(57)【要約】      （修正有）【課題】機器の起動が失敗するおそれを低減しつつ、機器が起動するまでの時間が増大することを低減する。【解決手段】システム９において、機器は、第１電源からの電力供給を受けて負荷部に電力供給する負荷部用電源と、第１電源と負荷部用電源との間に設けられたスイッチと、第１電源からの電力供給が開始されると起動する制御部と、制御部の起動時から負荷部用電源への電力供給開始までの遅延時間を算出するためのパラメータを記憶する記憶部と、を有する。制御部は、パラメータに基づいて、所定の最大遅延時間を下回るように遅延時間を算出し、遅延時間が経過するとスイッチをオン状態に設定する。【選択図】図１
2018036800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電源からの電力供給を受けて負荷部に電力供給する負荷部用電源と、
前記第１電源と前記負荷部用電源との間に設けられたスイッチと、
前記第１電源からの電力供給が開始されると起動する制御部と、
該制御部の起動時から前記負荷部用電源への電力供給開始までの遅延時間を算出するためのパラメータを記憶する記憶部と、
を有し、
前記制御部は、前記パラメータに基づいて、所定の最大遅延時間を下回るように前記遅延時間を算出し、前記遅延時間が経過すると前記スイッチをオン状態に設定する機器。
【請求項２】
請求項１に記載の機器において、
前記パラメータは、前記機器の識別番号、及び、前記機器の起動回数の少なくとも一方を含む、機器。
【請求項３】
請求項２に記載の機器において、
前記パラメータが前記起動回数を含むとき、
前記制御部は、前記起動回数をカウントアップする、機器。
【請求項４】
請求項３に記載の機器において、
前記制御部は、前記遅延時間の経過前に前記起動回数をカウントアップする、機器。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の機器において、
前記制御部は、前記負荷部用電源への電力の供給開始から第１の所定時間が経過するまで前記機器が継続して起動されていると判定したとき、前記起動回数をカウントダウンする、機器。
【請求項６】
請求項５に記載の機器において、
前記第１の所定時間は、複数の機器が同時に起動された場合に発生する突入電流により、前記第１電源側に配置される過電流保護装置が動作するまでの時間より長く設定される、機器。
【請求項７】
第１電源からの電力供給を受けて負荷部に電力供給する負荷部用電源と、
前記第１電源と前記負荷部用電源との間に設けられたスイッチと、
前記第１電源からの電力供給が開始されると起動する制御部と、
該制御部の起動時から前記負荷部用電源への電力供給開始までの遅延時間を算出するためのパラメータを記憶する記憶部と、
を有する機器における制御方法であって、
前記パラメータに基づいて、所定の最大遅延時間を下回るように前記遅延時間を算出するステップと、
前記遅延時間が経過すると前記スイッチをオン状態に設定するステップと、
を有する制御方法。
【請求項８】
複数の機器と第１電源とを有し、
前記複数の機器のそれぞれは、
前記第１電源からの電力供給を受けて負荷部に電力供給する負荷部用電源と、
前記第１電源と前記負荷部用電源との間に設けられたスイッチと、
前記第１電源からの電力供給が開始されると起動する制御部と、
該制御部の起動時から前記負荷部用電源への電力供給開始までの遅延時間を算出するためのパラメータを記憶する記憶部と、
を有し、
前記制御部は、前記パラメータに基づいて、所定の最大遅延時間を下回るように前記遅延時間を算出し、前記遅延時間が経過すると前記スイッチをオン状態に設定する、
システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器、システム及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、子局給電装置に接続される子局毎に、識別番号に応じた遅延時間を設定し、子局給電装置が給電を行った時点から当該遅延時間が経過したときに各子局内のスイッチをＯＮにするシステムが知られている（例えば、特許文献１）。これにより、各子局は順次起動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４５６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では、子局が追加されるとともに遅延時間のパターンが増えるため、全ての子局が起動するまでに要する時間が長くなる。これを回避するために最大の遅延時間を制限すると、複数の子局で遅延時間が一致するおそれがある。
