(57)【要約】【課題】ドライバが運転中に障害物監視機能の操作を行なうことなく障害物の報知を制限することができる車両用警報システムを提供すること。【解決手段】自車両１の周囲の障害物を検出する障害物検出部２と、障害物検出部２が障害物を検出したことを報知する報知部４と、自車両１の位置を検出する位置検出部３と、報知部４による報知が行われた報知エリアを記録する記録部６２と、記録部６２に記録された報知エリアから、報知部４による報知を制限する報知制限エリアを設定させる設定部６３と、障害物検出部２が障害物を検出した場合、位置検出部３の検出する自車両１の位置が報知制限エリア内であるか否かを判定する判定部６１と、判定部６１が、自車両１の位置が報知制限エリア内であると判定した場合、報知部４による報知を禁止する制御部６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の周囲の障害物を検出する障害物検出部と、
前記障害物検出部が障害物を検出したことを報知する報知部と、を有する車両用警報システムであって、
自車両の位置を検出する位置検出部と、
前記報知部による報知が行われた報知エリアを記録する記録部と、
前記記録部に記録された前記報知エリアから、前記報知部による報知を制限する報知制限エリアを設定させる設定部と、
前記障害物検出部が障害物を検出した場合、前記位置検出部の検出する自車両の位置が前記報知制限エリア内であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部が、自車両の位置が前記報知制限エリア内であると判定した場合、前記報知部による報知を禁止する制御部と、を備える車両用警報システム。
【請求項２】
前記設定部は、前記報知制限エリアとしての設定を解除可能とする請求項１に記載の車両用警報システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記障害物検出部が予め設定された閾値を超えて障害物の接近を検出した場合、前記報知制限エリアにおける前記報知部による報知の禁止を解除する請求項１または請求項２に記載の車両用警報システム。
【請求項４】
車両の報知制限方法であって、
自車両の周囲の障害物を検出するステップと、
自車両の位置を検出するステップと、
自車両の位置が報知制限エリア外のとき障害物を検出したことを報知するステップと、
障害物を報知したエリアを報知エリアとして記録するステップと、
前記報知エリアの中から選択されたエリアを前記報知制限エリアとして設定するステップと、を備える報知制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の走行安全性を向上させるために、レーザ光、超音波、ミリ波等を送受信することによって、車両周辺に存在する障害物等を検知する障害物検出装置を備え、障害物や他車両などの接近物の存在を知らせる警報を発する車両用警報システムがある。
【０００３】
しかし、ドライバが十分に周囲に注意を払っており、障害物等の存在を十分認識している状況や、例えば、信号待ち中や踏切待ち中、右折時の停止中などの側方から接近してくる車両に対する警報を必要としない状況では、車両用警報システムが接近物の存在を知らせる警報を発すると、ドライバに煩わしさを感じさせてしまうという問題があった。
【０００４】
特許文献１には、側方監視を行なって接近する物標の存在を報知する運転支援装置において、ユーザにより停止スイッチが操作されたＯＦＦ操作地点を記憶しておき、次に車両がＯＦＦ操作地点に到達すると側方監視を停止し、停止した旨をユーザに報知することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２１６２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のもののように、ドライバが運転中に障害物監視機能の停止操作や起動操作を行なうのは好ましくない。
【０００７】
そこで、本発明は、ドライバが運転中に障害物監視機能の操作を行なうことなく障害物の報知を制限することができる車両用警報システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明は、自車両の周囲の障害物を検出する障害物検出部と、前記障害物検出部が障害物を検出したことを報知する報知部と、を有する車両用警報システムであって、自車両の位置を検出する位置検出部と、前記報知部による報知が行われた報知エリアを記録する記録部と、前記記録部に記録された前記報知エリアから、前記報知部による報知を制限する報知制限エリアを設定させる設定部と、前記障害物検出部が障害物を検出した場合、前記位置検出部の検出する自車両の位置が前記報知制限エリア内であるか否かを判定する判定部と、前記判定部が、自車両の位置が前記報知制限エリア内であると判定した場合、前記報知部による報知を禁止する制御部と、を備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
