(57)【要約】【課題】シート規制手段が意図せず移動することを低減する。【解決手段】シート規制手段（２）は、シート積載手段に対して移動可能な本体（２０）と、前記本体に支持された操作部（５）と、を備える。操作部は、前記本体の前記シート積載手段に対する移動を規制する第１位置と、前記本体の前記シート積載手段に対する移動を許容する第２位置との間で移動可能であり、押圧操作されることで前記第１位置から前記第２位置へ移動する。さらに、シート規制手段は、前記本体に設けられ、前記操作部の上方に、上方から視て前記第１位置にある状態の前記操作部に重なるように配置されたカバー部（１０）を有する。【選択図】図４
2018188246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載されるシート積載手段と、
前記シート積載手段に支持されたシートの位置を規制するシート規制手段と、を備え、
前記シート規制手段は、
前記シート積載手段に対して移動可能な本体と、
前記本体に支持され、前記本体の前記シート積載手段に対する移動を規制する第１位置と、前記本体の前記シート積載手段に対する移動を許容する第２位置との間で移動可能であり、押圧操作されることで前記第１位置から前記第２位置へ移動する操作部と、
前記本体に設けられ、前記操作部の上方に、上方から視て前記第１位置にある状態の前記操作部に重なるように配置されたカバー部と、を有する、
ことを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記操作部は、前記第１位置から前記第２位置へ向かう押圧方向に押圧可能な押圧面を有し、
前記カバー部の前記押圧方向における上流側の端部は、前記押圧方向において、少なくとも前記操作部が前記第２位置にある場合の前記押圧面の中心位置より上流に位置する、
ことを特徴とする、請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記カバー部は、上方から視て前記第１位置にある前記操作部の前記押圧面と重なるように配置される、
ことを特徴とする、請求項２に記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記シート規制手段の前記本体は、前記シート積載手段に支持されたシートの端部に当接してシート位置を規制可能な規制面を有し、
前記操作部は、上方から視て、前記規制面によって規制されるシートの端部から離間する方向に押圧されることで、前記第１位置から前記第２位置へ移動する、
ことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項５】
前記シート規制手段は、
前記操作部を前記第１位置へ向けて付勢する付勢手段と、
前記シート積載手段に設けられた被係合部に係合可能であり、前記操作部が前記第１位置にある場合、前記被係合部に係合して前記本体の移動を規制し、前記操作部が前記第２位置にある場合、前記被係合部から離脱して前記本体の移動を許容する係合部材と、
を有し、前記操作部が前記規制面によって規制されるシートの端部から離間する方向に押圧された場合、前記係合部材が前記被係合部から離脱した状態で前記操作部が押圧されている方向に移動する、
ことを特徴とする、請求項４に記載のシート積載装置。
【請求項６】
前記シート規制手段は、前記本体に設けられ前記操作部を前記第１位置と前記第２位置とに移動可能に収容する収容部を有し、
前記カバー部は、前記規制面に沿った方向から視て、前記収容部における前記操作部の移動を視認可能に構成される、
ことを特徴とする、請求項４又は５に記載のシート積載装置。
【請求項７】
前記カバー部は、前記収容部が前記規制面に沿った方向に向かって開放される開口部を形成し、前記開口部を通して前記操作部の移動を視認可能である、
ことを特徴とする、請求項６に記載のシート積載装置。
【請求項８】
前記カバー部は透明な透過部を有し、前記透過部を通して前記操作部の移動を視認可能である、
ことを特徴とする、請求項６に記載のシート積載装置。
【請求項９】
前記操作部は、水平方向に延びる軸線を中心にして前記本体に回動可能に支持され、
前記カバー部は、上方から前記操作部の移動を視認可能に構成される、
ことを特徴とする、請求項５乃至８のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１０】
前記操作部は、前記規制面によって規制されるシートの端部に沿った方向における一方の端部を中心にして前記本体に回動可能に支持され、
前記カバー部は、前記規制面によって規制されるシートの端部に沿った方向における他方から前記操作部の移動を視認可能に構成される、
