(57)【要約】【課題】従量課金モデルが適用された通信サービスにおいて、リダイレクト制御によって生じた通信に対して、適切な課金制御を行う。【解決手段】通信データ量管理装置３０は、端末装置４０とサーバ装置４１とが通信する通信データの内容に基づいて、その通信データに対するリダイレクト制御を行う制御部３１と、制御部３１によってリダイレクト制御が行われた通信データに関して、実際の通信データ量を、所定の基準に基づいて求めた量に置き換えることにより、従量課金の基準となる通信データ量を算出する算出部３２と、を備える。【選択図】      図４
2018042195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置とサーバ装置とが通信する通信データの内容に基づいて、前記通信データに対するリダイレクト制御を行う制御手段と、
前記制御手段によって前記リダイレクト制御が行われた前記通信データに関して、実際の通信データ量を、所定の基準に基づいて求めた量に置き換えることにより、従量課金の基準となる通信データ量を算出する算出手段と、
を備える通信データ量管理装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記実際の通信データ量を、ゼロ、あるいは所定の負の値を示す量に置き換える、
請求項１に記載の通信データ量管理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記実際の通信データ量を、前記実際の通信データ量に係数を乗算した量に置き換える、
請求項１に記載の通信データ量管理装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記実際の通信データ量を、前記リダイレクト制御により前記通信データが転送される転送先に依存する量に置き換える、
請求項１に記載の通信データ量管理装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記実際の通信データ量を、外部装置から値が設定可能なパラメータ変数を含む算出式を使用して求めた量に置き換える、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信データ量管理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記通信データに対する前記リダイレクト制御を行う回数を、所定の値以下に制限する、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の通信データ量管理装置。
【請求項７】
前記制御手段、及び、前記算出手段は、３ＧＰＰにおいて規定されたノードであるＰＣＥＦに含まれる、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の通信データ量管理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、ＬＴＥ回線網あるいはｘＧＳＮ回線網に接続された前記端末装置によって通信される、前記通信データに対するリダイレクト制御を行う、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の通信データ量管理装置。
【請求項９】
情報処理装置によって、
端末装置とサーバ装置とが通信する通信データの内容に基づいて、前記通信データに対するリダイレクト制御を行い、
前記リダイレクト制御が行われた前記通信データに関して、実際の通信データ量を、所定の基準に基づいて求めた量に置き換えることにより、従量課金の基準となる通信データ量を算出する、
通信データ量管理方法。
【請求項１０】
端末装置とサーバ装置とが通信する通信データの内容に基づいて、前記通信データに対するリダイレクト制御を行う制御処理と、
前記制御処理によって前記リダイレクト制御が行われた前記通信データに関して、実際の通信データ量を、所定の基準に基づいて求めた量に置き換えることにより、従量課金の基準となる通信データ量を算出する算出処理と、
をコンピュータに実行させるための通信データ量管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、通信サービスを提供する場合に、従量課金の基準となる通信データ量を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動体通信サービスなどでは、ユーザが利用可能な通信データ量とサービス利用料金とを組み合わせた従量課金モデルが主流となっている。このような従量課金モデルにおいては、顧客満足度を維持するために適切な課金を行うことが必要不可欠であるので、ユーザが利用した通信データ量に対して適切な課金を行う技術への期待が高まってきている。
【０００３】
