(57)【要約】      （修正有）【課題】容易かつ迅速に組み立てることができるとともに、軒先間近に設置することができる屋根用安全柵およびその構築方法を提供する。【解決手段】屋根用安全柵１０は、屋根Ｒの縁部に沿う方向に間隔をあけて自立可能に立設される複数の第１の支柱１２と、第１の支柱１２よりも屋根Ｒの縁部側に縁部に沿う方向に間隔をあけて立設される複数の第２の支柱１６と、一方の端部に第１の支柱１２の受け金具２４に着脱自在に連結される連結部６８を有し、他方の端部に第２の支柱１６の受け金具４８に着脱自在に連結される連結部６８を有し、第１の支柱１２と第２の支柱１６とを連結する第２の布材１８と、第２の支柱１６と第２の布材１８とを連結する方杖材２０と、両端部に第２の支柱１６の受け金具４８に着脱自在に連結される連結部を有し、隣接する第２の支柱１６間を屋根Ｒの縁部に沿う方向に連結する第３の布材と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根の縁部に隣接して該屋根上に設置される屋根用安全柵であって、
受け金具を有し、前記縁部に沿う方向に間隔をあけて自立可能に立設される複数の第１の支柱と、
両端部に前記受け金具に着脱自在に連結される連結部を有し、隣接する第１の支柱間を前記縁部に沿う方向に連結する第１の布材と、
受け金具を有し、前記第１の支柱よりも屋根の縁部側に前記縁部に沿う方向に間隔をあけて立設される複数の第２の支柱と、
一方の端部に前記第１の支柱の受け金具に着脱自在に連結される連結部を有し、他方の端部に前記第２の支柱の受け金具に着脱自在に連結される連結部を有し、前記第１の支柱と前記第２の支柱とを前記縁部に沿う方向に対する直交方向に連結する第２の布材と、
前記第２の支柱と前記第２の布材とを連結する方杖材と、
両端部に前記第２の支柱の受け金具に着脱自在に連結される連結部を有し、隣接する第２の支柱間を前記縁部に沿う方向に連結する第３の布材と、を備えることを特徴とする屋根用安全柵。
【請求項２】
前記第２の布材は、該第２の布材の前記連結部を揺動可能に支持する接続金具を有することを特徴とする請求項１に記載の屋根用安全柵。
【請求項３】
前記方杖材は、一方の端部に前記第２の支柱の受け金具に着脱自在に連結される連結部を有し、他方の端部において前記第２の布材に揺動可能に保持されていることを特徴とする請求項１または２に記載の屋根用安全柵。
【請求項４】
前記第２の支柱の高さを調整可能な調整機構を備えることを特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載の屋根用安全柵。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の屋根用安全柵を用いて屋根の縁部に隣接して安全柵を構築する方法であって、
前記複数の第１の支柱を前記縁部に沿う方向に間隔をあけて屋根に自立させる工程と、
前記第１の布材の両端部に設けられた前記連結部を前記第１の支柱の前記受け金具に連結することにより、前記縁部に沿う方向に隣接する第１の支柱間を該第１の布材で連結する工程と、
前記第２の布材の前記一方の端部に設けられた前記連結部を前記第１の支柱の受け金具に連結した後、該第２の布材の他方の端部に設けられた前記連結部を前記第２の支柱の受け金具に連結することにより、該第２の布材で前記第１の支柱と前記第２の支柱とを前記縁部に沿う方向に対する直交方向に連結する工程と、
前記第２の支柱と前記第２の布材とを前記方杖材で連結する工程と、
前記第２の支柱を、前記第１の支柱よりも屋根の縁部側で前記縁部に沿う方向に間隔をあけて屋根に立設する工程と、
前記第３の布材の両端部に設けられた前記連結部を前記第２の支柱の受け金具に連結することにより、前記縁部に沿う方向に隣接する前記第２の支柱間に該第３の布材を取り付ける工程と、を含むことを特徴とする屋根用安全柵の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、屋根の軒先等の縁部に隣接して該屋根上に設置可能な屋根用安全柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋根の補修工事等においては、作業者がバランスを崩して屋根下に落下する危険性があるため、屋根の軒先近傍に安全柵を設置する必要がある。
