(57)【要約】【課題】処理後に集積された複数の紙葉類を結束することなく当該紙葉類の端部がそろった状態で容易に取り出すことが可能な紙葉類処理装置を提供する。【解決手段】紙葉類処理装置は、処理部４で処理された後の複数の紙葉類を集積する集積部６を備える。集積部６は、集積部本体７と、集積部本体７のボックス収容空間７ａに出し入れ可能な収容ボックス９とを有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の紙葉類を処理し、処理後の複数の紙葉類を集積する紙葉類処理装置であって、
前記複数の紙葉類を処理する処理部と、
前記処理部で処理された後の前記複数の紙葉類を集積する少なくとも１つの集積部とを備え、
前記集積部は、
ボックス収容空間を有する集積部本体と、
前記ボックス収容空間に出し入れ可能な寸法を有する収容ボックスであって、当該収容ボックスの上部に形成された前記紙葉類が通過可能な大きさの開口、および集積された前記複数の紙葉類を収容する紙葉類収容空間を有する収容ボックスと、
を有している
紙葉類処理装置。
【請求項２】
前記集積部は、
前記紙葉類が載置可能な広さの上面を有し、前記収容ボックスの内部において上下方向に移動可能に配置された載置部と、
前記収容ボックスが前記ボックス収容空間に収容されている状態において、前記載置部に対して少なくとも上方へ移動させる載置部移動部と、
をさらに有している
請求項１に記載の紙葉類処理装置。
【請求項３】
前記載置部移動部は、上下方向に移動可能な移動部材を有し、
前記載置部は、前記移動部材に対して離接可能である、
請求項２に記載の紙葉類処理装置。
【請求項４】
前記載置部と前記移動部材とを着脱自在に連結する連結部をさらに備え、
前記連結部は、少なくとも１個のマグネットを有し、
前記マグネットは、前記載置部および前記移動部材のいずれか一方または両方に設けられ、
前記マグネットは、前記収容ボックスが前記ボックス収容空間に収容されている状態では前記載置部と前記移動部材とを着脱自在に連結し、前記収容ボックスが前記ボックス収容空間から出ている状態のときには当該連結を解除するように、配置されている、
請求項３に記載の紙葉類処理装置。
【請求項５】
前記収容ボックスの側壁には、当該側壁を貫通するとともに上下方向に延びるマグネット連結用のスリットが形成され、
前記マグネットは、前記スリットを通して前記載置部と前記移動部材とを連結する、
請求項４に記載の紙葉類処理装置。
【請求項６】
前記移動部材は、前記載置部から引き離すことが可能な状態で前記載置部を下方から支持することが可能な形状を有する支持部を有し、
前記収容ボックスは、底壁と、当該底壁の縁から上方へ立ち上がる側壁とを有し、
前記側壁は、当該側壁を貫通するとともに前記支持部が通過可能な上下方向に延びる支持部通過用の第１スリットを有し、
前記底壁は、前記第１スリットに連通し、前記支持部が通過可能な底部開口を有する、
請求項３に記載の紙葉類処理装置。
【請求項７】
前記載置部移動部は、前記移動部材に上向きの付勢力を与える付勢部材をさらに有する、
請求項３〜６のいずれか１項に記載の紙葉類処理装置。
【請求項８】
前記載置部移動部は、前記移動部材に上向きの付勢力を与える付勢部材をさらに有し、
前記側壁は、前記底部開口に連通し、当該側壁を貫通する第２スリットを有し、
前記支持部は、前記支持部が前記収容ボックスに挿入されている状態では、前記第２スリットを通して前記収容ボックスの外部に突出して下向きに操作可能である、
請求項６に記載の紙葉類処理装置。
【請求項９】
前記収容ボックスは、上下方向に移動可能な底壁と、当該底壁の上下方向の移動に伴って上下方向に伸縮自在の側壁とを有し、
前記ボックス収容空間の内部において前記側壁の上端を所定の高さになるように支持する支持部をさらに備えている、
請求項１に記載の紙葉類処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙葉類処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙幣や小切手などの紙葉類についての真贋や金種の判別などの処理を行う紙葉類処理装置が種々提案されている。このような紙葉類処理装置は、特許文献１に記載されているように、多数の紙幣を短時間で処理するために、混合状態の多数の紙幣からなる紙幣束が一括して挿入される挿入部と、紙幣束を１枚ずつ搬送しながら紙幣の真贋や金種を判別する処理部と、当該処理部で処理された後の紙幣が金種別などに集積される少なくとも１つのスタッカユニットとを備えている。各スタッカユニットの収納庫に集積された紙幣束は、作業者が手でつかんで逐次取り出される。
【０００３】
また、特許文献２記載に記載されているように、各スタッカユニットに集積された特定金種の紙幣を指定枚数単位で施封できる結束機構を備えた紙葉類処理装置も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１２９３３９号公報
【特許文献２】特許第５４３８０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１記載の紙葉類処理装置では、計数などの処理後の複数の紙幣をスタッカユニットの収納庫に当該収納庫上側の投入口から順次投入されるときに、紙幣が収納庫の底壁に到達するまでに紙幣の落下位置がばらつきやすい。そのため、紙幣の端部がきれいにそろった状態で集積することが難しい。
【０００６】
また、収納庫に集積された複数の紙幣の束を作業者が手でつかんで取り出すときにも紙幣の束がくずれるおそれがある。
【０００７】
以上のように収納庫に集積された紙幣の束は、集積時または取出し時において紙幣の端部同士がきれいにそろわない状態になるので、収納庫から取り出した紙幣の束を現金自動支払機（ＡＴＭ）などの後工程の機械にセットする場合には、作業者によってそれぞれの紙幣の束について前後両側の端部をそろえる作業が必要であり、作業者にとって負担となる。
【０００８】
また、特許文献２に記載されている紙葉類処理装置は、集積された紙幣を結束するための結束機構がスタッカユニットとは別個に必要である。そのため、紙葉類処理装置が大型化、高コスト化するので、商業上および実用上の面で好ましくない。
【０００９】
本発明はかかる問題を解消するためになされたものであり、処理後に集積された複数の紙葉類を結束することなく当該紙葉類の端部がそろった状態で容易に取り出すことが可能な紙葉類処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するためのものとして、本発明の紙葉類処理装置は、複数の紙葉類を処理し、処理後の複数の紙葉類を集積する紙葉類処理装置であって、前記複数の紙葉類を処理する処理部と、前記処理部で処理された後の前記複数の紙葉類を集積する少なくとも１つの集積部とを備え、前記集積部は、ボックス収容空間を有する集積部本体と、前記ボックス収容空間に出し入れ可能な寸法を有する収容ボックスであって、当該収容ボックスの上部に形成された前記紙葉類が通過可能な大きさの開口、および集積された前記複数の紙葉類を収容する紙葉類収容空間を有する収容ボックスとを有していることを特徴とする。
【００１１】
かかる構成によれば、処理部で処理された後の複数の紙葉類は集積部の収容ボックスに集積される。具体的には、集積部では、収容ボックスが集積部本体のボックス収容空間にセットされた状態では、当該収容ボックスの紙葉類収容空間の内部において複数の紙葉類がばらつきを抑制されながら収容され、紙葉類の端部がきれいにそろった状態で集積することが可能になる。そして、処理後の複数の紙葉類は結束しないでも収容ボックス内部においてそれぞれの端部がきれいにそろって集積された状態で、収容ボックスごと集積部本体から外部へ取り出すことが可能である。このため、作業者が集積された複数の紙葉類に直接触れることがないので、当該複数の紙葉類を集積部本体から取り出すときにくずれるおそれがない。
【００１２】