このような技術に関連する技術として、特許文献１には、課金情報生成装置を通過した端末装置宛データが端末装置に届いていない場合に、そのデータに係る課金が行われるのを防止する課金システムが開示されている。このシステムは、基地局装置、データ中継装置、及び、課金情報生成装置を含んでいる。基地局装置は、課金情報生成装置を介して転送され且つ当該基地局装置により転送されなかった端末装置宛データに関する転送不可データ情報を生成する。データ中継装置は、課金情報生成装置を介して転送され且つ当該データ中継装置により転送されなかった端末装置宛データに関する転送不可データ情報を生成する。課金情報生成装置は、当該課金情報生成装置が転送したデータに基づいて課金情報を生成する。そして、この課金システムは、課金情報を、転送不可データ情報に基づいて修正する。
【０００４】
また、特許文献２には、Policy and Charging Controlアーキテクチャに基づいて、スポンサー付きデータアプリケーションに対する課金制御を実行する方法が開示されている。この方法では、ユーザによるサービスアクセス要求を受信する。この方法では、所定のポリシールールに基づいて、サービスアクセス要求に対応するスポンサー付きデータアプリケーションを判定する。この方法では、クレジット制御要求を、スポンサー付きデータ課金デバイスに送信する。当該クレジット制御要求は、スポンサー付きデータアプリケーションの識別情報を含む。この方法では、スポンサー付きデータ課金デバイスから返されたクレジット制御応答を受信する。当該クレジット制御応答は、サービスアクセス要求に対応付けられる課金制御情報を含む。そしてこの方法では、課金制御情報に基づいて、サービスアクセス要求を、スポンサー付きデータアプリケーションに対応付けられるネットワークデバイスにリダイレクトする。
【０００５】
また、特許文献３には、ユーザがサービスを提供するサービス事業者のサーバからサービスを利用する際の通信費算出方法が開示されている。この方法では、ユーザが使用した通信の通信料の情報を含む通信ログと、その通信ログのそれぞれに対して、ユーザがサービスを利用したか否かを示す情報を対応付ける。そして、この方法では、対応付けた通信ログを格納した通信ログ管理テーブルを用いて、ユーザがサービスのために利用した通信料を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2013-141083号公報
【特許文献２】特表2015-509334号公報
【特許文献３】国際公開第2015-111527号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従量課金モデルでは、課金対象となる通信データ量は、通信サービス事業者が定める方式に従って累計される。一般的な従量課金モデルでは、通信サービス事業者によって提供される通信ネットワークを通過したパケットデータの量が、課金対象として累計される。
【０００８】
一方、通信サービス事業において、広告、あるいは、ユーザを特定のＷｅｂサイトへ誘導することを目的とした、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）通信に対するリダイレクト制御が行われることがある。このリダイレクト制御では、例えば、ユーザが目的とするＷｅｂサイトへのアクセス要求が、通信サービス事業者のシステム等による制御によって、別のＷｅｂサイトへ転送される。このようなリダイレクト制御による通信は、ユーザの要求ではなく、通信サービス事業者側の都合によって生じた通信であるので、リダイレクト制御による通信のデータ量を、そのまま課金対象として累計したのでは、適切な課金制御を行っているとは言えない。すなわち、このようなリダイレクト制御によって生じた通信のデータ量は、ユーザの要求によって生じた通信のデータ量とは異なる基準に基づいて、課金対象として累計することが課題である。特許文献１乃至３は、この課題について言及していない。本願発明の主たる目的は、この課題を解決する通信データ量管理装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明の一態様に係る通信データ量管理装置は、端末装置とサーバ装置とが通信する通信データの内容に基づいて、前記通信データに対するリダイレクト制御を行う制御手段と、前記制御手段によって前記リダイレクト制御が行われた前記通信データに関して、実際の通信データ量を、所定の基準に基づいて求めた量に置き換えることにより、従量課金の基準となる通信データ量を算出する算出手段と、を備える。
【００１０】
上記目的を達成する他の見地において、本願発明の一態様に係る通信データ量管理方法は、情報処理装置によって、端末装置とサーバ装置とが通信する通信データの内容に基づいて、前記通信データに対するリダイレクト制御を行い、前記リダイレクト制御が行われた前記通信データに関して、実際の通信データ量を、所定の基準に基づいて求めた量に置き換えることにより、従量課金の基準となる通信データ量を算出する。
