(57)【要約】【課題】屋外構造物と建物との間からの流体の入り込みを防止するのに適した屋外構造ユニットを提供する。【解決手段】建物１２の外壁１４に対して屋外側に配置される屋外構造物２２と、屋外構造物２２の一部に設けられる構造物側対向部５８と、建物１２の一部に設けられるとともに構造物側対向部５８と対向する建物側対向部６０と、建物側対向部６０と構造物側対向部５８との間をシールするシール体６６とを有するシール構造２４−Ａと、を備え、シール構造２４−Ａは、構造物側対向部５８が外壁１４から離間する方向に変位したとき、シール体６６によるシール状態を保持可能に構成される。【選択図】図５
2018017040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外壁に対して屋外側に配置される屋外構造物と、
前記屋外構造物の一部に設けられる構造物側対向部と、前記建物の一部に設けられるとともに前記構造物側対向部と対向する建物側対向部と、前記建物側対向部と前記構造物側対向部との間をシールするシール体とを有するシール構造と、を備え、
前記シール構造は、前記構造物側対向部が前記外壁から離間する方向に変位したとき、前記シール体によるシール状態を保持可能に構成されることを特徴とする屋外構造ユニット。
【請求項２】
前記シール構造は、前記構造物側対向部、前記建物側対向部及び前記シール体として、第１構造物側対向部、第１建物側対向部及び第１シール体を有する第１シール構造を含み、
前記第１構造物側対向部と前記第１建物側対向部とは上下方向に対向し、
前記第１シール体は、前記第１構造物側対向部と前記第１建物側対向部のうちの一方に取り付けられ、前記第１構造物側対向部と前記第１建物側対向部のうちの他方に接触する請求項１に記載の屋外構造ユニット。
【請求項３】
前記第１シール構造は、前記第１構造物側対向部が下方に変位したとき、前記第１建物側対向部が下方に変位可能に構成される請求項２に記載の屋外構造ユニット。
【請求項４】
前記第１シール体は、弾性的に変形した状態で設けられるシール部を有し、
前記シール部は、前記第１建物側対向部に対して前記第１構造物側対向部が上下方向に相対変位したとき、その変位に追従して復元することで、前記第１構造物側対向部と前記第１建物側対向部とのうちの他方に接触可能に構成される請求項２又は３に記載の屋外構造ユニット。
【請求項５】
前記シール部は、ヒレ状をなしており、弾性的に撓み変形した状態で設けられる請求項４に記載の屋外構造ユニット。
【請求項６】
前記第１シール構造は、
前記外壁から突き出るように設けられるとともに前記第１建物側対向部が設けられる突出壁部と、前記突出壁部の前記外壁側の端部から上向きに延びる上壁部と、を有し、前記外壁に対して移動可能に設けられる可動部材と、
前記上壁部を挟んで前記外壁とは反対側に一部が配置され、前記可動部材の上下方向での動きをガイド可能なガイド部材と、を有し、
前記ガイド部材は、前記外壁を流下する水を前記外壁から離間する方向に誘導するための水切り部を有する請求項２から５のいずれかに記載の屋外構造ユニット。
【請求項７】
前記シール構造は、前記構造物側対向部、前記建物側対向部及び前記シール体として第２構造物側対向部、第２建物側対向部及び第２シール体を有する第２シール構造を含み、
前記第２構造物側対向部と前記第２建物側対向部とは、前記外壁に対して近接及び離間する第１水平方向に対向し、
前記第２シール体は、前記第１水平方向に弾性的に縮み変形した状態で、前記第２構造物側対向部と前記第２建物側対向部との間に配置される弾性材を有する請求項１から６のいずれかに記載の屋外構造ユニット。
【請求項８】
前記第２シール体は、
前記第２建物側対向部と接触するシール材と、
前記シール材と前記弾性材との間に配置される第１硬質材を有し、
前記第１硬質材には、前記シール材の一部を収めるシール溝が形成される請求項７に記載の屋外構造ユニット。
【請求項９】
前記第２シール体は、前記第２構造物側対向部と前記弾性材との間に配置され、前記第２構造物側対向部の一部との嵌め合いにより前記第２構造物側対向部に取り付けられる第２硬質材を有する請求項７又は８に記載の屋外構造ユニット。
【請求項１０】
前記屋外構造物は、前記外壁に対して突き合わせられる突き合わせ部を有し、
前記シール体は、前記突き合わせ部と前記外壁との間に配置され、
前記屋外構造物は、前記屋外構造物の周囲の屋外空間側及び前記屋外構造物の屋根下空間側の何れか一方又は両方から前記シール体を覆う覆い部を有する請求項１から９のいずれかに記載の屋外構造ユニット。
【請求項１１】
前記屋外構造物は、屋根体と、前記屋根体の下方の屋根下空間を前記外壁に沿った第２水平方向から覆う側壁部と、を有し、
前記側壁部は、壁パネルと、前記壁パネルが内側に収められる外枠体と、を有し、
前記外枠体は、前記外枠体の前記外壁との突き合わせ箇所に設けられる縦枠を有し、
前記縦枠は、前記壁パネルの端辺部が内側に収められる内枠部材と、前記内枠部材の外周側に配置される外枠部材とを有する請求項１から１０のいずれかに記載の屋外構造ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の屋外に配置される屋外構造ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ガーデンルームのような、屋根体を有する屋外構造物が提案されている。この屋外構造物は、建物の外壁に対して屋外側に配置され、屋根体の下方に雨除け可能な屋根下空間が形成される。この種の屋外構造物として、特許文献１には、地盤中の基礎に一部が埋設された鳥居部材を組み込んだものが開示されている。この屋外構造物では、建物の外壁ではなく鳥居部材にビスを用いて屋根体が接続されている。これにより、建物の外壁にビス用の孔を空けずに屋外構造物を構築可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９５２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のように、建物の外壁に屋外構造物をビスを用いて接続しない場合、建物によって屋外構造物の変位が拘束されなくなり、建物に対して屋外構造物の一部が自由に動き易くなる。本発明者が実験的に検討したところ、このような構造のもとでは、屋外構造物の屋根体上に積載される雪の静荷重等によって、屋外構造物の一部が建物の外壁から離間する方向に変位するケースがあるとの知見を得た。このように屋外構造物の一部が変位してしまうと、屋外構造物と建物との間を通して、屋外構造物の周囲の屋外空間から屋根下空間に向かって隙間風、雨水等の流体が入り込み易くなるため、その改善が求められる。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされ、その目的は、屋外構造物と建物との間からの流体の入り込みを防止するのに適した屋外構造ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するための本発明の第１の態様は屋外構造ユニットである。第１態様の屋外構造ユニットは、建物の外壁に対して屋外側に配置される屋外構造物と、前記屋外構造物の一部に設けられる構造物側対向部と、前記建物の一部に設けられるとともに前記構造物側対向部と対向する建物側対向部と、前記建物側対向部と前記構造物側対向部との間をシールするシール体とを有するシール構造と、を備え、前記シール構造は、前記構造物側対向部が前記外壁から離間する方向に変位したとき、前記シール体によるシール状態を保持可能に構成される。