前記集積部は、前記紙葉類が載置可能な広さの上面を有し、前記収容ボックスの内部において上下方向に移動可能に配置された載置部と、前記収容ボックスが前記ボックス収容空間に収容されている状態において、前記載置部に対して少なくとも上方へ移動させる載置部移動部とをさらに有しているのが好ましい。
【００１３】
かかる構成では、収容ボックス内部には、上下方向に移動可能な載置部が配置されている。この載置部は、紙葉類が収容ボックスに収容される際に、載置部移動部によってあらかじめ所定の上方位置まで移動しておくことにより、収容ボックス上部の開口から載置部までの距離を近づけることが可能である。これにより、複数の紙葉類が開口から収容ボックスの紙葉類収容空間の内部へ投入されるときにさらにばらつきにくくなり、紙葉類の端部がよりきれいにそろった状態で集積することが可能になる。紙葉類が載置部の上に堆積していくにつれて、載置部が紙葉類の自重または載置部移動部の駆動力などによって下降していくことにより、収容ボックス内で複数の紙葉類をそれぞれの端部をよりきれいにそろえた形で集積していくことが可能になる。
【００１４】
前記載置部移動部は、上下方向に移動可能な移動部材を有し、前記載置部は、前記移動部材に対して離接可能であるのが好ましい。
【００１５】
かかる構成によれば、載置部が上下方向に移動可能な移動部材に対して離接可能であるので、載置部は、移動部材によって上下に移動可能な状態と、収容ボックス内に位置して移動部材から離れた状態になることが可能である。
【００１６】
前記載置部と前記移動部材とを着脱自在に連結する連結部をさらに備え、前記連結部は、少なくとも１個のマグネットを有し、前記マグネットは、前記載置部および前記移動部材のいずれか一方または両方に設けられ、前記マグネットは、前記収容ボックスが前記ボックス収容空間に収容されている状態では前記載置部と前記移動部材とを着脱自在に連結し、前記収容ボックスが前記ボックス収容空間から出ている状態のときには当該連結を解除するように、配置されているのが好ましい。
【００１７】
かかる構成によれば、作業者は収容ボックスを集積部本体のボックス収容空間に挿入することにより、収容ボックス内の載置部をマグネットによって載置部移動部の移動部材に着脱自在に連結することが可能である。したがって、収容ボックスを集積部本体のボックス収容空間にセットする作業を容易に行なうことが可能である。載置部と移動部材とが連結した状態では、移動部材が上方へ移動することにより、載置部を上昇させて収容ボックス上部の開口へ近づけて配置することが可能である。
【００１８】
一方、収容ボックスに収容された紙葉類を取り出す際には、作業者は収容ボックスを集積部本体のボックス収容空間から取り出すことにより、載置部と移動部材との間のマグネットによる連結を解除することが可能である。このとき、移動部材との連結が解除された載置部は、紙葉類が載置された状態を維持しながら収容ボックス内部で下降する。これにより、紙葉類が収容ボックスの上部の開口からこぼれるおそれがなく、複数の紙葉類が収容された収容ボックスを集積部本体から取り出す作業を容易に行なうことが可能である。
【００１９】
前記収容ボックスの側壁には、当該側壁を貫通するとともに上下方向に延びるマグネット連結用のスリットが形成され、前記マグネットは、前記スリットを通して前記載置部と前記移動部材とを連結するのが好ましい。
【００２０】
かかる構成によれば、マグネットは、収容ボックスの側壁に形成されたスリットを通して、収容ボックスの内部の載置部と当該収容ボックス外部の載置部移動部の移動部材とを強固に連結することが可能である。しかも、移動部材が上下に移動することに追随して、マグネットがスリットに沿って上下に移動するので、移動部材が上下に移動しても、マグネットが収容ボックスの側壁に接触することを避けることが可能である。そのため、移動部材および載置部が連結した状態で上下に移動するときにマグネットによる移動部材と載置部との連結が解除されるおそれがない。
【００２１】
前記移動部材は、前記載置部から引き離すことが可能な状態で前記載置部を下方から支持することが可能な形状を有する支持部を有し、前記収容ボックスは、底壁と、当該底壁の縁から上方へ立ち上がる側壁とを有し、前記側壁は、当該側壁を貫通するとともに前記支持部が通過可能な上下方向に延びる支持部通過用の第１スリットを有し、前記底壁は、前記第１スリットに連通し、前記支持部が通過可能な底部開口を有するようにしてもよい。
【００２２】
かかる構成によれば、収容ボックスを集積部本体のボックス収容空間に収容した状態では、載置部移動部の移動部材を上昇させることにより、当該移動部材の支持部は、収容ボックスの底壁の底部開口および側壁の第１スリットを通して支持部を収容ボックスの内部に挿入され、さらに第１スリットに沿って収容ボックス内を上昇させることが可能である。これにより、収容ボックス内の載置部を移動部材の支持部によって下方から支持し、当該載置部を移動部材とともに上下方向に移動させることが可能である。
【００２３】
一方、収容ボックスをボックス収容空間から取り出すときには、支持部を手動または自動で下降させれば支持部は収容ボックスの底壁の底部開口から当該収容ボックスの外部へ離脱することが可能である。これにより、収容ボックスを支持部との干渉を避けながら集積部本体から取り出すことが可能である。また、支持部の下降に追随して、載置部も下降して所定の下方位置まで戻ることが可能であるので、収容ボックスを集積部本体から取り出すときに、紙葉類が収容ボックスの上部の開口からこぼれるおそれがない。以上のように、収容ボックスと支持部との干渉および紙葉類の開口からの流出を回避できるので、複数の紙葉類が収容された収容ボックスを集積部本体から取り出す作業を容易に行なうことが可能である。
【００２４】
前記載置部移動部は、前記移動部材に上向きの付勢力を与える付勢部材をさらに有するのが好ましい。
【００２５】
かかる構成によれば、収容ボックスが集積部本体のボックス収容空間に収容された状態では、付勢部材は移動部材を介して載置部に上向きの付勢力を与えることが可能である。これにより、載置部を付勢部材の付勢力によって上昇させて収容ボックス上部の開口へ近づけて配置することが可能である。そのため、載置部を上昇させるための他の駆動源が不要になる。また、載置部の上に紙葉類が集積するのに伴って、当該集積した紙葉類の重量により、載置部は付勢部材の付勢力に抗しながら徐々に下降して、複数の紙葉類をそれぞれの端部をそろえながら載置部の上に集積することが可能である。そのため、載置部の上に紙葉類が集積するのに伴って載置部を下降させるための他の駆動源が不要になる。したがって、載置部を上下方向に移動させる駆動源を省略または簡素化することが可能になる。
【００２６】
前記載置部移動部は、前記移動部材に上向きの付勢力を与える付勢部材をさらに有し、前記側壁は、前記底部開口に連通し、当該側壁を貫通する第２スリットを有し、前記支持部は、前記支持部が前記収容ボックスに挿入されている状態では、前記第２スリットを通して前記収容ボックスの外部に突出して下向きに操作可能であるのが好ましい。
【００２７】
かかる構成によれば、移動部材を下降させるときには、移動部材の支持部を指で下方に押すことによって、付勢部材の付勢力に抗しながら移動部材を下降させることが可能である。そのため、移動部材を下降させるための駆動源が不要になる。また、移動部材は付勢部材の付勢力によって上昇することが可能であるので、付勢部材以外に移動部材を移動させる駆動源が不要になり、載置部移動部の構成が簡単になる。
【００２８】
この構成では、支持部は、収容ボックスに挿入されている状態であっても、第２スリットを通して収容ボックスの外部に突出している。そのため、支持部を指で下方に押すことによって、支持部が収容ボックス内部で載置部を下方から支持している状態を維持しながら、付勢部材の付勢力に抗しながら当該支持部および載置部の両方を下降させることが可能である。
【００２９】