ことを特徴とする、請求項５乃至８のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１１】
前記カバー部は、前記本体に揺動可能に支持され、
前記カバー部の揺動軸は、上方から視て前記第１位置にある状態の前記操作部に重なる位置にある、
ことを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１２】
前記シート積載手段は、シートを収納可能なシート収納部と、前記シート収納部に配置され、前記シート収納部に収納されるシートを支持し、前記シート収納部に対して昇降可能な昇降板と、を有し、
前記シート規制手段は、前記昇降板に支持されたシートの位置を規制する、
ことを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート積載装置と、
前記シート積載装置に支持されたシートを給送するシート給送手段と、
前記シート給送手段から給送されるシートに画像を形成する画像形成手段と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを積載可能なシート積載装置、及びこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等に用いられる給送カセット等のシート積載装置には、積載されたシートの位置を規制するためのシート規制手段として、後端規制板及び側端規制板等の規制部材が配置されているものがある。多くの場合、これらの規制部材は、給送カセット等に規制部材を固定するための固定機構と、固定機構の固定を解除して規制部材を移動可能とするレバー又はつまみ等の操作部とを備える。
【０００３】
特許文献１には、給紙カセットに積載されたシートの後端を規制する後端規制部として、後端規制部を給紙カセットに固定するためのストッパと、ストッパを操作する解除レバーとを備えた構成が記載されている。この解除レバーは、平面視でシートの後端から離れる方向に向かって押圧されることで、ストッパによる後端規制部の固定を解除する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−６５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の解除レバーは後端規制部の上部に露出した状態で配置されているため、ユーザーがシート束をセットする際に解除レバーに接触した場合等に、意図せず解除レバーが作動して後端規制部が移動してしまうことがあった。後端規制部が移動した結果としてシートの位置ずれが生じると、例えば、画像形成する際の画像の位置ずれ及びシート搬送におけるジャムといった不都合が生じる可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、シート規制手段が意図せず移動することを低減可能なシート積載装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るシート積載装置は、シートが積載されるシート積載手段と、前記シート積載手段に支持されたシートの位置を規制するシート規制手段と、を備え、前記シート規制手段は、前記シート積載手段に対して移動可能な本体と、前記本体に支持され、前記本体の前記シート積載手段に対する移動を規制する第１位置と、前記本体の前記シート積載手段に対する移動を許容する第２位置との間で移動可能であり、押圧操作されることで前記第１位置から前記第２位置へ移動する操作部と、前記本体に設けられ、前記操作部の上方に、上方から視て前記第１位置にある状態の前記操作部に重なるように配置されたカバー部と、を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る構成によれば、シート規制手段が意図せず移動することを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示に係る画像形成装置の構成を示す概略図。
【図２】画像形成装置の給送カセットの斜視図。
【図３】第１の実施例に係る後端規制板の斜視図（ａ，ｂ）及び断面図（ｃ，ｄ）。
【図４】第１の実施例に係る操作保護部の作用を説明するための概略図（ａ，ｂ）。
【図５】第１の実施例に係る操作保護部の変形例を示す断面図（ａ，ｂ）及び他の変形例を示す斜視図（ｃ，ｄ）。
【図６】第２の実施例に係る後端規制板の斜視図（ａ，ｂ）及び断面図（ｃ，ｄ）。
【図７】第３の実施例に係る後端規制板の斜視図（ａ，ｂ）及び断面図（ｃ，ｄ）。
【図８】比較例の後端規制板の斜視図（ａ）及び断面図（ｂ，ｃ）。
