(57)【要約】【課題】最上層作業床の床面から比較的小寸法だけ上方に突出するにすぎない建地に取付けることができ、しかも、良好な構造的安定性を有する単管足場用の親綱支柱を提供する。【解決手段】親綱支柱(20,20',20")は、親綱(B)を係止、係留又は挿通可能な親綱保持手段(60)を備えた支柱本体(21)と、第１〜第３係合部とを有する。第１係合部(30)は、支柱本体の下部に取付けられ、支柱本体が傾倒した状態で建地又は建地材に係合し、支柱本体を鉛直起立位置に変位又は移動させるための案内手段として機能する。第２係合部(40,80,80')は、支柱本体の中間高さ位置に配置され、腕木(5,72,92)等に係止して腕木等に支承される。第３係合部(50,51)は、支柱本体の中間高さ位置に配置され、建地又は建地材(2a,2b,71,2d)に緊結される。【選択図】図４
2018188938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮設足場の最上層作業床に親綱を張設するために最上層作業床に設置される親綱支柱において、
親綱を係止、係留又は挿通可能な親綱保持手段を備えた支柱本体と、
該支柱本体の下部に取付けられ、支柱本体が傾倒した状態で建地又は建地材を挿通状態に受入れるとともに、前記支柱本体を鉛直起立位置に移動又は変位させる案内手段として機能する第１係合部と、
前記支柱本体の中間高さ位置に配置され、腕木、ころばし又は横地材に載置され又は係止して該腕木、ころばし又は横地材に支承される第２係合部と、
前記支柱本体の中間高さ位置に配置され、前記建地又は建地材に緊結される第３係合部とを有することを特徴とする親綱支柱。
【請求項２】
前記第１係合部は、前記支柱本体の傾倒状態及び鉛直起立状態において前記建地又は建地材を挿通可能な建地挿通領域を画成する複数又は左右一対の鉤形部材を有し、該鉤形部材は、前記支柱本体が傾倒した状態で前記建地又は建地材が前記建地挿通領域に受入れられるように、前記支柱本体の傾倒角度に相応した傾斜角度で延びる傾斜溝を形成することを特徴とする請求項１に記載の親綱支柱。
【請求項３】
前記第２係合部は、建地又は建地材の任意の側に位置する腕木、ころばし又は横地材に選択的に係止するために、前記支柱本体の各側に配置された左右一対のフック部又は係止部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の親綱支柱。
【請求項４】
前記第３係合部は、建地又は建地材に締結可能な仮設工事用クランプ金具を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の親綱支柱。
【請求項５】
前記第２係合部は、腕木、ころばし又は横地材に係止するフック部又は係止部と、該フック部又は係止部を前記支柱本体に固定するための固定部とを有し、前記第３係合部は、該固定部に取付けられた仮設工事用クランプ金具を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の親綱支柱。
【請求項６】
前記固定部は、前記支柱本体と前記建地又は建地材とが水平方向に４５mm以上離間するように前記支柱本体から外方に突出することを特徴とする請求項４に記載の親綱支柱。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載された親綱支柱を仮設足場の最上層部に設置する親綱支柱設置方法であって、
前記支柱本体を傾倒させた状態で前記建地又は建地材を前記第１係合部に挿通状態に受入れ、該第１係合部を案内手段として前記支柱本体を鉛直起立位置に変位又は移動させ、
前記第２係合部を前記腕木、ころばし又は横地材に載置し又は係止して前記親綱支柱の荷重を少なくとも部分的に該腕木、ころばし又は横地材で支持し、
前記第３係合部を前記建地又は建地材に緊結し、
前記第１、第２及び第３係合部によって前記親綱支柱の水平変位、回動及び降下を阻止又は拘束することを特徴とする親綱支柱の設置方法。
【請求項８】
前記第２係合部を構成するフック状部品として、異なる形式の足場に夫々適応する複数のフック状部品を用意し、前記親綱支柱を設置すべき足場の形式に相応したフック状部品を前記支柱本体に選択的に取付けることにより、該親綱支柱を異種の足場に設置可能にすることを特徴とする請求項７に記載の設置方法。
【請求項９】
