(57)【要約】【課題】貼付ヘッドをコンパクトに構成できるとともに、微細な領域にも精度よくテープを貼り付けることができるテープ貼付ユニット及びテープ貼付装置を実現する。【解決手段】テープ貼付ユニット１１０は、テープ供給機構１１４と、テープＴを被貼付面Ｐｓに貼り付けるテープ貼付ローラ１２ａを回転可能に軸支するとともに、テープ供給機構により供給されるテープ及びセパレータを案内する供給側案内面１２ｃｓを一方の側面に備えるテープ貼付ヘッド１２と、テープ貼付ローラのテープ貼付領域１２ａｒ上を経由したセパレータを回収するセパレータ回収機構１１５と、供給側案内面に支持されたテープを切断するテープ切断機構１３と、を具備する。【選択図】  図１
2018188290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープをセパレータ上に配置された状態で供給するテープ供給機構と、
前記テープを被貼付面に貼り付けるテープ貼付ローラを回転可能に軸支するとともに、前記テープ貼付ローラのローラ面のうちの前記被貼付面に対面するテープ貼付領域に向けて延在し、前記テープ供給機構により供給される前記テープ及び前記セパレータを案内する供給側案内面を一方の側面に備えたテープ貼付ヘッドと、
前記テープ貼付ローラの前記テープ貼付領域上を経由した前記セパレータを回収するセパレータ回収機構と、
前記供給側案内面に支持された前記テープを切断するテープ切断機構と、
を具備することを特徴とするテープ貼付ユニット。
【請求項２】
前記テープ切断機構は、
前記テープの幅方向に延在する刃先を備える切断刃を備えるとともに前記テープ貼付ヘッドに向けて進退可能に構成された切断作動部と、
該切断作動部を作動させる作動駆動部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のテープ貼付ユニット。
【請求項３】
前記切断作動部はテープ押えを含み、該テープ押えは、前記切断刃が前記テープから退避しているときに前記切断刃の刃先よりも前記テープ貼付ヘッドの側に突出する押え端を備えるとともに、この押え端が前記テープから退避する方向に弾性変形可能となるように構成される、
ことを特徴とする請求項２に記載のテープ貼付ユニット。
【請求項４】
前記切断作動部は、前記切断刃の前記幅方向の両側にそれぞれ配置され、前記供給側案内面に当接することにより前記刃先の到達位置を規制する一対の規制部と、前記切断刃及び前記一対の規制部を一体に保持する保持部材と、を有する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のテープ貼付ユニット。
【請求項５】
前記保持部材は、前記切断作動部において、前記切断刃及び前記一対の規制部を保持した状態で着脱可能に構成される、
ことを特徴とする請求項４に記載のテープ貼付ユニット。
【請求項６】
前記テープ貼付ヘッドは、前記テープ貼付ヘッドの前記一方の側面とは反対側にある他方の側面上に設けられ、前記テープ貼付ローラの前記テープ貼付領域上から延在する前記セパレータを案内する回収側案内面を備える、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のテープ貼付ユニット。
【請求項７】
前記供給側案内面と前記回収側案内面は、相互に平行に構成される、
ことを特徴とする請求項６に記載のテープ貼付ユニット。
【請求項８】
前記回収側案内面上に配置された前記セパレータを前記回収側案内面に押し付けることにより固定するセパレータ固定機構をさらに具備する、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載のテープ貼付ユニット。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の上記テープ貼付ユニットと、
前記テープ貼付ローラの前記テープ貼付領域と対面する支持面を備える支持台と、
前記テープ貼付ユニットと前記支持台とを相対的に移動させる装置駆動部と、を具備する、
ことを特徴とするテープ貼付装置。
【請求項１０】
貼付位置、貼付方向及び貼付長を含むテープ貼付情報に応じて、前記貼付位置に対応する位置において前記貼付方向に対応する姿勢で前記貼付長に対応する長さの前記テープを貼着するテープ貼付工程が実施されるように、前記テープ貼付ユニット及び前記装置駆動部を制御する装置制御部をさらに具備する、
ことを特徴とする請求項９に記載のテープ貼付装置。
【請求項１１】
前記装置制御部は、時系列に配列された複数の前記テープ貼付情報に基づいて、前記複数のテープ貼付情報に対応する前記テープ貼付工程を、前記時系列の配列の順番に従って順次に実行可能に構成される、
ことを特徴とする請求項１０に記載のテープ貼付装置。
【請求項１２】
前記装置制御部は、前記テープ貼付情報の前記貼付長が前記テープ貼付ローラの前記テープ貼付領域から前記テープ切断機構による前記テープ切断位置までの前記テープの架設経路に沿った距離である基準長Ｌ１未満である場合には、
前記テープ貼付情報に対応する前記テープ貼付工程の前段階の前記テープ及び前記セパレータを供給していく過程において、前記貼付長に対応する位置で前記テープ切断動作を実行する、
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載のテープ貼付装置。
【請求項１３】
前記装置制御部は、前記テープ貼付情報の前記貼付長が前記テープ貼付ローラの前記テープ貼付領域から前記テープ切断機構による前記テープ切断位置までの前記テープの架設経路に沿った距離である基準長Ｌ１未満である場合には、
前記テープ貼付ユニットの前記テープ供給機構から前記セパレータ回収機構までの間に架設された前記テープ及び前記セパレータを供給側へ引き戻すテープ引き戻し動作と、
該テープ引き戻し動作により、テープ切断機構によるテープ切断位置から前記テープの始端までの距離を前記基準長Ｌ１よりも小さな所望距離に設定し、前記所望距離に設定された状態で前記テープ切断機構により前記テープを切断するテープ切断動作と、
を実行するテープ引き戻し切断処理を実施する、
ことを特徴とする請求項１０又は１１のいずれか一項に記載のテープ貼付装置。
【請求項１４】
前記装置制御部は、前記テープ引き戻し切断処理において、前記テープ引き戻し動作を前記テープ貼付領域若しくはその近傍に前記テープの始端が配置されているときに開始し、前記テープ切断動作の後に、前記テープの始端を前記テープ貼付領域に戻すテープ始端復帰動作をさらに実行する、
ことを特徴とする請求項１３に記載のテープ貼付装置。
【請求項１５】
前記装置制御部は、前記テープ引き戻し動作を、前記テープ貼付ローラにより前記セパレータを前記被貼付面若しくは前記支持面に押し付けた状態で、前記テープ貼付ユニットと前記支持台を相対的に逆移動させることにより実施する、
ことを特徴とする請求項１３又は１４に記載のテープ貼付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はテープ貼付ユニット及びテープ貼付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のテープ貼付ユニット及びテープ貼付装置は、供給リールからテープを引き出し、貼付けローラなどの貼付部材によりテープを被貼付面に貼り付けるテープ貼付機構とともに、テープを適宜の位置で切断するテープ切断機構を備えている。テープ切断機構としては、張設されたテープに向けて刃を押し付けたり、回転させたりすることにより切断するものが多い。しかし、テープが伸縮性の富んだ材料で形成されている場合には、テープに強い張力を与えることができなかったり、刃を押し付けたときにテープが逃げてしまったりすることにより、テープが伸びてしまったり、テープが切断できなくなったりする。
【０００３】
このため、上記テープ切断機構として、所定の支持面上にテープを配置した状態で、刃先をテープに押し付けて切断する押し切り手法を用いたテープ切断機構を備えるテープ貼付けユニット及びテープ貼付け装置が提案されている。特に、伸縮性の高いテープ材質は両面テープに多いため、両面テープを貼り付けるための装置において上述のテープ切断機構が多く採用されている（例えば、以下の特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５９−０１５６４７号公報
【特許文献２】特許第４０５０８４６号公報
【特許文献３】特許第５３３９９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、微細な部品を所望位置に固定するためにテープが用いられることが多くなっている。この場合、被貼付体の微細な領域に小さなテープを貼り付けることが必要になるため、ユニットのテープ貼付部を小さく構成する必要がある。しかしながら、上記従来の装置では、広い面積に長いテープを貼り付けることを目的とするため、テープ貼付部の幅が大きく、近年の貼付領域の微細化には対応できないという問題点がある。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、テープ貼付部をコンパクトに構成できるとともに、微細な領域にも精度よくテープを貼り付けることができるテープ貼付ユニット及びテープ貼付装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係るテープ貼付ユニットは、テープをセパレータ上に配置された状態で供給するテープ供給機構と、前記テープを被貼付面に貼り付けるテープ貼付ローラを回転可能に軸支するとともに、前記テープ貼付ローラのローラ面のうちの前記被貼付面に対面するテープ貼付領域に向けて延在し、前記テープ供給機構により供給される前記テープ及び前記セパレータを案内する供給側案内面を一方の側面に備えたテープ貼付ヘッドと、前記テープ貼付ローラの前記テープ貼付領域上を経由した前記セパレータを回収するセパレータ回収機構と、前記供給側案内面に支持された前記テープを切断するテープ切断機構と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
本発明において、前記テープ切断機構は、前記テープの幅方向に延在する刃先を備える切断刃を備えるとともに前記テープ貼付ヘッドに向けて進退可能に構成された切断作動部と、該切断作動部を作動させる作動駆動部とを有することが好ましい。この場合に、前記切断作動部はテープ押えを含み、該テープ押えは、前記切断刃が前記テープから退避しているときに前記切断刃の刃先よりも前記テープ貼付ヘッドの側に突出する押え端を備えるとともに、この押え端が前記テープから退避する方向に弾性変形可能となるように構成されることが望ましい。