【０００７】
第１態様の屋外構造ユニットによれば、屋外構造物の一部が建物の外壁から離間する方向に変位したときでも、屋外構造物と建物との間からの流体の入り込みを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の屋外構造ユニットを示す側面図である。
【図２】本実施形態の門型フレームを示す前面図である。
【図３】本実施形態の後屋根体を示す側面断面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面の一部を示す図である。
【図５】本実施形態の後屋根体の一部を拡大して示す側面断面図である。
【図６】本実施形態の屋外構造物の第１構造物側対向部が建物の外壁から離間する方向Ｐａに初期位置から変位した状態を示す図である。
【図７】本実施形態の屋外構造物の第１構造物側対向部が初期位置から下方に変位した状態を示す図である。
【図８】本実施形態の屋外構造物の第１構造物側対向部が初期位置から下方に変位した他の状態を示す図である。
【図９】図１のＢ−Ｂ線断面の一部を示す図である。
【図１０】図９の後縦枠の拡大図である。
【図１１】本実施形態の屋外構造物の第２構造物側対向部が建物の外壁から離間する方向Ｐｂに初期位置から変位した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態、変形例では、同一の構成要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、各図面では、説明の便宜のため、構成要素の一部を適宜省略したり、構成要素の寸法を適宜拡大、縮小して示す。また、共通点のある別々の構成要素には、符号の末尾に「−Ａ、−Ｂ」と付すことで区別し、総称するときはこれらを省略する。
【００１０】
図１は、本実施形態の屋外構造ユニット１０を示す側面図である。屋外構造ユニット１０は、住宅等の建物１２の外壁１４に隣接して配置される。本実施形態の屋外構造ユニット１０は、既設の建物１２に付加的に用いられる。この建物１２は、地盤１６中に構築された布基礎１８上に配置される。布基礎１８は、フーチング部１８ａと、フーチング部１８ａから立ち上がる立壁部１８ｂとを有する。フーチング部１８ａの一部は、建物１２の外壁１４よりも屋外側に離間する方向（図１中左向き）に延びるように設けられる。
【００１１】
屋外構造ユニット１０は、後述する屋根体２８の下方に雨除け可能な屋根下空間を形成する。建物１２の外壁１４には、建物１２の屋内空間と屋根下空間との間を行き来可能にする開口部２０が形成される。以下、外壁１４に対して近接及び離間する第１水平方向を前後方向Ｘとし、前後方向Ｘに直交するとともに外壁１４に沿った第２水平方向を左右方向Ｙとする。前後方向Ｘに沿った二方向のうち、外壁１４から離間する方向を前側とし、外壁１４に近接する方向を後側とする。
【００１２】
屋外構造ユニット１０は、屋外構造物２２と、シール構造２４とを備える。屋外構造物２２は、建物１２の外壁１４に対して屋外側に配置される。屋外構造物２２は、フレームユニット２６と、フレームユニット２６により支持される屋根体２８と、屋根体２８の下方の屋根下空間を前側から覆う前壁部３０と、その屋根下空間を左右方向Ｙの両側から覆う側壁部３２とを備える。
【００１３】
シール構造２４には、屋根体２８と建物１２との間から屋根下空間に向かう流体の入り込みを防止するための第１シール構造２４−Ａと、屋外構造物２２の側壁部３２と建物１２との間から屋根下空間に向かう流体の入り込みを防止するための第２シール構造２４−Ｂとが含まれる。本実施形態の屋外構造ユニット１０はシール構造２４に特徴があるが、先に周辺構造から説明する。
【００１４】
フレームユニット２６は、柱フレーム３４と、梁フレーム３６と、桁フレーム３８とを備える。柱フレーム３４は、地盤１６から立ち上がるように設けられる。本実施形態の柱フレーム３４は、左右の前柱フレーム３４−Ａと、前柱フレーム３４−Ａの後側に配置される左右の補助柱フレーム３４−Ｂとを含む。梁フレーム３６は、前柱フレーム３４−Ａの上端部と補助柱フレーム３４−Ｂの上端部との間に架設される。桁フレーム３８は、左右の柱フレーム３４の上端部の間に架設される。桁フレーム３８は、左右の前柱フレーム３４−Ａの間に架設される前桁フレーム３８−Ａと、左右の補助柱フレーム３４−Ｂの間に架設される補助桁フレーム３８−Ｂとを含む。
【００１５】
図２は、左右の補助柱フレーム３４−Ｂと補助桁フレーム３８−Ｂとが構成する門型フレーム４０を示す前面図である。門型フレーム４０は、図１、図２に示すように、門型をなし、建物１２の外壁１４から間隔を空けて配置される。詳しくは、門型フレーム４０は、布基礎１８のフーチング部１８ａより前側に位置するように、建物１２の外壁１４から間隔を空けて配置される。補助柱フレーム３４−Ｂの下端部は、地盤１６中に構築された基礎４２内に埋設されることで基礎４２に固定される。前柱フレーム３４−Ａの下端部も同様に、地盤１６中に構築された基礎４２内に埋設されることで基礎４２に固定される（図１参照）。
【００１６】
屋根体２８には、図１に示すように、前側に配置される前屋根体２８−Ａと、後側に配置される後屋根体２８−Ｂとが含まれる。前屋根体２８−Ａは、前桁フレーム３８−Ａと門型フレーム４０との間に架け渡される。後屋根体２８−Ｂは後述する。
【００１７】
屋外構造物２２の側壁部３２には、補助柱フレーム３４−Ｂより前側に配置される前側壁部３２−Ａと、補助柱フレーム３４−Ｂより後側に配置される後側壁部３２−Ｂとが含まれる。本実施形態の前壁部３０と前側壁部３２−Ａは、透光性のあるガラスパネルを含む開閉可能な障子（折戸）である。後側壁部３２は、後屋根体２８−Ｂの下方に配置され、その後屋根体２８−Ｂを支持する。後側壁部３２は後述する。
【００１８】
屋外構造物２２の後屋根体２８−Ｂや後側壁部３２−Ｂは、ビスを用いて外壁１４に接続されていない。このように、屋外構造物２２は、ビスを用いて外壁１４に接続されておらず、建物１２の強度等の諸性能に関して所期の品質を確保し易くなっている。
【００１９】
次に、第１シール構造２４−Ａに関連する構成を説明する。
図３は、後屋根体２８−Ｂを示す側面断面図である。図４は、図３のＡ−Ａ線断面の一部を示す図である。後屋根体２８−Ｂは、図３、図４に示すように、補助桁フレーム３８−Ｂ上に配置され、門型フレーム４０から建物１２の外壁１４側に向かって延びるように設けられる。後屋根体２８−Ｂは、複数の垂木４４と、複数の屋根パネル４６と、複数の垂木カバー４８と、パネル受け材５０と、屋根枠材５２と、を備える。
