(57)【要約】      （修正有）【課題】保護壁パネルが初期に構築された位置を確実に維持できる補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材を提供する。【解決手段】補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材２０は、ピストン２１が設けられたピストンロッド２２と、第一油室２５、第二給油口２７を有し、第二給油口２７に油絞穴部３３を有する油タンク２６が設けられた第二油室２８を有するシリンダー２３とを備える。そして、ピストン２１とシリンダー２３との隙間に油漏れ流路２９が存在し、ピストン２１がシリンダー２３内部をゆっくりとした速度で移動したときに、第一油室２７内の油が油漏れ流路２９から第二油室２８に流出し、第二油室２８からの油が油絞穴部３３を介して油タンク２６へ移動し、かつ地震時等に瞬間的に保護壁パネルへの荷重をピストン２１が瞬間移動することによりシリンダー２３を瞬時高圧化させ、ピストン２１の移動がロックされる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
盛土材に補強材を介在させて締め固めて構築された補強盛土壁の壁面を化粧被覆保護する保護壁を構築する補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築方法に使用され、予め所定の位置に立設され、保護壁パネルが取り付けられた支柱と前記補強盛土壁との間に、前記補強盛土壁の壁面の孕み出し寸法以上の間隔を確保して設けられる、補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材であって、
ピストンが先端に設けられたピストンロッドと、
第一給油口を有する第一油室、前記ピストンによって前記第一油室と分室され、第二給油口を有し、この第二給油口に、油絞穴部を有する油タンクが設けられた第二油室を有するシリンダーと、を備え、
前記ピストンと前記シリンダーとの隙間に油漏れ流路が存在し、又は、前記ピストンに貫通穴を設け、前記第一油室と前記第二油室を連通する油漏れ流路を形成し、
前記ピストンが前記シリンダーの内部をゆっくりとした速度で移動したときに、前記第一油室内の油が、前記油漏れ流路から前記第二油室に流出し、前記第二油室からあふれ出た油が、前記油絞穴部を介して前記油タンクへ移動することで、
前記補強盛土壁の壁面が概ね１年から３年経過する間に６０ｍｍ程度極めてゆっくりとした速度で孕み出る変位を、前記シリンダーと前記ピストンの超低速下での伸縮無抵抗作動効果により自動的に吸収し、
かつ、台風や地震時に瞬間的に前記保護壁パネルに作用する荷重を、前記ピストンが瞬間移動することにより前記シリンダーの内圧を瞬時高圧化させ、前記ピストンの移動がロックされることにより、前記補強盛土壁側に伝達し、前記保護壁パネルを安全に支保することで、前記保護壁パネルの初期の構築位置を維持する、
ことを特徴とする補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材。
【請求項２】
盛土材に補強材を介在させて締め固めて構築された補強盛土壁の壁面を化粧被覆保護する保護壁を構築する補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築方法に使用され、予め所定の位置に立設され、保護壁パネルが取り付けられた支柱と前記補強盛土壁との間に、前記補強盛土壁の壁面の孕み出し寸法以上の間隔を確保して設けられる、補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材であって、
ピストンが先端に設けられたピストンロッドと、
第一給油口を有し、この第一給油口に、油絞穴部を有する油タンクが設けられた第一油室、前記ピストンによって前記第一油室と分室され、第二給油口を有し、この第二給油口に、油絞穴部を有する油タンクが前記第二給油口に設けられた第二油室を有するシリンダーと、を備え、
前記第一給油口に設けられた油タンクの前記油絞穴部の断面積と、前記第二給油口に設けられた油タンクの前記油絞穴部の断面積がほぼ等しく、
前記ピストンが前記シリンダーの内部をゆっくりとした速度で移動したときに、前記第一油室内からあふれ出た油が、前記第一給油口に設けられた油タンクの前記油絞穴部を介して前記第一給油口に設けられた油タンクに移動し、かつ、前記第二給油口に設けられた油タンク内の油が、前記第二給油口に設けられた油タンクの前記油絞穴部を介して前記第二油室へ移動することで、前記補強盛土壁の壁面が概ね１年から３年経過する間に６０ｍｍ程度極めてゆっくりとした速度で孕み出る変位を、前記シリンダーと前記ピストンの超低速下での伸縮無抵抗作動効果により自動的に吸収し、