【図９】比較例の後端規制板の位置ずれについて説明するための概略図（ａ，ｂ）。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本開示に係る画像形成装置について説明する。図１に示すように、画像形成装置１００は、画像形成部１０２を収容する装置本体１０１と、シートＳを給送可能な給送部１０３，１０４とを備え、記録媒体であるシートＳに画像を形成する。なお、シートＳとは、普通紙の他にも、コート紙等の特殊紙、封筒やインデックス紙等の特殊形状からなる記録材、及びオーバーヘッドプロジェクタ用のプラスチックフィルムや布などを含むものとする。
【００１１】
画像形成装置１００の概略について説明する。装置本体１０１に収容された画像形成部１０２は、４つの画像形成ユニット１１３Ｙ，１１３Ｍ，１１３Ｃ，１１３Ｋ及び中間転写ベルト１１０を含む、中間転写タンデム方式の構成である。画像形成装置１００は、装置本体１０１の上部に、原稿を自動的に給送する自動給送部１２０及び原稿から画像を読取る原稿読取部１３０を備え、原稿から読取った画像情報又は外部機器から入力された画像情報に基づいてシートＳに画像を形成して出力する。
【００１２】
上記画像形成ユニット１１３Ｙ〜１１３Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）のトナー像を形成する。各画像形成ユニットの構成は、収容しているトナーの色が異なる以外は基本的に同様であるため、イエローの画像形成ユニット１１３Ｙを例にして画像形成ユニットの構成及びトナー像の形成動作について説明する。
【００１３】
画像形成ユニット１１３Ｙに対してトナー像の形成が要求されると、感光ドラム１１２Ｙが回転駆動され、帯電装置が感光ドラム１１２Ｙの表面を一様に帯電させる。装置本体１０１の上部に設けられた露光装置１１１Ｙは、画像情報に基づくレーザ光を感光ドラム１１２Ｙに照射してドラム表面を露光し、感光ドラム１１２Ｙに静電潜像を形成する。そして、現像装置から供給されたトナーによって静電潜像が可視化（現像）されることで、感光ドラム１１２Ｙの表面にトナー像が形成される。
【００１４】
同様にして、画像形成ユニット１１３Ｍ，１１３Ｃ，１１３Ｋにおいても、感光ドラム上に各色のトナー像が形成される。各画像形成ユニット１１３Ｍ〜１１３Ｋによって形成されたトナー像は、一次転写ローラ１１５により、感光ドラム１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｋから中間転写体としての中間転写ベルト１１０へと互いに重なり合うようにして一次転写される。感光ドラム１１２Ｙ〜１１２Ｋに残留したトナー等の付着物は、各画像形成ユニット１１３Ｍ〜１１３Ｋに設けられたクリーニング装置によって除去される。
【００１５】
中間転写ベルト１１０は、二次転写内ローラ及びテンションローラ等に巻き回されており、感光ドラム１１２Ｙ〜１１２Ｋに連れ回る方向に回転駆動される。中間転写ベルト１１０に担持されたトナー像は、二次転写内ローラに対向する二次転写ローラ１１８ａと中間転写ベルト１１０とによって形成される二次転写部Ｔ２においてシートＳに二次転写される。中間転写ベルト１１０に残留したトナー等の付着物は、ベルトクリーニング装置によって除去される。トナー像を転写されたシートＳは、定着装置１１４へ受け渡される。定着装置１１４は、シートＳを挟持して搬送するベルト搬送装置及びシートＳを加熱する熱源を有し、シートＳを搬送しながらトナー像に熱及び圧力を付与する。これにより、トナーが溶融・固着してシートＳに定着する。なお、上述の画像形成部１０２の構成はシートに画像を形成する画像形成手段の一例であり、モノクロ直接転写方式の電子写真ユニットや、インクジェット方式の画像形成部を用いてもよい。
【００１６】
画像形成部１０２による画像形成プロセスに並行して、シート給送部１０３は画像形成部１０２へ向けて給送する給送動作を実行する。シート給送部１０３は、シートＳを収納可能なシート収納部としての給送カセット１と、給送カセット１からシートＳを給送するシート給送手段としての給送ユニット１５とを含んでいる。給送ユニット１５は、給送カセット１からシートＳを送り出すピックアップローラ１５ａと、ピックアップローラ１５ａからシートＳを受取って搬送するフィードローラ１５ｂを備える。また、給送ユニット１５は、フィードローラ１５ｂに圧接されたリタードローラ１５ｃを有し、フィードローラ１５ｂによって搬送されるシートＳを他のシートから分離可能である。なお、給送ユニット１５はシート給送手段の一例であり、分離パッド方式やエア給送方式等の他の給送機構に置き換えてもよい。
【００１７】
