体５の他端部５ｂとの間は、第２通過口３５とされている。第２通過口３５は、バンド１１が挿通可能である。
【００２７】
バンド１１は、例えば、革製、樹脂製等のバンドである。バンド１１は、厚さ方向に弾性的に曲げ変形可能である。バンド１１は、例えば、係止穴６１の内径寸法が増減されるような弾性変形が可能である。
【００２８】
バンド１１は、一端部１１ａが第１かん７に取り付けられている。バンド１１の他端部１１ｂは第１通過口２５に挿通されている。すなわち、バンド１１の他端部１１ｂを含む長さ部分は第１通過口２５に挿通されている。
バンド１１は、一端部１１ａから他端部１１ｂにかけて、主部４１と、延出部４３（余長部）とを有する。
主部４１の一端部（バンド１１の一端部１１ａ）は、ばね棒２３に回動自在に取り付けられている。詳しくは、一端部１１ａは挿通孔を有する筒状に形成され、前記挿通孔にばね棒２３が挿通している。一端部１１ａは、ばね棒２３に対して軸回りに回動可能である。
主部４１は、バンド１１のうち、第１かん７から第１通過口２５に至る部分である。主部４１は、第１かん７から第２かん９を経て第１通過口２５に至る輪状に形成されている。主部４１は、第２かん９の外側（−Ｘ方向側）から内側（＋Ｘ方向側）に向けて第２通過口３５に挿通し、ケース本体５の下面１９に沿って＋Ｘ方向に延びて第１通過口２５に達している。主部４１は、第２通過口３５に挿通しているため、第２かん９の連結部３３に支持される。主部４１の形態は、「ループ状」または「環状」ともいえる。
【００２９】
延出部４３は、バンド１１のうち、第１通過口２５からバンド１１の他端部１１ｂにかけて、主部４１の外に延出している部分である。延出部４３は、例えば、主部４１の表面４５に重ねられている。
【００３０】
主部４１及び延出部４３には、バンド１１を厚さ方向に貫通する複数の係止穴６１が形成されている。係止穴６１は、例えば、バンド１１の厚さ方向に見て円形状とされている。複数の係止穴６１は、例えば、バンド１１の長さ方向の異なる位置に形成されている。複数の係止穴６１は、バンド１１の幅方向の中間部分に、バンド１１の長さ方向に並んで形成されている。バンド１１に形成された係止穴６１のうち、延出部４３に形成された複数の係止穴６１は「被係止部」の一例である。
【００３１】
図３は、固定部材１３を示す斜視図である。
図３に示すように、固定部材１３は、係止部５１を備える。係止部５１は、頭部５２と、軸部５３とを有する。頭部５２は、例えば円板状に形成されている。
軸部５３は、例えば、頭部５２の一方の面の中央から頭部５２に対して垂直に突出して形成されている。軸部５３は、例えば、軸方向が突出方向に一致する円柱状に形成され、軸部５３の外形寸法（外径）は、頭部５２の外形寸法（外径）より小さい。軸部５３の外形寸法（外径）は、例えば係止穴６１の内径より小さい。そのため、軸部５３は、係止穴６１に挿通可能となる。
【００３２】
軸部５３の外周面には、第１環状凸部５４と、第２環状凸部５５とが形成されている。第１環状凸部５４は、例えば円環状の凸部である。第１環状凸部５４は、軸部５３の長さ方向の中間部に形成されている。第２環状凸部５５は、軸部５３の長さ方向の先端部に形成されている。第２環状凸部５５は、例えば円環状の凸部である。
第１環状凸部５４及び第２環状凸部５５は、軸部５３の外周面から軸部５３の径方向外方に突出して、軸部５３の全周にわたって形成されている。第１環状凸部５４及び第２環状凸部５５の中心軸は、例えば軸部５３の中心軸に一致する。第１環状凸部５４及び第２環状凸部５５の断面形状（軸部５３の中心軸に沿う断面の形状）は特に限定されず、例えば半円形、矩形、逆Ｖ字形などとしてよい。
【００３３】
第１環状凸部５４の少なくとも一部は、例えば、外形寸法（外径）が、バンド１１（主部４１および延出部４３）の係止穴６１の内径より大きい。第１環状凸部５４の外形寸法（外径）は、係止穴６１を押し広げれば係止穴６１を通過可能な程度とされる。そのため、係止穴６１を押し広げれば係止穴６１を通過でき、かつ係止穴６１の周縁部に係脱可能に係止できる。
第２環状凸部５５の少なくとも一部は、例えば、外形寸法（外径）が、バンド１１（延出部４３）の係止穴６１の内径より大きい。第２環状凸部５５の外形寸法（外径）は、係止穴６１を押し広げれば係止穴６１を通過可能な程度とされる。そのため、係止穴６１を押し広げれば係止穴６１を通過でき、かつ係止穴６１の周縁部に係脱可能に係止できる。
【００３４】
