(57)【要約】【課題】配管が受ける振動や応力による不具合を抑制する。【解決手段】圧縮機（１０）は、吸入した低圧冷媒を圧縮して高圧冷媒を吐出する。圧縮機（１０）は、第１絞り部（Ｓ１）と、拡大流路部（Ｅ）と、第２絞り部（Ｓ２）と、圧縮要素（３０）と、を備える。第１絞り部（Ｓ１）は、冷媒回路（１００）のインジェクション管（６９）から中間圧の冷媒を受け取る。拡大流路部（Ｅ）は、第１絞り部から冷媒を受け取る。第２絞り部（Ｓ２）は、拡大流路部から冷媒を受け取る。圧縮要素（３０）は、第２絞り部から冷媒を受け取る圧縮室（３３）を有する。第１絞り部の流路断面積（ＡＳ１）は、インジェクション管の流路断面積（ＡＩ）および拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）のいずれよりも狭い。第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）は、拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）よりも狭い。【選択図】図４
2018017233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入した低圧冷媒を圧縮して高圧冷媒を吐出する圧縮機（１０）であって、
冷媒回路（１００）のインジェクション管（６９）から中間圧の冷媒を受け取る第１絞り部（Ｓ１）と、
前記第１絞り部から前記冷媒を受け取る拡大流路部（Ｅ）と、
前記拡大流路部から前記冷媒を受け取る第２絞り部（Ｓ２）と、
前記第２絞り部から前記冷媒を受け取る圧縮室（３３）を有する圧縮要素（３０）と、
を備え、
前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳ１）は、前記インジェクション管の流路断面積（ＡＩ）および前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）のいずれよりも狭く、
前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）は、前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）よりも狭い、
圧縮機（１０）。
【請求項２】
前記圧縮要素を収容する圧力容器（２０）、
をさらに備え、
前記第２絞り部の少なくとも一部は前記圧力容器の中に設けられる、
請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記拡大流路部の少なくとも一部は前記圧力容器の中に設けられる、
請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記拡大流路部および前記第２絞り部は、同一の部材として構成されている、
請求項１から３のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項５】
前記第１絞り部、前記拡大流路部、および前記第２絞り部は、それぞれ別部材として構成されている、
請求項１から３のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項６】
前記拡大流路部が複数の部材から構成されている、
請求項１から５のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項７】
前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）は、前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳ１）の１．５倍以上、好ましくは４．０倍以上である、
請求項１から６のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項８】
前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）は、前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）の１．５倍以上、好ましくは４．０倍以上である、
請求項１から７のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項９】
前記第１絞り部の長さ（ＬＳ１）は、２０ｍｍ以上かつ２００ｍｍ以下である、
請求項１から８のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項１０】
前記拡大流路部の長さ（ＬＥ）は、５０ｍｍ以上かつ４００ｍｍ以下である、
請求項１から９のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項１１】
前記圧縮要素は、前記圧縮室を規定する固定スクロール（３１）および可動スクロール（３２）を含み、
前記第２絞り部を出た前記冷媒は前記固定スクロールを経由して前記圧縮室に入る、
