(57)【要約】【課題】地震時には、十分な免震性があり、通常時には、安定して載荷物を載置することができる免震装置を提供する。【解決手段】免震装置１０は、ベースプレート部材１１と、ベースプレート部材１１上に配置され載荷物が載置される載荷プレート部材１２と、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２との間に設けられ相対移動を可能とする滑り部材または転がり部材１４と、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２との間に連結され地震動を吸収し地震前の位置に復元する複数の弾性部材１３と、を備える免震装置１０であって、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２との間には、通常時の相対移動を規制し地震動に対しては相対移動を可能とする移動規制手段２０を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースプレート部材と、
前記ベースプレート部材上に配置され載荷物が載置される載荷プレート部材と、
前記ベースプレート部材と前記載荷プレート部材との間に設けられ相対移動を可能とする滑り部材または転がり部材と、
前記ベースプレート部材と前記載荷プレート部材との間に連結され地震動を吸収し地震前の位置に復元する複数の弾性部材と、を備える免震装置であって、
前記ベースプレート部材と前記載荷プレート部材との間には、通常時の相対移動を規制し地震動に対しては相対移動を可能とする移動規制手段を備える、
ことを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記移動規制手段は、前記ベースプレート部材と前記載荷プレート部材とのいずれか一方に設けられる規制用凸状部と、いずれか他方に設けられ前記規制用凸状部が係止される規制用凹状部とで構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記規制用凸状部は、前記ベースプレート部材と前記載荷プレート部材とのいずれか一方に設けられる前記転がり部材の球状回転体と兼用して構成され、
前記規制用凹状部は、前記ベースプレート部材と前記載荷プレート部材とのいずれか他方に設けられる前記球状回転体より小径の貫通孔、底つき穴または、前記球状回転体の直径より狭い幅の環状の溝部で構成される、
ことを特徴とする請求項２に記載の免震装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記ベースプレート部材または前記載荷プレート部材の中心点側の第１の連結点と、前記載荷プレート部材または前記ベースプレート部材の外周部側の第２の連結点との間で、前記ベースプレート部材または前記載荷プレート部材の中心点を中心とする放射方向と、前記第１の連結点と前記第２の連結点とを結ぶ直線方向と、をずらして連結して構成される、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずかに記載の免震装置。
【請求項５】
前記滑り部材または転がり部材は、前記第１の連結点よりも内側、前記第２の連結点の同心円上あるいは前記第２の連結点よりも外側のいずれかに配置される、
ことを特徴とする請求項４に記載の免震装置。
【請求項６】
前記請求項１〜５のいずれかに記載の免震装置を１つのユニットとして備え、複数個の前記ユニットの前記載荷プレート部材上に、１つの載荷物を載置可能に構成した、
ことを特徴とする免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震対策のひとつとして免震装置が用いられており、建造物などの大型構造物だけでなく、陶芸品や美術品、小型・軽量の卓上型などの機器、熱帯魚の水槽などを対象とした免震装置も用いられている。
【０００３】
小型・軽量のものを対象とした免震装置では、転がり免震や滑り免震といった原理を応用した装置とされ、例えば下部の基板と、この基板の上に位置する上部の台板を有し、上部に位置する台板に設けた球状回転体を下部に位置する基板に当接させて回転可能に支持し、基板と台板が複数のコイルばねやゴム製ばねなどの弾性部材で連結され、地震動の吸収と基板上で台板が復帰するように付勢されて構成される。
このような免震装置では、地震動に対する免震効果を十分得ようとすると、通常時において、例えば機器を操作するときに加わる力によって相対移動が生じてしまう場合がある。
【０００４】
そこで、建造物に対するものであるが、通常時には、建造物が突風を受けた場合でも振動が抑えられ、地震の際には、免震効果を発揮させることができる免震補助装置が提案されており（特許文献１参照）、係合手段が、所定の押圧力で被係合手段の被係合部に係合する方向に押圧されて係合することで、移動が規制され、被係合手段から離脱する際に、後退自在に設けられて地震時の移動が可能とされ、後退した係合手段は、次の地震に対して所定の時間内で徐々に突出して復帰するよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３２５１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような特許文献１の免震補助装置は、大型の構造物を対象とし、構造物に加わる突風の力によっても移動を抑え、しかも地震動で移動したのちは、所定時間内に係合状態を復帰させる構成を備えており、装置が複雑かつ大型であり、そのまま小型・軽量の載荷物を対象とする免震装置に適用することができないという問題がある。
【０００７】
本発明は、かかる従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、地震時には、十分な免震性があり、通常時には、安定して載荷物を載置することができる免震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の免震装置は、
ベースプレート部材と、
前記ベースプレート部材上に配置され載荷物が載置される載荷プレート部材と、
前記ベースプレート部材と前記載荷プレート部材との間に設けられ相対移動を可能とする滑り部材または転がり部材と、
前記ベースプレート部材と前記載荷プレート部材との間に連結され地震動を吸収し地震前の位置に復元する複数の弾性部材と、を備える免震装置であって、
前記ベースプレート部材と前記載荷プレート部材との間には、通常時の相対移動を規制し地震動に対しては相対移動を可能とする移動規制手段を備える、
ことを特徴とする。
【０００９】
前記移動規制手段は、前記ベースプレート部材と前記載荷プレート部材とのいずれか一方に設けられる規制用凸状部と、いずれか他方に設けられ前記規制用凸状部が係止される規制用凹状部とで構成される、ことが好ましい。
【００１０】
