(57)【要約】【課題】足裏の形状にあわせて変形可能であり、かつ、衝撃吸収性も高めることができる靴インソールおよび靴を提供すること。【解決手段】本発明の靴インソールは、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定される、押針接触開始直後のショアーＡ硬度の値と、押針接触開始から１５秒後におけるショアーＡ硬度の値と、の間の変化量ΔＨＳが５以上６０以下である熱可塑性樹脂組成物を主成分としてなる層を含む。本発明の靴は、上記靴インソールを含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定される、押針接触開始直後のショアーＡ硬度の値と、押針接触開始から１５秒後におけるショアーＡ硬度の値と、の間の変化量ΔＨＳが５以上６０以下である熱可塑性樹脂組成物を主成分としてなる層を含む、靴インソール。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂組成物の、ＪＩＳ Ｋ６２６２に準拠して測定した２３℃での圧縮永久歪は、５０％以下である、請求項１に記載の靴インソール。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂組成物の、１０ｒａｄ／ｓの周波数で動的粘弾性測定して得られる損失正接ｔａｎδがピーク値となる温度は、０℃以上４５℃未満である、請求項１または２に記載の靴インソール。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂組成物の、１０ｒａｄ／ｓの周波数で動的粘弾性測定して得られる損失正接ｔａｎδのピーク値は、０．４以上５．０未満である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の靴インソール。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂組成物は、
４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）および
４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のα−オレフィンから導かれる構成単位（ｉｉ）を含む４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）であって、
構成単位（ｉ）および（ｉｉ）の合計を１００モル％としたときに、
構成単位（ｉ）を６０モル％以上９０モル％以下、
構成単位（ｉｉ）を１０モル％以上４０モル％以下含む、
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）と、
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）と、
を含有する組成物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の靴インソール。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂組成物は、
スチレン系エラストマー（Ａ−２）と、
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）と、
を含有する組成物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の靴インソール。
【請求項７】
さらに、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂またはポリウレタン樹脂の発泡体を主成分としてなる層を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の靴インソール。
【請求項８】
さらに、滑り止め層を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の靴インソール。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の靴インソールを含む靴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、靴インソールおよび靴に関する。
【背景技術】
【０００２】
靴には、歩行者および走者などの靴を使用する者（以下、単に「歩行者等」ともいう。）からの体重を支えて分散し、かつ、地面から歩行者への衝撃を吸収および分散するため、インソールが設けられる。インソールは、エチレン−酢酸ビニル共重合体の発泡体などを含む、弾性を有する合成樹脂などから形成される。
【０００３】
インソールには、足裏全体からの体重を分散し、一方で地面からの衝撃を足裏全体に分散するため、歩行者等の足裏の形状に密着することが望まれる。そのため、歩行者等の足裏の形状にあわせて変形できる材料から形成されるインソールが検討されている。
【０００４】
たとえば、特許文献１には、低密度ポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）とを含有する樹脂組成物を発泡および架橋させた樹脂発泡体は、外力によって変形した形状を簡易に保持できるため、インソールに好適に用いられると記載されている。特許文献１によれば、低密度ポリエチレン（Ａ）とエチレン酢酸ビニル共重合体（Ｂ）との質量比が（Ａ）／（Ｂ）＝９５／５〜９０／１０であると、圧縮残留ひずみ率および引張強度がいずれも十分に大きく、インソールとして用いたときに、被足裏からかかる体重により上記樹脂発泡体中の気泡が潰れて、上記樹脂組成物が足裏面の形状に沿って塑性変形できると記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、光硬化性樹脂組成物を封入した軟質フィルムを足裏に押し付けた状態で、光の照射により上記光硬化性樹脂組成物を硬化させて、足裏の形状に腑形したインソールを製造する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２３８７９０号公報
【特許文献２】特開２０１６−１３１７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、本発明者の知見によると、特許文献１に記載の樹脂発泡体は、気泡が潰れて塑性変形するときに、クッション性が低下し、衝撃吸収性が低下してしまうため、インソールとしたときに地面からの衝撃を吸収しにくく、歩行者等の履き心地を良好に維持することが難しい。また、特許文献２に記載の方法は、軟質フィルムを足裏に押し当てて光を照射せねばならず、製造に手間がかかる。
【０００８】
上記の課題に鑑み、本発明は、足裏の形状にあわせて変形可能であり、かつ、衝撃吸収性も高めることができる靴インソールおよびそのような靴インソールを有する靴を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明は、以下の靴インソールおよび靴に関する。
［１］ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定される、押針接触開始直後のショアーＡ硬度の値と、押針接触開始から１５秒後におけるショアーＡ硬度の値と、の間の変化量ΔＨＳが５以上６０以下である熱可塑性樹脂組成物を主成分としてなる層を含む、靴インソール。
［２］前記熱可塑性樹脂組成物の、ＪＩＳ Ｋ６２６２に準拠して測定した２３℃での圧縮永久歪は、５０％以下である、［１］に記載の靴インソール。
［３］前記熱可塑性樹脂組成物の、１０ｒａｄ／ｓの周波数で動的粘弾性測定して得られる損失正接ｔａｎδがピーク値となる温度は、０℃以上４５℃未満である、［１］または［２］に記載の靴インソール。
［４］前記熱可塑性樹脂組成物の、１０ｒａｄ／ｓの周波数で動的粘弾性測定して得られる損失正接ｔａｎδのピーク値は、０．４以上５．０未満である、［１］〜［３］のいずれかに記載の靴インソール。
［５］前記熱可塑性樹脂組成物は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）および４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のα−オレフィンから導かれる構成単位（ｉｉ）を含む４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）であって、構成単位（ｉ）および（ｉｉ）の合計を１００モル％としたときに、構成単位（ｉ）を６０モル％以上９０モル％以下、構成単位（ｉｉ）を１０モル％以上４０モル％以下含む、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）と、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）と、を含有する組成物である、［１］〜［４］のいずれかに記載の靴インソール。
［６］前記熱可塑性樹脂組成物は、スチレン系エラストマー（Ａ−２）と、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）と、を含有する組成物である、［１］〜［４］のいずれかに記載の靴インソール。
［７］さらに、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂またはポリウレタン樹脂の発泡体を主成分としてなる層を含む、［１］〜［６］のいずれかに記載の靴インソール。
［８］さらに、滑り止め層を含む、［１］〜［７］のいずれかに記載の靴インソール。
［９］［１］〜［８］のいずれかに記載の靴インソールを含む靴。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、足裏の形状にあわせて変形可能であり、かつ、衝撃吸収性も高めることができる靴インソールおよびそのような靴インソールを有する靴が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の靴インソールについてより詳細に説明する。
【００１２】
本発明の一実施形態に係る靴インソールは、  ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定される、押針接触開始直後のショアーＡ硬度の値と、押針接触開始から１５秒後におけるショアーＡ硬度の値と、の間の変化量ΔＨＳが５以上６０以下である熱可塑性樹脂組成物を主成分としてなる層（以下、単に「凹凸追従層」ともいう。）を含む。
【００１３】
靴インソールは、上記凹凸追従層のみからなってもよいが、上記凹凸追従層と他の層とを含む積層体であってもよい。たとえば、靴インソールは、上記凹凸追従層の歩行者等の足裏と接する側などに、滑り止めのため層（以下、単に「滑り止め層」ともいう。）が設けられていてもよい。
【００１４】
また、靴インソールは、上記凹凸追従層に加えて、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル重合体、エチレン−酢酸ビニル樹脂共重合体またはポリウレタンなどの発泡体から形成される層（以下、単に「衝撃吸収層」ともいう。）が設けられていてもよい。