請求項１から１０のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項１２】
前記圧縮要素は、前記圧縮室を規定する固定スクロール（３１）および可動スクロール（３２）、および前記固定スクロールを直接的または間接的に支持する支持部材（４４）を含み、
前記第２絞り部を出た前記冷媒は前記支持部材を経由して前記圧縮室に入る、
請求項１から１０のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項１３】
前記圧縮要素は、前記圧縮室を規定する固定スクロール（３１）および可動スクロール（３２）、および、前記固定スクロールと共にチャンバ（３５）を規定するチャンバ形成部材（３４）を含み、
前記チャンバは、前記圧縮室から排出される高圧冷媒の流路として機能し、
前記第２絞り部を出た前記冷媒は前記チャンバ形成部材を経由して前記圧縮室に入る、
請求項１から１０のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項１４】
前記第２絞り部から前記冷媒を受け取り、前記圧縮室へ前記冷媒を導く第３絞り部（Ｓ３）、
をさらに有し、
前記第３絞り部の流路断面積（ＡＳ３）は、前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）よりも狭い、
請求項１から１３のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項１５】
前記第１絞り部は電気的、磁気的、または気圧的に駆動される弁を含む、
請求項１から１４のいずれか１つに記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機などの冷媒回路には、圧縮機が用いられる。圧縮機は、低圧ガス冷媒を自身の圧縮室へ吸入し、それを圧縮して高圧ガス冷媒にして吐出する。一部の圧縮機は、冷媒回路の能力向上を図るためにガスインジェクションという手法を実施する。ガスインジェクションでは、インジェクション管と呼ばれる配管が圧縮機の圧縮室に接続される。冷媒回路の一部には、低圧ガス冷媒と高圧ガス冷媒の間の圧力値を示す中間圧ガス冷媒が存在する。インジェクション管は、この中間ガス冷媒を圧縮室へ導入する。
【０００３】
インジェクション管はガス冷媒の圧力脈動を受けてしばしば振動する。このため、騒音が発生したり、インジェクション管に過剰な応力が印加されたりすることがある。このような振動や応力による不具合を抑制するためするため、特許文献１（特開２０１０−１８５４０６号公報）に示す空気調和機では、インジェクション管にマフラが取り付けられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
マフラの重量に起因して、圧縮機とマフラを接続するインジェクション管などの配管は大きな応力を受けるので、機器の信頼性不足の原因となることがある。
【０００５】
本発明の課題は、圧縮機において、配管が受ける振動や応力による不具合を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る圧縮機は、吸入した低圧冷媒を圧縮して高圧冷媒を吐出する。圧縮機は、第１絞り部と、拡大流路部と、第２絞り部と、圧縮要素と、を備える。第１絞り部は、冷媒回路のインジェクション管から中間圧の冷媒を受け取る。拡大流路部は、第１絞り部から冷媒を受け取る。第２絞り部は、拡大流路部から冷媒を受け取る。圧縮要素は、第２絞り部から冷媒を受け取る圧縮室を有する。第１絞り部の流路断面積は、インジェクション管の流路断面積および拡大流路部の流路断面積のいずれよりも狭い。第２絞り部の流路断面積は、拡大流路部の流路断面積よりも狭い。
【０００７】
この構成によれば、第１絞り部、拡大流路部、第２絞り部は異なる流路断面積を有する。したがって、第１絞り部、拡大流路部、第２絞り部からなる経路がマフラとして機能し、冷媒の圧力脈動に起因する各部の振動を抑制する。
【０００８】
本発明の第２観点に係る圧縮機は、第１観点に係る圧縮機において、圧縮要素を収容する圧力容器、をさらに備える。第２絞り部の少なくとも一部は圧力容器の中に設けられる。
【０００９】
この構成によれば、第２絞り部の少なくとも一部は圧力容器の中に設けられる。したがって、脈動する冷媒の流れの一部が圧縮容器の中を通るので、圧力容器の外部の騒音が減少する。
【００１０】
本発明の第３観点に係る圧縮機は、第２観点に係る圧縮機において、拡大流路部の少なくとも一部は圧力容器の中に設けられる。
【００１１】
この構成によれば、拡大流路部の少なくとも一部は圧力容器の中に設けられる。したがって、拡大流路部から第２絞り部へ流れる冷媒の圧力変動が圧力容器の中で起こるので、圧力容器の外部の騒音が減少する。
【００１２】
本発明の第４観点に係る圧縮機は、第１観点から第３観点のいずれか１つに係る圧縮機において、拡大流路部および第２絞り部は、同一の部材として構成されている。
【００１３】
この構成によれば、拡大流路部と第２絞り部は同一の部材である。したがって、マフラとして機能する経路の組み立てが簡単である。