前記規制用凸状部は、前記ベースプレート部材と前記載荷プレート部材とのいずれか一方に設けられる前記転がり部材の球状回転体と兼用して構成され、
前記規制用凹状部は、前記ベースプレート部材と前記載荷プレート部材とのいずれか他方に設けられる前記球状回転体より小径の貫通孔、底つき穴または、前記球状回転体の直径より狭い幅の環状の溝部で構成される、ことが好ましい。
【００１１】
前記弾性部材は、前記ベースプレート部材または前記載荷プレート部材の中心点側の第１の連結点と、前記載荷プレート部材または前記ベースプレート部材の外周部側の第２の連結点との間で、前記ベースプレート部材または前記載荷プレート部材の中心点を中心とする放射方向と、前記第１の連結点と前記第２の連結点とを結ぶ直線方向と、をずらして連結して構成される、ことが好ましい。
【００１２】
前記滑り部材または転がり部材は、前記第１の連結点よりも内側、前記第２の連結点の同心円上あるいは前記第２の連結点よりも外側のいずれかに配置される、ことが好ましい。
【００１３】
前記免震装置を１つのユニットとして備え、複数個の前記ユニットの前記載荷プレート部材上に、１つの載荷物を載置可能に構成する、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の免震装置によれば、地震時には、十分な免震性があり、通常時には、安定して載荷物を載置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の免震装置の一実施形態に係り、（ａ）は概略断面図、（ｂ），（ｃ），（ｄ）は部分拡大断面図である。
【図２】本発明の免震装置の一実施形態に係るベースプレート部材の上半分の平面図および横断面図である。
【図３】本発明の免震装置の一実施形態に係る載荷プレート部材の一部を省略した概略平面図および概略断面図である。
【図４】本発明の免震装置の一実施形態に係る一部を省略した弾性部材の配置と動作原理を説明する概略平面図である。
【図５】本発明の免震装置の一実施形態に係る一部を省略した弾性部材の配置と動作原理を説明する概略平面図および比較する従来例の概略平面図である。
【図６】本発明の免震装置の他の一実施形態に係る概略断面図である。
【図７】本発明の免震装置のさらに他の一実施形態に係る一部を省略した弾性部材の配置と動作原理を説明する概略平面図である。
【図８】本発明の免震装置の他の一実施形態に係る概略断面図および部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。
本発明の免震装置１０は、小型・軽量の機器などの載荷物の免震に用いられる装置であり、例えば、１つの免震装置１０での載荷物の重量が１０ｋｇ以下、重いものであっても５０ｋｇ以下のものを対象として免震するのに好適なものである。なお、免震装置１０を１つのユニットとして複数個のユニットを組み合わせて使用することで、ユニットの個数に応じた大きさや重量の載荷物の免震に用いることができるものである。また、本発明の免震装置は原理的には、載荷物の重量については何ら限定するものではない。
【００１７】
この免震装置１０は、図１に示すように、床面や台などの上に置かれるベースプレート部材１１と、このベースプレート部材１１上に転がり部材１４を介して移動可能とされる載荷プレート部材１２と、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２との間に連結される複数の弾性部材１３と、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２との間には、通常時の相対移動を規制し地震動に対しては相対移動を可能とする移動規制手段２０と、を備えて構成される。
弾性部材１３は、図３に示すように、例えば、６本の引張りコイルばねで構成され、ベースプレート部材１１の中心点Ｏ側の１２０度間隔の３カ所の弾性部材１３の連結点（第１の連結点）となる第１のばね連結点１６（以下、ばね連結点１６とする）と、３カ所の中心点Ｏ側のばね連結点１６と６０度ずらした載荷プレート部材１２の外周部側の１２０度間隔の３カ所の弾性部材１３の連結点（第２の連結点）となる第２のばね連結点１７（以下、ばね連結点１７とする）との間に連結される。
すなわち、各弾性部材１３は、図４に示すように、中心点Ｏを通る放射方向Ａと、各弾性部材１３の一端連結部１３ａが取り付けられる中心点Ｏ側のばね連結点１６と他端連結部１３ｂが取り付けられる外周部側のばね連結点１７とを結ぶ方向Ｂとが一致しないように配置してある。また、各ばね連結点１６には、それぞれ２本の弾性部材１３の一端連結部１３ａが連結され、それぞれ２本の弾性部材１３がばね連結点１６を通る放射方向Ａを挟む両側に均等に配置される。
載荷プレート部材１２の外枠部１２ｂの内周部には、弾性部材１３の他端連結部１３ｂが連結されるばね連結部１７が中心点Ｏ側のばね連結部１６とは、６０度ずらした１２０度間隔で３カ所設けてある。
【００１８】
免震装置１０のベースプレート部材１１は、床面や台などの上に固定設置され、例えば円板状の下部プレート１１ａと、その中心点Ｏと同心状に上方に突き出した支柱部１１ｂと、を備えて構成されている。支柱部１１ｂには、１２０度間隔に弾性部材１３の一端連結部１３ａが連結される３カ所のばね連結部１６が設けてある。
ベースプレート部材１１の下部プレート１１ａ上には、その中心点Ｏを中心とする同心状に載荷プレート部材１２が配置されている。載荷プレート部材１２は、円板状の載荷プレート１２ａと、載荷プレート１２ａの外周部下方に突き出した外枠部１２ｂと、を備えて構成されている。載荷プレート１２ａは、下部プレート１１ａより小径に形成されている。載荷プレート１２ａ上には、機器などの載荷物が載置される。
弾性部材１３は、中心点Ｏ側の３カ所のばね連結部１６と、外周部側の６０度ずらした３カ所のばね連結部１７との間にそれぞれ２本ずつ、合計６本の弾性部材１３として引張りコイルばねが一端連結部１３ａおよび他端連結部１３ｂを介して連結される。
【００１９】
免震装置１０では、滑り部材または転がり部材１４を、弾性部材１３の第２の連結点であるばね連結点１７の同心円上あるいは、ばね連結点１７よりも外側に配置してある。なお、ばね連結点１６よりも内側に配置される場合については、後述する。
すなわち、免震装置１０では、載荷プレート部材１２のばね連結点１７の同心円上の外枠部１２ｂの下面に、転がり部材１４として球状回転体１４ａが複数個、図示例では、１２個の球状回転体１４ａが支持枠１４ｂを介して取り付けてある。転がり部材１４は、載荷プレート１２ａに載置された載荷物を安定した状態で支持し、下部プレート１１ａ上を転がり移動する。転がり部材１４は安定した状態で移動し、荷重を支持できるように転がり部材１４の個数が設定される。
これにより、載荷プレート部材１２は、下部プレート１１ａ上で支柱部１１ｂに載荷プレート１２ａの外枠部１２ｂが当たるまでの範囲を、球状回転体１４ａを介して任意の方向に転がり摩擦状態で移動可能になっており、いわゆる転がり免震が行われるように構成してある。