かつ、台風や地震時に瞬間的に前記保護壁パネルに作用する荷重を、前記ピストンが瞬間移動することにより前記シリンダーの内圧を瞬時高圧化させ、前記ピストンの移動がロックされることにより、前記補強盛土壁側に伝達し、前記保護壁パネルを安全に支保することで、前記保護壁パネルの初期の構築位置を維持する、
ことを特徴とする補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材。
【請求項３】
前記ピストンロッドと前記シリンダーとの間にパッキン材が設けられ、
前記構築された補強盛土壁の壁面が概ね１年から３年経過する間に６０ｍｍ程度孕み出て終息することに連動し、前記シリンダー及び前記ピストンの作動も終息し、
前記シリンダー、前記ピストン、前記ピストンロッド、前記パッキン材、及び前記シリンダー内のオイルの消耗劣化が抑止されることにより、恒久的耐久性を確保できる、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築する際に、補強盛土壁と化粧被覆保護壁とを連結する補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、道路等を構築するためにコンクリート擁壁や補強盛土壁の施工が行われている。
補強盛土壁の代表的な構築方法として、テールアルメ工法、多数アンカー工法、及びジオテキスタイル工法が開示されている（例えば、非特許文献１）。
テールアルメ工法は、図１（ａ）に示すように、基礎コンクリートの上に構築された壁面材に複数の帯状鋼材を取り付け、盛土を敷き詰めることで、補強盛土壁を構築する。多数アンカー工法は、図１（ｂ）に示すように、基礎コンクリートの上に構築された壁面材に、アンカーを設けたタイバー（丸鋼）を取り付け、盛土を敷き詰めることで、補強盛土壁を構築する。ジオテキスタイル工法は、図１（ｃ）に示すように、壁面材に合成高分子からなる網を高さ方向に複数設け、盛土を敷き詰めることで、補強盛土壁を構築する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】岩本  拓也、高山国道事務所  所内勉強会  Ｈ２４版擁壁工指針の改定に伴う  補強土壁の設計・施工について  第１部「補強土壁全般編」、第８頁から第１０頁、［ＰＤＦ］、平成２７年２月５日、ＭＥの会飛騨地域部会、［平成２９年２月１３日検索］、インターネット（ＵＲＬ：http://www.hisyu.co.jp/topics/2015/pdf/001_kk.pdf）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した３つの補強盛土壁の構築方法により構築した補強盛土壁に対して載荷試験を行い、これらの壁体の挙動を観察した結果を図２に示した。なお、載荷試験は、いずれの構築方法も同条件（補強土高さ：４．５ｍ、幅：３．０ｍ、壁面材：３．２ｍｍ鋼板、盛土材料：同一材料、同一企画）で行われたものである。
テールアルメ工法やアンカー工法で構築された補強盛土壁は、約６〜８ｍｍだけ前方に変位していることがわかる。一方、ジオテキスタイル工法で構築された補強盛土壁は、約３０ｍｍ程度前方に変位し、ジオテキスタイル工法で構築された補強盛土壁が、最も変位量が大きいことが分かる。
このように、補強盛土壁の壁面が前方に孕み出し、変形すると、外観上好ましくないことに加え、長年、補強盛土壁の壁面材に荷重が加わることにより、壁面材に歪みや亀裂が生じ、地震により、壁面材に大きな荷重が加わった場合、壁面材が破壊するおそれがある。
【０００５】
上記の課題から、二重壁構造を有する補強盛土壁方法が提案されている。この補強盛土壁方法は、補強盛土壁の前方に所定間隔を空けて保護壁パネルを設け、補強盛土壁の壁面材と保護壁パネルを連結ベルトで連結した後、補強盛土壁と保護壁パネルとの間に形成された空間に砕石（砂利）を充填し、砕石層を構築するものである。補強盛土壁と保護壁パネルとの間に空間が形成されることにより、補強盛土壁からの荷重が保護壁パネルに加わりにくいことが特長とされている。また、砕石層は、排水層として機能するため、水はけを向上させることができる。
しかし、補強盛土壁からの荷重が砕石層を介して、保護壁パネルに伝達されるため、保護壁パネルが前方に孕み出し、保護壁パネルの初期の構築位置を確実に維持することはできない。
【０００６】