前記親綱支柱を単管足場、枠組足場及びブラケット足場のいずれにも選択的に設置し得るように、単管足場、枠組足場又はブラケット足場において腕木、ころばし又は横地材に取付け可能な少なくとも２種類のフック状部品を用意し、該フック状部品のいずれかを前記支柱本体に選択的に取付けることにより、前記親綱支柱を単管足場、枠組足場及びブラケット足場において使用することを特徴とする請求項８に記載の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親綱支柱及びその設置方法に関するものであり、より詳細には、仮設足場の最上層作業床に親綱を張設するために最上層作業床に設置される親綱支柱及びその設置方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物又は土木構造物の建設工事に使用される仮設足場として、枠組足場、楔結合式足場及び単管足場等の各種足場が知られている。枠組足場は、建枠を建込み、床付き布枠を作業用足場板として建枠の各層に架設することにより建設予定又は建設中の建物の外側に構築され、建設工事の進捗に相応して建枠を上層に順次建込むことによって上層に延長され、建設工事の完了直前の適切な時期に解体される。また、楔結合式足場は、フランジ部（又は鍔部）又は支柱ポケット部（ボックス部）等の緊結部を所定間隔に配設した楔足場用支柱を建込み、布材、腕木材、床付き布枠、頭つなぎ材、根がらみ材、ブレース等の足場構成部材を楔結合等によって支柱の緊結部に順次連結することにより、枠組足場と同様に建設予定又は建設中の建物の外側に構築され、建設工事の進捗に相応して建枠を上層に順次建込むことによって上層に延長され、建設工事の完了直前の適切な時期に解体される。他方、単管足場は、地盤面の敷板上に固定型ベース金具を所定間隔に配置し、鋼管製の建地（単管パイプ又は足場用鋼管）を建込むとともに、根がらみ、腕木、布、中桟、手摺及び筋交い等を構成する単管パイプ又は足場用鋼管を緊結部材（クランプ金具）によって緊結し、足場板を腕木上に敷設することにより組立てられる。単管足場も又、枠組足場及び楔結合式足場と同様、建設工事の進捗に相応して単管（鋼管）を上層に順次建込む形式の仮設足場であり、建設工事の完了直前の適切な時期に解体される。
【０００３】
いずれの形式の足場においても、最上層作業床には、墜落防止用の安全措置として、親綱又は先行手摺を設ける必要が生じる。一般に、親綱は、建地に固定したクランプ金具等の緊結部材に親綱を係留し、或いは、親綱支柱に親綱を係留することによって、最上層作業床に張設される（実開平6-56320号公報、特開平6-257279号公報、特開平5-321481号公報等）。他方、先行手摺は、最上層作業床に床上に組立てられる手摺であり、最上層作業床に親綱を張設した後、最上層作業床の作業者が手摺を組立てる方式のものと、最上層作業床の一層下の作業床（既存の作業床）の作業者が最上層床の手摺を組立てる方式のものとが知られている。後者の方式の先行手摺として、例えば、昇降式又は盛替え式の枠組足場用先行手摺（特開2003-41779号公報)、或いは、手摺支柱及び伸縮手摺から構成される盛替え式の先行手摺（特開2001-288883号公報)等が知られている。この種の先行手摺は、先付手摺、手摺先行型足場とも呼ばれている。
【０００４】
一般に、親綱支柱は、枠組足場に取付け可能な構成を備えるにすぎず、単管足場において使用可能な構成を備えていない。これは、腕木、布、手摺、筋交い等の単管パイプ（足場用鋼管）を建地の単管パイプに緊結部材（クランプ金具）で緊結する単管足場の構造に起因すると考えられる。即ち、単管足場の場合、交差した複数の鋼管を緊結部材で緊結した緊結部が随所に形成されるので、既存の作業床（最上層作業床の一層下側の作業床）から最上層作業床のレベルに親綱支柱を上昇させる際、親綱支柱の上昇が緊結部によって阻止され又は妨げられることが多く、実用的に使用可能な親綱支柱の設計が困難である。
【０００５】
これに対し、本出願人は、単管足場において使用可能な親綱支柱を特願2005-160945号（特開2006-336267号公報）において提案している。特開2006-336267号公報（特許文献６）に記載された親綱支柱は、建地を遊動回転可能に保持し又は解放する上側保持具及び下側保持具を備えるとともに、比較的大きく足場の外側に変形しており、上側保持具で建地を保持した状態で親綱支柱を上昇させ、最上層作業床において支柱本体を建地廻りに回転させる構成を有するので、緊結部によって上昇を阻止され又は妨げられることなく最上層レベルに上昇することができる。
【０００６】
図１４及び図１５は、特許文献６に記載された親綱支柱の構成及び使用方法を示す単管足場の最上層部分の部分斜視図である。
【０００７】
一般に、単管足場の最上層部においては、図１４に示す如く、足場板Ｆから所定距離（例えば、約１〜１．５ｍ程度）上方に突出する建地Ｃａと、足場板９から僅かに上方に突出する建地Ｃｂとが、布方向に交互に配置され、建地Ｃａ：Ｃｂの上端部は、千鳥形態に配列される。親綱フックＧ及びフック付き緊張器Ｅが建地Ｃｂ等に取付けられる。既存作業床（最上層作業床の一層下側の作業床）の作業者等は、図１４に示す如く親綱支柱Ｐを建地Ｃａに取付け、親綱Ｂを親綱支柱Ｐの上端部に係止する。親綱支柱Ｐは、建地、布及び腕木等を構成する単管パイプを緊結部材で緊結した結合部Ｊとの干渉を回避すべく、比較的大きく外側に変形している。作業者等は更に、親綱支柱Ｐを建地Ｃａの案内で全体的に上昇させ且つ支柱廻りに回転させるとともに、親綱フックＧ及びフック付き緊張器Ｅを用いて親綱Ｂを緊張する。これにより、図１５に示す如く、親綱支柱Ｐが最上層作業床に立設されるとともに、親綱支柱Ｐの間に親綱Ｂが張設される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開平6-56320号公報