【０００３】
このような安全柵を設置するには、従来、地面より建物の周囲に屋根よりも高く仮設足場を組み上げ、その上部を安全柵とする方法がある。
【０００４】
また、屋根の上に安全柵を直接設置する方法もある。このような安全柵１００は、図１０に示すように、単管と呼ばれる鉄パイプを屋根Ｒ上で組み立てたものであり、屋根Ｒの棟から軒に向かう方向Ｘに単管を配設してベース材１０２とし、このベース材１０２の棟側の端部にクランプ等で単管を固定して支柱１０４を立設し、そしてベース材１０２の軒先側の端部と支柱１０４の上部とを単管からなる斜材１０６で連結、補強し、このようになる略三角形のスタンド１０８を屋根の軒先に沿う方向Ｙに複数配設するとともに、これらのスタンド１０８間に単管からなる手摺り（横桟）１１０をクランプ等で取り付けてなるものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、建物の周囲に地面より仮設足場を組み上げる方法では、組立てが複雑かつ大掛かりになることから、容易かつ迅速に組み立てることができず、また建物の周囲に地面から仮設足場を構築するためのスペースを十分に確保できない場合もある。また、図１０に示したような安全柵１００の場合には、自立安定性を確保するため、支柱１０４から軒先に向かうベース材１０２の長さを十分に長くする必要があり、その分、手摺り１１０が棟側に位置して軒先から離れた位置の安全柵１００となるため、軒先側での補修作業等を行う場合には、手摺り１１０の外側での作業となり危険である。また、単管を現場で位置合わせしながら組み立てていくため、安全柵１００の設置状況が施工者毎に異なり、安全柵１００の強度を含めた安全性が異なるおそれもある。
【０００６】
この発明は、上記従来技術の問題を解消し、容易かつ迅速に組み立てることができるとともに、軒先間近に設置することができる屋根用安全柵およびその構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、屋根の縁部に隣接して該屋根上に設置される屋根用安全柵であって、受け金具を有し、縁部に沿う方向に間隔をあけて自立可能に立設される複数の第１の支柱と、両端部に受け金具に着脱自在に連結される連結部を有し、隣接する第１の支柱間を縁部に沿う方向に連結する第１の布材と、受け金具を有し、第１の支柱よりも屋根の縁部側に縁部に沿う方向に間隔をあけて立設される複数の第２の支柱と、一方の端部に第１の支柱の受け金具に着脱自在に連結される連結部を有し、他方の端部に第２の支柱の受け金具に着脱自在に連結される連結部を有し、第１の支柱と第２の支柱とを縁部に沿う方向に対する直交方向に連結する第２の布材と、第２の支柱と第２の布材とを連結する方杖材と、両端部に第２の支柱の受け金具に着脱自在に連結される連結部を有し、隣接する第２の支柱間を縁部に沿う方向に連結する第３の布材と、を備えることを特徴とするものである。
【０００８】
なお、この発明の屋根用安全柵にあっては、第２の布材は、該第２の布材の連結部を揺動可能に支持する接続金具を有することが好ましい。
【０００９】
また、この発明の屋根用安全柵にあっては、方杖材は、一方の端部に第２の支柱の受け金具に着脱自在に連結される連結部を有し、他方の端部において第２の布材に揺動可能に保持されていることが好ましい。
【００１０】
さらに、第２の支柱の高さを調整可能な調整機構を備えることが好ましい。
【００１１】