また、載荷プレート部材１２の外枠部１２ｂに転がり部材１４を設けてあるので、載荷プレート１２ａ上の載荷物の位置にかかわらず、載荷プレート１２ａは、常に安定した状態で荷重を支持し、転がり移動することができる。
【００２０】
この実施の形態では、ベースプレート部材１１の下部プレート１１ａ自体を摩擦の低い部材で構成し、球状回転体１４ａが一層スムーズに転動できるようにしてある。この場合の摩擦の低い部材は、球状回転体１４ａが滑らずに転動できるように表面粗さが選定される。
なお、ベースプレート部材１１の下部プレート１１ａ上に摩擦を低減するため円板状の摩擦低減部材を別に取り付けて、球状回転体１４ａがスムーズに転動できるようにすることもできる。
また、転がり部材１４に代えて滑り部材を外枠部１２ｂの下面に設けていわゆる滑り免震が行われるようにしても良い。この場合には載荷プレート部材１２の外枠部１２ｂ自体を低摩擦材料として下面を滑り部材と兼用するようにしても良い。
【００２１】
このような免震装置１０では、ベースプレート部材１１と、ベースプレート部材１１上を、転がり部材１４を介して移動可能とされた載荷プレート部材１２との間には、弾性部材１３として、例えば６本の引張りコイルばねが連結されている。これにより、６本の引張りコイルばねで構成した弾性部材１３で載荷プレート部材１２をベースプレート部材１１の中心点Ｏに保持（原点復帰）するとともに、地震による加震時のエネルギーを吸収し、応答加速度を低下させる。
【００２２】
また、この免震装置１０では、１２０度の間隔をとった中心点Ｏ側のばね連結点１６に弾性部材１３の一端連結部１３ａが、ばね連結点１６と６０度ずらした１２０間隔の３カ所の外周部側のばね連結点１７に弾性部材１３の他端連結部１３ｂが連結されている。これにより、弾性部材１３の伸縮方向が一端連結部１３ａと、他端連結部１３ｂとを結ぶ方向Ｂであって、載荷プレート部材１２の中心点Ｏを中心とする放射方向Ａとはずらしてある。
したがって、各弾性部材１３の伸縮方向Ｂが放射方向Ａと重なることがなく、地震動が弾性部材１３のばねの固有振動数と共振した場合も、互いの弾性部材１３による振動の増幅を防ぐことができる。
【００２３】
また、弾性部材１３の伸縮方向が一端連結部１３ａと、他端連結部１３ｂとを結ぶ方向Ｂであって、載荷プレート部材１２の中心点Ｏを中心とする放射方向Ａとはずれていることで、例えば図５（ｂ）に示すように、地震動の方向Ｄが載荷プレート部材１２の中心点Ｏの放射方向と一致しても弾性部材１３が載荷プレート部材１２の可動域を制限することが防止され、十分な可動域（載荷プレート部材１２の移動範囲）を確保することができる。
これにより、図５（ｃ）に示した従来の弾性部材４の配置により弾性部材４自体で台板３の可動範囲が制限される場合とは異なり、同一の可動範囲を確保する場合には、免震装置１０を小型化することができる。
【００２４】
また、免震装置１０では、３カ所ずつの中心点Ｏ側のばね連結部１６と外周部側のばね連結部１７との間に６本の弾性部材１３を、放射方向Ａを挟んで両側に均等に配置することで、図５（ｂ）に示すように、相対する弾性部材１３によってねじれること（鉛直軸回りの回動）なく載荷プレート部材１２が進行方向に一直線に移動し、載荷プレート部材１２および載荷プレート部材１２上の積載物の回転を抑えることができる。さらに、弾性部材１３を、放射方向Ａを挟んで両側に均等に配置することで、各々の弾性部材１３の荷重が集中せず均等となり、破損が抑制される効果もある。
【００２５】
なお、このような弾性部材１３の伸縮方向Ｂと、載荷プレート部材１２の中心点Ｏの放射方向Ａと、をずらすことにより、地震動が弾性部材１３のばねの固有振動数と共振した場合も、互いの弾性部材１３による振動の増幅を防ぐことができるという効果は、伸縮方向Ｂと放射方向Ａとのずれ量が大きい方が望ましい。
すなわち、図４に示すように、ベースプレート部材１１の中心点Ｏと弾性部材１３の中心点Ｏ側のばね連結点１６とを結ぶ方向（一つの放射方向Ａでもある）と、弾性部材１３の伸縮方向Ｂとのなす角度Ｃが大きい方が望ましく、１０度以上９０度以下が望ましい。
なお、この角度範囲であっても弾性部材１３同士の伸縮方向Ｂが重ならないようにする必要がある。
【００２６】
このように構成した免震装置１０では、載荷プレート部材１２は入力された地震動によってベースプレート部材１１上を自由に移動でき、主に弾性部材１３によって載荷プレート部材１２の外枠部１２ｂの内周部側に付勢力が加わって押したり引いたりする方向に移動するが、弾性部材１３の伸縮方向Ｂと重なる確率はごく小さい。
仮に、載荷プレート部材１２の移動方向（地震時には、相対的にベースプレート部材１１が移動することになる）が１本の弾性部材１３の伸縮方向Ｂに移動する場合があっても、他の弾性部材１３の伸縮方向Ｂとは重ならないため、ばねの固有振動と共振した場合に、互いの振動数が打ち消されて振動を増幅するのを抑えることができる。
【００２７】
また、免震装置１０では、載荷プレート部材１２の外枠部１２ｂに転がり部材１４を設けてあるので、載荷プレート１２ａ上の載荷物の位置にかかわらず、載荷プレート１２ａは、常に安定した状態で荷重を支持し、ベースプレート部材１１の下部プレート１１ａ上を転がり移動することができる。
【００２８】
なお、上記の実施の形態では、免震装置１０のベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２とを同心状の円形状に構成し、弾性部材１３の中心点Ｏ側のばね連結点１６と外周部側のばね連結点１７を１２０度間隔に３カ所ずつ設けるとともに、ばね連結点１６とばね連結点１７を６０度ずらして構成したが、これに限らず、弾性部材１３の伸縮方向Ｂとベースプレート部材１１の中心点Ｏからの放射方向Ａとが一致していないものであれば良く、地震動などが加わらない状態で、弾性部材１３によってベースプレート部材１１に対し載荷プレート部材１２が原点（ベースプレート部材１１の中心点Ｏ）に静止するように構成されていれば良い。
【００２９】
例えば、図５（ａ）に示すように、３本の弾性部材１３を用い、弾性部材１３による弾性力が作用しない状態（静止状態）で、弾性部材１３の伸縮方向Ｂをベースプレート部材１１の中心点Ｏに対する放射方向Ａとずらしてベースプレート部材１１の支柱部１１ｂの３カ所のばね連結部１６と載荷プレート部材１２の外枠部１２ｂの３カ所のばね連結部１７との間を連結することで免震装置１０を構成することができる。
このような免震装置１０によっても、既に説明した免震装置１０と同様に、地震動のエネルギーの減衰、共振の抑制に加え、載荷プレート部材１２の可動域の十分な確保、載荷プレート部材１２の安定した移動の確保などの効果を奏するものとなる。また、同一の可動域を確保する場合には、免震装置１０の小型化を図ることもできる。
【００３０】