【００２０】
複数の垂木４４は、前後に延びる長尺体であり、左右に間隔を空けて配置される。複数の垂木４４は、その前端部が補助桁フレーム３８−Ｂにビス、金具等を用いて接続され、その接続部分から建物１２の外壁１４側に向かって延びるように設けられる。垂木４４は、建物１２の外壁１４から離間するにつれて中心軸線が下り勾配となるように傾斜して配置される。
【００２１】
図４に示すように、屋根パネル４６は、左右に隣り合う別々の垂木４４間を上方から覆うように、その別々の垂木４４上に配置される。垂木カバー４８は、前後に延びる長尺体である。垂木カバー４８は、屋根パネル４６の側辺部を挟んで垂木４４とは反対側に配置され、ビス５４を用いて垂木４４に接続される。屋根パネル４６は、垂木４４と垂木カバー４８との間にビートを介して挟み込まれることにより、垂木４４に固定される。
【００２２】
図３に示すように、パネル受け材５０は、補助桁フレーム３８−Ｂの上面部にビスを用いて接続される。パネル受け材５０は、屋根パネル４６の下側に配置される支持部５０ａと、屋根パネル４６の前側に配置される受け部５０ｂとを有する。支持部５０ａは、屋根パネル４６をビートを介して支持する野縁としての機能をもつ。受け部５０ｂは、屋根パネル４６を前側から受けることで、垂木４４に対する屋根パネル４６の前後方向Ｘでの相対変位を規制する。
【００２３】
図５は、後屋根体２８−Ｂの一部を拡大して示す側面断面図である。屋根枠材５２は、左右に延びる長尺体である。屋根枠材５２は、建物１２の外壁１４に突き合わせられる外周壁部５２ａと、外周壁部５２ａの上端部から前側に突き出る上壁部５２ｂと、外周壁部５２ａの下端部から前側に突き出る下壁部５２ｃと、複数の垂木４４の端面が突き当てられる内周壁部５２ｄとを有する。
【００２４】
屋根枠材５２の外周壁部５２ａは、屋外構造物２２の後屋根体２８−Ｂの外壁１４に対する突き合わせ箇所に設けられる第１突き合わせ部５６を構成する。第１突き合わせ部５６は、左右方向Ｙに延びる範囲で外壁１４に対して突き合わせられる。
【００２５】
屋根枠材５２の上壁部５２ｂと下壁部５２ｃとは、屋根枠材５２の内周壁部５２ｄより前側に突出しており、それらの突出箇所の間に垂木４４及び垂木カバー４８が配置される。屋根枠材５２の内周壁部５２ｄは、屋根枠材５２の外周壁部５２ａから間隔を空けて配置され、外周壁部５２ａと内周壁部５２ｄとは中空部を形成する壁部の一部となる。屋根枠材５２の内周壁部５２ｄは、複数の垂木４４それぞれの端部に、ビス、金具等を用いて接続される。
【００２６】
屋根枠材５２の内周壁部５２ｄには屋根パネル４６の後辺部が収められるパネル収容溝５２ｅが形成される。屋根パネル４６は、パネル収容溝５２ｅの上下の壁部の間にビートを介して挟み込まれる。
【００２７】
第１シール構造２４−Ａは、第１構造物側対向部５８と、第１建物側対向部６０と、可動部材６２と、ガイド部材６４と、第１シール体６６とを有する。
【００２８】
第１構造物側対向部５８は、屋外構造物２２の一部に設けられ、その屋外構造物２２の一部と一体に変位可能である。本実施形態の第１構造物側対向部５８は、屋外構造物２２の後屋根体２８−Ｂの上面部において、前述の第１突き合わせ部５６寄りの箇所に設けられ、その後屋根体２８−Ｂと一体に移動可能である。より詳しくは、第１構造物側対向部５８は、前述の第１突き合わせ部５６寄りの箇所にある屋根枠材５２の上面部により構成される。
【００２９】
第１建物側対向部６０は、建物１２の一部に設けられるとともに第１構造物側対向部５８と上下方向（鉛直方向）に対向する。本実施形態の第１建物側対向部６０は、後述する可動部材６２の突出壁部６２ａに設けられる。
【００３０】
可動部材６２は、左右に延びる長尺体であり、建物１２の一部として設けられる。可動部材６２は、外壁１４から突き出るように設けられる突出壁部６２ａと、突出壁部６２ａの外壁１４側の端部から上向きに延びる上壁部６２ｂと、突出壁部６２ａの外壁１４側の端部から下向きに延びる下壁部６２ｃとを有する。
【００３１】
可動部材６２の突出壁部６２ａの上面部は、外壁１４から離間するにつれて下り勾配となるように傾斜している。突出壁部６２ａの先端部には前述の第１建物側対向部６０が設けられる。第１建物側対向部６０には後屋根体２８−Ｂに臨む箇所に第１シール体６６が取り付けられる。
【００３２】
可動部材６２の下壁部６２ｃは、屋外構造物２２の第１突き合わせ部５６と外壁１４との間に配置される。下壁部６２ｃには、屋外構造物２２の第１突き合わせ部５６に臨む箇所に第１弾性材６８が取り付けられる。第１弾性材６８は、たとえば、エラストマー等を用いて構成される。第１弾性材６８は、左右方向Ｙに延びる長尺体である。
【００３３】
ガイド部材６４は、左右に延びる長尺体であり、その横断面は上下に延びる板状をなす。ガイド部材６４は、建物１２の一部として設けられる。ガイド部材６４は、外壁１４にビス７０を用いて固定される。ガイド部材６４は、上端部に設けられる受け部６４ａと、下部に設けられるガイド部６４ｂとを有する。
【００３４】
ガイド部材６４の受け部６４ａは、外壁１４との間に空間を形成しており、その空間に充填されるシール材７２を受けている。受け部６４ａと外壁１４との間はシール材７２によりシールされる。シール材７２の上面部は、下方に向かうにつれて、外壁１４から離間する方向に傾斜している。これにより、外壁１４を流下する水を外壁１４から離間する方向に誘導できる。このように、受け部６４ａとシール材７２とは、外壁１４を流下する水を外壁１４から離れる方向に誘導するための水切り部６４ｃとして機能する。
【００３５】
ガイド部材６４のガイド部６４ｂは、可動部材６２の上壁部６２ｂを挟んで外壁１４とは反対側に配置される。ガイド部６４ｂには、外壁１４に臨む箇所にシール材７４が取り付けられる。ガイド部６４ｂと可動部材６２の上壁部６２ｂとの間は、これらの間に挟み込まれるシール材７４によりシールされる。
【００３６】
第１シール体６６は、第１建物側対向部６０と第１構造物側対向部５８との間をシールする。第１シール体６６は、左右に延びる長尺体であり、たとえば、エラストマー等の弾性体を用いて構成される。第１シール体６６は、第１建物側対向部６０に取り付けられる基部６６ａと、基部６６ａから延び出るとともに後屋根体２８−Ｂに接触する複数のシール部６６ｂ、６６ｃとを有する。
【００３７】
複数のシール部６６ｂ、６６ｃには、後側に配置される後側シール部６６ｂ（第１シール部）と、前側に配置される前側シール部６６ｃ（第２シール部）とが含まれる。後側シール部６６ｂは、基部６６ａから後側かつ下方に向けて延びるヒレ状をなし、前側シール部６６ｃは、前側かつ下方に向けて延びるヒレ状をなす。複数のシール部６６ｂ、６６ｃのそれぞれは、基部６６ａ側が固定端部となり、基部６６ａとは反対側が自由端部となり、その全体が基部６６ａに対して弾性的に撓み変形可能である。
【００３８】