【特許文献２】特開平6-257279号公報
【特許文献３】特開平5-321481号公報
【特許文献４】特開2003-41779号公報
【特許文献５】特開2001-288883号公報
【特許文献６】特開2006-336267号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献６に記載された従来の親綱支柱Ｐは、最上層作業床（足場板Ｆ）の床面から１ｍ〜１．５ｍ程度上方に突出した建地Ｃａを親綱支柱Ｐの案内手段且つ支持手段として使用する構造を有するにすぎず、最上層作業床の床面から比較的小寸法（例えば、１０〜３０cm）だけ上方に突出するにすぎない建地Ｃｂに対しては、取付けることができない。
【００１０】
また、親綱支柱Ｐは、上下の保持具によって建地Ｃａ廻りに遊動回転可能に建地に取付け可能な構造を有するにすぎず、このため、親綱支柱Ｐの支持構造に関し、その構造的安定性等を向上する対策が望まれる。
【００１１】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、既存作業床から最上層作業床に設置することができる単管足場用の親綱支柱であって、最上層作業床の床面から比較的小寸法だけ上方に突出するにすぎない建地に取付けることができ、しかも、良好な構造的安定性を発揮し得る親綱支柱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成すべく、本発明は、仮設足場の最上層作業床に親綱を張設するために最上層作業床に設置される親綱支柱において、
親綱を係止、係留又は挿通可能な親綱保持手段を備えた支柱本体と、
該支柱本体の下部に取付けられ、支柱本体が傾倒した状態で建地又は建地材を挿通状態に受入れるとともに、前記支柱本体を鉛直起立位置に移動又は変位させる案内手段として機能する第１係合部と、
前記支柱本体の中間高さ位置に配置され、腕木、ころばし又は横地材に載置され又は係止して該腕木、ころばし又は横地材に支承される第２係合部と、
前記支柱本体の中間高さ位置に配置され、前記建地又は建地材に緊結される第３係合部とを有することを特徴とする親綱支柱を提供する。
【００１３】
本発明は又、上記構成の親綱支柱を仮設足場の最上層部に設置する親綱支柱設置方法であって、
前記支柱本体を傾倒させた状態で前記建地又は建地材を前記第１係合部に挿通状態に受入れ、該第１係合部を案内手段として前記支柱本体を鉛直起立位置に変位又は移動させ、
前記第２係合部を前記腕木、ころばし又は横地材に載置し又は係止して前記親綱支柱の荷重を少なくとも部分的に該腕木、ころばし又は横地材で支持し、
前記第３係合部を前記建地又は建地材に緊結し、
前記第１〜第３係合部によって前記親綱支柱の水平変位、回動及び降下を阻止又は拘束することを特徴とする親綱支柱の設置方法を提供する。
【００１４】
本発明の上記構成によれば、建地又は建地材に係合して、支柱本体を傾倒位置及び鉛直起立位置の間で変位又は移動させる案内手段が第１係合部によって形成される。また、支柱本体の鉛直荷重を少なくとも部分的に腕木、ころばし又は横地材に伝達する支承手段が第２係合部によって形成される。更に、支柱本体を建地又は建地材に緊結する緊結手段又は固定手段が第３係合部によって形成される。支柱本体は、第１係合部の案内機能により比較的容易に鉛直起立位置に位置決めすることができる。支柱本体の位置は、第２係合部を腕木、ころばし又は横地材に載置し又は係止することにより、安定する。支柱本体の位置が安定するので、支柱本体を第３係合部によって比較的容易に建地又は建地材に緊結し、支柱本体を鉛直起立位置に固定することができる。支柱本体の支持構造は、第１〜第３係合部により安定するので、親綱支柱は、最上層作業床から僅かに上方に突出した建地又は建地材に取付けることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、既存作業床から最上層に設置することができる単管足場用の親綱支柱であって、最上層作業床の床面から比較的小寸法だけ上方に突出するにすぎない建地に取付けることができ、しかも、良好な構造的安定性を発揮し得る親綱支柱を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、一般的な単管足場の構成を示す部分斜視図及び立面図である。
【図２】図２（Ａ）は、単管足場の最上層作業床に親綱支柱を立設する前の状態を示す単管足場最上部の断面図であり、図２（Ｂ）は、親綱支柱立設後の状態を示す単管足場最上部の断面図である。
【図３】図３（Ａ）は、単管足場の最上層作業床に親綱支柱を立設する前の状態を示す単管足場最上部の正面図であり、図３（Ｂ）は、親綱支柱立設後の状態を示す単管足場最上部の正面図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施例に係る親綱支柱の全体構成を示す斜視図、側面図及び正面図である。
