(57)【要約】【課題】自らが商品を直接販売していない場合であっても、顧客の存在する地名等の情報に基づいて、販売戦略を立てたり実働を伴う効率的で効果的な営業活動を行うことができる販路開拓支援システムを提供する。【解決手段】販路開拓支援システム１００は、商品情報及び提供コンテンツ情報を含む通信ネットワーク３０上のアドレスが二次元コードとして印刷された二次元コード印刷物１１０と、アドレスにアクセスされた際に、位置情報を要求し、位置情報を受信して保存する管理サーバ部２００と、アドレスへのアクセスに基づいて、提供コンテンツ情報が示す提供コンテンツを配信するコンテンツ配信サーバ部３００と、を備える。【選択図】図１
2018036969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品情報及び提供コンテンツ情報を含む通信ネットワーク上のアドレスが二次元コードとして印刷された二次元コード印刷物と、
前記アドレスによりアクセスされた際に、位置情報を要求し、前記位置情報を受信して保存する管理サーバ部と、
前記アドレスへのアクセスに基づいて、前記提供コンテンツ情報が示す提供コンテンツを配信するコンテンツ配信サーバ部と、
を備える販路開拓支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の販路開拓支援システムにおいて、
前記位置情報は、緯度及び経度であり、
前記管理サーバ部は、緯度及び経度で示された位置情報を、保存された地域住所のうち、最も近い緯度及び経度の地域住所に関連付けて保存する、ことを特徴とする販路開拓支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の販路開拓支援システムにおいて、
前記管理サーバ部は、前記地域住所に関連付けられた前記アクセスされた数を、地図上の対応する位置に配置した画像を表示させる情報を送信する、ことを特徴とする販路開拓支援システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の販路開拓支援システムにおいて、
前記管理サーバ部は、前記地域住所に類似する人口比率の地域を地図と共に表示させる情報を送信する、ことを特徴とする販路開拓支援システム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の販路開拓支援システムにおいて、
前記表示させる情報は、前記管理サーバ部が受信した検索条件により抽出された情報に基づいて生成される、ことを特徴とする販路開拓支援システム。
【請求項６】
請求項５に記載の販路開拓支援システムにおいて、
前記検索条件は、販売期間、前記商品情報及び前記提供コンテンツ情報のいずれかに関する情報である、ことを特徴とする販路開拓支援システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の販路開拓支援システムにおいて、
前記提供コンテンツ情報は、複数の前記提供コンテンツのグループを示し、
前記コンテンツ配信サーバ部は、前記グループのうち、選択された一つの前記提供コンテンツを送信する、ことを特徴とする販路開拓支援システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の販路開拓支援システムにおいて、
前記アドレスには、前記アドレスが示すウェブサーバにログインするためのＩＤ及びパスワードが含まれる、ことを特徴とする販路開拓支援システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の販路開拓支援システムにおいて、
前記アドレスには、前記商品情報で識別される商品に関係する会社の会社識別情報が含まれる、ことを特徴とする販路開拓支援システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の販路開拓支援システムにおいて、
前記管理サーバ部は、前記商品情報及び前記提供コンテンツ情報を含む前記二次元コードに含まれる前記アドレスを生成し、前記管理サーバ部に保存する、ことを特徴とする販路開拓支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の販路開拓を支援するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自社商品の販路の開拓と拡大は、人材や資金等、経営資源の制約が大きい中小企業にとって悩ましい経営課題の一つである。例えば、下請け企業からの脱却を目指して自社商品の開発に挑戦する中小製造業者にとって、モノづくりの壁を越えることはできても、不慣れな販路づくりの壁を越えることはとても困難なことである。多くの中小製造業者で自社商品開発を始めたにも拘わらず開発活動が頓挫してしまう大きな理由は、販路づくりが見込めず商品を開発しても売れないだろうと萎縮してしまうこと、つまり「顧客が見つからない」ことにあるというのが実情である。販路づくりの壁はモノづくりに対する挑戦意欲をも萎縮させてしまうのである。
【０００３】
中小製造業者が自ら販路づくりの壁を越えるには、実働を伴う営業活動が欠かせないが、ヒト、モノ、カネ、時間の制約から、営業の活動エリアを広げるとしても近隣都道府県に留まってしまい、地理的な制約を超えた営業活動は難しい。活動エリアを広げる方法として、商品を紹介する自社Ｗｅｂサイトを通じて発信することも考えられるが、閲覧者を自社Ｗｅｂサイトに誘導しなければならず、そのためにまた多額の広告宣伝費用が掛かることから、中小製造業者にとって必ずしもターゲットを絞って効果的に営業活動をできるツールとはなっていない。また、大規模な展示会への出展も、出展費用が嵩む上に、来場者のみをターゲットとする期間限定の営業活動であるから効果が限定的であり、顧客を見つけるのは難しい。
【０００４】
また、中小製造業者が自ら販路開拓をせずに、卸業者や小売業者といった販路を有する流通業者に商品販売を委託するという方法もある。すでに販路を有する流通業者は、販路に乏しい中小製造業者にとって頼もしい存在である。しかしながら、適切な売価に流通業者の販売手数料を含めるためには製造原価と粗利益を大きく圧縮する必要があるため、大量の販売数量が見込めなければビジネスとして成り立たない可能性が高く、また販売が流通業者まかせとなり、流通のトンネルを抜けて実際に自社商品を購入して手にとってくれたエンドユーザがどのような地域にいるのかを知ることはできない。したがってこれによってもまた、顧客を見つけるのは難しい。
【０００５】
ところで、特許文献１には、ユーザ端末から通信ネットワークを介して転送されてくるユーザ情報（店舗の住所、会員カード等を基に得られた顧客住所）に基づいて、市町村等の希望する行政区画からなる地域が含まれている範囲の地図に、希望する種類の地域に対応付けられたデータを重ね合わせた地図複合情報を作成し、それをユーザ端末へ配信できるようにした地図複合情報作成システムについて開示している。これによれば、地図上に、店舗と、その周辺地域の人口分布と、その店舗を訪れた会員である顧客の住所上に配置された目印とを表示して、地図上に顧客住所を可視化することが可能となり、ポスティング等を行うためのエリアマーケティングの資料を容易に作成できるという技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２２９１８６号公報、段落００３４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献１記載のシステムによれば、店舗を中心とする周辺地域の会員顧客の住所位置が地図上に表示されるため、既存顧客を容易に把握することができ、ピンポイントでポスティングのような店舗の広告宣伝活動を効率的に行うことが可能である。しかしながら、このシステムでは、会員顧客を対象として顧客住所を地図表示するに留まり、そこから会員ではない顧客や商品を直接販売していない顧客を見つけるための手掛かりを得ることは難しい。
