(57)【要約】【課題】車両で用いられる機器の不正交換の防止を、近距離無線通信を利用しつつ、より容易且つより確実に行うことを可能にする。【解決手段】車両に固定されて識別コードを送信するＮＦＣタグとの間で近距離無線通信を行う近距離通信機２５と、ＮＦＣタグから近距離通信機２５で受信する識別コードを照合することによって、自装置を備える車載器の不正交換の有無を判定する不正判定部２０６と、車両が走行中か否かを判定する走行判定部２０３とを備え、近距離通信機２５は、ＮＦＣタグから識別コードを送信させるものであり、走行判定部２０３で車両が走行中と判定するまでは、ＮＦＣタグから識別コードを送信させない。【選択図】図３
2018069893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両で用いられる不正防止装置であって、
前記車両で用いられて識別コードを送信する無線タグ（１０，１０ａ）との間で近距離無線通信を行う近距離通信部（２５）と、
前記無線タグから前記近距離通信部で受信する前記識別コードを照合することによって、前記無線タグが固定される対象機器（３０）及び自装置を備える対象機器（２０）のいずれかの対象機器（２０，３０）の不正交換の有無を判定する不正判定部（２０６）と、
前記車両が走行中か否かを判定する走行判定部（２０３）とを備え、
前記近距離通信部は、前記無線タグに前記識別コードの送信を要求して前記無線タグから前記識別コードを送信させるものであり、前記走行判定部で前記車両が走行中と判定するまでは、前記無線タグから前記識別コードを送信させない不正防止装置。
【請求項２】
請求項１において、
慣性センサ（２３，２３ａ，２４，２４ａ）を備え、
前記走行判定部は、前記慣性センサでの検出結果をもとに、前記車両が走行中か否かを判定する不正防止装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記慣性センサは加速度センサ（２４，２４ａ）であり、
前記走行判定部は、前記加速度センサで一定方向への一定期間以上の運動を検出した場合に、前記車両が走行中と判定する不正防止装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記不正判定部で前記対象機器の不正交換ありと判定した場合に、前記対象機器の機能を停止させる停止指示部（２０８）を備える不正防止装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の不正防止装置（２１，２１ａ）と、
前記不正防止装置が用いられるのと同じ車両で用いられるとともに識別コードを送信する無線タグ（１０，１０ａ）とを含む不正防止ユニット。
【請求項６】
請求項５において、
前記無線タグ（１０ａ）は、前記車両で用いられる対象機器（３０）に固定される不正防止ユニット。
【請求項７】
請求項５において、
前記無線タグ（１０）は、前記車両に固定され、
前記不正防止装置（２１）は、前記車両で用いられる対象機器（２０）に備えられる不正防止ユニット。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項において、
前記不正防止装置の前記近距離通信部は、前記無線タグに行う前記識別コードの送信の要求として、前記無線タグでの認証に用いられる認証用情報を送信し、
前記無線タグは、前記近距離通信部から送信された前記認証用情報によって認証が成立した場合に、前記識別コードを送信する不正防止ユニット。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか１項において、
センタと通信を行うセンタ通信機（２６，２６ａ）を含み、
前記センタ通信機は、前記不正防止装置の前記不正判定部で前記対象機器の不正交換ありと判定した場合に、前記車両を識別するための識別情報を前記センタに送信する不正防止ユニット。
【請求項１０】
請求項９において、
前記車両の位置を測位する測位装置（２７，２７ａ）を含み、
前記センタ通信機は、前記不正防止装置の前記不正判定部で前記対象機器の不正交換ありと判定した場合に、前記測位装置で測位した前記車両の位置も前記センタに送信する不正防止ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両で用いられる機器に対する不正交換を防止する不正防止装置、及びその不正防止装置を含む不正防止ユニットに関するものである。特に、ＥＴＣ（登録商標）及び車載ナビゲーション装置のようにユーザが容易に目視できる位置に搭載されている製品の不正交換の防止に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、近距離無線通信（Near Field Communication：ＮＦＣ）を利用して、車両で用いられる機器の不正交換を防止する技術が知られている。