また、この発明は、上記のいずれかに記載の屋根用安全柵を用いて屋根の縁部に隣接して安全柵を構築する方法であって、複数の第１の支柱を縁部に沿う方向に間隔をあけて屋根に自立させる工程と、第１の布材の両端部に設けられた連結部を第１の支柱の受け金具に連結することにより、縁部に沿う方向に隣接する第１の支柱間を該第１の布材で連結する工程と、第２の布材の一方の端部に設けられた連結部を第１の支柱の受け金具に連結した後、該第２の布材の他方の端部に設けられた連結部を第２の支柱の受け金具に連結することにより、該第２の布材で第１の支柱と第２の支柱とを縁部に沿う方向に対する直交方向に連結する工程と、第２の支柱と第２の布材とを方杖材で連結する工程と、第２の支柱を、第１の支柱よりも屋根の縁部側で縁部に沿う方向に間隔をあけて屋根に立設する工程と、第３の布材の両端部に設けられた連結部を第２の支柱の受け金具に連結することにより、縁部に沿う方向に隣接する第２の支柱間に該第３の布材を取り付ける工程と、を含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の屋根用安全柵によれば、屋根の縁部よりも中央側に自立可能な第１の支柱を設けたことにより、第１の支柱間に取り付けられた第１の布材に安全帯を掛けることができ、安全柵設置工事の安全性を確保することができる。しかも、第２の支柱を屋根の縁部近傍に配置することができることから、屋根の縁部の補修作業等を安全柵の内側において行うことができる。さらに、第１〜第３の布材および方杖材の各連結部を第１の支柱の受け金具または第２の支柱の受け金具に連結させることにより安全柵の組み立てを行うことができることから、容易かつ迅速に安全柵を設置することができるとともに設置状況が施行者毎に異なることもない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、この発明の一実施形態の屋根用安全柵の正面図である。
【図２】図２は、図１の屋根用安全柵の平面図である。
【図３】図３は、図１の屋根用安全柵の側面図である。
【図４】図４は、図１の屋根用安全柵における第１の支柱を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図５】図５は、図１の屋根用安全柵における第１の支柱を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は第１の支柱を第２の支柱に対して近接、離間方向に移動させた様子を示す側面図である。
【図６】図６は、図１の屋根用安全柵における第１の布材の正面図である。
【図７】図７は、図１の屋根用安全柵における第２の支柱を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図８】図８（ａ）は、図１の屋根用安全柵における第２の布材および方杖材を示す側面図、（ｂ）は第２の布材の平面図である。
【図９】図９は、この発明の安全柵に適用可能な他の連結部の一例であり、（ａ）は受け金具の変形例を示し、（ｂ）は（ａ）の受け金具に適合する連結部の変形例を示すものである。
【図１０】図１０は、単管を用いて屋根の上に構築した従来の安全柵を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。ここで図１は、この発明の一実施形態の屋根用安全柵の正面図であり、図２は、図１の屋根用安全柵の平面図であり、図３は、図１の屋根用安全柵の側面図である。
【００１５】
図１〜図３に示すように、屋根Ｒの補修工事等を行う場合、屋根Ｒの軒先等の縁部ｒ１に隣接して屋根用安全柵（以下、単に「安全柵」という。）１０が組み立てられる。この安全柵１０は、主として、複数本の第１の支柱１２と、少なくとも１本（図示例では複数本）の第１の布材１４と、複数本の第２の支柱１６と、複数本の第２の布材１８と、複数本の方杖材２０と、少なくとも１本（図示例では複数本）の第３の布材２２とを備えている。
【００１６】
第１の支柱１２は、その詳細を図４および図５（ａ）に示すように、金属パイプによって構成されており、第１の布材１４および第２の布材１８等を連結するための受け金具として、第１の支柱１２の外周面に四方向にそれぞれ突出するように固着された断面コ字形のソケット２４を有している。各ソケット２４は、その両側壁の先端縁が第１の支柱１２の外周面に溶接により固定されており、ソケット２４の内部は上下方向にそれぞれ開放されている。