【０００８】
以上のような事情を背景になされたのが本発明である。即ち本発明は、卸売業者や小売業者等の流通業者に販売を委託する場合のように、自らが商品を直接販売しない場合であっても、顧客を見つけることを支援することのできる情報システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成すべく創作された本発明は販路開拓支援システムであって、商品情報及び提供コンテンツ情報を含む、通信ネットワーク上のアドレスが二次元コードとして印刷された二次元コード印刷物と、前記アドレスによりアクセスされた際に、位置情報を要求し、前記位置情報を受信して保存する管理サーバ部と、前記アドレスへのアクセスに基づいて、前記提供コンテンツ情報が示す提供コンテンツを配信するコンテンツ配信サーバ部と、を備える販路開拓支援システムである。
【００１０】
本発明の販路開拓支援システムは、管理サーバが二次元コード印刷物に印刷されたアドレスにアクセスした際の位置情報を保存するとともに、コンテンツ配信サーバ部が提供コンテンツを配信する。このため管理サーバが位置情報を取得し保存したということは、即ち二次元コード印刷物の二次元コードがエンドユーザにより読み取られたことを意味し、実際にエンドユーザが商品を手に取り使用した現在位置を情報として取得できることになる。これにより流通業者に販売を委託する場合のように、自らが商品を直接販売していない場合であっても、先ずは実際に商品を手に取り使用した顧客の現在位置や地域を知ることができる。その二次元コード印刷物は、例えば商品の包装（包装紙、包装箱等）、商品やその包装に付したシール、商品の包装に同梱した印刷物、商品に付したタグ等のような簡易な手段で実現することが可能である。
【００１１】
そして、こうした位置情報の取得は、二次元コードへのアクセスに基づいてコンテンツ配信サーバが配信する提供コンテンツをトリガーとする。この提供コンテンツの配信が位置情報を取得する可能性を高めることに繋がり、その結果、管理サーバ部にて蓄積できる位置情報の総数を増やすことができる。位置情報の総数が増えることで、商品を手に取り使用した顧客が多数いる地域を特定することができ、その特定の信頼性も高まる。このように高い信頼性をもって当該地域を特定できることで、その地域内にユーザコミュニティをつくるイベントを開催したり、その地域の文化や特性に応じた販売活動をする等、新たな顧客を見つけるための販売戦略を立てたり実働を伴う効率的で効果的な営業活動を行うことができるようになる。
【００１２】
このようにして、本発明の販路開拓支援システムによれば、流通業者に販売を委託する場合のように、自らが商品を直接販売していない場合であっても、顧客を見つけることを支援することのできる情報を取得することが可能となる。
【００１３】
本発明は、前記販路開拓支援システムについて、前記位置情報が緯度及び経度であり、前記管理サーバ部が、緯度及び経度で示された位置情報を、保存された地域住所のうち、最も近い緯度及び経度の地域住所に関連付けて保存する、ことを特徴とする。
【００１４】
前記管理サーバ部は、緯度及び経度で示された位置情報を、保存された地域住所のうち、最も近い緯度及び経度の地域住所に関連付けて保存するため、商品を手に取り使用した顧客の位置を地域住所に示された地名等の領域で把握することができると共に、地域名等の領域に基づいてアクセス数の統計的処理を行うことができる。これにより、自らが商品を直接販売していない場合であっても、顧客の存在する地名等の情報に基づいて、販売戦略を立てたり実働を伴う効率的で効果的な営業活動を行うことができるようになる。
【００１５】
本発明は、前記販路開拓支援システムについて、前記管理サーバ部が、前記地域住所に関連付けられた前記アクセスされた数を、地図上の対応する位置に配置した画像を表示させる情報を送信する、ことを特徴とする。
【００１６】
管理サーバ部が地域住所に関連付けられた前記アクセスされた数を、地図上の対応する位置に配置した画像を表示させる情報を送信することで、地図に表示された画像によって視覚的にアクセス数を把握することができ、商品を手に取り使用した顧客の地域や場所を容易に知ることができる。
【００１７】
本発明は、販路開拓支援システムについて、前記管理サーバ部が、前記地域住所に類似する人口比率の地域を地図と共に表示させる情報を送信する、ことを特徴とする。
【００１８】
前記管理サーバ部が、前記地域住所に類似する人口比率の地域を地図と共に表示させる情報を送信するため、商品を手に取り使用した顧客がいる地域と、人口統計（人口動態統計、静態統計）の観点で類似する地域を表示することができ、そうした類似地域は当該商品に関心をもつ潜在顧客がいる可能性がある。したがって本発明によれば、流通業者に販売を委託する場合のように、自らが商品を直接販売していない場合であっても、地域間の類似性に基づき、まだ顧客になっていない潜在顧客を見つけることを支援することのできる情報を取得することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の販路開拓支援システムによれば、流通業者に販売を委託する場合のように、自らが商品を直接販売していない場合であっても、顧客を見つけることを支援することのできる情報を取得することが可能となる。したがって、経営資源に限りのある中小製造業者であってもモノづくりの壁を越えて自社商品を開発し、販路づくりの壁を越えて開発した自社商品を販売することのできる社会的な仕組みづくりを、中小企業者が自ら、また様々な中小企業支援者とともに促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る販路開拓支援システムを含む、通信ネットワークに接続された通信ネットワークシステムについて示す図である。
【図２】操作端末のハードウェア構成の一例について示す図である。
【図３】制御部のハードウェア構成の一例について示す図である。
【図４】二次元コードに含まれる通信ネットワーク上のアドレスの一例としてのＵＲＬの例を示す図である。
【図５】二次元コード印刷物に印刷された二次元コードを用いたアクセスがあった場合の位置情報取得処理について示すシーケンス図である。
【図６】二次元コード印刷物に印刷された二次元コードを用いたアクセスがあった場合の位置情報取得処理について示すシーケンス図である。
【図７】第２テーブルのレコードに含まれる項目の構成を概略的に示す図である。
【図８】第１テーブルのレコードに含まれる項目の構成を概略的に示す図である。
【図９】第８テーブルのレコードに含まれる項目の構成を概略的に示す図である。
【図１０】第７テーブルのレコードに含まれる項目の構成を概略的に示す図である。
【図１１】第３テーブルのレコードに含まれる項目の構成を概略的に示す図である。
【図１２】第５テーブルのレコードに含まれる項目の構成を概略的に示す図である。
【図１３】第４テーブルのレコードに含まれる項目の構成を概略的に示す図である。
【図１４】第６テーブルのレコードに含まれる項目の構成を概略的に示す図である。
【図１５】ウェブサーバにアクセスしたアクセス端末の位置情報を利用した処理であるアクセス情報集計処理の一例について示すシーケンス図である。
【図１６】ウェブサーバにアクセスしたアクセス端末の位置情報を利用した処理であるアクセス情報集計処理の一例について示すシーケンス図である。
【図１７】アクセス情報分析画面の一例を示す図である。
【図１８】地図中心算出処理の例について示すフローチャートである。
【図１９】クラスタデータ算出処理の例について示すフローチャートである。
【図２０】第１０テーブルのレコードに含まれる項目の構成を概略的に示す図である。
【図２１】第９テーブルのレコードに含まれる項目の構成を概略的に示す図である。