【０００９】
本発明において、前記切断作動部は、前記切断刃の前記幅方向の両側にそれぞれ配置され、前記供給側案内面に当接することにより前記刃先の到達位置を規制する一対の規制部と、前記切断刃及び前記一対の規制部を一体に保持する保持部材と、を有することが好ましい。ここで、前記保持部材は、前記切断作動部において、前記切断刃及び前記一対の規制部を保持した状態で着脱可能に構成されることが望ましい。また、前記保持部材に対する前記一対の規制部の取付位置は、前記保持部材の進退方向に調整可能に構成されることが望ましい。さらに、前記切断作動部は、先端に前記保持部材を取り付け、支点を中心に前記保持部材の進退方向に回動する作動アームを有することが望ましい。このとき、前記作動アームは、前記支点と前記保持部材を結ぶ線分よりも背後に配置されることが望ましい。また、前記作動駆動部は、前記作動アームの背後に配置され、前記作動アームを前方に押し出すシリンダにより構成されることが望ましい。
【００１０】
本発明において、前記テープ供給機構は、前記テープ及び前記セパレータの引出力が所定の閾値を越えたときに前記テープ及び前記セパレータの引き出しを許容する、摩擦ブレーキや電磁ブレーキなどのブレーキ部を有することが好ましい。この場合において、前記テープ供給機構は、前記テープ切断機構によるテープ切断位置よりも上流側において、前記引出力が所定の閾値よりも低下したときに前記テープ及び前記セパレータを少なくとも所定長だけ引き戻し可能とするテープ引き戻し部をさらに有することが望ましい。このテープ引き戻し部は、前記テープ及び前記セパレータの供給側経路に所定の張力を与えるテンションローラにより構成できる。
【００１１】
本発明において、前記セパレータ回収機構は、前記セパレータに回収力を与える回収駆動部と、前記セパレータの回収抵抗が所定の閾値を越えたときには前記回収力を与えずに前記セパレータの回収を停止する、摩擦クラッチや電磁クラッチなどからなるクラッチ部と、を有することが好ましい。
【００１２】
本発明において、前記テープ貼付ヘッドは、前記テープ貼付ヘッドの前記一方の側面とは反対側にある他方の側面上に設けられ、前記テープ貼付ローラの前記テープ貼付領域上から延在する前記セパレータを案内する回収側案内面を備えることが好ましい。この場合において、前記回収側案内面上に配置された前記セパレータを前記回収側案内面に押し付けることにより固定するセパレータ固定機構をさらに具備することが望ましい。
【００１３】
本発明に係るテープ貼付装置は、上記テープ貼付ユニットと、前記テープ貼付ローラの前記テープ貼付領域と対面する支持面を備える支持台と、前記テープ貼付ユニットと前記支持台とを相対的に移動させる装置駆動部と、を具備することが好ましい。
【００１４】
本発明において、貼付位置、貼付方向及び貼付長を含むテープ貼付情報に応じて、前記貼付位置に対応する位置において前記貼付方向に対応する姿勢で前記貼付長に対応する長さの前記テープを貼着するテープ貼付工程が実施されるように、前記テープ貼付ユニット及び前記装置駆動部を制御する装置制御部をさらに具備することが望ましい。この装置制御部は、専用のコントローラやＭＰＵ（マイクロプロセッサユニット）などにより構成できる。なお、上記貼付位置は、結果として被貼付面上のテープの位置を規定できるものであればいかなる位置であってもよい。このような位置としては、例えば、テープの貼付開始位置、貼付中央位置、貼付終了位置などが挙げられる。また、上記テープ貼付情報には、貼付位置、貼付方向及び貼付長以外の種々の情報が含まれていてもよい。このような情報としては、例えば、貼付速度、貼付圧力（テープ貼付ローラの被貼付面に対する加圧力）、テープの幅や厚みなどが挙げられる。
【００１５】
この場合において、前記装置制御部は、時系列に配列された複数の前記テープ貼付情報に基づいて、前記複数のテープ貼付情報のうちの各前記テープ貼付情報に対応する前記テープ貼付工程を、前記時系列の配列の順番に従って順次に実行可能に構成されることが好ましい。ここで、前記テープ貼付情報ｉ＝１〜Ｎ（Ｎは２以上の自然数）に対応する前記テープの貼付長をＬ（ｉ）、前記テープ貼付ローラの前記テープ貼付領域から前記テープ切断機構による前記テープ切断位置までの前記テープの架設経路に沿った距離である基準長をＬ１とする。このとき、テープ貼付情報ｉのテープ貼付工程では、貼付長Ｌ（ｉ）が基準長Ｌ１以上であるとき（Ｌ（ｉ）≧Ｌ１）には、前記テープの貼付開始位置への移動後に、貼付距離Ｌ２＝Ｌ（ｉ）−Ｌ１だけテープ貼付動作（テープ貼付主動作）を実施して停止し、その停止位置で前記テープを切断するテープ切断動作を実行し、その後、さらに貼付距離Ｌ１だけ前記テープの貼付動作（末端貼付動作）を実行することが望ましい。
【００１６】
また、前記装置制御部は、前記テープ貼付情報ｉに対応するテープ貼付工程において、テープ貼付情報ｉの次のテープ貼付情報ｉ＋１の貼付長Ｌ（ｉ＋１）が基準値Ｌ１未満である場合（Ｌ（ｉ＋１）＜Ｌ１）には、前記貼付長Ｌ（ｉ＋１）に対応する位置に既にカット部が形成されていないときに当該位置で前記テープ切断動作を実行することが好ましい。一方、前記貼付長Ｌ（ｉ＋１）が基準値Ｌ１以上であれば、前記テープ切断動作を実行せずに前記テープ貼付工程を終了させることが好ましい。換言すれば、前記装置制御部は、前記テープ貼付情報の貼付長が上記基準長Ｌ１未満である場合には、当該テープ貼付情報に対応する前記テープ貼付工程の前段階の前記テープ及び前記セパレータを供給していく過程において、前記貼付長に対応する位置で前記テープ切断動作を実行することが好ましい。
【００１７】
より望ましい態様では、前記装置制御部は、前記テープ貼付情報ｉに対応するテープ貼付工程において、テープ貼付情報ｉの次のテープ貼付情報ｉ＋１の貼付長Ｌ（ｉ＋１）が基準値Ｌ１未満である場合（Ｌ（ｉ＋１）＜Ｌ１）には、前記貼付長Ｌ（ｉ＋１）に対応する位置に既にカット部が形成されていないときに当該位置で前記テープ切断動作を実行し、また、次のテープ貼付情報ｉ＋２の貼付長Ｌ（ｉ＋２）について、貼付長の合計ΣＬ［１−２］＝Ｌ（ｉ＋１）＋Ｌ（ｉ＋２）が基準値Ｌ１未満である場合（Ｌ（ｉ＋１）＋Ｌ（ｉ＋２）＜Ｌ１）には、貼付長の合計ΣＬ［１−２］に対応する位置に既にカット部が形成されていないときに当該位置で前記テープ切断動作を再度実行し、さらに、その次のテープ貼付情報ｉ＋３についても、貼付長の合計ΣＬ［１−３］＝Ｌ（ｉ＋１）＋Ｌ（ｉ＋２）＋Ｌ（ｉ＋３）が基準値Ｌ１未満である場合（Ｌ（ｉ＋１）＋Ｌ（ｉ＋２）＋Ｌ（ｉ＋３）＜Ｌ１）には、当該貼付長の合計ΣＬ［１−３］に対応する位置に既にカット部が形成されていないときに当該位置で前記テープ切断動作を実行するというように、前記貼付長Ｌ（ｉ＋１）若しくは前記貼付長の合計ΣＬ［１−２］、ΣＬ［１−３］，・・・が基準値Ｌ１以上となるまで、追加の前記テープ切断動作が実行される。一方、前記装置制御部は、前記貼付長Ｌ（ｉ＋１）若しくは前記貼付長の合計ΣＬ［１−２］、ΣＬ［１−３］，・・・が基準値Ｌ１以上であれば、このテープ貼付情報ｉの上記テープ貼付工程において、前記追加のテープ切断動作はそれ以上実行しない。そして、前記テープの貼付動作（末端貼付動作）を最後まで（テープの終端まで）実行して、このテープ貼付工程を終了させる。
【００１８】
さらに、前記装置制御部は、前記テープ貼付情報の前記貼付長が前記テープ貼付ローラの前記テープ貼付領域から前記テープ切断機構による前記テープ切断位置までの前記テープの架設経路に沿った距離である基準長Ｌ１未満である場合には、前記テープ貼付ユニットの前記テープ供給機構から前記セパレータ回収機構までの間に架設された前記テープ及び前記セパレータを供給側へ引き戻すテープ引き戻し動作と、該テープ引き戻し動作により、テープ切断機構によるテープ切断位置から前記テープの始端までの距離を前記基準長Ｌ１よりも小さな所望距離に設定し、当該所望距離に設定された状態で前記テープ切断機構により前記テープを切断するテープ切断動作と、を実行するテープ引き戻し切断処理を実施することが好ましい。この場合において、前記装置制御部は、前記テープ引き戻し切断処理において、前記テープ引き戻し動作を前記テープ貼付領域若しくはその近傍に前記テープの始端が配置されているときに開始し、前記テープ切断動作の後に、前記テープの始端を前記テープ貼付領域に戻すテープ始端復帰動作をさらに実行することが望ましい。また、前記装置制御部は、前記テープ引き戻し動作を、前記テープ貼付ローラにより前記セパレータを前記被貼付面若しくは前記支持面に押し付けた状態で、前記テープ貼付ユニットと前記支持台を相対的に逆移動させることにより実施することが望ましい。
【００１９】
上記テープ引き戻し切断処理は、複数のテープ貼付情報に応じて複数のテープ貼付工程が順次に実施される場合でも、上述のように、現在実行されているテープ貼付情報ｉのテープ貼付工程において、その次工程以降のテープ貼付情報ｉ＋１，ｉ＋２，ｉ＋３，・・・のテープ貼付工程において貼付されるテープの終端を形成するための追加的なテープ切断動作を行う代わりに、各テープ貼付工程のそれぞれにおいて個々に実行することができるテープ切断動作の態様で実施することができる。また、上記複数のテープ貼付情報に応じて複数のテープ貼付工程が順次に実施される場合には、２番目以降のテープ貼付情報ｉ＝２〜Ｎのテープ貼付工程のための追加のテープ切断動作を上述の方法で実行するときでも、最初のテープ貼付情報ｉ＝１のテープ貼付工程において、貼付長Ｌ（ｉ＝１）が基準長Ｌ１未満であるときには、上記テープ引き戻し切断処理を行う必要が生ずる。
【００２０】
本発明において、前記供給側案内面及び前記回収側案内面は、前記テープ貼付ローラのローラ面のうちの前記テープ貼付領域とは反対側の端部よりも前記被貼付面に近い位置まで延在することが好ましい。この場合においては、前記供給側案内面及び前記回収側案内面は、前記被貼付面に対して前記テープ貼付ローラの中心点と同じ距離にある位置まで延在することが望ましい。特に、前記供給側案内面及び前記回収側案内面は、前記被貼付面に対して前記テープ貼付ローラの中心点よりも近い位置まで延在することがさらに望ましい。これらの場合において、前記供給側案内面及び前記回収側案内面は、前記テープ貼付ローラの側にある端部が前記テープ貼付領域に向けて湾曲することが望ましい。さらに、前記供給側案内面及び前記回収側案内面は、前記テープ貼付ヘッドの側部にそれぞれ固定された案内板により構成されることが望ましい。