【００１５】
靴インソールは、上記凹凸追従層、滑り止め層および衝撃吸収層の３つの層を含んでもよい。このとき、滑り止め層が歩行者等の足裏と接する側などの表面に位置すればよく、（凹凸追従層−衝撃吸収層−滑り止め層）の順に積層されてもよいし、（衝撃吸収層−凹凸追従層−滑り止め層）の順に積層されてもよい。また、上述した各層は互いに接することが好ましいが、靴インソールの凹凸追従性を顕著に低下させない限り、これらの層間にさらに別の層を含んでもよい。
【００１６】
凹凸追従層の厚みは、０．１ｍｍ以上２００ｍｍ以下であることが好ましく、０．５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることがより好ましく、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００１７】
衝撃吸収層の厚みは、０．５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００１８】
なお、凹凸追従層が上述した熱可塑性樹脂の発泡体であるときは、積層体を構成する層が凹凸追従層と衝撃吸収層との双方に該当することがある。このとき、ΔＨＳが５以上６０以下である熱可塑性樹脂組成物の発泡体を含む層が２層以上あるときは、そのいずれかを凹凸追従層として、他方を衝撃吸収層とすればよい。また、ΔＨＳが５以上６０以下である熱可塑性樹脂組成物の発泡体を含む層と、上記ΔＨＳの条件を満たさない熱可塑性樹脂組成物の発泡体を含む層とが存在するときは、前者を凹凸追従層として、後者を上記衝撃吸収層とすればよい。
【００１９】
Ａ．凹凸追従層
凹凸追従層は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定される、押針接触開始直後のショアーＡ硬度の値と、押針接触開始から１５秒後におけるショアーＡ硬度の値と、の間の変化量ΔＨＳが５以上６０以下である熱可塑性樹脂組成物を主成分としてなる。ΔＨＳが５以上である熱可塑性樹脂組成物は、応力の印加によって変形させやすい。また、ΔＨＳが６０以下である熱可塑性樹脂組成物は、応力を印加しても過剰に変形することがなく、歩行者等の足裏の形状に容易に適合することができる。そのため、ΔＨＳが上記範囲である熱可塑性樹脂組成物は、凹凸追従層としたときに凹凸追従性に優れる。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物のΔＨＳは１０以上６０以下であることが好ましく、１５以上４０以下であることがより好ましい。
【００２０】
ショアーＡ硬度は、厚さ３ｍｍのプレスシートを測定試料として用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠してショアーＡ硬度計で測定して求めることができる。ただし、熱可塑性樹脂組成物のショアーＡ硬度の測定が困難である場合は、代わりにショアーＤ硬度計を用いて測定したショアーＤ硬度を、その熱可塑性樹脂組成物のショアーＡ硬度と推定してもよい。
【００２１】
また、上記熱可塑性樹脂組成物は、ＪＩＳ Ｋ６２６２に準拠して測定した２３℃での圧縮永久歪が、５０％以下であることが好ましい。上記圧縮永久歪が５０％以下である熱可塑性樹脂組成物は、衝撃吸収性が高く、凹凸追従層としたときに、地面からの衝撃を吸収するため、歩行者等の履き心地が良好となりやすい。また、上記圧縮永久歪が５０％以下である熱可塑性樹脂組成物は、歩行者等が靴を脱いだ後に元の形状を回復しやすいため、歩行者等の足裏の形状が変化したときでも容易に新たな形状に適合することができる。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物の上記圧縮永久歪は１０％以上５０％以下であることが好ましく、２０％以上５０％以下であることがより好ましい。
【００２２】
また、上記熱可塑性樹脂組成物は、１０ｒａｄ／ｓの周波数で動的粘弾性測定して得られる損失正接ｔａｎδがピーク値となる温度が、０℃以上４５℃以下であることが好ましい。上記温度が０℃以上４５℃以下である熱可塑性樹脂組成物は、足裏による加圧で変形しやすい。そのため、ｔａｎδがピーク値となる温度が上記範囲である熱可塑性樹脂組成物は、凹凸追従層としたときに足裏の形状にあわせて容易に変形する。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物のｔａｎδがピーク値となる温度は２５℃以上４５℃以下であることが好ましく、２８℃以上４０℃以下であることがより好ましい。
【００２３】
また、上記熱可塑性樹脂組成物は、上記ｔａｎδのピーク値が０．４以上５．０以下であることが好ましい。ｔａｎδのピーク値が５．０以下である熱可塑性樹脂組成物は、応力の印加によって変形させやすい。また、ｔａｎδのピーク値が０．４以上である熱可塑性樹脂組成物は、応力を印加しても過剰に変形することがなく、歩行者等の足裏の形状に容易に適合させることができる。そのため、ｔａｎδのピーク値が上記範囲である熱可塑性樹脂組成物は、凹凸追従層としたときに凹凸追従性に優れる。また、ｔａｎδのピーク値が０．４以上である熱可塑性樹脂組成物は、応力吸収性が高いため、凹凸追従層としたときに使用者が違和感を覚えにくい。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物のｔａｎδのピーク値は０．６以上４．０以下であることが好ましく、０．８以上３．５以下であることがより好ましい。
【００２４】
ｔａｎδは、４５ｍｍ×１０ｍｍ×３ｍｍの短冊片を測定試料として用い、粘弾性測定装置（たとえば、ＡＮＴＯＮＰａａｒ社製ＭＣＲ３０１）を用いて、１０ｒａｄ／sの周波数で−４０〜１５０℃までの動的粘弾性の温度依存性を測定して求めることができる。具体的には、上記測定で得られる貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）との比（Ｇ”／Ｇ’：損失正接）をｔａｎδとする。０〜３０℃の範囲でｔａｎδがピーク値（最大値）となる際の温度を、上記ｔａｎδがピーク値となる温度とし、その際のｔａｎδの値を上記ｔａｎδのピーク値とする。なお、上記ピークは、熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度に起因すると考えられる。
【００２５】
また、上記熱可塑性樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ ４１２に準拠して測定される引裂強度が、１０Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましい。上記引裂強度が１０Ｎ／ｍｍ以上である熱可塑性樹脂組成物は、凹凸追従層としたときに歩行または走行中の破損が生じにくい。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物の上記引裂強度は２０Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましく、２４Ｎ／ｍｍ以上であることがより好ましい。
【００２６】
また、上記熱可塑性樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７２２２に準拠して測定される比重が、０．０３以上１．０以下であることが好ましい。上記比重が０．０３以上である熱可塑性樹脂組成物は、凹凸追従層としたときに歩行または走行中の破損が生じにくい。上記比重が１．０以下である熱可塑性樹脂組成物は、反発弾性が高く、かつ軽量であるため、凹凸追従層としたときに、歩行者等に重量感を感じさせにくく、歩行者等の履き心地を高めやすい。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物の上記比重は０．０５以上１．０以下であることがより好ましく、０．０５以上０．９以下であることがさらに好ましく、０．０８以上０．５以下であることが特に好ましい。
【００２７】
比重は、インソールに成形した上記熱可塑性樹脂組成物の端部（側面）から２０ｍｍ以上内部、かつ、上下の表面から２．５ｍｍ以上内部から切り取ったサンプルを用いて測定する。このとき、熱可塑性樹脂組成物の均一性をより高める観点からは、異なる５箇所から切り取ったサンプルを測定して得られた比重のうち、最大値と最小値との差が０．０８以下であることが好ましく、０．０５以下であることがより好ましい。
【００２８】
また、上記熱可塑性樹脂組成物は、融点（Ｔｍ）が５０℃以上１６０℃以下であるか、または観測されないことが好ましい。融点（Ｔｍ）が５０℃以上１６０℃以下であるか、または観測されないである熱可塑性樹脂組成物は、成形が容易である。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物の融点（Ｔｍ）は８０℃以上１６０℃以下であるか、または観測されないことが好ましく、観測されないであることがより好ましい。
【００２９】
融点（Ｔｍ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）（たとえば、セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ２２０Ｃ）を用いて測定することができる。このとき、７〜１２ｍｇ程度の熱可塑性樹脂組成物をアルミニウムパン中に密封し、室温から１０℃／分で２００℃まで加熱し、完全融解させるために試料を２００℃で５分間保持し、次いで１０℃／分で−５０℃まで冷却し、−５０℃で５分間静置した後、１０℃／分で２００℃まで再度加熱する。この再度の（２度目の）加熱で測定されるピーク値温度を、融点（Ｔｍ）とする。
【００３０】
また、上記熱可塑性樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ６７５８に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下であることが好ましい。上記ＭＦＲが上記範囲である熱可塑性樹脂組成物は、加熱時の流動性が高く、成形が容易である。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物の上記ＭＦＲは１以上５０以下であることが好ましく、４以上４０以下であることがより好ましい。
【００３１】
また、上記熱可塑性樹脂組成物は、発泡体でも未発泡体でもよいが、クッション性を高めて衝撃吸収性を高めやすいため、発泡体であることが好ましい。
【００３２】
上記熱可塑性樹脂組成物は、上述した物性を満たすものであれば限定されないが、例えば、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）またはスチレン系エラストマー（Ａ−２）と、上記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）と、を含有する組成物とすることができる。
【００３３】
１．４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）
