(57)【要約】【課題】コンテンツ制作者が意図した画質でコンテンツを表示できるようにする。【解決手段】表示装置２０１は、画像データを取得する映像信号バス２０２と、ユーザにより設定された想定ディスプレイの特性に基づいて、画像データを想定ディスプレイに表示させた場合の消費電力の推定値が所定の範囲内であるか否かを判定する電力判定部２０４と、画像データを想定ディスプレイに表示させた場合の消費電力の推定値が所定の範囲内でないと判定した場合に、所定のメッセージを表示するように制御するシステム制御部２０５と、を有する。【選択図】図２
2018017795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを取得する画像データ取得手段と、
ユーザにより設定された表示手段の特性に基づいて、前記画像データを前記表示手段に表示させた場合の消費電力の推定値が所定の範囲内であるか否かを判定する判定手段と、
前記画像データを前記表示手段に表示させた場合の消費電力の推定値が所定の範囲内でないと前記判定手段が判定した場合に、所定のメッセージを表示するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
複数の表示手段の特性に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記ユーザの操作に基づいて前記複数の表示手段の中から選択された表示手段の特性を、前記判定手段が判定に用いる表示手段の特性として設定する設定手段と、
をさらに有することを特徴とする、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記判定手段は、前記画像データを前記表示手段に表示させた場合の前記表示手段の輝度に基づいて、前記消費電力の推定値を特定することを特徴とする、
請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記判定手段は、前記画像データを前記表示手段に表示させた場合の、前記表示手段を構成する複数の領域それぞれにおける輝度に基づいて前記表示手段全体の輝度を特定し、特定した前記表示手段全体の輝度に基づいて前記消費電力の推定値を特定することを特徴とする、
請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記判定手段は、前記画像データを前記表示手段に表示させた場合の前記複数の領域それぞれにおける輝度の統計量に基づいて前記表示手段全体の輝度を特定することを特徴とする、
請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記判定手段は、前記画像データを前記表示手段に表示させた場合の前記複数の領域それぞれに含まれる複数の画素の輝度のうち最大の輝度に基づいて、前記複数の領域それぞれにおける輝度を特定することを特徴とする、
請求項４又は５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記判定手段は、前記画像データを前記表示手段に表示させた場合の前記表示手段を構成する各画素の輝度を積算することにより、前記消費電力の推定値を特定することを特徴とする、
請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記判定手段は、前記表示手段における輝度と消費電力との関係である変換効率に基づいて、前記消費電力の推定値を特定することを特徴とする、
請求項１から７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記判定手段は、前記表示手段における前記変換効率を、所定の基準表示装置と前記表示手段との間での解像度及び発光素子の構成の少なくともいずれかに基づいて補正し、補正後の変換効率に基づいて、前記消費電力の推定値を特定することを特徴とする、
請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記画像データ取得手段は、複数のフレーム画像から構成される前記画像データを取得し、
前記判定手段は、前記複数のフレーム画像のそれぞれを前記表示手段に表示させた場合の消費電力の推定値が所定の範囲内であるか否かを判定する、
請求項１から９のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記判定手段は、所定の時間にわたって前記複数のフレーム画像を前記表示手段に表示させた場合の各フレーム画像に対応する消費電力の推定値の平均値に基づいて、前記複数のフレーム画像を前記表示手段に表示させた場合の消費電力の推定値が所定の範囲内であるか否かを判定する、
請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記判定手段は、前記画像データに対応する輝度を示すメタデータに基づいて、前記表示手段に前記画像データを表示させた場合の輝度を特定し、特定した輝度に基づいて、前記画像データを前記表示手段に表示させた場合の消費電力の推定値が所定の範囲内であるか否かを判定することを特徴とする、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記電子機器に接続された表示手段に前記所定のメッセージを表示するように制御することを特徴とする、
請求項１から１２のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１４】
画像データを取得する画像データ取得手段と、
前記画像データに基づく画像を表示する第１表示手段と、
ユーザにより設定された前記第１表示手段と異なる第２表示手段の特性に基づいて、前記画像データを前記第２表示手段に表示させた場合の消費電力の推定値が所定の範囲内であるか否かを判定する判定手段と、
前記画像データを前記第２表示手段に表示させた場合の消費電力の推定値が所定の範囲内でないと前記判定手段が判定した場合に、所定のメッセージを前記第１表示手段に表示するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１５】
コンピュータが実行する、
画像データを取得するステップと、
ユーザにより設定された表示手段の特性に基づいて、前記画像データを前記表示手段に表示させた場合の消費電力の推定値が所定の範囲内であるか否かを判定するステップと、
前記画像データを前記表示手段に表示させた場合の消費電力の推定値が所定の範囲内でないと判定した場合に、所定のメッセージを表示するように制御するステップと、
を有することを特徴とする判定方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
画像データを取得するステップと、
ユーザにより設定された表示手段の特性に基づいて、前記画像データを前記表示手段に表示させた場合の消費電力の推定値が所定の範囲内であるか否かを判定するステップと、