【００１４】
本発明の第５観点に係る圧縮機は、第１観点から第３観点のいずれか１つに係る圧縮機において、第１絞り部、拡大流路部、および第２絞り部は、それぞれ別部材として構成されている。
【００１５】
この構成によれば、第１絞り部、拡大流路部、第２絞り部は別部材として構成される。したがって、マフラとして機能する経路の仕様を、部品の置換によって容易に変更できる。
【００１６】
本発明の第６観点に係る圧縮機は、第１観点から第５観点のいずれか１つに係る圧縮機において、拡大流路部が複数の部材から構成されている。
【００１７】
この構成によれば、拡大流路部が複数の部材から構成される。したがって、拡大流路部の長さ、流路断面積、曲率半径などを、部品の置換によって調整しやすい。
【００１８】
本発明の第７観点に係る圧縮機は、第１観点から第６観点のいずれか１つに係る圧縮機において、拡大流路部の流路断面積は、第１絞り部の流路断面積の１．５倍以上、好ましくは４．０倍以上である。
【００１９】
この構成によれば、拡大流路部と第１絞り部の流路断面積の比率は１．５倍以上、好ましくは４．０倍以上である。したがって、振動が効果的に抑制される。
【００２０】
本発明の第８観点に係る圧縮機は、第１観点から第７観点のいずれか１つに係る圧縮機において、拡大流路部の流路断面積は、第２絞り部の流路断面積の１．５倍以上、好ましくは４．０倍以上である。
【００２１】
この構成によれば、拡大流路部と第２絞り部の流路断面積の比率は１．５倍以上、好ましくは４．０倍以上である。したがって、振動がより効果的に抑制される。
【００２２】
本発明の第９観点に係る圧縮機は、第１観点から第８観点のいずれか１つに係る圧縮機において、第１絞り部の長さは、２０ｍｍ以上かつ２００ｍｍ以下である。
【００２３】
この構成によれば、第１絞り部は所定の長さを確保する。したがって、振動がさらに効果的に抑制される。
【００２４】
本発明の第１０観点に係る圧縮機は、第１観点から第９観点のいずれか１つに係る圧縮機において、拡大流路部の長さは、５０ｍｍ以上かつ４００ｍｍ以下である。
【００２５】
この構成によれば、拡大流路部は所定の長さを確保する。したがって、振動がさらに効果的に抑制される。
【００２６】
本発明の第１１観点に係る圧縮機は、第１観点から第１０観点のいずれか１つに係る圧縮機において、圧縮要素は、圧縮室を規定する固定スクロールおよび可動スクロールを含む。第２絞り部を出た冷媒は固定スクロールを経由して圧縮室に入る。
【００２７】
この構成によれば、冷媒は固定スクロールを経由する。したがって、冷媒は、固定スクロールに規定された圧縮室へ安定して供給される。
【００２８】
本発明の第１２観点に係る圧縮機は、第１観点から第１０観点のいずれか１つに係る圧縮機において、圧縮要素は、圧縮室を規定する固定スクロールおよび可動スクロール、および固定スクロールを直接的または間接的に支持する支持部材を含む。第２絞り部を出た冷媒は支持部材を経由して圧縮室に入る。
【００２９】
この構成によれば、冷媒は支持部材を経由する。したがって、冷媒は、支持部材を介して、固定スクロールに規定された圧縮室へ安定して供給される。
【００３０】
本発明の第１３観点に係る圧縮機は、第１観点から第１０観点のいずれか１つに係る圧縮機において、圧縮要素は、圧縮室を規定する固定スクロールおよび可動スクロール、および、固定スクロールと共にチャンバを規定するチャンバ形成部材を含む。チャンバは、圧縮室から排出される高圧冷媒の流路として機能する。第２絞り部を出た冷媒はチャンバ形成部材を経由して圧縮室に入る。
【００３１】
この構成によれば、冷媒はチャンバ形成部材を経由する。したがって、冷媒は、チャンバ形成部材を介して、固定スクロールに規定された圧縮室へ安定して供給される。
【００３２】
本発明の第１４観点に係る圧縮機は、第１観点から第１３観点のいずれか１つに係る圧縮機において、第２絞り部から冷媒を受け取り、圧縮室へ冷媒を導く第３絞り部、をさらに有する。第３絞り部の流路断面積は、第２絞り部の流路断面積よりも狭い。
【００３３】
この構成によれば、圧縮機は第３絞り部を有する。したがって、第２絞り部から第３絞り部へ冷媒が流れる際に、さらに冷媒の脈動を低減することができる。
【００３４】
本発明の第１５観点に係る圧縮機は、第１観点から第１４観点のいずれか１つに係る圧縮機において、第１絞り部は電気的、磁気的、または気圧的に駆動される弁を含む。
【００３５】
この構成によれば、第１絞り部は開閉または開度が制御される弁である。したがって、制御可能な弁の配置によって容易に第１絞り部を構成できる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明に係る圧縮機によれば、冷媒の圧力脈動に起因する各部の振動を抑制する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る圧縮機１０を用いた空気調和機の冷媒回路１００を示す模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る圧縮機１０の断面図である。