【図２２】類似地域算出処理の例について示すフローチャートである。
【図２３】ポリゴン用データ生成処理について示すフローチャートである。
【図２４】結果画面の例について示す図である。
【図２５】アクセス情報集計処理の別の例について示すシーケンス図である。
【図２６】アクセス情報集計処理の別の例について示すシーケンス図である。
【図２７】アクセス情報集計処理の別の例の結果画面について示す図である。
【図２８】アドレス生成処理の例について示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を用いて本発明における一実施の形態を詳述する。以下の説明において、同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２２】
販路開拓支援システムの構成（図１等）
図１は、本実施形態に係る販路開拓支援システム１００を含む、通信ネットワーク３０に接続された通信ネットワークシステムについて示す図である。この図に示されるように、通信ネットワーク３０には、アクセス端末１０、商品管理端末２０、コンテンツ配信サーバ部３００、並びにファイヤーウォール２１２やスイッチ２１４等のネットワーク中継器を介してウェブサーバ４００、データベースサーバ５００及び操作端末６００が接続されている。ここで、ウェブサーバ４００及びデータベースサーバ５００は管理サーバ部２００を構成し、管理サーバ部２００、コンテンツ配信サーバ部３００及び二次元コード印刷物１１０は、販路開拓支援システム１００を構成している。
【００２３】
二次元コード印刷物１１０は、いわゆるＱＲコード（登録商標）のようにバイナリデータが埋め込まれた画像である二次元コードが印刷された印刷物であり、二次元コードがスマートフォン、タブレット端末、ノート型パソコン等の携帯通信端末でなるアクセス端末１０のカメラ撮影等により画像認識されることによりバイナリデータを取得することができる。この印刷物は、例えば販売される商品の包装（包装紙、包装箱等）、商品やその包装に付したシール、商品の包装に同梱した印刷物、商品等に付けた商品タグ等とすることができる。また商品を購入した際のレシート等に印刷されるものや、商品を購入した者だけに商品とは別に手渡しする印刷物であってもよく、商品を購買した者が、通常所定期間商品に付随して所有されるものとして構成されていることが望ましい。本実施形態においては、二次元コード印刷物１１０に印刷された二次元コードは、通信ネットワーク３０上のアドレスであり、販売された商品に関する情報である商品情報、及びアクセスされた際に提供される提供コンテンツに関する情報である提供コンテンツ情報を含むアドレスとすることができる。
【００２４】
アクセス端末１０は、二次元コード印刷物１１０に印刷された二次元コードをカメラで撮影し、二次元コードに示された通信ネットワーク３０上のアドレスに基づいて、ウェブサーバ４００にアクセスし、ウェブサーバ４００から送信される情報をアクセス端末１０の画面に表示する。商品管理端末２０は、ウェブサーバ４００にアクセスし、商品が販売された地域に関する情報を取得して、画面に表示する。操作端末６００は、ウェブサーバ４００にアクセスし、商品が販売された地域に関する情報を取得して画面に表示する。
【００２５】
コンテンツ配信サーバ部３００は、二次元コードのアドレスへのアクセスに基づいて、提供コンテンツ情報が示す提供コンテンツを配信する。管理サーバ部２００は、アドレスにアクセスされた際に、位置情報を要求し、位置情報を受信して保存する。ここで、本実施形態では、管理サーバ部２００は、ウェブサーバ４００及びデータベースサーバ５００を別々に有していることとしたが、同一のサーバ装置であってもよいし、３つ以上のサーバ装置に分けられていてもよい。また、他の機能を有するサーバ装置に統合されているものであってもよい。ファイヤーウォール２１２は、通信ネットワーク３０からの不正アクセスを遮断し、スイッチ２１４はファイヤーウォール２１２及び各端末を相互に通信接続させる。ファイヤーウォール２１２やスイッチ２１４以外のネットワーク中継器を備えていてもよいし、ネットワーク中継器を有さない構成であってもよい。
【００２６】
図２は操作端末６００のハードウェア構成の一例について示す図である。この図に示されるように、操作端末６００は、制御部６１０と、制御部６１０に接続され、制御部６１０から出力される情報を表示する液晶表示装置等の表示部６０２と、制御部６１０に対して情報を入力するキーボード、マウス又はカメラ等の入力部６０３と、を有している。なお、操作端末６００の構成はこれらの構成に限られるものではない。図３は、制御部６１０のハードウェア構成の一例について示す図である。この図に示されるように、制御部６１０は、主に半導体装置とそれらを接続する配線とからなり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性記憶部６１２と、ハードディスクやフラッシュメモリ等の不揮発性記憶部６１３と、ファイヤーウォール２１２やスイッチ２１４等のアクセス中継部やネットワークに接続されるネットワークインターフェース６１４と、入力部６０３等の外部接続機器と接続するための外部接続インタフェース６１５とを有している。なお、制御部６１０の構成はこれに限られるものではない。
【００２７】
また、アクセス端末１０、商品管理端末２０及び操作端末６００は、パーソナルコンピュータやサーバ装置等のコンピュータ装置に限られず、図２及び図３と同様の構成を有するスマートフォンやタブレット端末等であってもよい。また、本実施形態においては、アクセス端末１０の入力装置には、二次元コードを撮影するためのカメラが含まれることとするが、カメラを含んでおらず、二次元コードの画像を他の装置から取得することとしてもよい。
【００２８】
図４は、二次元コードに含まれる通信ネットワーク３０上のアドレスの一例としてのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の例を示す図である。この図に示されるように、ＵＲＬの例では、通信ネットワーク３０上でウェブサーバ４００にアクセスするためのドメイン名と、ウェブサーバ４００で使用するアプリケーション名と、アプリケーションにログインするためのＩＤ（Identification）及びパスワードと、例えば二次元コード印刷物１１０と組み合わされた商品を製造した会社や商品の販売先の情報を得ようとする会社等その他商品情報で識別される商品に関係する会社を識別する会社識別情報と、二次元コード印刷物１１０と組み合わされた商品の商品情報と、アクセスされた際に提供されるコンテンツの情報である提供コンテンツ情報と、で構成されていてもよい。ここで、アドレスは、ドメイン名に限らず、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスが直接記載される等の他の形式でウェブサーバ４００が特定されるものであってもよい。また、商品情報は、例えば商品を識別するための商品識別情報としてもよいし、商品の分類を示す商品分類識別情報としてもよいし、これらの組合せとしてもよい。提供コンテンツ情報は、複数の提供コンテンツのグループを示す提供コンテンツ分類情報としてもよいし、提供コンテンツを示す提供コンテンツ識別情報としてもよいし、これらの組合せとしてもよい。しかしながら、図４に示した情報はすべて含まれていなくてもよく、例えばドメイン名及び商品情報のみを含むアドレスや、ドメイン名、商品情報及び提供コンテンツ情報のみを含むアドレス等であってもよい。
【００２９】