【図５】図５は、図４に示す第１係合部の構造を示す正面図、側面図、平面図及び分解斜視図である。
【図６】図６は、図４に示す第２及び第３係合部の構造を示す平面図、分解斜視図、部分破断正面図及び斜視図である。
【図７】図７は、図４に示す親綱フック部の構造を示す正面図、縦断面図及び斜視図である。
【図８】図８は、親綱支柱の設置方法を示す立面図、断面図及び部分斜視図であり、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）には、屋外側から通路側に向かって見た親綱支柱の設置工程が示されている。
【図９】図９は、親綱支柱の設置方法を示す立面図及び斜視図であり、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）には、通路側から屋外側に向かって見た親綱支柱の設置工程が示されている。
【図１０】図１０は、枠組足場用の親綱支柱の構成を示す枠組足場の部分斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す親綱支柱において使用される第２係合部の構造を示す斜視図である。
【図１２】図１２（Ａ）は、ブラケット足場に取付け可能な親綱支柱の構成を示す側面図であり、図１２（Ｂ）は、親綱支柱をブラケット足場に取付けた状態を示す側面図であり、図１２（Ｃ）は、ブラケット足場用の親綱支柱において使用される第２係合部の構造を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す親綱支柱を枠組足場に取付けた状態を示す側面図である。
【図１４】図１４は、前述の特許文献６に記載された親綱支柱の構成及び使用方法を示す単管足場の最上層部分の部分斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４と同様、特許文献６に記載された親綱支柱の構成及び使用方法を示す単管足場の最上層部分の部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の好適な実施形態において、上記第１係合部は、支柱本体の傾倒状態及び鉛直起立状態において建地又は建地材を挿通可能な建地挿通領域を画成する複数又は左右一対の鉤形部材を有する。鉤形部材は、支柱本体の傾倒角度に相応した傾斜角度で延びる傾斜溝を形成する。傾斜溝は、支柱本体が傾倒した状態で建地又は建地材を建地挿通領域に受入れる。
【００１８】
好ましくは、上記第２係合部は、建地又は建地材の任意の側に位置する腕木、ころばし又は横地材に選択的に係止するために、支柱本体の各側に配置された左右一対のフック部又は係止部を有する。
【００１９】
更に好ましくは、上記第３係合部は、建地又は建地材に締結可能な仮設工事用クランプ金具を有する。
【００２０】
本発明の更に好適な実施形態において、上記第２係合部は、腕木、ころばし又は横地材に係止するフック部又は係止部と、フック部又は係止部を支柱本体に固定するための固定部とを有し、上記第３係合部は、固定部に取付けられた仮設工事用クランプ金具を有する。好ましくは、固定部は、支柱本体と前記建地又は建地材との間に少なくとも４５mmの隙間を形成するように支柱本体から外方に突出する。
【００２１】
所望により、上記第２係合部を構成するフック状部品として、異なる形式の足場に夫々適応する複数のフック状部品が用意され、親綱支柱を設置すべき足場の形式に相応したフック状部品が支柱本体に選択的に取付けられる。例えば、単管足場、枠組足場又はブラケット足場の腕木、ころばし又は横地材に取付け可能な少なくとも２種類のフック状部品（例えば、単管足場用の第１フック状部品と、枠組足場・ブラケット足場兼用の第２フック状部品）が用意され、これらのフック状部品のいずれかが支柱本体に選択的に取付けられる。このような構成によれば、親綱支柱は、単管足場、枠組足場又はブラケット足場といった異種の足場に選択的に設置することができる。
【実施例１】
【００２２】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施例について詳細に説明する。
【００２３】
図１は、一般的な単管足場の構成を示す単管足場の部分斜視図及び立面図である。
【００２４】
単管足場１は、単管パイプからなる建地２、根がらみ３、布４、腕木（ころばし又は転ばし）５、手摺６、中桟７及び筋交い（ブレース）８や、足場板９等を多層（図１では、７層）に組立てた構造を有し、建設中の建築物Ａの外壁面に沿って配置される。工具落下等を阻止する養生ネット１５、１６（図１（Ｂ））が、単管足場１の外面等に設けられ、単管足場１の傾倒を防止する壁つなぎ部材１７が、建地２及び建築物Ａを相互連結するように配設される。
【００２５】