本発明は、保護壁パネルが初期に構築された位置を確実に維持することができる補強盛土壁の保護壁を構築する際に使用するための補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材は、盛土材に補強材を介在させて締め固めて構築された補強盛土壁の壁面を化粧被覆保護する保護壁を構築する補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築方法に使用され、予め所定の位置に立設され、保護壁パネルが取り付けられた支柱と前記補強盛土壁との間に、前記補強盛土壁の壁面の孕み出し寸法以上の間隔を確保して設けられるものであって、ピストンが先端に設けられたピストンロッドと、第一給油口を有する第一油室、前記ピストンによって前記第一油室と分室され、第二給油口を有し、この第二給油口に、油絞穴部を有する油タンクが設けられた第二油室を有するシリンダーと、を備え、前記ピストンと前記シリンダーとの隙間に油漏れ流路が存在し、又は、前記ピストンに貫通穴を設け、前記第一油室と前記第二油室を連通する油漏れ流路を形成し、前記ピストンが前記シリンダーの内部をゆっくりとした速度で移動したときに、前記第一油室内の油が、前記油漏れ流路から前記第二油室に流出し、前記第二油室からあふれ出た油が、前記油絞穴部を介して前記油タンクへ移動することで、前記補強盛土壁の壁面が概ね１年から３年経過する間に６０ｍｍ程度極めてゆっくりとした速度で孕み出る変位を、前記シリンダーと前記ピストンの超低速下での伸縮無抵抗作動効果により自動的に吸収し、かつ、台風や地震時に瞬間的に前記保護壁パネルに作用する荷重を、前記ピストンが瞬間移動することにより前記シリンダーの内圧を瞬時高圧化させ、前記ピストンの移動がロックされることにより、前記補強盛土壁側に伝達し、前記保護壁パネルを安全に支保することで、前記保護壁パネルの初期の構築位置を維持することを特徴とする。
【０００８】
本発明の補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材は、盛土材に補強材を介在させて締め固めて構築された補強盛土壁の壁面を化粧被覆保護する保護壁を構築する補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築方法に使用され、予め所定の位置に立設され、保護壁パネルが取り付けられた支柱と前記補強盛土壁との間に、前記補強盛土壁の壁面の孕み出し寸法以上の間隔を確保して設けられるものであって、ピストンが先端に設けられたピストンロッドと、第一給油口を有し、この第一給油口に、油絞穴部を有する油タンクが設けられた第一油室、前記ピストンによって前記第一油室と分室され、第二給油口を有し、この第二給油口に、油絞穴部を有する油タンクが前記第二給油口に設けられた第二油室を有するシリンダーと、を備え、前記第一給油口に設けられた油タンクの油絞穴部の断面積と、前記第二給油口に設けられた油タンクの油絞穴部の断面積がほぼ等しく、前記ピストンが前記シリンダーの内部をゆっくりとした速度で移動したときに、前記第一油室内からあふれ出た油が、前記第一給油口に設けられた油タンクの油絞穴部を介して前記第一給油口に設けられた油タンクに移動し、かつ、前記第二給油口に設けられた油タンク内の油が、前記第二給油口に設けられた油タンクの油絞穴部を介して前記第二油室へ移動することで、前記補強盛土壁の壁面が概ね１年から３年経過する間に６０ｍｍ程度極めてゆっくりとした速度で孕み出る変位を、前記シリンダーと前記ピストンの超低速下での伸縮無抵抗作動効果により自動的に吸収し、かつ、台風や地震時に瞬間的に前記保護壁パネルに作用する荷重を、前記ピストンが瞬間移動することにより前記シリンダーの内圧を瞬時高圧化させ、前記ピストンの移動がロックされることにより、前記補強盛土壁側に伝達し、前記保護壁パネルを安全に支保することで、前記保護壁パネルの初期の構築位置を維持することを特徴とする。
【０００９】
本発明の補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材は、前記ピストンロッドと前記シリンダーとの間にパッキン材が設けられ、前記構築された補強盛土壁の壁面が概ね１年から３年経過する間に６０ｍｍ程度孕み出て終息することに連動し、前記シリンダー及び前記ピストンの作動も終息し、前記シリンダー、前記ピストン、前記ピストンロッド、前記パッキン材、及び前記シリンダー内のオイルの消耗劣化が抑止されることにより、恒久的耐久性を確保することができることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材は、補強土壁が極めてゆっくりとしたスピードで孕み出すことで、シリンダーの内部をピストンがゆっくりとした速度で移動したときに、第一油室内の油が油漏れ流路から第二油室に流出し、第二油室からあふれ出た油が油タンクへ移動する。