また、装置本体１０１の側部には、ユーザーが手動でシートＳをセット可能な手差し給送部１０４が設けられている。手差し給送部１０４は、装置本体１０１に対して開閉可能な手差しトレイ１０４ｂと、手差しトレイにセットされたシートＳを給送する給送ローラ１０４ａとを含む。
【００１８】
シート給送部１０３及び手差し給送部１０４から給送されるシートＳは、レジストレーション部１１７へと搬送される。レジストレーション部１１７は、シートＳの斜行補正を行うと共に、画像形成部１０２におけるトナー像の形成動作の進行に合わせて二次転写部Ｔ２へ向けてシートＳを送り出す。そして、二次転写部Ｔ２及び定着装置１１４を通過することで画像を形成されたシートＳは、排出ローラ対１１６によって装置本体１０１の外部に排出され、装置本体１０１に支持される排出トレイ又は綴じ処理装置等のシート処理装置に受け渡される。また、両面印刷を行う場合は、切替部材によってシートＳが反転ユニットに案内され、スイッチバック動作によって表面と裏面とを入替えられた状態で再び画像形成部１０２に向けて搬送される。そして、シートＳの裏面に画像が形成された後、排出ローラ対１１６によってシートＳが排出される。
【００１９】
［給送カセット］
次に、シート積載装置の一例である給送カセット１の基本的構成について、図２を用いて説明する。給送カセット１は、画像形成装置の装置本体に対して引出可能に装着されている。
【００２０】
図２に示すように、給送カセット１は、シートＳを収容する空間を形成する箱形状のカセット本体１２と、カセット本体１２に対して昇降可能な中板１１と、を備える。シート収納部としてのカセット本体１２は、装置本体に設けられたガイド溝に沿って移動可能であり、正面側の側面に設けられる把持部１ｃの操作によって装置本体に対して引出及び挿入が可能である。シート収納部に対して昇降可能な昇降板としての中板１１は、カセット本体１２が装置本体に挿入された状態において、装置本体に搭載されたモータ等の駆動源に駆動連結される。そして、給送カセット１に積載されたシートＳを用いて画像形成が行われる場合には、上述の給送ユニットによる給送が可能となる位置まで中板１１が上昇する。
【００２１】
給送カセット１には、中板１１に支持されたシートＳのシート位置を規制する後端規制板２及び側端規制板３Ｆ，３Ｒが配置されている。いずれもシート位置を規制可能なシート規制手段の一例である後端規制板２及び側端規制板３Ｆ，３Ｒは、カセット本体１２によって移動可能に支持されている。後端規制板２は、給送ユニットによるシート給送方向に沿った第１方向Ｖ１に移動可能であり、シートＳの後端Ｓｂ、つまりシート給送方向における上流端に当接可能である。また、側端規制板３Ｆ，３Ｒは、シート給送方向に直交する第２方向Ｖ２に相対移動可能な一対の規制部材であり、規制面３ａにおいてシートＳの側端Ｓａ，Ｓａに当接可能である。側端規制板３Ｆ，３Ｒは、ラックアンドピニオン機構等の連動機構により、第２方向Ｖ２における中板１１の中央位置を中心にして対称的に移動する。
【００２２】
カセット本体１２の底部には、後端規制板２を第１方向Ｖ１に沿って案内するガイド溝１２ａと、後述の係合爪に係合することで後端規制板２を位置決め可能なノッチ状のラック部１ａが設けられている。また、カセット本体１２の底部には、側端規制板３Ｆ，３Ｒを第２方向Ｖ２に沿って案内するガイド溝１２ｂと、側端規制板３Ｆ，３Ｒの係合爪に係合することで側端規制板３Ｆ，３Ｒを位置決め可能なラック部１ｂが設けられている。
【００２３】
後端規制板２及び一方の側端規制板３Ｆには、それぞれ、ラック部１ａ，１ｂに対する係合爪の係合を解除操作可能な操作部として、解除レバー４，５が設けられている。ユーザーは、後端規制板２及び側端規制板３Ｆ，３Ｒを移動させる場合、解除レバー４，５を押圧操作すること後端規制板２及び側端規制板３Ｆ，３Ｒとラック部１ａ，１ｂの係合を解除することができる。
【００２４】
［規制板のロック機構］
次に、後端規制板２及び側端規制板３Ｆをカセット本体に係止するための構成について、後端規制板２を例に図８を用いて説明する。図８（ａ）は比較用の構成（以下、比較例とする）を備えた後端規制板２Ｃの斜視図であり、図８（ｂ）、（ｃ）は後端規制板２Ｃのロック機構の動作を説明するための概略図である。
【００２５】
図８（ａ）に示すように、後端規制板２Ｃは、シートの後端に当接してシート位置を規制する規制面２ａが設けられた規制板本体（本体）２０と、規制板本体２０によって回動可能に支持された解除レバー５とを備える。解除レバー５は、ユーザーが押圧可能な押圧面５ａと、水平方向に延びる回動軸５ｂとを有し、回動軸５ｂの軸線を中心にして回動可能な回動部材である。
【００２６】