【図３】圧縮機１０の断面の拡大図である。
【図４】インジェクション経路の模式図である。
【図５】本発明の第１実施形態の第１変形例に係る圧縮機の断面の拡大図である。
【図６】本発明の第１実施形態の第２変形例に係る圧縮機の断面の拡大図である。
【図７】本発明の第１実施形態の第３変形例に係る圧縮機の断面の拡大図である。
【図８】本発明の第１実施形態の第４変形例に係る圧縮機の断面の拡大図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る圧縮機の断面の拡大図である。
【図１０】インジェクション経路の模式図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る圧縮機１０の断面の拡大図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る圧縮機１０の断面の拡大図である。
【図１３】本発明の第４実施形態の第１変形例に係る圧縮機１０の断面の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明に係る圧縮機の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、本発明にかかる圧縮機の具体的な構成は、下記の実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００３９】
＜第１実施形態＞
（１）全体構成
図１は、本発明の一実施形態に係る圧縮機１０を用いた空気調和機の冷媒回路１００である。冷媒回路１００は、室外機６０、室内機８０、冷媒配管７０を有する。
【００４０】
（１−１）室外機６０
室外機６０は、熱源として機能する。室外機６０は、圧縮機１０、四路切替弁６１、室外熱交換器６２、室外膨張弁６３、エコノマイザ熱交換器６４、インジェクション膨張弁６５、液閉鎖弁６７、ガス閉鎖弁６８を有する。
【００４１】
圧縮機１０は、流体である冷媒を圧縮するものである。圧縮機１０は、吸入管２１から吸入したガス状の低圧冷媒を圧縮して、ガス状の高圧冷媒を吐出管２２から吐出する。四路切替弁６１は、冷房運転時には実線、暖房運転時には破線で示した接続を形成する。室外熱交換器６２は、図示しないファンを利用して冷媒と空気との間で熱交換を行うものであり、冷房運転時には凝縮器、暖房運転時には蒸発器として機能する。室外膨張弁６３は開度調整可能な弁であり、冷媒の減圧機として機能する。液閉鎖弁６７およびガス閉鎖弁６８は、開閉可能な弁であり、空気調和機のメンテナンス時などに閉鎖される。
【００４２】
エコノマイザ熱交換器６４は、冷媒の凝縮器から排出された液冷媒を過冷却するものである。エコノマイザ熱交換器６４は、主経路６４ａと副経路６４ｂを有する。主経路６４ａは、過冷却の対象となる液冷媒が通過する経路である。副経路６４ｂは、過冷却の動作に必要な冷熱源として作用するガス冷媒が通過する経路である。この冷熱源として作用するガス冷媒は、インジェクション膨張弁６５が液冷媒を減圧することによって生成された中間圧ガス冷媒である。副経路６４ｂを出た中間圧ガス冷媒は、インジェクション管６９によって圧縮機１０へ案内される。
【００４３】
（１−２）室内機８０
室内機８０は、利用者がいる部屋の空気の温度を調整するものである。室内機８０は、室内熱交換器８１、室内膨張弁８２を有する。室内熱交換器８１は、図示しないファンを利用して冷媒と空気との間で熱交換を行うものであり、冷房運転時には蒸発器、暖房運転時には凝縮器として機能する。室内膨張弁８２は開度調整可能な弁であり、冷媒の減圧機として機能する。
【００４４】
（１−３）冷媒配管７０
冷媒配管７０は、室外機６０と室内機８０の間で冷媒を移動させる経路として機能する。冷媒配管７０は、液冷媒配管７１とガス冷媒配管７２を有する。液冷媒配管７１は、液閉鎖弁６７と室内膨張弁８２を連通させるものであり、主に液冷媒または気液二相冷媒を移動させる。ガス冷媒配管７２はガス閉鎖弁６８と室内熱交換器８１を連通させるものであり、主にガス冷媒を移動させる。
【００４５】
（２）詳細構成
図２は、圧縮機１０の断面図である。圧縮機１０は、スクロール圧縮機である。圧縮機１０は、圧力容器２０、圧縮要素３０、チャンバ形成部材３４、モータ４０、クランク軸４３、第１支持部材４４、第２支持部材４５、を有する。さらに、図３に示すように、圧縮機１０は、インジェクション管接続部５１、延長管５２、圧縮要素接続部５３、を有する。
【００４６】
（２−１）圧力容器２０
図２に戻り、圧力容器２０は、圧縮機１０の構成部品および冷媒を収容し、冷媒が有する高圧に耐えうる強度を有する。圧力容器２０には、低圧ガス冷媒を吸入する吸入管２１、および高圧ガス冷媒を吐出する吐出管２２が取り付けられている。
【００４７】
（２−２）圧縮要素３０