前記画像データを前記表示手段に表示させた場合の消費電力の推定値が所定の範囲内でないと判定した場合に、所定のメッセージを表示するように制御するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイの消費電力を推定することができる電子機器、表示装置及び判定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディスプレイの消費電力を抑制するための方法が提案されている。特許文献１においては、ディスプレイの輝度を調整できる範囲を制限することにより、ディスプレイの消費電力を所定の目標値よりも小さくする方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２５３４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、映像の輝度ダイナミックレンジを拡大するＨＤＲ（High Dynamic Range）と呼ばれる技術を利用した映像機器が普及しつつある。コンテンツ制作者は、ＨＤＲ規格に対応する画像コンテンツを制作することにより、従来よりも高い輝度を用いて表現することができる。
【０００５】
ところが、高い輝度を用いるコンテンツをディスプレイに表示すると、ディスプレイの消費電力が増大する。そこで、ディスプレイは、表示する際の輝度の範囲を制限することにより消費電力を低減させる場合がある。しかしながら、ディスプレイで表示する際の輝度の範囲が制限されてしまうと、コンテンツ制作者が意図した輝度でコンテンツが表示されないので、コンテンツを見る人は、コンテンツ制作者が意図した画質のコンテンツを見ることができないという問題が生じてしまう。
【０００６】
そこで、本発明は上述した点に鑑みてなされたものであり、コンテンツ制作者が意図した画質でコンテンツを表示できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の電子機器は、画像データを取得する画像データ取得手段と、ユーザにより設定された表示手段の特性に基づいて、前記画像データを前記表示手段に表示させた場合の消費電力の推定値が所定の範囲内であるか否かを判定する判定手段と、前記画像データを前記表示手段に表示させた場合の消費電力の推定値が所定の範囲内でないと前記判定手段が判定した場合に、所定のメッセージを表示するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の表示装置は、画像データを取得する画像データ取得手段と、前記画像データに基づく画像を表示する第１表示手段と、ユーザにより設定された前記表示手段と異なる第２表示手段の特性に基づいて、前記画像データを前記第２表示手段に表示させた場合の消費電力の推定値が所定の範囲内であるか否かを判定する判定手段と、前記画像データを前記第２表示手段に表示させた場合の消費電力の推定値が所定の範囲内でないと前記判定手段が判定した場合に、所定のメッセージを前記第１表示手段に表示するように制御する制御手段と、を有する。
【０００９】
本発明の判定方法は、コンピュータが実行する、画像データを取得するステップと、ユーザにより設定された表示手段の特性に基づいて、前記画像データを前記表示手段に表示させた場合の消費電力の推定値が所定の範囲内であるか否かを判定するステップと、前記画像データを前記表示手段に表示させた場合の消費電力の推定値が所定の範囲内でないと判定した場合に、所定のメッセージを表示するように制御するステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、コンテンツ制作者が意図した画質でコンテンツを表示できるようになるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る編集システムＳの構成を示す図である。
【図２】表示装置２０１の構成を示す図である。
【図３】表示装置２０１に表示される映像の例を示す図である。
【図４】表示装置２０１のディスプレイの構成を示す図である。
【図５】ＬＥＤ４０１に対応した領域に対する画面の輝度分割制御の概念図である。
【図６】電力の推定に用いられる想定ディスプレイ特性の設定値を示す表である。
【図７】表示装置２０１の画面の例を示す図である。
【図８】電力判定処理全体のフローチャートである。
【図９】想定ディスプレイのトータル輝度推定処理のフローチャートである。
【図１０】輝度に基づいて想定ディスプレイの消費電力を推定する処理のフローチャートである。
【図１１】映像のトータル輝度の時間変化について説明するための図である。
【図１２】電力制約判定処理のフローチャートである。
【図１３】有機ＥＬパネルを有する想定ディスプレイにおけるトータル輝度を推定する処理のフローチャートである。
【図１４】第２の実施形態に係る表示装置２０１の構成を示す図である。
【図１５】輝度メタデータを用いて想定ディスプレイの電力判定を行う処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施の形態の概要］
映像の輝度ダイナミックレンジを拡大するＨＤＲと呼ばれる技術を利用した映像機器が普及しつつある。ＨＤＲ対応機器では、従来規格の輝度レンジでは表現できなかった自然界にある輝度をそのまま再現することが可能となる。
【００１３】
拡大した輝度レンジを表現するには多くの信号階調を必要とするが、現在のＨＤＲ規格では、人間の視覚特性を利用して、低輝度側により多くの階調を割り当て、高輝度側には階調差が判別できない程度に少ない階調を割り当てることにより、従来と同程度の階調数で高輝度画像を表示可能にしている。ＨＤＲ規格においては、視覚特性に基づいて階調が定義されており、輝度の絶対値に対して階調が割り当てられる。
【００１４】
ところで、ＨＤＲに対応した表示装置において高い表示輝度を得るためには、大きな電力を必要とする。大画面ディスプレイの全面をＨＤＲ規格の最大輝度で表示すると、数千Ｗもの電力を必要とする可能性がある。これは民生機器の構成として現実的ではない。そこで、表示装置における消費電力を適正な大きさに抑えるためのガイドラインとして、全画面の平均輝度の値、及び所定の値以上のピーク輝度を含む領域の割合が決められている。
【００１５】
ＨＤＲ規格に対応した表示装置は、ガイドラインに沿った映像を表示できるように、表示パネルの輝度性能及び電力性能が設計される。また、コンテンツ制作者は、ガイドラインに沿った画像コンテンツを制作することを心がけている。しかしながら、ガイドラインに沿って絶対輝度を指定して映像が制作されたとしても、映像と表示装置の組み合わせによっては、画面トータルの電力制約条件を満たせず、指定した映像表現が実現できない可能性がある。例えば輝度調整時に、高輝度の微小な領域が画面全体に散りばめられ、かつ、高輝度の微少な領域以外は、低い輝度となるようなコントラストの高い映像が制作されたとする。このような映像を液晶ディスプレイで表示する場合、バックライトは高輝度画素に合わせて、全画面を高輝度で表示する必要があるので、電力制約条件を超えてしまう可能性がある。
【００１６】
表示装置は、上記のように、設計時に定められた電力性能を超えるような映像が入力された場合には、機器の性能範囲内に収まるように、全体の輝度を下げてコンテンツを表示する。ところが、表示装置がこのように輝度を下げて表示すると、コンテンツ制作者が指定した輝度の絶対値に基づいてコンテンツが表示されないので、コンテンツ制作者が意図していない映像を表示してしまうことになる。
【００１７】
そこで、本実施形態に係る電子機器は、コンテンツ制作者が制作した映像を表示する表示装置として想定するディスプレイ（第２表示手段に対応し、以下、想定ディスプレイという）の特性に基づいて、制作した映像を想定ディスプレイに表示させた際に、想定ディスプレイの消費電力が電力制約条件を満たすかどうかを判定する。電子機器は、電力制約条件を満たさないと判定した場合、コンテンツ制作者に対して警告を通知することにより、コンテンツ制作者が、想定ディスプレイで意図したとおりに表示可能なコンテンツを制作することが可能になる。その結果、ディスプレイに、コンテンツ制作者が意図した画質でコンテンツを表示できるようになる。