頭部５２と第１環状凸部５４との離間距離は、例えば、バンド１１（主部４１）の厚さと同じ、またはこれよりやや大きい。第１環状凸部５４と第２環状凸部５５との離間距離は、例えば、バンド１１（延出部４３）の厚さと同じ、またはこれよりやや大きい。
係止部５１は、複数の係止穴６１のいずれにも装着できる。
【００３５】
図２に示すように、係止部５１の軸部５３は、主部４１の裏面４７側から主部４１および延出部４３の係止穴６１に挿入されている。頭部５２は主部４１の裏面４７に配置される。
軸部５３が主部４１および延出部４３の係止穴６１に挿通することによって、延出部４３は、主部４１に対する長さ方向の移動が規制される。
【００３６】
第１環状凸部５４は、主部４１と延出部４３の間にあり、主部４１の係止穴６１の表面４５側の周縁部、および延出部４３の係止穴６１の裏面４７側の周縁部に係脱可能に係止する。第２環状凸部５５は、延出部４３の表面４５側にあり、延出部４３の係止穴６１の表面４５側の周縁部に係脱可能に係止する。
これによって、主部４１および延出部４３は、係止部５１に対して位置決めされる。そのため、延出部４３は、主部４１に着脱可能に連結され、固定される。
【００３７】
図４〜図６は、時計１の装着方法を示す図である。図４〜図６を用いて時計１の装着方法を説明する。
［１］主部４１の形成
図４に示すように、バンド１１が伸ばされた状態から、図５に示すように、バンド１１の先端部を第２通過口３５、第１通過口２５の順に通して輪状の主部４１を形成する。主部４１は、腕Ａを通した状態とする。係止部５１は、予め、主部４１となる部分のバンド１１の係止穴６１に装着しておいてもよいし、固定操作（後述）の際に係止穴６１に装着してもよい。
【００３８】
［２］バンド１１の締付操作
図５に示すように、主部４１内に腕Ａを通した状態で延出部４３を引っ張り、バンド１１（主部４１）を腕Ａに締め付ける。
【００３９】
［３］バンド１１の固定操作
図６に示すように、延出部４３を主部４１に重ねて、延出部４３の係止穴６１に係止部５１を挿入して係止させ、延出部４３を主部４１に固定する。これによりバンド１１が腕Ａに固定され、時計１が腕Ａに装着される。
【００４０】
時計用ケース３の作用効果を説明する。
（１）時計用ケース３は、腕Ａへの装着にあたって、主部４１内に腕Ａを通した状態から片手で２つの操作（バンド１１の締付操作、およびバンド１１の固定操作）を行えばよいため、従来の時計用ケースよりも装着に必要な操作が少なくなる。よって、時計用ケース３は、装着を容易に行うことができる。
（２）時計用ケース３では、ケース本体５の他端部５ｂに、主部４１を支持する第２かん９が設けられている。これにより、バンド１１がケース本体５の両端部（一端部５ａおよび他端部５ｂ）に支持される。よって、時計用ケース３は、装着時にケース本体５を安定的に保持することができる。
（３）時計用ケース３は、係止部５１を係止穴６１に係止させるだけで延出部４３を主部４１に固定できるため、バンド１１の固定操作が容易になる。よって、時計用ケース３は、装着をさらに容易に行うことができる。
（４）時計用ケース３では、係止部５１が主部４１の複数の係止穴６１のいずれにも着脱可能に係止できるため、バンド１１の固定位置を任意に定めることができる。そのため、例えば、外力が作用しにくい位置に係止部５１を設けることができる。よって、時計用ケース３は、使い勝手の点で優れている。
（５）時計用ケース３では、第２かん９がケース本体５に一体形成されているため、第２かん９がケース本体５と別体に形成されている場合に比べて部品点数が少なくなり、部品コストが抑えられる。よって、時計用ケース３は、製造コストを抑えることができる。
（６）時計用ケース３では、バンド１１を折り返さずに用いるため、着脱時にバンド１１にかかる負荷を抑制することができる。よって、時計用ケース３は、バンド１１の表面の亀裂などの破損を防ぐことができ、耐久性の点で優れている。
（７）時計用ケース３では、バンド１１を折り返さずに用いるため、バンド１１の折り返しによる隙間は生じない。そのため、ケース本体５の端でバンド１１の厚さ方向の寸法が大きくなるのが抑制される。よって、時計用ケース３は、装着感が高く、かつ外観（美観）の点で優れている。
（８）時計用ケース３では、第１かん７および第２かん９がケース本体５に一体形成されているため、ケース本体５の製造が容易であり、製造コストを抑制できる。
（９）時計１は、時計用ケース３を備えるため、腕Ａへの装着にあたって、片手で２つの操作（バンド１１の締付操作、およびバンド１１の固定操作）を行えばよく、従来の時計よりも装着に必要な操作が少なくなる。よって、時計１は、装着を容易に行うことができる。