【００１７】
第１の支柱１２は、第１の支柱受け２６を介して屋根に自立可能に固定される。第１の支柱受け２６は主として、屋根Ｒを構成する例えば母屋材ｒ２（図３参照）にボルトやピン等の固定具２７で固定されるベースプレート２８と、該ベースプレート２８に第２の布材１８の延在方向に沿って摺動可能に支持されるとともに上面に第１の支柱１２が傾斜した状態で固着された可動プレート３０とからなる。図示例では、第１の支柱１２と可動プレート３０とは溶接により固着されているが、これに限らず、可動プレート３０の上面に傾斜した挿入軸を突設させ、この挿入軸を第１の支柱１２の下端開口内に挿入した上でボルトやピン等で相互固定するようにしてもよい（図示省略）。
【００１８】
ベースプレート２８は主として、第１の布材１４と平行に延在するとともに固定具２７が挿通される穴３２を有して母屋材ｒ２等に固定される固定部３４と、図４（ａ）に示す平面視で該固定部３４に対してＴ字形を成すように固着されて上面に可動プレート３０を支持する本体部３６とからなる。
【００１９】
ベースプレート２８と可動プレート３０は、ボルト３８Ａおよびナット３８Ｂにより相互に固定されているが、ベースプレート２８に対する可動プレート３０の摺動を可能とするため、可動プレート３０には第１の支柱１２を両側から挟むようにして第２の布材１８の延在方向と平行に２本のスリット４０を形成し、このスリット４０内にボルト３８Ａを挿通させるとともに、ベースプレート２８の下面（屋根Ｒ側の面）に固着されたナット３８Ｂに螺着させている。ナット３８Ｂに対してボルト３８Ａを緩めると、図５（ｂ）に示すように、スリット４０の長さの範囲内で可動プレート３０、ひいては第１の支柱１２を第２の支柱１６に対する近接離間方向Ｘ１に移動させ、第１の支柱１２および第２の支柱１６間の距離を第２の布材１８の長さに適合するよう調整することができる。
【００２０】
図６は、第１の布材１４の正面図を示している。第１の布材１４は金属パイプによって構成されており、その両端部にソケット２４に着脱自在に連結されるくさび緊結式の連結部４２を有している。連結部４２は、断面コ字形をなし、その開放側を外側（第１の支柱１２側）に向けたまま第１の布材１４の端部に固着された差込金具４４と、差込金具４４内にピン４５により昇降自在に保持され、降下時に第１の支柱１２の外周面と差込金具４４との間に圧入されるくさび４６とを有し、作業者が差込金具４４をソケット２４内に差し込み、ハンマー等でくさび４６を下方に打ち込むことによって第１の布材１４は第１の支柱１２に連結される。なお、図１および図２で示した第３の布材２２も両端部にこれと同様の構造のくさび緊結式の連結部４７（図１参照）を有している。
【００２１】
図７は、図１の安全柵における第２の支柱を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ線に沿う断面図である。第２の支柱１６は、金属パイプにより構成されており、第２の布材１８および第３の布材２２等を連結するための受け金具として第１の支柱１２のソケット２４と同様の構造のソケット４８を有している。第２の支柱は、４つのソケット４８を一組として少なくとも２組のソケット４８を異なる高さ位置に有している。また、第２の支柱１６はその下端に円盤状のカラー５０が溶接等により固着されている。カラー５０には後述するＵ字ボルトを挿通させる２対の穴が形成されている。
【００２２】
第２の支柱１６は、第２の支柱受け５２を介して屋根に載置若しくは自立可能に固定される。第２の支柱受け５２は主として、屋根Ｒの母屋材ｒ２にボルトやピン等の固定具２７（図３参照）で固定することができる敷板５４と、敷板５４の上に固定される調整機構としての自在ジャッキ５６とを有している。敷板５４は鋼製や樹脂製とすることができるが、これに限定されない。
【００２３】