このような免震装置１０では、載荷プレート部材１２は、ベースプレート部材１１上で転がり部材１４の球状回転体１４ａを介して移動可能とされているので、載荷プレート部材１２に載荷物が載置された状態で力が加わると、地震時でなくとも振動したり、移動してしまう場合がある。例えば、オフィス用の卓上プリンタを載荷物とした免震装置１０の場合、印刷用紙の補充のため給紙トレーを引き出そうとする力などに対して卓上プリンタが振動してしまう場合がある。
そこで、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２との間には、通常時の相対移動を規制し地震動に対しては相対移動を可能とする移動規制手段２０が設けてある。
【００３１】
移動規制手段２０は、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２とのいずれか一方に設けられる規制用凸状部２１と、いずれか他方に設けられ規制用凸状部２１が係止される規制用凹状部２２とで構成される。
本実施の形態では、規制用凸状部２１は、載荷プレート部材１２に設けられる転がり部材１４の球状回転体１４ａを兼用して構成してあり、規制用凹状部２２は、ベースプレート部材１１に設けられる球状回転体１４ａより小径の円筒状の貫通孔２２ａで構成してある（図１参照）。
これにより、載荷プレート部材１２側の球状回転体１４ａがベースプレート部材１１の貫通孔２２ａの上端に線接触して係止された状態となることで、球状回転体１４ａの動きが規制され、通常時の載荷プレート部材１２の動きを規制することができる。
一方、地震時には、通常時に比べて大きな力が加わるため、球状回転体１４ａが貫通孔２２ａに線接触した状態から抜けて係止状態が解放され、ベースプレート部材１１上を自由に転動し、免震効果を発揮することができる。
したがって、移動規制手段２０を構成する規制用凸状部２１の球状回転体１４ａの直径と、規制用凹状部２２の貫通孔２２ａの大きさ（線接触する円の直径）を通常時に加わる力に対しては、係止状態を保持でき、地震時の大きな力に対しては、係止状態が解放されるように設定することで、通常時の安定性と、地震時の免震性とを両立させることができる。これにより、例えば、卓上プリンタの給紙トレーの開閉操作などの通常時の移動を規制し、地震時には、免震効果を発揮させることができる。
一方で、地震動が収まった後には、弾性部材１３により球状回転体１４ａは原点復帰し、貫通孔２２ａに係止される。球状回転体１４ａの動きが規制されることにより、再度、免震装置１０の動きを規制することができる。
【００３２】
なお、上記実施の形態では、移動規制手段２０の規制用凹状部２２をベースプレート部材１１に設けた円筒状の貫通孔２２ａで構成したが、貫通孔２２ａに限らず、円筒状の貫通孔２２ａの上端部を直線状の傾斜面や円錐状の曲面に面取りして接触面積を増大するようにしてもよい（図１（ｃ）参照）。
また、規制用凹状部２２を貫通孔２２ａと同一直径の底つき穴２２ｂとしても良く、底つき穴２２ｂの上端部を傾斜面や円錐状の曲面に面取りしても良い。このとき、球状回転体の円弧に沿わせて底つき穴２２ｂを形成すれば、ベースプレート部材にかかる負荷が小さいため、ベースプレート部材１１の損傷の危険性が低い（図１（ｄ）参照）。
さらに、ベースプレート部材１１の規制用凹状部２２を、球状回転体１４ａの直径より狭い幅の環状の溝部２２ｃで構成するようにしても良く、溝部２２ｃの横断面形状は、矩形や半円状などであっても良く、球状回転体１４ａの通常時の動きを係止状態とすることで規制でき、地震時の大きな力に対しては、係止状態を解放することができる形状であれば良い（図２参照）。このとき、球状回転体の円弧に沿わせて環状の溝部２２ｃを形成すれば、ベースプレート部材にかかる負荷が小さいため、ベースプレート部材１１の損傷の危険性が低い。
このようなベースプレート部材１１表面に貫通孔２２ａや底つき穴２２ｂを形成したり、溝部２２ｃを彫り込むようにして形成する場合であれば、地震動が収まった後に球状回転体１４ａが規制用凹状部２２に戻る際に障害になるものがないため、確実に原点復帰することができる。
また、規制用凹状部２２をベースプレート部材１１表面に貫通孔２２ａや底つき穴２２ｂを形成したり、溝部２２ｃを彫り込むようにして形成する場合に限らず、各球状回転体１４ａが係止される座金状の規制用凹状部を接着剤や両面テープなど貼り付けるようにすることもでき、この場合には、必ずしも全ての球状回転体１４ａに対して設けることなく、載荷プレート部材１２の水平状態を確保することができる。
なお、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２との間に設ける移動規制手段２０は、例えばベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２との外周面の上下間を粘着テープで連結したり、面ファスナで連結し、通常時には、載荷プレート部材１２の移動を規制し、地震時には、粘着テープの剥離や破断、面ファスナの分離などで載荷プレート部材１２が自由に移動して免震効果を発揮するようにする。
【００３３】
次に、免震装置の他の実施の形態について、図６により説明する。
免震装置１０Ａでは、ベースプレート部材１１の下部プレート１１ａの外径と、下部プレート１１ａ上を転がり移動する載荷プレート部材１２の外枠部１２ｂの外径を同一としてある。載荷プレート部材１２の外周部に設ける転がり部材１４を、外枠部１２ｂの内周側に取り付けてあり、免震装置１０の転がり部材１４と同一の位置としてある。すなわち、免震装置１０の外枠部１２ｂをベースプレート部材１１の外径に合わせて拡幅した状態としてある。なお、免震装置１０Ａの他の構成は、移動規制手段２０を含め既に説明した免震装置１０と同一である。
これにより、静止状態では、載荷プレート部材１２がベースプレート部材１１によって覆われた状態となり、ベースプレート部材１１の外縁部分を覆うことで、下部プレート１１ａへの埃やゴミなどの付着を極力防止して転がり部材１４のスムーズな転動を確保することができる。
また、免震装置１０Ａの大きさを載荷プレート部材１２の大きさと認識することができ、ベースプレート部材１１の外縁部分が見えない状態となる。一方、地震時には、外枠部１２ｂの内周側の転がり部材１４がベースプレート部材１２上を転動することができ、必要な可動域を確保して転動することができる。
したがって、移動規制手段２０を構成する規制用凸状部２１の球状回転体１４ａの直径と、規制用凹状部２２の貫通孔２２ａの大きさ（線接触する円の直径）を通常時に加わる力に対しては、係止状態を保持でき、地震時の大きな力に対しては、係止状態が解放されるように設定することで、通常時の安定性と、地震時の免震性とを両立させることができる。これにより、例えば、卓上プリンタの給紙トレーの開閉操作などの通常時の移動を規制し、地震時には、免震効果を発揮させることができる。