前記収容ボックスは、上下方向に移動可能な底壁と、当該底壁の上下方向の移動に伴って上下方向に伸縮自在の側壁とを有し、前記ボックス収容空間の内部において前記側壁の上端を所定の高さになるように支持する支持部をさらに備えているのが好ましい。
【００３０】
かかる構成によれば、収容ボックスの底壁を上下方向に移動することによって、収容ボックスを上下方向に伸ばされた状態と畳んだ状態との間で変形することが可能である。畳んだ状態の収容ボックスをボックス収容空間に挿入し、支持部によって収容ボックスの側壁の上端を所定の高さになるように支持し、さらに、上記の載置部移動部の駆動力や側壁自体の弾性力などによって底壁を所定の上方位置に配置させれば、ボックス収容空間の上方の位置に畳んだ状態の収容ボックスを取り付けることが可能である。これにより、複数の紙葉類が収容ボックスの上部の開口から収容ボックス内部へ投入されるときにさらにばらつきにくくなり、紙葉類の端部がよりきれいにそろった状態で集積することが可能になる。また、収容ボックスの内部に紙葉類が集積するにつれて底壁が紙葉類の自重または載置部移動部の駆動力などによって下降していくことにより、側壁が上下方向に伸ばされながら当該側壁によって紙葉類の周囲を覆いつつ収容ボックス内で複数の紙葉類をそれぞれの端部をよりきれいにそろえた形で集積していくことが可能になる。また、収容ボックスは、紙葉類が収容されていない空のときには畳んだ状態にしておけば保管および搬送が容易である。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明したように、本発明の紙葉類処理装置によれば、処理後に集積された複数の紙葉類を結束することなく当該紙葉類の端部がそろった状態で容易に取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る紙葉類処理装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】図１の収容ボックス、ボックスガイド、およびテーブル移動部の配置を示す斜視説明図である。
【図３】図１の収容ボックスおよび紙幣集積テーブルの斜視図である。
【図４】図１のテーブル移動部の斜視図である。
【図５】図１の収容ボックスをボックス収容空間に挿入する過程を示す断面説明図である。
【図６】図５の紙幣集積テーブル側のマグネットとリニアブッシュ側のマグネットとを吸着した状態を示す断面説明図である。
【図７】図５の紙幣集積テーブルとリニアブッシュとを互いに連結した状態で上昇させる動作を示す断面説明図である。
【図８】図５の紙幣集積テーブルに紙幣が集積するのに伴って当該紙幣集積テーブルおよびリニアブッシュが下降する状態を示す断面説明図である。
【図９】本発明の変形例として図８の収容ボックスの上方に羽根車が設けられている構成において、羽根車を用いて紙幣が紙幣集積テーブルの上に送られる状態を示す断面説明図である。
【図１０】図５の収容ボックス内における紙幣の集積が完了した状態を示す断面説明図である。
【図１１】図１０の収容ボックスをボックスガイドから抜き取る途中であって、紙幣集積テーブル側のマグネットとリニアブッシュ側のマグネットとの吸着が解除して、紙幣集積テーブルが下降した状態を示す断面説明図である。
【図１２】図１１の収容ボックスをボックスガイドから完全に抜き取り、ボックス収容空間の外部に取り出した状態を示す断面説明図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る紙葉類処理装置において、ボックスガイドの底部に移動部材の支持腕が配置され、収容ボックスがボックスガイドに挿入される前の状態を示す断面説明図である。
【図１４】図１３の収容ボックスおよび紙幣集積テーブルの斜視図である。
【図１５】図１３の支持腕の上方に紙幣集積テーブルが配置されている状態を示す断面説明図である。
【図１６】図１５の支持腕が紙幣集積テーブルを下方から支持した状態で、リニアブッシュおよび紙幣集積テーブルが上昇している状態を示す断面説明図である。
【図１７】本発明のさらに他の実施形態に係る紙葉類処理装置において、移動部材の支持腕の先端に指で操作可能な操作部が設けられ、収容ボックスの側壁に操作部が挿入可能なスリットが形成された構成を示す斜視説明図である。
【図１８】図１７の収容ボックスの斜視図である。
【図１９】図１７の支持腕先端の操作部を収容ボックスの外部から指で押し下げることにより、支持腕に下方から支持された紙幣集積テーブルを手動で下降させる操作を示す斜視説明図である。
【図２０】本発明のさらに他の実施形態に係る紙葉類処理装置において、伸縮可能な収容ボックスを有する構成を示す斜視説明図である。
【図２１】図２０の収容ボックスを畳んだ状態を示す斜視図である。
【図２２】図２１の畳んだ状態の収容ボックスをボックスガイドに取り付ける工程を示す斜視説明図である。
【図２３】図２２の畳んだ状態の収容ボックスの側壁の上端部がボックスガイドの上端面によって支持された状態を示す斜視説明図である。
【図２４】図２３の収容ボックスが紙幣が集積するにつれて伸びていく状態を示す斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照しながら本発明の紙葉類処理装置の実施形態についてさらに詳細に説明する。以下の実施形態では、本発明の紙葉類処理装置の一例として、紙幣を処理する紙幣処理装置を例に挙げて説明する。
【００３４】
図１に示されるように、本実施形態の紙幣処理装置１は、複数の紙幣Ｐの真贋や金種の判別などの処理を行い、処理後の複数の紙幣Ｐを集積して集積紙幣ＰＡを形成する装置である。
【００３５】
紙幣処理装置１は、装置本体２と、入金ユニット３と、真贋や金種の判別などの処理を行う処理部である処理ユニット４と、処理後の紙幣Ｐを一時的に保留する一時貯留ユニット５と、紙幣Ｐを金種ごとなどの条件でそれぞれ集積する集積部である複数の集積ユニット６と、制御部１２と、各集積ユニット６へ送られる紙幣Ｐを検知する紙幣検知センサ１３と、各集積ユニット６における収容ボックス９の存在を検知するボックス検知センサ１４とを備えている。
【００３６】
この紙幣処理装置１では、入金ユニット３に一括して挿入された紙幣Ｐは、一枚ずつ搬送経路Ｒ１およびＲ２に沿って図示しない搬送機構によって搬送される。紙幣Ｐが入金ユニット３から搬送経路Ｒ１に沿って処理ユニット４へ送られてきたときに、当該処理ユニット４によって紙幣Ｐの真贋や金種の判別などの処理が行われる。処理後の紙幣Ｐは、一時貯留ユニット５に一時的に保留されてから搬送経路Ｒ２へ送られるか、または一時貯留ユニット５を経由せずに搬送経路Ｒ２へ直接送られる。その後、紙幣Ｐは、処理ユニット４における真贋や金種の判別結果に基づいて、搬送経路Ｒ２に沿って複数の集積ユニット６のいずれか１つへ分類して送られ、集積ユニット６の収容ボックス９に集積される。また、紙幣Ｐは、新旧の条件で分類してもよく、その場合、新しい紙幣は紙幣処理装置１の外部の他の装置（例えば現金自動支払機（ＡＴＭなど）で再利用され、古い紙幣は回収される。
【００３７】
集積ユニット６は、処理ユニット４で処理された後の複数の紙幣Ｐを集積して集積紙幣ＰＡを形成するユニットである。なお、紙幣処理装置１は、少なくとも１つの集積ユニット６を備えていればよく、集積ユニット６の数については本発明では限定されない。
【００３８】
集積ユニット６は、集積ユニット本体７と、ボックスガイド８と、収容ボックス９と、紙幣集積テーブル１０と、テーブル移動部１１とを有している。
【００３９】
集積ユニット本体７は、収容ボックス９を収容可能な容積のボックス収容空間７ａを有する。収容ボックス９は、集積ユニット本体７の前面側に形成された開口７ｂを通してボックス収容空間７ａに出し入れすることが可能である。ボックス収容空間７ａには、収容ボックス９を出し入れするときに案内するボックスガイド８が取り付けられている。ボックスガイド８は、例えば、図２に示されるように、収容ボックス９を下方から支持する一対の支持ブロック８ａと、収容ボックス９を左右両側から支持する一対のガイドプレート８ｂとを有する。