例えば、特許文献１には、ラジエータに取り付けたＲＦＩＤから送信されるＩＤ情報をＥＣＵで読み取ることで、正規のラジエータが装着されているか否かを検知する不正改造検出システムが開示されている。また、特許文献１には、ＲＦＩＤと併用して非接触式温度センサ及び接触式温度センサも用いることで、不当な方法でＲＦＩＤを取り付けてＥＣＵをだますような行為を発見する不正改造検出システムが開示されている。この不正改造検出システムでは、非接触式温度センサ及び接触式温度センサからの温度情報を、ＥＣＵが、予め記録しておいたラジエータ表面温度とエンジン水温との相関関係と比較することで、接触式温度センサがきちんとラジエータについているか否かを判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の不正改造検出システムは、ＲＦＩＤから返信されるＩＤ情報が傍受されて正規のＩＤ情報が偽造されたとしても、正規の温度情報が偽造されなければ、不正を判断することが可能となる。しかしながら、ラジエータ表面温度とエンジン水温との相関関係は、車両によって特性が異なったり、機器の経年劣化によって特性が異なったりするため、この相関関係の設定が困難である。
【０００５】
また、特許文献１に開示の不正改造検出システムでは、設計共通化が困難である。例えば、ある車両に合わせて開発した不正改造検出システムを別の車両に適用しようとする場合には、その車両に合わせてラジエータ表面温度とエンジン水温との関係を調べ直し、環境的な外乱，経年劣化，バラつきによる影響を考慮したパラメータに調整する必要があり、設計変更のために多くの工数がかかる。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、車両で用いられる機器の不正交換の防止を、近距離無線通信を利用しつつ、より容易且つより確実に行うことを可能にする不正防止装置及び不正防止ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は独立請求項に記載の特徴の組み合わせにより達成され、また、下位請求項は、発明の更なる有利な具体例を規定する。特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の不正防止装置は、車両で用いられる不正防止装置であって、車両で用いられて識別コードを送信する無線タグ（１０，１０ａ）との間で近距離無線通信を行う近距離通信部（２５）と、無線タグから近距離通信部で受信する識別コードを照合することによって、無線タグが固定される対象機器（３０）及び自装置を備える対象機器（２０）のいずれかの対象機器（２０，３０）の不正交換の有無を判定する不正判定部（２０６）と、車両が走行中か否かを判定する走行判定部（２０３）とを備え、近距離通信部は、無線タグに識別コードの送信を要求して無線タグから識別コードを送信させるものであり、走行判定部で車両が走行中と判定するまでは、無線タグから識別コードを送信させない。
【０００９】
これによれば、対象機器は無線タグに固定されるか、不正防止装置を備えるので、無線タグから不正防止装置が近距離無線通信によって受信する識別コードを照合することによって、不正判定部で対象機器の不正交換の有無が判定できる。識別コードを偽造するためには、無線タグから送信される識別コードを傍受することが考えられるが、識別コードを傍受するのは、車両が停車中でなければ難しい。これに対して、本発明によれば、走行判定部で車両が走行中と判定するまで無線タグから識別コードが送信されないようにすることで、容易に、識別コードを偽造することを困難にすることができる。その結果、車両で用いられる機器の不正交換の防止を、近距離無線通信を利用しつつ、より容易且つより確実に行うことが可能になる。
【００１０】
また、本発明の不正防止ユニットは、前述の不正防止装置（２１，２１ａ）と、不正防止装置が用いられるのと同じ車両で用いられるとともに識別コードを送信する無線タグ（１０，１０ａ）とを含む。これによれば、前述の不正防止装置を含むので、車両で用いられる機器の不正交換の防止を、近距離無線通信を利用しつつ、より容易且つより確実に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】車両用システム３の概略的な構成の一例を示す図である。
【図２】車両側ユニット１の概略的な構成の一例を示す図である。
【図３】不正防止処理部２００の概略的な構成の一例を示す図である。
【図４】不正防止装置２１での不正判定関連処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】変形例１の構成の一例を説明するための図である。
【図６】車両用システム３ａの概略的な構成の一例を示す図である。
【図７】車両側ユニット１ａの概略的な構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図面を参照しながら、開示のための複数の実施形態及び変形例を説明する。なお、説明の便宜上、複数の実施形態及び変形例の間において、それまでの説明に用いた図に示した部分と同一の機能を有する部分については、同一の符号を付し、その説明を省略する場合がある。同一の符号を付した部分については、他の実施形態及び／又は変形例における説明を参照することができる。