図８（ｂ）に示すように、規制板本体２０の内部には、被係合部としてのラック部１ａに係合可能な係合部材として、解除レバー５の位置に応じて移動するロック部材７が配置されている。ロック部材７は、カセット本体のラック部１ａに係合可能な係合爪７ａと、解除レバー５の突起部５ｃに当接する当接部７ｂとを有し、解除レバー５によって当接部７ｂを押圧されることで上方に移動する。また、ロック部材７と規制板本体２０との間には付勢手段としてのバネ部材９が縮設されており、ロック部材７は下方に向かって付勢されている。
【００２７】
解除レバー５が操作されていない場合、ロック部材７は、バネ部材９の付勢力によって係合爪７ａがラック部１ａに係合する下方位置（図８（ｂ））に保持される。このとき、後端規制板２Ｃはラック部１ａに係止され、カセット本体に対する相対移動を規制される。また、解除レバー５は、ロック部材７を介してバネ部材９の付勢力を受けることで、押圧面５ａが規制面２ａと平行な姿勢となる中立位置に保持される。
【００２８】
図８（ｃ）に示すように、解除レバー５が押圧面５ａを押圧操作されることで図中反時計回り方向に回動すると、解除レバー５の突起部５ｃがロック部材７の当接部７ｂを押圧し、ロック部材７がバネ部材９の付勢力に抗して上方に移動する。これにより、ロック部材７は係合爪７ａがラック部１ａから離脱する上方位置へと移動し、カセット本体に対する後端規制板２Ｃの移動が許容された状態となる。
【００２９】
なお、図８（ｂ）、（ｃ）に示すように、ラック部１ａはシート給送方向（図中右側）に向かって傾斜した鋸歯状である。このため、後端規制板２Ｃをシート給送方向の下流、つまりシートの後端に近づく方向に移動させる場合には、ロック部材７の係合爪７ａがラック部１ａの傾斜面に沿って上方に退避するため、解除レバー５を操作する必要はない。一方、後端規制板２をシートの後端から離れる方向に移動させる場合には、解除レバー５の押圧面５ａを押圧する一動作により、解除レバー５の回動と共に後端規制板２が移動を開始し、解除レバー５から手を放すことで後端規制板２Ｃがロックされる。即ち、本実施形態の構成では、後端規制板２Ｃを規制すべきシートの端部（後端）に接近させる場合及び離間させる場合のいずれにおいても、移動させたい方向に規制板本体２０又は解除レバー５を押圧する一動作で後端規制板２Ｃを移動させることができる。
【００３０】
以下、解除レバー５の押圧面５ａを押圧して中立位置から回動させていった場合に、係合爪７ａとラック部１ａとが離脱する位置を解除位置とする。従って、解除レバー５は、少なくとも中立位置と解除位置とを含む範囲に亘って回動可能である。中立位置は第１位置に相当し、解除位置は第２位置に相当する。
【００３１】
［規制板の位置ずれ］
ここで、後端規制板２Ｃの位置ずれが生じる場合について、図９を用いて説明する。図９（ａ）に示すように、ユーザーがシートＳを中板にセットする場合、通常、予め後端規制板２Ｃをシートサイズに対応する位置に移動させた状態で、手でシート束を把持して上方から中板に載置する。このとき、ユーザーの手又はシート束等が意図せず解除レバー５に接触すると、図９（ｂ）に示すように、解除レバー５が解除位置まで回動してしまうことがある。これによって後端規制板２Ｃのロックが解除されると、後端規制板２Ｃがシート給送方向の上流（図中左方）に向かって移動してしまい、後端規制板２Ｃがシートサイズに対応する正しい位置からずれてしまうことがある。
【００３２】
後端規制板２Ｃが位置ずれした状態で給送カセットが挿入され、シートＳの給送が行われると、シートＳの位置ずれが生じて画像の位置ずれの原因となり、位置ずれが甚だしい場合にはジャム（紙詰まり）を引起こす。また、後端規制板２Ｃの位置によって画像形成装置の制御部がシートサイズを検知する構成では、シートサイズの誤検知によってジャム等のエラーを発生させる場合があった。このような事情は側端規制板３Ｆ，３Ｒ（図２参照）についても同様であり、ユーザーの手等が解除レバー４に接触することにより、側端規制板３Ｆ，３Ｒが意図せず移動してしまうことがあった。
【００３３】
なお、ユーザー自身が後端規制板２Ｃ又は側端規制板３Ｆ，３Ｒの位置ずれに気づいて位置を修正した場合にはこのような問題が回避されるものの、ユーザーに余分な操作を要求するためユーザービリティの低下につながる。また、解除レバー４，５の遊び、つまり解除レバー４，５が押圧されて回動してもロック部材のロックが解除されない回動範囲を大きめに設定することも考えられるが、このような構成では操作性が低下してしまう。
【００３４】
そこで、以下の実施例においては、上方から下方に向かってシート規制手段に接近する物体からシート規制手段の操作部を保護するためのカバー部を設け、シート規制手段の位置ずれを防いでいる。ただし、上方及び下方とは、シート規制手段によって規制されるシートの厚さ方向を指すものとする。以下、シート規制手段としての後端規制板の具体的構成例について説明する。