以下、電子機器の具体的な構成及び動作について詳細に説明する。
【００１８】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係る編集システムＳの構成を示す図である。編集システムＳは、撮像装置１０１、編集装置１０２及び表示装置２０１を有する。
【００１９】
撮像装置１０１は、映像を撮影して撮像画像を生成する装置であり、例えばカメラである。編集装置１０２は、撮像装置１０１が生成した撮像画像に対して、輝度及び色の調整を行うための装置である。コンテンツ制作者は、編集装置１０２を用いて輝度及び色を調整することにより、コンテンツ制作者の意図に沿った画像コンテンツを作成することができる。
【００２０】
表示装置２０１は、編集装置１０２で調整された画像コンテンツを表示するディスプレイであり、ＨＤＲ表示に対応した液晶ディスプレイである。
図２は、表示装置２０１の構成を示す図である。表示装置２０１は、画像コンテンツに対応する映像信号が伝送される映像信号バス２０２を有する。映像信号バス２０２は、映像信号に含まれる画像データを取得する画像データ取得手段である。また、表示装置２０１は、映像制御部２０３、電力判定部２０４、システム制御部２０５、液晶パネル２０６（第１表示手段に対応）、バックライト２０７、輝度センサ２０９、及び電源部２１０を有する。
【００２１】
映像制御部２０３は、映像信号バス２０２を介して入力された映像信号に基づいて、液晶パネル２０６及びバックライト２０７を制御する。具体的には、映像制御部２０３は、入力された映像信号に基づいて、液晶パネル２０６を駆動するための液晶駆動信号を生成し、生成した液晶駆動信号を液晶パネル２０６に出力する。また、映像制御部２０３は、入力された映像信号に応じてバックライト２０７のＬＥＤ輝度を決定し、決定したＬＥＤ輝度でバックライト２０７を点灯させるための駆動信号をバックライト２０７に出力する。映像制御部２０３は、輝度センサ２０９から出力される輝度の検出結果にさらに基づいてＬＥＤ輝度を決定することで、ＬＥＤ輝度の精度を向上させることができる。
【００２２】
電力判定部２０４は、想定ディスプレイの特性に応じて、編集装置１０２から入力された映像信号を想定ディスプレイに表示させた際の想定ディスプレイの消費電力を推定する。さらに、電力判定部２０４は、ユーザにより設定された想定ディスプレイの特性に基づいて、画像データを想定ディスプレイに表示させた場合の消費電力の推定値が所定の範囲内（例えば、予め定められた電力の制約値以下）であるか否かを判定する。電力判定部２０４は、判定結果を、システム制御部２０５及びバックライト輝度決定部２１３に通知する。
【００２３】
ここで、想定ディスプレイは、表示装置２０１自身ではない他のディスプレイであり、例えば、コンテンツ制作者が画像コンテンツを表示させるディスプレイとして想定しているディスプレイである。表示装置２０１には、複数の想定ディスプレイ候補の特性が記憶されており、コンテンツ制作者は、編集装置１０２の操作画面又は表示装置２０１の操作部（不図示）を介して、複数の想定ディスプレイ候補から一つの想定ディスプレイ候補を選択することができる。以下の説明における想定ディスプレイは、コンテンツ制作者が一以上の想定ディスプレイ候補から選択した想定ディスプレイであるものとする。
【００２４】
システム制御部２０５は、表示装置２０１の各部を制御する。システム制御部２０５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を有しており、ＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することにより各部を制御する。システム制御部２０５は、例えば、映像制御部２０３、電力判定部２０４及び電源部２１０に対して制御信号を送出することにより、映像制御部２０３及び電力判定部２０４を動作させたり、電源部２１０から電力値を取得したりする。また、システム制御部２０５は、電力判定部２０４が判定した結果に基づくメッセージを液晶パネル２０６に表示するように制御する制御手段として機能する。
【００２５】
液晶パネル２０６は、液晶素子が配列したパネルである。液晶パネル２０６は、映像制御部２０３から入力される映像信号に応じて、ＲＧＢの各色に対応する液晶素子の光の透過率を変化させる。その結果、バックライト２０７から照射される出力光２０８が透過される量が変化することにより、映像信号に対応する画像が表示される。
【００２６】
バックライト２０７は、ＬＥＤがアレイ状に並べられた光源であり、液晶パネル２０６に出力光２０８を照射する。バックライト２０７は、複数の分割領域に分割されており、分割領域毎にＬＥＤの出力輝度を制御することができる。
【００２７】
輝度センサ２０９は、バックライト２０７が出力する出力光の輝度を検出するためのセンサである。輝度センサ２０９による輝度の検出結果は映像制御部２０３に通知される。検出結果は、映像制御部２０３においてＬＥＤ輝度の設定値をフィードバック制御するために用いられる。また、検出結果は、ＬＥＤを発光させる際の電力変換効率を検出するために用いられる。
【００２８】
電源部２１０は、システム制御部２０５からの制御信号に基づいて電源を制御し、各部に電力を供給する。ＨＤＲ表示では、特にバックライトへの電力が支配的になる。図２においては、電源部２１０がバックライト２０７に電力２１１を供給するものとして示している。電源部２１０は、出力する電流値と電圧値とに基づいて算出される電力値を、システム制御部２０５に通知する。
以下、表示装置２０１の主要な各部の詳細について説明する。
【００２９】
［映像制御部２０３の内部構成］
まず、映像制御部２０３の内部構成について説明する。映像制御部２０３は、統計量取得部２１２、バックライト輝度決定部２１３、ＬＥＤ光源制御部２１４、及び映像補正部２１５を有する。
【００３０】
統計量取得部２１２は、映像信号バス２０２を介して入力される映像信号から、映像を構成する各フレームの画像を解析し、統計量値を算出する。統計量取得部２１２が算出する統計量値は、画面領域別のＬＥＤ輝度を決定し、決定したＬＥＤ輝度に光源を制御するために、各領域での映像の特徴を検出するために用いられる。統計量結果は、バックライト輝度決定部２１３及びトータル輝度推定部２１６に通知される。
【００３１】
バックライト輝度決定部２１３は、バックライトを構成するＬＥＤの輝度を領域毎の統計量値に基づいて決定する。統計量値には、最大／最小輝度及び平均輝度等が含まれており、バックライト輝度決定部２１３は、これらの情報に基づいて、各領域のＬＥＤ輝度を決定する。また、バックライト輝度決定部２１３は、後述する電力制約判定部２１７から通知される電力制約情報も取得し、取得した電力制約情報が示す電力制約値を満たすようにＬＥＤ輝度を決定する。バックライト輝度決定部２１３は、決定したＬＥＤ輝度情報を、ＬＥＤ光源制御部２１４及び映像補正部２１５に通知する。
【００３２】
ＬＥＤ光源制御部２１４は、バックライト輝度決定部２１３から通知されたＬＥＤ輝度情報に基づいて、バックライトを構成するＬＥＤを制御する信号を生成する。この制御信号は、例えば、ＬＥＤの点灯時間比率を決めるＰＷＭ（Pulse Width Modulation）信号、及びＬＥＤに印加する電流量を制御する信号である。ＬＥＤ光源制御部２１４は、生成した制御信号をバックライト２０７に送出する。