前側シール部６６ｃの基部６６ａからの長さは後側シール部６６ｂの基部６６ａからの長さより長くなるように設定される。前側シール部６６ｃは、弾性的に撓み変形した状態で設けられ、第１構造物側対向部５８の周辺部となる後屋根体２８−Ｂの垂木カバー４８に自由端部６６ｃａが接触する。この第１構造物側対向部５８の周辺部は、第１構造物側対向部５８に対して前側にある部位である。前側シール部６６ｃは、固定端部６６ｃｂに対して自由端部６６ｃａが前側にあるように弾性的に撓み変形した状態で設けられている。前側シール部６６ｃは、自らの弾性変形に起因する弾性反発力によって、第１構造物側対向部５８に上下に近づく方向（本例では下向き）に付勢されている。
【００３９】
可動部材６２は、外壁１４や屋根体２８にビス等を用いて固定されておらず、これらに対して移動可能に設けられる。ガイド部材６４のガイド部６４ｂは、可動部材６２の上壁部６２ｂを挟んで外壁１４とは反対側に配置され、外壁１４から離間する方向（図中の左向き）での可動部材６２の動きを拘束している。別の観点からみると、第１シール構造２４−Ａは、外壁１４に対する前後方向Ｘでの第１建物側対向部６０の位置が保持されるように構成される。
【００４０】
可動部材６２は、第１構造物側対向部５８に第１シール体６６を介して支持された状態にある。よって、第１構造物側対向部５８が下方に変位したとき、可動部材６２の自重や、可動部材６２に積雪等に伴い付与される下向きの静荷重によって、第１構造物側対向部５８の変位に追従して可動部材６２も下方に向けて変位しようとする。このとき、ガイド部材６４のガイド部６４ｂは、外壁１４と協働して、可動部材６２の上下方向での動きをガイド可能である。可動部材６２は、ガイド部材６４のガイド部６４ｂと外壁１４とによって、外壁１４に沿って下方に向けて変位するようにガイドされる。別の観点からみると、第１シール構造２４−Ａは、第１構造物側対向部５８が下方に変位したとき、第１建物側対向部６０が下方に変位可能に構成される。
【００４１】
以上の第１シール構造２４−Ａの動作を説明する。
図５に示すように、屋外構造物２２の第１構造物側対向部５８が初期位置にあるとき、第１シール体６６の後側シール部６６ｂは、第１構造物側対向部５８となる屋根枠材５２の上面部に接触する。ここでの「初期位置」とは、構築済みの屋外構造ユニット１０において、対象となる部材を配置すべき位置として予め定めたものをいう。このとき、第１シール体６６は、第１構造物側対向部５８と第１建物側対向部６０との間を基部６６ａと後側シール部６６ｂとにより塞ぐことによって、これらの間をシールしている。
【００４２】
図６は、屋外構造物２２の第１構造物側対向部５８が建物１２の外壁１４から離間する方向Ｐａに初期位置から変位した状態を示す図である。これは、たとえば、積雪等に伴い屋根体２８に下向きの静荷重が付与されることにより、前柱フレーム３４−Ａ等の柱フレーム３４が前側に向けて倒れるように弾性域で変形した場合に生じ得る。この傾向は、屋外構造物２２を外壁１４に接続しない場合に現われ易い。この知見は本発明者が実験的に検討することにより得たものである。この第１構造物側対向部５８の変位量は、たとえば、数ｍｍ程度の大きさである。
【００４３】
このように第１構造物側対向部５８が変位するとき、第１構造物側対向部５８は、第１建物側対向部６０に対して前側に変位する。このとき、第１シール体６６の後側シール部６６ｂは、第１構造物側対向部５８上を摺動する。この変位量が大きくなると、第１シール体６６の前側シール部６６ｃも、第１構造物側対向部５８上を摺動する。
【００４４】
このように、第１シール体６６は、第１構造物側対向部５８の変位の前後で、第１構造物側対向部５８に接触した状態が保持される。これは、第１構造物側対向部５８と第１建物側対向部６０との間が第１シール体６６により塞がれた状態が保持され、これらの間の第１シール体６６によるシール状態が保持されることを意味する。このように、第１シール構造２４−Ａは、第１構造物側対向部５８が外壁１４から離間する方向に変位したとき、第１シール体６６によるシール状態を保持可能に構成されている。
【００４５】
図７は、屋外構造物２２の第１構造物側対向部５８が初期位置から下方に変位した状態を示す図である。これは、たとえば、積雪等に伴い屋根体２８に下向きの静荷重が付与されることにより、複数の垂木４４や補助桁フレーム３８−Ｂが弾性域で下向きに撓み変形した場合に生じ得る。この場合、前述の通り、可動部材６２の自重や、可動部材６２に積雪等に伴い付与される下向きの静荷重によって、第１構造物側対向部５８の変位に追従して可動部材６２も下方に向けて変位する。このとき、第１シール体６６の後側シール部６６ｂは、第１構造物側対向部５８に接触したままとなる。よって、第１構造物側対向部５８と第１建物側対向部６０との間が第１シール体６６により塞がれた状態が保持され、これらの間の第１シール体６６によるシール状態が保持される。このように、第１シール構造２４−Ａは、屋外構造物２２の第１構造物側対向部５８が下方に変位したとき、第１建物側対向部６０が下方に変位可能に構成されている。
【００４６】
図８は、第１建物側対向部６０に対して第１構造物側対向部５８が初期位置から下方に相対変位した状態を示す図である。本図では、第１構造物側対向部５８の変位に追従して可動部材６２が下方に向けて変位しない状態を示す。これは、たとえば、可動部材６２に対する積雪量が少なく、可動部材６２に付与される下向きの静荷重が過度に小さい場合に生じ得る。なお、本図では、第１構造物側対向部５８が初期位置から前側Ｐａにも変位した状態を示す。
【００４７】
この場合、第１シール体６６の前側シール部６６ｃは、第１構造物側対向部５８の変位に追従して復元することで第１構造物側対向部５８に接触する。このとき、第１構造物側対向部５８と第１建物側対向部６０との間を第１シール体６６により塞いだ状態が保持される。このように、第１シール体６６の前側シール部６６ｃは、第１建物側対向部６０に対して第１構造物側対向部５８が上下方向に相対変位したとき、その変位に追従して復元することで、第１構造物側対向部５８に接触可能に構成される。
【００４８】
以上の第１シール体６６は、第１構造物側対向部５８の初期位置からの方向Ｐａ及び下方への変位量が予め定められた最大変位量になるまでの間、前側シール部６６ｃ及び後側シール部６６ｂの何れかが第１構造物側対向部５８に接触するように、その大きさが設定されている。別の観点からみると、第１シール構造２４−Ａは、第１構造物側対向部５８の初期位置からの方向Ｐａ及び下方への変位量が予め定められた最大変位量になるまでの間、第１シール体６６によるシール状態が保持されるように構成されるといえる。
【００４９】
なお、前述の静荷重が除荷されると、複数の垂木４４等が初期位置に復元しようとする。図６の状態から初期位置に復元するとき、第１シール体６６の各シール部６６ｂ、６６ｃの第１構造物側対向部５８上の摺動を伴い、第１シール体６６によるシール状態が保持される。図７の状態から初期位置に復元するとき、可動部材６２の上方に向かう変位を伴い、第１シール体６６によるシール状態が保持される。図８の状態から初期位置に復元するとき、第１シール体６６の各シール部６６ｂ、６６ｃの第１構造物側対向部５８上の摺動や、第１シール体６６の前側シール部６６ｃの弾性的な撓み変形を伴い、第１シール体６６によるシール状態が保持される。