【０００５】
かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、機器の起動が失敗するおそれを低減しつつ、機器が起動するまでの時間が増大することを低減することができる機器、システム及び制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る機器は、第１電源からの電力供給を受けて負荷部に電力供給する負荷部用電源と、前記第１電源と前記負荷部用電源との間に設けられたスイッチと、前記第１電源からの電力供給が開始されると起動する制御部とを有する。本発明の一実施形態に係る機器は更に、該制御部の起動時から前記負荷部用電源への電力供給開始までの遅延時間を算出するためのパラメータを記憶する記憶部を有する。前記制御部は、前記パラメータに基づいて、所定の最大遅延時間を下回るように前記遅延時間を算出し、前記遅延時間が経過すると前記スイッチをオン状態に設定する。
【０００７】
また、本発明の一実施形態に係る制御方法は、第１電源からの電力供給を受けて負荷部に電力供給する負荷部用電源と、前記第１電源と前記負荷部用電源との間に設けられたスイッチと、前記第１電源からの電力供給が開始されると起動する制御部と、該制御部の起動時から前記負荷部用電源への電力供給開始までの遅延時間を算出するためのパラメータを記憶する記憶部と、を有する機器における制御方法である。本発明の一実施形態に係る制御方法は、前記パラメータに基づいて、所定の最大遅延時間を下回るように前記遅延時間を算出するステップと、前記遅延時間が経過すると前記スイッチをオン状態に設定するステップと、を有する。
【０００８】
また、本発明の一実施形態に係るシステムは、複数の機器と第１電源とを有する。前記複数の機器のそれぞれは、前記第１電源からの電力供給を受けて負荷部に電力供給する負荷部用電源と、前記第１電源と前記負荷部用電源との間に設けられたスイッチと、前記第１電源からの電力供給が開始されると起動する制御部と、該制御部の起動時から前記負荷部用電源への電力供給開始までの遅延時間を算出するためのパラメータを記憶する記憶部と、を有する。前記制御部は、前記パラメータに基づいて、所定の最大遅延時間を下回るように前記遅延時間を算出し、前記遅延時間が経過すると前記スイッチをオン状態に設定する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る機器、システム及び制御方法によれば、機器の起動が失敗するおそれを低減しつつ、機器が起動するまでの時間が増大することを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの機能ブロック図である。
【図２】時間と、システムに流れる電流との関係を示す図である。
【図３Ａ】図１のシステムにおける記憶部が記憶するテーブルの一例である。
【図３Ｂ】図１のシステムにおける記憶部が記憶するテーブルの他の一例である。
【図３Ｃ】図１のシステムにおける機器の遅延時間の算出における各値の一例である。
【図３Ｄ】図１のシステムにおける他の機器の遅延時間の算出における各値の一例である。
【図３Ｅ】図１のシステムにおける更に他の機器の遅延時間の算出における各値の一例である。
【図４】図１のシステムにおける制御部の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係るシステム９の機能ブロック図である。システム９は複数の機器と第１電源２とを含む電源制御システムである。複数の機器の数は限定されないが、本実施形態では説明の簡便のため、複数の機器とは機器１ａ、機器１ｂ及び機器１ｃとして説明する。機器１ａ、機器１ｂ及び機器１ｃは同一の機種であってもよいし、異なる機種であってもよい。機器１ａ、機器１ｂ及び機器１ｃは、第１電源２に並列に接続される。第１電源２と、機器１ａ、機器１ｂ及び機器１ｃとの間の共通ラインには過電流保護装置３が設けられる。図１において電力ラインは実線で示し、制御ライン又は情報伝達ラインは破線で示す。
【００１３】
機器１ａは第１電源２から電力供給を受けて駆動する任意の負荷機器であり、例えばエアコン又は冷蔵庫等のモータを含む電気製品である。機器１ａはスイッチ１１ａ、負荷部用電源１２ａ、負荷部１３ａ、制御部１４ａ及び記憶部１５ａを有する。機器１ａは、制御部１４ａの過電流保護装置３側に制御用電源を有し、制御部１４ａが制御用電源から電力の供給を受けたときに制御部１４ａを起動するよう構成してもよい。しかしながら本実施形態では、説明の簡便のため制御用電源の説明を省略する。