単管足場１の組立初期には、敷板１１が、単管足場１の配置に相応して地盤上に配置され、固定型ベース金具１２が、釘等の係止具によって敷板１１に固定される。根がらみ３が、緊結部材、緊締金具又はクランプ金具１３（以下、「緊結部材１３」という。）によって建地２の最下部に緊結又は緊締（以下、「緊結」という。）され、地盤レベル近傍で建地２を相互連結する。建地２は、梁間方向に約０．６〜１．５ｍ程度、桁行方向に約１．８ｍ程度の間隔を隔てて配置される。布４及び腕木５が緊結部材１３によって建地２に緊結され、梁間方向又は桁行方向に架設される。
【００２６】
建築物Ａが建築工事の進捗に従って順次上層に延びるにつれて、建地２は、汎用の継手金具によって順次上層に継ぎ足される。各層の布４、腕木５及び筋交い８は、緊結部材１３によって建地２に順次緊結される。各層の足場板９が、腕木５上に敷設され、作業床又は作業通路が各層に形成される。第２層より上層のレベルでは、手摺６及び中桟７が緊結部材によって建地２に緊結される。手摺６は、各層において足場板９から９０cm以上の高さに配置される。なお、図１において、布４は、建地２の外側（屋外側）に配置され、手摺６及び中桟７は、建地２の内側（通路側）に配置されているが、布４を建地２の内側に配置し、或いは、手摺６及び中桟７を建地２の外側に配置しても良い。
【００２７】
図１に示す単管足場１では、最上層（第７層）の足場板９が敷設されている。最上層作業床では、足場板９から所定距離（例えば、約１〜１．５ｍ程度）上方に突出する建地２ａと、足場板９から僅かな距離（例えば、約１０〜３０ｃｍ程度）だけ上方に突出する建地２ｂとが、布４の方向に交互に配置され、建地２の最上部は、二種の建地２ａ、２ｂが千鳥形態に配列される。なお、前述したとおり、このような建地最上部の千鳥配列は、従来の単管足場において一般的に採用されている建地配列である。
【００２８】
図２（Ａ）及び図３（Ａ）は、図１に示すような汎用の単管足場１において、その最上層作業床に親綱支柱２０を立設する前の状態を示す単管足場最上部の断面図及び正面図である。図２（Ｂ）及び図３（Ｂ）は、最上層作業床において親綱支柱２０を鉛直起立位置に立設した状態を示す単管足場最上部の断面図及び正面図である。なお、図２及び図３に示す単管足場においては、布４は、建地２の内側（通路側）に配置されている。また、腕木５は、屋外側から見て、建地２ａ、２ｂの左側に配置されている。
【００２９】
図２及び図３には、階層Ｓnの足場板９上で作業する作業者等が示されている。階層Ｓnの足場板９は、作業床レベルＬnに位置する。最上層の作業床レベルＬn+1には、点線で示す如く、階層Ｓn+1の足場板９が敷設される。階層Ｓnの作業者等は、階層Ｓn+1（作業床レベルＬn+1）の足場板９を敷設する前に、階層Ｓn+1の親綱支柱２０を結合部Ｊに取付ける。結合部Ｊは、建地２ａ、布４及び腕木５を構成する各単管パイプを緊結部材１３で緊結した単管パイプ結合領域である。
【００３０】
親綱支柱２０は、下端部に配置された第１係合部３０と、中間高さ位置に配置された第２係合部４０及び第３係合部５０とを有する。第１係合部３０は、図２（Ａ）に破線で示す如く、親綱支柱２０が傾斜した状態で建地２ａに係合する。第１係合部３０は、階層Ｓn+1の足場板９及び腕木５の下側において建地２ａに係止する一対の鉤形係止手段を有し、布方向（桁方向）及び腕木方向（梁間方向）の親綱支柱２０の変位又は移動は、ある程度は、拘束される。しかしながら、作業者等は、図２（Ａ）に矢印で示す如く、親綱支柱２０を建地２ａ廻り回転させるとともに、図２（Ｂ）に示す鉛直起立姿勢に親綱支柱２０を回動又は枢動させることができる。第２係合部４０は、階層Ｓn+1の腕木５に係止可能なフック状係止手段を有し、主に親綱支柱２０の降下及び布方向の傾倒を拘束又は阻止する手段として機能する。第３係合部５０は、階層Ｓn+1の腕木５の上側において建地２ａの上方突出部に緊結可能な緊結部材（クランプ金具）を有し、親綱支柱２０の降下及び水平変位を拘束又は阻止する手段として機能する。
【００３１】
親綱支柱２０は更に、親綱Ｂを中間支持する親綱保持手段として親綱フック部６０を上端部に有する。親綱フック部６０には、親綱Ｂが挿通、係止又は係留され、親綱Ｂは、布方向に水平に延びる。親綱Ｂは、階層Ｓn+1の手摺６（図２に点線で示す）と同等の高さ位置において親綱支柱２０の間に張設される。
【００３２】
図４は、親綱支柱２０の構造を示す斜視図、側面図及び正面図であり、図５は、第１係合部３０の構造を示す正面図、側面図、平面図及び分解斜視図であり、図６は、第２及び第３係合部４０、５０の構造を示す平面図、分解斜視図、部分破断正面図及び斜視図である。また、図７は、親綱フック部６０の構造を示す正面図、縦断面図及び斜視図である。なお、図４及び図７には、親綱Ｂが二点鎖線で示されている。
【００３３】
図４に示す如く、親綱支柱２０は、正方形断面の角形金属管２１に対して、第１〜第３係合部３０、４０、５０及び親綱フック部６０を配設した構造を有する。金属管２１は、支柱本体を構成する。親綱支柱２０の全長は、約１５００〜１６００mm程度の寸法に設定される。金属管２１は、例えば、５０mm×５０mm（Ｗ０×Ｄ０）の断面寸法及び約１４００〜１５００mm程度の全長を有するアルミ合金製又は鋼製の管材からなる。第１〜第３係合部３０、４０、５０及び親綱フック部６０は、金属製部材、例えば、アルミ合金製又は鋼製の成形部品又はその組立体からなる。