１−１．４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の構成
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）および４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のα−オレフィンから導かれる構成単位（ｉｉ）を含む。４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、任意に、非共役ポリエンから導かれる構成単位（ｉｉｉ）を含んでもよい。４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、１種単独で、または２種類以上を組み合せて用いることができる。
【００３４】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、構成単位（ｉ）、構成単位（ｉｉ）および構成単位（ｉｉｉ）の合計を１００モル％としたときに、構成単位（ｉ）を６０モル％以上９０モル％以下、構成単位（ｉｉ）を１０モル％以上４０モル％以下、構成単位（ｉｉｉ）を０モル％以上１０モル％以下含む。
【００３５】
なお、構成単位（ｉ）の割合の下限値は、６０モル％であるが、６７モル％であることが好ましく、７０モル％であることがより好ましい。一方、構成単位（ｉｉ）の割合の上限値は、９０モル％であるが、８６モル％であることが好ましく、８０モル％であることがより好ましい。４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）が含む構成単位（ｉｉ）の割合が上記下限値以上であると、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）のｔａｎδがピーク値となる温度が室温付近になるため、熱可塑性樹脂組成物のｔａｎδがピーク値となる温度も上述した範囲に調整しやすい。また、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）が含む構成単位（ｉ）の割合が上記上限値以下であると、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）が適度な柔軟性を有するため、熱可塑性樹脂組成物のΔＨＳを上述した範囲に調整しやすい。
【００３６】
当然ながら、このとき、構成単位（ｉｉ）の割合の上限値は、４０モル％であるが、３３モル％であることが好ましく、３０モル％であることがより好ましい。一方、構成単位（ｉｉ）の割合の下限値は、１０モル％であるが、１４モル％であることが好ましく、２０モル％であることがより好ましい。
【００３７】
構成単位（ｉｉ）を導くα−オレフィンの例には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、および１−エイコセンなどを含む炭素原子数２〜２０（好ましくは炭素原子数２〜１５、より好ましくは炭素原子数２〜１０）の直鎖状のα−オレフィン、ならびに、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、および３−エチル−１−ヘキセンなどを含む炭素原子数５〜２０（好ましくは炭素原子数５〜１５）の分岐状のα−オレフィンが挙げられる。これらの中でもエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく、エチレン、プロピレンが特に好ましい。構成単位（ｉｉ）は、これらのうち１つの化合物から導かれてもよいし、２以上の化合物から導かれてもよい。
【００３８】
構成単位（ｉｉｉ）を導く非共役ポリエンの例には、１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４，５−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、８−メチル−４−エチリデン−１，７−ノナジエン、および４−エチリデン−１，７−ウンデカジエンなどを含む鎖状非共役ジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−イソブテニル−２−ノルボルネン、シクロペンタジエン、およびノルボルナジエンなどを含む環状非共役ジエン、ならびに、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン、および４−エチリデン−８−メチル−１，７−ナノジエンなどを含むトリエンなどが含まれる。これらのうち、特に構成単位（ｉｉ）を導くα−オレフィンがプロピレンであるときは、架橋効率を高める観点からは、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）および５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）が好ましい。構成単位（ｉｉｉ）は、これらのうち１つの化合物から導かれてもよいし、２以上の化合物から導かれてもよい。
【００３９】
ただし、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、実質的に構成単位（ｉ）および構成単位（ｉｉ）からなることが好ましい。
【００４０】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、以下の要件（ａ）、（ｂ）および（ｃ）から選ばれる１以上の要件を満たすことが好ましい。
要件（ａ）；
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の、デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］は、０．１ｄＬ／ｇ以上５．０ｄＬ／ｇ以下であることが好ましく、０．５ｄＬ／ｇ以上４．０ｄＬ／ｇ以下であることがより好ましく、０．５ｄＬ／ｇ以上３．５ｄＬ／ｇ以下であるさらに好ましい。上記極限粘度［η］が上記範囲である４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、シート状の熱可塑性樹脂組成物への成形が容易である。
【００４１】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の上記極限粘度［η］は、重合による製造中に水素を添加して分子量や重合活性を制御して、上記範囲に調整することができる。
【００４２】
要件（ｂ）；
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との割合（分子量分布：Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０以上３．５であることが好ましく、１．２以上３．０以下であることがより好ましく、１．５以上２．８以下であることがさらに好ましい。上記Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲である４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、低分子量、低立体規則性ポリマーによる成形性の低下が生じにくく、シート状の熱可塑性樹脂組成物への成形が容易である。
【００４３】
また、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレン換算で、５００以上１０，０００，０００以上であることが好ましく、１，０００以上５，０００，０００以下であることがより好ましく、１，０００以上２，５００，０００以下であることがさらに好ましい。
【００４４】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）のＭｗ／ＭｎおよびＭｗは、たとえばメタロセン触媒を使用することで、上記範囲に調整することができる。
【００４５】
上記ＭｗおよびＭｗ／Ｍｎは、たとえば、液体クロマトグラフとしてＷａｔｅｒｓ製ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０−Ｃ  ｐｌｕｓ型（示唆屈折計検出器一体型）を用い、カラムとして東ソー株式会社製ＧＭＨ６−ＨＴ×２本およびＧＭＨ６−ＨＴＬ×２本を直列接続し、移動相媒体としてｏ−ジクロロベンゼンを用い、流速１．０ｍｌ／分、１４０℃で測定して得られるクロマトグラムを、標準ポリスチレンサンプルを使用した検量線を用いて解析して、求めることができる。
【００４６】
要件（ｃ）；
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）のＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５に準拠して測定される密度は、８７０ｋｇ／ｍ3以上８３０ｋｇ／ｍ3以下であることが好ましく、８６５ｋｇ／ｍ3以上８３０ｋｇ／ｍ3以下であることがより好ましく、８５５ｋｇ／ｍ3以上８３０ｋｇ／ｍ3以下であることがさらに好ましい。上記密度が上記範囲である４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、軽量であるため、歩行者等に重量感を感じさせにくく、歩行者等の履き心地を低下させにくい凹凸追従層を製造しやすい。
【００４７】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の上記密度は、構成単位（ｉ）〜構成単位（ｉｉｉ）の組成比によって適宜調整することができる。
【００４８】
なお、上記要件（ａ）〜要件（ｃ）に係る極限粘度［η］、Ｍｗ／Ｍｎ、Ｍｗおよび密度は、上述した熱可塑性樹脂組成物と同様の測定で求めることができる。
【００４９】
１−２．４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の製造方法
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）は、上記構成単位（ｉ）〜構成単位（ｉｉｉ）を導くモノマーを、マグネシウム担持型チタン触媒またはメタロセン触媒などの適当な触媒の存在下で重合させて，製造することができる。重合は、溶解重合および懸濁重合などを含む液相重合法、ならびに気相重合法などから適宜選択して行うことができる。
【００５０】
液相重合法では、液相を構成する溶媒として不活性炭化水素溶媒を用いることができる。上記不活性炭化水素の例には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、および灯油などを含む脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、およびメチルシクロヘキサンなどを含む脂環族炭化水素、ベンゼン、トルエン、およびキシレンなどを含む芳香族炭化水素、ならびにエチレンクロリド、クロロベンゼン、ジクロロメタン、トリクロロメタン、およびテトラクロロメタンなどを含むハロゲン化炭化水素、ならびにこれらの混合物などが含まれる。
【００５１】
また、液相重合法では、上記構成単位（ｉ）〜構成単位（ｉｉｉ）を導くモノマー自身を溶媒とする塊状重合とすることもできる。
【００５２】