【実施例１】
【００３５】
まず、第１の実施例に係る後端規制板２について、図３及び図４を用いて説明する。図３（ａ）、（ｂ）は後端規制板２の斜視図であり、図３（ｃ）、（ｄ）は後端規制板２のロック機構の動作を説明するための模式図である。図４（ａ）、（ｂ）は本実施例におけるカバー部の作用を説明するための模式図である。
【００３６】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、後端規制板２は、規制面２ａを有しカセット本体に対して移動可能な規制板本体２０と、規制板本体２０によって回動可能に支持された解除レバー５とを備える。さらに、本実施例では、解除レバー５の上方に、上方から視て操作部に重なるカバー部としての操作保護部１０が設けられている。
【００３７】
図３（ｃ）、（ｄ）に示すように、規制板本体２０の上部には、解除レバー５を中立位置と解除位置とに移動可能な状態で収容する収容部２１が設けられ、操作保護部１０は収容部２１の上部を接続する梁状の部材である。従って、シート給送方向の下流から視た場合、解除レバー５の押圧面５ａは規制面２ａと操作保護部１０とによって囲まれた空間に配置されている（図３（ａ）参照）。
【００３８】
押圧面５ａの押圧方向Ｖ３における操作保護部１０の上流側の端部１０ａは、上方から視て中立位置にある解除レバー５の押圧面５ａと重なる位置にあり、規制面２ａと面一な平面を構成している。また、操作保護部１０は、規制板本体２０と共に、収容部２１が上方に向かって開放される開口部である窓部２３を形成している。
【００３９】
なお、後端規制板２のロック機構の構成及び後端規制板２を移動させる際の操作は上記比較例と同様である。即ち、後端規制板２は、ラック部１ａに係合可能な係合爪７ａを有するロック部材７を備え、解除レバー５の位置に応じてロック部材７による後端規制板２のロック及びロック解除が切換わる。後端規制板２をシート給送方向の下流（図３（ｃ）の右側）に移動させる場合には、規制板本体２０をシート給送方向の下流に向かって押圧すればよい。また、後端規制板２をシート給送方向の上流に移動させる場合には、解除レバー５の押圧面５ａを押圧して解除レバー５を解除位置まで回動させた状態で押圧面５ａの押圧を継続すればよい。
【００４０】
操作保護部１０の作用について、図４（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。ユーザーがシートＳをセットする場合に、図４（ａ）に示すように、ユーザーの手が上方から後端規制板２に接近したとする。このとき、解除レバー５に接触する軌道であったとしても、解除レバー５に接触する前にユーザーの手は操作保護部１０に接触する。このため、ユーザーの手等が後端規制板２に接触したとしても、後端規制板２が意図せず移動することを防ぐことができ、ユーザーにセット動作をやり直す等の適切な対応を取らせることができる。
【００４１】
特に、本実施例では、比較例と同様に解除レバー５を所定の押圧方向Ｖ３（図３（ｃ）、（ｄ）参照）に押圧する一動作によって後端規制板２をシートの後端から離間する方向に移動させることができる。このような操作性の高い構成において解除レバー５を保護する操作保護部１０を配置したため、後端規制板２の操作性の確保と意図しない移動の低減との両立を図ることができる。ただし、解除レバー又はボタン等の操作部を、後端規制板２の規制面２ａが配置された側面とは異なる側面に配置すると共に、操作部の上方にカバー部を配置してもよい。
【００４２】
また、本実施例では、操作保護部１０により、解除レバー５を収容する収容部２１の上方に窓部２３が形成される構成としたため、ユーザーは解除レバー５の位置を上方から視認することができる。これにより、例えば解除レバー５の半分以上がシートＳによって隠される最大高さまでシート束を積載可能とする構成とした場合であっても、解除レバー５の視認性を確保することができる。従って、ユーザービリティの低下を回避しつつ、後端規制板２の位置ずれを防ぐことができる。
【００４３】
［変形例］
上記実施例１では解除レバー５が回動軸５ｂを中心にして回動可能な場合について説明したが、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、操作部としてのボタン５Ａが平行移動する直線移動式の構成としてもよい。この変形例では、ボタン５Ａがシートの後端から離間する押圧方向Ｖ３に押圧されることで、中立位置（図５（ａ））から解除位置（図５（ｂ））にスライドする。これにより、押圧面５ａの背面に設けられた傾斜面５ｄによってロック部材７の当接部７ｂが持ち上げられ、ロック部材７の係合爪７ａがカセット本体のラック部１ａから離脱する。また、押圧面５ａの押圧が解除されると、バネ部材９の付勢力によってロック部材７が下方に移動し、ボタン５Ａが中立位置に復帰する。このような構成において、上方から視て中立位置にあるボタン５Ａと重なる位置に操作保護部１０を配置することで、後端規制板２の位置ずれを防ぐことができる。