圧縮要素３０は、ガス冷媒を圧縮する機構である。圧縮要素３０は、固定スクロール３１および可動スクロール３２を有する。固定スクロール３１は圧力容器２０に直接的または間接的に固定されている。可動スクロール３２は固定スクロールに対して公転可能である。固定スクロール３１と可動スクロール３２によって圧縮室３３が規定されている。可動スクロール３２が公転運動をすることによって、圧縮室３３の容積が変動し、ガス冷媒が圧縮される。圧縮工程を経た高圧ガス冷媒は、圧縮要素３０を出て後述するチャンバ３５へ向かう。
【００４８】
（２−３）チャンバ形成部材３４
チャンバ形成部材３４は、圧力容器２０の内部空間を、チャンバ３５とチャンバ外空間３６に分割している。チャンバ３５は高圧ガス冷媒が充満し、高圧ガス冷媒の流路として機能する空間である。チャンバ外空間は低圧ガス冷媒が充満する空間である。チャンバ３５には、モータ４０、クランク軸４３、第１支持部材４４、第２支持部材４５が取り付けられている。
【００４９】
（２−４）モータ４０
モータ４０は、電力の供給を受けて、圧縮要素３０のための動力を発生させるものである。モータ４０は、ステータ４１とロータ４２を有する。ステータ４１は、圧力容器２０に直接的または間接的に固定されている。ロータ４２は、ステータ４１と磁気的な相互作用を行うことによって、回転することができる。
【００５０】
（２−５）クランク軸４３
クランク軸４３は、モータ４０が発生させた動力を圧縮要素３０に伝達するものである。クランク軸４３はロータ４２に固定されており、ロータ４２と共に回転する。クランク軸４３は偏心部４３ａを有しており、偏心部４３ａは可動スクロール３２に連結している。クランク軸４３が回転することによって、偏心部４３ａが公転し、それによって可動スクロール３２が公転する。
【００５１】
（２−６）第１支持部材４４
第１支持部材４４は、固定スクロール３１を直接的または間接的に支持する。第１支持部材４４は、圧力容器２０に直接的または間接的に固定されている。第１支持部材４４は第１軸受４４ｂを支持し、第１軸受４４ｂはクランク軸４３を軸支する。
【００５２】
（２−７）第２支持部材４５
第２支持部材４５は、圧力容器２０に直接的または間接的に固定されている。第２支持部材４５は第２軸受４５ｂを支持し、第２軸受４５ｂはクランク軸４３を軸支する。
【００５３】
（２−８）インジェクション管接続部５１、延長管５２、圧縮要素接続部５３
図３は、圧縮機１０の断面の拡大図である。冷媒回路１００のインジェクション管６９は、圧縮機１０のインジェクション管接続部５１に接続されている。インジェクション管接続部５１は、延長管５２に接続されている。延長管５２は、圧縮要素接続部５３に接続されている。
【００５４】
インジェクション管接続部５１は剛体であり、相対的に小さな流路断面積を有する第１絞り部Ｓ１が内部に形成されている。延長管５２は金属製の管である。圧縮要素接続部５３は剛体であり、相対的に大きな流路断面積を有する拡大流路部Ｅ、および相対的に小さな流路断面積を有する第２絞り部Ｓ２が形成されている。圧縮要素接続部５３は、圧力容器２０および圧縮要素３０の一方または両方に固定されている。圧縮要素接続部５３の先端は、固定スクロール３１に埋設されている。この先端において、第２絞り部Ｓ２の端部はインジェクション噴射孔５４を形成している。固定スクロール３１には、第２絞り部と圧縮室３３を連通させる冷媒経路３１ａが形成されている。インジェクション噴射孔５４はこの冷媒経路３１ａに接続している。第２絞り部Ｓ２の少なくとも一部は圧力容器２０の中に設けられる。
【００５５】
（３）インジェクション経路の詳細
図４は、インジェクション経路の模式図である。冷媒は、インジェクション経路を構成するインジェクション管６９、第１絞り部Ｓ１、拡大流路部Ｅ、第２絞り部Ｓ２、圧縮室３３の各部位を、この順に通過する。インジェクション管６９、第１絞り部Ｓ１、拡大流路部Ｅ、第２絞り部Ｓ２の流路断面積は、それぞれ、ＡＩ、ＡＳ１、ＡＥ、ＡＳ２で表されている。第１絞り部Ｓ１、拡大流路部Ｅの長さは、それぞれ、ＬＳ１、ＬＥで表されている。
【００５６】
第１絞り部Ｓ１の流路断面積ＡＳ１は、インジェクション管６９の流路断面積ＡＩおよび拡大流路部Ｅの流路断面積ＡＥのいずれよりも狭い。拡大流路部Ｅの流路断面積ＡＥは、第１絞り部Ｓ１の流路断面積ＡＳ１および第２絞り部Ｓ２の流路断面積ＡＳ２のいずれよりも広い。拡大流路部Ｅと第１絞り部Ｓ１の流路断面積ＡＥ、ＡＳ１の比率ＡＥ／ＡＳ１は、好ましくは１．５以上であり、さらに好ましくは４．０以上である。拡大流路部Ｅと第２絞り部Ｓ２の流路断面積ＡＥ、ＡＳ２の比率ＡＥ／ＡＳ２は、好ましくは１．５以上であり、さらに好ましくは４．０以上である。
【００５７】
第１絞り部Ｓ１の長さＬＳ１は、２０ｍｍ以上かつ２００ｍｍ以下である。
【００５８】
拡大流路部Ｅの長さＬＥは、５０ｍｍ以上かつ４００ｍｍ以下である。
【００５９】
（４）特徴
（４−１）
第１絞り部Ｓ１、拡大流路部Ｅ、第２絞り部Ｓ２は異なる流路断面積ＡＳ１、ＡＥ、ＡＳ２を有する。したがって、第１絞り部Ｓ１、拡大流路部Ｅ、第２絞り部Ｓ２からなる経路がマフラとして機能し、冷媒の圧力脈動に起因する各部の振動を抑制する。
【００６０】
（４−２）