【００３４】
図５に示す如く、第１係合部３０は、ボルト・ナット組立体３２によって金属管２１の下端部に固定される平面視コの字形、函形又はＵ形の固定部３１と、固定部３１から外方に突出する左右一対の鉤形部材３３、３４とを有する。鉤形部材３３、３４は、上下方向に互いにずれた位置に配置されており、傾斜溝３５を形成する。傾斜溝３５の中心軸線Ｃ２は、固定部３１の上下方向の中心軸線Ｃ１に対して角度θの方向に傾斜しており、角度θは、例えば、約３０度に設定される。傾斜溝３５の幅Ｗ１は、建地２を構成する単管パイプの直径（約４８mm）よりも僅かに大きな寸法（例えば、５０〜５５mm）に設定される。各鉤形部材３３、３４の正面視幅寸法Ｗ２：Ｗ３は、固定部３１の幅Ｗ４×１／２よりも僅かに大きな寸法に設定される。図５（Ｃ）に示す如く、建地２（破線で示す）を鉛直方向に挿通可能な建地挿通空間３６が、鉤形部材３３、３４によって画成される。建地挿通空間３６の幅寸法Ｗ４及び奥行寸法Ｄ１は、建地２を構成する単管パイプの直径（約４８mm）よりも僅かに大きな寸法（例えば、５０〜５５mm）に設定される。
【００３５】
図６に示す如く、第２係合部４０は、一体的な金属部材からなり、コの字形、函形又はＵ字形の固定部４１と、左右一対のフック部４２とを有する。フック部４２は、腕木５に係止するフック状係止手段を構成する。固定部４１は、一点鎖線で軸芯のみを図示したボルト・ナット組立体４５によって金属管２１に固定される。各フック部４２は、所定の曲率半径Ｒ１、Ｒ２で湾曲した湾曲部４３、４４を有する。曲率半径Ｒ１、Ｒ２は、例えば、２５mmに設定される。使用において、内側に位置する湾曲部４３は、図６（Ｃ）に二点鎖線で示す腕木５の外周面を囲み、腕木５は、湾曲部４３又はその近傍を支承することができる。外側に位置する湾曲部４４も又、腕木５の外周面を囲み、腕木５は、湾曲部４４又はその近傍を支承することができる。フック部４２に作用する親綱支柱２０の鉛直荷重は、少なくとも部分的に腕木５によって支持される。湾曲部４３、４４は、腕木５の両側において腕木５の最頂部よりも下側に延びるので、腕木５は、布方向のフック部４２の水平変位を拘束し又は阻止する。
【００３６】
図６（Ａ）には、第３係合部５０を構成する緊結部材５１が示されている。緊結部材５１は、一点鎖線で軸芯のみを図示したボルト・ナット組立体５５と、緊結部材５１の回転を拘束する保持具５２（図６（Ｄ）、図４（Ａ））とによって固定部４１に拘束される。緊結部材５１は、汎用の仮設工事用クランプ金具であり、建地２に緊結される。建地２の中心軸線２ｃとフック部４２との間の水平距離Ｓ１、中心軸線２ｃと金属管２１との間の水平距離Ｓ２、或いは、フック部４２の構面と固定部４１の外端面４１ａとの間の水平距離Ｓ３は、階層Ｓn+1の部分の単管パイプ、クランプ金具等の組付け作業の作業性を考慮して設定される。例えば、距離Ｓ３は、約３５〜４５mmに設定され、距離Ｓ２は、約７５〜８０mmに設定される。
【００３７】
図７に示す如く、親綱フック部６０は、左右一対の親綱係留部材６１、６２と、二点鎖線で示す親綱Ｂに転接又は摺接するローラ６３と有する。親綱係留部材６１、６２は、一点鎖線で軸芯のみを図７（Ｃ）に図示したボルト・ナット組立体６５によって、図４に示す如く、金属管２１の上端部に固定される。図７に示す如く、親綱係留部材６１、６２は、ローラ６３を支持する。親綱係留部材６１、６２及びローラ６３は、親綱Ｂを挿通可能な親綱挿通領域６４を画成する。
【００３８】
図８及び図９には、親綱支柱２０の設置方法が示されている。図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は、図２（Ｂ）の矢印α方向（屋外側から通路側に向かう方向）に親綱支柱２を見た立面図であり、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）は、図２（Ｂ）の矢印β方向（通路側から屋外側に向かう方向）に親綱支柱２を見た立面図である。また、図８（Ｃ）は、親綱支柱２０の取付け態様を示す単管足場１の部分断面図であり、図８（Ｄ）は、フック部４２と腕木５との当接状態を示す親綱支柱２０の部分斜視図であり、図９（Ｃ）は、親綱支柱２０を単管足場１に立設した状態を示す斜視図である。なお、図８及び図９においては、理解を容易にするため、布４が破線で示されている。また、腕木５は、屋外側から見て、建地２ａ、２ｂの右側に配置されている（図８（Ａ）及び図８（Ｂ））。
【００３９】
図８及び図９を参照して親綱支柱２０の設置方法について説明する。
【００４０】