自在ジャッキ５６は、敷板５４の上面に配置されて敷板５４の裏側からビス等で固定される台板５８と、台板５８に水平軸６０を介して種々の勾配角度に適合可能に揺動自在に保持され、上端部が第２の支柱１６の下端開口内に挿入されるジャッキネジ６２と、第２の支柱１６の高さを調節するためにジャッキネジ６２に螺合されたハンドル６４とからなる。ハンドル６４は、第２の支柱１６のカラー５０にＵ字形のボルト６６Ａおよびナット６６Ｂによって固定することができる。
【００２４】
図８（ａ）は第２の布材１８および該第２の布材１８に連結された方杖材２０の側面図を示し、図８（ｂ）は、方杖材２０を省略した第２の布材１８の平面図を示している。第２の布材１８は金属パイプから構成されており両端部にくさび緊結式の連結部６８を有している。一方（図８では右側）の連結部６８は第１の支柱１２のソケット２４に連結されるものであり、他方（図８では左側）の連結部６８は第２の支柱１６のソケット４８に連結されるものである。各連結部６８は、ソケット２４，４８を上下において挟み込む挟持金具７０と、この挟持金具７０およびソケット２４，４８を上下に貫いてそれらを相互に離脱不能に連結するくさび部材７２とを有している。くさび部材７２には、ピンまたはリベット用の挿通穴７４が形成されており、くさび部材７２を挟持金具７０およびソケット２４，４８に挿入しセットした後、この穴７４にピンまたはリベットを挿通させることでくさび部材７２の脱落を防止することができる。挟持金具７０は、第２の布材１８の端部に揺動可能に取り付けられたコ字形の接続金具７６に固着されており、これにより各連結部６８は第２の布材１８に対して上下に揺動可能である。
【００２５】
方杖材２０は、金属パイプにより構成され、図８（ａ）に示すように一方（図では左側）の端部に第２の布材１８の連結部６８と同じ構造のくさび緊結式の連結部７８を有し、他方（図では右側）の端部において第２の布材１８の略中央に固着された接続金具８０に上下に揺動自在に保持されている。方杖材２０の連結部７８も、第２の布材１８の連結部６８と同様、接続金具８２を介して方杖材２０に対して上下に揺動自在に保持されている。
【００２６】
このように構成された安全柵１０を用いて、図１〜図３に示すように屋根Ｒの縁部（軒先）ｒ１近傍に安全柵を構築するには、まず、第１の支柱受け２６を固定具２７により屋根Ｒの母屋材ｒ２等に固定することにより第１の支柱１２を屋根Ｒ上に自立させ、この作業を繰り返し、屋根Ｒの縁部ｒ１に沿う方向に間隔をあけて複数の第１の支柱１２を立設する。このとき、第１の支柱受け２６において可動プレート３０をベースプレート２８に対して締結するボルト３８Ａは緩めておき、可動プレート３０をスライド可能な状態にしておく。
【００２７】
次に、第１の布材１４の両端部の連結部４２を第１の支柱１２のソケット２４にそれぞれ連結、固定して、隣接する第１の支柱１２間に第１の布材１４を取り付ける。以降の作業は、第１の布材１４に安全帯を掛けて行うことができる。
【００２８】
次に、第１の支柱１２よりも縁部ｒ１側に、第２の支柱受け５２を固定具２７（図３参照）等を用いて屋根Ｒの母屋材ｒ２等に固定する。第２の支柱受け５２には、第２の支柱１６を予め組み付けておき、屋根Ｒ上では一体物として運搬するようにすると取扱いおよびその後の設置を容易に行うことができる。
【００２９】
次に、第１の支柱１２および第２の支柱１６間に第２の布材１８および方杖材２０を取り付けて第２の支柱１６を立設する。具体的には、第２の布材１８の一方の連結部６８を、第１の支柱１２のソケット２４のうち軒先側のソケット２４に連結、固定するとともに、第２の布材１８の他方の連結部６８を第２の支柱１６のソケット４８のうち棟側のソケット４８に連結、固定し、加えて、このソケット４８の上方に位置する別のソケット４８に方杖材２０の連結部７８を連結、固定する。
【００３０】
このとき、第２の布材１８の長さが、第１の支柱１２のソケット２４および第２の支柱１６のソケット４８の間隔に合わない場合には、第１の支柱受け２６の可動プレート３０をベースプレート２８に対して摺動させ、第１の支柱１２および第２の支柱１６の間隔を調整する。可動プレート３０は、第１の支柱１２と第２の支柱１６の間隔調整の後、ボルト３８Ａおよびナット３８Ｂにてベースプレート２８に締め付け固定することができる。この作業を繰り返し、第１の支柱１２および第２の支柱１６間に第２の布材１８および方杖材２０を取り付けるとともに、屋根Ｒの縁部ｒ１に沿う方向に間隔をあけて複数の第２の支柱１６を立設する。