【００２１】
本発明において、前記供給側案内面と前記回収側案内面は、相互に６０度以下の角度を有するように構成されることが好ましい。典型的には、前記供給側案内面と前記回収側案内面は、相互に３０度以下の角度を有するように構成されることが望ましい。特に、前記供給側案内面と前記回収側案内面は、相互に平行に構成されることがさらに望ましい。
【００２２】
本発明において、前記供給側案内面及び前記回収側案内面は、前記被貼付面に対して４５度を越える角度を有することが好ましい。さらに、前記供給側案内面及び前記回収側案内面は、前記被貼付面に対して６０度を越える角度を有することが望ましい。特に、前記供給側案内面及び前記回収側案内面は、前記被貼付面に対して直交することが望ましい。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、貼付ヘッドをコンパクトに構成できるとともに、微細な領域にも精度よくテープを貼り付けることができるテープ貼付ユニット及びテープ貼付装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係るテープ貼付ユニットの実施形態の全体構成を示す正面図である。
【図２】同実施形態の平面図である。
【図３】同実施形態の右側面図である。
【図４】同実施形態の斜視図である。
【図５】同実施形態のテープ切断機構及びセパレータ固定機構の詳細を示す部分断面図である。
【図６】同実施形態のテープ切断機構の切断作動部の正面図（ａ）、左側面図（ｂ）、切断刃近傍の拡大部分正面図（ｃ）及び切断時のセパレータ及びテープの拡大断面図（ｄ）である。
【図７】本発明に係るテープ貼付装置の実施形態のテープ貼付工程内の各段階Ｉ〜Ｘの動作手順を示すタイミングチャート図である。
【図８】同実施形態のテープ貼付開始前の様子を示す部分正面図である。
【図９】同実施形態のテープ切断時の様子を示す部分正面図である。
【図１０】同実施形態のテープ貼付時の様子を示す拡大部分正面図である。
【図１１】同実施形態のテープ切断時の様子を示す拡大部分正面図である。
【図１２】同実施形態のテープ貼付終了時の様子を示す拡大部分正面図である。
【図１３】同実施形態のテープ貼付終了後の様子を示す拡大部分正面図である。
【図１４】同実施形態のテープ貼付開始時の様子を示す拡大部分正面図である。
【図１５】同実施形態のテープ引き戻し動作時の様子を示す拡大部分正面図である。
【図１６】同実施形態のテープ引き戻し動作後のテープ切断動作時の様子を示す拡大部分正面図である。
【図１７】同実施形態の全体構成を模式的に示す概略構成ブロック図である。
【図１８】同実施形態の装置制御部により実行される動作手順を示す概略フローチャートである。
【図１９】同実施形態の装置制御部により次回以降のテープ貼付工程のための追加テープ切断処理を行うルーティンを示す概略フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。最初に、図１〜図６を参照して、本発明に係るテープ貼付ユニット１１０の全体構成について説明する。本実施形態のテープ貼付ユニット１１０は、両面テープである粘着テープＴを被貼付面Ｐｓに貼り付ける作動機構である。
【００２６】
テープ貼付ユニット１１０は、上方へ伸びる支持軸１１１によって支持された本体部１１２と、この本体部１１２の前面側に配置され、図示しないカバーに覆われるテープ貼付機構１１３と、テープ貼付機構１１３に対して粘着テープＴを供給するテープ供給機構１１４と、テープ貼付機構１１３から粘着テープＴに貼着されていたセパレータＳ（剥離シート、剥離紙、ライナー、離型テープなどを含む。）を回収するセパレータ回収機構１１５とを具備している。なお、粘着テープＴ及びセパレータＳの断面は、図６（ｄ）に示してある。粘着テープＴは、表裏両面に粘着層が露出してなる両面粘着テープであり、好ましくは、基材層の両面に粘着層が形成されたものである。一方、セパレータＳは、一般的には剥離紙或いは離型シートとも呼ばれるものであり、多くの場合、粘着テープＴの外面側に貼着された形のロール形態で供給される。セパレータＳが粘着テープＴに重ねて配置（貼着）されている状態では、被貼付面Ｐｓに対面する側の粘着テープＴの表面である貼付面ｔ１は粘着面であり、その逆側の面ｓ１はセパレータＳの表面であるから非粘着面である。
【００２７】
本体部１１２は、テープ貼付ユニット１１０の全体を制御するユニット制御部１１２Ａと、このユニット制御部１１２Ａによって制御されるユニット駆動部１１２Ｂとが筐体の内部に収容されている。ユニット駆動部１１２Ｂは、テープ貼付部１０をユニット本体に対して上下に移動させるエアシリンダ等よりなる上下駆動部１１２Ｄと、テープ切断機構１３を構成する後述する切断作動部１３Ａを作動させるエアシリンダ等よりなる作動駆動部１３Ｂと、セパレータ固定機構１４を構成する後述する固定作動部材１４Ａを回動させるエアシリンダ等よりなる作動駆動体１４Ｂと、を備えている。
【００２８】
また、上記テープ供給機構１１４は、粘着テープＴのロールを装着する供給リール１１６と、この供給リール１１６の回転軸に所定の回転抵抗を付与するスリップクラッチなどの抵抗付与器１１７と、供給リール１１６から引き出された粘着テープＴとセパレータＳの積層体に所定のテンションを付与するテンションローラ１１８と、このテンションローラ１１８から引き出された粘着テープＴをテンションローラ１１８の回動位置に拘わらず一定位置から後述するテープ貼付ヘッド１２へ供給するためのテープ供給ローラ１１９とを備えている。なお、テンションローラ１１８及びテープ供給ローラ１１９は、上記テープ貼付部１０を構成する取付ベース１１上に軸支されている。
【００２９】
一方、上記セパレータ回収機構１１５は、後述するテープ貼付ヘッド１２に軸支されたテープ貼付ローラ１２ａに架設された箇所において粘着テープＴから剥離され、分離されたセパレータＳを回収方向に引き出すセパレータ回収ローラ１２０と、このセパレータ回収ローラ１２０を介してセパレータＳを巻き取って回収する回収リール１２１と、この回収リール１２１の回転軸に接続されたスリップクラッチからなる回転伝達部１２２と、この回転伝達部１２２に接続された出力側プーリと、この出力側プーリに対して駆動ベルト１２３を介して接続された入力側プーリと、この入力側プーリを回転駆動する駆動モータ１２４とを備えている。このセパレータ回収機構１１５では、駆動モータ１２４により回収リール１２１が回転駆動され、これによってセパレータＳが巻き取られることによりセパレータＳが回収される。このため、粘着テープＴ及びセパレータＳが供給可能な状態にあれば、回収リール１２１の回転に供給リール１１６が連れ回ることによって粘着テープＴ及びセパレータＳが引き出されるようになっている。このとき、抵抗付与器１１７により供給リール１１６には回転抵抗が付与されるとともに、テンションローラ１１８によって所定の張力が付与されることにより、粘着テープＴはセパレータＳ上に配置された状態で安定して引き出される。
【００３０】
ここで、粘着テープＴ及びセパレータＳに固定力が加わるなどの或る程度以上の引き出し抵抗が付与されると、セパレータＳの巻取抵抗が大きくなるため、回収リール１２１の回転抵抗が増大する。回収リール１２１の回転抵抗が予め設定された閾値を越えると、クラッチ構造を備える回転伝達部１２２が滑って駆動モータ１２４の回転駆動力（回収力）が回収リール１２１に伝達されなくなり、セパレータＳが停止すれば回収リール１２１も停止するように構成される。これにより粘着テープＴ及びセパレータＳに過大な張力が加わることが防止される。
【００３１】
次に、上記テープ貼付機構１１３について詳細に説明する。テープ貼付機構１１３は、上記上下駆動部１１２Ｄにより図示上下方向に移動可能に構成されたテープ貼付部１０を含む。このテープ貼付部１０の取付ベース１１には、テープ貼付ヘッド１２と、テープ切断機構１３と、セパレータ固定機構１４とが取り付けられている。テープ貼付ヘッド１２は、その下端部においてテープ貼付ローラ１２ａを回転自在に軸支する。テープ貼付ヘッド１２は、図５に示すように、テープ貼付ローラ１２ａを軸支する軸支部材１２ｂと、この軸支部材１２ｂに固定された本体ブロックの一方（図示右側）の側部である供給側案内部１２ｃと、当該本体ブロックの他方（図示左側）の側部である回収側案内部１２ｄとが設けられるヘッド本体とを有する。もちろん、テープ貼付ヘッド１２は、上記軸支部材１２ｂ、上記供給側案内部１２ｃ及び上記回収側案内部１２ｄを一体に成形した単一部材や上記とは異なる組立体により構成されていても構わない。なお、図１１に示すように、テープ貼付ヘッド１２と本体部１１２の上部との間にはコイルばね１２ｋが架設されている。このコイルばね１２ｋがテープ貼付部１０の自重の一部を支持して荷重調整手段となることにより、テープ貼付時のテープ貼付ローラ１２ａにより粘着テープＴに与えられる貼り付け荷重が調整される。
【００３２】
上記供給側案内部１２ｃの外面は供給側案内面１２ｃｓを構成する。この供給側案内面１２ｃｓは、上記テープ供給機構１１４により供給される粘着テープＴ及びセパレータＳを、セパレータＳが供給側案内面１２ｃｓの側に配置される姿勢で、上記テープ貼付ローラ１２ａのローラ面のうちの被貼付面Ｐｓに対面する側にあるテープ貼付領域１２ａｒに向けて案内する。
【００３３】
上記供給側案内面１２ｃｓは、上記テープ供給ローラ１１９から上記テープ貼付ローラ１２ａ上に向けて粘着テープＴ及びセパレータＳを案内する。上記供給側案内面１２ｃｓは、図示例の場合、案内方向に沿ってほぼ平坦な面となっている。ただし、上記供給側案内面１２ｃｓは、上記テープ貼付ローラ１２ａの近くの先端部１２ｃｐでは、当該テープ貼付ローラ１２ａのローラ面に沿って、上記テープ貼付領域１２ａｒに向けてやや内側へ湾曲している。また、上記供給側案内面１２ｃｓの先端部１２ｃｐは、上記テープ貼付ローラ１２ａの上記テープ貼付領域１２ａｒとは反対側の端部（図示上側の軸支部材１２ｂにより隠された上端部）よりも先端側（図示下側、すなわち、被貼付面Ｐｓの側）に延出している。より詳細に言えば、上記供給側案内面１２ｃｓの先端部１２ｃｐは、被貼付面Ｐｓに対する距離が上記テープ貼付ローラ１２ａの中心と同じになる位置に達するように形成されている。
【００３４】