【００４４】
また、他の変形例として、図５（ｃ）、（ｄ）に示すように、カバー部としての操作保護部１０ｔをガラス又は透明プラスチック等の透明（所謂半透明を含む）材料によって構成された透過部としてもよい。この場合、解除レバー５を収容する収容部２１の上方は操作保護部１０ｔによって閉塞されるが、ユーザーは操作保護部１０ｔを通して解除レバー５の位置を視認することができる。ただし、操作保護部１０ｔの一部を透明とすることで解除レバー５の位置を視認可能としてもよく、操作保護部１０ｔを含む規制板本体２０の全体を透明としてもよい。
【００４５】
なお、上記実施例１及びその変形例では、操作保護部１０，１０ｔが上方から視て中立位置にある押圧面５ａに重なる構成として、後端規制板２の位置ずれを確実に防止することを図っている。しかしながら、解除レバーが押圧された場合に実際に後端規制板のロックが解除されるまでの遊びの大きさにより、操作保護部が操作部をカバーする範囲を適宜変更してもよい。
【００４６】
例えば、解除レバーの押圧方向Ｖ３における操作保護部の上流側の端部１０ａ（図３（ｃ）、（ｄ）参照）が、操作部が解除位置にある場合の押圧面の位置より押圧方向において上流側となる配置とすると好適である。この配置により、解除レバーに物体が接触したとしても、解除レバーが解除位置に到る前に物体が操作保護部に当接すると考えられるため、後端規制板の位置ずれを防ぐことができる。なお、上記実施例１のように解除レバーが回動部材である場合、押圧面の位置は主に押圧力を受ける位置、つまり押圧面の中心位置として考えるものとする。また、操作保護部が規制板本体の規制面と面一となる構成に限らず、操作保護部の一部が中立位置にある解除レバーの押圧面に比べて押圧方向の上流に突出する配置としてもよい。
【実施例２】
【００４７】
次に、第２の実施例に係る後端規制板２について、図６を用いて説明する。本実施例に係る後端規制板は、操作保護部１０Ａが移動可能な部材である点で上記実施例１と異なっている。その他、実施例１と共通する要素には実施例１と同じ符号を付して説明を省略する。図６（ａ）、（ｂ）は後端規制板２の斜視図であり、図６（ｃ）、（ｄ）は後端規制板２のロック機構の動作を説明するための模式図である。
【００４８】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、後端規制板２は、本体である規制板本体２０と、操作部としての解除レバー５と、カバー部としての操作保護部１０Ａとを有する。操作保護部１０Ａは、上方から視て中立位置にある解除レバー５の押圧面５ａと重なるように配置される。また、操作保護部１０Ａは、規制板本体２０と共に、解除レバー５が収容される収容部２１を上方に向かって開放する窓部２３を形成している。
【００４９】
ここで、本実施例に係る操作保護部１０Ａ、図６（ｃ）、（ｄ）に示すように、規制板本体２０によって揺動可能に支持された部材であり、上部に設けられた揺動軸１０ｂを中心にして、解除レバー５の押圧方向Ｖ３に沿って揺動可能である。揺動軸１０ｂは、操作保護部１０Ａが揺動したとしても操作保護部１０Ａの一部が解除位置にある解除レバー５の押圧面５ａの上方に留まるように、できるだけ解除レバー５の押圧方向Ｖ３における上流側に配置される。
【００５０】
このような構成により、実施例１と同様に、シートＳがセットされる場合等において、ユーザーが意図せず後端規制板２に接触したとしても後端規制板２が位置ずれすることを防ぐことができる。また、本実施例に係る操作保護部１０Ａは揺動可能な部材であり、例えばユーザーが解除レバー５の押圧面５ａを押圧する場合に押圧方向Ｖ３に沿って揺動することができる（図６（ｄ）参照）。このため、操作保護部１０Ａと解除レバー５とをできるだけ接近させてコンパクトな構成としつつ、解除レバー５の操作性を確保することができる。
【実施例３】
【００５１】
次に、第３の実施例に係る後端規制板２について、図７を用いて説明する。本実施例に係る後端規制板２は、解除レバー５の回動軸の方向及び操作保護部１０Ｂが形成する開口部の形状が上記実施例１と異なっている。その他、実施例１と共通する要素には実施例１と同じ符号を付して説明を省略する。図７（ａ）、（ｂ）は後端規制板２の斜視図であり、図７（ｃ）、（ｄ）は後端規制板２のロック機構の動作を説明するための模式図である。