このように、本発明によれば、ドライバが運転中に障害物監視機能の操作を行なうことなく障害物の報知を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施例に係る車両用警報システムのブロック図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例に係る車両用警報システムの障害物報知処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の一実施例に係る車両用警報システムの選択部を外部装置に備えた場合のブロック図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例に係る車両用警報システムの選択部と設定部を外部装置に備えた場合のブロック図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例に係る車両用警報システムの選択部と設定部を外部装置に備え記録部をサーバ装置に備えた場合のブロック図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例に係る車両用警報システムの選択部を外部装置に備え記録部と設定部をサーバ装置に備えた場合のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の一実施の形態に係る車両用警報システムは、自車両の周囲の障害物を検出する障害物検出部と、障害物検出部が障害物を検出したことを報知する報知部と、を有する車両用警報システムであって、自車両の位置を検出する位置検出部と、報知部による報知が行われた報知エリアを記録する記録部と、記録部に記録された報知エリアから、報知部による報知を制限する報知制限エリアを設定させる設定部と、障害物検出部が障害物を検出した場合、位置検出部の検出する自車両の位置が報知制限エリア内であるか否かを判定する判定部と、判定部が、自車両の位置が報知制限エリア内であると判定した場合、報知部による報知を禁止する制御部と、を備えるよう構成されている。これにより、ドライバが運転中に障害物監視機能の操作を行なうことなく障害物の報知を制限することができる。
【実施例】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施例に係る車両用警報システムについて詳細に説明する。
【００１３】
図１において、本発明の一実施例に係る車両用警報システムを搭載した車両１は、障害物検出部２と、位置検出部３と、報知部４と、選択部５と、制御部６とを含んで構成される。
【００１４】
障害物検出部２は、レーザ光、超音波、ミリ波等を送受信して車両１の周囲に存在する障害物等を検出する。なお、カメラで撮像した画像を画像処理して障害物等を検出するようなものでもよい。
【００１５】
位置検出部３は、ＧＰＳ（Global Positioning System）情報などから自車両１の位置情報を検出する。
【００１６】
報知部４は、例えば、モニタ装置、スピーカ、ランプ、振動器などで構成され、視覚、聴覚、触覚などを通じて障害物を検出したことをドライバに報知する。
【００１７】
選択部５は、例えば、ナビゲーション装置やスマートフォンなどで構成され、ディスプレイやタッチパネルに表示された地図上に制御部６から入力された特定のエリアを表示したり、地図上で指定されたエリアの位置情報を制御部６へ出力したりする。
【００１８】
制御部６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、フラッシュメモリと、入力ポートと、出力ポートとを備えたコンピュータユニットによって構成されている。
【００１９】
このコンピュータユニットのＲＯＭには、各種制御定数や各種マップ等とともに、当該コンピュータユニットを制御部６として機能させるためのプログラムが記憶されている。すなわち、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することにより、当該コンピュータユニットは、制御部６として機能する。
【００２０】
制御部６の入力ポートには、上述した、障害物検出部２、位置検出部３、選択部５等の各種センサ類が接続されている。
【００２１】
一方、制御部６の出力ポートには、上述の報知部４と、選択部５とを含む各種制御対象類が接続されている。
【００２２】
制御部６は、障害物検出部２が障害物を検出した場合、報知部４によりドライバに報知する。
【００２３】
制御部６は、障害物検出部２が障害物を検出した場合、位置検出部３の検出する自車両１の位置が障害物報知無効化の場所である報知制限エリア内であれば、報知部４による報知を禁止する。報知制限エリアは、選択部５からユーザにより予め設定されている。
【００２４】
制御部６は、障害物検出部２が障害物を検出した場所である検出エリアや、検出エリアのうち報知部４によりドライバに報知を行なった場所である報知エリアや、ユーザにより設定された報知制限エリアなどを記録している。
【００２５】
制御部６は、選択部５に地図を表示させ、その地図上に報知エリアを表示させる。制御部６は、例えば、表示させた報知エリアの中から報知制限エリアをユーザに設定させる。なお、報知エリアだけでなく、地図上のエリアを自由に選択させて、そのエリアを報知制限エリアとしてもよい。また、住所などにより報知制限エリアを設定させるようにしてもよい。また、検出エリアから選択させるようにしてもよい。制御部６は、例えば、障害物を検出した地点から予め設定された範囲内を検出エリアとする。