上記回収側案内部１２ｄの外面は回収側案内面１２ｄｓを構成する。この回収側案内面１２ｄｓは、上記テープ貼付領域１２ａｒ上から延在するセパレータＳをセパレータ回収ローラ１２０に向けて案内する。上記回収側案内面１２ｄｓは、図示例の場合、上記テープ貼付ローラ１２ａの上記テープ貼付領域１２ａｒ上で粘着テープＴと分離されるセパレータＳを上記セパレータ回収ローラ１２０に向けて案内する。上記回収側案内面１２ｄｓは、図示例の場合、案内方向に沿ってほぼ平坦な面となっている。ただし、上記回収側案内面１２ｄｓは、上記テープ貼付ローラ１２ａの近くの先端部１２ｄｐでは、当該テープ貼付ローラ１２ａのローラ面に沿って、上記テープ貼付領域１２ａｒに向けてやや内側へ湾曲している。また、上記回収側案内面１２ｄｓの先端部１２ｄｐは、上記テープ貼付ローラ１２ａの上記テープ貼付領域１２ａｒとは反対側の端部（図示上側の軸支部材１２ｂにより隠された上端部）よりも先端側（図示下側、すなわち、被貼付面Ｐｓの側）に延出している。より詳細に言えば、上記回収側案内面１２ｄｓの先端部１２ｄｐは、被貼付面Ｐｓに対する距離が上記テープ貼付ローラ１２ａの中心と同じになる位置に達するように形成されている。
【００３５】
テープ供給リール１１６から引き出された粘着テープＴ及びセパレータＳは、テンションローラ１１８及びテープ供給ローラ１１９を介して図示下方へ進み、上記テープ貼付ヘッド１２の供給側案内面１２ｃｓ上を通過し、その後、テープ貼付ローラ１２ａのローラ面に支持されて、当該ローラ面の下側部分であるテープ貼付領域１２ａｒ上に達する。このテープ貼付領域１２ａｒは、上記ローラ面のうちの被貼付面Ｐｓとは反対側（図示上側）ではなく、被貼付面Ｐｓの側（図示下側）を向く領域である。このテープ貼付領域１２ａｒで粘着テープＴとセパレータＳとが剥離して分離され、セパレータＳはテープ貼付ローラ１２ａから上記回収側案内面１２ｄｓとセパレータ回収ローラ１２０を経て回収リール１２１に巻き取られる。なお、粘着テープＴはテープ貼付ローラ１２ａにより被貼付面Ｐｓに貼着されるが、その詳細な貼付手順は後述する。なお、図５に示すＥは、テープ貼付ヘッド１２の両側の供給側案内面１２ｃｓ及び回収側案内面１２ｄｓ及びそれらの間のテープ貼付ローラ１２ａのテープ貼付領域１２ａｒによって構成される粘着テープＴ又はセパレータＳの架設経路である。
【００３６】
テープ貼付部１０は、上記上下駆動部１１２Ｄにより、被貼付面Ｐｓから離反した離反位置（図示上方位置）と、被貼付面Ｐｓに接近した接近位置（図示下降位置）とのいずれかに選択的に配置される。なお、上記離反位置は、テープ貼付ローラ１２ａが被貼付面Ｐｓの表面から離反し、一定の高さに配置されるように予め設定されていることが好ましい。一方、上記接近位置は、テープ貼付ローラ１２ａが被貼付面Ｐｓに接することのできる位置に設定される必要があるが、被貼付面Ｐｓの表面には凹凸が存在する可能性があり、また、当該表面が傾斜している場合もあることから、上記接近位置では、テープ貼付ユニット１１０全体が被貼付面Ｐｓ（下方）に向けて、ばね力等により押し付けられた状態とされ、テープ貼付ローラ１２ａが被貼付面Ｐｓの表面に圧接されるとともに当該表面に沿って或る程度の範囲において上下に追随するように構成されることが望ましい。
【００３７】
上記テープ切断機構１３は、供給側案内面１２ｃｓ上の粘着テープＴを切断する切断作動部１３Ａと、この切断作動部１３Ａを作動させる作動駆動部１３Ｂとを具備する。切断作動部１３Ａは、図６に示すように、テープ貼付部１０の取付ベース１１上の支点１３ａにおいて回動可能に軸支された作動アーム１３ｂと、この作動アーム１３ｂの先端に取り付けられたカッターヘッド１３ｃとを有する。カッターヘッド１３ｃは、保持部材１３ｄと、この保持部材１３ｄに取り付けられた切断刃１３ｅと、上記保持部材１３ｄに取り付けられた規制部材１３ｆとを備える。規制部材１３ｆには、保持部材１３ｄに対して切断刃１３ｅの進退方向（切断刃１３ｅの刃先が供給側案内面１２ｃｓに対して接近したり離反したりする方向）に突出する量を調整可能となるように、規制部材１３ｆを出没可能に受け入れる構造と、規制部材１３ｆに当接して固定する止めねじなどの固定手段とからなる規制位置調整機構１３ｇが設けられている。
【００３８】
ここで、カッターヘッド１３ｃは、保持部材１３ｄに対する切断刃１３ｅ及び規制部材１３ｆの固定により、切断刃１３ｅと規制部材１３ｆとの相対的位置関係が保持されるように構成される。特に、本実施形態では、一対の規制部材１３ｆ，１３ｆが設けられ、切断刃１３ｅの両側（粘着テープＴの幅方向の両側であり、図示例では、切断刃１３ｅの刃渡り方向の両側でもある。）に一対の上記規制部材１３ｆが固定されている。そして、これらの規制部材１３ｆは、いずれも、粘着テープＴ及びセパレータＳの幅方向の外側において前記供給側案内面１２ｃｓに当接する。一方、上記供給側案内面１２ｃｓは規制部材１３ｆの当接部分も含めて幅方向に平坦に構成される。これにより、規制部材１３ｆが供給側案内面１２ｃｓの上記部分に当接すると、切断刃１３ｅは、それ以上供給側案内面１２ｃｓには接近できないため、粘着テープＴ及びセパレータＳに対する切断刃１３ｅの刃先の食い込み量を確実に規制できる。さらに、本実施形態では、切断刃１３ｅと規制部材１３ｆの位置関係を保持したままで、粘着テープＴ及びセパレータＳに対する切断動作を行う作動アーム１３ｂに対して、保持部材１３ｄが着脱可能となるように取り付けられる。ここで、本実施形態において、上記切断作動部１３Ａは、上記支点１３ａを中心に回動可能な作動アーム１３ｂ、並びに、当該作動アーム１３ｂに取り付けられたカッターヘッド１３ｃ（保持部材１３ｄ、切断刃１３ｅ及び一対の規制部材１３ｆ）により構成される。
【００３９】
より詳細に述べると、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、保持部材１３ｄは、保持部材１３ｄの本体との間に、取付ねじ１３ｄｒにより切断刃１３ｅを固定する固定板１３ｄｑを備えるとともに、本体から固定板１３ｄｑの図示しない孔部に向けて突出する一対の位置決めピン１３ｄｐを幅方向の二箇所に備えている。切断刃１３ｅは、刃先とは逆側の基端縁を一対の上記位置決めピン１３ｄｐに突き当てられた状態で本体と固定板１３ｄｑとの間に取付ねじ１３ｄｒにより挟持された状態で固定される。
【００４０】
上記のカッターヘッド１３ｃの構造により、図６（ｃ）及び（ｄ）に示すように、規制部材１３ｆの規制部（先端面）１３ｆａは、切断刃１３ｅの刃先１３ｅａよりもΔｔだけ突出した状態とされる。ここで、粘着テープＴの厚みをＴｔとし、セパレータＳの厚みＳｔとすると、ΔｔはＳｔよりも僅かに小さな値を有する。これにより、図６（ｄ）に示すように、粘着テープＴ及びセパレータＳの積層構造に対して、Δｔ＜Ｓｔの関係により、刃先１３ｅａが厚みＴｔの粘着テープＴを貫通して、その先端が厚みＳｔのセパレータＳに食い込むことにより、粘着テープＴを完全に切断することができる。ここで、Ｓｔ−Δｔ＝Δｄ（Δｄは図示せず。）は粘着テープＴの切断余裕である。切断余裕Δｄは、粘着テープＴの材質や切断刃１３ｅの切断性能に応じて、粘着テープＴを切断箇所で確実に分離できるように設定される。なお、粘着テープＴが破断しやすい材質で構成される場合には、粘着テープＴの切断余裕Δｄをマイナスに設定することもできる。
【００４１】
ただし、刃先１３ｅａはセパレータＳを貫通して切断しないように、また、テープ貼付機構１１３、テープ供給機構１１４及びセパレータ回収機構１１５により供給及び回収される架設経路において、セパレータＳが張力により破断しないように、セパレータＳに或る程度の切断部の残厚Δｔｍｉｎ（図示せず。）が残るように設定される。このとき、上記残厚Δｔｍｉｎは、セパレータＳの強度と上記張力との関係によって定められる。典型的な例では、Ｔｔ＝１．０〜１．２ｍｍ程度、Ｓｔ＝０．１ｍｍ程度であれば、Δｔ＝０．０３〜０．０８ｍｍ程度とする。この場合、Δｄ＝０．０２〜０．０７ｍｍであるが、セパレータＳは切断余裕Δｄの分だけ切断されるとは限らないため、残厚はΔｔｍｉｎ＝０．０４〜０．０９ｍｍ程度となることが想定される。
【００４２】
なお、上記作動駆動部１３Ｂの駆動端１３ｈ（図５参照、エアシリンダ等の出力軸）が作動アーム１３ｂの被駆動部１３ｂｒを押すことにより、カッターヘッド１３ｃはテープ貼付ヘッド１２の供給側案内面１２ｃｓに向けて押し出され、これによって、切断刃１３ｅが供給側案内面１２ｃｓ上の粘着テープＴを切断する。このとき、切断刃１３ｅの姿勢及び進退方向は、供給側案内面１２ｃｓ又はその上の粘着テープＴの架設経路Ｅの方向と直交することが切断力を高める上で好ましい。なお、作動アーム１３ｂの上部と作動駆動部１３Ｂとの間に架設されたコイルばね１３ｋは、粘着テープＴの切断後において作動駆動部１３Ｂの駆動端１３ｈの退避後に作動アーム１３ｂを後方へ退避させるための復帰力を与える。
【００４３】
上記切断作動部１３Ａにはテープ押え１３ｉが設けられている。テープ押え１３ｉは、作動アーム１３ｂとともに上記支点１３ａを中心として回動することにより、カッターヘッド１３ｃとともに供給側案内面１２ｃｓに対して進退する。このとき、切断作動部１３Ａが粘着テープＴから退避した状態では、テープ押え１３ｉの押え端１３ｉａは、切断刃１３ｅの刃先１３ｅａよりも供給側案内面１２ｃｓの側に突出している。また、テープ押え１３ｉは、その押え端１３ｉａが粘着テープＴから退避する方向に弾性変形可能となるように構成される。このため、切断作動部１３Ａが粘着テープＴに向けて前進する際における、切断刃１３ｅによる粘着テープＴの切断動作が開始される前において、テープ押え１３ｉの先端の押え端１３ｉａが粘着テープＴ及びセパレータＳを供給側案内面１２ｃｓ上に押さえ付ける。また、上記カッターヘッド１３ｃが粘着テープＴの切断後に退避する際における、粘着テープＴから切断刃１３ｅが退避した後においても、テープ押え１３ｉの先端の押え端１３ｉａが粘着テープＴ及びセパレータＳを供給側案内面１２ｃｓ上に押さえ付ける。
【００４４】
上記構成により、カッターヘッド１３ｃが前進すると、切断刃１３ｅの刃先１３ｅａよりも先にテープ押え１３ｉの押え端１３ｉａが粘着テープＴに当接し、粘着テープＴ及びセパレータＳを供給側案内面１２ｃｓに押さえ付ける。これにより、供給側案内面１２ｃｓに押さえ付けられた状態で粘着テープＴの切断刃１３ｅにより切断されるため、テープ貼付ヘッド１２に対する粘着テープＴの切断位置及び切断状態が安定する。また、粘着テープＴの切断時には、テープ押え１３ｉが後退方向に弾性変形するため、切断刃１３ｅは支障なく上述の位置まで前進できる。さらに、切断刃１３ｅによる粘着テープＴの切断後にカッターヘッド１３ｃが退避する際には、切断刃１３ｅが粘着テープＴから或る程度の距離だけ離れるまで、テープ押え１３ｉの押え端１３ｉａは粘着テープＴ及びセパレータＳを供給側案内面１２ｃｓ上に押え続ける。ここで、上記距離は、カッターヘッド１３ｃの待機時において上記の押え端１３ｉａが切断刃１３ｅの刃先１３ｅａより突出する量である。これにより、切断刃１３ｅが粘着テープＴから離れる際に粘着テープＴ及びセパレータＳが供給側案内面１２ｃｓから浮き上がることを防止できる。なお、刃先１３ｅａや押え端１３ｉａの表面（粘着テープＴに接触する表面部分）には、粘着テープＴに接触したときに付着しにくくなる表面処理、例えば、シリコン系樹脂やフッ素系樹脂の表面コーティングを施すことが好ましい。