なお、上記実施形態においては、時計用ケース３は第１かん７および第２かん９を備えているが、時計用ケースの構成はこれに限定されない。実施形態の時計用ケースは、第１かんの第１通過口にバンドの他端部を含む部分が挿通され、バンドに固定される構成であればよく、後述のように、例えば、第２かんを備えていない構成も可能である。
【００４１】
（第２の実施形態）
図７〜図９を用いて本発明の第２の実施形態の時計１０１について説明する。なお、先に説明した実施形態と共通の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
図７は、第２の実施形態の時計１０１の斜視図である。図８および図９は、時計１０１およびその装着方法を示す図である。
時計１０１は、時計用ケース１０３と、時計用の部品（ムーブメント）とを備える。時計用ケース１０３は、ケース本体５と、第１かん７と、第２かん９と、バンド１１と、固定部材１０５とを備える。
【００４２】
固定部材１０５は、つく棒１１１（係止部）を備える。つく棒１１１は、基端部１３１と、係止棒部１１２とを備えている。基端部１３１は、挿通孔を有する筒状とされている。つく棒１１１は、基端部１３１の挿通孔にばね棒２３が挿通することによって、ばね棒２３を軸として回動可能とされている。
係止棒部１１２は、基端部１３１の外周面から、基端部１３１の延在方向（Ｙ方向）に対して垂直に延出する。係止棒部１１２は、主部４１の外側に延出する。
つく棒１１１は、ばね棒２３を軸として回動する位置に応じて、係止棒部１１２が係止穴６１に挿通していない非係止状態（図８参照）と、係止棒部１１２が延出部４３の係止穴６１に挿通して係止する係止状態（図９参照）とを切り替えできる。係止状態において、係止棒部１１２は、延出部４３の複数の係止穴６１のうち、第１通過口２５の近傍に位置する係止穴６１に係止する。
【００４３】
係止棒部１１２は、係止穴６１に挿通した状態で、先端部１２１がケース本体５の一端部５ａに当接可能である。係止状態においては、係止棒部１１２が係止穴６１に挿通した状態でケース本体５の一端部５ａに当接することによって、延出部４３は、第１かん７に対する長さ方向の移動が規制される。そのため、延出部４３は、つく棒１１１が係止穴６１に係止することにより第１かん７に着脱可能に連結される。
つく棒１１１は、複数の係止穴６１のいずれにも装着できる。
主部４１の長さ方向のいずれかの位置には、延出部４３を主部４１に固定する遊革を設けてもよい。
【００４４】
図８および図９を用いて時計１０１の装着方法を説明する。
［１］バンド１１の締付操作
図８に示すように、主部４１内に腕Ａを通した状態で延出部４３を引っ張り、バンド１１を腕Ａに締め付ける。
【００４５】
［２］バンド１１の固定操作
図８および図９に示すように、つく棒１１１を延出部４３の係止穴６１に挿入して係止させ、先端部１２１をケース本体５の一端部５ａに当接させる。これによって、延出部４３を第１かん７に固定する。延出部４３を主部４１に重ねる。これにより、時計１０１が腕Ａに装着される。
【００４６】
時計用ケース１０３の作用効果を説明する。
（１）時計用ケース１０３は、つく棒１１１を係止穴６１に係止させるだけでバンド１１を第１かん７に固定できるため、バンド１１の固定操作が容易になる。よって、時計用ケース１０３は、装着を容易に行うことができる。
（２）時計用ケース１０３は、つく棒１１１を係止穴６１に挿通させることでバンド１１を第１かん７に固定できるため、バンド１１を第１かん７に確実に固定できる。
（３）時計用ケース１０３では、つく棒１１１として、汎用のつく棒を使用することができるため、部品コストが抑えられる。よって、時計用ケース１０３は、製造コストを抑えることができる。
時計用ケース１０３は、その他、第１の実施形態で説明した作用効果を奏する。
【００４７】
（第３の実施形態）
図１０および図１１を用いて本発明の第３の実施形態の時計２０１について説明する。なお、先に説明した実施形態と共通の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
図１０および図１１は、第３の実施形態の時計２０１およびその装着方法を示す図である。時計２０１は、時計用ケース２０３と、時計用の部品（ムーブメント）とを備える。時計用ケース２０３は、ケース本体５と、第１かん７と、第２かん９と、バンド１１と、固定部材２０５とを備える。
【００４８】