なお、上記構成単位（ｉ）〜構成単位（ｉｉｉ）を導くモノマーの共重合を段階的に行うことにより、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）を構成する構成単位（ｉ）〜構成単位（ｉｉｉ）の組成分布を適当に制御することもできる。
【００５３】
重合温度は、−５０℃以上２００℃以下が好ましく、０℃以上１００℃以下がより好ましく、２０℃以上１００℃以下がさらに好ましい。
【００５４】
重合圧力は、常圧以上１０ＭＰａゲージ圧であることが好ましく、常圧以上５ＭＰａゲージ圧であることがより好ましい。
【００５５】
重合の際に、生成するポリマーの分子量や重合活性を制御する目的で水素を添加してもよい。添加される水素の量は、上記構成単位（ｉ）〜構成単位（ｉｉｉ）を導くモノマーの合計量１ｋｇに対して、０．００１ＮＬ以上１００ＮＬ以下程度が適当である。
【００５６】
２．スチレン系エラストマー（Ａ−２）
２−１．スチレン系エラストマー（Ａ−２）の構成
スチレン系エラストマー（ＴＰＳ）（Ａ−２）の例には、硬質部（結晶部）となるポリスチレンブロックと軟質部となるイソプレンまたはブタジエンなどの共役ジエン系モノマーブロックとのブロック共重合体（ＳＢＣ）、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン・エチレン・ブテン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合（ＳＢＳ）、スチレン・イソブチレン・スチレン共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン・イソブチレン共重合体（ＳＩＢ）などが含まれる。スチレン系エラストマー（Ａ−２）は、１種単独で、または２種類以上を組み合せて用いることができる。
【００５７】
上記ブロック共重合体（ＳＢＣ）またはスチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）は、共役ジエンがイソプレンである場合、中間ブロックがビニル−ポリイソプレンであることが好ましい。このとき、中間ブロックを構成する共役ジエン由来の構成要素は水素添加されていてもよい。そのようなスチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）の例には、株式会社クラレ製ハイブラー５１２７（「ハイブラー」は同社の登録商標）（スチレン含有量２０ｗｔ％、ｔａｎδピーク値＝１．１、ピーク値温度＝１９℃）」などが含まれる。
【００５８】
また、上記ブロック共重合体（ＳＢＣ）またはスチレン・ブタジエン・スチレン共重合（ＳＢＳ）は、共役ジエンがブタジエンである場合、ブタジエン由来の構成要素は水素添加されていてもよい。また、このとき、軟質部となるブタジエンブロックはブタジエンとスチレンとの共重合体であってもよい。このようなスチレン・ブタジエン・スチレン共重合（ＳＢＳ）の例には、旭化成ケミカルズ株式会社製Ｓ．Ｏ．Ｅ．Ｌ６０９（「Ｓ．Ｏ．Ｅ」は同社の登録商標）（スチレン含量＝６７ｗｔ％、ｔａｎδピーク値＝１．３、ピーク値温度＝１９℃）、Ｓ．Ｏ．Ｅ．Ｌ６０６（スチレン含量＝５１ｗｔ％、ｔａｎδピーク値＝１．７、ピーク値温度＝８℃）、Ｓ．Ｏ．Ｅ．Ｓ１６０５（スチレン含量＝６７ｗｔ％、ｔａｎδピーク値＝１．５、ピーク値温度＝１７℃）などが含まれる。
【００５９】
なお、スチレン系エラストマー（Ａ−２）も、上述した要件（ａ）、（ｂ）および（ｃ）から選ばれる１以上の要件を満たすことが好ましい。
【００６０】
２−２．スチレン系エラストマー（Ａ−２）の製造方法
スチレン系エラストマー（ＴＰＳ）（Ａ−２）は、重合体を構成する構成単位を導くスチレンおよびその他の共役ジエンなどを、アルキルリチウム化合物を開始剤とするアニオン重合により製造することができる。
【００６１】
上記アルキルリチウム化合物の例には、メチルリチウム、エチルリチウム、ペンチルリチウム、およびブチルリチウムなどの炭素数１以上１０以下のアルキル基を有するアルキルリチウム、ナフタレンジリチウム、ならびにジチオヘキシルベンジルリチウムなどが含まれる。
【００６２】
重合方法の例には、（１）アルキルリチウム化合物を開始剤としてスチレンに続いて共役ジエンを逐次重合し、次いでスチレンを逐次重合する方法、（２）スチレンに続いて共役ジエンを重合し、これをカップリング剤によりカップリングする方法、などが含まれる。上記カップリング剤の例には、ジクロロメタン、ジブロモメタン、ジブロモベンゼンなどが含まれる。
【００６３】
重合の際には、反応を適切に制御するために溶媒を使用することが好ましい。上記溶媒の例には、重合開始剤に対して不活性な有機溶媒、例えばヘキサン、へプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、およびベンゼン等の炭素数が６〜１２の脂肪族高水素、脂環式炭化水素、ならびに芳香族炭化水素などが含まれる。
【００６４】
重合温度は−７０℃以上８０℃以下であることが好ましく、重合時間は０．５時間以上５０時間以下であることが好ましい。
【００６５】
ブロック共重合体のｔａｎδのピーク値やピーク値温度、ΔＨＳは、イソプレン、ブタジエンの３，４結合、又は１，２結合の数およびスチレンブロックとイソプレン、ブタジエンブロックの各分子量を調整する方法等により調整することが可能であり、共触媒としてルイス塩基を用いることにより比較的容易に調整することができる。ルイス塩基としては、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのグリコールエーテル類、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ‘Ｎ−テトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）、Ｎ−メチルモルホリンなどのアミン化合物などが挙げられる。これらのルイス塩基は、重合開始剤のリチウムのモル数に対して０．１〜１０００倍用いることが好ましい。また、ピーク値温度やピーク値は水素添加の有無や水素転化率を調整することによっても調整可能である。
【００６６】
３．熱可塑性樹脂（Ｂ）
３−１．熱可塑性樹脂（Ｂ）の構成
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、上記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）またはスチレン系エラストマー（Ａ−２）以外の熱可塑性樹脂であればよい。
【００６７】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、  また、上記熱可塑性樹脂組成物は、１０ｒａｄ／ｓの周波数で動的粘弾性測定して得られる損失正接ｔａｎδがピーク値となる温度が、０℃未満であることが好ましく、−５℃未満であることがより好ましく、−１０℃未満であることがさらに好ましく、−３０℃未満であることが特に好ましい。ｔａｎδがピーク値となる温度の下限は特に限定されないが、例えば−６０℃とすることができる。このような熱可塑性樹脂からは、ｔａｎδがピーク値となる温度が０℃以上４５℃以下である熱可塑性樹脂組成物を製造しやすい。
【００６８】
熱可塑性樹脂組成物が含有する４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）またはスチレン系エラストマー（Ａ−２）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との合計量を１００質量部としたとき、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）またはスチレン系エラストマー（Ａ−２）の含有量の上限値は、９０質量部であることが好ましく、７５質量部であることがより好ましく、６０質量部であることがさらに好ましく、５０質量部であることが特に好ましい。また、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）またはスチレン系エラストマー（Ａ−２）の含有量の下限値は、１０質量部であることが好ましく、１５質量部であることがより好ましく、２５質量部であることがさらに好ましく、３０質量部であることが特に好ましい。このような組成比とすると、熱可塑性樹脂組成物の柔軟性、応力緩和性および凹凸追従性をより高めることができる。
【００６９】
言い換えると、熱可塑性樹脂（Ｂ）含量の下限値は、１０質量部であることが好ましく、２５質量部であることがより好ましく、４０質量部であることがさらに好ましく、５０質量部であることが特に好ましく、上限値は、９０質量部であることが好ましく、８５質量部であることがより好ましく、７５質量部であることがさらに好ましく、７０質量であることが特に好ましい。
【００７０】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、オレフィン系樹脂（Ｂ−１）、オレフィン系エラストマー（Ｂ−２）、スチレン系エラストマー（Ｂ−３）、または熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−４）であることが好ましい。また、熱可塑性樹脂（Ｂ）は、上記以外の熱可塑性樹脂（Ｂ−５）であってもよい。これらの熱可塑性樹脂（Ｂ）は、１種類を単独で用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
３−１−１．オレフィン系樹脂（Ｂ−１）
オレフィン系樹脂（Ｂ−１）の例には、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等の各種ビニル化合物をコモノマーとするエチレン系共重合体、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等の各種ビニル化合物をコモノマーとするプロピレン系共重合体などが含まれる。オレフィン系樹脂（Ｂ−１）は、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリ３−メチル−１−ブテン、環状オレフィン共重合体、および塩素化ポリオレフィンなどが好ましい。
【００７２】
３−１−２．オレフィン系エラストマー（Ｂ−２）
オレフィン系エラストマー（Ｂ−２）の例には、オレフィン系ブロック共重合体から形成されるエラストマーを使用することができる。例えば硬質部となるポリプロピレン等の結晶性の高いポリマーを形成するポリオレフィンブロックと、軟質部となる非晶性を示すモノマー共重合体とのブロック共重合体が挙げられ、具体的には、オレフィン（結晶性）・エチレン・ブチレン・オレフィンブロック共重合体、ポリプロピレン・ポリオレフィン（非晶性）・ポリプロピレンブロック共重合体などが含まれる。オレフィン系エラストマー（Ｂ−２）の市販品の例には、ＪＳＲ株式会社製ＤＹＮＡＲＯＮ（「ＤＹＮＡＲＯＮ」は同社の登録商標）、三井化学株式会社製タフマー（「タフマー」は同社の登録商標）、ノティオ（「ノティオ」は同社の登録商標）、ダウケミカル株式会社製ＥＮＧＡＧＥ（「ＥＮＧＡＧＥ」は同社の登録商標）、ＶＥＲＳＩＦＹ（「ＶＥＲＳＩＦＹ」は同社の登録商標）、エクソンモービルケミカル株式会社製Ｖｉｓｔａｍａｘｘ（「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ」は同社の登録商標）などが含まれる。