【００４５】
セパレータ固定機構１４は、テープ貼付部１０の上記取付ベース１１上において回動可能に軸支され、先端にセパレータＳを押圧固定するロック部１４ａを備えた固定作動部材１４Ａと、この固定作動部材１４Ａに対して回転自在に連結される駆動部１４ｂを備え、上記ベース１１上において回動可能に軸支されたエアシリンダなどの作動駆動体１４Ｂとを有する。図示例において、作動駆動体１４Ｂの駆動部１４ｂが退避した状態では、図１に示すように固定作動部材１４Ａのロック部１４ａが回収側案内面１２ｄｓ上のセパレータＳを押圧し、固定する。一方、図５に示すように、駆動部１４ｂが突き出ると、ロック部１４ａが回収側案内面１２ｄｓ上のセパレータＳから離反するので、セパレータＳは解放される。
【００４６】
上記のように構成されたテープ貼付ユニット１１０は種々の構成で用いることができるが、テープ貼付ユニット１１０を備えたテープ貼付装置１００を構成する場合の一例を図１７に模式的に示す。このテープ貼付装置１００においては、テープ貼付ユニット１１０の下方に配置された支持台１０１と、支持軸１１１を用いてテープ貼付ユニット１１０を吊り下げ、保持するユニット支持部１０２と、ユニット支持部１０２に保持されたテープ貼付ユニット１１０を支持台１０１に対してＸ軸及びＹ軸（平面方向）、θ軸（回転方向）についてそれぞれ相対的に移動可能に構成する装置駆動部１３０とを具備する。この装置駆動部１３０は、公知のＸＹθテーブル及び駆動モータなどによって構成できる。また、昇降駆動軸をさらに設けることなどにより、テープ貼付ユニット１１０を支持台１０１に対してＺ軸（図示上下方向）にも移動可能に構成されることが好ましい。
【００４７】
このテープ貼付装置１００では、上記支持台１０１上に被貼付体Ｐを配置（固定）することにより、装置駆動部１３０の動作態様に対応して、被貼付体Ｐの表面である被貼付面Ｐｓ上に粘着テープＴを貼り付けできる。また、テープ貼付装置１００には、その全体を制御する装置制御部１４０が設けられる。この装置制御部１４０は、上記装置駆動部１３０を制御するとともにテープ貼付ユニット１１０の上記ユニット制御部１１２Ａを制御し、後述する各種の動作手順で各種の処理を実行する。装置制御部１４０は、所定の動作プログラムに従って動作するＭＰＵ（マイクロプロセッサユニット）などにより構成される。
【００４８】
次に、図７〜図１９を参照して、上記テープ貼付装置１００により、被貼付面Ｐｓに粘着テープＴを貼り付けるときの貼付態様及びこのときの各部の動作態様を説明する。まず、図７〜図１６を参照して、テープ貼付装置１００による個々の粘着テープ貼付態様について説明する。
【００４９】
図７は、テープ貼付装置１００の各部の動作態様を示すタイミングチャートである。ここで、テープ貼付部１０の動作態様は、上記上下駆動部１１２Ｄの作動により、図８に示すようにテープ貼付ローラ１２ａが被貼付面Ｐｓに対して上方へ離間した離反位置（上昇位置）と、図９に示すように被貼付面Ｐｓに接触した接近位置（下降位置）とのいずれかに位置決めされる。なお、本実施形態では、上下駆動部１１２Ｄをエアシリンダで構成し、上記の接近位置では、テープ貼付部１０は空気圧により下方へ向けて付勢された状態とされる。これにより、テープ貼付部１０は貼付面Ｐｓに微小な凹凸や傾斜が存在してもこれらに追随するように構成される。なお、付勢手段はエアシリンダに限らず、油圧シリンダやコイルばねなどの各種の構成を用いることができる。また、本実施形態では、テープ貼付ユニット１１０において、テープ貼付部１０がユニット本体に対して上下駆動部１１２Ｄにより上下に移動可能に構成されているが、このような上下駆動部１１２Ｄを設ける代わりに、上記ユニット支持部１０２によりテープ貼付ユニット１１０全体を上下に駆動するようにしてもよい。この点は、本明細書において、上下駆動部１１２Ｄによりテープ貼付部１０を上下に移動させる他の記載部分においても同様である。
【００５０】
上記セパレータ固定機構１４は、上記作動駆動体１４Ｂにより固定作動部材１４Ａが作動することによって、セパレータＳを回収側案内面１２ｄｓに押し付けるロック状態と、セパレータＳを開放するアンロック状態のいずれかに設定される。上記テープ切断機構１３は、上記作動駆動部１３Ｂにより切断作動部１３Ａが作動することによって、供給側案内面１２ｃｓ上の粘着テープＴを切断するカット位置と、粘着テープＴから離反する待機位置とのいずれかに設定される。上記装置駆動部１３０は、上記テープ貼付ユニット１１０と支持台１０１とを相対的に移動させるＯＮ状態と、相対的な移動を停止するＯＦＦ状態のいずれかに設定される。上記セパレータ回収機構１１５は、上記駆動モータ１２４の駆動によって回転伝達部１２２を介して回収リール１２１が巻取り可能なＯＮ状態と、巻取りが停止されるＯＦＦ状態のいずれかに設定される。
【００５１】
初期化段階Ｉでは、テープ貼付装置１００を起動すると、当初から原点位置に配置されている場合を除き、上昇位置にあるテープ貼付ユニット１１０は支持台１０１上の原点位置に配置される。このとき、テープ貼付部１０は離反位置（上昇位置）にあり、セパレータ固定機構１４はロック状態、テープ切断機構１３は待機位置、装置駆動部１３０はＯＦＦ状態、セパレータ回収機構１１５はＯＦＦ状態である。ここで、装置制御部１４０に対して、図示しない入力インターフェースなどにより入力されたり、開始操作などが行われることにより、メモリなどに格納された粘着テープＴの貼付位置、貼付方向及び貼付長を少なくとも含むテープ貼付情報が読みだされたりすると、このテープ貼付情報の上記貼付位置に応じて、ＯＮ状態に移行した装置駆動部１３０がテープ貼付ユニット１１０を支持台１０１上の所定の相対位置に移動させる。この位置は、上記貼付位置に含まれるか或いはこれに対応する、テープ貼付開始位置に相当する。これが貼付位置移動段階IIである。
【００５２】
次に、テープ始端貼付段階IIIでは、粘着テープＴの始端Ｔｓを貼付開始位置に貼り付ける。このとき、最初に、テープ貼付ユニット１１０において、当該ユニットの貼付方向（ユニット姿勢）が上記テープ貼付情報に含まれる貼付方向に対応するように設定される。その後、図８に示すように離反位置にあったテープ貼付部１０が上下駆動部１１２Ｄにより降下し、図９に示すように接近位置に配置されることにより、テープ貼付ローラ１２ａのテープ貼付領域１２ａｒが被貼付面Ｐｓに当接する。ここで、テープ貼付ローラ１２ａのテープ貼付領域１２ａｒの中心位置１２ａｃ（テープ貼付ローラ１２ａのローラ面の最下部である先端）に粘着テープＴの始端Ｔｓ（図１４参照）が配置されることにより、テープ貼付ローラ１２ａの降下によって粘着テープＴの貼付位置が確定されるため、テープの貼り付けを直ちに開始することが可能になる。
【００５３】
ただし、図１４に示す例では、始端Ｔｓは、テープ貼付領域１２ａｒ内ではあるものの、その中心位置１２ａｃより上流側へΔｍａだけずれた位置に配置されている。このように、テープ貼付領域１２ａｒの中心位置１２ａｃに粘着テープＴの始端Ｔｓが配置されてない場合には、上記テープ始端貼付段階IIIのテープ貼付部１０の降下時にテープ貼付ローラ１２ａを回転させて始端Ｔｓを中心位置１２ａｃに一致させてもよい。しかし、このようにするには、テープ貼付ローラ１２ａを回転駆動する回転駆動機構などのテープ及びセパレータを供給する駆動機構が必要となる。したがって、このような駆動機構を設けない場合において、粘着テープＴの始端Ｔｓが上記中心位置１２ａｃにないときには、上記段階IIIにおけるテープ貼付部１０の降下位置を粘着テープＴの貼付開始位置よりも始端Ｔｓの中心位置１２ａｃに対するずれ量Δｍａだけ貼付方向の手前に設定する。このようにすれば、テープ貼付ユニット１１０を上記降下位置から貼付開始位置へ移動させるだけで、テープ貼付ローラ１２ａが転動することにより、粘着テープＴの始端Ｔｓが上記貼付開始位置に一致する。
【００５４】
この段階IIIでは、セパレータ固定機構１４はロック状態に維持されたままである。この状態で、それまでＯＮ状態であった装置駆動部１３０はＯＦＦ状態とされ、テープ貼付ローラ１２ａが平面的に停止した状態で被貼付面Ｐｓ上に降下する。また、この段階IIIでは、それまでＯＦＦ状態であったセパレータ回収機構１１５がＯＮ状態となり、ロック部材１４ａによる固定位置より下流側にあるセパレータＳがセパレータ回収ローラ１２０を介して回収力（張力、或いは、巻取力）を受けた状態とされる。
【００５５】
その後、テープ貼付準備段階IVでは、それまでロック状態であったセパレータ固定機構１４が回収側案内面１２ｄｓ上のセパレータＳを解放し、アンロック状態に移行する。その他の部分は、上記のテープ始端貼付段階IIIの完了時と同じである。
【００５６】
次に、装置駆動部１３０により、テープ貼付ユニット１１０を支持台１０１に対して相対的に平面方向に移動させ、テープ貼付主段階Ｖを実行する。このとき、図１０に示すように、テープ貼付ローラ１２ａは、テープ貼付ユニット１１０の相対移動に伴って被貼付面Ｐｓ上で粘着テープＴを介在させた状態で転動するので、粘着テープＴはセパレータＳとともにテープ供給機構１１４から引き出され、被貼付面Ｐｓ上に貼り付けられていく。また、このとき、ＯＮ状態のセパレータ回収機構１１５はセパレータＳを弛みを生じさせることのないように回収していく。
【００５７】
このテープ貼付主段階Ｖは、テープ貼付情報の貼付長Ｌが図１０に示す基準長Ｌ１よりも長い場合に実行される。ここで、基準長Ｌ１は、図１０に示すように、粘着テープＴの架設経路Ｅ（図５参照）上に沿って計測したテープ切断位置Ｃｐとテープ貼付位置Ｌｐとの間の距離である。ここで、テープ切断位置Ｃｐは、上記テープ切断機構１３により粘着テープＴが供給側案内面１２ｃｓ上で切断される位置である。また、テープ貼付位置Ｌｐは、上記粘着テープＴが被貼付面Ｐｓ上に貼り付けられるテープ貼付ローラ１２ａのテープ貼付領域１２ａｒ（図示例ではその中心位置１２ａｃ）上の位置である。ここで、テープ貼付ユニット１１０を本実施形態のようにコンパクトに構成すれば、上記基準長をＬ１＝１０〜２０ｍｍ程度、或いは、それ以下に、容易に設定することができる。