そうすると、補強盛土壁の壁面が概ね１年から３年経過する間に６０ｍｍ程度極めてゆっくりとした速度（約７μｍ／ｈ）で孕み出る変位を、シリンダーとピストンの超低速下での伸縮無抵抗作動効果により自動的に吸収し、かつ、台風や地震時に瞬間的に保護壁パネルに作用する荷重を、ピストンが瞬間移動することによりシリンダーの内圧を瞬時高圧化させ、ピストンの移動がロックされることにより、補強盛土壁側に伝達し、保護壁パネルを安全に支保する。
そのため、補強土壁と支柱の間に補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材を設けることで、保護壁パネルの初期の構築位置を維持することができ、保護壁全体が前方に傾くことが防止され、補強盛土壁を化粧被覆でき、外観を維持することができることに加え、保護壁パネル（保護壁）が崩壊する等のおそれも回避できる。
【００１１】
本発明の補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材は、補強土壁が極めてゆっくりとしたスピードで孕み出すことで、シリンダーの内部をピストンがゆっくりとした速度で移動したときに、第一油室内の油が、第一給油口に設けられた油タンクの油絞穴部を介して第一給油口に設けられた油タンクに移動し、かつ、第二給油口に設けられた油タンク内の油が、第二給油口に設けられた油タンクの油絞穴部を介して第二油室へ移動する。
そうすると、補強盛土壁の壁面が概ね１年から３年経過する間に６０ｍｍ程度極めてゆっくりとした速度（約７μｍ／ｈ）で孕み出る変位を、シリンダーとピストンの超低速下での伸縮無抵抗作動効果により自動的に吸収し、かつ、台風や地震時に瞬間的に保護壁パネルに作用する荷重を、ピストンが瞬間移動することによりシリンダーの内圧を瞬時高圧化させ、ピストンの移動がロックされることにより、補強盛土壁側に伝達し、保護壁パネルを安全に支保することができる。
そのため、補強土壁と支柱の間に補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材を設けることで、保護壁パネルの初期の構築位置を維持することができ、保護壁全体が前方に傾くことが防止され、補強盛土壁を化粧被覆でき、外観を維持することができることに加え、保護壁パネル（保護壁）が崩壊する等のおそれも回避できる。
【００１２】
さらに、本発明の補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材は、ピストンロッドとシリンダーとの間にパッキン材が設けられ、構築された補強盛土壁の壁面が概ね１年から３年経過する間に６０ｍｍ程度孕み出て終息することに連動し、シリンダー及びピストンの作動も終息する。そのため、シリンダー、ピストン、ピストンロッド、パッキン材、及びシリンダー内のオイルの消耗劣化が抑止することができる。
したがって、補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材の性能の恒久的耐久性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】従来の補強盛土壁の構築方法を示す図である。（ａ）テールアルメ工法、（ｂ）多数アンカー工法、（ｃ）ジオテキスタイル工法
【図２】従来の補強盛土壁の載荷試験の結果を示す図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材を示す図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材を使用して構築された補強盛土壁及び保護壁の断面図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材の初期状態を示す図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材の作動状態を示す図である。
【図７】本発明の第一実施形態の変形例に係る補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材の初期状態を示す図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材の初期状態を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材を使用して構築された補強盛土壁が孕み出した状態を示す補強盛土壁及び保護壁の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第一実施形態］