【００３３】
映像補正部２１５は、バックライト輝度決定部２１３から通知されるＬＥＤ輝度情報に基づいて、映像信号を表示する際の各画素の輝度を補正する。各画素の輝度は、バックライト２０７の輝度と液晶パネル２０６の開口値とに基づいて定まる。映像補正部２１５は、ＬＥＤ輝度が調整された際に必要になる液晶パネル２０６の画素輝度の補正処理を実行する。具体的には、映像補正部２１５は、まず、光源からの光が各画素に到達する際の輝度を推測する。次に、映像補正部２１５は、推測結果に基づいて、画素の輝度を所定の値にするための係数を決定する。最後に、映像補正部２１５は、決定した係数を補正前の映像信号の輝度値に乗算する。以上の手順により、映像補正部２１５は、ＬＥＤ輝度に応じて、所望の表示輝度となるように画素の輝度の補正処理を実行することができる。
【００３４】
［電力判定部２０４の内部構成］
続いて、電力判定部２０４の内部構成について説明する。電力判定部２０４は、トータル輝度推定部２１６及び電力制約判定部２１７を有する。電力判定部２０４は、画像データを想定ディスプレイに表示させた場合の想定ディスプレイの輝度に基づいて、消費電力の推定値を特定する。電力判定部２０４は、複数のフレーム画像のそれぞれを想定ディスプレイに表示させた場合の消費電力の推定値が所定の範囲内であるか否かを判定する。
【００３５】
トータル輝度推定部２１６は、統計量取得部２１２から通知された統計量結果を受けて、想定ディスプレイで必要となるトータル輝度値を推定する。トータル輝度値は、想定ディスプレイの全画素に対応する輝度値の合計値であり、想定ディスプレイの画面サイズ、パネル方式及びＬＥＤ構成によって定まる。トータル輝度推定部２１６は、ユーザにより設定される想定ディスプレイ特性情報と、統計量結果とに基づいて、トータル輝度値を算出する。トータル輝度推定部２１６は、トータル輝度推定値結果を電力制約判定部２１７に通知する。
【００３６】
電力制約判定部２１７は、トータル輝度推定部２１６から通知されたトータル輝度推定値に対応する輝度で画像を表示するために必要な電力を推定し、推定した電力が想定ディスプレイの電源制約条件を満たすかを判定する。電力制約判定部２１７は、想定ディスプレイにおける輝度と消費電力との関係である変換効率に基づいて、所定の輝度の画像を表示する際の消費電力の推定値を特定する。具体的には、電力制約判定部２１７は、想定ディスプレイの電力を輝度に変換する際の変換効率、及び液晶パネル２０６の透過率により定められる損失量に基づいて、必要な電力を算出する。電力制約判定部２１７は、算出した電力の値、及び判定結果を、バックライト輝度決定部２１３及びシステム制御部２０５に通知する。
【００３７】
［システム制御部２０５の内部構成］
続いて、システム制御部２０５の内部構成について説明する。システム制御部２０５は、システムバス２１８、ＲＡＭ２１９、ＣＰＵ２２０、記憶部２２１及び通信部２２２を有する。
システムバス２１８は、システム制御部２０５を構成する各部、映像制御部２０３、電力判定部２０４及び電源部２１０を接続するバスである。システム制御部２０５は、システムバス２１８を経由してデータ及びコマンドを送受信することにより、各部を制御する。システム制御部２０５は、映像入出力開始処理及びユーザ操作処理も実行する。
【００３８】
ＲＡＭ２１９にはプログラムや制御データ等の各種データが格納されている。ＣＰＵ２２０は、ＲＡＭ２１９からプログラムデータを読み取り、プログラムを実行することにより、制御コマンドをシステムバス２１８に通知する。
【００３９】
記憶部２２１は、システム制御に必要となる各種の設定値及びデータを保持している。記憶部２２１は、例えば、複数の想定ディスプレイの特性に関する情報である特性設定値、入力映像に対する電力値及び電力判定結果等を記憶する。想定ディスプレイの特性情報は、例えば、設定手段として機能するＣＰＵ２２０によって記憶部２２１に格納される。具体的には、ＣＰＵ２２０は、操作部（不図示）におけるユーザによる選択操作に基づいて複数の想定ディスプレイの中から選択された想定ディスプレイの特性を、電力判定部２０４が判定に用いる想定ディスプレイの特性として設定するために記憶部２２１に格納する。想定ディスプレイの特性情報は、編集装置１０２等の外部装置から入力されて、記憶部２２１に格納されてもよい。
【００４０】
通信部２２２は、外部との通信処理を実行する。通信部２２２は、編集装置１０２から制御情報を受信したり、編集装置１０２に電力判定結果を送信したりする。
【００４１】
［電源部２１０の内部構成］
続いて、電源部２１０の内部構成について説明する。電源部２１０は、電源制御部２２３及び電力供給部２２４を有する。電源制御部２２３は、システム制御部２０５からの制御を受けて、バックライト２０７に供給する電圧値及び電流値を制御する。電源制御部２２３は、バックライト２０７が必要とする電流量を適正な電圧値で供給するために、電力供給部２２４の出力電力値を監視しながら、電圧値及び電流値をリアルタイムで制御する。電源制御部２２３は、バックライト２０７に供給している電力値を検出し、検出した電力値をシステム制御部２０５に通知する。
【００４２】
電力供給部２２４は、電力２１１を供給するための電源基板及び電源供給部品を有する。電力供給部２２４は、電源制御部２２３からの制御信号に基づいて、バックライト２０７に供給する電力２１１を供給する。
【００４３】
［電力判定の方法］
続いて、具体的なユースケースにおける映像表示例を用いて、表示装置２０１による想定ディスプレイの電力判定動作の概念について説明する。
図３は、図１に示す編集システムＳで輝度調整をしている際に表示装置２０１に表示される映像の例を示す図である。ＨＤＲの信号フォーマットでは、絶対輝度として映像信号情報が定義されている。したがって、コンテンツ制作者が映像の輝度調整をする際、領域やオブジェクト毎に絶対輝度を指定して調整するフローが想定される。
【００４４】
図３においては、表示装置２０１の画面が、絶対輝度を指定する複数の領域である輝度指定領域３０１、輝度指定領域３０２及び輝度指定領域３０３に分割されている。輝度指定領域３０１は、最も輝度を高く指定する領域であり、輝度指定領域３０１の絶対輝度は、例えば２０００ｎｉｔと指定されている。輝度指定領域３０２は、例えば３００ｎｉｔ、輝度指定領域３０３は、例えば１００ｎｉｔと指定されている。このように、画面が、それぞれ絶対輝度が異なる複数の領域に分割されていることにより、表示装置２０１は、画面全体の平均輝度がガイドラインの範囲内に収まる映像を表示することができる。
【００４５】
なお、ｎｉｔとは単位面積当たりの輝度を表す単位であり、ｃｄ／ｍ２に相当する。画面全体の明るさは画面の大きさに依存し、輝度を面積分積算したものとなる。単位としては、ｃｄで表現される。同じ映像であっても、大画面サイズのディスプレイに表示すると、全体の明るさは増加し、電力も増大する。一般に、輝度は単位面積当たりの値となるが、画面全体の明るさの合計を表すものとして、以下、画面全体の輝度を積算した値をトータル輝度と称する。
【００４６】
［輝度分割制御の概要］