なお、可動域は、図６に示す状態には、転がり部材１４の外周側からベースプレート部材１１の外周端までとなり、転がり部材１４の外周側からベースプレート部材１１の支柱部１１ｂまでの距離（可動域）に比べ小さくなっている。
したがって、免震装置１０，１０Ａでは、載荷プレート部材１２の外枠部１２ｂに取り付けた転がり部材１４の必要な可動域に応じてベースプレート部材１１の下部プレート１１ａの外径を決定すれば良く、免震装置１０Ａでは、下部プレート１１ａの外径に合わせて外枠部１２ｂを拡幅して同一外径とすれば良い。
【００３４】
次に、免震装置の他の実施の形態について、図７により説明する。
免震装置１０Ｂは、ベースプレート部材１１Ａと載荷プレート部材１２Ａとを四角形状に形成して構成したものである。
ベースプレート部材１１Ａは、床面などや台などの上に固定設置され、例えば四角形状の下部プレート１１Ａａと、その中心点Ｏと同心状に上方に突き出した支柱部１１Ａｂと、を備えて構成されている。支柱部１１Ａｂには、９０度間隔に弾性部材１３の一端連結部１３ａが連結される４カ所の中心点Ｏ側のばね連結点（第１の連結点）１６Ａが各辺の中央部に設けてある。
ベースプレート部材１１Ａの下部プレート１１Ａａ上には、その中心点Ｏを中心として同心に四角形状の載荷プレート部材１２Ａが配置されている。載荷プレート部材１２は、四角形状の載荷プレート１２Ａａと、載荷プレート１２Ａａの外周部下方に突き出した四角形の枠状の外枠部１２Ａｂと、を備えて構成されている。載荷プレート１２Ａａは、下部プレート１１Ａａより小さい四角形に形成されている。載荷プレート１２Ａａ上には、機器などの載荷物が載置される。
載荷プレート部材１２Ａの外枠部１２Ａｂの内側の４つの角部には、弾性部材１３の他端連結部１３ｂが連結されるばね連結点（第２の連結点）１７Ａが中心点Ｏ側のばね連結点１６Ａとは、４５度ずらした９０度間隔で４カ所設けてある。中心点Ｏ側の４カ所のばね連結点１６Ａと、外周部側の外枠部１２Ａｂの４５度ずらした４カ所のばね連結点１７Ａとの間にそれぞれ２本ずつ、合計８本の弾性部材１３として引張りコイルばねが一端連結部１３ａおよび他端連結部１３ｂを介して連結される。
【００３５】
免震装置１０Ｂでは、図示省略したが、免震装置１０と同様に、載荷プレート部材１２Ａの外枠部１２Ａｂの下面に、転がり部材として球状回転体が複数個、例えば、８個の球状回転体が支持枠を介して取り付けられる。すなわち、免震装置１０Ｂでは、第２の連結点であるばね連結点１７よりも外側の載荷プレート部材１２Ａの外枠部１２Ａｂの下面に配置してある。転がり部材は、載荷プレート１２Ａａに載置された載荷物を安定した状態で支持し、下部プレート１１Ａａ上を転がり移動させるものであり、安定した状態で移動でき、荷重を支持できるように転がり部材１４の個数が設定される。
これにより、載荷プレート部材１２Ａは、下部プレート１１Ａａ上で支柱部１１Ａｂに載荷プレート１２Ａａの外枠部１２Ａｂが当たるまでの範囲を可動域として、球状回転体を介して任意の方向に転がり摩擦状態で移動可能になっており、いわゆる転がり免震が行われるように構成してある。
なお、免震装置１０Ｂでも、図示省略したが、転がり部材１４とベースプレート部材１１Ａとの間に移動規制手段２０が設けてあり、通常時の載荷プレート部材１２Ａの移動を規制し、地震時には、移動規制手段２０による係止が解放されて載荷プレート部材１２Ａが自由に移動して免震効果を発揮するように構成してある（図１など参照）。
【００３６】
このように構成した免震装置１０Ｂでは、通常時は、移動規制手段２０によって転がり部材１４の球状回転体１４ａが規制用凹状部２２の貫通孔２２ａに形成されて載荷プレート部材１２Ａの移動が規制される（図１など参照）。
一方、地震時には、載荷プレート部材１２Ａは、入力された地震動によって移動規制手段２０による係止が解放されて自由に転がり移動でき、主に弾性部材１３によって載荷プレート部材１２Ａの外枠部１２Ａｂの内側面に付勢力が加わって押したり引いたりする方向に移動するが、弾性部材１３の伸縮方向Ｂと移動する直線方向（放射方向）Ａとが重なる確率がごく小さい。
仮に、載荷プレート部材１２Ａ（地震時には、相対的にベースプレート部材１１Ａが移動することになる）が１本の弾性部材１３の伸縮方向Ｂに移動する場合があっても他の弾性部材１３の伸縮方向Ｂとは重ならないため、ばねの固有振動と共振した場合に、互いの振動数が打ち消されて振動を増幅するのを抑えることができる。
【００３７】
また、弾性部材１３の伸縮方向Ｂと、ベースプレート部材１１Ａの中心点Ｏを通る放射方向Ａとがずれていることで、既に説明したように、地震動の方向が載荷プレート部材１２Ａの中心点Ｏの放射方向Ａと一致しても弾性部材１３が載荷プレート部材１２Ａの可動域を制限することが防止され、十分な可動域（載荷プレート部材１２Ａの移動範囲）を確保することができる。これにより、図５（ｃ）に示した従来の弾性部材４の配置により弾性部材４自体で台板３の可動範囲が制限される場合とは異なり、同一の可動範囲を確保する場合には、免震装置１０Ｂを小型化することができる。
また、４カ所ずつの中心点Ｏ側のばね連結点１６Ａと外周部側のばね連結点１７Ａとの間に８本の弾性部材１３を、放射方向Ａを挟む左右両側に均等に配置することで、相対する弾性部材１３によってねじれることなく載荷プレート部材１２Ａが進行方向に一直線に移動し、載荷プレート部材１２Ａおよび載荷プレート部材１２Ａ上の積載物の回転を抑えることができる。さらに、弾性部材１３を、放射方向Ａを挟む左右両側に均等に配置することで、各々の弾性部材１３の荷重が均等になり、破損が抑制される効果もある。
【００３８】
このような免震装置１０，１０Ａ，１０Ｂでは、弾性部材１３の配置による免震効果をより有効にするためには、載荷プレート部材１２，１２Ａに加わる荷重に対して適切なばね定数ｋの弾性部材１３を選ぶ必要がある。
例えば免震装置１０，１０Ａの場合の弾性部材１３を６本設けて構成する場合で、載荷プレート部材１２の載荷重量を１０ｋｇ未満とする場合には、ばね定数ｋを０．００１５以上０．００４０Ｎ／ｍｍ以下とするのが好ましい。
また、載荷プレート部材１２への載荷重量を１０ｋｇ以上５０ｋｇ以下とする場合には、弾性部材１３のばね定数ｋを０．００２０以上０．００６０Ｎ／ｍｍ以下とするのが好ましい。
【００３９】
また、弾性部材１３で連結された載荷プレート部材１２（載荷プレート部材１２の載荷プレート１２ａ）は、ベースプレート部材１１上で、外枠部１２ｂがベースプレート部材１１の中心点Ｏ側の支柱部１１ｂに接触するまでの範囲を移動することになるが、その移動距離（可動域）は、載荷荷重が１０ｋｇ未満の場合には、ベースプレート部材１１上で１６ｃｍ（左右に移動するので、左右それぞれに８ｃｍ）以上移動可能に構成するのが望ましい。また、載荷重量が１０ｋｇ以上５０ｋｇ以下の場合には、弾性部材１３で連結された載荷プレート部材１２がベースプレート部材上で２０ｃｍ（左右に移動するので、左右それぞれに１０ｃｍ）以上移動可能に構成するのが望ましい。