【００１１】
また、上記目的を達成する更なる見地において、本願発明の一態様に係る通信データ量管理プログラムは、端末装置とサーバ装置とが通信する通信データの内容に基づいて、前記通信データに対するリダイレクト制御を行う制御処理と、前記制御処理によって前記リダイレクト制御が行われた前記通信データに関して、実際の通信データ量を、所定の基準に基づいて求めた量に置き換えることにより、従量課金の基準となる通信データ量を算出する算出処理と、を実行させるためのプログラムである。
【００１２】
更に、本願発明は、係る通信データ量管理プログラム（コンピュータプログラム）が格納された、コンピュータ読み取り可能な、不揮発性の記録媒体によっても実現可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明は、従量課金モデルが適用された通信サービスにおいて、リダイレクト制御によって生じた通信に対して、適切な課金制御を行うことを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本願発明の第１の実施形態に係る移動体通信システム１の構成を示すブロック図である。
【図２】本願発明の第１の実施形態に係る通信データ量管理装置１０によって求められる、従量課金の基準となる通信データ量の内容を例示する表である。である。
【図３】本願発明の第１の実施形態に係る通信データ量管理装置１０の動作を示すフローチャートである。
【図４】本願発明の第２の実施形態に係る通信データ量管理装置３０の構成を示すブロック図である。
【図５】本願発明の各実施形態に係る通信データ量管理装置を実行可能な情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本願発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
＜第１の実施形態＞
図１は、本願発明の第１の実施の形態に係る移動体通信システム１の構成を概念的に示すブロック図である。本実施形態にかかる移動体通信システム１は、例えば、移動体通信事業者、あるいは、仮想移動体通信事業者ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）によって提供される通信システムである。移動体通信システム１は、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）回線網を収容するＥＰＣ（Evolved Packet Core）ネットワークを構築する。
【００１７】
本実施形態にかかる移動体通信システム１は、大別して、通信データ量管理装置１０、端末装置２０、基地局２１、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）２２、Ｓ−ＧＷ（Serving Gateway）２３、Ｐ−ＧＷ（Packet Data Network Gateway）２４、及び、サーバ装置２５を含んでいる。通信データ量管理装置１０とサーバ装置２５とは、インターネット２６を介して通信可能に接続されている。図１に示す移動体通信システム１の構成では、説明の便宜上、各構成要素を１つずつ備えているが、各構成要素を複数備える構成であってもよい。尚、移動体通信システム１は、フレームデータやパケットデータを転送するスイッチ、ユーザ認証を行う装置（ＲＡＤＩＵＳ（Remote Authentication Dial-In User Service）サーバ）、及び、ファイアーウォール等の図示しないネットワーク機器を含んでもよい。
【００１８】
端末装置２０は、例えば、スマートフォンやタブレット端末装置等の、無線通信機能を有するモバイル端末装置である。端末装置２０は、サーバ装置２５が実行するアプリケーションにより提供されるサービス（例えばＷｅｂサイトなど）を受けるために、図１に示す構成によって、サーバ装置２５と通信を行う。
【００１９】
基地局２１は、端末装置２０から発信するときの受付制御機能、着信があったときに端末を呼び出す（ページング）機能、端末装置２０が基地局間を移動する際のハンドオーバー制御機能等を備える。基地局２１が備えるこれらの機能は周知であるので、その詳細の説明は省略する。
【００２０】
ＭＭＥ２２、Ｓ−ＧＷ２３、及び、Ｐ−ＧＷ２４は、ＥＰＣを構築するノード（装置）である。ＭＭＥ２２は、端末装置２０に対する位置登録やページングやハンドオーバー等の移動制御機能、及び、パケットデータの経路を確立あるいは削除する機能等を備える。Ｓ−ＧＷ２３は、基地局２１あるいはＰ−ＧＷ２４から転送されるパケットデータを、Ｐ−ＧＷ２４あるいは基地局２１へ中継する機能、及び、ハンドオーバーの際におけるパケットデータの集約点としての機能等を備える。Ｐ−ＧＷ２４は、端末装置２０とＰＤＮ（Packet Data Network）とを接続する機能、及び、端末装置２０へＩＰ（Internet Protocol）アドレスを付与する機能等を備える。ＭＭＥ２２、Ｓ−ＧＷ２３、及び、Ｐ−ＧＷ２４の機能は、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）によって規定されているので、その詳細の説明は省略する。