本実施形態に係る補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築用連結部材２０（以下、連結部材２０と記す。）は、補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築方法（以下、化粧被覆保護壁構築方法と記す。）に使用するものである（図３及び図４）。
この化粧被覆保護壁構築方法は、盛土材１に補強材２を介在させて締め固めて構築された補強盛土壁４の壁面を化粧被覆保護する保護壁７を構築するものである。
そして、この化粧被覆保護壁構築方法は、保護壁パネル６を予め所定の位置に立設されている支柱５に取り付け、支柱５と補強盛土壁４（壁面材３）との間に、補強盛土壁４の壁面の孕み出し寸法以上の間隔を確保して、ピストンロッド２２とシリンダー２３とを備える連結部材２０を介在させて、グリッドベルト１１を介して、支柱５と補強盛土壁４（壁面材３）とを連結し、補強盛土壁４の壁面が概ね１年から３年経過する間に６０ｍｍ程度極めてゆっくりとした速度で孕み出る変位をシリンダー２３とピストン２１の超低速度下での伸縮無抵抗作動効果により自動的に吸収する。さらに、台風や地震時に瞬間的に保護壁パネル６に作用する荷重をピストン２１の瞬間移動によるシリンダー２３の内圧の瞬時高圧化に伴い、ピストン２１の移動がロック状態となることにより、補強盛土壁４側に伝達し、保護壁パネル６を安全に支保することで、保護壁パネル６の初期の構築位置が維持される。
【００１５】
連結部材２０は、支柱５と補強盛土壁４（壁面材３）とを連結するために設けられ、この連結部材２０には、油圧式のものを使用する。この連結部材２０の油には、例えば、シリコン潤滑油を使用することができる。
連結部材２０は、図３に示すように、ピストン２１が先端に設けられたピストンロッド２２と、第一給油口２４を有する第一油室２５、ピストン２１によって第一油室２５と分室され、第二給油口２７を有し、この第二給油口２７に油絞穴部３３を有する油タンク２６が設けられた第二油室２８を備えるシリンダー２３とから構成されている。
ピストン２１の外周には、Ｏリング４３（パッキング材）が設けられ、このＯリング４３は、ピストン２１とシリンダー２３との間に介在する。Ｏリング４３とシリンダー２３との間には、小さな隙間である油漏れ流路２９が存在する。
【００１６】
ピストンロッド２２とシリンダー２３との間には、パッキング材（シール材）４０が設けられている。また、シリンダー２３の先端には、接続穴３０が形成され、ピストンロッド２２の先端には、接続穴３１が形成されている。
【００１７】
油タンク２６は、上部が開口しているタンク部３２と、タンク部３２と連通する油絞穴部３３を有する取付部３４と、タンク部３２の開口部に設けられるネジ付き蓋部３５とを備えている。この取付部３４を第二給油口２７に嵌め合わせることで、油タンク２６は、シリンダー２３に接続される。
【００１８】
次に、本実施形態に係る連結部材２０を使用した化粧被覆保護壁構築方法について説明する。
図４は、本実施形態に係る連結部材２０を使用した化粧被覆保護壁構築方法で構築された補強盛土壁４及び保護壁７の断面を示している。
まず、金属製枠材（図示しない）を設置し、盛土１（盛土材）を敷き詰め、補強材２を前後方向Ｘに取り付ける。補強材２には、例えば、帯状の鋼材、棒状の鋼材、及び合成高分子製の網状鋼材（アラミド繊維をポリエチレンで被覆したグリッド状の補強材）等を使用することができる。
補強材２を取り付けた後、さらに高さ方向Ｙに盛土１を敷き詰める。また、グリッドベルト１１を所定の間隔で、その先端を盛土１の側面から前方に突出させて設ける。このグリッドベルト１１は、ベルト状の補強材であり、先端部分には接続部が形成されている。
この作業を所望の高さとなるまで繰り返し行い、盛土壁を構築する。その後、この盛土壁の前面に壁面材３を取り付けることで、補強盛土壁４を構築する（基礎工完了）。なお、グリッドベルト１１は、壁面材３よりも前方に突出している。
【００１９】
次に、壁面材３の前方に、所定の間隔をあけて支柱５を立設する。そして、保護壁パネル６を支柱５に取り付け、補強盛土壁４の全面に保護壁（化粧被覆保護壁）７を構築し、補強盛土壁４を化粧被覆する。保護壁パネル６には、例えば、高さ方向Ｙの長さが２００ｍｍから３００ｍｍのものを使用できる。本実施形態では、保護壁パネル６は、高さ方向の長さが３００ｍｍのものを使用した例を示している。
