(57)【要約】【課題】踏切で危険が発生した場合に、通報者が迅速に移動できなくても、いち早く列車に危険を知らせることができ、かつ、危険通知の仕組みが悪用される可能性を低減させられるようにする。【解決手段】  端末装置は、非常通知操作が行われた場合に、踏切内の異常を通知する非常通知信号に、端末装置の正当性を示す正当性情報を含めて送信する。正当性判定装置は、端末装置から送信された非常通知信号に含まれる正当性情報に基づいて、異常通知元の端末装置の正当性を判定する。異常通知元の端末装置が正当であると正当性判定装置が判定した場合、警報出力装置が、踏切内の異常を示す警報を出力する。【選択図】図４
2018069855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、
前記端末装置と無線通信する通信装置と、
踏切内の異常を通知する非常通知信号を前記通信装置が前記端末装置から受信した場合、異常通知元の端末装置の正当性を判定する正当性判定装置と、
前記正当性判定装置が、異常通知元の端末装置が正当であると判定した場合、踏切内の異常を示す警報を出力する警報出力装置
を備え、
前記端末装置は、
前記端末装置の正当性を示す正当性情報を記憶する正当性情報記憶部と、
踏切の位置に応じて定められた非常通知領域内に前記端末装置が位置するか否かを判定する端末位置判定部と、
前記端末装置が前記非常通知領域内に位置すると前記端末位置判定部が判定した場合、前記端末装置が非常通知操作を受ける状態にあることを通知する通知部と、
前記通知部が、前記端末装置が非常通知操作を受ける状態にあることを通知しており、かつ、前記非常通知操作が行われた場合、前記正当性情報を含む前記非常通知信号を送信する非常通知信号送信部
を備え、
前記正当性判定装置は、前記非常通知信号に含まれる前記正当性情報に基づいて、異常通知元の端末装置の正当性を判定する
踏切非常通知システム。
【請求項２】
端末装置毎に異なる前記正当性情報を複数の端末装置について記憶する一括記憶部と、
前記一括記憶部が記憶する複数の前記正当性情報を複数の前記正当性判定装置に送信する正当性情報送信部
を備える正当性情報管理装置を更に備え、
正当性判定装置は、前記非常通知信号に含まれる前記正当性情報が、前記正当性情報管理装置から送信された複数の前記正当性情報に含まれる場合に、異常通知元の端末装置が正当であると判定する
請求項１に記載の踏切非常通知システム。
【請求項３】
前記正当性情報記憶部は、複数の端末装置に共通の前記正当性情報を記憶する、請求項１に記載の踏切非常通知システム。
【請求項４】
踏切内の異常を通知する端末装置であって、
前記端末装置の正当性を示す正当性情報を記憶する正当性情報記憶部と、
踏切の位置に応じて定められた非常通知領域内に前記端末装置が位置するか否かを判定する端末位置判定部と、
前記端末装置が前記非常通知領域内に位置すると前記端末位置判定部が判定した場合、前記端末装置が非常通知操作を受ける状態にあることを通知する通知部と、
前記通知部が、前記端末装置が非常通知操作を受ける状態にあることを通知しており、かつ、前記非常通知操作が行われた場合、前記正当性情報を含んで踏切内の異常を通知する非常通知信号を送信する非常通知信号送信部
を備える端末装置。
【請求項５】
端末装置の正当性を示す正当性情報を記憶する正当性情報記憶部を備える端末装置が、踏切の位置に応じて定められた非常通知領域内に前記端末装置が位置するか否かを判定する端末位置判定ステップと、
前記端末装置が前記非常通知領域内に位置すると前記端末位置判定ステップで判定した場合、前記端末装置が非常通知操作を受ける状態にあることを通知する通知ステップと、
前記通知ステップで、前記端末装置が非常通知操作を受ける状態にあることを通知しており、かつ、前記非常通知操作が行われた場合、前記正当性情報を含んで踏切内の異常を通知する非常通知信号を送信する非常通知信号送信ステップ
を含む踏切非常通知方法。
【請求項６】
端末装置の正当性を示す正当性情報を記憶する正当性情報記憶部を備える端末装置に、
踏切の位置に応じて定められた非常通知領域内に前記端末装置が位置するか否かを判定する端末位置判定ステップと、
前記端末装置が前記非常通知領域内に位置すると前記端末位置判定ステップで判定した場合、前記端末装置が非常通知操作を受ける状態にあることを通知する通知ステップと、
前記通知ステップで、前記端末装置が非常通知操作を受ける状態にあることを通知しており、かつ、前記非常通知操作が行われた場合、前記正当性情報を含んで踏切内の異常を通知する非常通知信号を送信する非常通知信号送信ステップ
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、踏切非常通知システム、端末装置、踏切非常通知方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
踏切における安全性を向上させるための技術が幾つか提案されている。
例えば、特許文献１に記載の踏切制御システムでは、車上側から地上側に列車情報を送信する。地上側では、受信した列車情報に基づいて（特に、踏切手前の駅を通過するか停止するかに基づいて）踏切の制御を行う。さらに、地上側は、車上側から受信した列車情報を車上側へ送信する。車上側では、送信した列車情報と受信した列車情報とが不一致の場合、非常停止の制御を行う。
特許文献１に記載の踏切制御システムでは、これにより、システム異常時に列車を早期に非常停止させることができ、この点において踏切における安全性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２０６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
踏切における安全対策の１つに踏切支障報知装置がある。踏切支障報知装置は、踏切で車両等が立ち往生した、あるいは人が動けなくなったなどの危険が発生した場合に、列車に危険を知らせるための装置である。踏切支障報知装置の操作器（非常停止ボタン）が押下されると、特殊信号発光機が発光するなど停止信号が現示される。
踏切で危険が発生した場合、当事者又は発見者がいち早く非常停止ボタンを押下して列車に危険を知らせることが重要である。一方、非常停止ボタンは踏切の特定の位置に固定されている。当事者又は発見者の足が不自由な場合など、非常停止ボタンの位置へ速やかに移動できない場合でも、いち早く列車に危険を知らせられることが望ましい。
また、危険通知の仕組みがいたずら等に悪用されないよう対策を講じることが好ましい。
【０００５】
本発明は、踏切で危険が発生した場合に、通報者（通報しようとする者）が迅速に移動できなくても、いち早く列車に危険を知らせることができ、かつ、危険通知の仕組みが悪用される可能性を低減させることができる踏切非常通知システム、端末装置、踏切非常通知方法及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、踏切非常通知システムは、端末装置と、前記端末装置と無線通信する通信装置と、踏切内の異常を通知する非常通知信号を前記通信装置が前記端末装置から受信した場合、異常通知元の端末装置の正当性を判定する正当性判定装置と、前記正当性判定装置が、異常通知元の端末装置が正当であると判定した場合、踏切内の異常を示す警報を出力する警報出力装置を備え、前記端末装置は、前記端末装置の正当性を示す正当性情報を記憶する正当性情報記憶部と、踏切の位置に応じて定められた非常通知領域内に前記端末装置が位置するか否かを判定する端末位置判定部と、前記端末装置が前記非常通知領域内に位置すると前記端末位置判定部が判定した場合、前記端末装置が非常通知操作を受ける状態にあることを通知する通知部と、前記通知部が、前記端末装置が非常通知操作を受ける状態にあることを通知しており、かつ、前記非常通知操作が行われた場合、前記正当性情報を含む前記非常通知信号を送信する非常通知信号送信部を備え、前記正当性判定装置は、前記非常通知信号に含まれる前記正当性情報に基づいて、異常通知元の端末装置の正当性を判定する。