ここで、商品情報がアドレスに含まれている場合には、例えば商品購入者が二次元コード印刷物１１０を用いてウェブサーバ４００にアクセスした場合には、アクセスした人が購入した商品の情報を取得することができる。ここで商品情報には、商品を識別するための商品識別情報の他、商品の分類を示す商品分類情報その他商品に関する情報を含むことができる。ここでは、以下の記載において、ＵＲＬに含まれる商品情報は、商品分類識別情報及び商品識別情報であることとし、提供コンテンツ情報は提供コンテンツ分類情報であることとする。
【００３０】
また、提供コンテンツ情報がアドレスに含まれている場合には、例えばアクセスした人にコンテンツを配信させることができ、またコンテンツ配信を吸引力として二次元コード印刷物１１０のアドレスにアクセスする商品購入者を増加させることができる。また、商品情報で識別される商品に関係する会社の会社識別情報がアドレスに含まれている場合には、例えばウェブサーバ４００はいずれの会社に提供する情報かに基づいて、受信した情報を処理することができる。
【００３１】
また、アプリケーション名がアドレスに含まれている場合には、ウェブサーバ４００はどの処理プログラムにより処理される情報かを識別することができる。また、アドレスに、アドレスが示すウェブサーバにログインするためのＩＤ及びパスワードが含まれている場合には、二次元コードを用いたアクセスにおいて、ＩＤ及びパスワードの入力することなく、容易にウェブサーバ４００又はアプリケーションにログインすることができる。しかしながら、アプリケーション名、ＩＤ、ユーザ名、パスワード及び会社識別情報、提供コンテンツ情報はアドレスに含まれていなくてもよい。
【００３２】
位置情報取得処理（図５，図６等）
図５及び図６は、二次元コード印刷物１１０に印刷された二次元コードを用いたアクセスがあった場合の位置情報取得処理Ｓ１００について示すシーケンス図である。図５及び６は連続したシーケンス図である。まず例えば、スマートフォン、タブレット端末又はパーソナルコンピュータ等のアクセス端末１０の利用者が購入した商品に同梱された二次元コード印刷物１１０、又は二次元コードが印刷された商品の包装である二次元コード印刷物１１０その他の二次元コード印刷物１１０に印刷された二次元コードを、アクセス端末１０の入力装置であるカメラで読み取り（Ｓ１０１）、アクセス端末１０は、二次元コードからインターネット等の通信ネットワーク３０のアドレス、例えばＵＲＬを取得し、アクセス端末１０のアプリケーションであるウェブブラウザを介して、ＵＲＬが示すウェブサーバ４００にリクエストを送信する（Ｓ１０２）。ウェブサーバ４００は、データベースサーバ５００に第２テーブルＤ２を要求し（Ｓ１０３）、第２テーブルＤ２のデータを取得する（Ｓ１０４）。
【００３３】
図７には、第２テーブルＤ２のレコードに含まれる項目の構成が概略的に示されている。この図に示されるように、第２テーブルＤ２のレコードは、ＩＤ、会社識別情報、商品分類情報、商品識別情報、提供コンテンツ分類情報、二次元コード文字列、ユーザ名、パスワード、アプリケーションパス、及びデータ生成日時の項目を有している。ＩＤは、後述する第１テーブルＤ１への参照コードであり、会社識別情報は会社を特定する情報である。商品分類識別情報は、商品情報の一つであり、商品の商品分類を識別する情報である。商品識別情報は、商品情報の一つであり、商品を識別する情報である。提供コンテンツ分類情報は、提供コンテンツ情報の一つであり、提供コンテンツのジャンルや分類されたグループを識別する情報である。二次元コード文字列は、二次元コード印刷物１１０に印刷された二次元コードを文字コード変換した文字列である。ユーザ名は、二次元コード内のＩＤと一致したものでもよく、パスワードはウェブサーバ４００又はアプリケーションにログインするためのパスワード、若しくは提供コンテンツの再生に進むためのパスワードであり、アプリケーションパスは、ＵＲＬによりアクセスされた際にウェブサーバ４００において実行されるアプリケーションへのパスである。データ生成日時は、二次元コードが生成され第２テーブルＤ２に保存された日時とすることができる。
【００３４】
図５に戻り、ウェブサーバ４００は、アクセスされたＵＲＬが、第２テーブルＤ２のいずれのレコードとも一致しない場合には、処理を継続できない旨のレスポンスをアクセス端末１０に送信する（Ｓ１０６）。いずれかのレコードと一致した場合、ウェブサーバ４００は、例えば、ＩＤ、ユーザ名、パスワード、会社識別情報、商品識別情報及び商品分類情報をアクセス端末１０にレスポンスの付加情報として送信し（Ｓ１０８）、例えばｃｏｏｋｉｅとして、アクセス端末１０のウェブブラウザに保存させる（Ｓ１１０）。引き続き、ウェブブラウザは、ウェブブラウザに保存されたこの付加情報と共にウェブサーバ４００にリクエストを送信する（Ｓ１１１）。リクエストを受信したウェブサーバ４００は、リクエストと共に受信した付加情報と、レスポンスで送信した付加情報とが一致するかどうかを判定し（Ｓ１１３）、一致しない場合には、処理を継続できない旨のレスポンスをアクセス端末１０に送信する（Ｓ１１４）。一致する場合には、データベースサーバ５００に第１テーブルＤ１のデータを要求し（Ｓ１１５）、第１テーブルＤ１のデータを取得する（Ｓ１１６）。
【００３５】
図８には、第１テーブルＤ１のレコードに含まれる項目の構成が概略的に示されている。この図に示されるように、第１テーブルＤ１は、第２テーブルＤ２と同様のＩＤ、ユーザ名及びパスワードの項目を有している。なお第１テーブルＤ１は、第２テーブルＤ２に含まれないレコードを含むテーブルである。図５に戻り、取得した第１テーブルＤ１のユーザ名とパスワードの組合せが、受信した付加情報のそれらと一致するかどうかを判定し（Ｓ１１７）、一致しない場合には、処理を継続できない旨のレスポンスをアクセス端末１０に送信する（Ｓ１２１）。一致する場合には、位置情報を要求するレスポンスをアクセス端末１０に送信する（Ｓ１２２）。
【００３６】
引き続き図６に移行し、位置情報を要求するレスポンスを受信したアクセス端末１０では、位置情報取得の許可をアクセス端末１０の利用者に要求し、許可されると、アクセス端末１０はＧＰＳ（Global Positioning System）を用いた位置情報や基地局の位置情報その他の位置情報からアクセス端末１０の端末位置情報を緯度及び経度により取得し（Ｓ１３０）、リクエストの付加情報として、ブラウザに保存された付加情報と共にウェブサーバ４００に送信する（Ｓ１３１）。ウェブサーバ４００では、ステップＳ１０８で送信した付加情報と、受信した付加情報が一致するかどうかを判定し（Ｓ１３２）、一致しない場合には、処理を継続できない旨のレスポンスをアクセス端末１０に送信する（Ｓ１３３）。一致する場合には、データベースサーバ５００に第８テーブルＤ８のデータを要求し（Ｓ１４１）、第８テーブルＤ８のデータを取得する（Ｓ１４２）。
【００３７】
図９には、第８テーブルＤ８のレコードに含まれる項目の構成が概略的に示されている。この図に示されるように、第８テーブルＤ８は、緯度、経度、地域住所、詳細住所、及びポイント空間データの項目を有している。地域住所は例えば国、州や都道府県、並びに市町村等で番地よりも大きな領域を示す住所とすることができる。詳細住所は地域住所より詳細な領域を定める住所である。しかしながら、地域住所や詳細住所に関わらず一つの住所のみを用いるものであってもよいし、３つ以上のレベルに分けられた住所を用いることとしてもよい。ポイント空間データは、地域住所に対応するデータを保存するためのデータ型であり、本実施形態ではポイント形式とするが、マルチポリゴン形式のデータであってもよい。また、第８テーブルＤ８の各項目が正規化された値で示されたテーブルを使用することとしてもよい。
【００３８】
図６に戻り、ウェブサーバ４００は、第８テーブルＤ８を用いて、端末位置情報の緯度及び経度と比較して最も近い地域住所を特定する（Ｓ１４３）。特定された地域住所における第８テーブルＤ８の項目である緯度、経度、地域住所、詳細住所、及びポイント空間データを、第２テーブルＤ２の内容と共に第７テーブルＤ７の項目に保存する（Ｓ１４４）。このようにウェブサーバ４００は、緯度及び経度で示された位置情報を、第８テーブルＤ８に保存された地域住所のうち、最も近い緯度及び経度の地域住所に関連付けて保存するため、アクセス端末１０によるアクセスを地域住所によるアクセスとして利用することができる。