【００１３】
（実施形態１）
＜車両用システム３の概略構成＞
以下、本発明の実施形態１について図面を用いて説明する。図１に示すように、車両用システム３は、車両Ａで用いられる車両側ユニット１と、センタ２とを含んでいる。車両側ユニット１は、ＮＦＣ（Near Field Communication）タグ１０と車載器２０とからなる。車両側ユニット１の詳細については後述する。本実施形態では、車両Ａとして自動車を例に挙げて説明を行うが、自動車以外の自動二輪車等の車両に適用してもよいものとする。
【００１４】
センタ２は、企業，店舗，公的機関等のサーバ装置であって、公衆通信網と基地局とを介して車載器２０と通信を行うことで、車載器２０を利用しているユーザに対して、所定のサービスを提供する。所定のサービスの一例としては、車載器２０から得た車両Ａの位置等の情報をもとに、ロードプライシング，駐車料金の決済を自動で行うサービス等が挙げられる。なお、センタ２は、複数のサーバ装置からなるものであってもよい。
【００１５】
＜車両側ユニット１の概略構成＞
続いて、車両側ユニット１についての説明を行う。車両側ユニット１は、前述したようにＮＦＣタグ１０と車載器２０とからなる。このＮＦＣタグ１０が請求項の無線タグに相当し、車載器２０が請求項の対象機器に相当する。
【００１６】
ＮＦＣタグ１０は、車両Ａに固定されて、通信範囲内に存在する車載器２０との間で近距離無線通信（Near Field Communication：ＮＦＣ）を行う無線タグである。ここで言うところの近距離無線通信とは、ＮＦＣ規格に従った通信であって、通信距離が１０ｃｍ程度に限定されているものとする。近距離無線通信は、近接場型の無線通信と言い換えることもできる。
【００１７】
ＮＦＣタグ１０は、アクティブ型の無線タグであってもパッシブ型の無線タグであってもよいが、本実施形態では、車載器２０からの電波を電力に変換して機能するパッシブ型の無線タグとする。ＮＦＣタグ１０は、一例として、車両Ａのフロントガラスといったガラス，ボディー部分等に、取り外し困難な状態で貼り付けられる。取り外し困難な状態とは、破損なしに取り外すのが困難な状態，取り外すこと自体が困難な状態等である。また、ＮＦＣタグ１０は、不揮発性メモリに固有のパスワードを記憶しており、この固有のパスワードと一致するパスワードを受信した場合に限り、識別コードを近距離無線通信で送信する。このパスワードが請求項の認証用情報に相当する。
【００１８】
車載器２０は、車載器２０が備える後述の近距離通信機２５が、ＮＦＣタグ１０と近距離無線通信を行うことができるよう、図１に示すようにＮＦＣタグ１０の近傍に取り付けられる。一例としては、車載器２０は、車両Ａに固定されたブラケットといった支持具に対して、着脱可能に取り付けられる構成とすればよい。なお、車載器２０自体の概略構成については以下で述べる。
【００１９】
＜車載器２０の概略構成＞
続いて、図２を用いて、車載器２０の概略構成についての説明を行う。図２に示すように、車載器２０は、制御装置２２、ジャイロセンサ２３、加速度センサ２４、近距離通信機２５、センタ通信機２６、測位装置２７、及び表示器２８を備えている。
【００２０】
ジャイロセンサ２３は、車載器２０に生じる角速度を検出する。一例として、ジャイロセンサ２３は、車両Ａに対して車載器２０が予め定められた姿勢で取り付けられている状態において、車両Ａの鉛直軸回りの回転角速度を検出する。
【００２１】
加速度センサ２４は、それぞれが直交する３つの軸方向に作用する加速度を検出する３軸加速度センサである。便宜上、加速度を検出する３つの軸方向をそれぞれＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向と呼ぶ。この加速度センサ２４が請求項の慣性センサに相当する。加速度センサ２４は、車載器２０の筐体内に備えられるものとする。
【００２２】
近距離通信機２５は、ＮＦＣ規格に従った近距離無線通信を行う。近距離通信機２５は、ＮＦＣタグ１０に固有のパスワードを近距離無線通信によって送信する。そして、ＮＦＣタグ１０から近距離無線通信で識別コードが送信された場合には、この識別コードを受信する。近距離通信機２５は、ＮＦＣタグ１０のリーダとして機能する。この近距離通信機２５が請求項の近距離通信部に相当する。センタ通信機２６は、公衆通信網と基地局とを介してセンタ２と通信を行う。
【００２３】
測位装置２７は、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）を構成する測位衛星が送信する測位信号を受信するＧＮＳＳ受信機で受信した測位信号をもとに、測位装置２７が用いられる車両Ａの位置（以下、車両位置）を逐次測位する。測位装置２７は、ジャイロセンサ２３及び加速度センサ２４での計測結果も用いて車両位置を測位する構成としてもよい。表示器２８は、例えば液晶ディスプレイ等のディスプレイであって、テキストを表示する。