このような載荷プレート部材１２の移動距離を確保する場合には、移動に伴って押し縮められる弾性部材１３のスペースを確保する必要があるが、免震装置１０（１０Ａ）では、弾性部材１３の伸縮方向Ｂと、載荷プレート部材１２が移動する放射方向Ａとがずらしてあるので、弾性部材１３の伸縮スペースの確保が簡単にでき、免震装置１０（１０Ａ）の小型化をはかることができる。
【００４０】
さらに、免震装置１０（１０Ａ）では、ベースプレート部材１１の下部プレート１１ａ上を転がり部材１４が任意の方向に転がることで免震するので、免震効果を確実にするため、ベースプレート部材１１自体を摩擦の低い部材で構成する、あるいは転がり摩擦を低減してスムーズに転動できるように下部プレート１１ａ上に摩擦低減部材を取り付けることが好ましい。
この摩擦低減部材としては、例えばアクリル系樹脂材料やフッ素系樹脂材料（例えば、ＰＴＦＥ（polytetrafluoroethylene））などの摩擦係数が低くいものが最も好ましく、ポリエチレンやその他の低摩擦係数材料を用いることもできる。
また、摩擦低減部材は、フラットな平面形状であっても凹凸を設けて下部プレート１１ａの全面積に対し、下部プレート１１ａ等との接触面積を減らすようにすることがより好ましい。
さらに、摩擦低減部材は、シート状のものを下部プレート１１ａ上に取り付ける場合に限らず、上記の材料の塗布材を下部プレート１１ａ上に塗布することで摩擦低減部材とすることもできる。
この場合、下部プレート１１ａ上に摩擦低減部材を設けて転がり部材１４を任意の方向に転動させる場合には、摩擦低減部材との間の摩擦が小さすぎると、転がり部材１４が転動せずに滑ることになり、転がりの効果が得られなくなる。
そこで、転がり部材１４を採用する転がり免震の場合には、適切な摩擦の範囲があり、例えば表面粗さ（Ｒａ）が０．０１〜０．１μｍとすることが好ましい。
さらに、摩擦低減部材を含むベースプレート部材１１は、荷重が加わった場合でも転がり部材１４などがスムーズに転動できる硬さが必要である。摩擦低減部材を含むベースプレート部材１１の表面の硬さは、転がり部材１４の球体の大きさによっても異なるが、例えば、アスカーＡ硬度を５０以上とすることが好ましい。
【００４１】
なお、上記実施の形態では、ベースプレート部材１１の下部プレート１１ａ上を載荷プレート部材１２の外枠部１２ｂに取り付けた転がり部材１４を構成する球状回転体１４ａによる転がりにより免震するようにしているが、転がり部材１４に代えて低摩擦面を備えた滑り部材で構成し、下部プレート１１ａ上、あるいは下部プレート１１ａの摩擦低減部材上を滑らせて滑り面同士を摺動させる構成とし、滑りにより免震する構成とすることもできる。そして、弾性部材１３の連結は、弾性部材１３の伸縮方向Ｂと、ベースプレート部材１１の中心点Ｏに対する放射方向Ａとをずらして中心点Ｏ側のばね連結点１６と外周部側のばね連結点１７との間に弾性部材１３を連結する構成とすれば良い。
なお、この滑りにより免震する構成とする場合にも、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２との間に移動規制手段２０を設け、例えばベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２とを同一外径としておき、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２との外周面の上下間を粘着テープで連結したり、面ファスナで連結し、通常時には、載荷プレート部材１２の移動を規制し、地震時には、粘着テープの剥離や破断、面ファスナの分離などで載荷プレート部材１２が自由に移動して免震効果を発揮するようにする。また、摩擦低減部材の一部に摩擦を大きくする摩擦増大部分を設けておく等であっても良い。
このような滑り部材による滑り面同士を摺動させて面接触する場合であっても、ばねの固有振動と共振した場合に、互いの振動数が打ち消されて振動を増幅するのを抑えることができる。また、載荷プレート部材１２の外枠部１２ｂに滑り部材を設けて荷重を支持することで、載荷プレート部材１２が常に安定した状態で荷重を支持することができる。さらに、このような免震装置１０によっても既に説明したように、地震動のエネルギーの減衰に加え、載荷プレート部材１２の可動域の十分な確保などの効果を奏するものとなる。また、同一の可動域を確保する場合に、免震装置１０の小型化を図ることもできる。
【００４２】
本発明の免震装置は、上記実施の形態で説明したベースプレート部材１１を載荷プレート部材１２とし、載荷プレート部材１２をベースプレート部材１１とするよう上下を反転して構成することもできる。
この場合は、ベースプレート部材は、下部プレートと、その外周部の外枠部とで構成され、載荷プレート部材は、載荷プレートと、その中心部の支柱部とを備えて構成される。
転がり部材１４は、ベースプレート部材１１の外枠部の上面に取り付けられる。
弾性部材１３は、既に説明した免震装置と同様、中心点Ｏ側の支柱部の第１の取付点と、外周部側の外枠部の第２の取付点との間に伸縮方向Ｂを放射方向Ａとずらした状態に配置して連結する。なお、載荷プレート部材の可動域で、安定した状態で、転がり部材１４で荷重の支持と転がり移動ができるようにしておく必要がある。
また、移動規制手段２０が上部に位置するベースプレート部材１１と下部に位置する載荷プレート部材１２との間に設けられ、例えば上向きの転がり部材１４の球状回転体１４aを規制用凸状部２１とし、規制用凹状部２２を底つき穴２２ｂで構成して係止するように構成する。こうすることで、通常時に載荷物が載置されるベースプレート部材が載荷プレート部材に対して移動することを規制でき、地震時には、載荷物が載置されるベースプレート部材が載荷プレート部材に対して移動規制手段が解放状態となって自由に移動することで免震効果を発揮する。
このような反転した免震装置によっても既に説明した免震装置１０などと同様の効果を奏するものとなる。
【００４３】
本願発明の免震装置は、ベースプレート部材１１と、このベースプレート部材１１上に転がり部材１４を介して移動可能とされる載荷プレート部材１２と、これらの間に配置される弾性部材１３と、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２との間に設けられ通常時の相対移動を規制し地震動に対しては相対移動を可能とする移動規制手段２０と、で構成される免震装置１０（１０Ａ，１０Ｂ）を１つのユニットとし、複数個のユニットを備えた免震装置として構成することができる。この免震装置では、複数個のユニットの載荷プレート部材１２上に、１つの載荷物を載置して使用する。
例えば、載荷物が大型の方形状である場合には、４つのユニット（免震装置１０，１０Ａ，１０Ｂ）を載荷物の四隅に配置することで、通常時には各ユニットそれぞれの移動規制手段によって安定して載荷物を支えることができるとともに、地震時には、移動規制手段が解放されて十分な免震効果が得られる。