【００４０】
図３に示されるように、収容ボックス９は、上端に開口９ｄを有する直方体形状の中空箱体であり、紙幣Ｐの大きさに適合した底面積を有する。具体的には、収容ボックス９は、矩形の底壁９ａと、底壁９ａの四方の縁から上方に立ち上がる４枚の側壁９ｂとを有する。底壁９ａおよび４枚の側壁９ｂによって直方体形状の紙幣収容空間９ｃが形成される。収容ボックス９は、ボックス収容空間７ａに出し入れ可能な外形寸法を有する。収容ボックス９の上端に形成された開口９ｄは、紙幣Ｐが通過可能な開口面積を有する。紙幣収容空間９ｃは、上下方向に集積された複数の紙幣である集積紙幣ＰＡを収容可能な容積を有する。収容ボックス９内部の紙幣収容空間９ｃは、ボックス収容空間７ａよりも小さいので、当該紙幣収容空間９ｃに投入される紙幣Ｐは、ボックス収容空間７ａに投入される場合と比較して、ばらつきにくくなる。そのため、紙幣収容空間９ｃの内部にきれいにそろった状態で紙幣Ｐを集積することが可能である。
【００４１】
４枚の側壁９ｂのうち、収容ボックス９をボックス収容空間７ａに挿入する挿入方向Ａにおいて前方側の側壁９ｂ１には、当該側壁９ｂ１を貫通し、上下方向に延びるスリット９ｅが形成されている。スリット９ｅは、紙幣集積テーブル１０に固定された後述のマグネット１５がリニアブッシュ２１側のマグネット３０に連結するためのスリットである。
【００４２】
収容ボックス９は、集積紙幣ＰＡを収容して移送できるものであればよく、例えば樹脂または金属薄板などの材料によって形成される。また、収容ボックス９は積み重ねることが可能な形状および強度であれば、集積紙幣ＰＡの保管および搬送が容易になるので好ましい。
【００４３】
なお、収容ボックス９の開口９ｄは、収容ボックス９の上部に形成されていればよく、収容ボックス９の上端に形成されていることに限定されない。例えば、収容ボックス９の上部であれば側壁９ａにスリット状の開口が形成されてもよい。
【００４４】
紙幣集積テーブル１０は、図３に示されるように、矩形の板状の部材であり、紙幣Ｐが載置可能な広さの上面１０ａを有する。紙幣集積テーブル１０は、収容ボックス９の内部において上下方向に移動可能に配置されている。紙幣集積テーブル１０は、樹脂や金属薄板などで製造される。本実施形態では、本発明の載置部の一例として、矩形の板状の部材である紙幣集積テーブル１０を例に挙げて説明しているが、紙幣Ｐを載置可能な上面を有し、収容ボックス９の内部で上下方向に移動可能であれば他の形状の載置部であってもよい。
【００４５】
図１〜２および図４に示されるように、テーブル移動部１１は、収容ボックス９がボックス収容空間７ａに収容されている状態において、紙幣集積テーブル１０を少なくとも上方へ移動させる構成を有する。テーブル移動部１１は、本発明の載置部移動部に対応するものである。テーブル移動部１１は、収容ボックス９をボックス収容空間７ａに挿入する挿入方向Ａにおいて、ボックスガイド８よりも前方側に配置されている。
【００４６】
テーブル移動部１１は、具体的には、図４に示されるように、上下方向に移動可能な移動部材を構成するリニアブッシュ２１と、リニアブッシュ２１を上下方向に案内するガイドロッド２２と、リニアブッシュ２１を上下方向に移動させる駆動機構２３と、リニアブッシュ２１に上向きの付勢力を与える付勢部材である引張コイルばね２９とを有する。
【００４７】
ガイドロッド２２は、上下方向に延びるように立てた状態で集積ユニット本体７のボックス収容空間７ａの底面など固定されている。リニアブッシュ２１は、上下方向に貫通する貫通孔を有し、例えば略直方体形状の部材である。リニアブッシュ２１は、この貫通孔にガイドロッド２２が挿入されることにより、ガイドロッド２２に案内されながら上下方向へ移動することが可能である。
【００４８】
駆動機構２３は、リニアブッシュ２１を上下方向移動させる機能を有していればいかなる構成であってもよい。例えば、図４に示される駆動機構２３は、環状に閉じた無端形状の無端ベルト２４と、無端ベルト２４の外周面とリニアブッシュ２１とを連結する連結棒２５と、中心軸が水平方向に延びるように配置された駆動プーリ２６および従動プーリ２７と、駆動プーリ２６を順方向および逆方向の両方向に回転駆動可能なモータ２８とを有する。駆動プーリ２６および従動プーリ２７は、ガイドロッド２２と平行に並ぶように、上下方向に離間して配置されている。無端ベルト２４は、駆動プーリ２６および従動プーリ２７にそれぞれ掛け回され、一対のプーリ２６、２７間においてガイドロッド２２と平行に延びるように設置されている。モータ２８の駆動力によって駆動プーリ２６が回転することにより、無端ベルト２４が駆動プーリ２６および従動プーリ２７の間で駆動プーリ２６の回転方向に対応する方向に走行する。このとき、無端ベルト２４に連結棒２５を介して連結されたリニアブッシュ２１は、上下方向のいずれかの方向に移動することが可能である。駆動機構２３のモータ２８の駆動は、制御部１２によって制御されるが、具体的な制御ついては後段の集積ユニットの動作説明で詳述される。
【００４９】
なお、リニアブッシュ２１を上下方向に移動させる駆動機構２３としては、上記のような無端ベルト２４を有する機構以外にも、上下方向に直線駆動可能なリニアモータを有する機構など種々の駆動機構を採用してもよい。
【００５０】
引張コイルばね２９は、リニアブッシュ２１に上方の付勢力を与える付勢部材である。引張コイルばね２９の下端はリニアブッシュ２１に固定され、当該の上端はガイドロッド２２や集積ユニット本体７の内壁などに固定される。したがって、上記の駆動機構２３によってリニアブッシュ２１が下方へ押し下げられていない状態では、リニアブッシュ２１は、引張コイルばね２９の付勢力により所定の上方位置まで押し上げられた状態で待機している。本実施形態では、本発明の付勢部材の一例として引張コイルばね２９を例に挙げて説明しているが、これに限定されるものではない。移動部材を構成するリニアブッシュ２１に上向きの付勢力を与えることが可能なものであれば、本発明の付勢部材に含まれる。例えば、本発明の他の付勢部材として、ゴムのような弾性部材や空気ばねなどが用いられてもよい。
【００５１】
また、本実施形態の紙幣処理装置１は、紙幣集積テーブル１０と移動部材を構成するリニアブッシュ２１とを着脱自在に連結することが可能な連結部を備えている。連結部は、図２〜４に示されるように、紙幣集積テーブル１０側のマグネット１５と、リニアブッシュ２１側のマグネット３０とによって構成されている。
【００５２】
これらのマグネット１５、３０は、収容ボックス９がボックス収容空間７ａに収容されている状態（図６参照）では紙幣集積テーブル１０とリニアブッシュ２１とを着脱自在に連結し、収容ボックス９がボックス収容空間７ａから出ている状態（図１２参照）のときには当該連結を解除するように、配置されている。具体的には、紙幣集積テーブル１０側のマグネット１５は、図３に示されるように、紙幣集積テーブル１０における挿入方向Ａの前方側にブラケット１６を介して取り付けられている。そのマグネット１５の吸着面は、当該挿入方向Ａを向くように立てた状態で配置されている。このマグネット１５は、紙幣集積テーブル１０が収容ボックス９に収容された状態では収容ボックス９の前方側の側壁９ｂ１に形成されたスリット９ｅを通して収容ボックス９の外部に露出して挿入方向Ａを向くように配置されている。
【００５３】
一方、リニアブッシュ２１側のマグネット３０は、図２および図４に示されるように、リニアブッシュ２１の側面に取り付けられている。マグネット３０の吸着面は、挿入方向Ａに対して反対方向を向くように立てた状態で配置されている。これにより、収容ボックス９がボックス収容空間７ａに収容されている状態では、マグネット１５、３０が互いに吸着することにより、紙幣集積テーブル１０とリニアブッシュ２１とを着脱自在に連結することが可能である。
【００５４】