【００２４】
制御装置２２は、プロセッサ、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、Ｉ／Ｏ、これらを接続するバスを備え、不揮発性メモリに記憶された制御プログラムを実行することで各種の処理を行う。制御装置２２は、車載器２０の不正交換の防止に関する処理を行う不正防止処理部２００を備えている。この不正防止処理部２００と加速度センサ２４と近距離通信機２５とが不正防止装置２１として機能するものとする。また、この不正防止装置２１とＮＦＣタグ１０とを備える構成が請求項の不正防止ユニットに相当する。
【００２５】
＜不正防止処理部２００の概略構成＞
続いて、図３を用いて、不正防止処理部２００の概略構成についての説明を行う。図３に示すように、不正防止処理部２００は、登録部２０１、車両位置取得部２０２、走行判定部２０３、送信制御部２０４、コード取得部２０５、不正判定部２０６、通知部２０７、及び停止指示部２０８を備えている。
【００２６】
登録部２０１は、不揮発性メモリであって、ＮＦＣタグ１０に固有のパスワード（以下、単にパスワード），ＮＦＣタグ１０の正規の識別コード，車両Ａの車両登録番号等が記憶されている。この車両登録番号が請求項の識別情報に相当する。車両位置取得部２０２は、測位装置２７で測位した車両位置を逐次取得する。
【００２７】
走行判定部２０３は、加速度センサ２４で検出する加速度の値をモニタすることで、車両Ａが走行中か否かを判定する。走行判定部２０３は、加速度センサ２４で一定値以上の加速度を検出した場合に車両Ａが走行中と判定する構成とすればよい。ここで言うところの一定値とは、車両Ａの走行中には生じるが、車両Ａの停車中には生じない程度の加速度の値とすればよい。
【００２８】
また、走行判定部２０３は、加速度センサ２４で一定方向への一定期間以上の加速（つまり、運動）を検出した場合に、車両Ａが走行中と判定することがより好ましい。これは、人が車両Ａを揺らして生じた加速度によって、車両Ａが走行中と誤判定することを防ぐためである。一例として、加速度センサ２４で検出される３軸方向の加速度の合成ベクトルの向きのずれ量が閾値範囲内におさまっている状態が継続されることを、一定方向への運動として判定すればよい。また、ここで言うところの一定期間とは、人が車両Ａを揺らして生じる一時的な一定方向への運動と車両Ａが一定方向に継続して走行している場合に生じる継続的な一定方向への運動とを区別できると推定される期間とすればよい。
【００２９】
送信制御部２０４は、走行判定部２０３で車両Ａが走行中と判定している場合には、登録部２０１からパスワードを読み出し、近距離通信機２５から送信させる。一方、走行判定部２０３で車両Ａが走行中でないと判定している場合には、走行判定部２０３で車両Ａが走行中と判定するまでパスワードを近距離通信機２５から送信させない。
【００３０】
ＮＦＣタグ１０では、近距離通信機２５からパスワードが送信された場合、このパスワードを受信する。そして、ＮＦＣタグ１０は、受信したパスワードと不揮発性メモリに記憶してあるパスワードが一致した場合に、識別コードを送信する。よって、送信制御部２０４からパスワードを送信することが、識別コードの送信を要求することに相当する。コード取得部２０５は、ＮＦＣタグ１０から識別コードが送信された場合、この識別コードを、近距離通信機２５を介して取得する。
【００３１】
不正判定部２０６は、コード取得部２０５で取得した識別コードと、登録部２０１に記憶されている正規の識別コードとを照合する。そして、これらの識別コードが一致した場合（つまり、コード照合が成立した場合）には、車載器２０の不正交換なしと判定する一方、これらの識別コードが一致しなかった場合には、車載器２０の不正交換ありと判定する。
【００３２】
通知部２０７は、不正判定部２０６で車載器２０の不正交換ありと判定した場合に、登録部２０１から車両Ａの車両登録番号を読み出し、この車両登録番号をセンタ通信機２６からセンタ２へ送信させる。センタ２では、車載器２０から車両登録番号が送信されてきたことから、車載器２０の不正交換があった車両Ａを特定する。また、通知部２０７は、センタ通信機２６からセンタ２へ車両Ａの車両登録番号を送信させる場合に、車両位置取得部２０２で取得した車両Ａの車両位置も送信させる構成としてもよい。センタ２では、車載器２０から車両Ａの車両位置が送信されてきたことから、車載器２０の不正交換があった車両Ａの位置を特定する。そして、センタ２で特定した不正交換があった車両Ａの情報，車両Ａの位置の情報をもとに、不正交換があった車両Ａについての取り締まり等を公的機関が行う構成とすればよい。
【００３３】
さらに、通知部２０７は、不正判定部２０６で車載器２０の不正交換ありと判定した場合に、車載器２０の不正交換があったことを示す旨の表示を表示器２８で行わせる構成としてもよい。なお、通知部２０７は、車載器２０の不正交換があったことを示す旨の表示を車両Ａのメータ等に表示させる構成としてもよい。