固定部材２０５は、係止部２１１を備える。係止部２１１は、第１かん７に回動可能に設けられている。係止部２１１は、回動部２２１と、操作部２２３と、係止突起２２５（係止部本体）とを備える。
回動部２２１は、例えば、内部空間のＸＺ断面が長円状となる筒状とされている。回動部２２１は、例えば、内板２２２と、外板２２４と、側板２２６，２２６とを備えている。内板２２２および外板２２４は平板状であり、互いに平行である。側板２２６，２２６は湾曲凸状であり、内板２２２および外板２２４の長径方向の一端部および他端部に形成されている。回動部２２１の内部空間は、例えば、ＸＺ断面が長円状の長穴２３１である。
長穴２３１にばね棒２３が挿通することにより、回動部２２１は、ばね棒２３を軸として第１かん７に対して回動可能とされている。
回動部２２１は、例えば、長穴２３１にばね棒２３が挿通した状態で、長穴２３１の長径方向に移動可能である。
【００４９】
操作部２２３は、例えば、回動部２２１の内板２２２に沿う平板状に形成されている。操作部２２３は、例えば、回動部２２１の内板２２２の一端部から、内板２２２に沿って、回動部２２１から離れる方向に突出して形成されている。
操作部２２３は、主部４１の内側に配置される。操作部２２３は、図１０および図１１に示すように、腕Ａに当接して外方に押されることにより、図１０および図１１における右回り方向に回動する。
【００５０】
係止突起２２５は、例えば、外板２２４の外面から、外板２２４に対して垂直に、外板２２４から離れる方向に突出して形成されている。係止突起２２５は、主部４１の外側に突出する。
係止突起２２５の突出方向の先端部には、係止突起２２５の径方向外方に突出する環状凸部２２８が形成されている。環状凸部２２８の少なくとも一部は、例えば、外形寸法（外径）が、バンド１１（延出部４３）の係止穴６１の内径より大きい。環状凸部２２８の外形寸法（外径）は、バンド１１（延出部４３）の係止穴６１を押し広げれば係止穴６１を通過可能な程度とされる。そのため、環状凸部２２８は、係止穴６１を押し広げれば係止穴６１を通過でき、かつ係止穴６１の周縁部に係脱可能に係止できる。
【００５１】
回動部２２１と環状凸部２２８との離間距離は、例えば、バンド１１（延出部４３）の厚さと同じ、またはこれよりやや大きい。
係止部２１１は、複数の係止穴６１のいずれにも装着できる。
【００５２】
係止部２１１は、ばね棒２３を軸として回動する位置に応じて、係止突起２２５が係止穴６１に挿通していない非係止状態（図１０参照）と、係止突起２２５が延出部４３の係止穴６１に挿通して係止する係止状態（図１１参照）とを切り替えできる。係止状態において、係止突起２２５は、延出部４３の複数の係止穴６１のうち、第１通過口２５の近傍に位置する係止穴６１に係止する。
係止状態においては、延出部４３は、主部４１に対する長さ方向の移動が規制される。環状凸部２２８は、延出部４３の係止穴６１の表面４５側の周縁部に係脱可能に係止する。
延出部４３は、係止突起２２５が係止穴６１に係止することにより第１かん７に着脱可能に連結される。
【００５３】
図１０および図１１を用いて、時計２０１の装着方法を説明する。
［１］バンド１１の締付操作
図１０に示すように、主部４１内に腕Ａを通した状態で延出部４３を引っ張り、バンド１１（主部４１）を腕Ａに締め付ける。
【００５４】
［２］バンド１１の固定操作
図１１に示すように、バンド１１が腕Ａを締め付けると、操作部２２３が腕Ａで押されて図１１における右回り方向に回動する。これにより、係止突起２２５は、主部４１の表面４５からの突出寸法が大きくなる姿勢、すなわち係止穴６１に係止しやすい姿勢となる。係止突起２２５は、第１通過口２５の近傍に位置する係止穴６１に係止し、延出部４３が第１かん７に連結される。これによって、バンド１１は腕Ａに固定され、時計２０１が腕Ａに装着される。
【００５５】
時計用ケース２０３の作用効果を説明する。
（１）時計用ケース２０３は、係止部２１１を係止穴６１に係止させることによって延出部４３を第１かん７に連結できるため、バンド１１の固定操作が容易になる。よって、時計用ケース２０３は、装着を容易に行うことができる。
（２）時計用ケース２０３では、腕Ａが操作部２２３を押すことによって、係止突起２２５が係止穴６１に係止しやすい姿勢となって、バンド１１（延出部４３）が固定されるため、バンド１１の固定操作がさらに容易になる。