【００２６】
このような処理を行なうため、制御部６は、判定部６１と、記録部６２と、設定部６３とを備えている。
【００２７】
判定部６１は、障害物検出部２が障害物を検出した場合、位置検出部３の検出する自車両１の位置が報知制限エリア内であるか否かを判定する。
【００２８】
記録部６２は、上述した検出エリアや報知エリア、報知制限エリアなどを記録する。記録部６２は、例えば、制御部６のフラッシュメモリにより構成される。
【００２９】
設定部６３は、選択部５により報知制限エリアとして設定されたエリアを報知制限エリアとして設定する。また、設定部６３は、選択部５により報知制限エリアの解除が設定された場合、設定された報知制限エリアの報知制限エリアとしての設定を解除する。
【００３０】
このような制御部６による報知制限エリアの設定処理について説明する。制御部６は、ユーザの操作により報知制限エリアの選択処理が選択されると、記録部６２から報知エリアの位置情報を読み出し、選択部５に地図を表示させ、その地図上に報知エリアを表示させる。なお、記録部６２に報知を行なった位置毎に報知を行なった回数を記憶しておき、報知の回数に応じて表示の色を変えたり、報知の回数が所定の回数を超えている場所を識別可能に表示したりしてもよい。
【００３１】
選択部５は、表示した報知エリアの中から報知制限エリアに設定したい場所を選択するようにユーザに指示し、選択された報知エリアを報知制限エリアとして設定部６３に送信する。
【００３２】
設定部６３は、受信した報知エリアを報知制限エリアとして記録部６２に記録させるとともに、選択部５などの持つ地図情報の該当エリアの情報として報知制限エリアを関連付けて記録させる。
【００３３】
また、制御部６は、ユーザの操作により報知制限エリアの解除処理が選択されると、記録部６２から報知制限エリアの位置情報を読み出し、選択部５に地図を表示させ、その地図上に報知制限エリアを表示させる。選択部５は、表示した報知制限エリアの中から報知制限エリアを解除したい場所を選択するようにユーザに指示し、選択された報知制限エリアを解除対象として設定部６３に送信する。
【００３４】
設定部６３は、受信した報知制限エリアの記録を記録部６２から削除させるとともに、選択部５などの持つ地図情報の該当エリアの報知制限エリアとしての情報を削除させる。なお、報知制限エリアの解除時に、解除した報知制限エリアを報知エリアとして残すか否かをユーザに選択させ、報知エリアとして残す場合は、記録部５の記録はそのままとし、残さない場合は、その報知エリアの記録を記録部５から削除させてもよい。
【００３５】
以上のように構成された本実施例に係る車両用警報システムによる障害物報知処理について、図２を参照して説明する。なお、以下に説明する障害物報知処理は、制御部６が動作を開始すると開始され、予め設定された時間間隔で実行される。
【００３６】
ステップＳ１において、制御部６は、障害物検出部２が障害物を検出しているか否かを判定する。障害物を検出していないと判定した場合、制御部６は、処理を終了する。
【００３７】
ステップＳ１において、障害物を検出していると判定した場合、ステップＳ２において、制御部６は、位置検出部３が検出する自車両１の位置が障害物報知無効化の場所（報知制限エリア）であるか否かを判定する。自車両１の位置が障害物報知無効化の場所であると判定した場合、ステップＳ３において、制御部３は、障害物の報知を無効化して報知を行なわずに処理を終了する。
【００３８】
ステップＳ２において、自車両１の位置が障害物報知無効化の場所でないと判定した場合、ステップＳ４において、制御部６は、障害物の報知を許可して報知部４により報知を行なわせる。
【００３９】
ステップＳ５において、制御部６は、位置検出部３が検出した自車両１の位置を障害物の報知場所（報知エリア）として記録部６２に登録して、処理を終了する。
【００４０】
このように、上述の実施例では、報知部４による報知が行われた報知エリアを記録し、記録された報知エリアから報知を制限する報知制限エリアを設定させる。
【００４１】
これにより、車両１の停止中に障害物の報知を不要とする場所をユーザが選択することができ、ドライバが運転中に障害物監視機能の操作を行なうことなく障害物の報知を制限することができる。
【００４２】
また、実際に障害物を検出して報知した場所を報知エリアとして記録しているため、車両１が通過または侵入しても報知されない場所については、報知を制限するか否かを検討する必要がない。
【００４３】
また、ユーザが次回以降報知の必要がないと判断した場所のみを報知制限エリアとすることができ、ユーザの意図を適切に反映させることができる。
【００４４】
また、車両１が報知制限エリアに位置するとき、報知部４による報知が行われない。このため、自動的に報知を禁止させることができる。
【００４５】
また、報知制限エリアの解除が設定された場合、設定された報知制限エリアの報知制限エリアとしての設定を解除する。このため、車両１の使用環境が変わり、報知機能を有効にしたい場合に、報知機能を有効にできる。
【００４６】
なお、選択部５や記録部６２、設定部６３の全てまたは一部は、車両に搭載されている必要はなく、ネットワークなどの通信媒体を介して接続されるサーバ装置、スマートフォン、携帯電話などで構成するようにしてもよい。この場合、通信媒体を介して報知エリアや報知制限エリア、車両１の位置などの情報が送受信されて処理が行なわれる。