【００５２】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、後端規制板２は、本体である規制板本体２０と、操作部としての解除レバー５Ｂと、カバー部としての操作保護部１０Ｂとを有する。解除レバー５Ｂは、実施例１と異なり、上下方向に延びる回動軸５ｅを中心にして回動可能な回動部材である。回動軸５ｅは、上方から視てシートＳの後端Ｓｂに沿った方向における解除レバー５Ｂの一方の端部に設けられ、解除レバー５Ｂは他方の端部がシートＳの後端Ｓｂに対し接近及び離間する方向に回動可能である。
【００５３】
図７（ｃ）に示すように、解除レバー５Ｂの押圧面５ａとは反対側には、ロック部材７の当接部７ｂに当接する傾斜面５ｆが設けられている。解除レバー５Ｂが押圧されていない状態では、ロック部材７と規制板本体２０との間に設けられたバネ部材９の付勢力によってロック部材７は係合爪７ａがラック部１ａと係合する位置に保持される。このとき、当接部７ｂによって傾斜面５ｆが押圧されることにより、解除レバー５Ｂは中立位置に保持される。図７（ｄ）に示すように、押圧面５ａが押圧されて解除レバー５Ｂが押圧方向Ｖ３に回動すると、傾斜面５ｆに沿って当接部７ｂが押上げられる。そして、解除レバー５Ｂが解除位置に到達すると、ロック部材７の係合爪７ａはラック部１ａから離脱する。
【００５４】
本実施例に係るカバー部としての操作保護部１０Ｂは、規制板本体２０と一体に設けられ、解除レバー５Ｂが収容される収容部２１の上面を構成している。操作保護部１０Ｂは、解除レバー５Ｂの上方を覆う板状であり、上方から視て中立位置にある解除レバー５Ｂの押圧面５ａと重なる位置まで延びている。収容部２１は、解除レバー５Ｂの回動軸５ｅとは反対側、つまり画像形成装置の正面側に向かって開放された切欠き形状であり、操作保護部１０Ｂは、切欠き形状が後端規制板２の側面に開口する開口部２４を形成している。
【００５５】
このような構成により、実施例１，２と同様に、シートＳがセットされる場合等において、ユーザーが意図せず後端規制板２に接触したとしても後端規制板２が位置ずれすることを防ぐことができる。また、本実施例では、操作保護部１０Ｂが画像形成装置の正面側に開放された開口部２４を形成する構成としたため、ユーザーは開口部２４を通して解除レバー５Ｂの位置を視認することができ、ユーザービリティ向上に寄与する。さらに、解除レバー５Ｂが開口部２４とは反対側に設けられ上下方向に延びる回動軸５ｅを中心として回動する構成としたため、正面側からの解除レバー５Ｂの操作を一層容易にしている。
【００５６】
なお、本実施例は、操作部の上方の少なくとも一部をカバー部によって覆う構成において、押圧面が露出する方向以外の方向、つまり規制面に沿ったいずれかの方向から視て操作部の位置を視認可能とする構成の一例である。従って、上記実施例１の変形例のように、透明な部材を介して解除レバー５Ｂの位置を視認可能とする構成としてもよい。また、上方又は水平方向に限らず、斜め方向から解除レバー５Ｂを視認できるようにしてもよい。
【００５７】
［他の実施形態］
以上の実施例１〜３は後端規制板を例にして説明したが、上述の側端規制板３Ｆにおける解除レバー４等、操作部を有するシート規制手段ならば同様の構成を適用可能である。例えば、手差し給送部１０４（図１参照）に配置される規制板に実施例１〜３において説明した構成を適用してもよい。そのようなシート規制手段を備えた手差しトレイ１０４ｂはシート積載装置の他の例である。なお、操作部を有する複数のシート規制手段が配置される場合、ユーザーの接触が生じやすい位置にあるシート規制手段にカバー部を配置すると好適である。例えば、上記側端規制板３Ｆは、給送カセットが引出される画像形成装置の正面側に配置されているため、解除レバー４の上方にカバー部を設けることが考えられる。
【符号の説明】
【００５８】
１，１０４ｂ…シート積載装置（給送カセット、手差しトレイ）／１ａ，１ｂ…被係合部（ラック部）／２，３Ｆ，３Ｒ…シート規制手段（後端規制板、側端規制板）／２ａ，３ａ…規制面／５，５Ａ…操作部（解除レバー）／５ａ…押圧面／７…係合部材（ロック部材）／９…付勢手段（バネ部材）／１０，１０Ａ，１０Ｂ…カバー部（操作保護部）／１１，１２…シート積載手段、シート収納部、昇降板（カセット本体、中板）／１５…シート給送手段（給送ユニット）／２０…本体（規制板本体）／２１…収容部／２３，２４…開口部（窓、切欠き）／１００…画像形成装置／１０ｔ…カバー部、透過部（操作保護部）／Ｖ３…押圧方向／Ｓｂ…シートの端部（後端）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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