【０００７】
端末装置毎に異なる前記正当性情報を複数の端末装置について記憶する一括記憶部と、前記一括記憶部が記憶する複数の前記正当性情報を複数の前記正当性判定装置に送信する正当性情報送信部を備える正当性情報管理装置を更に備え、正当性判定装置は、前記非常通知信号に含まれる前記正当性情報が、前記正当性情報管理装置から送信された複数の前記正当性情報に含まれる場合に、異常通知元の端末装置が正当であると判定するようにしてもよい。
【０００８】
前記正当性情報記憶部は、複数の端末装置に共通の前記正当性情報を記憶するようにしてもよい。
【０００９】
本発明の第２の態様によれば、端末装置は、踏切内の異常を通知する端末装置であって、前記端末装置の正当性を示す正当性情報を記憶する正当性情報記憶部と、踏切の位置に応じて定められた非常通知領域内に前記端末装置が位置するか否かを判定する端末位置判定部と、前記端末装置が前記非常通知領域内に位置すると前記端末位置判定部が判定した場合、前記端末装置が非常通知操作を受ける状態にあることを通知する通知部と、前記通知部が、前記端末装置が非常通知操作を受ける状態にあることを通知しており、かつ、前記非常通知操作が行われた場合、前記正当性情報を含んで踏切内の異常を通知する非常通知信号を送信する非常通知信号送信部を備える。
【００１０】
本発明の第３の態様によれば、踏切非常通知方法は、端末装置の正当性を示す正当性情報を記憶する正当性情報記憶部を備える端末装置が、踏切の位置に応じて定められた非常通知領域内に前記端末装置が位置するか否かを判定する端末位置判定ステップと、前記端末装置が前記非常通知領域内に位置すると前記端末位置判定ステップで判定した場合、前記端末装置が非常通知操作を受ける状態にあることを通知する通知ステップと、前記通知ステップで、前記端末装置が非常通知操作を受ける状態にあることを通知しており、かつ、前記非常通知操作が行われた場合、前記正当性情報を含んで踏切内の異常を通知する非常通知信号を送信する非常通知信号送信ステップを含む。
【００１１】
本発明の第４の態様によれば、プログラムは、端末装置の正当性を示す正当性情報を記憶する正当性情報記憶部を備える端末装置に、踏切の位置に応じて定められた非常通知領域内に前記端末装置が位置するか否かを判定する端末位置判定ステップと、前記端末装置が前記非常通知領域内に位置すると前記端末位置判定ステップで判定した場合、前記端末装置が非常通知操作を受ける状態にあることを通知する通知ステップと、前記通知ステップで、前記端末装置が非常通知操作を受ける状態にあることを通知しており、かつ、前記非常通知操作が行われた場合、前記正当性情報を含んで踏切内の異常を通知する非常通知信号を送信する非常通知信号送信ステップを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、踏切で危険が発生した場合に、通報者が迅速に移動できなくても、いち早く列車に危険を知らせることができ、かつ、危険通知の仕組みが悪用される可能性を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る踏切非常通知システムの機能構成を示す概略ブロック図である。
【図２】アクセスポイント装置の配置例を示す説明図である。
【図３】端末装置を使用するための手続の流れを示す説明図である。
【図４】端末装置の機能構成を示す概略ブロック図である。
【図５】踏切情報サーバ装置の機能構成を示す概略ブロック図である。
【図６】端末装置の状態遷移を示す状態遷移図である。
【図７】踏切探索中状態における表示部の表示例を示す説明図である。
【図８】踏切接近中状態における表示部の表示例を示す説明図である。
【図９】踏切道内状態における表示部の表示例を示す説明図である。
【図１０】非常通知状態における表示部の表示例を示す説明図である。
【図１１】非常通知状態で通信エラーが発生した場合の表示部の表示例を示す説明図である。
【図１２】端末装置の動作手順の例を示す説明図である。
【図１３】端末装置の動作手順の例を示す説明図である。
【図１４】踏切情報サーバ装置の動作手順の例を示すフローチャートである。
【図１５】正当性情報を一括管理する正当性情報管理装置の機能構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を説明するが、以下の実施形態は請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
図１は、本発明の一実施形態に係る踏切非常通知システムの機能構成を示す概略ブロック図である。同図に示すように、踏切非常通知システム１は、端末装置１００と、アクセスポイント装置２１０と、ルータ装置２２０と、踏切情報サーバ装置３００と、踏切制御器４００と、特殊信号発光機５００とを備える。踏切制御器４００は、リレー（ＰＢＲ）４１０と、リレー（ＥＲＰＲ）４２０とを備える。
【００１５】
踏切非常通知システム１は、踏切内の異常を通知するシステムである。特に、踏切非常通知システム１は、端末装置１００へのユーザ操作に基づいて踏切内の異常を検知し、鉄道車両の運転士に異常を通知する。ここでの鉄道車両は列車であってもよいし、１両編成の車両であってもよい。以下では、鉄道車両の運転士を単に運転士と称する。
【００１６】
端末装置１００は、持ち運び可能な端末装置である。端末装置１００は、非常通知操作を受けた場合、非常通知信号を送信する。ここで、非常通知操作とは、踏切内の異常を通知するユーザ操作である。また、非常通知信号とは、踏切内の異常を通知する信号である。
以下では、小型タブレット端末装置がアプリケーションプログラム（Application Program）のインストールを受けて踏切非常通知システム１専用の端末装置１００として動作する場合を例に説明する。端末装置１００が、踏切非常通知システム１専用の端末として動作することで、小型タブレット端末装置が有するリソースを踏切非常通知システム１の端末としての機能専用に確保することができる。この点において、端末装置１００は、非常通知操作を受けた場合に、非常通知信号を速やかに送信することができる。
【００１７】
また、端末装置１００が踏切非常通知システム１専用の装置として構成されることで、端末装置１００の管理が比較的容易になる。例えば、後述するように、端末装置１００を使用したい希望者が公的機関で氏名等を登録して端末装置１００を受取るようにすることで、端末装置１００の使用者を特定可能になる。端末装置１００の使用者を特定可能であることが、端末装置１００の悪用に対する抑止力になると期待される。
端末装置１００の使用開始時と同様、端末装置１００の使用を終了する場合も、使用者が公的機関等に届け出て端末装置１００を返却するなどにより、端末装置１００の使用終了を登録するようにする。これにより、使用者の登録情報の整合性を保つことができる。
【００１８】
また、端末装置１００の使用者の住所または氏名など使用者に関する情報に変更が生じた場合も、使用者が公的機関に届け出るなどにより、変更を登録するようにする。これにより、使用者の登録情報の整合性を保つことができる。端末装置１００の使用者が、使用者に関する情報の変更を届け出るよう促す契機として、端末装置１００の有効期限を用いることができる。
一方、端末装置１００に記憶させる情報の更新や、端末装置１００に設ける有効期限の延長などの処理は、例えばインターネットを利用して行うようにしてもよい。利用開始時に使用者が登録されており、引き続き使用者の特定が可能だからである。
例えば、踏切非常通知システム１が適用される踏切の追加、変更又は削除（適用の終了）があった場合、その踏切の位置情報など踏切に関する情報をインターネットで配信して、端末装置１００の各々の情報を更新させるようにしてもよい。
