(57)【要約】【課題】土地の広さや形状に合わせて適切に配置することができる避難用フロートを提供する。【解決手段】地上に基礎部３を固定して、この基礎部３から複数の係留タワー４を立設させて、基礎部３の上面３ａに浮体５を配置することにより、津波の到達時に浮体５が浮上するとともに浮体５が水平方向に流されることを係留タワー４により阻止できるユニット２を構成して、このユニット２を水平方向に複数並べて配置して避難用フロート１を構成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
津波到達時に浮上する浮体と、この浮体の側面と接触して前記浮体の水平方向の移動を拘束する係留タワーとを備える避難用フロートにおいて、
水平方向に並べて配置される複数のユニットを備えていて、
前記ユニットが、地上に固定される基礎部と、この基礎部に立設される複数の前記係留タワーと、前記基礎部の上面に載置される前記浮体とを備えることを特徴とする避難用フロート。
【請求項２】
前記係留タワーが、隣接配置される他の前記ユニットの前記浮体の前記側面と接触可能に構成される接触面を備える請求項１に記載の避難用フロート。
【請求項３】
複数の前記ユニットの一部が、平面視で四角形状となる前記基礎部と、前記基礎部の四隅に立設される四本の前記係留タワーと、平面視で略四角形状であり四隅に前記係留タワーと接触する被接触面を形成される前記浮体とを備える請求項１または２に記載の避難用フロート。
【請求項４】
複数の前記ユニットの一部が、平面視で四角形状となる前記基礎部と、前記基礎部の平面視における四辺のうち一つの辺の両端に立設される二本の前記係留タワーと、平面視で略四角形状であり四隅に前記係留タワーと接触する被接触面を形成される前記浮体とを備える請求項１〜３のいずれかに記載の避難用フロート。
【請求項５】
複数の前記ユニットの一部が、前記係留タワーを備えず平面視で四角形状となる前記基礎部と、平面視で略四角形状であり四隅に前記係留タワーと接触する被接触面を形成される前記浮体とを備える請求項１〜４のいずれかに記載の避難用フロート。
【請求項６】
前記浮体が、平面視で略四角形状であり辺の途中部分に前記係留タワーと接触する被接触面を有する請求項１〜５のいずれかに記載の避難用フロート。
【請求項７】
前記浮体の上面に立設される壁または支柱と、前記壁または前記支柱の上端に配置される屋根とからなる車庫を前記浮体が備えている請求項１〜６のいずれかに記載の避難用フロート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波到達時に浮上する浮体を有する避難用フロートに関し、詳しくは土地の広さや形状に合わせて適切に配置することができる避難用フロートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
津波対策の避難用フロートが種々提案されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載の避難用フロートは、浮体の上面に自動車等を搭載して、津波から自動車等を保護することができた。
【０００３】
この避難用フロートを既存の駐車場等に設置する場合、その駐車場等の土地の広さや形状に応じて浮体等を個別に設計する必要があった。そのため避難用フロートを設置する際のコストを抑制することは比較的難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−４０４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は土地の広さや形状に合わせて適切に配置することができる避難用フロートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための本発明の避難用フロートは、津波到達時に浮上する浮体と、この浮体の側面と接触して前記浮体の水平方向の移動を拘束する係留タワーとを備える避難用フロートにおいて、水平方向に並べて配置される複数のユニットを備えていて、前記ユニットが、地上に固定される基礎部と、この基礎部に立設される複数の前記係留タワーと、前記基礎部の上面に載置される前記浮体とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の避難用フロートによれば、ユニットを複数組み合わせることで多種多様な広さや形状を有する土地に対して適切な範囲に避難用フロートを設置することができる。避難用フロートを設置する際のコストを抑制するには有利である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の避難用フロートのユニットを斜視で例示する説明図である。
【図２】図１のユニットを正面視で例示する説明図である。
【図３】本発明の避難用フロートを平面視で例示する説明図である。
【図４】図３の避難用フロートの変形例を例示する説明図である。
【図５】図１のユニットの変形例を例示する説明図である。
【図６】避難用フロートの別の実施形態を平面視で例示する説明図である。
【図７】図６のユニットを分離した状態で例示する説明図である。
【図８】二本の係留タワーを備えるユニットを斜視で例示する説明図である。