【００３９】
図１０には、第７テーブルＤ７のレコードに含まれる項目の構成が概略的に示されている。この図に示されるように、第７テーブルＤ７は、ＩＤ、緯度、経度、ポイント空間データ、位置情報との誤差、地域住所、詳細住所、アクセス日時、会社識別情報、商品分類識別情報、商品識別情報、提供コンテンツ分類情報、提供コンテンツ識別情報、所在地情報重複取得防止フラグ及びコンテンツ重複防止フラグの項目を有している。ＩＤ、会社識別情報、商品分類識別情報、商品識別情報、及び提供コンテンツ分類情報は第２テーブルＤ２の対応するレコードと同じ情報であり、緯度、経度、ポイント空間データ、地域住所、及び詳細住所は、特定された端末所在地に対応する第８テーブルＤ８のレコードと同じ情報である。位置情報との誤差は、アクセス端末から送信された位置情報と地域住所の住所との誤差を保存することとしてもよい。アクセス日時はアクセス端末１０からアクセスがあった日時とすることができる。提供コンテンツ識別情報は、提供コンテンツ分類情報に含まれるコンテンツのうち、いずれのコンテンツかを識別する情報である。なおこれらの第７テーブルＤ７の構成はこれに限られず、ＩＤと地域住所との組合せが示される情報が保存されるものとすることができる。
【００４０】
図６に戻り、ウェブサーバ４００は、第３テーブルＤ３及び第５テーブルＤ５のデータを要求し（Ｓ１４５）、第３テーブルＤ３及び第５テーブルＤ５のデータを取得する（Ｓ１４６）。ここで、第２テーブルＤ２の会社識別情報及び提供コンテンツ分類情報から第３テーブルＤ３及び第５テーブルＤ５のレコードを抽出して取得することとしてもよい。
【００４１】
図１１及び１２にはそれぞれ第３テーブルＤ３及び第５テーブルＤ５のレコードに含まれる項目の構成が概略的に示されている。図１１に示されるように、第３テーブルＤ３は、顧客ＩＤ、会社名、会社識別情報、業種名及び業種識別情報の項目を有している。顧客ＩＤは、レコードに含まれる会社がウェブサーバ４００にアクセスするためのＩＤであり、会社名は会社識別情報が示す会社の名称であり、業種名は、会社が行う業務の業種の名称であり、業種識別情報はその業種を識別する情報である。また、図１２に示されるように、第５テーブルＤ５は、会社識別情報、提供コンテンツ分類情報、提供コンテンツ分類名及びコンテンツリストパスの項目を有している。提供コンテンツ分類名は、提供コンテンツ分類情報が示す情報の名称であり、コンテンツリストパスは、例えば提供コンテンツ分類に含まれるコンテンツの名称のリストが、提供コンテンツ識別情報と組み合わされた情報とすることができる。
【００４２】
図６に戻り、ウェブサーバ４００は、第３テーブルＤ３及び第５テーブルＤ５から取得した、例えば会社名及びコンテンツリストパスを用いてレスポンスをアクセス端末１０に送信し（Ｓ１４７）、アクセス端末１０にコンテンツ選択画面を表示させる（Ｓ１５１）。アクセス端末１０においてコンテンツが選択されると、アクセス端末１０は、提供コンテンツ識別情報と共にリクエストを送信する（Ｓ１５２）。ウェブサーバ４００は、提供コンテンツ識別情報と共にリクエストを受信すると、第３テーブルＤ３、第４テーブルＤ４、第５テーブルＤ５及び第６テーブルＤ６のデータを要求し（Ｓ１５３）、第３テーブルＤ３、第４テーブルＤ４、第５テーブルＤ５及び第６テーブルＤ６からコンテンツ名、会社名、コンテンツ解説情報、商品名、商品分類名、コンテンツパスを抽出する（Ｓ１５４）。引き続き、これらの情報と共にレスポンスを送信する（Ｓ１５５）。
【００４３】
図１３及び１４にはそれぞれ第４テーブルＤ４及び第６テーブルＤ６のレコードに含まれる項目の構成の例が概略的に示されている。図１３に示されるように、第４テーブルＤ４は、例えば、会社識別情報、商品分類識別情報、商品分類名、商品識別情報、商品名、商品サイズ識別情報、商品サイズ、商品画像、商品色コード及び商品ターゲットの項目を有している。商品分類名は、商品分類識別情報が示す商品分類の名称であり、商品名は、商品識別情報が示す商品の名称であり、商品サイズ識別情報は商品のサイズを示す識別情報であり、商品サイズは商品サイズ識別情報に対応する商品の大きさが、幅、奥行き、高さ等で示されているものであってもよい。商品画像は、商品の画像であり、商品色コードは、商品識別情報が同一で複数種類の色の商品がある場合にそれらを区別するための識別情報であり、商品ターゲットは、その商品で想定される商品購入者の情報であることとしてもよい。
【００４４】
図１４に示されるように、第６テーブルＤ６は、例えば、提供コンテンツ分類情報、提供コンテンツ識別情報、コンテンツパス、コンテンツ名、コンテンツ解説情報、コンテンツターゲットの項目を有している。コンテンツパスは、保存されたコンテンツファイルへのＵＲＬ等の情報であり、コンテンツ名はコンテンツの名称であり、コンテンツ解説情報はコンテンツについてのテキスト情報であり、コンテンツターゲットは、そのコンテンツで想定される再生を求める者の情報であることとしてもよい。
【００４５】
図６に戻り、ウェブサーバ４００は、第７テーブルＤ７の提供コンテンツ識別情報の欄に、選択されたコンテンツの提供コンテンツ識別情報を保存し、第７テーブルＤ７を更新する（Ｓ１５６）。レスポンスを受信したアクセス端末１０には、コンテンツの再生画面が表示され、アクセス端末１０が再生指示を受信すると、コンテンツ配信サーバ部３００にコンテンツを要求し（Ｓ１５７）、コンテンツを要求されたコンテンツ配信サーバ部３００は、コンテンツを送信する（Ｓ１５８）。したがって、販路開拓支援システム１００によれば、流通業者に販売を委託する場合のように、自らが商品を直接販売していない場合であっても、コンテンツ配信を吸引力として、商品を手に取り使用される地域を取得することができる。
【００４６】
なお、上述の形態においては、ステップＳ１５１の「コンテンツ選択画面表示」において、再生するコンテンツを利用者に選択させることとしたが、ウェブサーバ４００が位置情報の取得の後、利用者が再生するコンテンツを選択することなく、アクセス端末１０においてコンテンツが再生されることとしてもよい。この場合には、例えば、図７の第２テーブルＤ２を、コンテンツを特定する提供コンテンツ識別情報が含まれるように構成し、図６のステップＳ１４５のデータ要求を、ステップＳ１５３のような、提供コンテンツ識別情報を含む図１４の第６テーブルＤ６のデータを要求するシーケンスとすることにより、その後ステップＳ１５４以降と同様のステップが実行され、利用者がコンテンツを選択することなく、コンテンツが再生されるシーケンスとすることができる。また、上述の位置情報取得処理Ｓ１００においては、緯度経度による情報としたが、例えば移動通信網の基地局の住所を基準とする等他の位置情報であってもよい。
【００４７】
管理サーバ部２００が位置情報を取得し保存したということは、即ち商品の包装として付したり、商品の包装に同梱された二次元コード印刷物１１０の二次元コードがエンドユーザにより読み取られたことを意味し、実際にエンドユーザが商品を手に取り使用した現在位置を情報として取得できることになる。これにより流通業者に販売を委託する場合のように、自らが商品を直接販売していない場合であっても、先ずは実際に商品を手に取り使用した顧客の現在位置や地域を知ることができる。
【００４８】