【００１９】
また、端末装置１００は、非常通知信号に正当性情報を含めて送信する。ここでいう正当性情報は、端末装置１００の正当性を示す情報である。端末装置１００が、非常通知信号に正当性情報を含めて送信することで、正当性情報が含まれていない非常通知信号は、偽の端末装置からの信号など、不正な信号と判断することができる。そこで、踏切非常通知システム１が、非常通知信号に正当性情報が含まれていない場合は警報の出力を抑制することで、いたずら等によって警報装置が動作する可能性を低減させることができる。
なお、端末装置１００がＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）を含んで構成されるなど、端末装置１００としての機能がハードウェアにて構成されていてもよい。
【００２０】
アクセスポイント装置２１０は、端末装置１００と踏切情報サーバ装置３００との通信を中継する。特に、アクセスポイント装置２１０は、端末装置１００と無線通信を行う。非常通知信号を端末装置１００から受信した場合、アクセスポイント装置２１０は、受信した非常通知信号を踏切情報サーバ装置３００へ送信（転送）する。
踏切非常通知システム１が備えるアクセスポイント装置２１０の数は図１に示す４つに限らず、端末装置１００が端末装置１００自らの位置を特定可能であればよい。例えば、端末装置１００がアクセスポイント装置２１０との通信以外の方法のみで端末装置１００自らの位置及び踏切との位置関係を特定する場合、アクセスポイント装置２１０は、端末装置１００と通信可能であればよい。この場合、踏切非常通知システム１が備えるアクセスポイント装置２１０の数は１つ以上であればよい。
【００２１】
ルータ装置２２０は、アクセスポイント装置２１０と踏切情報サーバ装置３００との通信を中継する。これにより、ルータ装置２２０は、端末装置１００とアクセスポイント装置２１０との通信経路と、アクセスポイント装置２１０と踏切情報サーバ装置３００との通信経路とを接続する。ルータ装置２２０は、アクセスポイント装置２１０のいずれかと一体に構成されていてもよい。すなわち、アクセスポイント装置２１０のいずれかがルータ機能付きアクセスポイント装置として構成されていてもよい。あるいは、ルータ装置２２０がアクセスポイント装置２１０とは別の装置として構成されていてもよい。
【００２２】
踏切情報サーバ装置３００は、端末装置１００からの非常通知信号を受信した場合、受信した非常通知信号に基づいて特殊信号発光機５００を動作（発光）させる。特殊信号発光機５００を動作させることで、踏切非常通知システム１は、踏切内の異常を運転士に通知する。踏切情報サーバ装置３００は、コンピュータを用いて構成される。
また、踏切情報サーバ装置３００は、正当性判定装置の例に該当し、端末装置１００から送信された非常通知信号に正当性情報が含まれているか否かを判定する。正当性情報が含まれていないと判定した場合、踏切情報サーバ装置３００は、この非常通知信号を破棄する（すなわち、以後の処理を行わない）。これにより、非常通知信号に正当性情報が含まれていない場合に警報の出力を抑制することができ、上述したように、いたずら等によって警報装置が動作する可能性を低減させることができる。
【００２３】
踏切制御器４００は、特殊信号発光機５００など踏切に関連して設けられた各機器を制御する。
リレー（ＥＲＰＲ）４２０は、特殊信号発光機５００の動作の有無を切り替える。具体的には、リレー（ＥＲＰＲ）４２０は、特殊信号発光機５００の発光の有無を切り替えるスイッチとして機能する。リレー（ＥＲＰＲ）４２０はフェイルセーフ（Fail Safe）に設けられており、落下時に特殊信号発光機５００を発光させ、扛上時には特殊信号発光機５００の発光を停止させる。
リレー（ＰＢＲ）４１０は、リレー（ＥＲＰＲ）４２０を動作させるリレーである。リレー（ＰＢＲ）４１０は、リレー（ＰＢＲ）４１０自らが落下するとリレー（ＥＲＰＲ）４２０を落下させるように設けられている。
【００２４】
特殊信号発光機５００は、踏切内の異常を通知する非常通知信号をアクセスポイント装置２１０が端末装置１００から受信した場合、踏切内の異常を示す警報を出力する。特殊信号発光機５００が発光することで踏切内の異常を運転士に通知する。
但し、踏切非常通知システム１が踏切内の異常を運転士に通知する方法として、特殊信号発光機５００が発光する方法に限らずいろいろな方法を用いることができる。例えば、踏切非常通知システム１が、運転席又は線路脇に設けられた表示装置に、異常を通知するメッセージを表示させるようにしてもよい。あるいは、踏切非常通知システム１が運転席に設けられたスピーカに警報音を出力させるようにしてもよい。
以下では、踏切の領域を踏切道とも称する。従って、踏切内を踏切道内とも称し、踏切外を踏切道外とも称する。
【００２５】
図２は、アクセスポイント装置２１０の配置例を示す説明図である。同図に示すＸ座標は線路の方向を示し、Ｙ座標は線路の方向に対する直交方向を示す。図２の例では、１つの踏切に４つのアクセスポイント装置２１０が設けられている。アクセスポイント装置２１０は、踏切の四隅にそれぞれ1つずつ設けられている。
非常通知領域Ａ１１は、端末装置１００が非常通知操作を受け付ける領域である。
【００２６】
非常通知領域Ａ１１は、踏切の位置に応じて定められている。以下では、踏切道内の領域が非常通知領域Ａ１１として設定されている場合を例に説明する。但し、非常通知領域Ａ１１の設定は、踏切道内の領域と一致する設定に限らない。例えば、非常通知領域Ａ１１が踏切道内の領域に限らずその周囲の領域を含んでいてもよい。この場合、踏切の近くで踏切内の異常を目撃したユーザが、端末装置１００を操作して踏切内の異常を通知することができる。ここでいうユーザは、端末装置１００のユーザである。
周囲領域Ａ１２は、非常通知領域Ａ１１の周囲に設けられた領域である。周囲領域Ａ１２は、端末装置１００が踏切の近くに位置していることを端末装置１００自らが検出する領域として設定されている。
【００２７】
次に、図３を参照して、端末装置１００を使用するための手続の流れについて説明する。
図３は、端末装置１００を使用するための手続の流れの一例を示す説明図である。同図では、手続の流れをフローチャート風に示している。
端末装置１００を使用したい希望者は、公的機関等で住所及び氏名等の情報を登録し（ステップＳ１）、その後、端末装置１００を受け取る（ステップＳ２）。ここでいう公的機関等は、鉄道事業者であってもよいし、市町村又は都道府県等の行政機関であってもよいし、鉄道事業者又は行政機関から委託を受けた受託者であってもよい。
なお、端末装置１００の配布方法として、公的機関等による方法に限らず、いろいろな方法を用いることができるが、いたずら等の不正使用防止の観点から、端末装置１００の使用者を特定可能な方法で配布するものとする。特に、端末装置１００を使用したい希望者が、住所及び氏名等の情報を登録して端末装置１００を受取る方法で配布を行う。
【００２８】
端末装置１００には、端末装置１００を識別する端末ＩＤ（Identifier）が付与されている。端末装置１００は、非常通知信号を送信する際、非常通知信号に端末ＩＤを含めて送信する。これにより、踏切非常通知システム１の管理者は、端末ＩＤに基づいて送信元の端末装置１００を特定することができる。さらに、踏切非常通知システム１の管理者はステップＳ１で登録された情報に基づいて、端末装置１００の所持者を特定することができる。このように、非常通知信号を送信した端末装置１００の所持者を特定できることで、端末装置１００の悪用に対する抑止的効果が期待される。
【００２９】