【００５０】
以上の第１シール構造２４−Ａによれば、第１構造物側対向部５８と第１建物側対向部６０が上下に対向しており、第１建物側対向部６０に取り付けられる第１シール体６６が第１構造物側対向部５８に接触している。よって、第１建物側対向部６０に対して第１構造物側対向部５８が建物１２の外壁１４から離間する方向に変位したとき、第１シール体６６が第１構造物側対向部５８を摺動でき、第１構造物側対向部５８に第１シール体６６を接触させた状態を維持できる。この結果、第１建物側対向部６０に対する第１構造物側対向部５８の変位の前後で、第１構造物側対向部５８と第１建物側対向部６０との間の第１シール体６６によるシール状態を保持可能になる。
【００５１】
また、第１シール構造２４−Ａは、第１構造物側対向部５８が下方に変位したとき、第１建物側対向部６０が下方に変位可能に構成されている。よって、第１構造物側対向部５８の下方への変位の前後で、第１構造物側対向部５８と第１建物側対向部６０との間の第１シール体６６によるシール状態を保持可能になる。
【００５２】
（Ａ）また、第１シール体６６の前側シール部６６ｃは、第１建物側対向部６０に対して第１構造物側対向部５８が上下方向に相対変位したとき、その変位に追従して復元することで、第１構造物側対向部５８に接触可能に構成されている。よって、第１建物側対向部６０に対する第１構造物側対向部５８の相対変位の前後で、第１構造物側対向部５８と第１建物側対向部６０との間の第１シール体６６によるシール状態を保持し易くなる。特に、第１構造物側対向部５８の変位に追従して可動部材６２が下方に変位しない場合でも、第１構造物側対向部５８と第１建物側対向部６０との間の第１シール体６６によるシール状態を保持し易い点で利点がある。
【００５３】
また、第１シール体６６の前側シール部６６ｃは、弾性的に撓み変形した状態で設けられている。この利点を説明する。第１建物側対向部６０に対する第１構造物側対向部５８の相対変位の前後で、第１構造物側対向部５８と第１建物側対向部６０との間を第１シール体６６によるシール状態を保持し易くするうえでは、前側シール部６６ｃの固定端から自由端までの寸法を長くできるとよい。ここで、本実施形態によれば、このように寸法を長くしたとしても、前側シール部６６ｃが撓み変形しているため、第１構造物側対向部５８と第１建物側対向部６０との間で前側シール部６６ｃが占める上下方向でのスペースを小さくできる。
【００５４】
また、ガイド部材６４は建物１２の外壁１４を流下する水を誘導するための水切り部６４ｃを有している。よって、ガイド部材６４によって、建物１２の外壁１４から離間する方向での可動部材６２の動きを拘束しつつ、可動部材６２の上下方向での動きをガイドできる。また、このような機能を発揮しつつ、建物１２の外壁１４とガイド部材６４との間への水の入り込みを水切り部６４ｃにより防止し、これらの間から建物１２の外壁１４と屋外構造物２２との間への水の入り込みを防止できる。なお、ガイド部材６４の水切り部６４ｃによって建物１２の外壁１４から離れる方向に誘導される水は、ガイド部材６４の外面を伝った後に可動部材６２の突出壁部６２ａ上に伝わる。この後、可動部材６２の突出壁部６２ａの下り勾配に沿って下方に流下した後に屋根体２８上に伝わり、その屋根体２８の下り勾配に沿って下方に流下する。
【００５５】
次に、第２シール構造２４−Ｂに関連する構成を説明する。
図９は、図１のＢ−Ｂ線断面の一部を示す図である。図１、図９に示すように、屋外構造物２２の後側壁部３２は、複数の壁パネル７６と、複数の壁パネル７６が内側に収められる外枠体７８とを有する。本実施形態の壁パネル７６は、透光性のあるガラスパネルである。外枠体７８は、横枠８０と縦枠８２とにより枠組みされ、壁パネル７６は、複数の縦枠８２と複数の横枠８０とに囲まれた箇所に収められる。
【００５６】
横枠８０及び縦枠８２は、壁パネル７６の四周の端辺部のそれぞれが収められるパネル収容溝８４を有する。壁パネル７６は、パネル収容溝８４の左右方向Ｙに対向する壁部の間にビート８６を介して挟み込まれる。一対のビート８６はゴム等の弾性体を用いて構成される。外枠体７８と壁パネル７６との間は一対のビート８６によりシールされる。
【００５７】
縦枠８２は、前後方向Ｘに間隔を空けて配置される後縦枠８２−Ａ及び前縦枠８２−Ｂを含む。後縦枠８２−Ａは、建物１２の外壁１４との突き合わせ箇所に設けられ、前縦枠８２−Ｂは、建物１２の外壁１４とは反対側に設けられる。前縦枠８２−Ｂは、不図示のビス、金具等を用いて補助柱フレーム３４−Ｂに接続される。
【００５８】
図１０は、図９の後縦枠８２−Ａの拡大図である。後縦枠８２−Ａは、建物１２の外壁１４に対する突き合わせ箇所に設けられる第２突き合わせ部８８となる外周壁部１１２ａを有する。第２突き合わせ部８８は、上下方向に延びる範囲で建物１２の外壁１４に対して突き合わせられる。後縦枠８２−Ａの第２突き合わせ部８８には第２シール体を取り付けるための取付溝８８ａが設けられる。取付溝８８ａは、入口側より奥側の方が内幅寸法の大きい溝状をなす。後縦枠８２−Ａは後述する。
【００５９】
（第２シール構造）
第２シール構造２４−Ｂは、第２構造物側対向部９０と、第２建物側対向部９２と、第２シール体９４とを有する。第２構造物側対向部９０は、第１構造物側対向部５８と同様、屋外構造物２２の一部に設けられ、その屋外構造物２２の一部と一体に移動可能である。本実施形態の第２構造物側対向部９０は、建物１２の外壁１４と前後方向Ｘに突き合わせられる後縦枠８２−Ａの第２突き合わせ部８８により構成される。
【００６０】
第２建物側対向部９２は、建物１２の一部に設けられるとともに第２構造物側対向部９０と前後方向Ｘに対向する。本実施形態の第２建物側対向部９２は、建物１２の一部となる建物１２の外壁１４そのものにより構成される。
【００６１】
第２シール体９４は、第２構造物側対向部９０と第２建物側対向部９２との間に配置される。本実施形態の第２シール体９４は左右方向Ｙに間隔を空けて二つ配置される。第２シール体９４は、シール材９６と、第２弾性材９８と、第１硬質材１００と、第２硬質材１０２とを有する。シール材９６は、第２建物側対向部９２と接触している。シール材９６は、たとえば、シリコン系シーリング材等を用いて構成される。シール材９６は、未硬化状態の硬化性シール材を第１硬質材１００のシール溝１００ｂ（後述する）内に塗布することにより、第１硬質材１００に取り付けられる。
【００６２】
第２弾性材９８は、第２構造物側対向部９０と第２建物側対向部９２の間、より詳しくは、第２構造物側対向部９０とシール材９６との間に配置される。第２弾性材９８は、たとえば、エチレンプロピレンゴムのような発泡ゴム等の弾性を持つ素材を用いて構成される。第２弾性材９８は、上下方向に長い長尺体であり、本実施形態において環状をなす。
【００６３】