すなわち、紙幣集積テーブル１０は、上下方向に移動可能なリニアブッシュ２１に対して離接可能である。そのため、紙幣集積テーブル１０は、リニアブッシュ２１によって上下に移動可能な状態と、収容ボックス９内に位置してリニアブッシュ２１から離れた状態になることが可能である。
【００５５】
なお、マグネット１５、３０は、紙幣集積テーブル１０およびリニアブッシュ２１のいずれか一方に設けられていればよく、他方側には当該マグネット１５または３０に吸着可能な鉄などの磁性板が配置されていればよい。
【００５６】
上記のように構成された紙幣処理装置１では、集積ユニット６において紙幣Ｐが収容ボックス９の内部において上下方向に移動する紙幣集積テーブル１０に順次載置されていくことにより集積される。具体的には、図５〜１２に示されるように、集積ユニット６では以下のような手順で紙幣Ｐの集積が行われる。
【００５７】
まず、図５に示されるように、収容ボックス９が集積ユニット６の集積ユニット本体７のボックス収容空間７ａに収容されていない状態では、リニアブッシュ２１を上記の駆動機構２３によって所定の下方位置まで下降させて待機させる。具体的には、紙幣処理装置１が運転状態において、各集積ユニット６のボックス検知センサ１４（図１参照）が収容ボックス９を検知していないときには、制御部１２（図１参照）は、リニアブッシュ２１が所定の下方位置まで下降するように駆動機構２３のモータ２８（図３参照）の駆動を制御する。このとき、引張コイルばね２９は、駆動機構２３によるリニアブッシュ２１の下降に伴って伸ばされることにより、引張コイルばね２９には弾性エネルギーが蓄積される。
【００５８】
図５の待機状態において、図６に示されるように、収容ボックス９は、作業者によって、挿入方向Ａに押されることにより、ボックス収容空間７ａ内部のボックスガイド８に挿入される。このとき、収容ボックス９内部の紙幣集積テーブル１０に固定されたマグネット１５は、収容ボックス９のスリット９ｅを通して、リニアブッシュ２１に固定されたマグネット３０に吸着する。これにより、紙幣集積テーブル１０とリニアブッシュ２１とが着脱自在に連結される。
【００５９】
その後、図７に示されるように、紙幣集積テーブル１０およびリニアブッシュ２１を所定の上方位置まで上昇させる。具体的には、制御部１２が駆動機構２３のモータ２８の駆動を停止する制御を行うことにより駆動プーリ２６が空転可能な状態とし、引張コイルばね２９の復元力により、紙幣集積テーブル１０およびリニアブッシュ２１を所定の上方位置まで上昇して、紙幣Ｐが集積可能な状態になる。このとき、紙幣集積テーブル１０は、収容ボックス９の上端の開口９ｄに近い位置に配置される。なお、引張コイルばね２９が無い場合には、駆動機構２３のモータ２８の駆動によって紙幣集積テーブル１０およびリニアブッシュ２１を所定の上方位置まで上昇させればよい。
【００６０】
上記の図１の処理ユニット４で処理された後に集積ユニット６へ送られてきた紙幣Ｐは、図８に示されるように、収容ボックス９の上端の開口９ｄから紙幣収容空間９ｃへ順次投入され、紙幣集積テーブル１０の上に集積され、集積紙幣Ｐが形成される。このとき、集積紙幣Ｐの重量が増大することに伴って、紙幣集積テーブル１０は引張コイルばね２９の上向きの付勢力に抗しながら徐々に下降していく。なお、引張コイルばね２９が無い場合には、駆動機構２３のモータ２８の駆動によって紙幣集積テーブル１０およびリニアブッシュ２１を徐々に下降させればよい。この場合、紙幣集積テーブル１０およびリニアブッシュ２１の下降量は、紙幣検知センサ１３で検知される集積ユニット６へ送られる紙幣Ｐの枚数に基づいて制御部１２によって制御すればよい。
【００６１】
ここで、紙幣Ｐを収容ボックス９に円滑に順次投入するために、図９に示されるような羽根車３１が集積ユニット６に設けられてもよい。羽根車３１は、円筒状の本体３１ａと、当該本体３１ａの円筒状の外周面において当該外周面の接線方向へ延びる複数の羽根３１ｂとを有する。集積ユニット６に紙幣Ｐが送り込まれるときに、羽根車３１を図示しないモータの駆動により反時計方向へ回転させることにより、紙幣Ｐは、隣接する２枚の羽根３１ｂの間隙３１ｃに順次挟まって回転移動する。これにより、紙幣Ｐを一枚ずつ収容ボックス９へ円滑に順次投入することが可能である。
【００６２】
図１０に示されるように、ある集積ユニット６の収容ボックス９において紙幣Ｐが所定枚数(例えば５００枚)の集積が完了したときには、その集積ユニット６への紙幣Ｐの搬送は停止し、作業者にブザーまたはランプなどの検知手段(図示せず)で報知する。各集積ユニット６における紙幣Ｐの計数は、例えば、紙幣検知センサ１３（図１参照）の検知信号に基づいて制御部１２が行えばよい。
【００６３】
紙幣Ｐの集積が完了した後、図１１に示されるように、作業者は、収容ボックス９を取出方向Ｂに沿って移動させ、ボックスガイド８から抜き取る。このとき、紙幣集積テーブル１０に固定されたマグネット１５は、リニアブッシュ２１に固定されたマグネット３０から引き離される。それにより、紙幣集積テーブル１０とリニアブッシュ２１との連結が解除される。その結果、紙幣集積テーブル１０およびその上に集積された集積紙幣ＰＡは自重によって収容ボックス９内部で下降する。これにより、図１０の集積完了時の状態において集積紙幣ＰＡの最上段の紙幣Ｐが収容ボックス９の上端の開口９ｄよりも上方にある状態（二点鎖線で図示した最上段の紙幣Ｐ参照）であっても、図１１に示されるように紙幣集積テーブル１０が下降することによって、集積紙幣ＰＡの全体を収容ボックス９内部に収容することが可能である。
【００６４】
その後、図１２に示されるように、作業者は、集積紙幣ＰＡが収容された収容ボックス９を取出方向Ｂへ移動させて集積ユニット本体７のカセット収容空間７ａから外部へ取り出す。収容ボックス９の取出しが完了したときには、図５の待機状態に戻るように、リニアブッシュ２１を上記の駆動機構２３によって所定の下方位置まで下降させて待機させるように、制御部１２は駆動機構２３を制御する。
【００６５】
カセット収容空間７ａから外部に取り出された当該収容ボックス９は、作業者によって、紙幣処理装置１の外部の他の装置（例えば、現金自動支払機（ＡＴＭ）など）へ搬送される。集積紙幣ＰＡが収容された収容ボックス９を保管および搬送する際には、蓋３２によって開口９ｄを閉じておくことが安全上好ましい。また、蓋３２の下面に設けられた圧縮コイルばね３３によって集積紙幣ＰＡを上面から押圧するようにすれば、集積紙幣ＰＡが搬送時などでくずれなくなるので好ましい。
【００６６】
上記のように構成された紙幣処理装置１では、処理ユニット４で処理された後の複数の紙幣Ｐは集積ユニット６の収容ボックス９に集積される。具体的には、集積ユニット６では、収容ボックス９が集積ユニット本体７のボックス収容空間７ａにセットされている状態では、当該収容ボックス９の紙幣収容空間９ｃの内部においてに複数の紙幣Ｐがばらつきを抑制されながら収容される。紙弊Ｐの端部がきれいにそろった状態で集積することが可能になる。そして、処理後の複数の紙幣Ｐは、結束しなくても収容ボックス９内部において紙幣集積テーブル１０の上でそれぞれの端部がきれいにそろって集積された集積紙幣Ｐの状態で、収容ボックス９ごと集積ユニット本体７から外部へ取り出すことが可能である。このため、作業者が集積紙幣ＰＡに直接触れることがないので、当該集積紙幣ＰＡを集積ユニット本体７から取り出すときにくずれるおそれがない。また、集積紙幣ＰＡを収容ボックス９に収容された状態で集積ユニット本体７から取り出した後、集積紙幣ＰＡを収容ボックス９の側壁９ｂに接触させながら集積紙幣ＰＡをよりきれいにそろった形に整えることが可能である。
【００６７】
また、収容ボックス９に収容された集積紙幣ＰＡを作業者は手で直接掴むことなく搬送することが可能であるので、人間工学的に一度に掴める紙幣の枚数に制約されることなく、集積ユニット６における紙幣Ｐの収容枚数を拡大することができる。
【００６８】