なお、免震装置として用いるユニットの個数は、４つのユニットで構成する場合に限らず、２つ以上で構成すれば良く、載荷物の平面への投影面積や重量に応じて定めれば良い。
また、４つのユニットは、後述する免震装置１０Ｃで構成することもできる。
【００４４】
次に、この発明の免震装置の他の実施の形態について図８により説明する。
免震装置１０Ｃは、載荷プレート部材１２に設けられる転がり部材１４の配置が異なるものである。すなわち、これまでの免震装置１０などと異なり、載荷プレート部材１２の中心部側である弾性部材１３の第１の連結点１６よりも内側に転がり部材１４が配置されて構成されている。
免震装置１０Ｃのベースプレート部材１１は、床面などに固定設置されたり、台などの上に置かれ、例えば円板形状の下部プレート１１ａと、その外周部の外枠１１ｃとを備えて底つき円筒状に構成されている。
ベースプレート部材１１の下部プレート１１ａ上には、その中心点Ｏを中心とする同心状に載荷プレート部材１２が配置されている。
載荷プレート部材１２は、中心部下方に突き出したプレート部１２ｃと、このプレート部１２ｃと一体の載荷プレート１２ａが一体に構成されている。中心部のプレート部１２ｃは、下部プレート１１ａより小径に形成されている。載荷プレート１２ａは、下部プレート１１ａとほぼ同一径に形成されている。載荷プレート１２ａ上には、機器などの載荷物が載置される。
また、プレート部１２ｃには、下面から突き出して転がり部材１４として球状回転体１４ａが複数、例えば３個あるいは４個、支持枠１４ｂを介して取り付けてある。すなわち、これまでの免震装置１０などと異なり、載荷プレート部材１２の中心部側である弾性部材１３の第１の連結点１６よりも内側に転がり部材１４が配置されている。
これにより、載荷プレート部材１２は、ベースプレート部材１１の下部プレート１１ａ上で外枠１１ｃにプレート部１２ｃが当たるまでの範囲を可動域とし、球状回転体１４ａを介して任意の方向に転がり摩擦状態で移動可能になっており、いわゆる転がり免震を構成している。
したがって、必要な可動域によってベースプレート部材１１の外枠１１ｃの外径や載荷プレート部材１２のプレート部１２ｃの外径を定めるようにすれば良い。
【００４５】
なお、この実施の形態では、ベースプレート部材１１自体を摩擦の低い部材で構成したり、あるいはベースプレート部材１１の下部プレート１１ａ上に摩擦を低減するため円盤状の摩擦低減部材１５が別に取り付けてあり、球状回転体１４ａが一層スムーズに転動できるようにしてある。摩擦低減部材１５は、球状回転体１４ａが滑らずに転動できるように表面粗さが選定してある。
【００４６】
このようなベースプレート部材１１と、ベースプレート部材１１上を転がり部材１４を介して移動可能とされた載荷プレート部材１２との間には、弾性部材１３として、例えば６本の引張りコイルばねが、既に説明した免震装置１０などと同様に配置されて連結されている。すなわち、載荷プレート部材１２のプレート部１２ｃの外周には、円周方向等間隔に３カ所の第１のばね連結点（第１の連結点）１６が設けられ、１２０度間隔の３カ所の第１のばね連結点１６のそれぞれに２本の弾性部材１３の一端連結部１３ａが連結されている。一方、ベースプレート部材１１の外枠１１ｃの内周には、第１のばね連結点１６と６０度ずらした１２０間隔の３カ所の第２のばね連結点（第２の連結点）１７が設けられ、それぞれの第２のばね連結点１７に２本の弾性部材１３の他端連結部１３ｂが連結されている。
【００４７】
この免震装置１０Ｃでも、移動規制手段２０が設けられており、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２との間には、通常時の相対移動を規制し、地震動に対しては相対移動を可能とする。
本実施の形態では、移動規制手段２０は、規制用凸状部２１は、載荷プレート部材１２に設けられる転がり部材１４の球状回転体１４ａを兼用して構成してあり、規制用凹状部２２は、ベースプレート部材１１に設けられる摩擦低減部材１５に形成した貫通孔２２ａで構成され、貫通孔２２ａは、球状回転体１４ａより小径の円筒状としてある（図８参照）。
これにより、載荷プレート部材１２側の球状回転体１４ａがベースプレート部材１１側の貫通孔２２ａの上端に線接触して係止された状態となることで、球状回転体１４ａの動きが規制され、通常時の載荷プレート部材１２の動きを規制することができる。
一方、地震時には、通常時に比べて大きな力が加わるため、球状回転体１４ａが貫通孔２２ａに線接触した状態から抜けて係止状態が解放され、ベースプレート部材１１上を自由に転動し、免震効果を発揮することができる。
【００４８】
このような免震装置１０Ｃでは、載荷プレート部材１２の第１の連結点１６と、ベースプレート部材１１の第２の連結点１７との間に６本の弾性部材１３が連結してあり、６本の弾性部材１３によって載荷プレート部材１２を免震装置１０Ｃの中心に保持（原点復帰）し、通常時には、移動規制手段２０によって小さな力が加わってもその状態が保持される。一方、地震時には、地震による大きなエネルギーを吸収し、応答加速度を低下させるなど既に説明した免震装置１０などと同一の効果を奏する。
また、この免震装置１０Ｃでは、ベースプレート部材１１が外周部の外枠１１ｃで囲まれており、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２とが同一外径としてあるので、ほこりやごみがベースプレート部材１１上に入り込んだり、溜まり難く、地震発生までの長期間に対しても転がり部材１４が円滑に転動して載荷プレート部材１２が移動できる状態を保持することができる。
なお、移動規制手段２０の規制用凹状部２２を摩擦低減部材１５に形成した貫通孔２２ａで構成したが、摩擦低減部材１５を省略してベースプレート部材１１に直接貫通孔２２ａを形成したり、底つき穴２２ｂ、環状の溝部２２ｃなどで構成することもできる。また、移動規制手段２０として規制用凸状部と規制用凹状部に代え、ベースプレート部材１１の外枠１１ｃと載荷プレート部材１２の載荷プレート１２ａとの同一外径の外周面の上下間に粘着テープで連結したり、面ファスナで連結し、通常時には、載荷プレート部材１２の移動を規制し、地震時には、粘着テープの剥離や破断、面ファスナの分離などで載荷プレート部材１２が自由に移動して免震効果を発揮するようにしても良い。このような粘着テープや面ファスナによる移動規制手段は、少なくとも円周上の３箇所に設けるのが好ましい。
【００４９】