（３）時計用ケース２０３では、回動部２２１は、長穴２３１の長径方向に移動可能とされているため、回動部２２１の位置を調整して係止突起２２５の位置を調整することが可能になる。そのため、係止突起２２５を係止穴６１から外す操作が容易になる。また、目的の係止穴６１に係止突起２２５を容易に係止させることができる。よって、時計用ケース２０３は、使い勝手の点で優れている。
時計用ケース２０３は、その他、第１の実施形態で説明した作用効果を奏する。
【００５６】
（第４の実施形態）
図１２および図１３を用いて本発明の第４の実施形態の時計３０１について説明する。なお、先に説明した実施形態と共通の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
図１２および図１３は、第４の実施形態の時計３０１およびその装着方法を示す図である。
時計３０１は、時計用ケース３０３と、時計用の部品（ムーブメント）とを備える。時計用ケース３０３は、ケース本体５と、第１かん７と、第２かん９と、バンド１１と、固定部材３０５とを備える。
【００５７】
固定部材３０５は、係止部３１１を備える。係止部３１１は、第１かん７に回動可能に設けられている。係止部３１１は、回動部３２１と、操作部３２３と、係止部本体３２５とを備える。
回動部３２１は、挿通孔に第１かん７のばね棒２３が挿通することによって、ばね棒２３を軸として回動可能とされている。
【００５８】
操作部３２３は、例えば、回動部３２１から延出する平板状に形成されている。操作部３２３は、主部４１と延出部４３との間に配置される。
【００５９】
係止部本体３２５は、例えば、回動部３２１から延出するアーム部３２４と、アーム部３２４の先端部に設けられた係止突起３２６とを備えている。
アーム部３２４は、回動部３２１から、操作部３２３とは異なる方向に延出している。アーム部３２４は、例えば、概略、操作部３２３とは反対の方向に延出している。アーム部３２４は、主部４１の内側に配置される。
係止突起３２６は、アーム部３２４の一方の面から、アーム部３２４の延在方向に対して交差する方向に突出する。
【００６０】
係止部３１１は、ばね棒２３を軸として回動する位置に応じて、係止突起３２６が係止穴６１に挿入されていない非係止状態（図１２参照）と、係止突起３２６が主部４１の係止穴６１に挿入されて係止する係止状態（図１３参照）とを切り替えできる。係止状態において、係止突起３２６は、主部４１の複数の係止穴６１のうち、第１通過口２５の近傍に位置する係止穴６１に係止する。係止状態においては、主部４１および延出部４３は、長さ方向の移動が規制される。
このように、係止部３１１が主部４１に係止することにより、延出部４３は、主部４１および係止部３１１を介して第１かん７に着脱可能に連結される。
【００６１】
図１２および図１３を用いて、時計３０１の装着方法を説明する。
［１］バンド１１の締付操作
図１２に示すように、主部４１内に腕Ａを通した状態で延出部４３を引っ張り、バンド１１（主部４１）を腕Ａに締め付ける。
【００６２】
［２］バンド１１の固定操作
延出部４３を主部４１に重ねると、延出部４３によって操作部３２３が押され、係止部３１１は図１２および図１３における左回り方向に回動する。係止部３１１の回動により、係止部本体３２５の係止突起３２６は、主部４１の係止穴６１のうち、第１通過口２５の近傍に位置する係止穴６１に係止する。
そのため、延出部４３は、主部４１および係止部３１１を介して第１かん７に連結される。これにより、バンド１１が固定され、時計３０１が腕Ａに装着される。
【００６３】
時計用ケース３０３の作用効果を説明する。
（１）時計用ケース３０３は、係止部３１１を係止穴６１に係止させることによって延出部４３が第１かん７に連結されるため、バンド１１の固定操作が容易になる。よって、時計用ケース３０３は、装着を容易に行うことができる。
（２）時計用ケース３０３では、延出部４３が操作部３２３を押すことによって係止部３１１が回動し、係止穴６１に係止するため、バンド１１の固定操作が確実かつ容易になる。
（３）時計用ケース３０３では、係止部３１１の係止突起３２６が主部４１の係止穴６１に係止するため、係止突起３２６が外観上見えにくくなる。そのため、時計用ケースとしての外観（美観）の点で優れている。
時計用ケース３０３は、その他、第１の実施形態で説明した作用効果を奏する。
【００６４】
（第５の実施形態）
図１４および図１５を用いて本発明の第５の実施形態について説明する。なお、先に説明した実施形態と共通の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