しかも、集積紙幣ＰＡを収容ボックス９に収容されたまま次の処理工程に搬送できるので、集積紙幣ＰＡを施封する工程が不要になる。これにより、紙幣処理装置１では結束機構を省略でき、当該紙幣処理装置の大型化、複雑化、および製造コストの増大などを抑えることが可能である。また、施封用の部材（ゴムバンドやテープなど）が不要になるので、かかる施封用部材に起因するゴミを減量することも可能になる。
【００６９】
また、収容ボックス９内部に紙幣Ｐを集積して収容することにより、紙幣Ｐを安定して積み重ねることができる。
【００７０】
また、本実施形態の紙幣処理装置１では、集積ユニット６は、紙幣集積テーブル１０と、テーブル移動部１１とを有する。紙幣集積テーブル１０は、収容ボックス９内部において上下方向に移動可能に配置されている。この紙幣集積テーブル１０は、紙幣Ｐが収容ボックス９に収容される際に、テーブル移動部１１によってあらかじめ所定の上方位置まで移動しておくことにより、収容ボックス９上部の開口９ｄから紙幣集積テーブル１０までの距離を近づけることが可能である。これにより、複数の紙幣Ｐが開口９ｄから収容ボックス９の紙幣収容空間９ｃの内部へ投入されるときにさらにばらつきにくくなり、紙幣Ｐの端部がよりきれいにそろった状態で集積して集積紙幣ＰＡを形成することが可能になる。紙幣Ｐが紙幣集積テーブル１０の上に堆積していくにつれて、紙幣集積テーブル１０が紙幣Ｐの自重または駆動機構２３のモータ２８の駆動力などによって下降していくことにより、収容ボックス９内で複数の紙幣Ｐをそれぞれの端部をよりきれいにそろえた形で集積していくことが可能になる。
【００７１】
なお、本実施形態の紙幣処理装置１では、集積ユニット６（集積部）が紙幣集積テーブル１０（載置部）およびテーブル移動部１１（載置部移動部）を有しているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、集積部が載置部および載置部移動部を有していない構成、具体的には、収容ボックス９の内部に紙幣集積テーブル１０が収容されていない構成であってもよい。この場合、紙幣Ｐを収容ボックス９に投入しても、収容ボックス９が無い状態でボックス収容空間７ａに投入する場合と比較して、紙幣Ｐをきれいにそろえて集積し、その集積状態のまま紙幣処理装置１の外部へ取り出すことが可能である。
【００７２】
また、本実施形態の紙幣処理装置１は、紙幣集積テーブル１０とリニアブッシュ２１とを着脱自在に連結する連結部として、マグネット１５、３０を有する連結部を備えている。マグネット１５、３０は、紙幣集積テーブル１０およびリニアブッシュ２１のいずれか一方または両方に設けられている。マグネット１５、３０は、収容ボックス９がボックス収容空間７ａに収容されている状態では紙幣集積テーブル１０とリニアブッシュ２１とを着脱自在に連結し、収容ボックス９がボックス収容空間７ａから出ている状態のときには当該連結を解除するように、配置されている。かかる構成によれば、作業者は収容ボックス９を集積ユニット本体７のボックス収容空間７ａに挿入することにより、収容ボックス９内の紙幣集積テーブル１０をマグネット１５、３０によってテーブル移動部１１のリニアブッシュ２１に着脱自在に連結することが可能である。したがって、収容ボックス９を集積ユニット本体７のボックス収容空間７ａにセットする作業を容易に行なうことが可能である。紙幣集積テーブル１０とリニアブッシュ２１とが連結した状態では、リニアブッシュ２１が上方へ移動することにより、紙幣集積テーブル１０を上昇させて収容ボックス９上部の開口９ｄへ近づけて配置することが可能である。
【００７３】
一方、収容ボックス９に収容された紙幣Ｐを取り出す際には、作業者は収容ボックス９を集積ユニット本体７のボックス収容空間７ａから取り出すことにより、紙幣集積テーブル１０とリニアブッシュ２１との間のマグネット１５、３０による連結を解除することが可能である。このとき、リニアブッシュ２１との連結が解除された紙幣集積テーブル１０は、紙幣Ｐが載置された状態を維持しながら収容ボックス９内部で下降する。これにより、紙幣Ｐが収容ボックス９の上部の開口９ｄからこぼれるおそれがなくなり、集積紙幣ＰＡが収容された収容ボックス９を集積ユニット本体７から取り出す作業を容易に行なうことが可能である。
【００７４】
また、本実施形態の収容ボックス９の側壁９ｂ１には、当該側壁９ｂ１を貫通するとともに上下方向に延びるマグネット連結用のスリット９ｅが形成されている。かかる構成によれば、マグネット１５、３０は、収容ボックス９の側壁９ｂ１に形成されたスリット９ｅを通して、収容ボックス９の内部の紙幣集積テーブル１０と当該収容ボックス９外部のテーブル移動部１１のリニアブッシュ２１とを強固に連結することが可能である。しかも、リニアブッシュ２１が上下に移動することに追随して、マグネット１５、３０がスリット９ｅに沿って上下に移動するので、リニアブッシュ２１が上下に移動しても、マグネット１５、３０が収容ボックス９の側壁９ｂ１に接触することを避けることが可能である。そのため、リニアブッシュ２１と紙幣集積テーブル１０とが連結した状態で上下に移動するときにマグネット１５、３０によるリニアブッシュ２１と紙幣集積テーブル１０との連結が解除するおそれがない。
【００７５】
また、本実施形態では、テーブル移動部１１は、リニアブッシュ２１に上向きの付勢力を与える付勢部材として引張コイルばね２９を有する。この構成では、収容ボックス９が集積ユニット本体７のボックス収容空間７ａに収容された状態では、引張コイルばね２９はリニアブッシュ２１を介して紙幣集積テーブル１０に上向きの付勢力を与えることが可能である。これにより、紙幣集積テーブル１０を引張コイルばね２９の付勢力によって上昇させて収容ボックス９上部の開口９ｄへ近づけて配置することが可能である。そのため、紙幣集積テーブル１０を上昇させるための他の駆動源が不要になる。また、紙幣集積テーブル１０の上に紙幣Ｐが集積するのに伴って、当該集積した紙幣Ｐの重量により、紙幣集積テーブル１０は引張コイルばね２９の付勢力に抗しながら徐々に下降して、複数の紙幣Ｐをそれぞれの端部をそろえながら紙幣集積テーブル１０の上に集積することが可能である。そのため、紙幣集積テーブル１０の上に紙幣Ｐが集積するのに伴って紙幣集積テーブル１０を下降させるための他の駆動源が不要になる。したがって、紙幣集積テーブル１０を上下方向に移動させる駆動源を省略または簡素化することが可能になる。
【００７６】
なお、上記実施形態の紙幣処理装置１は、テーブル移動部１１がリニアブッシュ２１を上方へ付勢させる引張コイルばね２９などの付勢部材を有するが、本発明はこれに限定されるものではなく当該付勢部材がなくてもよく、リニアブッシュ２１を上下方向に移動させる駆動機構２３を有していればよい。一方、引張コイルばね２９を有する構成であっても、収容ボックス９をボックス収容空間７ａに挿入するときおよび当該ボックス収容空間７ａから取り出すときにはリニアブッシュ２１を下方位置へ移動させておくために、リニアブッシュ２１を下降させることが可能な駆動機構２３が必要である。
【００７７】
上記実施形態では、紙幣集積テーブル１０とリニアブッシュ２１とをマグネット１５、２０によって着脱自在に連結しているが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明の紙葉類処理装置の他の実施形態として、図１３〜１６に示されるように、紙幣集積テーブル１０を下方から支持するための支持部として、リニアブッシュ２１から水平方向に延びる支持腕３４が設けられてよい。この場合、支持腕３４は、紙幣集積テーブル１０から引き離すことが可能な状態で紙幣集積テーブル１０を下方から支持することによって、紙幣集積テーブル１０を昇降させることが可能である。
【００７８】
すなわち、図１３に示されるように、テーブル移動部１１は、ガイドロッド２２に沿って上下方向に移動可能な移動部材３５を有する。なお、図１３に示されるテーブル移動部１１も、上記の図４に示される駆動機構２３および引張コイルばね２９を有しているが、図１３ではこれらの図示は省略されている。
【００７９】