第１硬質材１００は、シール材９６と第２弾性材９８との間に配置される。第１硬質材１００は、第２弾性材９８より硬質な素材を用いて構成される。第１硬質材１００は、たとえば、第２弾性材９８より硬質化した発泡ゴム等の樹脂素材を用いて構成される。第１硬質材１００は、上下方向に長い長尺体であり、左右方向Ｙに扁平な板状をなす。第１硬質材１００には、第２建物側対向部９２に臨む箇所に左右方向Ｙに間隔を空けて二つの凸部１００ａが形成される。第１硬質材１００には、その二つの凸部１００ａ間にシール材９６の一部が収まるシール溝１００ｂが形成される。
【００６４】
第２硬質材１０２は、第２構造物側対向部９０と第２弾性材９８との間に配置される。第２硬質材１０２は、第２弾性材９８より硬質な素材を用いて構成される。第２硬質材１０２は、たとえば、第２弾性材９８より硬質化した発泡ゴム等の樹脂素材を用いて構成される。第２硬質材１０２は、上下方向に長い長尺体である。第２硬質材１０２は、取付溝８８ａに嵌め込まれる基部１０２ａと、取付溝８８ａの外側に配置される板状部１０２ｂとを有する。第２硬質材１０２は、取付溝８８ａ内に基部１０２ａが嵌め込まれることで、第２構造物側対向部９０に取り付けられる。つまり、第２硬質材１０２は、第２構造物側対向部９０の一部となる取付溝８８ａとの嵌め合いにより、第２構造物側対向部９０に取り付けられる。第２硬質材１０２の基部１０２ａは、第２構造物側対向部９０の取付溝８８ａの上下方向の一方側の開口端からスライドさせることで、第２構造物側対向部９０の取付溝８８ａと嵌め合わされる。
【００６５】
以上の第２弾性材９８は、第２建物側対向部９２に臨む箇所が第１硬質材１００に接着等により取り付けられ、第２構造物側対向部９０に臨む箇所が第２硬質材１０２の板状部１０２ｂに接着等により取り付けられる。第２弾性材９８は、第２構造物側対向部９０とシール材９６との間で前後方向Ｘに弾性的に縮み変形した状態にある。第２弾性材９８は、自らの弾性変形に起因する弾性反発力によって、シール材９６及び第１硬質材１００の凸部１００ａを第２建物側対向部９２に向けて押し付けるとともに、第２硬質材１０２の板状部１０２ｂを第２構造物側対向部９０に向けて押し付けている。つまり、第２シール体９４は、第２弾性材９８の弾性反発力によって、第２構造物側対向部９０及び第２建物側対向部９２のそれぞれに自らの一部が押し付けられる。これにより、第２建物側対向部９２と第２構造物側対向部９０との間が第２シール体９４により塞がれてシールされる。
【００６６】
図１０は、屋外構造物２２の第２構造物側対向部９０が予め定められた初期位置にある状態を示す。図１１は、屋外構造物２２の第２構造物側対向部９０が建物１２の外壁１４から離間する方向Ｐｂに初期位置から変位した状態を示す図である。このように屋外構造物２２の第２構造物側対向部９０が変位するとき、第２建物側対向部９２から第２構造物側対向部９０が離間するに伴い、第２弾性材９８が自らの弾性反発力によって、前後方向Ｘに伸びるように復元する。このとき、第２弾性材９８が前後方向Ｘに弾性的に縮み変形した状態にある限り、第２弾性材９８の弾性反発力によって、第２シール体９４の一部は、第２建物側対向部９２と第２構造物側対向部９０とに押し付けられた状態を保持できる。つまり、第２シール構造２４−Ｂは、屋外構造物２２の第２構造物側対向部９０が建物１２の外壁１４から離間する方向Ｐｂに変位したとき、第２シール体９４によるシール状態を保持可能に構成されている。第２弾性材９８は、第２構造物側対向部９０の初期位置からの変位量が予め定められた最大変位量になるまでの間、第２構造物側対向部９０と第２建物側対向部９２との間で前後方向Ｘに弾性的に縮み変形した状態にあるように、その大きさ及び形状が設定されている。
【００６７】
以上の第２シール構造２４−Ｂによれば、第２構造物側対向部９０と第２建物側対向部９２との間に前後方向Ｘに弾性的に縮み変形した状態で配置される第２弾性材９８を有する。よって、第２構造物側対向部９０が第２建物側対向部９２から離間する方向に変位したときでも、第２弾性材９８が前後方向Ｘに弾性的に縮み変形した状態にあれば、第２シール体９４によるシール状態を保持可能になる。
【００６８】
また、第２シール体９４は、シール材９６と第２弾性材９８との間に配置される第１硬質材１００を有し、第１硬質材１００は、シール材９６の一部が収まるシール溝１００ｂが形成される。よって、未硬化状態の硬化性シール材をシール溝１００ｂ内に吹き付けることで、第１硬質材１００の定位置にシール材９６を安定して取り付け易くなる。
【００６９】
また、第２弾性材９８によって第１硬質材１００を介してシール材９６が第２建物側対向部９２に押し付けられるため、第１硬質材１００がない場合と比べて、第２建物側対向部９２に対するシール材９６の押し付け状態が安定する。よって、第２建物側対向部９２と第１硬質材１００との間をシール材９６によって安定してシールし易くなる。
【００７０】
また、第２シール体９４は、第２弾性材９８と第２構造物側対向部９０との間に配置され、第２構造物側対向部９０の取付溝８８ａとの嵌め合いにより第２構造物側対向部９０に取り付けられる第２硬質材１０２を有している。よって、第２弾性材９８を第２構造物側対向部９０に直接に取り付けるより、簡易かつ安定して第２シール体９４を第２構造物側対向部９０に取り付け可能となる。
【００７１】
なお、後縦枠８２−Ａは、図１０に示すように、第２突き合わせ部８８の左右方向Ｙの端縁部から建物１２の外壁１４側に向けて突き出る覆い部１０４が設けられる。この覆い部１０４には、屋外構造物２２の周囲の屋外空間１０６側（図１０中右側）から第２シール体９４を覆う外側覆い部１０４−Ａと、屋外構造物２２の屋根下空間１０８側（図１０中左側）から第２シール体９４を覆う内側覆い部１０４−Ｂとが含まれる。これにより、屋外構造物２２の周囲の屋外空間１０６又は屋根下空間１０８から見たとき、外側覆い部１０４−Ａや内側覆い部１０４−Ｂによって第２シール体９４が見え難くなり、良好な意匠性を得られる。
【００７２】
次に、後縦枠８２−Ａの詳細を説明する。
後縦枠８２−Ａは、前述のパネル収容溝８４が形成される内枠部材１１０と、内枠部材１１０の外周側に配置されるとともに内枠部材１１０に固定される外枠部材１１２とを有する（図１も参照）。後縦枠８２−Ａは、内枠部材１１０と外枠部材１１２とにより囲まれた内部空間が形成された中空構造をもつ。
【００７３】
内枠部材１１０は、外枠体７８の内周側に設けられる内周壁部１１０ａと、内周壁部１１０ａの左右方向Ｙ両側の端縁部から後側に向けて延びる一対の第１側壁部１１０ｂとを有する。後縦枠８２−Ａのパネル収容溝８４は内枠部材１１０の内周壁部１１０ａに形成される。
【００７４】
外枠部材１１２は、外枠体７８の外周側に設けられる外周壁部１１２ａと、外周壁部１１２ａの左右方向Ｙ両側の端縁部から前側に向けて延びる一対の第２側壁部１１２ｂとを有する。外枠部材１１２の外周壁部１１２ａには、前述の通り、第２構造物側対向部９０が設けられる。
【００７５】