【００３１】
そして第３の布材２２の両端部に設けられた連結部４７を第２の支柱１６のソケット４８にそれぞれ連結、固定して、屋根Ｒの縁部ｒ１に沿う方向で隣接する第２の支柱１６間に手摺りとして第３の布材２２を取り付ける。第３の布材２２は、図１に示すように、上下に２段設けてもよいが、１段だけでもよく、第２の支柱１６の高さ方向の長さに応じて３段以上設けてもよい。第３の布材２２には安全ネット（図示せず）を張設することもできる。
【００３２】
以上のように、この実施形態の安全柵１０によれば、屋根Ｒの縁部ｒ１よりも中央側（棟側）に自立可能な第１の支柱１２を設けたことにより、第１の支柱１２間に取り付けられた第１の布材１４に安全帯を掛けることができ、安全柵設置工事の安全性を確保することができる。しかも、第２の支柱１６を屋根Ｒの縁部ｒ１近傍に配置することができることから、屋根Ｒの縁部ｒ１の補修作業等を安全柵１０の内側において行うことができる。
【００３３】
さらに、第１〜第３の布材１４，１８，２２および方杖材２０の連結部４２，４７，６８，７８を第１の支柱１２のソケット２４または第２の支柱１６のソケット４８に連結させることにより安全柵１０の組み立てを行うことができることから、容易かつ迅速に安全柵１０を設置することができるとともに設置状況が施行者毎に異なることもない。
【００３４】
また、第２の布材１８に連結部６８を揺動可能に支持する接続金具７６を設けたことから、屋根Ｒの勾配に応じて第１の支柱１２および第２の支柱１６に対する角度を変化させることができるとともに、第２の布材１８の取り付けを容易に行うことができる。
【００３５】
さらに、第２の支柱１６の設置高さを調整する自在ジャッキ５６を設けたことから、屋根Ｒの勾配に応じて、第１の支柱１２に対する第２の支柱１６の高さ位置を容易に調整することができる。
【００３６】
さらに、第１の支柱受け２６に可動プレート３０を設けたことから、第２の布材１８の長さが第１の支柱１２および第２の支柱１６の間隔に合わない場合でも、第１の支柱受け２６の可動プレート３０をベースプレート２８に対して摺動させ、第１の支柱１２および第２の支柱１６の間隔を調整することができるため、第２の布材１８を容易に取り付けることができる。
【００３７】
なお、各連結部４２，４７，６８，７８の緊結構造は、上記実施形態に示されるものだけに限られることはない。例えば、第１の支柱１２および第２の支柱１６の受け金具としてのソケット２４，４８を、図９（ａ）に示すように係合孔８４付きのフランジ８６とするとともに、連結部４２，４７，６８，７８を、図９（ｂ）に示すようにこの係合孔８４に適合する係合片またはくさび金具８８と、このくさび金具８８に係止される端部金具９０とを有するものとして構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
この発明によれば、容易かつ迅速に組み立てることができるとともに、軒先間近に設置することができる屋根用安全柵およびその構築方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１０  屋根用安全柵
１２  第１の支柱
１４  第１の布材
１６  第２の支柱
１８  第２の布材
２０  方杖材
２２  第３の布材
２４  ソケット
２６  第１の支柱受け
２８  ベースプレート
３０  可動プレート
４２  連結部
４７  連結部
４８  ソケット
５２  第２の支柱受け
５６  自在ジャッキ
６８  連結部
７８  連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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