作業者等は、先ず、図８（Ａ）及び図９（Ａ）に示す如く、親綱支柱２０を鉛直方向に対して傾斜角θで傾斜させ、この状態で、図８（Ｃ）に示す如く、親綱支柱２０を屋外側から建地２に接近させ、第１係合部３０を建地２に係合させる。建地２は、第１係合部３０の傾斜溝３５（図５）から建地挿通空間３６（図５）に収容され、図８（Ａ）及び図９（Ａ）に示す如く、傾斜角θで傾斜した状態で建地２に係合する。この状態では、第３係合部５０の緊結部材５１は、解放した状態である。好ましくは、親綱Ｂは、図８（Ａ）及び図９（Ａ）に一点鎖線で示す如く、親綱支柱２０の設置工程を開始する前に親綱フック部６０の親綱挿通領域６４に予め挿通される。
【００４１】
次いで、作業者等は、図８（Ａ）及び図９（Ａ）に矢印で示す如く、親綱支柱２０を回動させる。親綱支柱２０の動作又は挙動は、主として、第１係合部３０の部分を支点又は回転中心とした回動又は枢動である。親綱支柱２０が概ね鉛直起立位置まで回動すると、第２係合部４０の片側のフック部４２が腕木５に整列し、フック部４２を腕木５上に載置することができる。作業者等がフック部４２を腕木５上に載置すると、フック部４２は、腕木５に支承され、親綱支柱２０の鉛直荷重が腕木５によって支持される。
【００４２】
この状態が図８（Ｂ）及び図９（Ｂ）に示されている。この状態では、緊結部材５１は、所定の高さ位置において建地２に整合しており、作業者等は、緊結部材５１を建地２に対して緊結することができる。親綱支柱２０は、緊結部材５１を建地２に緊結することにより、鉛直起立位置において建地２にしっかりと固定される。なお、親綱Ｂを親綱支柱２０の間に張設するには、従来の如く、親綱Ｂの一端を固定し、その他端を牽引すれば良い。また、最上層の足場板９（図２（Ｂ））は、親綱支柱２０の設置後に腕木５上に敷設される。
【００４３】
本発明者等は、親綱支柱２０に関し、労働安全衛生法の下で規定された「落下阻止性能試験」を実施し、所定の性能を確保し得ることを既に確認しており、従って、親綱支柱２０の諸性能については、既に実証されている。また、親綱支柱２０は、単管足場用に開発されたものであるが、本発明の構成は、枠組足場用の親綱支柱の構成としても応用することができる。以下、本発明の応用例として、本発明に係る枠組足場用の親綱支柱の実施例について説明する。
【実施例２】
【００４４】
図１０は、枠組足場１’を構成する鳥居型建枠７０の上端角部に枠組足場用の親綱支柱２０’を取付けた構成を示す枠組足場の部分斜視図である。図１１は、図１０に示す親綱支柱２０’において使用される第２係合部８０の構造を示す斜視図である。
【００４５】
図１０には、枠組足場１’を構成する鳥居型建枠７０の建地材７１、横地材７２及び補剛材７３が部分的に示されている。建地材７１の連結部７４が横地材７２の上方に延びている。建地材７１は、前述の建地２に相当し、横地材７２は、前述の腕木５に相当する。枠組足場用の親綱支柱２０’は、単管足場用の親綱支柱２０の第２係合部４０（図６）を第２係合部８０（図１１）に交換した構造を有する。親綱支柱２０’の他の構成要素又は構成部品は、親綱支柱１の構成要素又は構成部品と実質的に同一又は同等である。
【００４６】
図１１に示す如く、第２係合部８０は、コの字形、函形又はＵ字形の固定部８１と、枠組足場用のフック部８２とを有する一体的な金属部材（フック状部品）からなる。フック部８２は、横地材７２に係止するフック状係止手段を構成する。固定部８１は、ボルト・ナット組立体８５（軸芯を一点鎖線で示す）によって親綱支柱２０’の金属管２１に固定される。フック部８２は、所定の曲率半径Ｒ３で湾曲した半円状湾曲部８３を有する。曲率半径Ｒ３は、横地材７２の半径に相応する寸法に設定され、湾曲部８３は、図１０に示す如く、横地材７２によって支承される。
【００４７】
前述の実施例と同じく、第３係合部５０を構成する緊結部材５１が、ボルト・ナット組立体(図示せず)及び保持具５２によって固定部８１に固定される。緊結部材５１は、汎用の仮設工事用クランプ金具であり、建地材７１に緊結される。
【００４８】
親綱支柱２０’は、前述の実施例と実質的に同一又は同様の方法又は作業手順で建枠７０に組み付けられる。即ち、作業者等は、親綱支柱２０’の使用において、金属管２１を傾斜角θの角度で傾斜した状態で第１係合部３０（図４、図５）を屋外側から建地材７１に係合せしめ、第１係合部３０を案内手段、或いは、支点又は回動中心として鉛直起立位置に移動、回動又は枢動し、フック部８２の湾曲部８３を横地材７２に当接させてフック部８２を横地材７２に係止し、緊結部材５１を建地材７１に緊結する。親綱支柱２０’は、緊結部材５１を建地材７１に緊結することにより、建地材７１にしっかりと固定される。
【実施例３】
【００４９】
図１２（Ａ）は、ブラケット足場１”に取付け可能な親綱支柱２０”の構成を示す側面図であり、図１２（Ｂ）は、親綱支柱２０”をブラケット足場１”に取付けた状態を示す側面図であり、図１２（Ｃ）は、親綱支柱２０”において使用される第２係合部８０’の構造を示す斜視図である。
【００５０】