また、端末装置１００は、踏切の情報を予め記憶している。ここで、踏切の情報として、例えば踏切に設置しているアクセスポイント装置２１０の位置、踏切の全長、踏切の全幅、踏切の位置推定のための推定式など、端末装置１００と踏切との位置関係の推定に用いられる情報を端末装置１００に予め記憶させておく。さらに、踏切名など、端末装置１００が表示するための情報を端末装置１００に予め記憶させておく。但し、端末装置１００が表示するための情報は、必須ではない。
【００３０】
踏切非常通知システム１が対象とする踏切に変更があった場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、端末装置１００の所持者は、端末装置１００に登録されている踏切の情報の更新を受ける（ステップＳ４）。踏切非常通知システム１が対象とする踏切に変更がある場合の例として、新たに踏切が開設された場合、既存の踏切が新たに踏切非常通知システム１の対象となった場合、及び、踏切非常通知システム１が対象としていた踏切が廃止された場合が挙げられる。
【００３１】
なお、踏切非常通知システム１が適用される踏切が増加する場合、踏切情報サーバ装置３００等の装置の設置を行い、信号受信強度（ＲＳＳＩ；Received Signal Strength Indicator）の確認、アクセスポイント装置２１０の位置情報の調査及び設定などの調整作業を行う。また、後述するように、正当性情報を一括管理する装置を設ける場合は、正当性情報を一括管理する装置と踏切情報サーバ装置３００とを通信接続する。
また、踏切非常通知システム１が適用されている踏切が廃止される場合は、通常の踏切廃止時に作業、及び、踏切情報サーバ装置３００等の機器の撤去を行う。
【００３２】
端末装置１００の所持者は、例えば公的機関からハガキ又は電子メールで更新の通知を受ける。端末装置１００の所持者（ユーザ）が、端末装置１００に登録されている踏切の情報の更新を受ける方法として、いろいろな方法を用いることができる。例えば、端末装置１００の所持者が、更新用のプログラムをインターネットからダウンロードするなど、インターネットを通じて更新を行うようにしてもよい。あるいは、端末装置１００の所持者が、公的機関等に端末装置１００を持ち込むようにしてもよい。あるいは、端末装置１００がアクセスポイント装置２１０との通信にて情報を更新するようにしてもよい。
【００３３】
また、本アプリケーションには、端末装置１００の悪用又は誤動作の可能性を低減させるために有効期限が設定されている。有効期限が近づいた場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）、端末装置１００の所持者は、期限延長を受けて（ステップＳ６）引き続き端末装置１００を使用することができる。以下、本アプリケーションの有効期限を端末装置１００の有効期限とも称する。
【００３４】
ここで、端末装置１００が盗難された場合、この端末装置１００で非常通知操作を行っても操作者の特定が困難であり、いたずら等の悪用に対する抑止力が働かない。この点で、盗難された端末装置１００が悪用される可能性が比較的高い。端末装置１００の所持者が端末装置１００を不要になって放置した場合も、放置された端末装置１００が悪用される可能性がある。
そこで、端末装置１００が非常通知信号を送信する機能に有効期限を設けることで、期限経過後の悪用を避けることができる。正当な所持者が端末装置１００を使用している場合は、上記のステップＳ６のように有効期限の延長を受けて引き続き端末装置１００を使用することができる。
【００３５】
また、踏切非常通知システム１が対象とする踏切に変更があった場合に、端末装置１００に登録されている踏切の情報が更新されていないと、端末装置１００が正しく動作しない可能性がある。例えば、既存の踏切が新たに踏切非常通知システム１の対象となった場合、この踏切の情報が端末装置１００に登録されていないと、端末装置１００は、この踏切の非常通知領域を検出できない。これにより、端末装置１００は、非常通知操作を受けて非常通知信号を送信する機能を実行しない。
そこで、端末装置１００の有効期限を延長する処理と併せて、端末装置１００に登録されている踏切の情報を最新のものにする処理を行う。これにより、新たに踏切非常通知システム１の対象となった踏切でも端末装置１００が正しく動作するようになる。
【００３６】
上述したように、端末装置１００の使用を終了する場合は、使用者が公的機関等に届け出て端末装置１００を返却するなどにより、端末装置１００の使用終了を登録するようにする。これにより、使用者の登録情報の整合性を保つことができる。
また、端末装置１００の使用者の住所または氏名など使用者に関する情報に変更が生じた場合も、使用者が公的機関に届け出るなどにより、変更を登録するようにする。これにより、使用者の登録情報の整合性を保つことができる。端末装置１００の使用者が、使用者に関する情報の変更を届け出るよう促す契機として、端末装置１００の有効期限を用いることができる。例えば、端末装置１００の有効期限を使用者に通知する際に、住所等の変更が有った場合は届け出るよう促すメッセージを併せて通知するようにしてもよい。
【００３７】
次に、図４及び図５を参照して、端末装置１００及び踏切情報サーバ装置３００の機能構成について説明する。
図４は、端末装置１００の機能構成を示す概略ブロック図である。同図に示すように、端末装置１００は、第一通信部１１０と、表示部１２０と、操作入力部１３０と、第一記憶部１８０と、第一制御部１９０とを備える。第一記憶部１８０は、端末側正当性情報記憶部を備える。第一制御部１９０は、有効期限処理部１９１と、端末位置判定部１９２と、非常通知処理部１９３とを備える。非常通知処理部１９３は、送信処理部１９４と、送信後期間処理部１９５とを備える。
【００３８】
第一通信部１１０は、アクセスポイント装置２１０と無線にて通信する。第一通信部１１０は非常通知信号送信部の例に該当し、表示部１２０が非常通知操作画面を表示しており、かつ、操作入力部１３０にて非常通知操作が行われた場合、非常通知信号を送信する。
ここで、非常通知操作画面とは、端末装置１００が非常通知操作を受ける状態にあることを示す画面である。上述したように、非常通知操作とは、踏切内の異常を通知するユーザ操作である。以下では、非常通知操作が、非常通知操作画面を表示している表示画面を長押しする操作である場合を例に説明する。但し、非常通知操作はこれに限らない。なお、誤動作防止の観点からは、画面の長押し、所定回数以上のタップ、あるいは、フリック操作など、偶然検出される可能性が比較的低い操作を非常通知操作とすることが好ましい。
あるいは、端末装置１００が非常通知操作用の押釦を備え、この押釦の押下により非常通知操作を受けるようにしてもよい。この場合、押釦の誤操作の可能性を低減させるため、この押釦に開閉式のカバーを設けるようにしてもよい。あるいは、押釦を３秒以上押下し続ける操作を非常通知操作とするなど、押釦の押下方法によって誤操作の低減を図るようにしてもよい。
あるいは、端末装置１００が紐を備え、防犯ブザーの操作のように紐を引く操作を非常通知操作として検出するようにしてもよい。
【００３９】
表示部１２０は、例えば液晶パネルなどの表示画面を備え、各種画像を表示する。特に、表示部１２０は、端末装置１００の状態に応じた画像を表示する。例えば、端末装置１００が非常通知領域Ａ１１（図２）内に位置すると端末位置判定部１９２が判定した場合、表示部１２０は非常通知操作画面を表示する。表示部１２０は、通知部の例に該当する。表示部１２０が表示する非常通知操作画面は、端末装置１００が非常通知操作を受ける状態にあることの通知の例に該当する。
【００４０】
但し、端末装置１００が、非常通知操作を受ける状態にあることをユーザに通知する方法は、非常通知操作画面を表示する方法に限らない。例えば、端末装置１００が、端末装置１００自らの状態に応じて異なる色のライト等を点灯させるなど、非常通知操作を受ける状態にあるか否かを光で通知するようにしてもよい。