第２絞り部Ｓ２の少なくとも一部は圧力容器２０の中に設けられる。したがって、脈動する冷媒の流れの一部が圧縮容器の中を通るので、圧力容器の外部の騒音が減少する。
【００６１】
（４−３）
拡大流路部Ｅの一部と第２絞り部は同一の部材である。したがって、マフラとして機能する経路の組み立てが簡単である。
【００６２】
（４−４）
拡大流路部Ｅと第１絞り部Ｓ１の流路断面積ＡＥ、ＡＳ１の比率ＡＥ／ＡＳ１は１．５以上、好ましくは４．０倍以上である。したがって、振動が効果的に抑制される。
【００６３】
（４−５）
拡大流路部Ｅと第２絞り部Ｓ２の流路断面積ＡＥ、ＡＳ２の比率ＡＥ／ＡＳ２は１．５以上、好ましくは４．０倍以上である。したがって、振動がより効果的に抑制される。
【００６４】
（４−６）
第１絞り部Ｓ１は所定の長さを確保する。したがって、振動がさらに効果的に抑制される。
【００６５】
（４−７）
拡大流路部Ｅは所定の長さＬＥを確保する。したがって、振動がさらに効果的に抑制される。
【００６６】
（４−８）
冷媒は固定スクロール３１を経由する。したがって、冷媒は、固定スクロール３１に規定された圧縮室３３へ安定して供給される。
【００６７】
（５）変形例
以下に本実施形態の変形例を示す。
【００６８】
（５−１）第１変形例
上記実施形態では、拡大流路部Ｅの一部と第２絞り部Ｓ２は圧縮要素接続部５３という同一の部材により構成されている。これに代えて、図５に示すように、第１絞り部Ｓ１、拡大流路部Ｅ、第２絞り部Ｓ２がそれぞれ別部材として構成されてもよい。
【００６９】
この構成によれば、第１絞り部、拡大流路部、第２絞り部は別部材として構成される。したがって、マフラとして機能する経路の仕様を、部品の置換によって容易に変更できる。
【００７０】
（５−２）第２変形例
上記実施形態では、拡大流路部Ｅは圧力容器２０の外に設けられている。これに代えて、図６に示すように、拡大流路部Ｅが少なくとも部分的に圧力容器２０の中に設けられてもよい。
【００７１】
この構成によれば、拡大流路部Ｅの少なくとも一部は圧力容器２０の中に設けられる。したがって、拡大流路部Ｅから第２絞り部Ｓ２へ流れる冷媒の圧力変動が圧力容器２０の中で起こるので、圧力容器２０の外部の騒音が減少する。
【００７２】
（５−３）第３変形例
図５に示す第１変形例では、拡大流路部Ｅは単一の部材である延長管５２から形構成されている。これに代えて、図７に示すように、拡大流路部Ｅが複数の部材５２ａ、５２ｂ、５２ｃから構成されてもよい。
【００７３】
この構成によれば、拡大流路部Ｅが複数の部材５２ａ、５２ｂ、５２ｃから構成される。したがって、拡大流路部Ｅの長さ、流路断面積、曲率半径などを、部品の置換によって調整しやすい。
【００７４】
（５−４）第４変形例
上記実施形態では、第１絞り部Ｓ１は単なる剛体の部材から構成されている。これに代えて、図８に示すように、第１絞り部Ｓ１は市販の制御可能な弁により構成されてもよい。この弁は、電気的、磁気的、または気圧的に駆動されることによって、開閉や開度が制御されるものである。
【００７５】
この構成によれば、第１絞り部Ｓ１は開閉または開度が制御される弁である。したがって、制御可能な弁の配置によって容易に第１絞り部Ｓ１を構成できる。
【００７６】
（５−５）第５変形例
上記実施形態では、圧縮機１０はスクロール圧縮機である。これに代えて、圧縮機１０はロータリ圧縮機またはその他のタイプの圧縮機であってもよい。
【００７７】
（５−６）第６変形例
上記実施形態では、インジェクション管接続部５１、延長管５２、圧縮要素接続部５３の設置によってインジェクション管６９の振動が抑制される。これに代えて、同様の部材が吸入管２１または吐出管２２に設けられることによって、吸入管２１または吐出管２２の振動抑制を実現してもよい。
【００７８】
（５−７）第７変形例
第２絞り部Ｓ２に弁構造が設けられていてもよい。弁構造は逆止弁であってもよい。
【００７９】
＜第２実施形態＞
（１）構成
図９は、本発明の第２実施形態に係る圧縮機１０である。本実施形態に係る圧縮機１０は、第１絞り部Ｓ１、第２絞り部Ｓ２のみならず、第３絞り部Ｓ３を有している点で第１実施形態とは異なる。第３絞り部Ｓ３は、第２絞り部Ｓ２に接続されている。第３絞り部Ｓ３は、第２絞り部Ｓ２から冷媒を受け取り、圧縮室３３へ冷媒を導く。第３絞り部Ｓ３は、流路５６により構成されている。流路５６は、第２絞り部Ｓ２と同じ部材により一体的に構成されてもよい。あるいは、流路５６は、第２絞り部Ｓ２と別の部材により構成されてもよい。
【００８０】
第１絞り部Ｓ１、拡管流路部Ｅ，第２絞り部Ｓ２は別体の部材から構成されている。さらに、拡大流路部Ｅは複数の部材５２ａ、５２ｂから構成されている。
【００８１】
図１０は、インジェクション経路の模式図である。各記号は第１実施形態の図４と同様である。第３絞り部Ｓ３の流路断面積ＡＳ３は、第２絞り部Ｓ２の流路断面積ＡＳ２よりも狭い。
【００８２】
（２）特徴
（２−１）
インジェクション経路は第３絞り部Ｓ３を有するので、第２絞り部Ｓ２から第３絞り部Ｓ３へ冷媒が流れる際に、さらに冷媒の脈動を低減することができる。
【００８３】
（２−２）