このような位置情報の取得は、二次元コードへのアクセスに基づいてコンテンツ配信サーバ３００が配信する提供コンテンツをトリガーとする。この提供コンテンツの配信が位置情報を取得する可能性を高めることに繋がり、その結果、管理サーバ部２００にて蓄積できる位置情報の総数を増やすことができる。位置情報の総数が増えることで、商品を手に取り使用した顧客が多数いる地域を特定することができ、その特定の信頼性も高まる。このように高い信頼性をもって当該地域を特定できることで、その地域内にユーザコミュニティをつくるイベントを開催したり、その地域の文化や特性に応じた販売活動をする等、新たな顧客を見つけるための販売戦略を立てたり実働を伴う効率的で効果的な営業活動を行うことができるようになる。
【００４９】
アクセス情報集計処理（図１５，図１６等）
図１５及び１６は、ウェブサーバ４００にアクセスしたアクセス端末１０の位置情報を利用した処理であるアクセス情報集計処理Ｓ２００の一例について示すシーケンス図である。図１５及び１６は連続したシーケンス図である。本シーケンスでは、ファイヤーウォール２１２内の内部ネットワークに接続された操作端末６００からウェブサーバ４００にアクセスされる場合を例に説明するが、これに限られず、ファイヤーウォール２１２より外側の端末その他ネットワークを介して接続される端末によるアクセスとすることができる。この図に示されるように、アクセス情報集計処理Ｓ２００では、操作端末６００が、ウェブサーバ４００に対して、アクセス情報集計処理Ｓ２００を行うためのＵＲＬを用いてリクエストを送信する（Ｓ２０１）。リクエストを受信したウェブサーバ４００は、リクエストされたＵＲＬが存在するかどうかを判断し（Ｓ２０２）、ＵＲＬが存在しない場合には、処理を継続できない旨のレスポンスを操作端末６００に送信する（Ｓ２０３）。ＵＲＬが存在する場合には、操作端末６００に対してログイン画面を表示させるためのレスポンスを送信する（Ｓ２０４）。
【００５０】
レスポンスを受信した操作端末６００はログイン画面を表示し（Ｓ２０５）、ＩＤ及びパスワードを入力し、リクエストを送信する（Ｓ２０６）。リクエストを受信したウェブサーバ４００は、データベースサーバ５００に対し第１テーブルＤ１及び第３テーブルＤ３のデータを要求し（Ｓ２０７）、第１テーブルＤ１及び第３テーブルＤ３のデータを受信する（Ｓ２１１）。ウェブサーバ４００は、ＩＤ及びパスワードの組合せに一致するレコードが第１テーブルＤ１に存在するかどうかを判定し（Ｓ２１２）、存在しない場合には、処理を継続できない旨のレスポンスを操作端末６００に送信する（Ｓ２１３）。存在する場合には、ＩＤである顧客ＩＤに紐づけられた会社識別情報を第３テーブルＤ３から取得し、会社識別情報と共にレスポンスを操作端末に送信する（Ｓ２１４）。レスポンスを受信した操作端末６００は、ブラウザに会社識別情報を保存し（Ｓ２１５）、アプリケーション選択画面を表示する（Ｓ２１６）。操作端末６００は、アプリケーション選択画面において入力された解除コードと共に、リクエストを送信する（Ｓ１２７）。リクエストを受信したウェブサーバ４００は、第３テーブルＤ３の解除コード（図１１で不図示）と一致するかどうかを判定する（Ｓ２２１）。一致しない場合には、処理を継続できない旨のレスポンスを操作端末６００に送信する（Ｓ２２２）。一致する場合には、第４テーブルＤ４及び第５テーブルＤ５のデータを要求し（Ｓ２２３）、第４テーブルＤ４及び第５テーブルＤ５のデータを取得する（Ｓ２２４）。この際、会社識別情報を検索条件として、第４テーブルＤ４のレコードを抽出し、商品名を取得することとしてもよい。また、会社識別情報を検索条件として、第５テーブルＤ５のレコードを抽出し、提供コンテンツ分類名商品名を取得することとしてもよい。また、更に第６テーブルＤ６を用いてコンテンツ名を取得することとしてもよい。ウェブサーバ４００は、第４テーブルＤ４及び第５テーブルＤ５のデータと共にレスポンスを送信し（Ｓ２２５）、操作端末６００は、アクセス情報分析画面８１０を表示する（Ｓ２２６）。
【００５１】
図１７には、アクセス情報分析画面８１０の一例が示されている。この図に示されるように、アクセス情報分析画面８１０は、アクセス端末１０からのアクセスについての情報を取り出すためのフィルタを入力する領域が設けられている。アクセス情報分析画面８１０は、例えば、アクセス端末１０からのアクセスがあった日時を限定するための検索期間入力領域８１１、アクセスされた二次元コードの二次元コード印刷物１１０が付属している商品の商品分類を選択する商品分類選択領域８１７、選択された商品分類で絞り込まれた複数の商品から商品を選択する商品選択領域８１２、アクセスされた二次元コードに関連付けられた提供コンテンツ分類名を選択する提供コンテンツ分類名選択領域８１３、提供コンテンツ分類名に含まれるコンテンツ名を選択するコンテンツ名選択領域８１４、及び入力された条件を用いた検索を行う検索ボタン８１５を含むことができる。また、分析結果を地図上に表示する結果表示領域８１６を含むことができる。
【００５２】
検索期間入力領域８１１、商品選択領域８１２、提供コンテンツ分類名選択領域８１３及びコンテンツ名選択領域８１４のいずれかに入力があり、検索ボタン８１５が押されると、図１６において、入力された検索条件の情報及びブラウザに保存された情報が、リクエストと共にウェブサーバ４００に送信される（Ｓ２３１）。ウェブサーバ４００では、入力された検索条件の情報及びブラウザに保存された情報の検索条件に該当するレコードを抽出し、検索条件のレコードが存在するかどうか判定する（Ｓ２３２）。存在しない場合には、処理を継続できない旨のレスポンスを操作端末６００に送信する（Ｓ２３３）。存在する場合には、まず分析結果を表示するための地図の中心座標を決定するための地図中心算出処理Ｓ６００を実行する。引き続き、各地域においてアクセス端末１０によるアクセス回数を算出するクラスタデータ算出処理Ｓ７００を実行し、アクセスがあった地域に類似する各種人口比率等が類似する地域を算出する類似地域算出処理Ｓ８００を実行し、その後、類似地域算出処理Ｓ８００を地図表示するためのポリゴン用データ生成処理Ｓ９００を実行する。
【００５３】
図１８は、地図中心算出処理Ｓ６００の例について示すフローチャートである。このフローチャートに示されるように、地図中心算出処理Ｓ６００は、まず、検索条件に該当するレコードのうち、緯度が最大で、かつ経度が最小のレコードを抽出して座標Ａとする（Ｓ６０１）。引き続き、緯度が最小で、かつ経度が最小のレコードを抽出して座標Ｂとし（Ｓ６０２）、緯度が最小で、かつ経度が最大のレコードを抽出して座標Ｃとし（Ｓ６０３）、緯度が最大で、かつ経度が最大のレコードを抽出して座標Ｄとする（Ｓ６０４）。次に、座標Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの重心を表示の際の地図中心として保存し（Ｓ６０５）、地図中心算出処理を終了する。
【００５４】
図１９は、クラスタデータ算出処理Ｓ７００の例について示すフローチャートである。このフローチャートに示されるように、クラスタデータ算出処理Ｓ７００では、まず、検索条件に該当する第７テーブルＤ７及び第１０テーブルＤ１０のレコードを抽出する（Ｓ７０１）。抽出されたレコードから同一地域住所のレコード数をカウントし、少なくとも地域住所及びカウント数をレコードとする第１算出データＣ１を保存し（Ｓ７０２）、クラスタデータ算出処理Ｓ７００を終了する。ここで、第１算出データＣ１は、ＧｅｏＪＳＯＮ形式とすることができる。図２０には、第１０テーブルＤ１０のレコードに含まれる項目の構成が概略的に示されている。この図に示されるように、第１０テーブルＤ１０は、例えば、地域住所、及び例えば地域の地理的形状であるポリゴン空間データの項目を有している。
【００５５】