外枠部材１１２の第２側壁部１１２ｂには、前側に向かって左右方向Ｙでの外幅寸法を小さくするような段部１１２ｃが形成される。外枠部材１１２の第２側壁部１１２ｂの段部１１２ｃより先端側の先端側部分１１２ｄは、内枠部材１１０の一対の第１側壁部１１０ｂ間に差し込まれる。内枠部材１１０と外枠部材１１２とは、内枠部材１１０の第１側壁部１１０ｂと外枠部材１１２の第２側壁部１１２ｂとの重なる箇所をビス１１４により共締めすることで接続される。
【００７６】
以上の後縦枠８２−Ａの利点を説明する。建物１２の外壁１４に屋外構造物２２と干渉し得る配管等の凸部がある場合を考える。この場合、本実施形態によれば、後縦枠８２−Ａの外枠部材１１２を切り欠くことで、建物１２の外壁１４の凸部との干渉を避けられる。よって、後縦枠８２−Ａの一部を切り欠く必要がある場合でも、後縦枠８２−Ａの内枠部材１１０を切り欠かずに外枠部材１１２を切り欠くことで、壁パネル７６を収めた内枠部材１１０に漏気箇所となり得る継ぎ目が生じるのを防止できる。なお、建物１２の外壁１４の凸部と外枠部材１１２の切り欠き箇所との間はシール材等により塞いでもよい。
【００７７】
以上のように、本実施形態の屋外構造ユニット１０によれば、各構造物側対向部５８、９０が建物１２の外壁１４から離間する方向に変位したとき、シール体６６、９４によるシール状態を保持可能に構成されるシール構造２４−Ａ、２４−Ｂを備える。よって、屋外構造物２２の一部が建物１２の外壁１４から離間する方向に変位したときでも、屋外構造物２２と建物１２との間から屋根下空間に向かう流体の入り込みを防止できる。
【００７８】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明した。前述した実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体例を示したものにすぎない。実施形態の内容は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、請求の範囲に規定された発明の思想を逸脱しない範囲において、構成要素の変更、追加、削除等の多くの設計変更が可能である。前述の実施形態では、このような設計変更が可能な内容に関して、「実施形態の」「実施形態では」等との表記を付して説明しているが、そのような表記のない内容に設計変更が許容されないわけではない。また、図面の断面に付したハッチングは、ハッチングを付した対象の材質を限定するものではない。
【００７９】
屋外構造物２２は前壁部３０と側壁部３２とを有する例を説明したが、これらがなくともよいし、前壁部３０及び側壁部３２の何れか一方のみを有していてもよい。また、屋外構造物２２の前壁部３０や側壁部３２は開閉不能な固定壁でもよいし、透光性の有無は特に問わない。
【００８０】
屋外構造物２２は門型フレーム４０を有する例を説明したが、門型フレーム４０を有していなくともよい。門型フレーム４０の補助柱フレーム３４−Ｂの下端部は、地盤１６中の基礎４２内に埋設されることで、基礎４２に固定される例を説明した。この補助柱フレーム３４−Ｂの下端部は、基礎４２に対する固定方法について特に限られない。たとえば、地盤１６中の基礎４２にアンカーボルトにより締結することで固定してもよい。
【００８１】
第１シール構造２４−Ａの第１構造物側対向部５８は後屋根体２８−Ｂの上面部であり、第１建物側対向部６０は可動部材６２の突出壁部６２ａである例を説明した。第１シール構造２４−Ａの第１構造物側対向部５８と第１建物側対向部６０とは上下に対向していればよく、それらの具体的箇所は特に限られない。たとえば、屋外構造物２２に後屋根体２８−Ｂがない場合、第１構造物側対向部５８は門型フレーム４０の補助桁フレーム３８−Ｂの上面部でもよい。また、屋外構造物２２に門型フレーム４０がない場合、第１構造物側対向部５８は前屋根体２８の上面部でもよい。また、これらの他にも、第１構造物側対向部５８は、屋根体２８や門型フレーム４０の上面部の他にも、屋根体２８や門型フレーム４０の下面部でもよい。
【００８２】
また、第１シール構造２４−Ａの第１シール体６６は、第１建物側対向部６０に取り付けられ、第１構造物側対向部５８に接触する例を説明した。この他にも、第１シール体６６は、第１構造物側対向部５８に取り付けられ、第１建物側対向部６０に接触してもよい。つまり、第１シール体６６は、第１構造物側対向部５８と第１建物側対向部６０のうちの一方に取り付けられ、他方に接触していればよい。
【００８３】
また、前述の（Ａ）の作用効果を得る観点からは、第１シール体６６の前側シール部６６ｃは、弾性的に撓み変形した状態で設けられていなくともよい。たとえば、第１シール体６６のシール部は、弾性的に潰れ変形等した状態で設けられていてもよい。つまり、第１シール体６６のシール部は、弾性的に変形した状態で設けられていればよい。
【００８４】
また、第１シール構造２４−Ａは、第１構造物側対向部５８が下方に変位したとき、第１建物側対向部６０が下方に変位可能に構成される例を説明したが、これに限られない。たとえば、第１建物側対向部６０は、建物１２の外壁１４に対して上下方向での位置が保持されるように構成されてもよい。
【００８５】
また、第１シール構造２４−Ａの可動部材６２とガイド部材６４とは前述の例に限られない。たとえば、可動部材６２は下壁部６２ｃがなくともよいし、ガイド部材６４は水切り部６４ｃがなくともよい。
【００８６】
第２シール構造２４−Ｂの第２構造物側対向部９０は、屋外構造物２２の側壁部３２の一部であり、第２建物側対向部９２は建物１２の外壁である例を説明した。第２シール構造２４−Ｂの第２構造物側対向部９０と第２建物側対向部９２とは前後方向Ｘに対向していればよく、その具体的箇所は特に限られない。たとえば、屋外構造物２２に後側壁部３２がない場合、第２構造物側対向部９０は門型フレーム４０の補助柱フレーム３４−Ｂの一部でもよい。また、この他にも、屋外構造物２２の第２突き合わせ部８８ではなく、屋外構造物２２の第１突き合わせ部５６に第２構造物側対向部９０が設けられてもよい。
【００８７】
第２シール体９４は、シール材９６、第２弾性材９８、第１硬質材１００及び第２硬質材１０２を有する例を説明した。第２シール体９４は、第２弾性材９８があればよく、他のシール材９６、第１硬質材１００、第２硬質材１０２はなくともよい。
【００８８】
屋外構造物２２は外側覆い部１０４−Ａと内側覆い部１０４−Ｂとの二つを有する例を説明したが、これらがなくともよいし、何れか一方のみを有していてもよい。つまり、屋外構造物２２は、屋外空間側及び屋根下空間側の何れか一方又は両方からシール体を覆う覆い部を有していればよい。
【００８９】
以上の実施形態、変形例により具体化される発明を一般化すると、以下の技術的思想が導かれる。以下、発明が解決しようとする課題に記載の態様を用いて説明する。
【００９０】
第２態様の屋外構造ユニットは、第１態様において、前記シール構造は、前記構造物側対向部、前記建物側対向部及び前記シール体として、第１構造物側対向部、第１建物側対向部及び第１シール体を有する第１シール構造を含み、前記第１構造物側対向部と前記第１建物側対向部とは上下方向に対向し、前記第１シール体は、前記第１構造物側対向部と前記第１建物側対向部のうちの一方に取り付けられ、前記第１構造物側対向部と前記第１建物側対向部のうちの他方に接触してもよい。