第１絞り部Ｓ１、拡大流路部Ｅ、第２絞り部Ｓ２は別部材として構成される。したがって、マフラとして機能する経路の仕様を、部品の置換によって容易に変更できる。
【００８４】
（２−３）
拡大流路部Ｅが複数の部材５２ａ、５２ｂから構成される。したがって、拡大流路部Ｅの長さ、流路断面積、曲率半径などを、部品の置換によって調整しやすい。
【００８５】
（３）変形例
（３−１）
第２絞り部Ｓ２または第３絞り部Ｓ３に弁構造が設けられていてもよい。弁構造は逆止弁であってもよい。
【００８６】
（３−２）
第１実施形態の各変形例を単独で、または組み合わせて、本実施形態に適用してもよい。
【００８７】
＜第３実施形態＞
（１）構成
図１１は、第３実施形態に係る圧縮機である。本実施形態は、圧縮要素接続部５３が第１支持部材４４に埋設される点において、第１実施形態とは異なっている。インジェクション噴射孔５４は、第１支持部材４４に形成された冷媒経路４４ａ、および固定スクロール３１に形成された冷媒経路３１ａを順に経て、圧縮室３３に連通する。
【００８８】
（２）特徴
この構成によれば、冷媒は第１支持部材４４を経由する。したがって、冷媒は、第１支持部材４４を介して、固定スクロール３１に規定された圧縮室３３へ安定して供給される。
【００８９】
（３）変形例
これまでの実施形態の各変形例を単独で、または組み合わせて、本実施形態に適用してもよい。
【００９０】
＜第４実施形態＞
（１）構成
図１２は、第４実施形態に係る圧縮機である。本実施形態は、圧縮要素接続部５３がチャンバ形成部材３４に埋設される点において、上記実施形態とは異なっている。インジェクション噴射孔５４は、チャンバ形成部材３４に形成された冷媒経路３４ａ、および固定スクロール３１に形成された冷媒経路３１ａを順に経て、圧縮室３３に連通する。
【００９１】
本実施形態においては、圧力容器２０の中には第２絞り部Ｓ２のみが配置されている。
【００９２】
（２）特徴
この構成によれば、冷媒はチャンバ形成部材３４を経由する。したがって、冷媒は、チャンバ形成部材３４を介して、固定スクロール３１に規定された圧縮室３３へ安定して供給される。
【００９３】
（３）変形例
（３−１）第１変形例
図１３に示すように、圧力容器２０の中に第２絞り部Ｓ２のみならず拡大流路部Ｅの一部も配置されていてもよい。
【００９４】
（３−２）その他
これまでの実施形態の各変形例を単独で、または組み合わせて、本実施形態に適用してもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１０      圧縮機
２０      圧力容器
３０      圧縮要素
３１      固定スクロール
３２      可動スクロール
３３      圧縮室
３４      チャンバ形成部材
３５      チャンバ
３６      チャンバ外空間
４０      モータ
５１      インジェクション管接続部
５２      延長管
５３      圧縮要素接続部
５４      インジェクション噴射孔
５６      流路
６０      室外機
６２      室外熱交換器
６３      室外膨張弁
６４      エコノマイザ熱交換器
６５      インジェクション膨張弁
６９      インジェクション管
７０      冷媒連絡配管
８０      室内機
８１      室内熱交換器
８２      室内膨張弁
１００      冷媒回路
ＡＥ    拡大流路部の流路断面積
ＡＩ    インジェクション管の流路断面積
ＡＳ１  第１絞り部の流路断面積
ＡＳ２  第２絞り部の流路断面積
Ｅ      拡大流路部
ＬＥ    拡大流路部の長さ
ＬＳ１  第１絞り部の長さ
Ｓ１    第１絞り部
Ｓ２    第２絞り部
Ｓ３    第３絞り部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９６】
【特許文献１】特開２０１０−１８５４０６号公報
【図１】
2018017233.tif 000003
【図２】
2018017233.tif 000004
【図３】
2018017233.tif 000005
【図４】
2018017233.tif 000006
【図５】
2018017233.tif 000007
【図６】
2018017233.tif 000008
【図７】
2018017233.tif 000009
【図８】
2018017233.tif 000010
【図９】
2018017233.tif 000011
【図１０】
2018017233.tif 000012
【図１１】
2018017233.tif 000013
【図１２】
2018017233.tif 000014
【図１３】
2018017233.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月9日(2017.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入した低圧冷媒を圧縮して高圧冷媒を吐出する圧縮機（１０）であって、