図１４は、第５の実施形態の時計用ケースのバンド４０１を裏側から視た斜視図である。図１４に示すように、バンド４０１の裏面４７には、一対の突起４０３，４０３（滑り部）が設けられている。一対の突起４０３，４０３は、バンド４０１の長さ方向に延びて設けられている。一対の突起４０３，４０３は、バンド４０１の幅方向に間隔をおいて設けられている。
【００６５】
図１５は、バンド４０１の締め付け時に主部４１と延出部４３とが重なる状態を示す断面図である。図１５は、突起４０３の延在方向に直交する方向の断面を示す。
図１５に示すように、突起４０３は、バンド４０１の裏面４７から突出して形成されている。突起４０３の突出方向は、例えば、裏面４７に対して垂直な方向（図１５において下方）である。
突起４０３は、先端に向かって徐々に幅が狭くなる基台部４０３ａと、基台部４０３ａの先端側に設けられた湾曲凸状の先端部４０３ｂとを有する。先端部４０３ｂの断面形状は、例えば半円状である。突起４０３は、バンド４０１と一体に形成することができる。
【００６６】
バンド４０１の締め付け時には、主部４１の表面４５（被接触部）に延出部４３が重なる。延出部４３は、裏面４７に設けられた突起４０３，４０３の先端部４０３ｂにおいて主部４１の表面４５に接触する。そのため、主部４１に対する延出部４３の接触面積が小さくなる。これにより、突起４０３，４０３は、主部４１の表面４５との間の摩擦を低減することができる。
【００６７】
延出部４３が接触する被接触部としては、図１５で示した主部４１の表面４５に加えて、第１かん７のばね棒２３（図４参照）、第２かん９の連結部３３（図４参照）等を例示できる。
【００６８】
第５の実施形態の時計用ケースの作用効果について説明する。
（１）第５の実施形態の時計用ケースでは、バンド４０１に突起４０３，４０３（滑り部）が形成されている。これにより、時計用ケースは、バンド４０１の締め付け時におけるバンド４０１の摩擦を低減してバンド４０１をスムーズに移動させるため、バンド４０１の締め付操作が容易になる。よって、第５の実施形態の時計用ケースは、装着を容易に行うことができる。
（２）突起４０３は、バンド４０１と一体に形成できるため、時計用ケースの製造コストを抑えることができる。
（３）突起４０３の先端部４０３ｂが湾曲凸状に形成されているため、バンド１１の締め付け時における摩擦をさらに低減し、バンド１１の締め付け操作を容易にできる。
【００６９】
第５の実施形態の時計用ケースでは、突起４０３は、バンド４０１の長さ方向に延びるように設けたが、滑り部の構成は図示例に限定されない。例えば、滑り部は、複数の突起をバンド４０１の長さ方向に断続的に設けた構成であってもよい。
第５の実施形態の時計用ケースでは、突起４０３は、裏面４７にのみ設けられているが、突起４０３は、バンド４０１の表面４５にのみ設けてもよいし、表面４５及び裏面４７の両方に設けてもよい。
また、ケース本体５においてバンド４０１が接触する被接触部に突起を設けてもよい。具体的には、ケース本体５の下面１９（図２参照）、第１かん７のばね棒２３（図４参照）、第２かん９の連結部３３（図４参照）に突起を設けてもよい。
【００７０】
（第６の実施形態）
図１６を用いて本発明の第６の実施形態の時計５０１について説明する。なお、先に説明した実施形態と共通の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
図１６は、第６の実施形態の時計５０１を裏側から視た斜視図である。時計５０１は、時計用ケース５０３と、時計用の部品（ムーブメント）とを備える。時計用ケース５０３は、ケース本体５と、第１かん７と、第２かん９と、バンド１１と、固定部材１０５とを備える。
【００７１】
時計用ケース５０３では、ばね棒２３に一対の回転部材５０５，５０５（滑り部）が設けられている。回転部材５０５，５０５は、例えば挿通孔を有する円筒状の部材であり、前記挿通孔にはばね棒２３が挿通している。回転部材５０５，５０５は、ばね棒２３の長さ方向（Ｙ方向）の両端部にそれぞれ配置されている。
回転部材５０５の外径は、バンド１１の一端部１１ａの外径よりも大きい。上述のように、一端部１１ａはばね棒２３の軸回りに回動可能であるため、回転部材５０５は、一端部１１ａに対してばね棒２３の軸回りに相対的に回動可能である。回転部材５０５は、ばね棒２３に対して軸回りに回転可能であってもよいし、ばね棒２３に固定されていてもよい。回転部材５０５，５０５の合計長さ（Ｙ方向の寸法）は、バンド１１の一端部１１ａの全幅（Ｙ方向の寸法）よりも短い。