【００１４】
スイッチ１１ａは例えばリレー等である。スイッチ１１ａは過電流保護装置３と負荷部用電源１２ａとの間に設けられ、制御部１４ａにより、オン状態とオフ状態とを切り換えて制御される。
【００１５】
負荷部用電源１２ａは例えば、機器１ａの動力用電源であるがこれに限られない。負荷部用電源１２ａはスイッチ１１ａと負荷部１３ａとの間に設けられる。スイッチ１１ａがオン状態に設定されると負荷部用電源１２ａは第１電源２から電力供給を受け、負荷部１３ａに電力供給する。負荷部用電源１２ａへの電力供給が開始されると、負荷部１３ａの電源のオン又はオフにかかわらず機器１ａには過渡的に突入電流が発生する。スイッチ１１ａがオフ状態に設定されると負荷部用電源１２ａへの電力供給は停止される。
【００１６】
負荷部１３ａは負荷部用電源１２ａから供給された電力を消費する。図１において負荷部１３ａは１つのみ記載されているが、負荷部１３ａの数は限定されない。
【００１７】
制御部１４ａは、第１電源２からの電力供給が開始されると起動し、機器１ａの各機能部をはじめとして機器１ａの全体を制御及び管理する。制御部１４ａは、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサで構成される。当該プログラムは、例えば記憶部１５ａ又は外部の記憶媒体に格納される。
【００１８】
制御部１４ａは、記憶部１５ａに記憶されるパラメータに基づいて機器１ａの遅延時間を算出する。制御部１４ａは、制御部１４ａの起動時から、算出された遅延時間が経過すると、スイッチ１１ａをオン状態に設定する。この結果、第１電源２から負荷部用電源１２ａへ電力が供給され、負荷部１３ａが通電する。詳細は後述する。
【００１９】
記憶部１５ａは、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成することができ、上述したパラメータ、各種情報、各種データ、及び機器１ａを動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部１５ａは、ワークメモリとしても機能する。記憶部１５ａは例えば、パラメータとして、機器１ａの識別番号、又は機器１ａの起動回数（以下、制御部１４ａの起動回数ともいう）等を記憶する。詳細は後述する。
【００２０】
図１に示す通り、機器１ｂはスイッチ１１ｂ、負荷部用電源１２ｂ、負荷部１３ｂ、制御部１４ｂ及び記憶部１５ｂを有する。機器１ｃはスイッチ１１ｃ、負荷部用電源１２ｃ、負荷部１３ｃ、制御部１４ｃ及び記憶部１５ｃを有する。機器１ｂ及び機器１ｃの機能ブロック図は機器１ａの機能ブロック図と同様であるため、説明を省略する。
【００２１】
第１電源２は、例えば商用系統の停電時の発電装置、又は商用系統等であり、機器１ａ、機器１ｂ及び機器１ｃに交流電力を供給する。第１電源２が例えば商用系統の停電時の発電装置である場合、当該発電装置は、パワーコンディショナが複数の直流電流を交流電流に変換して電力制御を行う、いわゆるマルチＤＣリンクシステムに接続される。ユーザ操作により発電装置が駆動され、パワーコンディショナが自立状態に設定されたときに第１電源２は電力供給を開始し、ユーザ操作により発電装置が停止されたときに第１電源２は電力供給を停止する。他方、第１電源２が例えば商用系統である場合、ユーザ操作によりブレーカがオン状態に設定されたときに第１電源２は電力供給を開始し、ユーザ操作によりブレーカがオフ状態に設定されたとき又は停電したときに第１電源２は電力供給を停止する。
【００２２】
過電流保護装置３は本実施形態において、図１に示す通り、機器１ａ、機器１ａ及び機器１ｃの第１電源２側に接続される。過電流保護装置３は、過電流が流れたと判定したときに、電力ラインを遮断することができる。過電流保護装置３の設置の有無は任意であるが、例えば第１電源２が、最大電流が制限される非常用発電装置である場合には、過電流保護装置３を設けてもよい。
【００２３】
例えば機器１ａ、機器１ｂ及び機器１ｃがコンセントに接続された状態で、第１電源２がそれらの機器への電力供給を開始すると、制御部１４ａ、制御部１４ｂ及び制御部１４ｃが通電し起動する。このとき、スイッチ１１ａがオン状態に設定されていると、負荷部用電源１２ａにも電力が供給され、機器１ａには突入電流が流れる。同様に、スイッチ１１ｂ及びスイッチ１１ｃがオン状態に設定されていると、それぞれ負荷部用電源１２ｂ及び負荷部用電源１２ｃにも電力が供給され、機器１ｂ及び機器１ｃにも突入電流が流れる。負荷部用電源１２ａ、負荷部用電源１２ｂ及び負荷部用電源１２ｃに同時に電力が供給されると、突入電流が合算されるため、システム９には大きな電流が流れる。突入電流の合算値は、並列接続される機器の数が多いほど大きい。負荷部用電源１２ａ、負荷部用電源１２ｂ及び負荷部用電源１２ｃに電力が供給された時刻を時刻ｔ１として、そのときの電流を図２の曲線Ｃ１に示す。この突入電流が、過電流保護装置３が起動する電流を上回ると、過電流保護装置３が起動して、機器１ａ、機器１ｂ及び機器１ｃへの電力供給が停止するおそれがある。