図２１は、図２２の類似地域算出処理Ｓ８００において使用する第９テーブルＤ９のレコードに含まれる項目の構成の例を概略的に示す図である。図２１に示されるように、第９テーブルＤ９は、地域住所、全人口、男性１５歳未満人口、男性１５歳以上６４歳未満人口、男性６５歳以上人口、女性１５歳未満人口、女性１５歳以上６４歳未満人口、女性６５歳以上人口、国内国籍人口、外国国籍人口、産業別就労者人口、男女比率、総世帯数、各種世帯数、昼間人口、昼夜人口比率の項目、また以上の項目についての所定期間での変動値を有していてもよい。ここで各項目は、地域住所に含まれる各項目の条件に該当する人口、比率、世帯数を示している。このデータは、例えば国勢調査等の人口統計データ（人口動態統計データ、静態統計データ）を用いることができる。また、第９テーブルＤ９の各項目が正規化された値で示されたテーブルを使用することとしてもよい。
【００５６】
図２２は、類似地域算出処理Ｓ８００について示すフローチャートである。このフローチャートに示されるように、類似地域算出処理Ｓ８００では、まず、ウェブサーバ４００は、第９テーブルＤ９の各レコードにおける、人口に該当する各項目について、全人口に対する各種人口比率を算出し、第２算出データＣ２として保存する（Ｓ８０１）。具体的には、例えば「男性１５歳未満人口」や「男性１５歳以上６４歳未満人口」等の人口に該当する項目の値を、同じレコードの「全人口」の項目の値で除することにより、その地域の「男性１５歳未満人口比率」や「男性１５歳以上６４歳未満人口比率」等の人口比率が算出される。これを全レコードについて繰り返し行うことにより、例えば国内の全ての地域のそれぞれにおいて「男性１５歳未満人口比率」や「男性１５歳以上６４歳未満人口比率」等の人口比率が算出されたテーブルである第２算出データＣ２を用意されるため、これを保存することとしてもよい。
【００５７】
次に、クラスタデータ算出処理Ｓ７００で算出した第１算出データＣ１の地域住所を検索条件として、第２算出データＣ２のレコード抽出し、第３算出データＣ３として保存する（Ｓ８０２）。例えば、第３算出データＣ３は、アクセスがあった地域における「男性１５歳未満人口比率」や「男性１５歳以上６４歳未満人口比率」等の人口比率が算出されたテーブルとして保存されることができる。また、第２算出データＣ２と第３算出データＣ３とで対応する各種人口比率の差分をとり、絶対値が閾値以下である地域を抽出し、類似地域として第４算出データＣ４として保存する（Ｓ８０３）。具体的には、全レコードにおいて、各地域の「男性１５歳未満人口比率」や「男性１５歳以上６４歳未満人口比率」等の人口比率から、アクセスがあった地域における「男性１５歳未満人口比率」や「男性１５歳以上６４歳未満人口比率」等の対応する人口比率を減ずることにより、アクセスがあった地域に、より類似する人口比率の地域の減算結果は、絶対値がより小さい値となって表れる。従って、絶対値が閾値以下である地域を類似地域として定め、第４算出データＣ４として保存してもよい。最後に、第４算出データＣ４から、重複する地域住所、及び全人口が所定数以下の地域住所のレコードを削除し（Ｓ８０４）、類似地域算出処理Ｓ８００を終了する。ここで各種人口比率の差分は、一つの特定項目、例えば男性１５歳以上６４歳未満人口についての人口比率でもよいし、２つ以上の項目で差分が閾値以下であることを条件としてもよいし、閾値を用いないその他の比較方法により類似地域を抽出することとしてもよい。人口だけでなく、男女比率の項目や世帯数の項目を用いることとしてもよい。
【００５８】
図２３は、ポリゴン用データ生成処理Ｓ９００について示すフローチャートである。このフローチャートに示されるように、ウェブサーバ４００は、類似地域算出処理Ｓ８００で算出された第４算出データＣ４の地域住所を検索条件として、第８テーブルＤ８から例えばポイント形式等の空間データであるポイント空間データを抽出する（Ｓ９０１）。引き続き、抽出されたポイント空間データとポリゴン空間データのマッチングにより、第１０テーブルＤ１０から例えばポリゴンデータ等のポリゴン空間データを抽出し、第５算出データＣ５として保存する（Ｓ９０２）。ここで、第５算出データＣ５は、ＧｅｏＪＳＯＮ形式とすることができる。
【００５９】
図１６に戻り、地図中心算出処理Ｓ６００、クラスタデータ算出処理Ｓ７００、類似地域算出処理Ｓ８００及びポリゴン用データ生成処理Ｓ９００が終了すると、第１算出データＣ１、第４算出データＣ４及び第５算出データＣ５と共にレスポンスを操作端末６００に送信する（Ｓ２４１）。レスポンスを受信した操作端末６００は、結果画面８２０を表示する（Ｓ２４２）。
【００６０】
図２４は結果画面８２０の例について示す図である。この図に示されるように、結果画面８２０の結果表示領域８１６には、例えば、地図中心算出処理Ｓ６００において算出された地図中心を中心とした地図が描かれ、クラスタデータ算出処理Ｓ７００において算出された第１算出データＣ１に基づいて、各レコードの地域住所の位置に円が配置され、その円の中に対応するカウント数が記載されて示されている。また、第５算出データＣ５のポリゴン空間データで示される類似地域をハッチングや色で塗りつぶして示すこととしてもよい。このように、ウェブサーバ４００は、地域住所に関連付けられたアクセスされた数を、地図上の対応する位置に配置した画像を表示させる情報を送信し、操作端末６００に表示させる。また、ウェブサーバ４００は、地域住所に類似する人口比率の地域を地図と共に表示させる情報を送信し、操作端末６００に表示させる。また、表示させる情報は、ウェブサーバ４００が受信した検索条件により抽出された情報に基づいて生成されることとしてもよく、検索条件は、販売期間、商品情報及び提供コンテンツ情報のいずれかに関する情報であってもよい。また、表示された情報を利用しやすいデータとして電子ファイルに保存することとしてもよい。図１６に戻り、操作端末６００がログアウトの指示を受信した場合には、ログアウトのリクエストをウェブサーバ４００に送信する（Ｓ２４３）。
【００６１】
このように、販路開拓支援システム１００のアクセス情報集計処理Ｓ２００によれば、流通業者に販売を委託する場合のように、自らが商品を直接販売していない場合であっても、顧客を見つけることを支援することのできる情報を取得することが可能となる。また、管理サーバ部２００は、緯度及び経度で示された位置情報を、保存された地域住所のうち、最も近い緯度及び経度の地域住所に関連付けて保存するため、商品を手に取り使用した顧客の位置を地域住所に示された地名等の領域で把握することができると共に、地域名等の領域に基づいてアクセス数の統計的処理を行うことができる。これにより、自らが商品を直接販売していない場合であっても、顧客の存在する地名等の情報に基づいて、販売戦略を立てたり実働を伴う効率的で効果的な営業活動を行うことができるようになる。
【００６２】
また、管理サーバ部２００は、地域住所に関連付けられたアクセスされた数を地図上の対応する位置に配置した画像を表示させる情報を送信するため、地図に表示された画像によって視覚的にアクセス数を把握することができ、商品を手に取り使用した顧客の地域や場所を容易に知ることができる。また、管理サーバ部２００は、地域住所に類似する人口比率の地域を地図と共に表示させる情報を送信するため、商品を手に取り使用した顧客がいる地域と、人口統計の観点で類似する地域を表示することができ、そうした類似地域は当該商品に関心をもつ潜在顧客がいる可能性がある。したがって本実施形態によれば、流通業者に販売を委託する場合のように、自らが商品を直接販売していない場合であっても、地域間の類似性に基づき、まだ顧客になっていない潜在顧客を見つけることを支援することのできる情報を取得することが可能となる。また、表示させる情報は、管理サーバ部２００であるウェブサーバ４００が受信した検索条件により抽出された情報に基づいて生成されるため、条件に応じた販売地域に関する情報を取得することができる。また、検索条件を、販売期間、商品情報及び提供コンテンツ情報のいずれかを用いることができ、条件を適宜絞り込むことにより利用者が求める情報を取得することができる。
【００６３】
外部アクセスによるアクセス情報集計処理（図２５，図２６等）