【００７３】
３−１−３．スチレン系エラストマー（Ｂ−３）
スチレン系エラストマー（Ｂ−３）の例には、硬質部（結晶部）となるポリスチレンブロックと、軟質部となるジエン系モノマーブロックとのブロック共重合体（ＳＢＳ）、水添スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＨＳＢＲ）、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン・エチレン・ブテン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン・イソブチレン・スチレン共重合体（ＳＩＢＳ）、およびスチレン・イソブチレン共重合体（ＳＩＢ）などが含まれる。
【００７４】
水添スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＨＳＢＲ）の市販品の例には、ＪＳＲ株式会社製ダイナロン（「ダイナロン」は同社の登録商標）などが含まれる。
【００７５】
スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）は、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）に水素添加してなるものである。ＳＩＳの市販品の例には、ＪＳＲ株式会社製ＪＳＲ ＳＩＳ（「ＪＳＲ ＳＩＳ」は同社の登録商標）、株式会社クラレ製ハイブラー（「ハイブラー」は同社の登録商標）、およびシェル株式会社製クレイトンＤ（「クレイトン」は同社の登録商標）などが含まれる。
【００７６】
ＳＥＰＳの市販品の例には、株式会社クラレ製セプトン（「セプトン」は同社の登録商標）、およびシェル株式会社製クレイトンなどが含まれる。
【００７７】
ＳＥＢＳの市販品の例には、旭化成株式会社製タフテック（「タフテック」は同社の登録商標）、およびシェル株式会社製クレイトンなどが含まれる。
【００７８】
また、ＳＩＢＳおよびＳＩＢの市販品の例には、株式会社カネカ製シブスター（「シブスター」は同社の登録商標などが含まれる。
【００７９】
３−１−４．熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−４）
熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−４）は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］とポリオレフィン樹脂［ＩＩ］とを含む混合物を動的架橋して得られる組成物である。
【００８０】
３−１−４−１．エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、エチレンから導かれる構成単位（Ｉ−ａ）と、α−オレフィンから導かれる構成単位（Ｉ−ｂ）とを、（Ｉ−ａ）／（Ｉ−ｂ）が５０／５０以上９５／５以下であることが好ましく、６０／４０以上８０／２０以下であることがより好ましく、６５／３５以上７５／２５以下であることがさらに好ましい。
【００８１】
また、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］が含有する、非共役ポリエン量から導かれる構成単位（Ｉ−ｃ）の含有量は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］の全質量に対して２質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。
【００８２】
上記α−オレフィンは、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンであることが好ましい。このようなα−オレフィンの例には、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、および１２−エチル−１−テトラデセンなどが含まれる。上記α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、および１−オクテンが好ましく、プロピレンがより好ましい。これらα−オレフィンは、単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８３】
上記非共役ポリエンの例には、１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４，５−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、８−メチル−４−エチリデン−１，７−ノナジエン、および４−エチリデン−１，７−ウンデカジエン等の鎖状非共役ジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−イソブテニル−２−ノルボルネン、シクロペンタジエン、およびノルボルナジエン等の環状非共役ジエン、ならびに、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン、および４−エチリデン−８−メチル−１，７−ナノジエン等のトリエンなどが含まれる。上記非共役ポリエンは、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）および５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）が好ましい。
【００８４】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、非共役ポリエンから導かれる構成単位（Ｉ−ｃ）の含有量の一指標であるヨウ素価が１以上５０以下であることが好ましく、５以上４０以下であることがより好ましく、１０以上３０以下であることがさらに好ましい。
【００８５】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が１ｄｌ／ｇ以上１０ｄｌ／ｇ以下であることが好ましく、１．５ｄｌ／ｇ以上８ｄｌ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００８６】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、その製造の際に軟化剤好ましくは鉱物油系軟化剤を配合した、いわゆる油展ゴムであってもよい。上記鉱物油系軟化剤の例には、公知の鉱物油系軟化剤、たとえばパラフィン系プロセスオイルなどが含まれる。
【００８７】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］のムーニー粘度［ＭＬ１＋４（１００℃）］は、１０以上２５０以下であることが好ましく、３０以上１５０以下であることがより好ましい。エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、単独で、あるいは二種以上のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を用いてもよい。  エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、従来公知の方法により製造することができる。
【００８８】
３−１−４−２．ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］
ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］は、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンなどのα−オレフィンの単独重合体であるか、または、二種以上の上記α−オレフィンの共重合体であって、主たるα−オレフィンの含有量が９０モル％以上の共重合体である。ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］は、融点（Ｔｍ）が７０℃以上２００℃以下で在ることが好ましく、８０℃以上１７０℃以下であることが好ましい。
【００８９】
ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］は、主鎖に不飽和結合を実質的に有さないことが好ましい。
【００９０】
ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］は、単独で、あるいは二種以上のオレフィン系重合体を用いてもよい。
【００９１】
これらのポリオレフィン樹脂［ＩＩ］の中でも、プロピレン系重合体（ＩＩ−１）、エチレン系重合体（ＩＩ−２）が好ましい。
【００９２】
３−１−４−２−１．プロピレン系重合体（ＩＩ−１）
プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、プロピレンの単独重合体、プロピレンと１０モル％以下の炭素数２〜１０のα−オレフィンとのランダム共重合体、または、プロピレンの単独重合体と非晶性あるいは低結晶性のプロピレン・エチレンランダム共重合体とのブロック共重合体である。上記炭素数２〜１０のα−オレフィンの例には、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、および４−メチル−１−ペンテンが含まれる。プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、融点（Ｔｍ）が１２０℃以上１７０℃以下であることが好ましく、１４５℃以上１６５℃以下であることがより好ましい。
【００９３】
プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、ポリプロピレン樹脂として市販されているものとすることができる。
【００９４】
プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、立体構造がアイソタクチック構造であるものが好ましいが、シンジオタクチック構造のものやこれらの構造の混ざったもの、あるいは、一部アタクチック構造を含むものであってもよい。
【００９５】
プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）０．０５ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下であることが好ましく、０．１ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であることがより好ましい。
【００９６】
プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、種々公知の重合方法によって重合される。
【００９７】
３−１−４−２−２．エチレン系重合体（ＩＩ−２）