あるいは、端末装置１００が、端末装置１００自らの状態に応じて異なる振動パターンで端末装置１００自らを振動させるなど、非常通知操作を受ける状態にあるか否かを振動パターンで通知するようにしてもよい。
【００４１】
操作入力部１３０は、例えば表示部１２０の表示画面に設けられてタッチパネルを構成するタッチセンサなどの入力デバイスを備え、ユーザ操作を受ける。特に、表示部１２０が非常通知操作画面を表示している状態で、操作入力部１３０は、非常通知操作を受け付ける。但し、操作入力部１３０の構成は、タッチセンサを備える構成に限らず、非常通知操作を受けることができる構成であればよい。例えば、上記のように、操作入力部１３０が非常通知操作用の押釦を備え、この押釦の押下により非常通知操作を受けるようにしてもよい。あるいは、操作入力部１３０が紐を備え、この紐を引っ張る操作により非常通知操作を受けるようにしてもよい。
【００４２】
第一記憶部１８０は、端末装置１００が備える記憶デバイスを含んで構成され、各種情報を記憶する。
端末側正当性情報記憶部１８１は、正当性情報を記憶する。上述したように、正当性情報は、端末装置の正当性を示す情報である。正当性情報として、例えば暗号化された定数の文字列など、固定値を用いることができる。これにより、端末装置１００及び踏切情報サーバ装置３００が正当性情報を記憶するために複雑な仕組みを必要とせず、装置構成を簡単にすることができる。正当性情報のデータ形式は特定のデータ形式に依存せず、例えば、文字列であってもよいしビット列であってもよい。
【００４３】
また、各端末装置１００に共通の正当性情報を用いるようにしてもよいし、端末装置１００毎に異なる正当性情報を用いるようにしてもよい。
各端末装置１００に共通の正当性情報を用いる場合、正当性情報の管理が比較的容易であり、正当性情報のための装置を別途設ける必要が無い。この点で、踏切非常通知システム１のコストの増加を抑制することができる。
一方、端末装置１００毎に異なる正当性情報を用いる場合、正当性情報が不正にコピーまたは解読されるなど、正当性情報が不正利用される可能性を低減させることができる。この場合、後述するように複数の端末装置１００の正当性情報を一括管理する装置を設けることで、複数の正当性情報を比較的容易に管理することができる。
【００４４】
第一制御部１９０は、端末装置１００の各部を制御して各種機能を実行する。第一制御部１９０は、例えば端末装置１００が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置）が、第一記憶部１８０からプログラムを読み出して実行することで構成される。
【００４５】
有効期限処理部１９１は、端末装置１００が非常通知信号を送信する機能が有効期限内か否かを判定する。具体的には、有効期限処理部１９１は、本アプリケーションの有効期限内か否かを判定する。有効期限を過ぎていると判定した場合、有効期限処理部１９１は、第一通信部１１０による非常通知信号の送信を抑制する。具体的には、有効期限処理部１９１は、端末装置１００の動作を停止させることで、第一通信部１１０による非常通知信号の送信を抑制する。
【００４６】
端末位置判定部１９２は、踏切と端末装置１００との位置関係を判定する。特に、端末位置判定部１９２は、端末装置１００が非常通知領域Ａ１１内に位置するか否か、及び周囲領域Ａ１２内に位置するか否かを判定する。端末位置判定部１９２は、例えば、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）による端末装置１００の位置の測位結果、及び、アクセスポイント装置２１０からの電波強度に基づいて、踏切と端末装置１００との位置関係を判定する。
【００４７】
非常通知処理部１９３は、非常通知信号の送信に関する処理を行う。
送信処理部１９４は、非常通知信号を送信する処理を行う。特に、送信処理部１９４は、非常通知操作画面を表示部１２０に表示させ、操作入力部１３０が非常通知操作を受けると、第一通信部１１０に非常通知信号を送信させる。
【００４８】
送信後期間処理部１９５は、第一通信部１１０が非常通知信号を送信した場合、非常通知信号の送信に関する所定の事象の発生から所定期間の間、新たな非常通知信号の送信を抑制する。これにより、端末装置１００を悪用する者が、近接する複数の踏切で非常通知信号を送信してまわるなど、端末装置１００を連続的に悪用することを抑制できる。
【００４９】
以下では、送信後期間処理部１９５が、リレー（ＥＲＰＲ）４２０の落下確認後一定時間の間、新たな非常通知信号の送信を抑制する場合を例に説明する。但し、送信後期間処理部１９５が、非常通知信号の送信開始後一定時間の間、新たな非常通知信号の送信を抑制するなど、リレー（ＥＲＰＲ）４２０の落下確認以外の事象に基づいて非常通知信号の送信を抑制するようにしてもよい。
【００５０】
図５は、踏切情報サーバ装置３００の機能構成を示す概略ブロック図である。同図に示すように、踏切情報サーバ装置３００は、第二通信部３１０と、第二記憶部３８０と、第二制御部３９０とを備える。第二制御部３９０は、端末処理部３９１と、通知処理部３９２とを備える。
第二通信部３１０は、アクセスポイント装置２１０及びルータ装置２２０を介して端末装置１００と通信を行う。特に第二通信部３１０は、端末装置１００が送信した非常通知信号を受信する。また、第二通信部３１０は、踏切制御器４００と通信を行う。特に、第二通信部３１０は、リレー（ＰＢＲ）４１０に対するリレー制御信号を送信する。第二通信部３１０による非常通知信号の受信とリレー制御信号の送信とは、別々の回路を用いて行われていてもよいし、同一の回路を用いて行われていてもよい。
【００５１】
第二記憶部３８０は、踏切情報サーバ装置３００が備える記憶デバイスを含んで構成され、各種情報を記憶する。
第二制御部３９０は、踏切情報サーバ装置３００の各部を制御して各種機能を実行する。第二制御部３９０は、例えば踏切情報サーバ装置３００が備えるＣＰＵが、第二記憶部３８０からプログラムを読み出して実行することで構成される。
【００５２】
端末処理部３９１は、端末装置１００との通信に関する処理を行う。特に端末処理部３９１は、端末装置１００からデータを受信し、また、端末装置１００との通信に関するログを記録する。
通知処理部３９２は、第二通信部３１０が非常通知信号を受信した場合の処理を行う。特に、第二通信部３１０が非常通知信号を受信すると、通知処理部３９２はリレー（ＰＢＲ）４１０を落下させる制御を行う。
【００５３】
次に、図６〜図１１を参照して、端末装置１００の状態遷移について説明する。
図６は、端末装置１００の状態遷移を示す状態遷移図である。同図に示すように、端末装置１００の状態には、停止状態Ｓ１１、踏切探索中状態Ｓ１２、踏切接近中状態Ｓ１３、踏切道内状態Ｓ１４、非常通知状態Ｓ１５、及び、非常通知完了状態Ｓ１６がある。
【００５４】
停止状態Ｓ１１は、本アプリケーションが起動していない状態である。停止状態Ｓ１１で、本アプリケーションを起動させると踏切探索中状態Ｓ１２へ遷移する。
なお、端末装置１００の電源接続（ＯＮ）時に本アプリケーションが自動的に起動するようにしてもよい。あるいは、本アプリケーションの起動を指示するユーザ操作に基づいて、本アプリケーションが起動するようにしてもよい。
【００５５】
踏切探索中状態Ｓ１２は、端末位置判定部１９２が、踏切を検出していない状態である。具体的には、踏切探索中状態Ｓ１２は、第一通信部１１０がアクセスポイント装置２１０からの無線信号を受信していないと端末位置判定部１９２が判定している状態である。
踏切探索中状態Ｓ１２で、端末装置１００が周囲領域Ａ１２内に位置すると端末位置判定部１９２が判定した場合、踏切接近中状態Ｓ１３へ遷移する。また、踏切探索中状態Ｓ１２で、端末装置１００が非常通知領域Ａ１１内に位置すると端末位置判定部１９２が判定した場合、踏切道内状態Ｓ１４へ遷移する。
【００５６】