【図９】図８のユニットを正面視で例示する説明図である。
【図１０】係留タワーを備えないユニットを斜視で例示する説明図である。
【図１１】図６の避難用フロートの変形例を例示する説明図である。
【図１２】図１１のユニットを分離した状態で例示する説明図である。
【図１３】浮体の変形例を斜視で例示する説明図である。
【図１４】図１３の浮体を備える避難用フロートを平面視で例示する説明図である。
【図１５】図１４のユニットを分離した状態で例示する説明図である。
【図１６】避難用フロートの別の実施形態を平面視で例示する説明図である。
【図１７】図１６のユニットを分離した状態で例示する説明図である。
【図１８】係留タワーの変形例を斜視で例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の避難用フロートを図に示した実施形態に基づいて説明する。なお図において避難用フロートのユニットの横方向を矢印ｘ、この横方向ｘと水平に直交する縦方向を矢印ｙ、上下方向を矢印ｚで示している。
【００１０】
図１および図２に例示するように本発明の避難用フロート１を構成するユニット２は、地表面などの地上に固定される基礎部３と、この基礎部３の上面３ａに立設される複数の係留タワー４と、基礎部３の上面３ａに載置される浮体５とを備えている。
【００１１】
基礎部３は、例えば平面視で略四角形状、望ましくは略正方形状となる厚板状の部材で構成される。基礎部３は例えばコンクリートで構成される。図２に例示するように、このコンクリートの内部に鉄筋や鋼板等で構成される支柱６が配置されてもよい。図２では説明のため基礎部３の内部に配置される支柱６を破線で示している。
【００１２】
係留タワー４は基礎部３の上面３ａの平面視における例えば四隅に配置され、例えば四角柱形状の部材で構成される。係留タワー４は基礎部３に固定されている。係留タワー４は例えばコンクリートで構成される。このコンクリートの内部に鉄筋や鋼板等で構成される支柱６が配置されてもよい。図２では説明のため係留タワー４に配置される支柱６を破線で示している。
【００１３】
基礎部３と係留タワー４との内部に配置される支柱６どうしを予め連結しておき、その後、コンクリートを打設することにより、基礎部３と係留タワー４とを一体的に形成する構成としてもよい。係留タワー４等の強度を向上するには有利である。係留タワー４の側面には、浮体５の側面５ａと接触可能となる接触面４ａが形成されている。
【００１４】
四本の係留タワー４の内側であって、基礎部３の上面３ａとなる位置には浮体５が載置されている。浮体５は例えば平面視で略四角形状、望ましくは略正方形状となる厚板状の部材で構成される。浮体５は例えばコンクリートや鋼板など従来浮桟橋を構成する材料と同様のもので形成することができる。
【００１５】
図２に例示するように浮体５の下面には複数の脚部材７が固定されていて、浮体５の下面と基礎部３の上面３ａとの間に空間が形成されている。津波到達時に水がこの空間に流れ込むことにより、浮体５は浮力を受けて速やかに浮上し易くなる。脚部材７は基礎部３の上面３ａに固定する構成にしてもよい。なお脚部材７は本発明の必須の構成ではない。
【００１６】
浮体５の平面視における四隅近傍には、浮体５の側面５ａから水平方向に突出するガイド板８が設置されている。図１に例示する実施形態ではガイド板８が横方向ｘに延在する状態で突設されている。浮体５の側面５ａの一部とガイド板８とは被接触面９として構成される。この被接触面９は係留タワー４の側面となる接触面４ａと接触可能に構成されている。接触面４ａは、四角柱形状の係留タワー４の側面のうち、互いに隣接する二つの側面で構成されている。
【００１７】
浮体５の被接触面９が係留タワー４の接触面４ａと接触してガイドされることにより、
浮上中の浮体５が水平方向に流されて移動することを防止できる。被接触面９には、ナイロンなど潤滑性を有する潤滑材料を配置する構成にすることが望ましい。係留タワー４に対して浮体５を上下方向ｚに滑らかに移動させるには有利である。また被接触面９にゴムなどの弾性を有する緩衝部材を配置する構成にしてもよい。係留タワー４に対して浮体５が衝突する際の衝撃を和らげるには有利である。被接触面９に配置する潤滑材料や緩衝部材は本発明の必須の構成ではない。
【００１８】
浮体５は例えば縦６０００ｍｍ、横６０００ｍｍの大きさにすることができる。これにより浮体５の上面に二台の自動車を搭載することができる。自動車を津波から保護することができるので、津波が引いた後の復旧作業などにこの自動車を使用することができる。
【００１９】
図３に例示するようにユニット２は水平方向に並べて複数配置して避難用フロート１を構成することができる。この実施形態では二つのユニット２を横方向ｘに沿って並べているが、本発明はこの構成に限定されない。ユニット２は縦方向ｙに沿って複数並べてもよく、横方向ｘと縦方向ｙとを組み合わせて並べてもよい。
【００２０】
ユニット２の浮体５にはそれぞれ横方向ｘに二台の自動車１０を並べて配置することができる。図３では説明のため自動車１０を破線で示している。自動車１０を並べる方向は、縦方向ｙとしてもよい。浮体５が平面視で略正方形に形成されている場合は、自動車１０を並べる方向は横方向ｘでも縦方向ｙでも対応することができる。