【００３４】
停止指示部２０８は、不正判定部２０６で車載器２０の不正交換ありと判定した場合に、車載器２０の機能を停止させる。例えば、停止指示部２０８は、車載器２０の機能のうち、車載器２０を利用しているユーザが車載器２０を介して受けるサービスに関する機能を停止させる構成とすればよい。他にも、車載器２０の全機能を停止させる構成としてもよい。停止指示部２０８によって機能が停止された車載器２０は、電源オフ後の再起動によって機能の停止が解除されない構成がより好ましい。例えば、停止指示部２０８によって機能が停止された車載器２０は、公的機関若しくは車両メーカに認定されたサービス工場等での特殊な操作によって、機能の停止が解除されるものとすればよい。
【００３５】
＜不正防止装置２１での不正判定関連処理＞
ここで、図４のフローチャートを用いて、不正防止装置２１での車載器２０の不正交換の判定に関連する処理（以下、不正判定関連処理）の流れの一例について説明を行う。図４のフローチャートは、車載器２０の電源がオンになったときに開始する構成とすればよい。なお、車両Ａのイグニッション電源がオンになった場合に車載器２０の電源もオンになる構成であれば、車両Ａのイグニッション電源がオンになったときに図４のフローチャートが開始することになる。
【００３６】
まず、ステップＳ１では、走行判定部２０３が、加速度センサ２４で検出する加速度の値をモニタし、車両Ａが走行中か否かを判定する。そして、車両Ａが走行中と判定した場合（Ｓ１でＹＥＳ）には、ステップＳ２に移る。一方、車両Ａが走行中でないと判定した場合（Ｓ１でＮＯ）には、ステップＳ７に移る。
【００３７】
ステップＳ２では、送信制御部２０４が、パスワードを近距離通信機２５から送信させる。近距離通信機２５から送信したパスワードはＮＦＣタグ１０で受信され、ＮＦＣタグ１０に記憶されているパスワードと一致した場合に、ＮＦＣタグ１０から識別コードが送信される。
【００３８】
ステップＳ３では、コード取得部２０５が、ＮＦＣタグ１０から送信された識別コードを、近距離通信機２５を介して取得できた場合（Ｓ３でＹＥＳ）には、ステップＳ４に移る。一方、コード取得部２０５が識別コードを取得できなかった場合（Ｓ３でＮＯ）には、ステップＳ７に移る。一例として、パスワードを送信してから設定時間内までに識別コードを取得しなかった場合に、識別コードを取得できなかったものとすればよい。
【００３９】
ステップＳ４では、不正判定部２０６が、コード取得部２０５で取得した識別コードと、登録部２０１に記憶されている正規の識別コードとを照合する。ステップＳ５では、Ｓ４でのコード照合が成立した場合（Ｓ５でＹＥＳ）には、ステップＳ６に移る。一方、Ｓ４でのコード照合が不成立であった場合（Ｓ５でＮＯ）には、ステップＳ８に移る。
【００４０】
ステップＳ６では、不正判定部２０６が、車載器２０の不正交換なしと判定する。ステップＳ７では、不正判定関連処理の終了タイミングであった場合（Ｓ７でＹＥＳ）には、不正判定関連処理を終了する。一方、不正判定関連処理の終了タイミングでなかった場合（Ｓ７でＮＯ）には、Ｓ１に戻って処理を繰り返す。不正判定関連処理の終了タイミングの一例としては、車載器２０の電源がオフになったときが挙げられる。
【００４１】
Ｓ４でのコード照合が不成立であった場合に行われる処理であるステップＳ８では、不正判定部２０６が、車載器２０の不正交換ありと判定する。ステップＳ９では、通知部２０７が、登録部２０１から読み出した車両Ａの車両登録番号と、車両位置取得部２０２で取得した車両Ａの車両位置とを、センタ通信機２６からセンタ２へ送信させる。ステップＳ１０では、停止指示部２０８が車載器２０の機能を停止させ、不正判定関連処理を終了する。
【００４２】
＜実施形態１のまとめ＞
実施形態１の構成によれば、不正防止装置２１は、車載器２０に備えられ、ＮＦＣタグ１０から不正防止装置２１が近距離無線通信によって受信する識別コードを自装置に登録してある正規の識別コードと照合する。よって、車載器２０が不正交換されて照合が成立しなくなることをもとに、車載器２０の不正交換の有無が判定できる。
【００４３】
ここで、このような不正防止装置２１を欺き不正交換しようとする場合に考えられる方法とその対策について述べる。車載器２０を不正交換するためにはＮＦＣタグ１０を偽造する必要がある。本実施形態のようなパスワード付きのＮＦＣタグ１０のメモリを読むには、近距離通信機２５はＲｅａｄコマンドとパスワードとをセットでＮＦＣタグ１０に送信することになる。そこで、パスワード付きのＮＦＣタグ１０を偽造するためには、いわゆるリプレイアタックが考えられる。まず、ＮＦＣタグ１０の近傍に無線通信を傍受するための装置を設置し、ＮＦＣタグ１０と近距離通信機２５との通信内容を傍受する。次に、傍受した通信内容をリプレイするように別の無線タグ又はＮＦＣタグ１０と同様の働きをする電子回路に書き込む、最後に偽造した無線タグ又は電子回路を車載器２０に固定する。