【００２４】
そこで本実施形態のシステム９では、例えば負荷部用電源１２ａ、負荷部用電源１２ｂ及び負荷部用電源１２ｃに電力が供給されるタイミングを、図２に示すように例えば、それぞれ時刻ｔ１、時刻ｔ２及び時刻ｔ３としてずらす。この場合にシステム９に流れる電流を図２の曲線Ｃ２に示す。これにより、システム９に、過電流保護装置３を起動させる過電流が流れるおそれを低減することができる。
【００２５】
以下、本実施形態における制御方法を詳細に説明する。本実施形態において機器１ａ、機器１ｂ及び機器１ｃが実行する処理は同様であるため、以下では説明の簡便のため機器１ａが実行する動作を中心に説明する。
【００２６】
ユーザ操作により第１電源２から機器１ａへ電力が供給されると、制御部１４ａが起動する。制御部１４ａは例えばタイマー等を用いて経過時間のカウントを開始する。制御部１４ａは記憶部１５ａから、パラメータとして機器１ａの識別番号及び機器１ａの起動回数を取得して、取得した値に基づいて機器１ａの遅延時間を算出する。
【００２７】
機器１ａの識別番号とは、機器１ａの製造時に付与された番号であってもよいし、機器１ａの製造番号又はシリアル番号であってもよい。識別番号は、図３Ａに示すように記憶部１５ａに記憶される。起動回数も図３Ａに示すように記憶部１５ａに記憶され、初期値は０である。
【００２８】
遅延時間とは、制御部１４ａに電力が供給されてから、スイッチ１１ａをオン状態に設定するまでの時間である。遅延時間の算出式は例えば次の通りである。
（遅延時間）＝（遅延単位時間）×（ハッシュ演算値を最大遅延係数で除算したときの剰余）
【００２９】
遅延単位時間は、機器間での起動時間の差の最小値として設定され、図３Ａに示すように記憶部１５ａに記憶される。例えば、複数の機器で同時期に突入電流が発生することを防ぐために、機器毎の起動間隔として少なくとも１００［ｍｓ］が必要であるとき、遅延単位時間は１００［ｍｓ］として設定される。代替例として遅延単位時間は例えば２０［ｍｓ］又は４０［ｍｓ］であってもよい。
【００３０】
ハッシュ演算値は、機器１ａの識別番号及び機器１ａの起動回数を引数として、異なる引数に対して異なる要約値（出力値）を出力する任意の関数の演算結果である。本実施形態における関数の引数は、一例として、２進数の識別番号と２進数の起動回数とのビットごとの排他論理和である。排他論理和を示すテーブルを図３Ｂに示す。本実施形態において、一例として要約値は自然数である。異なる引数に対して異なる要約値（出力値）を出力する関数には、例えばＭＤ（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｇｅｓｔ）５アルゴリズムのようなハッシュ関数が使用できる。
【００３１】
例えば全ての機器の設置時期が同一である場合等、機器１ａの起動回数は機器１ｂ又は機器１ｃの起動回数と同一である可能性がある。そのため、引数として、機器１ａの起動回数に加えて、機器毎に異なる識別番号を用いてもよい。
【００３２】
最大遅延係数は、機器１ａ、機器１ｂ及び機器１ｃが起動されるまでの時間として許容される任意の最大遅延時間（例えば、２０００［ｍｓ］）を、遅延単位時間で除算した値である。最大遅延係数はユーザが任意に設定可能である。遅延時間の上記算出式において、遅延時間は、遅延単位時間に、ハッシュ演算値を最大遅延係数で除算したときの剰余を乗算したものである。当該剰余は最大遅延係数を下回るため、結果として遅延時間は、許容される最大遅延時間を下回る。最大遅延時間及び最大遅延係数は、図３Ａに示すように記憶部１５ａに記憶される。
【００３３】
図３Ａの例では、遅延単位時間、最大遅延係数及び最大遅延時間はそれぞれ１００［ｍｓ］、２０及び２０００［ｍｓ］である。このため、機器間での遅延時間の差は少なくとも１００［ｍｓ］であり、全ての機器が起動されるまでに要する時間は２０００［ｍｓ］を下回る。
【００３４】
本実施形態において、一例として、機器１ａ、機器１ｂ及び機器１ｃの遅延時間の初期値は１００［ｍｓ］とする。制御部１４ａは、機器１ａの起動回数を１だけカウントアップする（すなわち、増加させる）。制御部１４ａは、カウントアップ後の起動回数を記憶部１５ａ内のテーブルに記憶する。