図１３に示される移動部材３５は、上記のリニアブッシュ２１と、支持腕３４とを有する。支持腕３４は、リニアブッシュ２１のケーシング２１ａの外面から水平方向（具体的には、挿入方向Ａの反対方向）に延びる。支持腕３４は、紙幣集積テーブル１０を下方から支持することが可能な平坦な上面を有する平板形状を有する。具体的には、図１３に示される支持腕３４は、一端がケーシング２１ａに連結された根元部分３４ａと、根元部３４ａの他端に連結された中間部分３４ｂと、中間部分３４ｂから分岐した一対の先端部分３４ｃとを有する。すなわち、支持腕３４は、略Ｙ字形状を有している。紙幣集積テーブル１０は、支持腕３４に載置可能であり、いいかえれば、支持腕３４に対して離接可能である。そのため、紙幣集積テーブル１０は、移動部材３５によって上下に移動可能な状態と、収容ボックス９内に位置して移動部材３５から離れた状態になることが可能である。
【００８０】
なお、支持腕３４は、紙幣集積テーブル１０を下方から支持して支持部として機能することが可能な形状であればよく、略Ｙ字形状に限定されず、他の形状であってもよい。
【００８１】
図１３および図１５に示されるように、移動部材３５の支持腕３４は、収容ボックス９がボックス収容空間７ａ（図１参照）内部のボックスガイド８に挿入される前の状態では、ボックスガイド８の底部、具体的には支持ブロック８ａの上面８ａ１よりも下方の位置に配置される。これにより、収容ボックス９を支持腕３４に接触することなく円滑にボックスガイド８に挿入することが可能である。
【００８２】
一方、図１４に示される収容ボックス９は、底壁９ａと、当該底壁９ａの縁から上方へ立ち上がる４枚の側壁９ｂとを有する点では、上記の図２に示される収容ボックス９と同じであるが、底部開口９ｆおよび第１スリット９ｉを有する点で異なる。
【００８３】
すなわち、収容ボックス９の前方側の側壁９ｂ１には、当該側壁９ｂ１を貫通するとともに支持腕３４の根元部分３４ａが通過可能な上下方向に延びる支持腕通過用の第１スリット９ｉが形成されている。底壁９ａには、当該第１スリット９ｉに連通し、支持腕３４が通過可能な底部開口９ｆが形成されている。
【００８４】
底部開口９ｆは、支持腕３４が通過できるように支持腕３４の形状に対応する形状を有する。具体的には、底部開口９ｆは、支持腕３４の根元部分３４ａに対応する第１部分９ｆ１と、中間部分３４ｂに対応する第２部分９ｆ２と、一対の先端部分３４ｃに対応する一対の第３部分９ｆ３とを有する。底部開口９ｆの第１部分９ｆ１は、側壁９ｂ１の第１スリット９ｉに連通している。
【００８５】
したがって、上記のように構成された紙幣処理装置では、図１５〜１６に示されるように、収容ボックス９を集積ユニット本体７のボックス収容空間７ａに収容した状態では、テーブル移動部１１の移動部材３５（すなわち、リニアブッシュ２１および支持腕３４）を上記の引張コイルばね２９または駆動機構２３によって上昇させることにより、当該移動部材３５の支持腕３４は、収容ボックス９の底壁９ａの底部開口９ｆおよび側壁９ｂ１の第１スリット９ｉを通して支持腕３４を収容ボックス９の内部に挿入され、さらに第１スリット９ｉに沿って収容ボックス９内を上昇させることが可能である。これにより、収容ボックス９内の紙幣集積テーブル１０を移動部材３５の支持腕３４によって下方から支持し、当該紙幣集積テーブル１０を移動部材３５とともに上下方向に移動させることが可能である。
【００８６】
一方、収容ボックス９をボックス収容空間７ａから取り出すときには、移動部材３５を前述の駆動機構２３のモータ２８（図４参照）の駆動によって自動的に下降させれば支持腕３４は収容ボックス９の底壁９ａの底部開口９ｆから当該収容ボックス９の外部へ離脱することが可能である。なお、後述の図１７に示されるように支持腕３４の先端に操作部３４ｄを有する場合には、操作部３４ｄを指で押し下げることにより、移動部材３５を手動で下降させることも可能である。
【００８７】
上記のように支持腕３４を底部開口９ｆを通して収容ボックス９の外部へ離脱することにより、収容ボックス９を支持腕３４との干渉を避けながら集積ユニット本体７から取り出すことが可能である。また、支持腕３４の下降に追随して、紙幣集積テーブル１０も下降して所定の下方位置まで戻ることが可能であるので、収容ボックス９を集積ユニット本体７から取り出すときに、紙幣Ｐが収容ボックス９の上部の開口９ｄからこぼれるおそれがなくなる。以上のように、収容ボックス９と支持腕３４との干渉および紙幣Ｐの開口９ｄからの流出を回避できるので、集積紙幣ＰＡが収容された収容ボックス９を集積ユニット本体７から取り出す作業を容易に行なうことが可能である。
【００８８】
なお、図１３〜１６に示される実施形態の紙幣処理装置では、移動部材３５が支持腕３４を有しているので、収容ボックス９が無い状態でも、紙幣Ｐを支持腕３４の上に集積させることが可能である。この場合、集積後の紙幣Ｐは作業者の手によって取り出せばよい。したがって、収容ボックス９が不足しているときでも、紙幣Ｐの集積作業を継続して行うことが可能であり、実用上好ましい。
【００８９】
また、本発明の紙葉類処理装置のさらに他の実施形態として、図１７〜１９に示されるように、上記のように移動部材３５が支持腕３４を有する構成において、手動で支持腕３４を押し下げることができるように支持腕３４が操作部３４ｄを有するようにしてもよい。具体的には、テーブル移動部１１は、移動部材３５に上向きの付勢力を与える引張コイルばね２９を有する。移動部材３５の支持腕３４は、水平方向に延び、指に当接して当該指からの下向きの操作力を受けることが可能な操作部３４ｄを有する。
【００９０】
操作部３４ｄは、支持腕３４の一対の先端部分３４ｃのうちの一方の先端部分３４ｃの先端を挿入方向Ａと反対側へ延ばすことによって形成されている。
【００９１】
一方、収容ボックス９の挿入方向Ａにおいて後方側の側壁９ｂ２には、前方側の側壁９ｂ１の第１スリット９ｉとは別のスリットとして、操作部３４ｄが通過するための第２スリット９ｈが形成されている。第２スリット９ｈは、当該側壁９ｂ２を貫通するとともに操作部３４ｄが通過可能な上下方向に延びるスリットである。第２スリット９ｈは、底壁９ａの底部開口９ｆの第３部分９ｆ３に連通部分９ｊを介して連通している。
【００９２】
支持腕３４の操作部３４ｄは、支持腕３４が収容ボックス９に挿入された状態では、挿入方向Ａの後方側の側壁９ｂ２に形成された第２スリット９ｈを通して、収容ボックス９の外部に突出することが可能である。
【００９３】
したがって、図１７〜１９に示されるように構成された紙幣処理装置では、移動部材３５（すなわち、リニアブッシュ２１および支持腕３４）を下降させるときには、支持腕３４の操作部３４ｄを作業者が指で下方に押すことによって、引張コイルばね２９の付勢力に抗しながら移動部材３５を下降させることが可能である。そのため、移動部材３５を下降させるための駆動源が不要になる。また、移動部材３５は引張コイルばね２９の付勢力によって上昇することが可能であるので、引張コイルばね２９以外に移動部材３５を移動させる駆動源が不要になり、テーブル移動部１１の構成が簡単になる。
【００９４】
この構成では、支持腕３４の操作部３４ｄは、支持腕３４が収容ボックス９に挿入されている状態であっても、挿入方向Ａの後方側の側壁９ｂ２形成された第２スリット９ｈを通して収容ボックス９の外部に突出している。そのため、操作部３４ｄを指で下方に押すことによって、支持腕３４が収容ボックス９内部で紙幣集積テーブル１０を下方から支持している状態を維持しながら、引張コイルばね２９の付勢力に抗しながら当該支持腕３４および紙幣集積テーブル１０の両方を下降させることが可能である。また、支持腕３４は、下降することによって収容ボックス９の底壁９ａの底部開口９ｆから当該収容ボックス９の外部へ離脱することが可能である。これにより、集積紙幣ＰＡが収容された収容ボックス９を支持腕３４と干渉することなくボックス収容空間７ａのボックスガイド８から容易に取り出すことが可能である。
【００９５】