【００４４】
このような不正交換の試みに対し、実施形態１の構成によれば、ＮＦＣタグ１０が、不正防止装置２１から近距離通信機２５で送信されるパスワードが、ＮＦＣタグ１０で記憶しているパスワードと一致しなければ識別コードを送信しない。よって、ＮＦＣタグ１０から正規の識別コードを不正に読み取ることが困難となっている。
【００４５】
また、実施形態１の構成によれば、走行判定部２０３で車両Ａが走行中と判定するまでＮＦＣタグ１０から識別コードが送信されないようにすることで、車両走行中のみＮＦＣタグ１０と近距離通信機２５とが通信可能としている。走行中であれば、正規のユーザ（つまり、運転手）が車室内に居るため、傍受するための装置を車両に取り付けることは困難である。もし、停車中で正規のユーザがいない間に、傍受するための装置を車両に取り付けたとしても、正規のユーザが戻って来れば傍受するための装置が取り付けられていることに容易に気がつく。よって、正規のユーザが傍受するための装置を取り外すなどの手段で不正交換を防ぐことができる。また、停車中にはＮＦＣタグ１０と近距離無線機２５とは通信を行わないため、傍受することはできない。
【００４６】
このように、実施形態１の構成によれば、走行判定部２０３で車両Ａが走行中と判定するまでＮＦＣタグ１０から識別コードが送信されないようにすることで、容易に、正規の識別コードを偽造することを困難にすることができる。その結果、車載器２０の不正交換の防止を、近距離無線通信を利用しつつ、より容易且つより確実に行うことが可能になる。
【００４７】
さらに、実施形態１の構成によれば、車載器２０に備えられる加速度センサ２４での検出結果から、走行判定部２０３で車両Ａが走行中か否かを判定するので、車両Ａが走行中と偽装することも、より困難となっている。詳しくは、以下の通りである。例えば、車両Ａのイグニッション（以下、ＩＧ）電源がオンの場合に走行判定部２０３で車両Ａが走行中と判定する構成とした場合、不正防止装置２１とＩＧ電源とを切断し、他の電源に繋ぐことで車両Ａが走行中であると偽装できてしまう。また、車両Ａのアクセルセンサの出力等をもとに走行判定部２０３で車両Ａが走行中と判定する構成とした場合にも、不正防止装置２１の外部から疑似的な信号を入力することで車両Ａが走行中であると偽装できてしまう。
【００４８】
これに対して、実施形態１の構成によれば、車載器２０に備えられる加速度センサ２４での検出結果から走行判定部２０３で車両Ａが走行中か否かを判定することにより、このような偽装が行われないようにし、車両Ａが走行中と偽装することをより困難としている。また、不正防止装置２１を走行状態と誤判定させる手段として車両を揺らして、加速度を与える方法が考えられるが、本実施形態では一定方向の加速度でなければ走行状態と判定しないため偽装することは困難である。
【００４９】
（変形例１）
実施形態１では、車載器２０の筐体が一つである構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、車載器２０の筐体が複数である構成（以下、変形例１）としてもよい。ここで、変形例１の構成の一例について図５を用いて説明する。図５では、車載器２０が、車両Ａのフロントガラス（図５中のＢ参照）に固定されたブラケットといった支持具に対して、着脱可能に取り付けられる場合を例に挙げて説明を行う。
【００５０】
図５に示すように、車載器２０の筐体が、ホルダケース２０ａとメインケース２０ｂとにわかれており、アーム２０ｃによって接続されている構成としてもよい。一例として、ホルダケース２０ａには、ジャイロセンサ２３、加速度センサ２４、近距離通信機２５、センタ通信機２６、及び測位装置２７と、不正防止処理部２００の機能を担う制御装置が備えられる構成とすればよい。また、メインケース２０ｂには、表示器２８と、表示器２８の制御を担う制御装置とが備えられる構成とすればよい。さらに、アーム２０ｃは例えば筒状の可撓性を有する部材とすればよく、内部にホルダケース２０ａの電子部品とメインケース２０ｂの電子部品とを接続するためのフレキシブルケーブルを通す構成とすればよい。また、ユーザが可撓性のアーム２０ｃを曲げることで、ホルダケース２０ａに対するメインケース２０ｂの角度を変更可能となっている構成とすればよい。
【００５１】
（実施形態２）
実施形態１では、不正交換の有無を判定する対象となる機器（以下、対象機器）において不正判定関連処理を行う構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、対象機器以外の機器で不正判定関連処理を行う構成（以下、実施形態２）としてもよい。
【００５２】
＜車両用システム３ａの概略構成＞