なお、所定の間隔とは、補強盛土壁４から、補強盛土壁４の壁面の孕み出し寸法以上の間隔を意味する。
【００２０】
保護壁７を構築した後、図５に示すように、接続穴３０を介して、ボルト９で締め付け、支柱５とシリンダー２３を連結し、一方、接続穴３１を介して、ボルト１０で締め付け、グリッドベルト１１とピストンロッド２２を連結する。この際、シリンダー２３は、第一給油口２４及び第二給油口２７が上向きとなるように連結される。
なお、連結部材２０は、高さ方向Ｙや奥行き方向に複数設け、その個数及び接続位置は、適宜変更することができる。
【００２１】
連結部材２０を連結させた後、第一給油口２４及び第二給油口２７から、第一油室２５及び第二油室２８内に油を注入する。この際、第一油室２５と第二油室２８の内部がほぼ満たされる量の油が注入される。
そして、第一給油口２４に栓材（ボルト）３６を取り付け、第二給油口２７に、油タンク２６を取り付ける。そして、油タンク２６に所定量の油を充填し、ネジ付き蓋部３５で密閉する。
なお、油タンク２６を取り付けてから、油タンク２６を介して、第二油室２８に油を充填したり、所定量の油が充填された油タンク２６を取り付けたりすることもできる。
【００２２】
次に、本実施形態に係る連結部材２０の作用効果について説明する。
補強盛土壁は、一年間で約３ｃｍから６ｃｍ前方に孕み出すだすことが知られている。これを時速に換算すると、約７μｍ／ｈとなる。そのため、補強盛土壁４の壁面材３は、極めてゆっくりとした速度で、前方に徐々に孕み出す。
本実施形態で使用するシリンダー２３とピストン２１との間には、油漏れ流路２９が形成されており、この油漏れ流路２９から油がしみ出すように流出する。
補強盛土壁４の壁面材３は、約７μｍ／ｈで孕み出し、図６に示すように、ピストンロッド２２が移動することで、第一油室２５の油は少しずつ第二油室２８に流出する。第一油室２５の体積が小さくなるようにピストンロッド２２が移動すると、シリンダー２３内に入り込むピストンロッド２２の体積の分だけ、シリンダー２３内の容積は小さくなる。
そのため、第一油室２５から第二油室２８に流出することで、第二油室２８内の油は、油絞穴部３３を通過し、油タンク２６に移動する。
【００２３】
補強盛土壁は、一年間で約３ｃｍ〜６ｃｍ前方に孕み出すだすことが知られている。これを時速に換算すると、約７μｍ／ｈとなる。そのため、補強盛土壁４の壁面材３は、極めてゆっくりとした速度で、前方に徐々に孕み出す。壁面材３は、極めてゆっくりと孕み出すため、第一油室２５から第二油室２８に油が流出する速度は極めて小さく、シリンダー２３とピストン２１間には圧力が発生しない。
本実施形態の連結部材２０のシリンダー２３とピストン２２との間には、油漏れ流路２９が存在し、この油漏れ流路２９から油がしみ出すようにリークする。上述の通り、補強盛土壁４の壁面材３は、約７μｍ／ｈで孕み出し、ピストン６が伸縮することで、油が少しずつリークし、シリンダー８とピストン６間には圧力が発生しない。つまり、ピストン６は、無抵抗の状態で伸縮し、作動する。本実施形態では、上記の効果を「伸縮無抵抗作動効果」とよぶ。
【００２４】
壁面材３（補強盛土壁４）が前方に孕み出すと、補強盛土壁４からの変位がシリンダー２３に伝わる。そうすると、シリンダー２３とピストン２１の超低速度下での伸縮無抵抗作動効果により自動的に吸収し、この変位は保護壁パネル６にほとんど伝達されない。
そのため、保護壁パネル６は、初期の構築された状態（位置）で維持される。
保護壁パネル６が初期の構築された状態が維持されるため、保護壁７全体が前方に傾くことが防止され、補強盛土壁を化粧被覆でき、外観を維持することができることに加え、保護壁パネル６（保護壁７）が崩壊する等のおそれも回避できる。
【００２５】
また、保護壁パネル６（保護壁７）には、台風や地震によって、前後方向Ｘから荷重が加わる場合がある。
前後方向Ｘから保護壁パネル６に荷重が加わった場合、シリンダー２３が前後方向Ｘに移動する。本実施形態に係る連結部材２０において、第二油室２８から油タンク２６に油が急激に移動することはなく、シリンダー２３は、ピストン２１の瞬間移動によるシリンダー２３の内圧の瞬時高圧化に伴い、ピストン２１の移動が規制され、ロック状態となる。ピストン２１の移動がロック状態となることにより、保護壁パネル６への荷重は補強盛土壁４側に伝達され、保護壁パネル６を安全に支保することができる。
そうすると、保護壁７全体が前方に傾くことが防止され、補強盛土壁を化粧被覆でき、外観を維持することができることに加え、保護壁パネル６（保護壁７）が崩壊する等のおそれも回避できる。
【００２６】