続いて、図４及び図５を参照しながら、映像を液晶ディスプレイで表示する方法について説明する。図４は、表示装置２０１のディスプレイの構成を示す図である。ディスプレイは、液晶パネル２０６とバックライト２０７とが重ねて配置された構造を有する。バックライト２０７は、横ｍ個、縦ｎ個のマトリックス状に配置された複数のＬＥＤ４０１を有している。映像制御部２０３がＬＥＤ４０１を個別に制御することで、部分的に高輝度な表示ができ、かつ、全体の消費電力を抑制することができる。
【００４７】
図５は、ＬＥＤ４０１に対応した領域に対する画面の輝度分割制御の概念図である。図５において、ドット模様の密度が高くなるにつれて、ＬＥＤ４０１の発光輝度が低くなっていることを示している。図５においては、図３に示した輝度指定領域３０１に対応する領域の輝度が最も高く、その他の領域では、徐々に輝度が低くなっている。
【００４８】
図５の白色の領域で示すように、輝度を指定する領域がバックライトの分割領域内の一部の領域であり、この一部の領域を高輝度で発光させるだけであればガイドラインを満たすとしても、その一部の領域を含む分割領域内の全てのＬＥＤ４０１を高輝度で発光させる必要がある。この場合、バックライト２０７の消費電力は、映像信号に基づいて想定される電力よりも大きな電力となる。消費電力が電力制約条件で定められた値を超えると、表示装置２０１は、全体的に輝度を下げることにより、表示可能な電力範囲で映像を表示することになる。すなわち、編集システムＳでは表現可能な映像であっても、想定ディスプレイで電力制約値を満たさなくなる輝度が指定されてしまうことになる。
【００４９】
したがって、コンテンツ制作者がコンテンツを制作する際には、コンテンツが、ガイドラインだけではなく、想定ディスプレイの最終的な電力制約値を満たすかが重要となる。そこで、表示装置２０１は、想定ディスプレイにおける表示のトータル輝度を推定し、電力と輝度の変換効率に基づいて電力を算出する。表示装置２０１は、算出した電力が電力制約値を満たさない場合、輝度を指定するための編集を行っているコンテンツ制作者に対して、アラートを通知する。これにより、コンテンツ制作者が、電力制約値を超える輝度値を指定していることに気付くことができる。
【００５０】
［想定ディスプレイ特性］
図６は、電力の推定に用いられる想定ディスプレイ特性の設定値を示す表である。図６（ａ）は、表示パネルに関する特性を示しており、図６（ｂ）は、電源性能に関する特性を示している。
【００５１】
図６（ａ）に示すように、表示パネルのパラメータの項目には、画面サイズ、解像度、表示パネル特性が含まれる。画面サイズは、画面インチ数であり、例えば３０インチ又は１００インチ等の数値により規定される。解像度は、例えば、ＦＨＤ、４Ｋ、８Ｋといったフォーマットにより規定される。
【００５２】
表示パネル特性は、パネルの種類が液晶パネルであるか有機ＥＬであるかによってパラメータが異なる。パネルの種類が液晶パネルである場合、表示パネル特性には、エリア駆動の有無、エリア駆動がある場合の分割数の情報、ＬＥＤ構成、表示輝度から電力への変換効率が含まれる。パネルの種類が有機ＥＬである場合、表示パネル特性には、画素輝度の変換効率が含まれる。
【００５３】
図６（ｂ）に示すように、電源制約パラメータの項目には、許容最大瞬間電力及び許容最大トータル電力が含まれる。許容最大瞬間電力は、１フレームでも越えられない電力である。許容最大トータル電力は、単位時間（例えば１秒間）当たりで許容される電力量であり、設定時間分のフレーム数の電力を積算して時間平均した値に相当する。
【００５４】
以下、図６に示すパラメータに基づいて算出された想定ディスプレイの消費電力の推定値が、電力制約値を超えた場合の動作について説明する。この場合、表示装置２０１は、コンテンツ制作者に対して警告メッセージを通知する。その際、表示装置２０１は、算出した消費電力の推定値がどの程度、電力制約値を超えているのかを合わせて表示してもよい。図７は、表示装置２０１の画面を示す図である。図７（ａ）は、算出した消費電力の推定値が所定の範囲内でないと電力判定部２０４が判定した場合に表示される「電力制約値を超えています。超過電力比率：２０％」という警告メッセージが表示された状態を示している。
【００５５】
表示装置２０１は、ユーザの指示に応じて、想定ディスプレイの消費電力が電力制約値の範囲内に収まるように、輝度を抑制して表示した結果をエミュレートして表示することもできる。図７（ｂ）は、輝度を抑制して表示した画面の例を示す図である。図７（ｂ）に示すように、表示装置２０１は、消費電力が電力制約値の範囲内に収まるように、輝度階調を同一の割合で比例縮小して表示する。これにより、コンテンツ制作者は、指定する輝度値をどのように改善するべきか、また改善しない場合にどのような表示になるのかを把握できるので、表示装置２０１は、コンテンツ制作者が輝度を調整する際に編集アシストを行うことができる。
【００５６】
［電力制約値の判定処理動作］
続いて、想定ディスプレイの消費電力が電力制約値の範囲内かどうかを判定する処理の動作について説明する。図８は、電力判定処理全体のフローチャートである。
【００５７】
電源ＯＮ操作や動作開始操作等のユーザ操作により、システム制御部２０５が処理を開始する。まず、ステップＳ８０１において、システム制御部２０５は、想定ディスプレイの特性を設定する。具体的には、システム制御部２０５は、編集装置１０２を用いてユーザにより入力された図６に示す表示パネルと電源制約の各種パラメータを設定する。システム制御部２０５は、通信部２２２を介して、編集装置１０２において入力された各種のパラメータデータを受信し、受信したパラメータデータをＲＡＭ２１９に記憶させる。なお、システム制御部２０５は、表示装置２０１におけるユーザ操作により入力されたパラメータデータをＲＡＭ２１９に記憶させてもよい。また、システム制御部２０５は、あらかじめ記憶部２２１に記憶されたパラメータ値を使用してもよい。
【００５８】
ステップＳ８０２では、映像制御部２０３が映像の取得を開始する。具体的には、撮像装置１０１から出力された映像ソースが、編集装置１０２を介して表示装置２０１の映像信号バス２０２に入力される。なお、映像ソースは、撮像装置１０１から出力された映像ソースに限らない。表示装置２０１は、編集装置１０２内や他の映像録画装置に保存されている映像ソースを使用してもよい。
【００５９】
映像制御部２０３が映像の取得を開始するにあたって、編集装置１０２では、図３に示したように、ユーザが、所望の映像になるように輝度を調整する。編集装置１０２は、輝度が調整された後の画像データを表示装置２０１に通知する。表示装置２０１に画像データが入力されると、統計量取得部２１２が、入力された画像データとＲＡＭ２１９に保持されている想定ディスプレイの分割領域パラメータとに基づいて、分割領域毎の統計量を取得する。統計量取得部２１２は、取得した統計量結果を、トータル輝度推定部２１６に通知する。
【００６０】
ステップＳ８０３では、トータル輝度推定部２１６が、想定ディスプレイにおけるトータル輝度を推定する。この処理の詳細は、図９のフローチャートを用いて後述する。トータル輝度推定部２１６は、輝度の推定結果を電力制約判定部２１７に通知する。
ステップＳ８０４では、電力制約判定部２１７が、想定ディスプレイの消費電力を推定する。この処理の詳細は、図１０のフローチャートを用いて後述する。
【００６１】