ブラケット足場１”は、単管パイプからなる建地２ｄに取付けられた伸縮ブラケット９０を有し、伸縮ブラケット９０の腕木９２上に足場板９（破線で示す）を敷設した構造を有する。腕木９２は、伸縮部９６を腕木本体の管内に引き込んだ短縮状態で図１２に示されている。伸縮ブラケット９０は、腕木９２の基端部から下方に延びる係留部材９１と、係留部材９１の上部に取付けられた緊結部材９４と、係留部材９１の下部に取付けられた支承部９５とを有する。伸縮ブラケット９０は、係留部材９１の下端部と腕木９２の先端部とを相互連結する補剛用斜材９３によって補強される。緊結部材９４は、建地２ｄに緊結される仮設工事用クランプ金具からなり、支承部９５は、建地２ｄの外周面に当接する半円状部材からなる。伸縮ブラケット９０は、緊結部材９４を建地２ｄに緊結し且つ建地２ｄで支承部９５を支承することにより、建地２ｄに支持される。
【００５１】
親綱支柱２０”は、枠組足場用の親綱支柱２０’（図１０、図１１）と同じ基本構造を有するが、図１２（Ｃ）に示す如く高さを増大した第２係合部８０’を備える点で親綱支柱２０’と相違する。第２係合部８０’は、フック部８２及び固定部８１の間の上下方向の寸法を拡大する連結拡張部８７を有する。図１２（Ｂ）に示すようにフック部８２の湾曲部８３を伸縮ブラケット９０の腕木９２に係止すると、第３係合部５０の緊結部材５１は、支承部９５の下側に配置されるので、緊結部材５１を建地２ｄに緊結することができる。親綱支柱２０”の他の構成要素又は構成部品は、親綱支柱２０’の構成要素又は構成部品と実質的に同一又は同等であり、親綱支柱２０”は、親綱支柱２０’と実質的に同一又は同様の方法又は作業手順で伸縮ブラケット９０及び建地２ｄに組み付けられる。
【００５２】
図１３は、図１２に示す親綱支柱２０”を枠組足場１’（図１０）に取付けた状態を示す側面図である。
【００５３】
図１２に示す親綱支柱２０”は、ブラケット足場１”の構成に適応するために、フック部８２及び固定部８１の間の上下方向の寸法を拡大する連結拡張部８７を備えるが、このような構成を有する親綱支柱２０”は、図１３に示す如く、前述の枠組足場１’にも適応し、枠組足場１’に対しても組付けることができる。
【００５４】
従って、第２係合部４０（図６）及び第２係合部８０’（図１２）を親綱支柱２０（２０’、２０”）の金属管２１に選択的に取付け可能なアタッチメントとして設計し、第２係合部４０（図６）及び第２係合部８０’を交換することにより、親綱支柱２０（２０’、２０”）を単管足場１、枠組足場１’及びブラケット足場１”のいずれにも適応させることができる。即ち、交換可能な第２係合部４０（図６）及び第２係合部８０’（図１２）を用意し、いずれか一方を親綱支柱２０（２０’、２０”）の金属管２１に選択的に取付けることにより、親綱支柱２０（２０’、２０”）を単管足場１、枠組足場１’及びブラケット足場１”のいずれにおいても使用することができる。
【００５５】
以上、本発明の好適な実施例について詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲内で種々の変形又は変更が可能である。
【００５６】
例えば、上記実施例の親綱支柱は、単管足場、枠組足場又はブラケット足場に取付けられる構成のものであるが、本発明に係る親綱支柱は、適切な設計変更等を行うことにより、他の形式の仮設足場においても使用可能である。
【００５７】
また、上記実施例１に係る親綱支柱は、布を建地の内側（通路側）に配置した構成を有する単管足場に適合した構成のものであるが、本発明に係る親綱支柱は、適切な寸法変更等により、布を建地の外側（屋外側）に配置した構成を有する単管足場においても使用し得るように設計変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、建築、土木、大型設備、大型工作機械等の建設、組立又は維持・管理のための単管足場等に親綱を張設するための親綱支柱に適用される。本発明の親綱支柱によれば、最上層作業床の床面から比較的小寸法だけ上方に突出するにすぎない建地に取付けることができ、しかも、良好な構造的安定性を有する単管足場用の親綱支柱を提供することができるので、その実用的効果は、顕著である。
【符号の説明】
【００５９】
１、１’、１”  仮設足場（単管足場、枠組足場、ブラケット足場）
２（２ａ、２ｂ、２ｄ）  建地
４  布
５、９２  腕木
９  足場板（作業床）
１３  緊結部材（クランプ金具）
２０、２０'、２０”  親綱支柱
２１  金属管（支柱本体）
３０  第１係合部
３１  固定部
３３、３４  鉤形部材
３５  傾斜溝
３６  建地挿通空間
４０、８０、８０’  第２係合部
４１、８１  固定部
４２、８２  フック部
５０  第３係合部
５１  緊結部材（クランプ金具）
５２  保持具
６０  親綱フック部
６１、６２  親綱係留部材
６３  ローラ
７０  鳥居型建枠
７１  建地材
７２  横地材
８７  連結拡張部
９０  伸縮ブラケット
Ｂ  親綱
θ  傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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