【００２１】
通信データ量管理装置１０は、端末装置２０を使用するユーザに対して従量課金を行うために、その従量課金の基準となる、端末装置２０による通信データ量を管理する装置である。通信データ量管理装置１０は、ＰＣＥＦ（Policy and Charging Enforcement Function）１１、ＰＣＲＦ（Policy and Charging Rule Function）１２、及び、ＯＣＳ（Online Charging System）１３を備える。ＰＣＥＦ１１、ＰＣＲＦ１２、及び、ＯＣＳ１３が備える機能の少なくとも一部は、ＥＰＣを構築するノードとして、３ＧＰＰによって規定されている。
【００２２】
ＰＣＥＦ１１は、パケットデータの転送レートを制御する機能、リダイレクション等通信先を制御する機能、通信プロトコルを識別する機能、データ転送量をＯＣＳ１３に通知する機能等を備える。ＰＣＥＦ１１は、ＰＣＲＦ１２から通知されるＰＣＣ（Policy and Charging Control）ルールに基づいて、前述した機能を実現する。ＰＣＲＦ１２は、ＰＣＥＦ１１にＰＣＣルールを通知する機能等を備える。ＯＣＳ１３は、端末装置２０を使用するユーザが利用可能なデータ容量（残容量）あるいは使用されたデータ量を管理する機能等を備える。
【００２３】
ＰＣＥＦ１１とＰＣＲＦ１２とは、Ｇｘインタフェースによって接続されている。ＰＣＥＦ１１とＯＣＳ１３とは、Ｇｙインタフェースによって接続されている。Ｇｘインタフェース及びＧｙインタフェースは、例えばDiameterプロトコルのような、セッション管理が可能なプロトコルを使用する。ＰＣＥＦ１１は、端末装置２０とサーバ装置２５との間の通信データを受信したことを契機として、Ｇｘ及びＧｙインタフェースによって、ＰＣＲＦ１２及びＯＣＳ１３とのセッションを確立する。ＰＣＥＦ１１は、ＰＣＲＦ１２及びＯＣＳ１３とのセッションを確立したのち、端末装置２０とサーバ装置２５との間の通信データを所定の期間に亘って受信できない場合、当該セッションを切断する。
【００２４】
ＰＣＥＦ１１は、制御部１１１及び算出部１１２を備えている。制御部１１１は、端末装置２０とサーバ装置２５との間の通信データを受信したときに、ＰＣＲＦ１２から通知されたＰＣＣルールに基づいて、受信した通信データがリダイレクト制御対象か否かを判定する。ＰＣＣルールは、例えば、端末装置２０によって指定されたアクセス先が第１のＷｅｂサイトであった場合に、通信データを第２のＷｅｂサイトへリダイレクトする（転送する）ことを示す情報を含んでいることとする。また、第１及び第２のＷｅｂサイトは、サーバ装置２５、あるいは、図示しないその他のサーバ装置によって実行されていることとする。
【００２５】
制御部１１１は、受信した通信データがリダイレクト制御対象である（例えば、アクセス先が第１のＷｅｂサイトである）場合に、受信した通信データに対するリダイレクト制御（例えば、第２のＷｅｂサイトへ転送する）を行う。
【００２６】
算出部１１２は、端末装置２０とＷｅｂサイトとの間の通信が、制御部１１１によってリダイレクト制御されたフローであるか否かを識別する機能を備えている。算出部１１２は、端末装置２０とＷｅｂサイトとの間の通信がリダイレクト制御されたフローでない場合、端末装置２０とＷｅｂサイトとの間の実際の通信データ量を測定し、その測定結果を、従量課金の基準となる通信データ量として、ＯＣＳ１３に通知する。算出部１１２は、端末装置２０とＷｅｂサイトとの間の通信がリダイレクト制御されたフローである場合、端末装置２０とＷｅｂサイトとの間の実際の通信データ量を、所定の基準に基づいて求めた量に置き換えて、置き換えた量を、従量課金の基準となる通信データ量として、ＯＣＳ１３に通知する。
【００２７】
図２に示す表は、本実施形態に係る算出部１１２によって求められる、従量課金の基準となる通信データ量の内容の一例を説明するための表である。図２に示す例では、端末装置２０とＷｅｂサイトとの間の実際の通信データ量を１００Ｍ（メガ）バイトとする。
【００２８】
図２に例示する通り、端末装置２０とＷｅｂサイトとの間の通信が、ユーザリクエストによる通信である（即ち、リダイレクト制御による通信ではない）場合、算出部１１２は、実際の通信データ量（即ち、１００Ｍバイト）をＯＣＳ１３へ通知する。この場合、ＯＣＳ１３によって、端末装置２０を使用するユーザが利用可能なデータ容量から、１００Ｍバイトが消費される。
【００２９】