以下、本発明の実施形態２について図面を用いて説明する。図６に示すように、車両用システム３ａは、車両Ａで用いられる車両側ユニット１ａと、センタ２とを含んでいる。車両側ユニット１ａは、ＮＦＣタグ１０ａと不正防止装置２１ａとセンタ通信機２６ａと測位装置２７ａと表示器２８ａと車載器３０とからなる。車両側ユニット１ａの詳細については後述する。センタ２は、車載器３０と通信を行うことで、車載器３０を利用しているユーザに対して、所定のサービスを提供することを除けば、実施形態１のセンタ２と同様である。所定のサービスとしては、前述したように、ロードプライシング，駐車料金の決済を自動で行うサービス等が挙げられる。
【００５３】
＜車両側ユニット１ａの概略構成＞
続いて、図７を用いて、車両側ユニット１ａについての説明を行う。車両側ユニット１ａは、前述したようにＮＦＣタグ１０ａと不正防止装置２１ａとセンタ通信機２６ａと測位装置２７ａと表示器２８ａと車載器３０とからなる。このＮＦＣタグ１０ａが請求項の無線タグに相当し、車載器３０が請求項の対象機器に相当する。
【００５４】
ＮＦＣタグ１０ａは、車載器３０に固定されて、通信範囲内に存在する不正防止装置２１ａとの間で近距離無線通信を行うことを除けば、ＮＦＣタグ１０と同様である。ＮＦＣタグ１０ａは、車載器３０に、取り外し困難な状態で貼り付けられるものとする。取り外し困難な状態とは、破損なしに取り外すのが困難な状態，取り外すこと自体が困難な状態等である。不正防止装置２１ａは、実施形態１の不正防止装置２１と同様にして機能する。不正防止装置２１ａは、車両Ａに固定される構成としてもよいし、車両Ａに対して着脱可能に取り付けられる構成としてもよい。なお、不正防止装置２１ａの詳細については後述する。
【００５５】
センタ通信機２６ａは、対象機器に備えられずに不正防止装置２１ａと接続される点を除けば、実施形態１のセンタ通信機２６と同様である。測位装置２７ａも、対象機器に備えられずに不正防止装置２１ａと接続される点を除けば、実施形態１の測位装置２７と同様である。表示器２８ａは、車両Ａのメータ等に設けられる例えば液晶ディスプレイ等のディスプレイであって、テキストを表示する。
【００５６】
車載器３０は、一例として、車両Ａに固定されたブラケットといった支持具に対して、着脱可能に取り付けられる構成とすればよい。また、車載器３０には、前述したように、取り外し困難な状態でＮＦＣタグ１０ａが固定される。
【００５７】
＜不正防止装置２１ａの概略構成＞
続いて、図７を用いて、不正防止装置２１ａの概略構成についての説明を行う。図７に示すように、不正防止装置２１は、制御装置２２ａ、ジャイロセンサ２３ａ、加速度センサ２４ａ、及び近距離通信機２５ａを備えている。
【００５８】
ジャイロセンサ２３ａは、不正防止装置２１ａに生じる角速度を検出する。一例として、ジャイロセンサ２３ａは、車両Ａに対して不正防止装置２１ａが予め定められた姿勢で取り付けられている状態において、車両Ａの鉛直軸回りの回転角速度を検出する。なお、不正防止装置２１ａにジャイロセンサ２３ａを備えない構成としてもよい。加速度センサ２４ａは、不正防止装置２１ａの筐体内に備えられることを除けば、実施形態１の加速度センサ２４と同様である。この加速度センサ２４ａも請求項の慣性センサに相当する。近距離通信機２５ａは、対象機器に備えられずに不正防止装置２１ａに備えられる点を除けば、実施形態１の近距離通信機２５と同様である。この近距離通信機２５ａも請求項の近距離通信部に相当する。
【００５９】
制御装置２２ａは、プロセッサ、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、Ｉ／Ｏ、これらを接続するバスを備え、不揮発性メモリに記憶された制御プログラムを実行することで各種の処理を行う。制御装置２２ａは、実施形態１と同様の不正防止処理部２００を備え、ＮＦＣ１０ａと近距離通信機２５ａとの間での近距離無線通信を用いて、実施形態１の不正判定関連処理と同様にして車載器３０の不正交換の防止に関する処理を行う。
【００６０】
不正防止装置２１ａでは、不正判定部２０６が、コード取得部２０５で取得したＮＦＣ１０ａの識別コードと、登録部２０１に記憶されている正規の識別コードとを照合し、これらの識別コードが一致しなかった場合に、車載器３０の不正交換ありと判定する。また、停止指示部２０８は、不正判定部２０６で車載器３０の不正交換ありと判定した場合に、車載器３０の機能を停止させる指示を、車載器３０と無線又は有線で通信する通信モジュールを介して車載器３０に送信し、実施形態１と同様にして車載器３０の機能を停止させる構成とすればよい。
【００６１】
実施形態２の構成を採用した場合であっても、走行判定部２０３で車両Ａが走行中と判定するまでＮＦＣタグ１０ａから識別コードが送信されないようにするので、車載器３０の不正交換の防止を、近距離無線通信を利用しつつ、より容易且つより確実に行うことが可能になる。
【００６２】
（変形例２）
前述の実施形態では、加速度センサ２４，２４ａとして３軸加速度センサを用いる構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、加速度センサ２４，２４ａの検出軸が車両Ａの前後方向と一致するように車載器２０，不正防止装置２１ａが車両Ａで用いられる構成とする場合には、２軸加速度センサであってもよいし、１軸加速度センサであってもよい。