バンド１１（他端部１１ｂを含む部分）は、締め付けのために第１通過口２５に挿入されて長さ方向に移動する際に、回転部材５０５，５０５に当接するが、外径が小さいバンド１１の一端部１１ａには当接しにくい。そのため、バンド１１と他の部材との接触面積を小さく抑えることができる。よって、バンド１１の締め付けの際の摩擦を低減できる。
回転部材５０５がばね棒２３に対して回転可能である場合には、バンド１１の締め付けの際に、バンド１１の移動に従って回転部材５０５も回転する。よって、バンド１１の締め付けの際の摩擦をさらに低減できる。
【００７２】
時計用ケース５０３の作用効果を説明する。
（１）時計用ケース５０３は、回転部材５０５を備えているため、バンド１１の締め付けの際に摩擦を低減できる。そのため、バンド１１を容易に締め付けることが可能になる。よって、時計用ケース５０３は、装着を容易に行うことができる。
（２）時計用ケース５０３では、回転部材５０５が回転可能に構成されている場合には、回転部材５０５の回転を利用してバンド１１の摩擦を低減できる。よって、バンド１１を容易に締め付けることが可能になる。
【００７３】
時計用ケース５０３では、ばね棒２３（被接触部）に回転部材５０５，５０５を設けたが、滑り部の構成は、バンド１１と被接触部との摩擦を低減できる構成であればよく、図示例に限定されない。例えば、時計用ケース５０３では、回転部材５０５を２つ使用したが、回転部材の数は特に限定されず、１以上の任意の数でもよい。回転部材は、円筒状に限らず、球状であってもよい。また、滑り部は、バンドとの摩擦を低減できる構造であれば回転可能でなくてもよい。回転部材は、バンドに、例えばばね棒周りに回転可能となるように取り付けられていてもよい。
【００７４】
第５の実施形態と第６の実施形態の時計用ケースでは、滑り部として突起４０３、回転部材５０５をそれぞれ使用したが、突起４０３及び回転部材５０５の両方を使用してもよい。また滑り部としては、突起や回転部材の他に、例えば滑り性が高いシートでもよい。
【００７５】
以上、図面を参照して、本発明の実施形態を詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
例えば、図１７に示す時計用ケース６０３のように、第１かん６０７及び第２かん６０９をケース本体５にそれぞれ回動軸６１１、６１３により回動可能に設けてもよい。また第１かん６０７及び第２かん６０９の一方をケース本体５に回動可能に設けてもよい。この構造によれば、時計用ケース６０３の装着性を高めることができる。図１７において、６０１は、時計用ケース６０３を用いた時計である。
【００７６】
上述の実施形態の時計用ケース（および時計）としては、バンド１１を第１かん７に固定する固定部材を備える場合と、バンド１１の延出部４３を主部４１に固定する固定部材を備える場合を挙げた。
時計用ケース（および時計）はこれらに限らず、図１８に示す時計用ケース７０３（および時計７０１）のように、延出部４３を第１かん７に固定する固定部材１０５と、延出部４３を主部４１に固定する固定部材１３の両方を備えてもよい。
時計用ケース７０３は、バンド１１が２つの固定部材１３，１０５によって安定的に固定されるため、装着感を高めることができる。
【００７７】
延出部を主部に固定する固定部材は、遊革とマグネットの少なくとも一方であってもよい。マグネットは、永久磁石等であり、磁力によって延出部を主部に固定する。例えば、延出部と主部の一方にマグネットを設け、他方の少なくとも一部が磁性金属からなる構成を例示できる。また、固定部材は、複数用いてもよい。
図１および図２に示す実施形態の時計用ケース３（および時計１）では、第２かん９は第２かん足３１，３１と連結部３３とから構成されているが、実施形態の時計用ケース（および時計）は、図１９に示す構成でもよい。図１９に示す時計用ケース８０３（および時計８０１）では、第２かん８０９は第２かん足８１１，８１１とばね棒８１３とから構成されている。時計用ケース８０３では、ケース本体５の材料にかかわらず、強度の高い固定構造が得られる。なお、図１９では、固定部材の図示を省略している。
【００７８】
図１および図２に示す実施形態の時計用ケース３（および時計１）は第１かん７および第２かん９を備えているが、実施形態の時計用ケース（および時計）は、図２０に示す構成でもよい。図２０に示す時計用ケース９０３（および時計９０１）は、第２かんがない点で図１および図２に示す時計用ケース３（および時計１）と異なる。