エチレン系重合体（ＩＩ−２）は、エチレンの単独重合体、または、エチレンと１０モル％以下の炭素数２〜１０のα−オレフィンとのランダム共重合体である。上記炭素数２〜１０のα−オレフィンの例には、プロピレン、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、および４−メチル−１−ペンテンが含まれる。エチレン系重合体（ＩＩ−２）は、融点（Ｔｍ）が８０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、９０℃以上１３０℃以下であることがより好ましい。
【００９８】
エチレン系重合体（ＩＩ−２）は、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、または高密度ポリエチレンとして市販されているものとすることができる。
【００９９】
エチレン系重合体（ＩＩ−２）は、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）０．０５ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下であることが好ましく、０．１ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であることがより好ましい。
【０１００】
エチレン系重合体（ＩＩ−２）は、種々公知の重合方法によって重合される。
【０１０１】
３−１−５．その他の熱可塑性樹脂（Ｂ−５）
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、上記以外の熱可塑性樹脂（Ｂ−５）であってもよい。このような熱可塑性樹脂（Ｂ−％）の例には、脂肪族ポリアミド（ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロン６１０、およびナイロン６１２）などを含むポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系エラストマー、ビニル芳香族系樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、およびＡＳ樹脂などを含むポリエステル樹脂、熱可塑性ポリウレタン、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、アクリル樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メタクリル酸アクリレート共重合体、公知のアイオノマー、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、フッ素系樹脂ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンサルファイドポリイミド、ポリアリレート、ポリスルホン、ならびにポリエーテルスルホンなどが含まれる。
【０１０２】
３−２．熱可塑性樹脂（Ｂ）の製造方法
上述したオレフィン系樹脂（Ｂ−１）、オレフィン系エラストマー（Ｂ−２）、スチレン系エラストマー（Ｂ−３）、およびその他の熱可塑性樹脂（Ｂ−５）は、公知の重合方法でこれらを構成する構成単位を導くモノマーを重合することにより得られる。
【０１０３】
熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−４）は、上述したエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］とポリオレフィン樹脂［ＩＩ］とを含む混合物、好ましくはエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］とポリオレフィン樹脂［ＩＩ］とを［Ｉ］／［ＩＩ］（質量比）が９０／１０以上５／９５以下、より好ましくは７０／３０以上１０／９０以下の範囲で含む混合物、あるいは、必要に応じて公知の軟化剤などを所定量含む混合物（前駆体）を動的架橋することにより得られる。動的架橋を行う際には、公知の架橋剤の存在下、あるいは上記架橋剤と公知の架橋助剤の存在下に、動的に熱処理するのがよい。ここに、「動的に熱処理する」とは、溶融状態で混練することをいう。
【０１０４】
動的な熱処理は、非開放型の装置中で行われることが好ましい。また、動的な熱処理は、窒素、炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気下で行われることが好ましい。熱処理の温度は、ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］の融点以上３００℃以下の範囲であり、１５０℃以上２７０℃以下が好ましく、１７０℃以上２５０℃以下がより好ましい。混練時間は、１分間以上２０分間以下であることが好ましく、１分間以上１０分間以下であることがよりこのましい。このとき、剪断速度で１０ｓｅｃ−１以上５０，０００ｓｅｃ−１以下、好ましくは１００ｓｅｃ−１以上１０，０００ｓｅｃ−１以下の剪断力が加えられることが好ましい。
【０１０５】
混練装置としては、ミキシングロール、インテンシブミキサー（たとえばバンバリーミキサー、ニーダー）、一軸または二軸押出機等を用いることができるが、非開放型の装置が好ましい。
【０１０６】
４．その他の成分
熱可塑性樹脂組成物は、必要に応じて、上述した以外の添加剤をさらに含んでいてもよい。
【０１０７】
たとえば、熱可塑性樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止剤、結晶核剤、防黴剤、抗菌剤、難燃剤、充填剤（無機充填剤、有機充填剤）、および軟化剤等の添加剤を含んでもよい。
【０１０８】
上記軟化剤の例には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、石油アスファルトおよびワセリンなどを含む石油系物質、コールタールおよびコールタールピッチなどを含むコールタール類、ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油および椰子油などを含む脂肪油、トール油、蜜ロウ、カルナウバロウおよびラノリンなどを含むロウ類、リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、１２−水酸化ステアリン酸、モンタン酸、オレイン酸およびエルカ酸などを含む脂肪酸またはその金属塩、石油樹脂、クマロンインデン樹脂およびアタクチックポリプロピレンなどを含む合成高分子、ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペートおよびジオクチルセバケートなどを含むエステル系可塑剤、マイクロクリスタリンワックス、液状ポリブタジエンまたはその変性物もしくは水添物、ならびに液状チオコールなどを含む公知の軟化剤が含まれる。
【０１０９】
前記充填剤の例には、マイカ、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、グラファイト、ステンレス、アルミニウムなどの粉末充填剤；ガラス繊維や金属繊維などを含む繊維状充填剤、親水性の層状粘土鉱物、および公知の特定形状（層状を除く）の親水性無機化合物などが含まれる。
【０１１０】
上記親水性の層状粘土鉱物の例には、２次元に広がる層が複数積層されたフィロ珪酸塩鉱物、たとえば、スメクタイトなどが含まれる。スメクタイトは、モンモリロン石群鉱物である。スメクタイトの例には、モンモリロン石（モンモリロンナイト）、マグネシアンモンモリロン石、テツモンモリロン石、テツマグネシアンモンモリロン石、バイデライト、アルミニアンバイデライト、ノントロン石、アルミニアンノントロナイト、サポー石（サポナイト）、アルミニアンサポー石、ヘクトライト、ソーコナイト、スチーブンサイト、およびベントナイトなどが含まれる。
【０１１１】
上記親水性の層状粘土鉱物の例には、バーミキュル石（バーミキュライト）、ハロイサイト、膨潤性マイカ、および黒鉛などが含まれる。このような親水性の層状粘土鉱物の市販品の例には、クニミネ工業社製クニピアシリーズ（モンモリロナイト）、ホージュン社製ベンゲルシリーズ（ベントナイト）、およびコープケミカル社製ソマシフＭＥシリーズ（膨潤性マイカ）などを含む天然品、ならびに、クニミネ工業社製スメクトン（サポナイト）、コープケミカル社製ルーセンタイトＳＷＮシリーズ（ヘクトライト）、およびロックウッドホールディングス社製ラポナイト（ヘクトライト）などの合成品などが含まれる。一般に、合成品は天然品よりも最大長さが小さいため小さい油滴を得ることができるため、上記親水性の層状粘土鉱物は、合成品が好ましい。
【０１１２】
前記難燃剤の例には、アンチモン系難燃剤、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ほう酸亜鉛、グァニジン系難燃剤、ジルコニウム系難燃剤等の無機化合物、ポリリン酸アンモニウム、エチレンビストリス（２−シアノエチル）ホスフォニウムクロリド、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（３−ヒドロキシプロピル）ホスフィンオキシド等のリン酸エステル及びその他のリン化合物、塩素化パラフィン、塩素化ポリオレフィン、パークロロシクロペンタデカン等の塩素系難燃剤、ヘキサブロモベンゼン、エチレンビスジブロモノルボルナンジカルボキシイミド、エチレンビステトラブロモフタルイミド、テトラブロモビスフェノールＡ誘導体、テトラブロモビスフェノールＳ、およびテトラブロモジペンタエリスリトール等の臭素系難燃剤、ならびにこれらの混合物が含まれる。
【０１１３】
これらの添加剤の使用量の合計は、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）またはスチレン系エラストマー（Ａ−２）と、上記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）と、の合計を１００質量部として、０．００１〜５０質量部とすることが好ましい。
【０１１４】
５．熱可塑性樹脂組成物の製造方法
上記熱可塑性樹脂組成物は、公知の方法で製造することができる。たとえば、上述した４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）またはスチレン系エラストマー（Ａ−２）と、上記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）と、任意に含まれる上記その他の成分と、を混合して、熱可塑性樹脂組成物とすることができる。このとき、上記各樹脂の溶融温度以上に加熱して混合してもよい。
【０１１５】
Ｂ．衝撃吸収層
１．衝撃吸収層の構成
上記衝撃吸収層は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定される、押針接触開始直後のショアーＡ硬度の値が４０未満である樹脂組成物を主成分とすることが好ましい。上記ショアーＡ硬度の価が４０未満である樹脂組成物は、クッション性および衝撃吸収性が高い。そのため、このような樹脂組成物を主成分とする層を含む積層体は、凹凸追従層による高い凹凸追従性に加えて、上記衝撃吸収層によってクッション性および衝撃吸収性がより高められる。