端末装置２０とＷｅｂサイトとの間の通信が、制御部１１１によるリダイレクト制御が行われた通信である場合、算出部１１２は、実際の通信データ量ではなく、所定の基準に基づいて求めた通信データ量をＯＣＳ１３へ通知する。算出部１１２は、例えば、リダイレクト制御による通信データ量を課金対象外とする場合、通信データ量として０バイトをＯＣＳ１３へ通知する。この場合、ＯＣＳ１３は、端末装置２０を使用するユーザが利用可能なデータ容量を更新しない。算出部１１２は、あるいは、リダイレクト制御によりユーザが広告を見てくれたことに対する謝礼として、ユーザが利用可能なデータ容量を加増する制御を行う場合、通信データ量として、−（マイナス）１０ＭバイトをＯＣＳ１３へ通知する。この場合、ＯＣＳ１３によって、端末装置２０を使用するユーザが利用可能なデータ容量は、１０Ｍバイト増加する。
【００３０】
端末装置２０とＷｅｂサイトとの間の通信が、制御部１１１によるリダイレクト制御ののちに行われた、リダイレクト先のＷｅｂサイトに対するユーザリクエストによる通信である場合、算出部１１２は、実際の通信データ量（即ち、１００Ｍバイト）をＯＣＳ１３へ通知する。この場合、ＯＣＳ１３によって、端末装置２０を使用するユーザが利用可能なデータ容量から、１００Ｍバイトが消費される。
【００３１】
次に図３に示すフローチャートを参照して、本実施形態に係る通信データ量管理装置１０の動作（処理）について詳細に説明する。
【００３２】
ＰＣＥＦ１１は、端末装置２０とサーバ装置２５との間の通信データを受信する（ステップＳ１０１）。ＰＣＥＦ１１は、ＰＣＲＦ１２及びＯＣＳ１３とのセッションを確立したのち、ＰＣＲＦ１２からＰＣＣルールを入手する（ステップＳ１０２）。ＰＣＥＦ１１における制御部１１１は、ＰＣＣルールに基づいて、受信した通信データがリダイレクト制御対象か否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００３３】
受信した通信データがリダイレクト制御対象でない場合（ステップＳ１０４でＮｏ）、算出部１１２は、実際の通信データ量を測定し、測定した値をＯＣＳ１３へ通知する（ステップＳ１０５）。ＯＣＳ１３は、端末装置２０のユーザが利用可能なデータ容量を更新して（ステップＳ１１０）、全体の処理は終了する。
【００３４】
受信した通信データがリダイレクト制御対象である場合（ステップＳ１０４でＹｅｓ）、制御部１１１は、受信した通信データに対するリダイレクト制御を行う（ステップＳ１０６）。算出部１１２は、リダイレクト制御された通信データの実際の通信データ量を、所定の値に置き換えて、その値をＯＣＳ１３へ通知する（ステップＳ１０７）。
【００３５】
ＰＣＥＦ１１は、リダイレクト先に対する、ユーザリクエストによる通信データを受信する（ステップＳ１０８）。算出部１１２は、ユーザリクエストによる通信データの実際の通信データ量を測定し、測定した値をＯＣＳ１３へ通知し（ステップＳ１０９）、全体の処理はステップＳ１１０へ進む。
【００３６】
本実施形態に係る通信データ量管理装置１０は、従量課金モデルが適用された通信サービスにおいて、リダイレクト制御によって生じた通信に対して、適切な課金制御を行うことができる。その理由は、通信データ量管理装置１０は、端末装置２０とサーバ装置２５とが通信する通信データに対してリダイレクト制御を行った場合、当該通信データに関して、実際の通信データ量を、所定の基準に基づいて求めた量に置き換えることにより、従量課金の基準となる通信データ量を算出するからである。
【００３７】
以下に、本実施形態に係る通信データ量管理装置１０によって実現される効果について、詳細に説明する。
【００３８】
通信サービス事業において、広告、あるいは、ユーザを特定のＷｅｂサイトへ誘導することを目的とした、ＨＴＴＰ通信に対するリダイレクト制御が行われることがある。このリダイレクト制御では、ユーザが目的とするＷｅｂサイトへアクセス要求が、通信サービス事業者のシステム等による制御によって、別のＷｅｂサイトへ転送される。このようなリダイレクト制御による通信は、ユーザの要求ではなく、通信サービス事業者側の都合によって生じた通信である。したがって、従量課金モデルを使用した通信サービス事業において、リダイレクト制御による通信のデータ量を、そのまま課金対象として累計したのでは、課金制御として不適切であるという問題がある。
【００３９】
このような問題を解決するために、本実施形態に係る通信データ量管理装置１０では、ユーザリクエストによる通信とダイレクト制御による通信とを区別できるようにするために、ＰＣＥＦ１１における制御部１１１が、端末装置２０とサーバ装置２５とが通信する通信データの内容に基づいて、その通信データに対するリダイレクト制御を行う。これにより、例えば、リダイレクト制御が、端末装置２０あるいはサーバ装置２５において実行されるアプリケーションによって行われた場合に、通信データ量管理装置１０が、ユーザリクエストによる通信とダイレクト制御による通信とを区別することが困難になることを回避できる。