【００６３】
（変形例３）
前述の実施形態では、車載器２０に備えられた加速度センサ２４，不正防止装置２１ａに備えられた加速度センサ２４ａでの検出結果から、走行判定部２０３で車両Ａが走行中か否かを判定する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、車載器２０に備えられたジャイロセンサ２３，不正防止装置２１ａに備えられたジャイロセンサ２３ａでの検出結果から、走行判定部２０３で車両Ａが走行中か否かを判定する構成（以下、変形例３）としてもよい。変形例２の構成を採用する場合には、ジャイロセンサ２３，２３ａで一定値以上の角速度を検出した場合に車両Ａが走行中と判定する構成とすればよい。他にも、人が車両Ａを揺らして生じた角速度によって、車両Ａが走行中と誤判定することを防ぐため、ジャイロセンサ２３，２３ａで一定方向への一定期間以上の旋回（つまり、運動）を検出した場合に、車両Ａが走行中と判定する構成としてもよい。このジャイロセンサ２３，２３ａも請求項の慣性センサに相当する。実施形態２に変形例２を採用する場合、不正防止装置２１ａに加速度センサ２４ａを備えない構成としてもよい。
【００６４】
（変形例４）
また、車両ＡのＩＧ電源のオンオフに応じた走行判定部２０３で車両Ａが走行中か否かを判定する構成としてもよいし、車両Ａの信号線から得られる信号をもとに車両Ａが走行中か否かを判定する構成としてもよい。車両Ａの信号線から得られる信号の一例としては、アクセルセンサの信号，車速センサの信号等がある。
【００６５】
（変形例５）
前述の実施形態では、ＮＦＣ１０，１０ａが、不正防止装置２１，２１ａから送信されるパスワードが、ＮＦＣ１０，１０ａで記憶しているパスワードと一致しなければ識別コードを送信しない構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、ＮＦＣ１０，１０ａが、不正防止装置２１，２１ａから識別コードの送信要求を受信した場合に、識別コードを送信する構成としてもよい。この場合、不正防止装置２１，２１ａは、近距離通信機２５，２５ａは、パスワードでなくて識別コードの送信要求を送信する構成とすればよい。
【００６６】
（変形例６）
前述の実施形態では、不正判定部２０６が車載器２０，３０の不正交換ありと判定した場合に、不正防止装置２１，２１ａが、センタ２への通知を行うとともに車載器２０，３０の機能を停止させる構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、不正防止装置２１，２１ａが、センタ２への通知は行うが車載器２０，３０の機能を停止させない構成としてもよいし、センタ２への通知は行わないが車載器２０，３０の機能を停止させる構成としてもよい。
【００６７】
（変形例７）
また、車載器２０，３０は、所定のサービスを提供する路側機と無線通信（つまり、路車間通信）を行う通信モジュールを備え、この路側機と路車間通信を行うことによって、車載器２０，３０を利用するユーザにサービスを提供する構成としてもよい。この場合のサービスの一例としては、ドライブスルーでの自動決済，有料駐車場での駐車料金の自動決済，交差点の通行の支援，渋滞情報の提供等がある。例えば、車載器２０，３０と路側機との路車間通信としては、ＷＡＶＥ（Wireless Access in Vehicular Environment）の規格に準拠した無線通信を利用する構成とすればよい。
【００６８】
なお、本発明は、上述した実施形態及び変形例に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態及び変形例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６９】
１，１ａ  車両側ユニット、２  センタ、３，３ａ  車両用システム、１０，１０ａ  ＮＦＣタグ（無線タグ，不正防止ユニット）、２０  車載器（対象機器）、２０ａ  ホルダケース、２０ｂ  メインケース、２０ｃ  アーム、２１，２１ａ  不正防止装置（不正防止ユニット）、２２，２２ａ  制御装置、２３，２３ａ  ジャイロセンサ（慣性センサ）、２４，２４ａ  加速度センサ（慣性センサ）、２５，２５ａ  近距離通信部、２６，２６ａ  センタ通信機（センタ通信装置）、２７，２７ａ  測位装置、３０  車載器、２００  不正防止処理部、２０３  走行判定部、２０６  不正判定部、２０８  停止指示部
【図１】
2018069893.tif 000003
【図２】
2018069893.tif 000004
【図３】
2018069893.tif 000005
【図４】
2018069893.tif 000006
【図５】
2018069893.tif 000007
【図６】
2018069893.tif 000008
【図７】
2018069893.tif 000009