【００５８】
上記貼付長Ｌが上記基準長Ｌ１よりも長い場合（Ｌ＞Ｌ１）には、上記テープ貼付主段階Ｖにおいては、Ｌ−Ｌ１＝Ｌ２だけテープ貼付ユニット１１０を支持台１０１に対して平面方向に移動させ、これによって被貼付面Ｐｓ上に粘着テープＴを長さＬ２だけ貼り付ける。これにより、上記テープ貼付主段階Ｖは終了し、装置駆動部１３０がＯＦＦ状態とされ、テープ貼付ユニット１１０が支持台１０１に対して停止する。
【００５９】
その後、テープ切断段階VIを実行する。このテープ切断段階VIでは、供給側案内面１２ｃｓ上の粘着テープＴ及びセパレータＳに対してテープ切断機構１３を作動させ、図１１に示すように、粘着テープＴを上記テープ切断位置Ｃｐにおいて切断する。ここで、図示例では、テープ貼付部１０は接近位置にある。テープ切断動作は離反位置でも可能であり、このときセパレータ固定機構１４によりセパレータＳが固定されていることが好ましい。しかし、本実施形態のようにテープ切断動作が接近位置で行われると、テープ貼付ローラ１２ａのテープ貼付領域１２ａｒでテープＴ及びセパレータＳが被貼付面Ｐｓとの間に挟持されるため、テープの浮き上がりがさらに抑制されることなどから、テープ切断位置（カット部Ｃｔ）をさらに高精度に形成できる。セパレータＳ上において切断された粘着テープＴには、切断刃１３ｅによって前後部分が分離されたカット部Ｃｔが形成される。このテープ切断段階VIにおいては、カッターヘッド１３ｃは、図１０に示す待機状態から図１１に示すカット状態に移行し、その後、直ちに、上記待機状態に戻る。カット部Ｃｔが形成されることにより、当該カット部Ｃｔの下流側に既に被貼付面Ｐｓ上に貼着された粘着テープＴの終端（Ｔｆ、図１３等参照）が形成される。また、上記カット部Ｃｔの上流側にはその次に貼り付けられる粘着テープＴの始端（Ｔｓ、図１０等参照）が形成されている。
【００６０】
その後、末端貼付段階VIIにおいて、粘着テープＴの上記テープ貼付主段階Ｖが終了した時点において被貼付面Ｐｓ上のテープ貼付部分の最後尾にある部位から上記カット部Ｃｔにより形成された下流側の部位（終端Ｔｆまでの長さＬ１の末端部分）の貼り付けが開始される。すなわち、装置駆動部１３０は再びＯＮ状態とされ、テープ貼付ユニット１１０は支持台１０１に対して上記貼付方向に移動し、これに伴って転動するテープ貼付ローラ１２ａにより、粘着テープＴはさらに被貼付面Ｐｓ上に貼着される。
【００６１】
なお、上記貼付長Ｌが上記基準長Ｌ１と等しい場合には、上記のテープ貼付主段階Ｖを省略し、上記テープ貼付領域１２ａｒの中心位置１２ａｃに粘着テープＴの始端Ｔｓが配置されている状態で、上記テープ切断段階VIを実行することで、粘着テープＴを基準長Ｌ１と同じ長さにカットすることができる。この状態で、上記末端貼付段階VIIを実行すれば、基準長Ｌ１の長さの粘着テープＴを貼り付けることができる。
【００６２】
次に、セパレータ固定段階VIIIにおいて、上記セパレータ固定機構１４により、停止したテープ貼付ヘッド１２の回収側案内面１２ｄｓ上のセパレータＳを固定する。図１２は、当該セパレータ固定段階VIIIが終了した時点のテープ貼付ヘッド１２の近傍を示す拡大図である。セパレータＳがロック部１４ａにより回収側案内面１２ｄｓ上で固定されることにより、次の貼付ヘッド離反段階IXにおけるテープ貼付部１０の上昇時において、セパレータ回収機構１１５が設けられているにも拘わらず、セパレータＳが一時的に弛んで、種々の不具合、例えば、粘着テープＴの始端Ｔｓや終端Ｔｆの位置ずれが生じたり、粘着テープＴのカット部Ｃｔの上流側にある部分が被貼付面Ｐｓに付着してしまったりすることを防止できる。これは、セパレータＳが停止している状態から急にテープ貼付部１０が上昇することにより、セパレータ回収機構１１５が回収側案内面１２ｄｓ上のセパレータＳの上昇動作に追随できずに一時的な回収不良が生ずる場合があるためである。
【００６３】
この時点では、装置駆動部１３０はＯＦＦ状態とされ、テープ貼付動作は終了し、テープ貼付ヘッド１２は被貼付面Ｐｓ上で停止している。この状態で、テープ貼付ローラ１２ａのテープ貼付領域１２ａｒの中心位置に上記カット部Ｃｔを配置してもよいが、図１２に示す例では、上記カット部Ｃｔをテープ貼付領域１２ａｒの中心位置からわずかに上流側へずらして配置している。このときのカット部Ｃｔの上記中心位置からのずれ量Δｍａは、次の貼付ヘッド離反段階IXにおいて、粘着テープＴのカット部Ｃｔの上流側にある部分が被貼付面Ｐｓに付着してしまう不具合を回避するために設けている。このずれ量Δｍａは、粘着テープＴのカット部Ｃｔより上流側にある部分が被貼付面Ｐｓに付着しなければよいので、例えば、テープ貼付ローラ１２ａのローラ面上の粘着テープＴが被貼付面Ｐｓから離反するのに十分な距離、典型的には１〜２ｍｍ程度に設定される。なお、当該十分な距離はテープ貼付ローラ１２ａの径やテープの可撓性などにより変わる。
【００６４】
次に、貼付ヘッド離反段階IXにおいて、テープ貼付部１０が上下駆動部１１２Ｄにより上昇し、テープ貼付ローラ１２ａが被貼付面Ｐｓ上から離反する。これにより、図１３に示すように、粘着テープＴのカット部Ｃｔより下流側にある部分は被貼付面Ｐｓ上に残り、その端部が上記終端Ｔｆとなる。また、粘着テープＴのカット部Ｃｔより上流側にある部分は、セパレータＳとともに、テープ貼付ヘッド１２とともに上昇し、被貼付面Ｐｓから離反する。このとき、セパレータＳの下流側部分はセパレータ固定機構１４により回収側案内面１２ｄｓ上で固定されているとともに、粘着テープＴ及びこれに重なるセパレータＳの上流側部分は、上記テープ供給ローラ１１９を介してテンションローラ１１８により与えられる張力により、所定の引き戻し力を受けた状態にある。このため、テープ貼付部１０が上昇しても、粘着テープＴ及びセパレータＳは、テープ貼付ヘッド１２に沿った架設経路Ｅ（図５参照）において上記の引き戻し力により保持されている。
【００６５】
この貼付ヘッド離反段階IXにおいて、図７に点線で示すように、テープ切断機構１３を作動させることにより、供給側案内面１２ｃｓ上の粘着テープＴ及びセパレータＳがテープ貼付ヘッド１２において移動しないように保持する保持力を高めることができる。例えば、粘着テープＴの表面に切り込みが残っても構わなければ、切断刃１３ｅを粘着テープＴに食い込ませることにより、粘着テープＴ及びセパレータＳをテープ貼付ヘッド１２に保持することができる。ここで、切断刃１３ｅは粘着テープＴを切断する必要はないため、上記テープ切断動作よりも切断刃１３ｅの食い込み量を低下させることも可能である。また、カッターヘッド１３ｃの食い込み量をさらに低下させることにより、切断刃１３ｅを粘着テープＴに食い込ませることなしに、上記テープ押え１３ｉだけを粘着テープＴに当接させてもよい。この場合には、粘着テープＴに損傷を与えずに、粘着テープＴ及びセパレータＳをテープ貼付ヘッド１２に保持できる。なお、このようにテープ貼付ヘッド１２への粘着テープＴ及びセパレータＳの保持機能により、粘着テープＴがカット部Ｃｔにおいて完全に切断されていなくても、テープ貼付部１０の上昇時に破断させることによって粘着テープＴを分断することが容易になる。
【００６６】
以上のように、テープ貼付部１０が離反位置に戻ると、貼付ヘッド移動段階Ｘとなり、セパレータ回収機構１１５がＯＦＦ状態になるとともに、テープ貼付ユニット１１０は、次のテープ貼付情報に対応する次の貼付開始位置に向けて移動する。また、次のテープ貼付情報がない場合には、テープ貼付ユニット１１０は原点位置に戻り、初期状態となる。この場合、その後に次のテープ貼付情報が与えられれば、当該情報に対応するテープ貼付工程として、再び上記の手順にて各段階が実行される。
【００６７】
以上の説明では、テープ貼付情報の貼付長Ｌが基準長Ｌ１以上の場合におけるテープ貼付工程の動作手順について示した。しかし、上記のテープ貼付工程では、テープ貼付情報の貼付長ＬがＬ１未満の場合には対応できない。そこで、図１５に示すように、テープ貼付ローラ１２ａを逆向きに回転させることにより、粘着テープＴの始端Ｔｓを上流側へ引き戻してからテープを切断するテープ引き戻し切断処理を実行する。この処理では、上記始端Ｔｓをテープ切断位置Ｃｐに向けて移動させ、図１６に示すように、始端Ｔｓがテープ切断位置Ｃｐから所望の貼付長Ｌに一致する距離を有する位置に配置されたときに停止させ、そして、テープ切断位置Ｃｐにおいて粘着テープＴを切断する。これにより、基準長Ｌ１未満の所望の貼付長Ｌに対応する長さの粘着テープＴを準備することができる。このようなテープ貼付ローラ１２ａの逆向きの回転（引き戻し）は、上記駆動機構を用いて行うことができる。ただし、上記駆動機構は、粘着テープＴの始端Ｔｓをテープ貼付領域１２ａｒの中心位置１２ａｃに一致させるために粘着テープＴを貼付方向に駆動するものである。このため、当該駆動機構を順逆両方向に駆動できるものとするか、或いは、テープ貼付ローラ１２ａを逆向きに回転駆動する回転駆動機構などの逆方向に駆動する駆動機構を上記テープ及びセパレータを供給する駆動機構（すなわち、順方向の駆動機構）とは別に設ければ、上記テープ引き戻し動作を実現できる。
【００６８】
本実施形態では、上記テープ引き戻し切断処理において、上記いずれかの駆動機構を用いるのではなく、図１５に示すように、テープ貼付部１０を接近位置に配置し、テープ貼付ローラ１２ａを被貼付面Ｐｓに接触させ、装置駆動部１３０により、テープ貼付ユニット１１０を支持台１０１に対して平面方向に移動させることにより、テープ貼付ローラ１２ａを逆向きに転動させる。これにより、上記と同様に基準長Ｌ１より短い長さとなるように粘着テープＴを切断できる。この場合において、図１４に示すように、テープ貼付ローラ１２ａを逆向きに回転させるためにテープ貼付部１０を降下させる際に、粘着テープＴの始端Ｔｓをテープ貼付領域１２ａｒの中心位置１２ａｃよりもずれ量Δｍａだけ上流側にずらして配置したままにすると、降下後に粘着テープＴが被貼付面Ｐｓ若しくは支持台１０１の表面に付着しにくくなって好都合である。ここで、テープ貼付ローラ１２ａを支持台１０１の支持面などの被貼付面Ｐｓ以外の面に接触させることにより、上記引き戻し動作を実行してもよい。ただし、この場合には、引き戻し動作の前後において、テープ貼付ユニット１１０を離反位置で平面方向に移動させる必要がある。
【００６９】