ステップＳ８０５では、電力制約判定部２１７が、推定した消費電力が電力制約値（許容最大瞬間電力値）の範囲内かどうかを判定する。具体的には、電力制約判定部２１７は、まず、消費電力の推定値が図６（ｂ）に示す許容最大瞬間電力を超えないかを判定する。より具体的には、電力制約判定部２１７は、ステップＳ８０４において得られた入力映像フレームの消費電力の推定値が、ＲＡＭ２１９に保持されている許容最大瞬間電力を下回っているかを判定する。電力制約判定部２１７が、消費電力が許容最大瞬間電力を超えると判定した場合（Ｓ８０６においてＮＯ）、ステップＳ８０７に進む。電力制約判定部２１７が、消費電力が許容最大瞬間電力を超えないと判定した場合（Ｓ８０６においてＹＥＳ）、ステップＳ８１０へ進む。
【００６２】
ステップＳ８０７では、システム制御部２０５が、映像制御部２０３に指示して、電力制約値を満たしていないことをユーザに知らせる警告メッセージを液晶パネル２０６に表示させる。警告メッセージは、例えば図７（ａ）に示したように、電力制約値を超えていること、及び電力制約値を超えた電力の比率を示す情報を含む。
【００６３】
ステップＳ８０８では、システム制御部２０５が、エミュレート表示をするかどうかを判定する。具体的には、システム制御部２０５は、図７（ｂ）に示したように、映像制御部２０３に指示して、エミュレート表示を開始するかどうかを確認するためのメッセージを液晶パネル２０６に表示し、ユーザ操作を受け付ける。システム制御部２０５は、エミュレート表示をするためのユーザ操作を受け付けた場合、ステップＳ８０９に進む。システム制御部２０５は、エミュレート表示をするためのユーザ操作を受け付けない場合、ステップＳ８１０に進む。
【００６４】
ステップＳ８０９では、システム制御部２０５は、映像制御部２０３に指示して、消費電力が想定ディスプレイの電力制約値の範囲内に収まるように表示輝度を圧縮してエミュレート表示をする。この際、電力制約判定部２１７は、バックライト輝度決定部２１３に対して、消費電力が電力制約値を満たすために必要な輝度の圧縮率を示す圧縮輝度比率を送出する。バックライト輝度決定部２１３は、映像信号バス２０２を介して入力された映像信号の輝度に圧縮輝度比率を乗算することにより、バックライト輝度を決定する。バックライト輝度決定部２１３は、ＬＥＤ光源制御部２１４を介して、決定したバックライト輝度に基づいてバックライト２０７を点灯させることで、エミュレート表示を行う。
【００６５】
ステップＳ８１０では、システム制御部２０５は、映像入力の終了を判定する。システム制御部２０５は、ユーザの終了操作及び入力映像信号の停止等により、映像の入力が終了したと判定すると、処理を終了する。システム制御部２０５は、処理を終了しないと判定した場合はステップＳ８０３に戻り、一連の映像表示までのフローを繰り返す。
【００６６】
［トータル輝度推定フロー］
続いて、図９のフローチャートを用いて、想定ディスプレイのトータル輝度推定フローについて説明する。図９に示す処理は、全てトータル輝度推定部２１６が実行する。
【００６７】
まず、ステップＳ９０１において、トータル輝度推定部２１６は、画像データを想定ディスプレイに表示させた場合の、想定ディスプレイを構成する複数の領域それぞれにおける輝度に基づいて想定ディスプレイ全体の輝度を特定する。トータル輝度推定部２１６は、例えば、ステップＳ８０２において、統計量取得部２１２から出力された領域毎の統計量を取得し、複数の領域それぞれにおける輝度の統計量に基づいて想定ディスプレイ全体の輝度を特定する。
【００６８】
ステップＳ９０２では、トータル輝度推定部２１６は、取得した統計量に基づいて、各領域に含まれる画素の最大輝度を特定する。トータル輝度推定部２１６は、特定した最大輝度に基づいて、複数の領域それぞれにおける輝度を特定する。例えば、トータル輝度推定部２１６は、特定した最大輝度、解像度及び画面サイズに基づいて、各領域で必要となるＬＥＤ輝度を推定する。これにより、トータル輝度推定部２１６は、例えば図５を用いて説明したような想定ディスプレイの各領域のＬＥＤ輝度を決定できる。
【００６９】
なお、バックライト輝度決定アルゴリズムによっては、表示装置２０１が最大輝度の画素に合わせて表示しないという場合も考えられる。しかし、消費電力が電力制約値の範囲内であるかどうかに関する判定精度を向上させるためには、トータル輝度推定部２１６が最大輝度値に基づいて判定することが好ましい。
【００７０】
ステップＳ９０３では、トータル輝度推定部２１６は、決定した想定ディスプレイにおけるＬＥＤ輝度を、画面の全領域にわたって積算する。これにより、トータル輝度推定部２１６は、全画面のトータル輝度の推定値を算出する。トータル輝度推定部２１６は、算出した推定値を電力制約判定部２１７に通知する。以上により、トータル輝度推定部２１６は、想定ディスプレイにおけるトータル輝度を推定する処理を終了する。
【００７１】
［消費電力の推定フロー］
続いて、図１０のフローチャートを用いて、輝度に基づいて想定ディスプレイの消費電力を推定フローについて説明する。図１０に示す処理は、全て電力制約判定部２１７が行う。
【００７２】
電力制約判定部２１７が、所望の輝度を得るために必要な電力を算出するには、電力に対するＬＥＤの輝度の変換効率を考慮する必要がある。変換効率は、ＬＥＤの変換効率と液晶パネル２０６の透過率の積で定められる。例えば、電力制約判定部２１７は、想定ディスプレイにおける変換効率と液晶パネル２０６の透過率として、ユーザにより設定された値を用いることにより、消費電力を算出することができる。
【００７３】
しかしながら、一般的にこれらの値は想定が困難である場合が多い。したがって、電力制約判定部２１７は、想定ディスプレイにおける変換効率を、所定の基準となるディスプレイと想定ディスプレイとの間での解像度及び発光素子の構成の少なくともいずれかに基づいて補正し、補正後の変換効率に基づいて、消費電力の推定値を特定する。例えば、電力制約判定部２１７は、表示装置２０１の変換効率を基準にして、想定ディスプレイと表示装置２０１との構成差分に相当する値を補正して算出した変換効率を用いてもよい。構成差分とは、解像度及びＬＥＤ構成の差分である。表示装置２０１は、予め実測された電力に対する表示輝度の基準変換効率と構成差分とに基づいて、想定ディスプレイの変換効率を算出することが可能である。
【００７４】
電力制約判定部２１７が想定ディスプレイの電力推定処理を開始すると、ステップＳ１００１において、想定ディスプレイの電力推定処理において用いる変換効率として、基準変換効率と構成差分とを用いるか、ユーザにより設定された表示変換効率を用いるかの選択を行う。電力制約判定部２１７は、例えば、ステップＳ８０１において想定ディスプレイの特性パラメータを設定する際に、使用する変換効率の値を選択する。電力制約判定部２１７は、表示装置２０１の基準変換効率と構成差分とを使用する場合はステップＳ１００２に進む。電力制約判定部２１７は、ユーザにより設定されたＬＥＤ変換効率とパネル透過率に基づいて表示輝度変換効率を算出する場合は、ステップＳ１００５に進む。
【００７５】
ステップＳ１００２では、電力制約判定部２１７は、基準変換効率を取得する。例えば、電力制約判定部２１７は、予め記憶部２２１に記憶された表示装置２０１本体の基準変換効率を取得する。なお、電力制約判定部２１７は、電源制御部２２３による電力検出結果と輝度センサ２０９による輝度検出結果とに基づいて算出した基準変換効率を用いてもよい。
【００７６】