なお、図１７〜１９に示される紙幣処理装置は、操作部３４ｄを指で押し下げることにより移動部材３５（リニアブッシュ２１および支持腕３４）を下降させたときに、当該移動部材３５を図１７に示される所定の下方位置（具体的には、支持腕３４がボックスガイド８の支持ブロック８ａの上面８ａ１よりも下方になるような位置）で仮止めさせるために、ラチェット機構などの仮止め機構を有していてもよい。この場合、収容ボックス９がボックスガイド８に挿入される前には、仮止め機構によって移動部材３５を図１７に示される所定の下方位置に仮止めしておくことが可能である。収容ボックス９をボックスガイド８に挿入した後には、操作部３４ｄを指で再度押し下げるなどの操作によって仮止め機構による移動部材３５の仮止めを解除すれば、引張コイルばね２９の復元力により、支持腕３４および移動部材３５を上昇させることが可能である。
【００９６】
また、本発明の紙葉類処理装置のさらに他の実施形態として、図２０〜２４に示されるように、収容ボックス４０が上下方向に伸縮可能な構成を有してもよい。具体的には、図２０〜２１に示されるように、収容ボックス４０は、上下方向に移動可能な底壁４１と、当該底壁４１の上下方向の移動に伴って上下方向に伸縮自在の側壁４２とを有する。底壁４１は、紙幣Ｐが載置可能な上面を有し、収容ボックス４０の内部（具体的には側壁４２の内側の空間）において上下に移動可能な載置部（例えば、上記の紙幣集積テーブル１０のような載置部）として機能する。
【００９７】
収容ボックス４０の底壁４１は、ボックス収容空間７ａの内部では、上記の移動部材３５の支持腕３４の上に載置される。
【００９８】
上下方向に伸縮自在の側壁４２は、例えば、大きさの異なる複数のテーパ状のフレーム４２ａ、４２ｂ、４２ｃとが重ね合わされることによって構成される。テーパ状のフレーム４２ａ、４２ｂ、４２ｃは、それぞれ、矩形の枠体であって下方へ向かうにつれて先細りになっていく形状を有する。側壁４２が伸ばされた状態では、テーパ状のフレーム４２ａ、４２ｂ、４２ｃは、隣接するフレームの端部同士が係合するようになっている。なお、側壁４２は、上下方向に伸縮自在であればよく、蛇腹状のフレームや幌布などの柔軟な素材からなるフレームなどによって構成されてもよい。側壁４２が蛇腹状のフレームなどのように伸ばしても自己の弾性力によって縮むようなフレームであってもよい。その場は、底壁４１を側壁４２の弾性力によって上方位置へ位置決めすることが可能になる。
【００９９】
側壁４２の上端には、当該側壁４２の外方に突出するフランジ４２ｄが形成されている。
【０１００】
側壁４２は、底壁４１の上下方向の移動に伴って上下方向に伸縮自在であればよく、底壁４１が固着されていることに限定されない。したがって、底壁４１が側壁４２から着脱可能であってもよい。
【０１０１】
この図２０〜２４に示される実施形態では、ボックス収容空間７ａの内部において収容ボックス４０の側壁４２の上端のフランジ４２ｄを所定の高さになるように支持する支持部として、例えば、ボックスガイド８の一対のガイドプレート８ｂは上端面８ｂ１を有している。側壁４２の上端のフランジ４２ｄがガイドプレート８ｂの上端面８ｂ１に載置されることにより、側壁４２はガイドプレート８ｂの上端に係合される。なお、側壁４２の上端のフランジ４２ｄを支持する支持部は、ガイドプレート８ｂの上端面８ｂ１以外のものでもよい。
【０１０２】
上記のように、図２０〜２４に示される実施形態の構成では、収容ボックス４０は、紙幣が載置可能な載置部として機能する上下方向に移動可能な底壁４１と、当該底壁４１の上下方向の移動に伴って上下方向に伸縮自在の側壁４２とを有している。さらに、ボックス収容空間７ａの内部において側壁４２の上端を所定の高さになるように支持する支持部として、ボックスガイド８のガイドプレート８ｂは上端面８ｂ１を有している。かかる構成によれば、紙幣が載置される載置部として機能する収容ボックス４０の底壁４１を上下方向に移動することによって、収容ボックス４０を上下方向に伸ばされた状態と畳んだ状態との間で変形することが可能である。
【０１０３】
図２２〜２３に示されるように、収容ボックス４０をボックス収容空間７ａにセットする場合には、畳んだ状態の収容ボックス４０をボックス収容空間７ａに挿入し、ガイドプレート８ｂの上端面８ｂ１によって収容ボックス４０の側壁４２の上端を所定の高さになるように支持する。このとき、収容ボックス４０の側壁４２の両側は、ガイドプレート８ｂの上端面８ｂ１に引っ掛かって吊り下げられた状態になる。さらに、上記のテーブル移動部１１の移動部材３５の支持腕３４によって、または側壁４２自体の弾性力などによって底壁４１は所定の上方位置に配置される。これにより、ボックス収容空間７ａの上方の位置に畳んだ状態の収容ボックス４０を取り付けることが可能である。その結果、複数の紙幣が収容ボックス４０の上部の開口から収容ボックス４０内部へ投入されるときにさらにばらつきにくくなり、紙幣の端部がよりきれいにそろった状態で集積することが可能になる。また、図２４に示されるように、収容ボックス４０の内部に紙幣が集積するにつれて底壁４１が紙幣の自重または上記のテーブル移動部１１の駆動力などによって下降していくことにより、側壁４２が上下方向に伸ばされながら当該側壁４２によって紙幣の周囲を覆いつつ収容ボックス４０内で複数の紙幣をそれぞれの端部をよりきれいにそろえた形で集積していくことが可能になる。
【０１０４】
紙幣が集積されて上下方向に伸ばされた状態の収容ボックス４０は、そのままボックス収容空間７ａから取り出され、上端の開口を蓋で閉じた状態で保管される。または、収容ボックス４０は、側壁４２の上端のフランジ４２ｄを引掛けることが可能な部分を有する保管棚に吊り下げた状態で保管してもよい。収容ボックス４０を保管棚に保管したり取り出す作業をロボットなどを用いて無人で行う場合には、収容ボックス４０を蓋で閉じる必要がなく、収容ボックス４０の搬送および保管などの作業の効率が向上する。
【０１０５】
収容ボックス４０に収容された紙幣を取り出す場合には、収容ボックス４０を作業台などの平坦な面に置けば、側壁４２は自重で畳まれることにより、収容ボックス４０内部の紙幣が外部に露出するので、当該紙幣を容易に取り出すことが可能である。とくに、底壁４１が側壁４２から着脱自在である場合には、底壁４１の面積と同じか小さい上面を有する台座の上に収容ボックス４０を載置すれば、側壁４２が底壁４１から分離して底壁４１よりも下方に落下し、台座の上には紙幣が底壁４１の上に載置された状態で外部に露出するので、紙幣を取り出す作業がさらに容易になる。
【０１０６】
また、収容ボックス４０は、紙幣が収容されていない空のときには畳んだ状態にしておけば保管および搬送が容易である。
【０１０７】
なお、本発明の紙葉類処理装置で処理される紙葉類は、複数の紙葉類の処理（例えば真贋や金種の判別など）が施され、処理後の複数の紙葉類が集積されるものであればよい。したがって、本発明でいう紙葉類には、上記の実施形態で示される紙幣だけでなく、小切手や遊技場内で使用されるゲーム用仮想紙幣なども含まれる。
【符号の説明】
【０１０８】
１  紙幣処理装置
４  処理ユニット（処理部）
６  集積ユニット（集積部）
７  集積ユニット本体
７ａ  ボックス収容空間
９、４０  収容ボックス
９ａ、４１  底壁
９ｂ、４２  側壁
９ｃ  紙幣収容空間
９ｄ  開口
９ｅ  マグネット連結用のスリット
９ｆ  底部開口
９ｉ  支持腕通過用の第１スリット
９ｈ  操作部通過用の第２スリット
１０  紙幣集積テーブル(載置部）
１１  テーブル移動部（載置部移動部）
１５  紙幣集積テーブル側マグネット
２１  リニアブッシュ（移動部材）
２３  駆動機構
２９  引張コイルばね（付勢部材）
３０  リニアブッシュ側マグネット
３４  支持腕（支持部）
３５  移動部材
Ｐ  紙幣
ＰＡ  集積紙幣
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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