【００４７】
例えば、図３に示すように、選択部５を制御部６と通信媒体で接続された外部装置１０に備えるようにする。この場合、外部装置１０は、選択部５として外部装置１０のタッチパネルに表示された地図上で報知制限エリアの設定や解除を行なわせ、報知制限エリアの設定や解除の情報を制御部６に送信する。外部装置１０は、スマートフォンや携帯電話などから構成される。
【００４８】
また、図４に示すように、選択部５と設定部６３とを外部装置１０に備えるようにしてもよい。この場合、外部装置１０は、選択部５として外部装置１０のタッチパネル表示された地図上で報知制限エリアの設定や解除を行なわせ、報知制限エリアの設定や解除の情報を設定部６３に送信する。設定部６３は、受信した報知制限エリアの設定や解除の情報に基づいて記録部６２に記録している報知制限エリアを変更する要求を制御部６に送信する。なお、記録部６２も外部装置１０に備えるようにしてもよい。この場合、判定部６１は、位置検出部３の検出する自車両１の位置の周辺の報知制限エリアの情報を外部装置１０に要求する。外部装置１０は、判定部６１からの要求により記録部６２に記録している報知制限エリアの情報を判定部６１に送信する。
【００４９】
また、図５に示すように、選択部５と設定部６３とを外部装置１０に備え、記録部６２を制御部６と通信媒体で接続されたサーバ装置２０に備えるようにしてもよい。なお、外部装置１０とサーバ装置２０とは、通信媒体で接続され通信可能となっている。この場合、外部装置１０は、選択部５として外部装置１０のタッチパネル表示された地図上で報知制限エリアの設定や解除を行なわせ、報知制限エリアの設定や解除の情報を設定部６３に送信する。設定部６３は、受信した報知制限エリアの設定や解除の情報に基づいて記録部６２に記録している報知制限エリアを変更する要求をサーバ装置２０に送信する。サーバ装置２０は、設定部６３からの要求により記録部６２に記録している報知制限エリアを変更する。また、判定部６１は、位置検出部３の検出する自車両１の位置の周辺の報知制限エリアの情報をサーバ装置２０に要求する。サーバ装置２０は、判定部６１からの要求により記録部６２に記録している報知制限エリアの情報を判定部６１に送信する。
【００５０】
また、図６に示すように、選択部５を外部装置１０に備え、記録部６２と設定部６３とを制御部６と通信媒体で接続されたサーバ装置２０に備えるようにしてもよい。なお、外部装置１０とサーバ装置２０とは、通信媒体で接続され通信可能となっている。この場合、外部装置１０は、選択部５として外部装置１０のタッチパネルに表示された地図上で報知制限エリアの設定や解除を行なわせ、報知制限エリアの設定や解除の情報をサーバ装置２０の設定部６３に送信する。サーバ装置２０の設定部６３は、受信した報知制限エリアの設定や解除の情報に基づいて記録部６２に記録している報知制限エリアを変更する。また、判定部６１は、位置検出部３の検出する自車両１の位置の周辺の報知制限エリアの情報をサーバ装置２０に要求する。サーバ装置２０は、判定部６１からの要求により記録部６２に記録している報知制限エリアの情報を判定部６１に送信する。
【００５１】
また、障害物検出部２が予め設定された閾値を超えて障害物の接近を検出した場合に制御部６に通知を行なうようにし、制御部６がこの通知を受信した場合、報知制限エリアにおける報知部による報知の禁止を解除するようにする。これにより、ユーザが認識していないため、予め設定された閾値を超えて接近した障害物を報知して、車両１と障害物との接触を防ぐことができる。
【００５２】
また、障害物検出部２が動いているものを検出できる場合、障害物検出部２が動いているものを検出したことを通知した場合、制御部が報知制限エリアにおける報知部による報知の禁止を解除するようにする。これにより、ユーザが認識している静止物以外の動きのあるものが存在することを報知することができ、車両１と障害物との接触を防ぐことができる。
【００５３】
また、障害物検出部２が障害物との距離を検出できる場合、距離に応じて報知を行なうか否かを設定できるようにしてもよい。また、距離の範囲により報知を行なうか否かを設定できるようにしてもよい。
【００５４】
また、障害物検出部２が障害物の方向を検出できる場合、特定の方向の範囲により報知を行なうか否かを設定できるようにしてもよい。
【００５５】
本発明の実施例を開示したが、当業者によっては本発明の範囲を逸脱することなく変更が加えられうることは明白である。すべてのこのような修正及び等価物が次の請求項に含まれることが意図されている。
【符号の説明】
【００５６】
１  車両
２  障害物検出部
３  位置検出部
４  報知部
５  選択部
６  制御部
６１  判定部
６２  記録部
６３  設定部
【図１】
2018181091.tif 000003
【図２】
2018181091.tif 000004
【図３】
2018181091.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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