ステップＳ１００３では、電力制約判定部２１７は、ＲＡＭ２１９に保持している想定ディスプレイの解像度設定とＬＥＤ構成設定に基づいて、基準変換効率を補正する。一般的に、画面サイズが大きいほど、また解像度が低いほど、構成する画素サイズが大きくなるため、パネルの透過率は大きくなり、変換効率は向上する。また、一般的に白色ＬＥＤが発する光の方が、他のＬＥＤが発する光に比べて波長がブロードであり、電力に対する輝度の効率は高い。電力制約判定部２１７は、これらの構成差分に基づいて、ステップＳ１００２において得られた基準変換効率を補正する。具体的には、電力制約判定部２１７は、あらかじめ構成差分毎に補正係数を保持しておき、基準変換効率に補正係数を乗算することにより補正する。
【００７７】
ステップＳ１００４では、さらに、電力制約判定部２１７は、ユーザが設定した補正係数を積算して輝度変換効率を算出する。この補正係数は必要に応じて設定されるものであり、前述の構成差分以外で考慮するべき差分がある場合に使用される。例えば、想定ディスプレイとして、表示装置２０１よりも広い色域を有するディスプレイが想定される場合には、輝度変換効率は下がる。電力制約判定部２１７は、このような場合に補正係数を設定することで、変換効率を実際の値に近づけることができる。電力制約判定部２１７は、この補正が不要な場合、補正係数を１に設定する。以上により、電力制約判定部２１７は、基準変換効率に基づいて、想定ディスプレイの変換効率を算出することができる。
【００７８】
ステップＳ１００５では、電力制約判定部２１７は、ステップＳ８０１で設定したＬＥＤ変換効率とパネル透過率とに基づいて表示変換効率を直接算出する。
ステップＳ１００６では、電力制約判定部２１７は、トータル輝度の推定結果と輝度変換効率とに基づいて、想定ディスプレイで必要な電力の推定値を算出する。電力制約判定部２１７は、算出した電力推定値をシステム制御部２０５に通知する。
以上により、電力制約判定部２１７が行う想定ディスプレイでの消費電力を推定する処理が終了する。
【００７９】
なお、以上の説明において、表示装置２０１は、一つの想定ディスプレイの電力制約値に基づいて判定を行ったが、同時に複数の想定ディスプレイの特性を設定しておき、消費電力が複数の想定ディスプレイの電力制約値のそれぞれの範囲内であるかどうかを同時に判定してもよい。この場合、表示装置２０１は、いずれか一つの想定ディスプレイの電力制約値が満たされないときは、該当する想定ディスプレイの情報と共にアラートを表示する。
【００８０】
［映像表示時の消費電力の判定］
続いて、表示装置２０１が、入力された映像を表示する際の消費電力が、想定ディスプレイの単位時間あたりの許容電力量を満たすかを判定する形態について説明する。前述のフローでは、画像データ毎に電力量を推定し、一瞬でも越えられない許容最大瞬間電力を用いて判定する処理について説明した。しかしながら、消費電力が最大瞬間電力を超えていないとしても、その状態が長時間継続すると、電力供給や動作温度の観点から、問題となるケースがある。
【００８１】
そこで、電力判定部２０４は、所定の時間にわたって複数のフレーム画像を想定ディスプレイに表示させた場合の各フレーム画像に対応する消費電力の推定値の平均値に基づいて、複数のフレーム画像を想定ディスプレイに表示させた場合の消費電力の推定値が所定の範囲内であるか否かを判定してもよい。電力判定部２０４は、例えば、許容最大瞬間電力とは別に、単位時間当たりの消費電力が、単位時間当たりに許容される許容最大トータル電力以下であるか否かを判定してもよい。ここで、単位時間あたりの電力量とは、所定の期間の電力量積算値の時間平均である。許容最大瞬間電力の方が、許容最大トータル電力よりも大きい。
【００８２】
図１１は、映像のトータル輝度の時間変化について説明するための図である。図１１（ａ）は、異なる時間における映像の例を示している。図１１（ａ）においては、左から右に向かって時間が進むものとしている。時間Ｔ１における映像１１０１は比較的低輝度の映像である。時間Ｔ２における映像１１０２は、表示される時間は短いが、高輝度映像となっている。時間Ｔ３における映像１１０３は、時間Ｔ１における映像１１０１と同様に比較的低輝度な映像に戻っている。
【００８３】
図１１（ｂ）は、図１１（ａ）の例において、横軸を時間、縦軸を画面トータル輝度としたときのトータル輝度の変動を示している。瞬間トータル輝度１１０４は、各時間のトータル輝度をプロットした曲線である。時間平均トータル輝度１１０５は、所定の設定時間で積算して時間平均した結果を示す曲線であり、ローパスフィルタにより高周波成分が除去された結果となっている。表示装置２０１は、時間平均トータル輝度を用いて消費電力を推定することにより、消費電力が許容最大トータル電力を超えないかどうかを判定する。
【００８４】
この場合、図８のフローチャートを用いて説明した全体処理フローは同等であるが、ステップＳ８０５の電力制約判定処理が異なる。図１２は、電力制約判定部２１７が実行する電力制約判定処理のフローチャートである。
【００８５】
電力制約判定部２１７は、ステップＳ１２０１において、現フレームを表示する場合の消費電力値を記憶部２２１に記憶させる。また、電力制約判定部２１７は、記憶部２２１に記憶されている消費電力値の中で最も古いフレームを表示する場合の消費電力値、すなわち設定時間分前の過去の消費電力値を削除する。
【００８６】
ステップＳ１２０２では、電力制約判定部２１７は、設定時間分保持してある消費電力値を全て積算し、時間平均を算出することで単位時間当たりの消費電力値を算出する。
ステップＳ１２０３では、電力制約判定部２１７は、算出した単位時間当たりの消費電力値を許容最大トータル電力と比較して判定結果を得る。以上の手順により、電力制約判定部２１７は、映像を表示した場合の単位時間当たりの消費電力が、想定ディスプレイの単位時間当たりの許容電力量を満たすかどうかの判定が可能となる。
【００８７】
［変形例］
続いて、想定ディスプレイのパネルが有機ＥＬパネルである場合の電力推定および判定の形態について説明する。上述の表示装置２０１は、パネルが液晶パネル２０６である場合について説明したが、パネルが有機ＥＬパネルである場合、トータル輝度の推定方法、電力推定の方法が液晶パネルの場合と異なる。パネルが有機ＥＬパネルである場合、ステップＳ８０１の想定ディスプレイ特性設定処理、ステップＳ８０３の想定ディスプレイトータル輝度推定処理、及びステップＳ８０４の想定ディスプレイ電力推定処理の細部が異なる。ステップＳ８０１では、図６に示す表示パネル特性のパネル種類が有機ＥＬとして設定される。また、有機ＥＬパネルの画素輝度変換光率が設定される。
【００８８】
図１３は、有機ＥＬパネルを有する想定ディスプレイにおけるトータル輝度を推定する処理のフローチャートである。有機ＥＬパネルは自発光方式のため、表示する画素輝度でそのまま出力される。したがって、トータル輝度推定部２１６は、画像データを想定ディスプレイに表示させた場合の想定ディスプレイを構成する各画素の輝度を積算することで全画面のトータル輝度を算出できる。
【００８９】
ステップＳ１３０１において、トータル輝度推定部２１６は、有機ＥＬパネルの解像度及び画面サイズに基づいて、１画素当たりの面積を算出する。続いて、トータル輝度推定部２１６は、１画素当たりの面積と表示する輝度とを積算して画素輝度値を算出する。
ステップＳ１３０２において、トータル輝度推定部２１６は、統計量取得部２１２が積算した画素輝度に基づいて、トータル輝度を算出する。トータル輝度推定部２１６は、算出したトータル輝度を電力制約判定部２１７に通知する。
【００９０】
［第１の実施形態の表示装置２０１による効果］