シリンダー２３とピストンロッド２２との間には、パッキング材４０が設けられているが、そのパッキング材４０とピストンロッド２２との間には微小の隙間が存在する。そのため、第二油室２８内の油が、その隙間から外部に漏れだす場合もある。
本実施形態の連結部材２０は、所定量の油が充填された油タンク２６が第二油室２８に接続されている。そのため、パッキング材４０とピストンロッド２２との間の隙間を介して、油が第二油室２８から外部に漏れだした場合でも、油タンク２６から第二油室２８内に油が補充される。
したがって、連結部材２０の機能を失うことなく、長期的に機能を維持することができる。
【００２７】
本実施形態の連結部材２０のシリンダー２３の内部に注入（充填）する油には、シリコン潤滑油を使用することができる。シリコン潤滑油は、通常の油と比較し、劣化しにくく、高い耐久性がある。そのため、シリコン潤滑油を充填して使用することで、連結部材２０の恒久的耐久性を確保できる。
【００２８】
また、連結部材２０は、図９に示すように、構築された補強盛土壁の壁面が概ね１年から３年経過する間に６０ｍｍ程度孕み出て終息することに連動し、シリンダー２３及びピストン２１の作動も終息するため、シリンダー２３、ピストンロッド２２、Ｏリング４３（パッキング材）、及びシリンダー２３内のオイルの消耗劣化が抑止されることにより、連結部材２０の恒久的耐久性を確保できる。
また、連結部材２０では、栓材３６、油タンク２６及びパッキング材４０によって、シリンダー２３の内部と外部を遮断し、シリンダー２３内部を密閉することで、Ｏリング４３（パッキング材）、ピストンロッド２２、シリンダー２３内の油等が劣化することを抑止でき、連結部材２０の恒久的耐久性をさらに確保できる。
【００２９】
本実施形態に係る連結部材２０を使用した化粧被覆保護壁構築方法では、保護壁パネル６と補強盛土壁４との間に砕石を充填する必要がないため、保護壁パネル６と補強盛土壁４との間に砕石が充填されている場合と比較し、保護壁７を安価に構築できる。
【００３０】
従来の保護壁構築方法のように、保護壁パネルと補強盛土壁との間に砕石が充填されている場合、充填されて構築された砕石層を介して、補強盛土壁からの荷重が保護壁パネルに加わる。
本実施形態に係る連結部材２０を使用した化粧被覆保護壁構築方法では、保護壁パネル６と補強盛土壁４との間に砕石は充填されていないため、補強盛土壁４からの荷重は、保護壁パネル６に加わることがない。そのため、保護壁パネル６が初期の構築された状態を維持でき、保護壁パネル６を安全に支保することができる。また、保護壁パネル６と壁面材３との間に形成された空間は、排出路として機能するため、水はけが良い。
【００３１】
［変形例］
本実施形態の変形例に係る連結部材２０は、ピストン２１に油漏れ流路２９が形成される点で、第一実施形態の連結部材２０と相違する。以下、第一実施形態の変形例に係る連結部材２０と相違する部分を中心に説明する。
連結部材２０を構成するピストン２１には、図７に示すように、ピストン２１を貫通し、第一油室２５と第二油室２８を連通する油漏れ流路２９としての貫通穴４２が形成されている。例えば、ピストン２１の直径が８０ｍｍの場合、この貫通穴４２の直径は３ｍｍ前後（２ｍｍから４ｍｍ）とする。また、貫通穴４２は、その断面積が油タンク２６の油絞穴部３３の断面積とほぼ等しくなるように設計されている。
【００３２】
次に、本実施形態の変形例に係る連結部材２０の作用効果について説明する。
本実施形態で使用するピストン２１には、貫通穴４２（油漏れ流路２９）が形成されており、この貫通穴４２を介して、第一油室２５から第二油室２８に油が流出する。そして、第二油室２８の油は、油絞穴部３３を通過し、油タンク２６に移動する。
そのため、Ｏリング４３とシリンダー２３との間に油漏れ流路２９が存在しないでも、本実施形態の変形例の連結部材２０を使用することで、シリンダー２３とピストン２１の超低速度下での伸縮無抵抗作動効果により自動的に吸収し、保護壁パネル６は初期の構築された状態（位置）で維持される。
【００３３】
［第二実施形態］
本実施形態に係る連結部材２０Ａは、第一実施形態の連結部材２０と同様に、盛土材１に補強材２を介在させて締め固めて構築された補強盛土壁４の壁面を化粧被覆保護する保護壁を構築する補強盛土壁の化粧被覆保護壁構築方法に使用され、予め所定の位置に立設され、保護壁パネル６が取り付けられた支柱５と補強盛土壁４との間に、補強盛土壁４の壁面の孕み出し寸法以上の間隔を確保して設けられるものである。