【００７９】
実施形態では、時計用ケースに本発明を適用した例を説明したが、バンドを備える携帯機器用ケースであれば本発明を適用することができる。実施形態では、腕に装着する携帯機器用ケースに本発明を適用した例を説明したが、装着対象は腕に限定されない。例えば身体の腕以外の部位に装着する携帯機器用ケースに本発明を適用してもよい。
携帯機器用の部品は、時計用のムーブメントに限らず、例えば、活動量計、心拍計、歩数計、高度計、気圧計等の部品であってもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１，１０１，２０１，３０１，５０１，６０１，７０１，８０１，９０１・・・時計（携帯機器）、３，１０３，２０３，３０３，５０３，６０３，７０３，８０３，９０３・・・時計用ケース（携帯機器用ケース）、５・・・ケース本体、５ａ・・・ケース本体の一端部、５ｂ・・・ケース本体の他端部、７，６０７・・・第１かん（バンド取付部）、９，６０９，８０９・・・第２かん（支持部）、１１，４０１・・・バンド、１１ａ・・・バンドの一端部、１１ｂ・・・バンドの他端部、１３，１０５，２０５，３０５・・・固定部材、２３・・・ばね棒（被接触部）、２５・・・第１通過口（通過口）、４１・・・主部、４３・・・延出部、５１，２１１，３１１・・・係止部、６１・・・係止穴（被係止部）、１１１・・・つく棒（係止部）、２２１，３２１・・・回動部、２２３，３２３・・・操作部、２２５・・・係止突起（係止部本体）、３２５・・・係止部本体、４０３・・・突起（滑り部）、４０３ｂ・・・先端部、５０５・・・回転部材（滑り部）
【図１】
2018119884.tif 000003
【図２】
2018119884.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018119884.tif 000017
【図１６】
2018119884.tif 000018
【図１７】
2018119884.tif 000019
【図１８】
2018119884.tif 000020
【図１９】
2018119884.tif 000021
【図２０】
2018119884.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体と、
通過口を有し、前記ケース本体に設けられたバンド取付部と、
前記バンド取付部に一端部が取り付けられ、他端部が前記通過口に挿通されたバンドと、
前記バンド取付部、及び前記バンドのうち前記バンド取付部から前記通過口に至る主部のうち少なくとも一方に設けられ、前記バンドに着脱可能に連結される固定部材と、
を備え、
前記固定部材は、前記バンド取付部及び前記主部の少なくとも一方に設けられ、前記バンドのうち前記通過口より外に延出する延出部に形成された被係止部に係脱可能に係止する係止部であり、
前記係止部は、前記バンド取付部に回転可能に設けられている回動部と、
前記主部の内側、または前記主部と前記延出部との間に配置され、前記回動部を回動させる操作部と、
前記回動部の回動位置に応じて前記被係止部への係止および非係止が切り替えられる係止部本体と、
を備える携帯機器用ケース。
【請求項２】
前記バンド取付部は、前記ケース本体の一端部に設けられ、
前記ケース本体の他端部には、前記主部を支持する支持部が設けられている請求項１に記載の携帯機器用ケース。
【請求項３】
前記バンド及び前記バンドが接触する被接触部の少なくとも一方に設けられ、前記バンドと前記被接触部との摩擦を低減する滑り部を備える請求項１または２に記載の携帯機器用ケース。
【請求項４】
前記滑り部は、少なくとも先端部が湾曲凸状に形成された突起であることを特徴とする請求項３に記載の携帯機器用ケース。
【請求項５】
前記滑り部は、前記バンド及び前記被接触部の少なくとも一方に設けられ、前記バンドの長さ方向と交差する軸の周りに回転可能な回転部材であることを特徴とする請求項３または４に記載の携帯機器用ケース。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の携帯機器用ケースと、
前記携帯機器用ケースに収納される携帯機器用の部品と、
を備えることを特徴とする携帯機器。
【請求項７】
請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の携帯機器用ケースと、
前記携帯機器用ケースに収納されるムーブメントと、
を備えることを特徴とする時計。