図２５及び２６は、図１５及び１６のアクセス情報集計処理Ｓ２００の異なる例であるアクセス情報集計処理Ｓ３００について示すシーケンス図である。ここでは、ファイヤーウォール２１２の外側の通信ネットワーク３０に接続された商品管理端末２０からウェブサーバ４００にアクセスされる場合を例に説明するが、これに限られず、ファイヤーウォール２１２の内側の内部ネットワークに接続された端末によるアクセスであってもよい。アクセス情報集計処理Ｓ３００の処理は、アクセス情報集計処理Ｓ２００の処理から類似地域算出処理Ｓ８００及びポリゴン用データ生成処理Ｓ９００を除いた処理である。このため、図１５のステップＳ２１７に対応する図２５のステップ３１７のリクエストでは、解除コードの送信は行われず、解除コードの判定処理Ｓ２１７に相当する処理も行われないこととしている。この他の処理は同様であるため、説明を省略する。図２７は、アクセス情報集計処理Ｓ３００の結果画面８３０の例について示す図である。この図に示されるように、結果画面８３０の結果表示領域８１６には、例えば、地図中心算出処理Ｓ６００において算出された地図中心を中心とした地図が示され、クラスタデータ算出処理Ｓ７００において算出された第１算出データＣ１に基づいて、各レコードの地域住所の位置に円が配置され、その円の中に対応するカウント数が記載されて示されている。このように、販路開拓支援システム１００のアクセス情報集計処理Ｓ３００によれば、流通業者に販売を委託する場合のように、自らが商品を直接販売していない場合であっても、顧客を見つけることを支援することのできる情報を取得することが可能となる。
【００６４】
また、管理サーバ部２００は、緯度及び経度で示された位置情報を、保存された地域住所のうち、最も近い緯度及び経度の地域住所に関連付けて保存するため、商品を手に取り使用した顧客の位置を地域住所に示された地名等の領域で把握することができると共に、地域名等の領域に基づいてアクセス数の統計的処理を行うことができる。これにより、自らが商品を直接販売していない場合であっても、顧客の存在する地名等の情報に基づいて、販売戦略を立てたり実働を伴う効率的で効果的な営業活動を行うことができるようになる。また、管理サーバ部２００は、地域住所に関連付けられたアクセスされた数を地図上の対応する位置に配置した画像を表示させる情報を送信するため、地図に表示された画像によって視覚的にアクセス数を把握することができ、商品を手に取り使用した顧客の地域や場所を容易に知ることができる。したがって本実施形態によれば、流通業者に販売を委託する場合のように、自らが商品を直接販売していない場合であっても、地域間の類似性に基づき、まだ顧客になっていない潜在顧客を見つけることを支援することのできる情報を取得することが可能となる。
【００６５】
二次元コードのアドレス生成処理（図２８等）
図２８は、二次元コードに組み込まれるアドレス（文字列）の生成及びデータベースサーバ５００への保存の処理であるアドレス生成処理Ｓ４００の例について示すシーケンス図である。この図に示されるように、アドレス生成処理Ｓ４００では、操作端末６００が、ウェブサーバ４００に対して、アドレス生成処理Ｓ４００を行うためのＵＲＬを用いてリクエストを送信する（Ｓ４０１）。リクエストを受信したウェブサーバ４００は、リクエストされたＵＲＬが存在するかどうかを判断し（Ｓ４０２）、ＵＲＬが存在しない場合には、処理を継続できない旨のレスポンスを操作端末６００に送信する（Ｓ４０３）。ＵＲＬが存在する場合には、操作端末６００に対してログイン画面を表示させるためのレスポンスを送信する（Ｓ４０４）。レスポンスを受信した操作端末６００はログイン画面を表示し（Ｓ４０５）、ＩＤ及びパスワードを入力し、リクエストを送信する（Ｓ４０６）。リクエストを受信したウェブサーバ４００は、データベースサーバ５００に対し第１テーブルＤ１のデータを要求し（Ｓ４０７）、第１テーブルＤ１のデータを受信する（Ｓ４１１）。ウェブサーバ４００は、ＩＤ及びパスワードの組合せに一致するレコードが第１テーブルＤ１に存在するかどうかを判定し（Ｓ４１２）、存在しない場合には、処理を継続できない旨のレスポンスを操作端末６００に送信する（Ｓ４１３）。存在する場合には、アプリケーション選択画面を表示させるレスポンスを操作端末に送信する（Ｓ４１４）。
【００６６】
レスポンスを受信した操作端末６００は、アプリケーション選択画面を表示する（Ｓ４１６）。操作端末６００は、アプリケーション選択画面においてアドレス生成のアプリケーションを選択して、リクエストを送信する（Ｓ４１７）。リクエストを受信したウェブサーバ４００は、アドレス生成の画面を表示させるレスポンスを送信し（Ｓ４１８）、レスポンスを受信した操作端末６００は、アドレス生成画面を表示する（Ｓ４２０）。アドレス生成画面において、例えば、アドレス生成数、会社識別情報、商品識別情報、提供コンテンツ分類情報に関連付けられる情報が入力され、アドレス生成の指示を受信すると、これらの情報または関連付けられる情報と共にリクエストが送信される（Ｓ４２１）。リクエストを受信したウェブサーバ４００は、アドレス、ユーザアカウント及びパスワードを生成し、第１テーブルＤ１及び第２テーブルＤ２にレコードを追加し（Ｓ４２２）、アドレス等が保存された二次元コード用ファイルが作成される（Ｓ４２３）。操作端末６００には二次元コード用ファイルが作成された旨のレスポンスが送信される（Ｓ４２４）。ここで、作成されたファイルのダウンロード要求が、操作端末６００からウェブサーバ４００に送信されると（Ｓ４２５）、ウェブサーバ４００は二次元コード用ファイルを操作端末６００に送信する（Ｓ４２６）。処理が完了した操作端末６００からはログアウトのリクエストが送信される（Ｓ４２７）。ここで、アドレスには、会社識別情報を含まないものであってもよく、ウェブサーバ４００は、商品情報及び提供コンテンツ情報を含む二次元コードに含まれるアドレスを生成し、データベースサーバ５００に保存するものとすることができる。このように、販路開拓支援システム１００のアドレス生成処理Ｓ４００によれば、アドレス生成と同時にデータベースサーバ５００に直接レコードが追加されるため、アクセス端末１０において二次元コードのアドレスにアクセスがあった場合において、テーブルのレコードの不整合等が生じることなく利用することができると共に、データベースサーバ５００にレコードを追加する作業をしなくてもよい。上述のアドレス生成処理Ｓ４００の例では、ウェブサーバ４００においてアドレス生成処理Ｓ４００を行うこととしたが、他のコンピュータ装置でアドレスを生成するものであってもよい。また、生成されたアドレスを第１テーブルＤ１等に事後的に登録するものであってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１０  アクセス端末
２０  商品管理端末
３０  通信ネットワーク
１００  販路開拓支援システム
１１０  二次元コード印刷物
２００  管理サーバ部
２１２  ファイヤーウォール
２１４  スイッチ
３００  コンテンツ配信サーバ部
４００  ウェブサーバ
５００  データベースサーバ
６００  操作端末
６０２  表示部
６０３  入力部
６１０  制御部
６１１  ＣＰＵ
６１２  揮発性記憶部
６１３  不揮発性記憶部
６１４  ネットワークインターフェース
６１５  外部接続インタフェース
８１０  アクセス情報分析画面
８１１  検索期間入力領域
８１２  商品選択領域
８１３  提供コンテンツ分類名選択領域
８１４  コンテンツ名選択領域
８１５  検索ボタン
８１６  結果表示領域
８２０  結果画面
８３０  結果画面
【図１】
2018036969.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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