なお、上記の駆動機構を用いる方法と、これを用いない本実施形態の方法のいずれの方法であっても、テープ引き戻し切断処理では、粘着テープＴ及びセパレータＳが上流側へ引き戻される。このとき、上記テンションローラ１１８の張力付与機能により与えられる張力と、テンションローラ１１８のテンションが付与される可動範囲とを適宜に設定しておくことにより、テンションローラ１１８の動作によって上記張力下においてたぐり寄せられることで、供給リール１１６を巻き戻すことなしに、テープ引き戻し動作に必要な長さ分だけ、粘着テープＴ及びセパレータＳを上流側へ引き戻すことができる。
【００７０】
図１８及び図１９は、複数のテープ貼付情報を予め装置制御部１４０やユニット制御部１１２Ａに対して入力、転送、記録、送信等することにより、複数のテープ貼付情報にそれぞれ対応するテープ貼付工程を順次行うように構成した場合の動作手順の態様を示す概略フローチャートである。この概略フローチャートは、複数のテープ貼付情報に基づいて、各テープ貼付情報に対応する個々の粘着テープＴのテープ貼付工程を順次に行っていく場合に、前後の工程の効率化を図るように構成された動作プログラムの一例を示している。
【００７１】
図１８に示すように、装置制御部１４０は、上記の複数のテープ貼付情報ｉに基づいて、このテープ貼付情報ｉに対応するテープ貼付工程を実行する。ここで、図示例では、ｉ＝１〜Ｎ（Ｎは２以上の自然数）の複数（組）のテープ貼付情報ｉが存在するものとする。このとき、初期値としてｉ＝１とし、このｉに対応するフラグをＦ（ｉ）＝０に設定する。このフラグＦ（ｉ）の値は、テープ貼付情報ｉに対応する粘着テープＴの終端Ｔｆを形成する上記カット部Ｃｔが既に形成済みであるか否かを示すものであり、０であれば未形成であり、１であれば形成済である。
【００７２】
次に、テープ貼付情報ｉについて、テープ貼付工程を開始する。最初に、上記テープ貼付情報ｉの貼付長Ｌ（ｉ）が上記基準長Ｌ１以上であるか否かを判定し、貼付長Ｌ（ｉ）がＬ１以上であれば、テープ貼付情報ｉの貼付位置に対応する貼付開始位置に向けて移動する。その後、フラグＦ（ｉ）が０であるか否かを確認し、０であれば、テープ貼付距離をＬｄ＝０に初期化し、上記テープ貼付主段階を開始する。そして、テープ貼付距離ＬｄがＬ（ｉ）−Ｌ１に達すると、貼付動作を停止し、テープ切断動作を実行する。ただし、貼付長Ｌ（ｉ）が基準長Ｌ１と同じである場合には、テープ貼付主段階は実行せずに、テープ切断動作を実行する。なお、フラグＦ（ｉ）が０でなければ（１であれば）、このテープ貼付工程において貼り付けられるテープを切断するためのテープ切断動作は実行しない。
【００７３】
一方、ｉ＝１のときには、貼付長Ｌ（ｉ）がＬ１未満であれば、テープ引き戻し切断処理ＢＣを実行する。このテープ引き戻し切断処理ＢＣでは、テープ貼付ユニット１１０を貼付開始位置に移動した後に、テープ貼付部１０を降下させ、テープ引き戻し動作を行うためにテープ貼付ユニットを貼付方向とは逆向きにΔＬ＝Ｌ１−Ｌ（ｉ）だけ後退させる。その後、テープ切断を行うことにより、上記テープ引き戻し切断処理ＢＣを実行する。さらに、テープ貼付ユニット１１０を貼付方向にΔＬだけ前進させ、粘着テープＴの始端Ｔｓを貼付開始位置に復帰させる。
【００７４】
なお、テープ引き戻し動作を開始する前に粘着テープＴの始端Ｔｓが被貼付面Ｐｓに付着して剥がせなくなる場合には、上記ずれ量Δｍａを有する状態でテープ貼付部１０を降下させることにより、セパレータＳのみが被貼付面Ｐｓに接するようにし、そこから後退して引き戻し動作を行う。ただし、この場合には、上記ずれ量Δｍａだけ貼付開始位置がずれてしまうため、引き戻し動作前の移動時に貼付開始位置よりもΔｍａだけ貼付方向とは逆の後方にある位置に降下し、当該位置から引き戻し動作を始めるようにすればよい。この場合でも、引き戻し動作後に、テープ貼付ユニットを貼付開始位置に戻すことにより、粘着テープＴの始端Ｔｓがテープ貼付領域１２ａｒの中心位置１２ａｃに配置される。ここで、上記ずれ量Δｍａは、テープ貼付部１０の上昇時の問題を回避するためのずれ量と同じである必要はない。しかし、両時点のずれ量を同じにすれば、前回のテープ貼付工程の終了時から今回のテープ貼付工程の開始時までの間にテープ貼付ローラ１２ａを回転させる必要がなくなるため、上回転駆動機構その他の駆動機構が不要になるという利点が生ずる。
【００７５】
なお、テープ貼付ローラ１２ａの上記回転駆動機構その他の粘着テープＴを供給の向きとは逆向きに引き戻す他の駆動機構が存在する場合には、テープ貼付ユニット１１０を貼付開始位置に配置する前に、粘着テープＴの引き戻し動作及びテープ切断動作からなる上記テープ引き戻し切断処理ＢＣを上記機構により実行すればよい。これにより、被貼付面Ｐｓや支持台１０１の支持面上でテープ貼付ユニット１１０を逆向きに移動させる必要がなくなる。
【００７６】
次に、現在貼付対応中のテープ貼付情報ｉの次のテープ貼付情報ｉ＋１に関し、貼付長Ｌ（ｉ＋１）が基準長Ｌ１以上か否かを判定する。貼付長Ｌ（ｉ＋１）がＬ１以上であれば、現在のテープ貼付工程においてこれ以上のテープ切断を行う必要がないため、末端貼付段階に移行し、テープ貼付距離Ｌｄが貼付長Ｌ（ｉ）に達した時点で貼付が終了される。
【００７７】
一方、次のテープ貼付工程の貼付長Ｌ（ｉ＋１）がＬ１未満であれば、現在のテープ貼付工程において、さらにテープ切断を実行しておく必要があるため、図１９に示す追加テープ切断処理を行うルーティンに移行する。この追加テープ切断処理ルーティンでは、まず、次のテープ貼付工程（テープ貼付情報ｉ＋１）の貼付長Ｌ（ｉ＋１）と、そのさらに次のテープ貼付工程（テープ貼付情報ｉ＋２）の貼付長Ｌ（ｉ＋２）の和ΣＬ［１−２］が上記基準長Ｌ１以上であるか否かを判定する。この和ΣＬ［１−２］がＬ１以上であれば、現在のテープ貼付工程では、次のテープ貼付工程の貼付長Ｌ（ｉ＋１）のための追加テープ切断動作を行う必要はあるものの、そのさらに次のテープ貼付工程の貼付長Ｌ（ｉ＋２）のための追加テープ切断動作を行う必要はないため、フラグＦ（ｉ＋２）＝０とする。以上の手順は、追加切断要否判定Ｂ［１−２］である。ここで、ΣＬ［１−２］＝Ｌ（ｉ＋１）＋Ｌ（ｉ＋２）である。このように、それ以上の追加テープ切断動作が不要と判断されると、テープ貼付情報ｉ＋１のテープ貼付工程のための追加テープ切断処理Ｃ［０−１］を実行する。すなわち、貼付を開始した後に、テープ貼付距離Ｌｄが上記Ｌ（ｉ）とＬ（ｉ＋１）の和Σ［０−１］と基準長Ｌ１との差に達すると、貼付を停止し、テープを切断する。その後、フラグＦ（ｉ＋１）を１にセットして、図１８の末端貼付段階に戻る。ここで、Σ［０−１］＝Ｌ（ｉ）＋Ｌ（ｉ＋１）である。
【００７８】
このルーティンでは、追加切断要否判定Ｂ［１−２］において上記和ΣＬ［１−２］がＬ１未満であると判定された場合には、次のテープ貼付工程（テープ貼付情報ｉ＋１）のための追加テープ切断動作だけでなく、さらにその次のテープ貼付工程（テープ貼付情報ｉ＋２）のための追加テープ切断動作も、現在のテープ貼付工程（テープ貼付情報ｉ）において実行しておく必要が生ずる。この場合には、追加切断要否判定Ｂ［１−３］を実行し、次のテープ貼付工程（テープ貼付情報ｉ＋１）の貼付長Ｌ（ｉ＋１）と、そのさらに次のテープ貼付工程（テープ貼付情報ｉ＋２）の貼付長Ｌ（ｉ＋２）と、そのさらに次のテープ貼付工程（テープ貼付情報ｉ＋３）の和ΣＬ［１−３］が上記基準長Ｌ１以上か否かを判定する。
【００７９】
上記の追加切断要否判定Ｂ［１−３］において上記和ΣＬ［１−３］がＬ１以上であれば、テープ貼付情報ｉ＋３以降のテープ貼付工程のための追加テープ切断動作を現在のテープ貼付工程（テープ貼付情報ｉ）において実行することは不要となるので、追加テープ切断処理Ｃ［０−１］とＣ［０−２］を実行して、上記と同様に図１８の末端貼付段階に戻る。ここで、ΣＬ［１−３］＝Ｌ（ｉ＋１）＋Ｌ（ｉ＋２）＋Ｌ（ｉ＋３）である。また、追加テープ切断処理Ｃ［０−２］では、テープ貼付距離Ｌｄが上記Ｌ（ｉ）とＬ（ｉ＋１）とＬ（ｉ＋２）の和Σ［０−２］と基準長Ｌ１との差に達すると、貼付を停止し、テープを切断する。その後、フラグＦ（ｉ＋２）を１にセットして、図１８の末端貼付段階に戻る。ここで、Σ［０−２］＝Ｌ（ｉ）＋Ｌ（ｉ＋１）＋Ｌ（ｉ＋２）である。
【００８０】
なお、上記の追加切断要否判定Ｂ［１−３］において上記和ΣＬ［１−３］がＬ１未満であれば、さらに追加切断要否判定Ｂ［１−４］を実行し、その結果に応じて、追加テープ切断処理Ｃ［０−１］、Ｃ［０−２］、Ｃ［０−３］を実行するか、或いは、さらに追加切断要否判定Ｂ［１−５］を実行する。このように、上記と同様に追加切断要否判定の結果に応じて、図１９に示す要領で種々の手順を実行するが、最終的には、図１８の末端貼付段階に戻ることとなる。なお、上述の追加テープ切断処理の要否を基準長Ｌ１との比較により判定する各手順において、それ以上の貼付長Ｌ（ｉ＋１）、Ｌ（ｉ＋２）、Ｌ（ｉ＋３），・・・に対応する追加のテープ切断動作が不要と判定された場合には、必要な追加のテープ切断動作があればそれを実行した後に、追加のテープ切断動作が全く必要なければそのままで、以下の動作手順に進む。
【００８１】
以上のようにして、図１８の末端貼付段階に戻り、上述のようにして、現在のテープ貼付工程を完了すると、ｉ＋１を新たなｉとすることで、次のテープ貼付情報ｉに対応するテープ貼付工程に進む。この場合にも、上記と同じ動作手順を実行し、さらに次の貼付情報に対応するテープ貼付工程に進む。以上のようにして、次々とテープ貼付工程を順次に実行し、最後のテープ貼付情報ｉ＝Ｎに対応するテープ貼付工程が完了すると、装置１００は停止する。
【００８２】
本実施形態では、基準長Ｌ１未満の長さのテープを貼り付ける場合においては、当該テープを被貼付体に貼り付けるためのテープ貼付工程の前段階において、上記追加のテープ切断動作（具体的には、テープ貼付動作の中断時のテープ切断動作）を実行する。例えば、テープ貼付情報ｉ＋１に対応するテープ貼付工程において、基準長Ｌ１の１／ｎ（ｎは２以上の自然数）の長さのテープを貼り付ける場合には、前回のテープ貼付工程（テープ貼付情報ｉ）の貼付長がＬ１以上であれば、当該工程（テープ貼付情報ｉ）の末端貼付動作中（図１１に示す時点と図１２に示す時点との間）において、末端貼付動作の開始時からＬ１／ｎだけ進んだ時点でテープ貼付動作を中断し、追加のテープ切断動作を実行する。このようにすると、上記のテープ引き戻し動作を行わずに基準長Ｌ１未満の長さのテープをカットすることができる。なお、このときの前回のテープ貼付工程は、実際に被貼付体に貼り付ける実工程である場合に限らず、被貼付体以外の場所（例えば、支持面など）に貼り付けるダミー工程であっても構わない。また、テープ及びセパレータを供給する駆動機構（テープ貼付ローラ１２ａの回転駆動機構など）を備えていれば、上記離反位置でテープ及びセパレータを供給することも可能になる。このため、粘着テープＴの一部を使用しない（当該一部を貼付けずにセパレータ回収機構により回収する）ことを前提とすれば、上記実工程やダミー工程以外であっても、Ｌ１未満の貼付長を有するテープ貼付工程の前段階のテープ及びセパレータを供給する過程において上記テープ切断動作を実施することが可能になる。