この連結部材２０Ａは、図８に示したように、ピストン２１が先端に設けられたピストンロッド２２と、第一給油口２４を有し、この第一給油口に、油絞穴部５３を有する油タンク５６が設けられた第一油室２５、ピストン２１によって第一油室２５と分室され、第二給油口２７を有し、この第二給油口２７に、油絞穴部３３を有する油タンク２６が設けられた第二油室２８を有するシリンダー２３とを備えている。
油タンク２６及び油タンク５６には、第一実施形態で使用した油タンク２６よりも容積の大きいものを使用する。
【００３４】
油タンク５６は、第二給油口２７に取り付けられた油タンク２６と同じ構成をとり、上部が開口したタンク部５２と、タンク部５２と連通する油絞穴部５３を有する取付部５４と、タンク部３２の開口部に設けられるネジ付き蓋部５５とを備えている。この取付部５４を第一給油口２４に嵌め合わされることで、油タンク５６は、シリンダー２３に接続される。なお、油タンク５６の油絞穴部５３の断面積は、第二給油口２７に設けられた油タンク２６の油絞穴部３３の断面積とほぼ等しく設計されている。
シリンダー２３内への油の充填は、第一実施形態の場合と同様に行うことができる。
【００３５】
本実施形態に係る連結部材２０Ａでは、補強盛土壁４の壁面材３が約７μｍ／ｈで孕み出すと、ピストン２１がシリンダー２３の内部をゆっくりとした速度で移動したときに、第一油室２５内からあふれ出た油が第一給油口２４に設けられた油タンク５６の油絞穴部５３を介して第一給油口２４に設けられた油タンク５６に移動し、かつ、第二給油口２７に設けられた油タンク２６内の油が、第二給油口２７に設けられた油タンク２６の油絞穴部３３を介して第二油室２８へ移動する。
壁面材３は、極めてゆっくりと孕み出すため、第一油室２５から油タンク５６に油が移動する速度は極めて小さく、シリンダー２３とピストン間２１間には圧力が発生しない。そのため、補強盛土壁４の変位をシリンダー２３とピストン２１の超低速度下での伸縮無抵抗作動効果により自動的に吸収し、この変位は保護壁パネル６にほとんど伝達されない。したがって、保護壁パネル６を初期の構築された状態（位置）で維持することができる。
【００３６】
さらに、油タンク２６内の油が第二油室２８へ移動するため、ピストンロッド２２の移動により容積が大きくなった第二油室２８内に油を充填することができる。また、油タンク５６の油絞穴部５３の断面積は、油タンク２６の油絞穴部３３の断面積とほぼ等しく設計されているため、第一油室２５から油タンク５６に移動する油と油タンク２６から第二油室２８へ移動する油の量はほぼ等しくなる。
そうすると、保護壁パネル６（保護壁７）に、台風や地震によって、前後方向Ｘから荷重が加わった場合でも、第一油室２５から油タンク５６に油が急激に移動したり、油タンク２６から第二油室２８に油が急激に移動したりすることはなく、シリンダー２３は、ピストン２１の瞬間移動によるシリンダー２３の内圧の瞬時高圧化に伴い、ピストン２１の移動が規制され、ロック状態となる。ピストン２１の移動がロック状態となることにより、保護壁パネル６への荷重は補強盛土壁４側に伝達され、保護壁パネル６を安全に支保することができる。
したがって、本実施形態に係る連結部材２０Ａを使用することにより、保護壁７全体が前方に傾くことが防止され、補強盛土壁を化粧被覆でき、外観を維持することができることに加え、保護壁パネル６（保護壁７）が崩壊する等のおそれも回避できる。
【００３７】
以上、本実施形態について説明したが、これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１      盛土（盛土材料）
２      補強材
３      壁面材
４      補強盛土壁
５      支柱
６      保護壁パネル
７      保護壁（化粧被覆保護壁）
９，１０  ボルト
１１    グリッドベルト
２０，２０Ａ  連結部材
２１    ピストン
２２    ピストンロッド
２３    シリンダー
２４    第一給油口
２５    第一油室
２６    油タンク
２７    第二給油口
２８    第二油室
２９    油漏れ流路
３０，３１  接続穴
３２    タンク部
３３    油絞穴部
３４    取付部
３５    ネジ付き蓋部
３６    栓材（ボルト）
４０    パッキング材（シール材）
４２    貫通穴
４３    Ｏリング（パッキング材）
５２    タンク部
５３    油絞穴部
５４    取付部
５５    ネジ付き蓋部
５６    油タンク
Ｘ      前後方向
Ｙ      高さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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