踏切接近中状態Ｓ１３は、端末装置１００が、踏切外かつ踏切の近くに位置している状態である。具体的には、踏切接近中状態Ｓ１３は、端末装置１００が周囲領域Ａ１２内に位置すると端末位置判定部１９２が判定している状態である。
踏切接近中状態Ｓ１３で、第一通信部１１０がアクセスポイント装置２１０からの無線信号を受信していないと端末位置判定部１９２が判定した場合、踏切探索中状態Ｓ１２へ遷移する。また、踏切接近中状態Ｓ１３で、端末装置１００が非常通知領域Ａ１１内に位置すると端末位置判定部１９２が判定した場合、踏切道内状態Ｓ１４へ遷移する。
【００５７】
踏切道内状態Ｓ１４は、端末装置１００が踏切内に進入しており、非常通知機能が作動可能な状態である。具体的には、踏切道内状態Ｓ１４は、端末装置１００が非常通知領域Ａ１１内に位置すると端末位置判定部１９２が判定している状態である。
踏切道内状態Ｓ１４で、第一通信部１１０がアクセスポイント装置２１０からの無線信号を受信していないと端末位置判定部１９２が判定した場合、踏切探索中状態Ｓ１２へ遷移する。また、踏切道内状態Ｓ１４で、端末装置１００が周囲領域Ａ１２内に位置すると端末位置判定部１９２が判定した場合、踏切接近中状態Ｓ１３へ遷移する。また、踏切道内状態Ｓ１４で、非常通知操作を操作入力部１３０が検出した場合、非常通知状態Ｓ１５へ遷移する。
なお、端末装置１００の電源断によっても、停止状態Ｓ１１になる。端末装置１００の電源断の例として、電池切れや、端末装置１００がタブレット端末装置またはスマートフォン等であり電源断操作が行われた場合を挙げられる。また、端末装置１００の有効期限切れによっても、停止状態Ｓ１１になる。
【００５８】
非常通知状態Ｓ１５は、リレー（ＰＢＲ）４１０を落下させる信号を第一通信部１１０が送信している状態である。
非常通知状態Ｓ１５で、リレー（ＥＲＰＲ）４２０の落下を示す信号を第一通信部１１０が受信した場合、非常通知完了状態Ｓ１６へ遷移する。
【００５９】
非常通知完了状態Ｓ１６は、非常通知が完了した状態である。より具体的には、非常通知完了状態Ｓ１６は、非常通知状態Ｓ１５にてリレー（ＥＲＰＲ）４２０の落下を確認した状態である。
非常通知完了状態へ遷移後一定時間が経過すると、踏切探索中状態Ｓ１２へ遷移する。
【００６０】
図７は、踏切探索中状態Ｓ１２における表示部１２０の表示例を示す説明図である。踏切探索中状態Ｓ１２では、表示部１２０は、近くに踏切が無い旨を表示する。
図８は、踏切接近中状態Ｓ１３における表示部１２０の表示例を示す説明図である。踏切接近中状態Ｓ１３では、表示部１２０は、近くに踏切が有る旨を表示する。さらに、表示部１２０は、検出した踏切の名称を表示する。
【００６１】
図９は、踏切道内状態Ｓ１４における表示部１２０の表示例を示す説明図である。踏切道内状態Ｓ１４では、表示部１２０は、非常ボタン画面を表示する。表示部１２０が非常ボタン画面を表示している状態で、操作入力部１３０は、画面の長押し操作による非常通知操作を受け付ける。非常ボタン画面は非常通知操作画面の例に該当する。
図１０は、非常通知状態Ｓ１５における表示部１２０の表示例を示す説明図である。非常通知状態Ｓ１５では、表示部１２０は、非常通知を行っている旨を表示する。加えて、表示部１２０は、「踏切から離れて下さい」など、ユーザの安全を促すメッセージを表示する。
【００６２】
図１１は、非常通知状態Ｓ１５で通信エラーが発生した場合の表示部１２０の表示例を示す説明図である。非常通知状態Ｓ１５で通信エラーが発生した場合、ユーザに再操作を促すメッセージを表示する。また、ユーザが通信エラーを認識したことを確認するため、確認用の押ボタンを表示する。
【００６３】
次に、図１２〜図１４を参照して、踏切非常通知システム１の動作について説明する。
図１２〜図１３は、端末装置１００の動作手順の例を示す説明図である。
図１２〜図１３の処理にて、有効期限処理部１９１は、有効期限判定処理を行う（ステップＳ１０１）。具体的には、有効期限処理部１９１は、本アプリケーションに設定された有効期限内か否かを判定する。なお、有効期限処理部１９１が有効期限の判定を行ってから一定期間は、次の有効期限の判定を省略するようにしてもよい。例えば、同日に２回以上ステップＳ１０１の有効期限判定処理を実行する場合、２回目以降の有効期限判定処理では、有効期限処理部１９１が、無条件に有効期限内と判定するようにしてもよい。
【００６４】
有効期限を過ぎていると判定した場合（ステップＳ１０１：有効期限切れ）、有効期限処理部１９１は、本アプリケーションを使用不可にする（ステップＳ１１１）。例えば、有効期限処理部１９１は、有効期限延長のための登録を促す旨を表示させて端末装置１００をロックする。ここでいう端末装置１００のロックとは、本アプリケーションを起動できなくすることである。
ステップＳ１１１の後、図１２〜図１３の処理を終了する。図１２〜図１３の処理を終了した状態は、停止状態Ｓ１１に該当する。
【００６５】
一方、ステップＳ１０１で有効期限内と判定した場合（ステップＳ１０１：有効期限内）、第一制御部１９０は、非常通知状態判定処理を行う（ステップＳ１２１）。具体的には、第一制御部１９０は、端末装置１００の状態が非常通知完了状態以外、非常通知完了状態かつ一定時間経過前、非常通知完了状態かつ一定時間経過後のいずれに該当するかを判定する。ここでの経過時間は、非常通知完了からの経過時間である。
【００６６】
非常通知完了状態かつ一定時間経過前と判定した場合（ステップＳ１２１：非常通知完了状態かつ時間経過前）、送信後期間処理部１９５は、表示部１２０を制御して非常通知完了画面を表示させるとともに送信を停止する（ステップＳ１３１）。既に送信を停止している場合は、送信後期間処理部１９５は送信停止を継続する。
ここでいう非常通知完了画面は、図１０の表示画面で示していた非常通知を完了したことを示す画面である。なお、表示部１２０が非常通知完了画面を表示せずに、そのまま踏切探索中画面（図７の画面）、踏切接近中画面（図８の画面）、又は、非常通知操作画面を表示するようにしてもよい。
送信後期間処理部１９５が、非常通知完了から一定時間送信を停止することで、近接する複数の踏切で非常通知信号を送信してまわるなど端末装置１００を連続的に悪用することを抑制することができる。
ステップＳ１３１の後、ステップＳ１２１へ戻る。
【００６７】
一方、ステップＳ１２１で非常通知完了状態以外であると判定した場合（ステップＳ１２１：非常通知完了状態以外）、後述するステップＳ１４２へ遷移する。
一方、ステップＳ１２１で非常通知完了状態かつ一定時間経過後と判定した場合（ステップＳ１２１：非常通知完了状態かつ時間経過後）、送信後期間処理部１９５は、非常ボタン非動作を解除する（ステップＳ１４１）。具体的には、ステップＳ１２１：非常通知完了状態かつ時間経過前のループを終了することで、非常通知領域Ａ１１内で非常通知操作画面を表示するステップＳ１７１へ遷移可能となる。
【００６８】
ステップＳ１４１の後、端末位置判定部１９２は、端末装置１００の位置判定（位置の推定）を行う（ステップＳ１４２）。
そして、端末位置判定部１９２は、ステップＳ１４２で判定した位置に基づいて踏切道内外判定処理を行う（ステップＳ１４３）。踏切道内外判定処理では、端末位置判定部１９２は、端末装置１００の位置が、周囲領域Ａ１２外、周囲領域Ａ１２内かつ非常通知領域Ａ１１外、非常通知領域Ａ１１内のいずれに位置するかを判定する。
なお、端末位置判定部１９２は、端末装置１００が一定時間以上継続して周囲領域Ａ１２内に位置している場合に、端末装置１００の位置を周囲領域Ａ１２内と判定する。一方、端末装置１００が周囲領域Ａ１２内に位置し始めてから一定時間経過する前は、端末位置判定部１９２は、端末装置１００の位置を周囲領域Ａ１２外と判定する。
【００６９】
端末装置１００が周囲領域Ａ１２外に位置すると判定した場合（ステップＳ１４３：Ａ１２外）、端末位置判定部１９２は、踏切探索中画面（図７の画面）を表示部１２０に表示させる（ステップＳ１５１）。