以上説明したように、表示装置２０１は、ユーザにより設定された想定ディスプレイの特性に基づいて、映像信号バス２０２を介して取得した画像データを、想定ディスプレイに表示させた場合の消費電力の推定値が所定の範囲内であるか否かを判定する。そして、表示装置２０１は、判定した結果を液晶パネル２０６に出力する。このようにすることで、コンテンツ制作者は、制作したコンテンツの画像データを表示装置２０１に入力し、コンテンツ制作者が想定しているディスプレイにコンテンツを表示させた際に、ＨＤＲ規格のガイドラインに定められる消費電力の許容範囲内であるかどうかを確認できる。したがって、消費電力を抑制するために、ディスプレイがコンテンツ制作者の意図に反して輝度を変更することが回避され、コンテンツ制作者が意図した画質でコンテンツを表示できるようになるという効果が生じる。
【００９１】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態は、表示装置２０１が、輝度に関するメタデータが付加された画像データを取得する点で、第１の実施形態と異なる。メタデータは、入力される映像信号の有効映像領域以外の領域に埋め込まれて伝送される映像以外の各種データのことである。ＨＤＲの映像では、コンテンツに含まれる最大輝度値（MaxCLL: Maximum Content Light Level）や表示フレームの平均輝度値（MaxFALL: Maximum Frame Average Light Level）等の輝度に関するメタデータ（以下、輝度メタデータという）が埋め込まれて伝送されることが想定されている。
【００９２】
通常、輝度メタデータには、絶対輝度を示す映像信号と同一の情報が含まれる。本実施形態では、編集装置１０２で輝度を調整する際に、輝度メタデータを用いて輝度を調整するケースを想定している。この場合、映像信号と輝度メタデータとを組み合わせることで、実際に表示する絶対輝度の情報を得ることができる。編集装置１０２は、画像データと輝度メタデータとを関連付けて表示装置２０１に送出する。編集装置１０２は、例えば、フレーム平均輝度値やシーンのピーク輝度値を輝度メタデータとして送出する。この時、編集装置１０２は、ディスプレイの画面サイズや表示性能に対応づけて、複数の輝度メタデータを送出してもよい。
【００９３】
図１４は、第２の実施形態に係る表示装置２０１の構成を示す図である。以下、図２に示した第１の実施形態に係る表示装置２０１と異なる箇所のみを説明する。図１４に示す表示装置２０１は、輝度メタデータ抽出部１５０１を有する点で、図２に示した表示装置２０１と異なる。輝度メタデータ抽出部１５０１は、映像信号バス２０２を介して入力された画像データに埋め込まれているメタデータを抽出する。輝度メタデータ抽出部１５０１は、抽出した輝度メタデータの値をトータル輝度推定部２１６に通知する。
【００９４】
トータル輝度推定部２１６は、画像データに対応する輝度を示すメタデータに基づいて、想定ディスプレイに画像データを表示させた場合の輝度を特定する。電力制約判定部２１７は、特定された輝度に基づいて、画像データを想定ディスプレイに表示させた場合の消費電力の推定値が所定の範囲内であるか否かを判定する。
【００９５】
図１５は、第２の実施形態に係る表示装置２０１が、輝度メタデータを用いて想定ディスプレイの電力判定を行う処理のフローチャートである。全体処理フローは、図８を用いて説明したフローと同等であるが、ステップＳ８０３に示すトータル輝度推定の処理が異なる。
【００９６】
ステップＳ１６０１において、輝度メタデータ抽出部１５０１は、輝度メタデータの抽出を行う。輝度メタデータ抽出部１５０１は、抽出した輝度メタデータをトータル輝度推定部２１６に通知する。
ステップＳ１６０２では、輝度メタデータと最大画素輝度値とに基づいて、トータル輝度推定部２１６がＬＥＤ輝度を推定する。具体的には、トータル輝度推定部２１６は、統計量取得部２１２から取得した統計量と、抽出した輝度メタデータとに基づいて、画面トータル輝度の推定値を算出する。
【００９７】
例えば、輝度メタデータにフレーム平均輝度値が含まれている場合、トータル輝度推定部２１６は、入力される映像信号のフレーム平均輝度値を、取得した統計量に乗算する。これにより、トータル輝度推定部２１６は、想定ディスプレイの表示輝度が輝度メタデータの値と一致するように、入力された映像の輝度値を変換することができる。トータル輝度推定部２１６は、フレーム平均輝度値以外のメタデータ値を用いる場合でも、入力映像から取得した統計量値と合わせて換算し、想定ディスプレイで表示する輝度を決定することができる。
【００９８】
［第２の実施形態の表示装置２０１による効果］
以上説明したように、表示装置２０１は、画像データに関連付けられた輝度メタデータに基づいて輝度を特定することで、消費電力の推定値の算出処理を高速化することが可能になる。輝度メタデータを用いることは、画像フレームごとに輝度が変化する画像コンテンツを評価する場合に好適である。
【００９９】
＜第３の実施形態＞
第１の実施形態及び第２の実施形態においては、表示装置２０１において、想定ディスプレイの消費電力が電力制約条件を満たすか否かを判定する電子機器として動作する例について説明したが、電子機器は表示装置２０１のようなディスプレイに限らない。第３の実施形態においては、表示パネルを有しないコンピュータが、想定ディスプレイの消費電力が電力制約条件を満たすか否かを判定する点で、第１の実施形態及び第２の実施形態と異なり、他の点で同じである。
【０１００】
コンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムを実行することにより、表示装置２０１における映像制御部２０３、電力判定部２０４及びシステム制御部２０５として機能する。コンピュータは、キーボード等のユーザインターフェースを介して入力された想定ディスプレイの特性に基づいて、編集装置１０２から入力された映像を想定ディスプレイに表示した場合の想定ディスプレイの消費電力を推定し、推定した消費電力が電力制約条件を満たすか否かを判定する。コンピュータは、接続されたディスプレイに判定結果を表示する。このようにすることで、コンピュータを用いて、第１の実施形態及び第２の実施形態と同等の効果を得ることができる。
【０１０１】
以上、本発明の実施の形態、およびいくつかの実施の形態をもとに説明した。これらの任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。また本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、図２に示した各部の処理をＣＰＵ２２０が実行してもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
２０１  表示装置
２０２  映像信号バス
２０４  電力判定部
２０５  システム制御部
２０６  液晶パネル
【図１】
2018017795.tif 000003
【図２】
2018017795.tif 000004
【図３】
2018017795.tif 000005
【図４】
2018017795.tif 000006
【図５】
2018017795.tif 000007
【図６】
2018017795.tif 000008
【図７】
2018017795.tif 000009
【図８】
2018017795.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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