【００４０】
そして、ＰＣＥＦ１１における算出部１１２は、制御部１１１によってリダイレクト制御が行われた通信データに関して、実際の通信データ量を、所定の基準に基づいて求めた量に置き換えることにより、従量課金の基準となる通信データ量を算出する。これにより、本実施形態に係る通信データ量管理装置１０は、従量課金モデルが適用された通信サービスにおいて、リダイレクト制御によって生じた通信に対して、適切な課金制御を行うことができる。
【００４１】
また、本実施形態に係る通信データ量管理装置１０は、リダイレクト制御が行われた通信データに関して、実際の通信データ量をゼロに置き換えた場合、リダイレクト制御が行われた通信データを、従量課金モデルにおける課金対象から除くことができる。
【００４２】
また、本実施形態に係る通信データ量管理装置１０は、リダイレクト制御が行われた通信データに関して、実際の通信データ量を所定の負の値を示す量に置き換えた場合、リダイレクト制御によりユーザが広告を見てくれたことに対する謝礼として、ユーザが利用可能なデータ容量を加増するというサービスを提供することができる。
【００４３】
また、本実施形態に係る算出部１１２は、リダイレクト制御が行われた通信データに関して、実際の通信データ量を、そのデータ量に係数を乗算した量に置き換えてもよいし、あるいは、リダイレクト制御により通信データが転送される転送先に依存する量に置き換えてもよい。算出部１１２は、あるいはまた、リダイレクト制御が行われた通信データに関して、実際の通信データ量を、外部装置から値が設定可能なパラメータ変数を含む算出式を使用して求めた量に置き換えるようにしてもよい。本実施形態に係る通信データ量管理装置１０は、リダイレクト制御が行われた通信データに関して、実際の通信データ量を、前述した様々な基準に基づいて求めた量に置き換えることにより、柔軟な課金制御を行うことができる。
【００４４】
また、本実施形態に係る制御部１１１は、通信データに対するリダイレクト制御を行う回数を、所定の値以下に制限するようにしてもよい。例えば、上述した、リダイレクト制御によりユーザが広告を見てくれたことに対する謝礼として、ユーザが利用可能なデータ容量を加増するというサービスを悪用することにより、ユーザが利用可能なデータ容量が上限なく加増されるという問題がある。あるいは、リダイレクト制御が発生する回数が多い場合、顧客がアクセスしたいＷｅｂサイトとは異なるＷｅｂサイトに何度も誘導されることによって、顧客満足度が低下するという問題もある。本実施形態に係る通信データ量管理装置１０は、リダイレクト制御を行う回数を制限することによって、このような問題が発生することを回避できる。また、本実施形態に係る通信データ量管理装置１０は、例えば、１日あたりのリダイレクト制御の上限回数に応じて、通信料金を減額する、あるいは、ユーザが利用可能なデータ容量を加増するというような、柔軟な料金プランを有するサービスを提供することができる。
【００４５】
尚、上述した第１の実施形態では、通信データ量管理装置１０をＬＴＥ回線網に適用した例を示したが、通信データ量管理装置１０が適用される回線網は、ＬＴＥ回線網に限定されない。通信データ量管理装置１０は、例えば、ｘＧＳＮ（serving/gateway General packet radio service Support Node）回線網等に適用してもよい。
【００４６】
＜第２の実施形態＞
図４は、本願発明の第２の実施形態に係る通信データ量管理装置３０の構成を概念的に示すブロック図である。通信データ量管理装置３０は、制御部３１、及び、算出部３２を備えている。
【００４７】
制御部３１は、端末装置４０とサーバ装置４１とが通信する通信データの内容に基づいて、その通信データに対するリダイレクト制御を行う。
【００４８】
算出部３２は、制御部３１によってリダイレクト制御が行われた通信データに関して、実際の通信データ量を、所定の基準に基づいて求めた量に置き換えることにより、従量課金の基準となる通信データ量を算出する。
【００４９】
本実施形態に係る通信データ量管理装置３０は、従量課金モデルが適用された通信サービスにおいて、リダイレクト制御によって生じた通信に対して、適切な課金制御を行うことができる。その理由は、通信データ量管理装置３０は、端末装置４０とサーバ装置４１とが通信する通信データに対してリダイレクト制御を行った場合、当該通信データに関して、実際の通信データ量を、所定の基準に基づいて求めた量に置き換えることにより、従量課金の基準となる通信データ量を算出するからである。
【００５０】
＜ハードウェア構成例＞
上述した各実施形態において図１、及び、図４に示した通信データ量管理装置における各部は、専用のＨＷ（ＨａｒｄＷａｒｅ）（電子回路）によって実現することができる。また、図１、及び、図４において、少なくとも、下記構成は、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。