ステップＳ１５１の後、ステップＳ１０１へ遷移する。
【００７０】
一方、端末装置１００が周囲領域Ａ１２内かつ非常通知領域Ａ１１外に位置すると判定した場合（ステップＳ１４３：Ａ１２内かつＡ１１外）、端末位置判定部１９２は、踏切接近中画面（図８の画面）を表示部１２０に表示させる（ステップＳ１６１）。
ステップＳ１６１の後、ステップＳ１０１へ遷移する。
【００７１】
一方、ステップＳ１４３で端末装置１００が非常通知領域Ａ１１内に位置していると判定した場合（ステップＳ１４３：Ａ１１内）、送信処理部１９４は、非常ボタン画面（図９の画面）を表示部１２０に表示させる（ステップＳ１７１）。図１２〜図１３の例では、端末位置判定部１９２が、端末装置１００が踏切道内に位置すると１回判定した場合に踏切道内状態Ｓ１４に遷移している。これに対して、端末位置判定部１９２が、端末装置１００が踏切道内に位置すると複数回判定した場合に踏切道内状態Ｓ１４に遷移するようにしてもよい。また、端末位置判定部１９２が、端末装置１００が踏切道内に位置すると判定してから一定時間以内のみ踏切道内状態Ｓ１４となるようにしてもよい。
【００７２】
ステップＳ１７１の後、送信処理部１９４は、非常通知処理を行う（ステップＳ２０１）。非常通知処理では、送信処理部１９４は、操作入力部１３０が非常ボタン画面の長押しを受けたか否かを判定し、長押しを受けたと判定した場合は、第一通信部１１０を制御して非常通知信号を踏切情報サーバ装置３００へ送信させる。第一通信部１１０を制御して非常通知信号を踏切情報サーバ装置３００へ送信させた場合、送信処理部１９４は、非常通知を完了したか否かを踏切情報サーバ装置３００からの応答に基づいて判定する。具体的には、送信処理部１９４は、非常通知完了信号を踏切情報サーバ装置３００から受信したか否かを判定する。
【００７３】
ステップＳ２０１で、非常ボタン画面の長押しを受けていないと判定した場合（ステップＳ２０１：長押しせず）、ステップＳ１０１へ戻る。
一方、ステップＳ２０１で、非常通知を完了したと判定した場合（ステップＳ２０１：非常通知完了）、送信処理部１９４は、端末装置１００に対して非常ボタン非動作化を行う(ステップＳ２１１)。例えば、送信処理部１９４は、非常ボタン画面を表示しない状態にある旨のメッセージを表示部１２０に表示させ、非常ボタン画面の表示を抑制する。
ステップＳ２０１：ＹＥＳの状態は、非常通知完了状態Ｓ１６に該当する。
ステップＳ２１１の後、ステップＳ１０１へ戻る。
【００７４】
一方、ステップＳ２０１で、非常通知完了信号を受信していないと判定した場合（ステップＳ３０２：通信失敗）、送信処理部１９４は、エラー処理を行う（ステップＳ２２１）。エラー処理では、送信処理部１９４は、エラー画面（図１１の画面）を表示部１２０に表示させ、エラー確認操作（エラー画面を確認したことを示すユーザ操作）が行われるのを待ち受ける。エラー確認操作が行われると、  送信処理部１９４は、エラー画面の表示を終了する。なお、送信処理部１９４が、通信失敗が一定回数以上繰り返された場合に、エラー処理を行い、通信失敗が一定回数に達するまではステップＳ２２１ではエラー画面の表示等の処理を行わない（スルーする）ようにしてもよい。
ステップＳ２２１の後、ステップＳ１０１へ戻る。
【００７５】
図１４は、踏切情報サーバ装置３００の動作手順の例を示すフローチャートである。踏切情報サーバ装置３００は、いずれかのアクセスポイント装置２１０の通信圏内に端末装置１００が位置することを検出すると同図の処理を行う。
図１４の処理にて、端末処理部３９１は、端末通信判定処理を行う（ステップＳ５０１）。端末通信判定処理では、端末処理部３９１は、第二通信部３１０を制御して端末装置１００と通信を行わせ、端末装置１００からデータを取得（受信）させる。特に、端末処理部３９１は、端末装置１００が通信に成功したアクセスポイント装置２１０を示す情報と端末装置１００の識別情報とを端末装置１００から取得し、端末装置１００の識別情報を第二記憶部３８０に記憶させる。以下、端末装置１００の識別情報を端末ＩＤと称する。
【００７６】
なお、端末装置１００がアクセスポイント装置２１０の通信圏外に出た場合など、端末装置１００との通信が切断された場合、第二制御部３９０は割り込み処理にて図１４の処理を終了する。端末装置１００が通信に成功したアクセスポイント装置２１０が登録済でない場合も、第二制御部３９０は割り込み処理にて図１４の処理を終了する。
【００７７】
次に通知処理部３９２は、第二通信部３１０がアクセスポイント装置２１０を介して端末装置１００から非常通知信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ５０２）。非常通知信号を受信していないと判定した場合（ステップＳ５０２：ＮＯ）、ステップＳ５０２へ戻る。すなわち、通知処理部３９２は、端末装置１００からの非常通知信号を待ち受ける。
一方、非常通知信号を受信したと判定した場合（ステップＳ５０２：ＹＥＳ）、通知処理部３９２は、非常通知信号に含まれる正当性情報に基づいて、通知元の端末装置１００が正当な端末装置１００か否かを判定する（ステップＳ５０３）。正当な端末装置１００ではないと判定した場合（ステップＳ５０３：ＮＯ）、ステップＳ５０２へ戻る。
一方、正当な端末装置１００であると判定した場合（ステップＳ５０３：ＹＥＳ）、通知処理部３９２は、特殊信号発光機動作処理を行う（ステップＳ５０４）。特殊信号発光機動作処理では、通知処理部３９２は、第二通信部３１０を制御してＰＢＲ落下信号を踏切制御器４００へ送信させることで特殊信号発光機５００を動作させ、ＥＲＰＲ落下確認信号にて特殊信号発光機５００の動作確認を行う。
ここで、ＰＢＲ落下信号は、リレー（ＰＢＲ）４１０を落下させるための信号である。また、ＥＲＰＲ落下確認信号は、リレー（ＥＲＰＲ）４２０の位置（扛上側か落下側か）を示す信号である。
通知処理部３９２は、ＥＲＰＲ落下確認信号が落下側になるまで、ＰＢＲ落下信号を第二通信部３１０から踏切制御器４００へ送信させる。
【００７８】
次に、通知処理部３９２は第二通信部３１０を制御して、アクセスポイント装置２１０を介して端末装置１００へ非常通知完了信号を送信させる（ステップＳ５０５）。例えば、通知処理部３９２は、第二通信部３１０を制御して、端末装置１００への非常通知完了信号の送信をｓ回（ｓは正整数）繰り返させる。
ステップＳ５０５の後、図１４の処理を終了する。
【００７９】
次に、図１５を参照して、上述した正当性情報を一括管理する場合について具体的に説明する。
図１５は、正当性情報を一括管理する正当性情報管理装置の機能構成を示す概略ブロック図である。図１５に示すように、正当性情報管理装置６００は、第三通信部６１０と、第三記憶部６８０と、第三制御部６９０とを備える。第三記憶部６８０は、一括記憶部６８１を備える。
また、図１５に示す統合システム２は、複数の踏切非常通知システム１を含むシステムである。図１５では、複数の踏切非常通知システム１の各々が備える踏切情報サーバ装置３００が示されている。第三通信部６１０は、複数の踏切情報サーバ装置３００と通信を行う。
【００８０】
正当性情報管理装置６００は、正当性情報を管理する。特に、図１５の例では、端末装置１００毎に異なる正当性情報が用いられており、正当性情報管理装置６００は、複数の正当性情報を管理する。正当性情報管理装置６００は、コンピュータを用いて構成される。
第三通信部６１０は、他の装置と通信を行う。
特に、第三通信部６１０は、正当性情報を受信する。例えば、第三通信部６１０は、端末装置１００の使用に関する届出を受ける公的機関のサーバ装置と通信を行って、新たに使用される端末装置１００の正当性情報、使用終了となる端末装置１００の正当性情報、正当性情報の変更など、正当性情報の更新情報を取得（受信）する。第三通信部６１０が、複数のサーバ装置から正当性情報の更新情報を受信するようにしてもよい。