【００８３】
以上説明した本実施形態のテープ貼付ユニット１１０及びテープ貼付装置１００によれば、以下の作用効果を奏する。
本実施形態では、粘着テープＴ及びセパレータＳを供給するテープ供給機構１１４と、テープ貼付ローラ１２ａを軸支するとともに、テープ貼付ローラ１２ａのテープ貼付領域へ向けて延在し、テープ供給機構１１４により供給される粘着テープＴ及びセパレータＳを案内する供給側案内面１２ｃｓを一方の側面に備えるテープ貼付ヘッド１２と、テープ貼付ローラ１２ａのテープ貼付領域１２ａｒ上を経由したセパレータＳを回収するセパレータ回収機構１１５と、テープ貼付ヘッド１２の供給側案内面１２ｃｓに支持された粘着テープＴを切断するテープ切断機構１３とを設ける。これにより、テープ貼付ヘッド１２の一方の側面である供給側案内面１２ｃｓ上でテープ切断機構１３により粘着テープＴを切断できるため、テープ貼付ユニット１１０のテープ貼付部１０をコンパクトに構成できるとともに、テープ貼付ローラ１２ａのローラ面の一部により構成されるテープ貼付領域１２ａｒにより、微細な箇所にも容易にテープを貼り付けることが可能になる。特に、押付部材の押圧面上に一定の長さを有する粘着テープＴを引き出してから当該押圧面を被貼付面に押し付けることにより上記一定の長さの粘着テープＴを貼り付ける場合に比べると、テープ貼付ヘッド１２に軸支したテープ貼付ローラ１２ａを用いることにより、被貼付面Ｐｓの微細な領域にも容易に短い粘着テープＴを貼り付けることが可能である。また、上記構成により、テープ貼付領域１２ａｒ（の中心位置１２ａｃ）に対応するテープ貼付位置Ｌｐと、テープ切断機構１３によるテープ切断位置Ｃｐとの距離（上記基準長Ｌ１）を短く設定できるというメリットもある。
【００８４】
特に、テープ切断機構１３は、粘着テープＴの幅方向に延在する刃先１３ｅａを備える切断刃１３ｅを備えるとともにテープ貼付ヘッド１２に向けて進退可能に構成された切断作動部１３Ａと、該切断作動部１３Ａを作動させる作動駆動部１３Ｂとを有することにより、切断刃１３ｅを供給側案内面１２ｃｓ上のセパレータＳ上に配置される粘着テープＴに押し当てることで、粘着テープＴを押し切り手法により切断することができる。
【００８５】
この場合において、切断作動部１３Ａはテープ押え１３ｉを含み、テープ押え１３ｉは、切断刃１３ｅが粘着テープＴから退避しているときに切断刃１３ｅの刃先１３ｅａよりもテープ貼付ヘッド１２の側に突出する押え端１３ｉａを備えるとともに、この押え端１３ｉａが粘着テープＴから退避する方向に弾性変形可能となるように構成されることにより、粘着テープＴの切断動作の前後において押え端１３ｉａが粘着テープＴを供給側案内面１２ｃｓに押さえ付けるため、粘着テープＴの切断時の位置決め作用や切断刃１３ｅの退避時の粘着テープＴの浮き上がりを抑制できるため、粘着テープＴの切断位置や貼付位置の高精度化を図ることができる。
【００８６】
ここで、テープ供給機構１１４は、粘着テープＴ及びセパレータＳの引出力が所定の閾値を越えたときに粘着テープＴ及びセパレータＳの引き出しを許容する、摩擦ブレーキや電磁ブレーキなどのブレーキ部である抵抗付与器１１７を有することにより、粘着テープＴ及びセパレータＳに一定の張力を付与することができる。なお、図示例とは異なるが、テープ供給機構１１４は、前記引出力の少なくとも一部に相当し、粘着テープＴ及びセパレータＳを供給する供給力を与える供給駆動部（供給側駆動モータなど）をさらに有してもよい。
【００８７】
一方、セパレータ回収機構１１５は、セパレータＳに回収力を与える回収駆動部である、駆動ベルト１２３及び駆動モータ１２４と、セパレータＳの回収抵抗が所定の閾値を越えたときには前記回収力を与えずに前記セパレータの回収を停止する、摩擦クラッチや電磁クラッチなどからなるクラッチ部である回転伝達部１２２と、を有することにより、粘着テープＴやセパレータＳの動作態様に拘わらず、セパレータＳを弛みなく回収することができる。
【００８８】
また、本実施形態では、上記構成に加えて、セパレータＳをテープ貼付ヘッド１２の上記供給側案内面１２ｃｓとは反対の他方の側面に備えられた回収側案内面１２ｄｓ上を経由してセパレータ回収機構１１５により回収することにより、テープ貼付部１０のうちの被貼付面に対面する先端部分をさらにコンパクトに構成できる。
【００８９】
この場合にはさらに、セパレータＳを回収側案内面１２ｄｓに押し付けることにより固定するセパレータ固定機構１４を設けることにより、テープ切断機構１３とセパレータ固定機構１４をいずれもテープ貼付ヘッド１２の両側において、それぞれテープ貼付ヘッド１２を切断機能と固定機能の一部を果たす部材として用いる態様で構成することができる。したがって、テープ貼付ユニット１１０のテープ貼付部１０をコンパクトに構成することができる。
【００９０】
また、上記と同じ構成により、テープ貼付ヘッド１２を基準として粘着テープＴを適宜の位置で切断することによって所定の長さの粘着テープＴをテープ貼付ローラ１２ａにより被貼付面Ｐｓ上に貼り付けることができるとともに、テープ貼付ヘッド１２を基準としてセパレータＳを固定することができる。したがって、テープ貼付ローラ１２ａの両側でテープ貼付ヘッド１２を基準として粘着テープＴの切断及びセパレータＳの固定がいずれも可能となることから、粘着テープＴを高精度に位置決めし、かつ、切断して、貼り付けることができる。そして、以上の各作用効果を総合することにより、微細な領域にも精度よくテープを貼り付けることができる。
【００９１】
また、本実施形態では、上記テープ貼付ヘッド１２の両側の供給側案内面１２ｃｓと回収側案内面１２ｄｓとが平行に構成されているため、テープ貼付部１０をさらにコンパクト化できる。また、テープ貼付部１０では、上記テープ貼付ヘッド１２が被貼付面Ｐｓに対して直立し、供給側案内面１２ｃｓと回収側案内面１２ｄｓとが被貼付面Ｐｓに直交しているため、微細な箇所に微細なテープを貼り付けることがさらに容易になるという利点がある。
【００９２】
さらに、本実施形態では、上記テープ引き戻し切断処理ＢＣや、事前のテープ貼付工程における追加のテープ切断動作により、基準長Ｌ１よりも短いテープを自在にカットすることができるため、微細な箇所へのテープ貼り付けがさらに容易になる。また、供給側案内面１２ｃｓがテープ貼付ローラ１２ａと並ぶ位置まで延在することによって、テープ切断位置をテープ貼付領域１２ａｒに近づけることができるため、基準長Ｌ１自体を小さく設定できる。さらに、回収側案内面１２ｄｓがテープ貼付ローラ１２ａと並ぶ位置まで延在することによって、テープ固定位置をテープ貼付領域１２ａｒに近づけることができるため、被貼付面Ｐｓへのテープの貼付位置の高精度化をさらに高めることができる。
【００９３】
なお、本発明の方法及び装置は、上述の図示例のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記各実施形態では、テープ貼付ユニット１１０においてテープ貼付部１０が上下駆動部１１２Ｄにより上下動可能に構成されているが、本発明では、テープ貼付ヘッド１２のみが上下動可能に構成されていてもよく、或いは、テープ貼付ユニット１１０全体が上下動可能に構成されているだけてもよい。
【００９４】
また、上記実施形態では、テープ切断機構１３として、支点１３ａを中心として回動する作動アーム１３ｂにカッターヘッド１３ｃを取り付けた構造とし、作動アーム１３ｂの回動により、回収側案内面１２ｃｓに向けて進退可能に構成しているが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、切断刃１３ｅが回収側案内面１２ｃｓ上のテープに進退可能に構成されていればよく、当該進退可能に構成するための作動態様としては、進退方向への直進動作態様を実現するシリンダ構造やスライド構造を有するものであってもよい。さらに、セパレータ固定機構１４についても、上述のような回動リンク構造や回動押し付け構造を用いたものに限らず、結果として、セパレータＳを回収側案内面１２ｄｓ上に押し付けることにより固定するものであればよく、回収側案内面１２ｄｓへの押し付けのための直進動作態様を実現するシリンダ構造やスライド構造を有するものであってもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１０…テープ貼付部、１１…取付べース、１２…テープ貼付ヘッド、１２ａ…テープ貼付ローラ、１２ａｒ…テープ貼付領域、１２ｂ…軸支部材、１２ｃ…供給側案内部、１２ｃｓ…供給側案内面、１２ｃｐ…先端部、１２ｄ…回収側案内部、１２ｄｓ…回収側案内面、１２ｄｐ…先端部、１３…テープ切断機構、１３Ａ…切断作動部、１３Ｂ…作動駆動部、１３ａ…支点、１３ｂ…作動アーム、１３ｃ…カッターヘッド、１３ｄ…保持部材、１３ｄｐ…位置決めピン、１３ｄｑ…固定板、１３ｄｒ…取付ねじ、１３ｅ…切断刃、１３ｆ…規制部材、１３ｆａ…規制部、１３ｇ…規制位置調整機構、１３ｈ…駆動端、１３ｉ…テープ押え、１３ｉａ…押え端、１３ｊ…位置調整機構、１４…セパレータ固定機構、１４Ａ…固定作動部材、１４ａ…ロック部、１４Ｂ…作動駆動体、１４ｂ…駆動部、１００…テープ貼付装置、１０１…支持台、１０２…ユニット支持部、１１０…テープ貼付ユニット、１１１…支持軸、１１２…本体部、１１２Ａ…ユニット制御部、１１２Ｂ…ユニット駆動部、１１２Ｄ…上下駆動部、１１３…テープ貼付機構、１１４…テープ供給機構、１１５…セパレータ回収機構、１１６…供給リール、１１７…抵抗付与器、１１８…テンションローラ、１１９…テープ供給ローラ、１２０…セパレータ回収ローラ、１２１…回収リール、１２２…回転伝達部、１２３…駆動ベルト、１２４…駆動モータ、１３０…装置駆動部、１４０…装置制御部、Ｔ…粘着テープ、Ｓ…セパレータ、Ｐ…被貼付体、Ｐｓ…被貼付面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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