冷媒回路（１００）のインジェクション管（６９）から中間圧の冷媒を受け取る第１絞り部（Ｓ１）と、
前記第１絞り部から前記冷媒を受け取る拡大流路部（Ｅ）と、
前記拡大流路部から前記冷媒を受け取る第２絞り部（Ｓ２）と、
前記第２絞り部から前記冷媒を受け取る圧縮室（３３）を有する圧縮要素（３０）と、
を備え、
前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳ１）は、前記インジェクション管の流路断面積（ＡＩ）および前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）のいずれよりも狭く、
前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）は、前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）よりも狭い、
圧縮機（１０）。
【請求項２】
前記圧縮要素を収容する圧力容器（２０）、
をさらに備え、
前記第２絞り部の少なくとも一部は前記圧力容器の中に設けられる、
請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記拡大流路部の少なくとも一部は前記圧力容器の中に設けられる、
請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記拡大流路部および前記第２絞り部は、同一の部材として構成されている、
請求項１から３のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項５】
前記第１絞り部、前記拡大流路部、および前記第２絞り部は、それぞれ別部材として構成されている、
請求項１から３のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項６】
前記拡大流路部が複数の部材から構成されている、
請求項１から５のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項７】
前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）は、前記第１絞り部の流路断面積（ＡＳ１）の１．５倍以上である、
請求項１から６のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項８】
前記拡大流路部の流路断面積（ＡＥ）は、前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）の１．５倍以上である、
請求項１から７のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項９】
前記第１絞り部の長さ（ＬＳ１）は、２０ｍｍ以上かつ２００ｍｍ以下である、
請求項１から８のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項１０】
前記拡大流路部の長さ（ＬＥ）は、５０ｍｍ以上かつ４００ｍｍ以下である、
請求項１から９のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項１１】
前記圧縮要素は、前記圧縮室を規定する固定スクロール（３１）および可動スクロール（３２）を含み、
前記第２絞り部を出た前記冷媒は前記固定スクロールを経由して前記圧縮室に入る、
請求項１から１０のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項１２】
前記圧縮要素は、前記圧縮室を規定する固定スクロール（３１）および可動スクロール（３２）、および前記固定スクロールを直接的または間接的に支持する支持部材（４４）を含み、
前記第２絞り部を出た前記冷媒は前記支持部材を経由して前記圧縮室に入る、
請求項１から１０のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項１３】
前記圧縮要素は、前記圧縮室を規定する固定スクロール（３１）および可動スクロール（３２）、および、前記固定スクロールと共にチャンバ（３５）を規定するチャンバ形成部材（３４）を含み、
前記チャンバは、前記圧縮室から排出される高圧冷媒の流路として機能し、
前記第２絞り部を出た前記冷媒は前記チャンバ形成部材を経由して前記圧縮室に入る、
請求項１から１０のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項１４】
前記第２絞り部から前記冷媒を受け取り、前記圧縮室へ前記冷媒を導く第３絞り部（Ｓ３）、
をさらに有し、
前記第３絞り部の流路断面積（ＡＳ３）は、前記第２絞り部の流路断面積（ＡＳ２）よりも狭い、
請求項１から１３のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項１５】
前記第１絞り部は電気的、磁気的、または気圧的に駆動される弁を含む、
請求項１から１４のいずれか１つに記載の圧縮機。