【００３５】
制御部１４ａは、制御部１４ａが起動してから遅延時間である１００［ｍｓ］が経過すると、スイッチ１１ａをオン状態に設定する。この結果、負荷部用電源１２ａは第１電源２から電力供給を受ける。同様に機器１ｂの制御部１４ｂも、遅延時間である１００［ｍｓ］が経過するとスイッチ１１ｂをオン状態に設定する。この結果、負荷部用電源１２ｂは第１電源２から電力供給を受ける。同様に、負荷部用電源１２ｃも第１電源２から電力供給を受ける。
【００３６】
各機器の初回の起動時には、各機器の遅延時間は一致するため、突入電流によりシステム９には過電流が発生して、各機器の起動は失敗する。しかしながら本実施形態におけるシステム９では、各機器の遅延時間が仮に一致しても、ユーザ操作により起動をリトライすることが可能であってもよい。ユーザ操作とは例えば、発電装置を駆動する操作、又は、ブレーカをオン状態に設定する操作である。
【００３７】
ユーザ操作により起動がリトライされると、制御部１４ａは、遅延時間の算出式を用いて機器１ａの遅延時間を算出する。このとき算出される各値を図３Ｃに示す。本実施形態では一例として、機器１ａの識別番号はＥである。これを２進数で表すと１１１０である。制御部１４ａは、２進数の識別番号と２進数の起動回数との排他論理和を算出する。このときの排他論理和を２進数で表すと１１１１である。制御部１４ａは２進数の排他論理和を１０進数の要約値に変換する。このときの要約値は１５である。制御部１４ａは、遅延単位時間である１００［ｍｓ］と要約値である１５とを乗算することにより、機器１ａにつき、遅延時間である１５００［ｍｓ］を算出する。
【００３８】
同様に、機器１ｂの制御部１４ｂは機器１ｂの遅延時間を算出し、機器１ｃの制御部１４ｃは機器１ｃの遅延時間を算出する。遅延時間の算出式は機器毎に共通である。このときに算出される各値を図３Ｄ及び図３Ｅに示すが、その算出方法は、制御部１４ａが実行する算出方法と同様であるため、説明を省略する。算出の結果、機器１ｂの遅延時間は１２００［ｍｓ］であり、機器１ｃの遅延時間は１３００［ｍｓ］である。したがって、遅延時間は機器毎に異なる。本実施形態によれば、機器同士がネットワークを介して通信を行って遅延時間を調整せずとも、機器毎に遅延時間は異なって算出される可能性が高まり、且ついずれの機器の遅延時間も最大遅延時間を下回る。
【００３９】
制御部１４ａは、機器１ａの起動回数を１だけカウントアップする。
【００４０】
制御部１４ａは機器１ａについて算出した遅延時間が経過すると、スイッチ１１ａをオン状態に設定する。この結果、負荷部用電源１２ａは第１電源２から電力供給を受ける。同様に機器１ｂの制御部１４ｂも、機器１ｂについて算出した遅延時間が経過するとスイッチ１１ｂをオン状態に設定する。この結果、負荷部用電源１２ｂは第１電源２から電力供給を受ける。同様に、負荷部用電源１２ｃも第１電源２から電力供給を受ける。機器１ａ、機器１ｂ及び機器１ｃの遅延時間はそれぞれ異なるため、システム９に過電流は流れず、機器１ａ、機器１ｂ及び機器１ｃへの電力供給は継続する。
【００４１】
制御部１４ａは、負荷部用電源１２ａへの電力供給を開始すると、経過時間のカウントを開始する。制御部１４ａは、負荷部用電源１２ａへの電力供給の開始時から第１の所定時間が経過したか否かを判定する。
【００４２】
第１の所定時間は例えば、仮に負荷部用電源１２ａ、負荷部用電源１２ｂ及び負荷部用電源１２ｃに同時に電力が供給された場合に、発生する突入電流によって過電流保護装置３が動作するまでの時間より、長く設定される。過電流保護装置３が動作せずに第１の所定時間が経過したときには、過電流が生じるおそれがない。このため、制御部１４ａが再度起動されたときに、直近で算出した遅延時間を再度用いてスイッチ１１ａをオン状態に設定すれば、システム９において過電流が生じるおそれがない。
【００４３】
そこで制御部１４ａは、第１の所定時間が経過するまで機器１ａが継続して起動されていると判定すると、記憶部１５ａに記憶された起動回数を１だけカウントダウンする（すなわち、減少させる）。これにより制御部１４ａは、次回の遅延時間の算出において、カウントアップされる前の起動回数を再度用いるため、直近で算出した遅延時間を再度用いることができる。
【００４４】
第１電源２からの電力供給が停止するまで、又は、スイッチ１１ａをオフ状態にするユーザ操作を受け付けるまで、制御部１４ａはスイッチ１１ａをオン状態に維持する。
【００４５】