【０１１６】
上記衝撃吸収層を形成する発泡体は、公知の熱可塑性樹脂またはアイオノマーの発泡体とすることができる。上記熱可塑性術の例には、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ビニル樹脂、ゴム、ポリウレタン、およびアクリル系共重合体などが含まれる。これらのうち、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ビニル樹脂、ゴム、およびポリウレタンなどが好ましい。
【０１１７】
上記オレフィン系樹脂の例には、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等の各種ビニル化合物をコモノマーとするエチレン系共重合体、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、ならびに、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等の各種ビニル化合物をコモノマーとするプロピレン系共重合体などが含まれる。これらのうち、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリ３−メチル−１−ブテン、環状オレフィン共重合体、および塩素化ポリオレフィンが好ましい。
【０１１８】
上記スチレン系樹脂の例には、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、水添スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＨＳＢＲ）、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン・エチレン・ブテン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン・イソブチレン・スチレン共重合体（ＳＩＢＳ）、およびスチレン・イソブチレン共重合体（ＳＩＢ）などが含まれる。
【０１１９】
上記アクリル系共重合体は、アクリルモノマー由来の構成単位を含む共重合体である。上記アクリル形共重合体の例には、アクリル酸エステルモノマーと他のモノマーとからなる共重合体などが含まれる。上記アクリル酸エステルモノマーの例には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピルエステルなどの、アクリル酸と、炭素数１〜１０のアルキルまたはヒドロキシアルキルのエステル化合物が含まれる。上記他のモノマーの例には、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、アクリロニトリル、エチレン、スチレン、アクロレイン、２−クロロエチルアクリレート、ブタジエン、およびＮ−ビニルピロリドンなどが含まれる。上記他のモノマーは、得られる共重合体の柔軟性や耐候性等を向上させるなどの観点から選択することができる。上記アクリル酸エステルモノマーと、他のモノマーとの共重合の比率は適宜選択できるが、アクリル酸エステルモノマー：他のモノマーのモル比が１：９０〜９０：１程度とすることが好ましい。
【０１２０】
上記ゴムは、ゴム弾性を示すポリマーであれば特に限定されない。上記ゴムの例には、天然ゴム、ならびにイソプレンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、およびウレタンゴムなどの各種合成ゴムなどが含まれる。特に、常温ではゴムとしての性質を示し、高温では熱可塑性を示す熱可塑性エラストマーは、成形作業や気泡構造の制御等が容易であるため、特に好ましい。このような熱可塑性エラストマーの例には、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、およびエチレン−酢酸ビニル共重合体などを含むオレフィン系エラストマー、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、およびスチレン−イソプレン−ブタジエン−スチレン共重合体などを含むスチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ならびにポリウレタン系エラストマーなどが含まれる。これらのポリマーは単独で使用してもよく、２種以上混合して使用してもよい。
【０１２１】
上記オレフィン系エラストマーの例には、オレフィン系ブロック共重合体からなるエラストマーが含まれる。上記オレフィン系エラストマーの例には、硬質部となるポリプロピレン等の結晶性の高いポリマーを形成するポリオレフィンブロックと、軟質部となる非晶性を示すモノマー共重合体とのブロック共重合体が挙げられる。このようなブロック共重合体の例には、オレフィン（結晶性）・エチレン・ブチレン・オレフィンブロック共重合体、およびポリプロピレン・ポリオレフィン（非晶性）・ポリプロピレンブロック共重合体などが含まれる。上記ブロック共重合体の市販品の例には、ＪＳＲ株式会社製ＤＹＮＡＲＯＮ（ダイナロン）、三井化学株式会社製タフマーおよびノティオ、ダウケミカル株式会社製ＥＮＧＡＧＥおよびＶＥＲＳＩＦＹ、ならびにエクソンモービルケミカル株式会社製Ｖｉｓｔａｍａｘｘなどが含まれる。
【０１２２】
これらのうち、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂およびウレタン樹脂が好ましく、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂およびポリウレタン樹脂がより好ましい。
【０１２３】
上記発泡体は、見かけ密度が、０．０１ｋｇ／ｍ3以上０．８ｋｇ／ｍ3以下であることが好ましい。見かけ密度が０．０１ｋｇ／ｍ3以上である発泡体は、強度および衝撃吸収性がより高いため、凹凸追従層としたときに歩行者等の履き心地を高めやすい。見かけ密度が０．８ｋｇ／ｍ3以下である発泡体は軽量であるため、歩行者等に重量感を感じさせにくく、歩行者等の履き心地を低下させにくい凹凸追従層を製造しやすい。上記観点からは、上記発泡体の見かけ密度は０．１ｋｇ／ｍ3以上０．５以下ｋｇ／ｍ3であることがより好ましい。
【０１２４】
１−２．衝撃吸収層の製造方法
発泡体は、上記熱可塑性樹脂またはアイオノマーに無機系または有機系の化学発泡剤を所定量添加して成形して、製造することができる。
【０１２５】
上記無機系発泡剤の例には、重炭酸ナトリウム（重曹）、重炭酸アンモニウム、および炭酸アンモニウムなどが含まれる。
【０１２６】
上記有機系発泡剤の例には、Ｎ，Ｎ'−ジニトロソ・ペンタメチレン・テトラミン（ＤＰＴ）、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、アゾビス・イソブチロニトリル、ベンゼン・スルホニル・ヒドラジド、４，４'−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、トルエン・スルホニル・ヒドラジド、ｐ−トルエン・スルホニル・セミカルバジド、およびバリウム・アゾジカルボキシレートなどが含まれる。
【０１２７】
また、発泡体は、水（水蒸気）および発泡剤を利用した水発泡によって製造してもよい。
【０１２８】
上記発泡剤の例には、結晶水含有無機物、およびカリウムアイオノマーなどの吸湿性樹脂などが含まれる。
【０１２９】
発泡の際には、分解温度の調整や消臭などの観点から、脂肪酸金属塩、金属酸化物、および尿素などの発泡助剤を併用することが望ましい。
【０１３０】
Ｃ．滑り止め層
滑り止め層は、布地、紙、レーヨンおよび綿などの天然繊維から形成されてもよいし、ポリエチレンおよびポリプロピレンなどのオレフィン重合体、ポリエステルテレフタラート（ＰＥＴ）などのポリエステル、ならびにエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などのビニルアルコール系樹脂などを含む合成繊維、天然皮革および人造皮革などから形成される。滑り止め層は、防臭性を高めるための防臭剤や抗菌性を高めるための抗菌剤を保持していてもよい。滑り止め層は、通気性を高めるためメッシュ地としていてもよい。
【０１３１】
Ｄ．靴インソールの製造方法
靴インソールは、上述の各層を接着させて、製造することができる。これらの接着方法は特に限定されず、凹凸追従層、滑り止め層および衝撃吸収層の材料によって適宜選択することができる。接着方法の例には、接着剤による接着、熱融着、超音波融着、縫合などが含まれる。
【０１３２】
Ｅ．靴
靴インソールは、靴の内部底面の形状に合わせて成形されて、上記靴の内部底面に配置されることができる。靴インソールは、靴と一体的に形成されてもよいし、靴から着脱自在に形成されていてもよい。靴インソールを含む靴は、靴インソールが足裏の形状にあわせて容易に変形可能であり、かつ、衝撃吸収性も高いため、歩行者等の履き心地に優れる。
【実施例】
【０１３３】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これら実施例により何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に言及しない限り「部」は質量部を意味する。
【０１３４】
［測定条件等］
実施例における物性の測定条件等は、以下のとおりである。
【０１３５】
〔組成〕
ポリマー中の４−メチル−１−ペンテン含量およびα−オレフィン含量は、１３Ｃ−ＮＭＲにより以下の装置および条件により測定した。日本電子（株）製ＥＣＰ５００型核磁気共鳴装置を用い、溶媒としてオルトジクロロベンゼン／重ベンゼン（８０／２０容量％）混合溶媒，試料濃度５５ｍｇ／０．６ｍＬ、測定温度１２０℃、観測核は１３Ｃ（１２５ＭＨｚ）、シーケンスはシングルパルスプロトンデカップリング、パルス幅は４．７μ秒（４５°パルス）、繰り返し時間は５．５秒、積算回数は１万回以上、２７．５０ｐｐｍをケミカルシフトの基準値として測定した。
【０１３６】
〔密度・比重〕
ポリマーの密度および組成物の比重は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５（水中置換法）に従って、ＡＬＦＡ  ＭＩＲＡＧＥ社電子比重計ＭＤ−３００Ｓを用い、水中と空気中で測定された各試料の重量から算出した。
【０１３７】
〔融点（Ｔｍ）〕
ポリマーの融点（Ｔｍ）は、セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ２２０Ｃ装置で示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定した。試料７〜１２ｍｇをアルミニウムパン中に密封し、室温から１０℃／分で２００℃まで加熱した。その試料を、完全融解させるために２００℃で５分間保持し、次いで１０℃／分で−５０℃まで冷却した。−５０℃で５分間置いた後、その試料を１０℃／分で２００℃まで再度加熱した。この再度の（２度目の）加熱でのピーク値温度を、融点（Ｔｍ）として採用した。
【０１３８】
〔極限粘度〕
ポリマーの極限粘度［η］は、デカリン溶媒を用いて１３５℃で測定した。
【０１３９】
〔分子量（Ｍｗ、Ｍｎ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）〕