また、第三通信部６１０は、正当性情報送信部の例に該当し、第三制御部の制御に従って、正当性情報の更新情報等を踏切情報サーバ装置３００へ送信する。
【００８１】
第三記憶部６８０は、正当性情報管理装置６００が備える記憶デバイスを含んで構成され、各種情報を記憶する。
一括記憶部６８１は、正当性情報を記憶する。特に、一括記憶部６８１は、端末装置１００毎に異なる正当性情報を記憶する。従って一括記憶部６８１は、複数の正当性情報を記憶する。
【００８２】
端末装置１００毎に異なる正当性情報として、端末ＩＤを用いるようにしてもよいし、端末ＩＤとは異なる情報を用いるようにしてもよい。正当性情報として端末ＩＤを用いる場合、端末装置１００が正当性情報を別途記憶し管理する必要が無い。この点で、端末装置１００の記憶領域及び負荷を低減させることができる。なお、端末ＩＤを用いる場合、図４の端末側正当性情報記憶部１８１は、端末ＩＤを記憶している記憶領域である。
一方、正当性情報として端末ＩＤとは異なる情報を用いる場合、セキュリティ設定の自由度が比較的高くなる。特に、正当性情報のデータ長を端末ＩＤのデータ長よりも長くすることができ、セキュリティを高めることができる。
【００８３】
第三制御部６９０は、正当性情報管理装置６００の各部を管理して各種機能を実行する。特に、第三制御部６９０は、第三通信部が受信した正当性情報の更新情報を、第三通信部６１０を介して踏切情報サーバ装置３００へ送信し、踏切情報サーバ装置３００が記憶している正当性情報を更新させる。また、第三制御部６９０は、第三通信部が受信した正当性情報の更新情報に基づいて、一括記憶部６８１が記憶している正当性情報を更新する。
また、踏切非常通知システム１が適用される踏切が増えた場合、第三制御部６９０は、一括記憶部６８１から正当性情報を読み出し、第三通信部６１０を介して新たに設置された踏切情報サーバ装置３００へ送信する。例えば、第三制御部６９０は、一括記憶部６８１が記憶している全ての正当性情報を新たに設置された踏切情報サーバ装置３００へ送信する。
【００８４】
このように、正当性情報管理装置６００が正当性情報を一括管理することで、例えば踏切情報サーバ装置３００毎に正当性情報を管理するなど複雑な管理を行う必要無しに、端末装置１００毎に異なる正当性情報を用いることができる。端末装置１００毎に異なる正当性情報を用いることで、踏切非常通知システム１におけるセキュリティを高めることができる。例えば、いずれかの正当性情報が漏えいした場合、漏えいした正当性情報を無効にし、この正当性情報を用いていた端末装置１００の正当性情報を更新することができる。この場合に、他の端末装置１００への影響が無い点で、正当性情報の漏えいに対して、速やかにかつ比較的簡単に処理を行うことができる。
【００８５】
なお、正当性情報に有効期限を設け、期限毎に正当性情報の値を更新するようにしてもよい。例えば、正当性情報管理装置６００が、正当性情報の値の更新を行うようにしてもよい。また、正当性情報の有効期限は、端末装置１００の有効期限と同じであってもよいし異なっていてもよい。
正当性情報の値を更新することで、正当性情報が漏えいして悪用される可能性を低減させることができる。
【００８６】
以上のように、端末装置１００は、非常通知操作が行われた場合に、踏切内の異常を通知する非常通知信号に、端末装置１００の正当性を示す正当性情報を含めて送信する。踏切情報サーバ装置３００は、端末装置１００から送信された非常通知信号に含まれる正当性情報に基づいて、異常通知元の端末装置１００の正当性を判定する。異常通知元の端末装置１００が正当であると踏切情報サーバ装置３００が判定した場合、特殊信号発光機５００が、踏切内の異常を示す警報を出力する。
これにより、端末装置１００のユーザは、踏切の異常を端末装置１００から通知することができる。従って、踏切で危険が発生した場合に、通報者（通報しようとする者）が迅速に移動できなくても、いち早く列車に危険を知らせることができる。さらに踏切情報サーバ装置３００が、正当性情報に基づいて端末装置１００の正当性を判定することで、正当な端末装置１００以外からの非常通知信号を無視することができる。この点で、危険通知の仕組みが悪用される可能性を低減させることができる。
【００８７】
また、一括記憶部６８１は、端末装置１００毎に異なる正当性情報を複数の端末装置１００について記憶する。第三通信部６１０は、一括記憶部６８１が記憶する複数の正当性情報を複数の踏切情報サーバ装置３００に送信する。踏切情報サーバ装置３００は、非常通知信号に含まれる正当性情報が、正当性情報管理装置６００から送信された複数の正当性情報に含まれる場合に、異常通知元の端末装置１００が正当であると判定する。
このように、正当性情報管理装置６００が正当性情報を一括管理することで、複雑な管理を行う必要無しに、端末装置１００毎に異なる正当性情報を用いることができる。端末装置１００毎に異なる正当性情報を用いることで、踏切非常通知システム１におけるセキュリティを高めることができる。
【００８８】
また、端末装置１００の端末側正当性情報記憶部１８１は、複数の端末装置１００に共通の正当性情報を記憶する。
このように、複数の端末装置１００が正当性情報を共用することで、正当性情報を管理するための仕組みを別途設ける必要が無く、踏切非常通知システムの構成の複雑化を抑制できる。
【００８９】
なお、端末装置１００の状態が踏切道内状態Ｓ１４に遷移する条件に、鉄道車両の位置の条件を含ませてもよい。例えば、端末装置１００が位置している踏切に鉄道車両が接近している場合（例えば、端末装置１００が位置している踏切から所定距離以内に鉄道車両が位置している場合）のみ、端末装置が非常通知操作画面を表示するようにしてもよい。
【００９０】
なお、以上では、非常通知に関する事象発生から一定時間次の非常通知操作の受付を抑制する処理を端末装置１００が行う場合を例に説明したが、踏切情報サーバ装置３００で抑制するようにしてもよい。例えば、踏切情報サーバ装置３００が、非常通知信号を受信してから一定時間が経過するまで、同じ端末装置１００からの非常通知信号を無視するようにしてもよい。
また、非常通知操作が一度行われると本アプリケーションが停止し、公的機関等で停止解除操作を受けるようにしてもよい。
【００９１】
なお、第一制御部１９０及び第二制御部３９０の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することで各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００９２】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００９３】
１  踏切非常通知システム
２  統合システム
１００  端末装置
１１０  第一通信部
１２０  表示部
１３０  操作入力部
１８０  第一記憶部
１８１  端末側正当性情報記憶部
１９０  第一制御部
１９１  有効期限処理部
１９２  端末位置判定部
１９３  非常通知処理部
１９４  送信処理部
１９５  送信後期間処理部
２１０  アクセスポイント装置
２２０  ルータ装置
３００  踏切情報サーバ装置
３１０  第二通信部
３８０  第二記憶部
３８１  サーバ側正当性情報記憶部
３９０  第二制御部
３９１  端末処理部
３９２  通知処理部
４００  踏切制御器
４１０  リレー（ＰＢＲ）
４２０  リレー（ＥＲＰＲ）
５００  特殊信号発光機
６００  正当性情報管理装置
６１０  第三通信部
６８０  第三記憶部
６８１  一括記憶部
６９０  第三制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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