停電等の理由によって、第１の所定時間が経過する前に第１電源２から制御部１４ａへの電力供給が停止されると、制御部１４ａは停止する。この場合、制御部１４ａは第１の所定時間が経過したか否かを判定しないため、制御部１４ａは起動回数をカウントダウンせずに維持する。
【００４６】
図４は、機器１ａの制御部１４ａが、第１電源２から電力供給を受けない状態から、受ける状態へ移行したときの動作を示すフローチャートである。機器１ｂの制御部１４ｂ、及び、機器１ｃの制御部１４ｃも、このフローチャートを同様に実行するが、簡便化のため説明を省略する。
【００４７】
ステップＳ１にて制御部１４ａは、第１電源２から電力供給を受けて起動する。ステップＳ２にて制御部１４ａは、起動後の経過時間のカウントを開始する。ステップＳ３にて制御部１４ａは、記憶部１５ａから機器１ａの識別番号等のパラメータを取得し、当該パラメータに基づいて機器１ａの遅延時間を算出する。なお本実施形態において、ステップＳ３における遅延時間の算出が機器１ａの初回の起動時の算出の場合、一例として遅延時間は１００［ｍｓ］とする。
【００４８】
ステップＳ４にて制御部１４ａは、記憶部１５ａに記憶される、機器１ａの起動回数を１だけカウントアップする。ステップＳ５にて制御部１４ａは、起動してから、ステップＳ３で算出した遅延時間が経過したか否かを判定する。
【００４９】
ステップＳ５でＮｏのとき制御部１４ａはステップＳ５を再度実行する。他方ステップＳ５でＹｅｓのとき、ステップＳ６にて制御部１４ａは、スイッチ１１ａをオン状態に設定して、負荷部用電源１２ａへの電力供給を開始する。
【００５０】
電力供給を開始すると、ステップＳ７にて制御部１４ａは経過時間のカウントを開始する。ステップＳ８にて制御部１４ａは、負荷部用電源１２ａへの電力供給の開始から第１の所定時間が経過するまで制御部１４ａが継続して起動しているか否かを判定する。第１の所定時間の例は上述の通りであるため、ここでの説明は省略する。
【００５１】
ステップＳ８でＮｏのとき制御部１４ａはステップＳ８を再度実行する。他方ステップＳ８でＹｅｓのときステップＳ９にて制御部１４ａは記憶部１５ａに記憶される起動回数を１だけカウントダウンする。
【００５２】
本実施形態によれば、制御部１４ａは、記憶部１５ａに記憶されたパラメータに基づいて、所定の最大遅延時間を下回るように機器１ａの遅延時間を算出し、当該遅延時間が経過するとスイッチ１１ａをオン状態に設定する。すなわち、機器１ａの記憶部１５ａに記憶される情報を用いて遅延時間を算出するため、他の機器と遅延時間が異なって算出される可能性が高まる。したがって、システム９を流れる過電流により機器１ａの起動が失敗することを低減することができる。また、機器１ａが起動するまでの時間が増大することを低減することができる。さらに、突入電流が機器の台数分だけ加算されることを想定する必要性が低減されるため、第１電源２が発電装置の場合には当該発電装置の容量を低減することができる。
【００５３】
また本実施形態によれば、パラメータは、機器１ａの識別番号、及び、機器１ａの起動回数の少なくとも一方を含む。機器１ａの識別番号は、機器１ｂ及び機器１ｃの識別番号と異なる。また、機器１ａの起動回数は、機器１ｂ及び機器１ｃと設置時期が同時期でない限り、機器１ｂ及び機器１ｃの起動回数と異なる可能性がある。したがって、機器毎に異なる遅延時間を算出することができる可能性を高めることができる。
【００５４】
また本実施形態によれば、パラメータが起動回数を含むとき、制御部１４ａが当該起動回数をカウントアップする。制御部１４ａは、遅延時間の経過前に起動回数をカウントアップする。遅延時間の経過後は、制御部１４ａがスイッチ１１ａをオン状態に設定するため、偶然に複数の機器間で遅延時間が一致した場合は、制御部１４ａが停止し起動回数をカウントアップすることができない。したがって、制御部１４ａが遅延時間の経過前に起動回数をカウントアップすることにより、起動回数のカウントが正確である。
【００５５】
また本実施形態によれば、制御部１４ａは、負荷部用電源１２ａへの電力の供給開始から第１の所定時間が経過するまで機器１ａが継続して起動されていると判定したとき、起動回数をカウントダウンする。機器１ａが継続して起動されている場合、過電流が生じていない可能性が高い。そこで、起動回数をカウントダウンすることにより、制御部１４ａは次回の遅延時間の算出において、カウントアップされる前の起動回数を再度用いる。したがって直近で算出した遅延時間が再度用いられるため、システム９に過電流が生じるおそれを低減することができる。
【００５６】
また本実施形態によれば、第１の所定時間は、複数の機器が同時に起動された場合に発生する突入電流により、第１電源２側に配置される過電流保護装置３が動作するまでの時間より長く設定される。このため、システム９に過電流が生じるおそれを回避することができる。