この態様によれば、第１建物側対向部に対して第１構造物側対向部が建物の外壁から離間する方向に変位したとき、第１構造物側対向部と第１建物側対向部のうちの他方に第１シール体を接触させた状態を維持できる。この結果、第１建物側対向部に対する第１構造物側対向部の変位の前後で、第１構造物側対向部と第１建物側対向部との間の第１シール体によるシール状態を保持可能になる。
【００９１】
第３態様の屋外構造ユニットは、第２態様において、前記第１シール構造は、前記第１構造物側対向部が下方に変位したとき、前記第１建物側対向部が下方に変位可能に構成されてもよい。
この態様によれば、第１構造物側対向部の下方への変位の前後で、第１構造物側対向部と第１建物側対向部との間を第１シール体により塞いだ状態を保持でき、これらの間の第１シール体によるシール状態を保持可能になる。
【００９２】
第４態様の屋外構造ユニットは、第２態様または第３態様において、前記第１シール体は、弾性的に変形した状態で設けられるシール部を有し、前記シール部は、前記第１建物側対向部に対して前記第１構造物側対向部が上下方向に相対変位したとき、その変位に追従して復元することで、前記第１構造物側対向部と前記第１建物側対向部とのうちの他方に接触可能に構成されてもよい。
この態様によれば、第１建物側対向部に対する第１構造物側対向部の相対変位の前後で、第１構造物側対向部と第１建物側対向部との間の第１シール体によるシール状態を保持し易くなる。
【００９３】
第５態様の屋外構造ユニットは、第４態様において、前記シール部は、ヒレ状をなしており、弾性的に撓み変形した状態で設けられてもよい。
この態様によれば、第１構造物側対向部と第１建物側対向部との間の第１シール体によるシール状態を保持し易くするうえで、シール部の固定端から自由端までの寸法を長くしつつ、これらの間でシール部が占める上下方向でのスペースを小さくできる。
【００９４】
第６態様の屋外構造ユニットは、第２態様から第５態様のいずれかにおいて、前記第１シール構造は、前記外壁から突き出るように設けられるとともに前記第１建物側対向部が設けられる突出壁部と、前記突出壁部の前記外壁側の端部から上向きに延びる上壁部と、を有し、前記外壁に対して移動可能に設けられる可動部材と、前記上壁部を挟んで前記外壁とは反対側に一部が配置され、前記可動部材の上下方向での動きをガイド可能なガイド部材と、を有し、前記ガイド部材は、前記外壁を流下する水を前記外壁から離間する方向に誘導するための水切り部を有してもよい。
この態様によれば、ガイド部材によって可動部材の上下方向での動きをガイドしつつ、建物の外壁とガイド部材との間への水の入り込みを水切り部により防止できる。
【００９５】
第７態様の屋外構造ユニットは、第１態様から第６態様のいずれかにおいて、前記シール構造は、前記構造物側対向部、前記建物側対向部及び前記シール体として第２構造物側対向部、第２建物側対向部及び第２シール体を有する第２シール構造を含み、前記第２構造物側対向部と前記第２建物側対向部とは前記外壁に対して近接及び離間する第１水平方向に対向し、前記第２シール体は、前記第１水平方向に弾性的に縮み変形した状態で、前記第２構造物側対向部と前記第２建物側対向部との間に配置される弾性材を有してもよい。
この態様によれば、第２構造物側対向部が第２建物側対向部から離間する方向に変位したときでも、弾性材が第１水平方向に弾性的に縮み変形した状態にあれば、第２シール体によるシール状態を保持可能になる。
【００９６】
第８態様の屋外構造ユニットは、第７態様において、前記第２シール体は、前記第２建物側対向部と接触するシール材と、前記シール材と前記弾性材との間に配置される第１硬質材を有し、前記第１硬質材には、前記シール材の一部を収めるシール溝が形成されてもよい。
この態様によれば、未硬化状態の硬化性シール材をシール溝内に吹き付けることで、第１硬質材の定位置にシール材を安定して取り付け易くなる。
【００９７】
第９態様の屋外構造ユニットは、第７態様又は第８態様において、前記第２シール体は、前記第２構造物側対向部と前記弾性材との間に配置され、前記第２構造物側対向部の一部との嵌め合いにより前記第２構造物側対向部に取り付けられる第２硬質材を有してもよい。
この態様によれば、弾性材を第２構造物側対向部に直接に取り付けるより、簡易かつ安定して第２シール体を第２構造物側対向部に取り付け可能となる。
【００９８】
第１０態様の屋外構造ユニットは、第１態様から第９態様のいずれかにおいて、前記屋外構造物は、前記外壁に対して突き合わせられる突き合わせ部を有し、前記シール体は、前記突き合わせ部と前記外壁との間に配置され、前記屋外構造物は、前記屋外構造物の周囲の屋外空間側及び前記屋外構造物の屋根下空間側の何れか一方又は両方から前記シール体を覆う覆い部を有してもよい。
この態様によれば、屋外空間又は屋根下空間の何れかからシール体を見たとき、屋外構造物の覆い部によってシール体が見え難くなり、良好な意匠性を得られる。
【００９９】
第１１態様の屋外構造ユニットは、第１態様から第１０態様のいずれかにおいて、前記屋外構造物は、屋根体と、前記屋根体の下方の屋根下空間を前記外壁に沿った第２水平方向から覆う側壁部と、を有し、前記側壁部は、壁パネルと、前記壁パネルが内側に収められる外枠体と、を有し、前記外枠体は、前記外枠体の前記外壁との突き合わせ箇所に設けられる縦枠を有し、前記縦枠は、前記壁パネルの端辺部が内側に収められる内枠部材と、前記内枠部材の外周側に配置される外枠部材とを有してもよい。
建物の外壁に屋外構造物と干渉し得る凸部がある場合を考える。この場合に、この態様によれば、縦枠の外枠部材を切り欠くことで、建物の外壁の凸部との干渉を避けられる。よって、縦枠の一部を切り欠く必要がある場合に、縦枠の内枠部材を切り欠かずに外枠部材を切り欠くことで、壁パネルの端辺部を収めた内枠部材に漏気箇所となり得る継ぎ目が生じるのを防止できる。
【符号の説明】
【０１００】
１０…屋外構造ユニット、１２…建物、１４…外壁、２２…屋外構造物、２４…シール構造、２４−Ａ…第１シール構造、２４−Ａ…第２シール構造、２８…屋根体、３２…側壁部、５６…第１突き合わせ部、５８…第１構造物側対向部、６０…第１建物側対向部、６２…可動部材、６２ａ…突出壁部、６２ｂ…上壁部、６４…ガイド部材、６４ｃ…水切り部、６６…第１シール体、７６…壁パネル、７８…外枠体、８２…縦枠、８８…第２突き合わせ部、９０…第２構造物側対向部、９２…第２建物側対向部、９４…第２シール体、９６…シール材、９８…第２弾性材、１００…第１硬質材、１００ｂ…シール溝、１０２…第２硬質材、１０４…覆い部、１０６…屋外空間、１０８…屋根下空間、１１０…内枠部材、１１２…外枠部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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