本発明の免震装置１０によれば、ベースプレート部材１１と、ベースプレート部材１１上に配置され載荷物が載置される載荷プレート部材１２と、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２との間に設けられ相対移動を可能とする滑り部材または転がり部材１４と、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２との間に連結され地震動を吸収し地震前の位置に復元する複数の弾性部材１３と、を備える免震装置１０であって、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２との間には、通常時の相対移動を規制し地震動に対しては相対移動を可能とする移動規制手段２０を備えているので、移動規制手段２０によって通常時の載荷プレート部材１２の動きを規制することができ、一方、地震時には、通常時に比べて大きな力が加わるため、移動規制手段２０による規制が解放され、載荷プレート部材１２がベースプレート部材１１上を自由に転動し、免震効果を発揮することができる。これにより、地震時には、十分な免震性があり、通常時には、安定して載荷物を載置することができる免震装置を提供することができる。
【００５０】
本発明の免震装置１０によれば、地震動が収まった後は、弾性部材１３により、規制用凹状部２２は原点復帰して規制用凸状部２１に係止され、再び免震装置１０の動きは規制され安定化する。
【００５１】
本発明の免震装置１０によれば、移動規制手段２０は、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２とのいずれか一方に設けられる規制用凸状部２１と、いずれか他方に設けられ規制用凸状部２１が係止される規制用凹状部２２とで構成したので、規制用凸状部２１と規制用凹状部２２の係止と解放により、確実に通常時の載荷プレート部材１２の移動を規制し、地震時の自由な移動を確保することができる。
【００５２】
本発明の免震装置１０によれば、規制用凸状部２１は、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２とのいずれか一方に設けられる転がり部材１４の球状回転体１４ａと兼用して構成され、規制用凹状部２２は、ベースプレート部材１１載荷プレート部材１２とのいずれか他方に設けられる球状回転体１４ａより小径の貫通孔２２ａ、底つき穴２２ｂまたは、球状回転体１４ａの直径より狭い幅の環状の溝部２２ｃで構成することで、移動規制手段の部品点数の増大を招くことなく簡素化することができ、免震装置１０に組み込んでも、コンパクトにすることができる。
【００５３】
本発明の免震装置１０によれば、弾性部材１３は、ベースプレート部材１１または載荷プレート部材１２の中心点側の第１の連結点１６と、載荷プレート部材１２またはベースプレート部材１１の外周部側の第２の連結点１７との間で、ベースプレート部材１１または載荷プレート部材１２の中心点を中心とする放射方向Ａと、第１の連結点１６と第２の連結点１７とを結ぶ伸縮方向Ｂと、をずらして連結して構成したので、弾性部材１３の固有振動での共振が生じても弾性部材１３によって振動が増幅されることを防止でき、載荷プレート部材１２を原点に復帰させることができるとともに、地震によるエネルギーを減衰させることもできる。また、弾性部材１３の伸縮方向Ｂと載荷プレート部材１２の地震時に移動する放射方向Ａとが一致しないので、弾性部材１３が押し縮められるスペースをごく小さくして十分な可動域を確保することができ、免震装置を小型化することができる
【００５４】
本発明の免震装置１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃによれば、滑り部材または転がり部材１４は、第１の連結点１６よりも内側、第２の連結点１７の同心円上あるいは第２の連結点１７よりも外側のいずれかに配置することで、滑り部材または転がり部材１４の配置の自由度が増大し、必要な可動域を確保して免震装置１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃを構成することができる。
【００５５】
本発明の免震装置１０によれば、免震装置１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃを１つのユニットとして備え、複数個のユニットの載荷プレート部材１２上に、１つの載荷物を載置可能に構成することで、載荷物が大きい場合でも安定して支持できることができる。また、ユニットの個数を変えることで、載荷物の大きさや重量に対する自由度を増大することができる。
【００５６】
なお、上記の実施の形態では、免震装置１０のベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２の外形を円形や四角形の場合を例に説明したが、外形には何ら制限はなく、任意の外形とすることができ、ベースプレート部材と載荷プレート部材の外形が異なる場合であっても良い。
また、弾性部材１３として引っ張りコイルばねを例に説明したが、これに限らずゴムなどの弾性を有する部材を用いることもできる。
【符号の説明】
【００５７】
１０        免震装置
１１        ベースプレート部材
１１ａ      下部プレート
１１ｂ      支柱部
１１ｃ      外枠
１２        載荷プレート部材
１２ａ      載荷プレート
１２ｂ      外枠部
１２ｃ      プレート部
１３        弾性部材（引張りコイルばね）
１３ａ      一端連結部
１３ｂ      他端連結部
１４        転がり部材
１４ａ      球状回転体（規制用凸状部）
１４ｂ      支持枠
１５        摩擦低減部材
１６        第１のばね連結点（第１の連結点）
１７        第２のばね連結点（第２の連結点）
１０Ａ      免震装置
１０Ｂ      免震装置
１０Ｃ      免震装置
１１Ａ      ベースプレート部材
１１Ａａ    下部プレート
１１Ａｂ    支柱部
１２Ａ      載荷プレート部材
１２Ａａ    載荷プレート
１２Ａｂ    外枠部
１６Ａ      第１のばね連結点（第１の連結点）
１７Ａ      第２のばね連結点（第２の連結点）
２０        移動規制手段
２１        規制用凸状部
２２        規制用凹状部
２２ａ      貫通孔
２２ｂ      底つき穴
２２ｃ      溝部
Ａ          直線方向（放射方向）
Ｂ          伸縮方向（弾性部材の取付方向）
Ｃ          角度
Ｄ          地震動の方向
Ｏ          中心点（復帰原点）
【図１】
2018017359.tif 000003
【図２】
2018017359.tif 000004
【図３】
2018017359.tif 000005
【図４】
2018017359.tif 000006
【図５】
2018017359.tif 000007
【図６】
2018017359.tif 000008
【図７】
2018017359.tif 000009
【図８】
2018017359.tif 000010