【００５７】
本発明の一実施形態を諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形又は修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形又は修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部材、各部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能である。また、本発明を方法の発明として実施するときにも、複数の部又はステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００５８】
例えば制御部１４ａは、機器１ａの起動回数のカウントアップを、機器１ａの遅延時間の算出前、又は遅延時間の経過後に行ってもよい。
【００５９】
また上記実施形態では、遅延時間の算出に用いるパラメータは機器１ａの識別番号及び機器１ａの起動回数であるが、当該識別番号及び当該起動回数の少なくとも一方であってもよい。起動回数のみが用いられる場合、制御部１４ａは、機器１ｂ及び機器１ｃと通信を行って、機器１ａの起動回数が機器１ｂ又は機器１ｃの起動回数と同一か否かを判定し、それらが異なれば起動回数のみをパラメータとして用いてもよい。
【００６０】
また上記実施形態では、各機器の遅延時間の初期値は１００［ｍｓ］である。しかしながら制御部１４ａは、初回の起動時から、遅延時間を当該初期値とせずに、遅延時間の算出式を用いて機器１ａについて遅延時間を算出してもよい。制御部１４ｂ及び制御部１４ｃについても同様である。
【００６１】
また、本発明の一実施形態に係る制御部１４ａ、制御部１４ｂ又は制御部１４ｃをコンピュータで構成することができる。このとき、各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを、そのコンピュータの内部又は外部の記憶部に格納し、そのコンピュータの中央演算処理装置（ＣＰＵ）によってこのプログラムを読み出して実行させることで制御部１４ａ、制御部１４ｂ又は制御部１４ｃを実現することができる。また、このようなプログラムは、例えばＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）またはＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの可搬型記録媒体の販売、譲渡、貸与等により流通させることができる。また、そのようなプログラムを、例えばネットワーク上にあるサーバの記憶部に記憶しておき、ネットワークを介してサーバから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、流通させることができる。また、そのようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムまたはサーバから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶部に記憶することができる。また、このプログラムの別の実施態様として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。更に、このコンピュータにサーバからプログラムが転送される度に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１ａ、１ｂ、１ｃ        機器
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  スイッチ
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ  負荷部用電源
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  負荷部
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ  制御部
１５ａ、１５ｂ、１５ｃ  記憶部
２    第１電源
３    過電流保護装置
９    システム
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図４】
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