重合体（Ａ）の分子量は、液体クロマトグラフ：Ｗａｔｅｒｓ製ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０−Ｃ  ｐｌｕｓ型（示唆屈折計検出器一体型）を用い、カラムとして東ソー株式会社製ＧＭＨ６−ＨＴ×２本およびＧＭＨ６−ＨＴＬ×２本を直列接続し、移動相媒体としてｏ−ジクロロベンゼンを用い、流速１．０ｍｌ／分、１４０℃で測定した。
【０１４０】
得られたクロマトグラムを、公知の方法によって、標準ポリスチレンサンプルを使用した検量線を用いて解析することで、Ｍｗ／Ｍｎ値を算出した。１サンプル当たりの測定時間は６０分であった。
【０１４１】
〔メルトフローレート（ＭＦＲ）〕
ポリマーのＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ−６７２１に準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定した。
【０１４２】
〔各種測定用プレスシートの作製法〕
実施例および比較例の物性測定用に使用したプレスシート（シート層）は、１９０℃に設定した神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、１０ＭＰａの圧力でシート成形した。１〜３ｍｍ厚のシート（スペーサー形状；２４０×２４０×２ｍｍ厚の板に８０×８０×０．５〜３ｍｍ、４個取り）の場合、余熱を５〜７分程度とし、１０ＭＰａで１〜２分間加圧した後、２０℃に設定した別の神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、１０ＭＰａで圧縮し、５分程度冷却して測定用試料を作成した。熱板として５ｍｍ厚の真鍮板を用いた。上記方法により作製したサンプルを各種物性評価試料に供した。
【０１４３】
〔圧縮永久歪〕
圧縮永久歪（ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠）の測定では、厚さ１２ｍｍ、直径２０ｍｍφのプレスシートを用い、室温で２５％に圧縮させた状態で２２時間静置させ解放後３０分後のシートの厚みから算出した。
【０１４４】
〔ショアー硬度測定〕
ショアー硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠）の測定では、厚さ３ｍｍのプレスシートを測定試料として用い、ショアーＡ硬度計の押針接触開始直後と押針接触開始から１５秒後の目盛りを読み取った。
【０１４５】
さらに下式で定義されるショアー硬度の値の変化ΔＨＳを求めた。
ΔＨＳ＝（押針接触開始直後のショアー硬度値  −  押針接触開始から１５秒後のショアー硬度値）
ここで、ショアー硬度の測定は、原則としてショアーＡ硬度計を用いて行ったが、ショアーＡ硬度の測定が困難な測定試料に対しては、代わりにショアーＤ硬度計を用いて行った。ここで、同じ種類の硬度計を用いたときには、ΔＨＳが大きいほど凹凸追従性が高いといえる。
【０１４６】
〔動的粘弾性〕
動的粘弾性の測定では、厚さ３ｍｍのプレスシートを測定試料として用い、さらに動的粘弾性測定に必要な４５ｍｍ×１０ｍｍ×３ｍｍの短冊片を切り出した。ＡＮＴＯＮＰａａｒ社製ＭＣＲ３０１を用いて、１０ｒａｄ／ｓの周波数で−４０〜１５０℃までの動的粘弾性の温度依存性を測定し、０〜３０℃の範囲でガラス転移温度に起因する損失正接（ｔａｎδ）がピーク値（最大値）となる際の温度（以下「ピーク値温度」ともいう。）、およびその際の損失正接（ｔａｎδ）の値を測定した。
【０１４７】
なお、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）各々の動的粘弾性の測定でも、各々の重合体からなる厚さ３ｍｍのプレスシートを上記と同様の方法で作成し、このプレスシートを測定試料として用いた。重合体（Ａ）の場合は、−４０〜１５０℃までの動的粘弾性の温度依存性を測定し、０〜４５℃の範囲でピーク値温度およびｔａｎδの値を測定した。重合体（Ｂ）の場合は、−７０〜１５０℃までの動的粘弾性の温度依存性を測定し、−６０〜０℃の範囲でピーク値温度およびｔａｎδの値を測定した。
【０１４８】
〔インソールの作製法〕
実施例および比較例の物性測定用に使用した積層体は、２２０℃に設定した神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、〔各種測定用プレスシートの作製法〕と同様の手法で１２０×１２０×３ｍｍ厚のシート状のサンプルを作製した。必要に応じて、上記サンプルをＥＶＡ発泡体（三井デュポンポリケミカル株式会社製エバフレックスを用いて、厚み２ｍｍｔの発泡体を作製）およびポリウレタン発泡体（イノアックコーポレーション製ＰＯＲＯＮ、品番Ｌ−２４  厚み２ｍｍｔ）の発泡体と接着剤で接着した。
【０１４９】
〔加温時の腑形性（評価）〕
作製したインソールを５０℃に設定したオーブンに３０分間入れ、シート全体を柔軟化させた。その後オーブンから取り出して、被験者として２０〜５０歳台までの男女計５名にシートの上に乗ってもらい、自重で変形させることで、各人の足の形状に合ったインソールを作製した。
その後、インソールを２３℃で２時間静置しておき、目視および再度履いた感触により、腑形性について評価した。
〇：足の形状が維持されていた
×：形状が元の形に戻ってしまった
【０１５０】
〔触感（官能評価）〕
被験者として２０〜５０歳台までの男女計５名を集めた。被験者を１名ずつ、２３℃、５０％ＲＨに調湿した環境試験室に入室してもらい、しばらく安静にしてもらった後、実施例または比較例で作製したインソールを靴に入れて履いてもらい、以下の５段階で評価した。
５：履き心地が優れている。
４：履き心地がやや優れている。
３：普通。
２：履き心地がやや劣る。
１：履き心地が劣る。
【０１５１】
〔合成例１〕
充分に窒素置換した容量１．５リットルの攪拌翼付ＳＵＳ製オートクレーブに、２３℃で４−メチル−１−ペンテンを７５０ｍｌ装入した。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し攪拌機を回した。
次に、オートクレーブを内温６０℃まで加熱し、全圧が０．１３ＭＰａ（ゲージ圧）となるようにプロピレンで加圧した。続いて、予め調製しておいたメチルアルミノキサンをＡｌ換算で１ｍｍｏｌ、ジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを０．０１ｍｍｏｌを含むトルエン溶液０．３４ｍｌを窒素でオートクレーブに圧入し、重合を開始した。重合反応中、オートクレーブ内温が６０℃になるように温度調整した。重合開始６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し重合を停止し、オートクレーブを大気圧まで脱圧した。反応溶液にアセトンを攪拌しながら注いだ。
得られた溶媒を含むパウダー状の重合体を１００℃、減圧下で１２時間乾燥した。得られたポリマーは３６．９ｇで、ポリマー中の４−メチル−１−ペンテン含量は７２．５ｍｏｌ％、プロピレン含量は２７．５ｍｏｌ％であった。物性測定結果を表１に示す。
【０１５２】
【表１】
2018042908.tif 000002
【０１５３】
〔実施例１〕
合成例１の４−メチルー１−ペンテン共重合体  ２５質量部と、三井化学株式会社製ミラストマー５０３０ＮＳ  ７５質量部とを混合して、重合体組成物を得た。この組成物をプレス成形してシート層を形成し、当該シート層の物性を測定した。
また、上述した作成方法で重合体組成物の３ｍｍ厚のプレスシートとＥＶＡ発泡体（２ｍｍ厚シート）とを接着して積層体を形成し、当該積層体としての物性を測定した。各種物性を表２に示す。
【０１５４】
〔実施例２〕
合成例１の４−メチルー１−ペンテン共重合体３０質量部と、三井化学株式会社製ミラストマー５０３０ＮＳ：４５部と、旭化成ケミカルズ株式会社製タフテックＨ１２２１：２５部とを混合して、重合体組成物を得た。この組成物をプレス成形してシート層を形成し、当該シート層の物性を測定した。
また、上述した作成方法で重合体組成物の３ｍｍ厚のプレスシートとＥＶＡ発泡体（２ｍｍ厚シート）とを接着して積層体を形成し、当該積層体としての物性を測定した。各種物性を表２に示す。
【０１５５】
〔実施例３〕
合成例１の４−メチルー１−ペンテン共重合体  ３０質量部と、旭化成ケミカルズ株式会社製タフテックＨ１２２１  ７０質量部と発泡剤としてセルマイクＣ−２（商品名：三協化成株式会社  アゾジカルボンアミド（略号ＡＤＣＡ）を２質量部混合して重合体組成物を得た。この組成物をプレス成形してシート層を形成し、当該シート層の物性を測定した。
また、上述した作成方法で重合体組成物の３ｍｍ厚のプレスシートとポリウレタン発泡体（２ｍｍ厚シート）とを接着して積層体を形成し、当該積層体としての物性を測定した。各種物性を表２に示す。
【０１５６】
〔実施例４〕
合成例１の４−メチルー１−ペンテン共重合体  ３０質量部と、旭化成ケミカルズ株式会社製タフテックＨ１２２１  ７０質量部、発泡剤としてセルマイクＣ−２（商品名：三協化成株式会社  アゾジカルボンアミド（略号ＡＤＣＡ）を２質量部混合して、重合体組成物を得た。この組成物をプレス成形してシート層を形成し、当該シート層の物性を測定した。
【０１５７】
〔実施例５〕
合成例１の４−メチルー１−ペンテン共重合体  ５０質量部と、三井化学株式会社製ミラストマー５０３０ＮＳ  ５０質量部と、発泡剤としてセルマイクＣ−２（商品名：三協化成株式会社  アゾジカルボンアミド（略号ＡＤＣＡ）  ２質量部とを混合して、重合体組成物を得た。この組成物をプレス成形してシート層を形成し、当該シート層の物性を測定した。
【０１５８】
〔比較例１〕
三井化学株式会社製ミラストマー５０３０ＮＳ  １００質量部をプレス成形してシート層を形成し、当該シート層の物性を測定した。
また、上述した作成方法で重合体組成物の３ｍｍ厚のプレスシートとＥＶＡ発泡体（２ｍｍ厚シート）とを接着して積層体を形成し、当該積層体としての物性を測定した。各種物性を表２に示す。
【０１５９】
〔比較例２〕
ＥＶＡ発泡体（１２ｍｍ厚シート）のみの物性を表２に示す。
【０１６０】
なお、三井化学株式会社製ミラストマー５０３０ＮＨＳはｔａｎδピーク値温度−４０℃、ピーク値０．５であり、ミラストマー５０３０ＮＳはｔａｎδピーク値温度−４１℃、ピーク値０．５５であり、ミラストマー８０３０ＮＨＳはｔａｎδピーク値温度−４０℃、ピーク値０．２５であり、三井化学株式会社製ミラストマー５０３０ＮＳ：４５部と旭化成ケミカルズ株式会社製タフテックＨ１２２１：２５部とのブレンドはｔａｎδピーク値温度−２８℃、ピーク値０．７である。
【０１６１】
【表２】
2018042908.tif 000003
【０１６２】
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定される、押針接触開始直後のショアーＡ硬度の値と、押針接触開始から１５秒後におけるショアーＡ硬度の値と、の間の変化量ΔＨＳが５以上６０以下である熱可塑性樹脂組成物を主成分としてなるシート層である、実施例１〜実施例５は、加温状態での腑形性も履き心地も良好だった。