・制御部１１１及び３１、
・算出部１１２及び３２。
【００５１】
但し、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。この場合のハードウェア環境の一例を、図５を参照して説明する。
【００５２】
図５は、本願発明の各実施形態に係る通信データ量管理装置を実行可能な情報処理装置９００（コンピュータ）の構成を例示的に説明する図である。即ち、図５は、図１、及び、図４に示した通信データ量管理装置を実現可能なコンピュータ（情報処理装置）の構成であって、上述した実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を表す。
【００５３】
図５に示した情報処理装置９００は、構成要素として下記を備えている。
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ）９０１、
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）９０２、
・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｍｅｍｏｒｙ）９０３、
・ハードディスク（記憶装置）９０４、
・外部装置との通信インタフェース９０５、
・バス９０６（通信線）、
・ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ＿Ｄｉｓｃ＿Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体９０７に格納されたデータを読み書き可能なリーダライタ９０８、
・入出力インタフェース９０９。
【００５４】
即ち、上記構成要素を備える情報処理装置９００は、これらの構成がバス９０６を介して接続された一般的なコンピュータである。情報処理装置９００は、ＣＰＵ９０１を複数備える場合もあれば、マルチコアにより構成されたＣＰＵ９０１を備える場合もある。
【００５５】
そして、上述した実施形態を例に説明した本願発明は、図５に示した情報処理装置９００に対して、次の機能を実現可能なコンピュータプログラムを供給する。その機能とは、その実施形態の説明において参照したブロック構成図（図１、及び、図４）における上述した構成、或いはフローチャート（図３）の機能である。本願発明は、その後、そのコンピュータプログラムを、当該ハードウェアのＣＰＵ９０１に読み出して解釈し実行することによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータプログラムは、読み書き可能な揮発性のメモリ（ＲＡＭ９０３）、または、ＲＯＭ９０２やハードディスク９０４等の不揮発性の記憶デバイスに格納すれば良い。
【００５６】
また、前記の場合において、当該ハードウェア内へのコンピュータプログラムの供給方法は、現在では一般的な手順を採用することができる。その手順としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記録媒体９０７を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等がある。そして、このような場合において、本願発明は、係るコンピュータプログラムを構成するコード或いは、そのコードが格納された記録媒体９０７によって構成されると捉えることができる。
【００５７】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本願発明を説明した。しかしながら、本願発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本願発明は、本願発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１    移動体通信システム
１０    通信データ量管理装置
１１    ＰＣＥＦ
１１１    制御部
１１２    算出部
１２    ＰＣＲＦ
１３    ＯＣＳ
２０    端末装置
２１    基地局
２２    ＭＭＥ
２３    Ｓ−ＧＷ
２４    Ｐ−ＧＷ
３０    通信データ量管理装置
３１    制御部
３２    算出部
４０    端末装置
４１    サーバ装置
９００    情報処理装置
９０１    ＣＰＵ
９０２    ＲＯＭ
９０３    ＲＡＭ
９０４    ハードディスク（記憶装置）
９０５    通信インタフェース
９０６    バス
９０７    記録媒体
９０８    リーダライタ
９０９    入出力インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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