【００２１】
駐車場などの土地の広さや形状に合わせて水平方向にユニット２を複数並べて設置することができるので、多種多様の広さや形状を有する駐車場等に対して適切な規模の避難用フロート１を設置することが可能となる。駐車場ごとに個別に避難用フロート１を設計する必要がなく、標準化されるユニット２を適宜組み合わせるのみでよいため、避難用フロート１を設置する際のコストを抑制するには有利である。
【００２２】
基礎部３に係留タワー４が固定される構成であるため、基礎部３の重量により係留タワー４の直立状態を維持することができる。津波による浮体５の水平方向の移動を係留タワー４で拘束するには有利である。また係留タワー４を地中深く打ち込む必要がないため、地下に水道管等が埋設されている場所であっても避難用フロート１を設置することが可能となる。
【００２３】
図４に例示するようにユニット２を互いに縦方向ｙにずらした斜め方向に並べて配置して、避難用フロート１を構成することもできる。駐車場等の土地の形状に合わせて配置効率のよい避難用フロート１を提供することができる。
【００２４】
図５に例示するように浮体５の上面に立設される壁１１または支柱等と、この壁１１または支柱等の上端に配置される屋根１２とからなる車庫を、浮体５に設置する構成にしてもよい。車庫の四方の側面のうち少なくとも一つの側面に、自動車１０の出入りを可能とする開口部が形成されている。この構成によれば浮体５を通常時は屋根付きの車庫として利用することができる。地表面と浮体５の上面とを結ぶスロープ１３を配置して、地表面と浮体５との間での自動車の移動を円滑に行える構成にすることができる。このスロープ１３は開口部に対応する位置に設置されている。
【００２５】
基礎部３を設置する地表面を予め掘り込んでおき、その中に基礎部３を固定する構成にしてもよい。つまり基礎部３を地中に埋めて配置する構成にしてもよい。これにより例えば浮体５の上面と地表面との高さが予め同じ高さとなる状態としてもよい。この場合スロープ１３を設置することなく、地表面と浮体５との間での自動車の移動を円滑に行える構成にすることができる。
【００２６】
ユニット２の大きさは上記に限定されるものではない。避難用フロート１により保護すべき対象物の大きさに応じて、ユニット２の大きさは適宜設定することができる。例えばトラックを保護する場合には、浮体５は例えば縦８０００ｍｍ、横３０００ｍｍの大きさにすることができる。これにより浮体５の上面に一台のトラックを搭載することができる。浮体５は例えば縦８０００ｍｍ、横６０００ｍｍの大きさとして、二台のトラックを搭載する構成にしてもよい。
【００２７】
図６に例示するようにあるユニット２の係留タワー４が、このユニット２に隣接配置される他のユニット２の浮体５の水平方向の移動を拘束する構成にしてもよい。つまり係留タワー４が隣接するユニット２どうしで共有される構成にしてもよい。
【００２８】
図７に例示するように、この実施形態では左方に配置される第一のユニット２は図１に例示するユニット２と同一の構成であり、この基礎部３は四隅に配置される四本の係留タワー４を備えている。この第一のユニット２に隣接配置される第二のユニット２ａの基礎部３は、平面視において第一のユニット２に隣接する辺に対応する隅に係留タワー４を備えていない。つまり基礎部３は平面視における四辺のうち一つの辺の両端に立設される二本の係留タワー４のみを備えている。
【００２９】
図８に例示するように第二のユニット２ａの基礎部３は、二本の係留タワー４を備えている。この第二のユニット２ａに隣接配置される第三のユニット２ａは、第二のユニット２ａと同様に二本の係留タワー４を備える構成である。図６〜図８に例示する実施形態では、被接触面９に潤滑材料等は配置されていない。そのため浮体５の側面５ａの一部およびガイド板８が被接触面９を構成する。
【００３０】
図９に例示するように第一のユニット２に隣接する側の第二のユニット２ａの基礎部３の側面は、同じ方向に位置する浮体５の側面５ａと面一になっている。第二のユニット２ａの浮体５の被接触面９が第一のユニット２の係留タワー４の接触面４ａに接触し易くするには有利である。
【００３１】
各ユニット２の浮体５は、いずれも同一の形状である。浮体５は平面視で略正方形であり、浮体５の四隅の近傍に位置するそれぞれの係留タワー４により水平方向の移動を拘束される。
【００３２】
係留タワー４を二本のみ備えるユニット２ａの採用により、避難用フロート１の全体としての係留タワー４の本数を減らすことができる。図６に例示するようにこの実施形態では三つの浮体５を八本の係留タワー４で拘束することができる。また隣接するユニット２の間で係留タワー４が共用されることを前提とすれば、係留タワー４を図１の実施形態に比べて比較的太く構成して強度を向上されることができる。避難用フロート１の全体における係留タワー４の重量を増加させることなく、係留タワー４の一本当たりの強度を向上することができる。これにより係留タワー４はよりエネルギーの大きい津波に対しても浮体５の水平方向の位置を保持することができる。
【００３３】
図１０に例示するようにユニット２ｂが、係留タワー４を一本も有さない基礎部３を備える構成にしてもよい。この実施形態では浮体５はガイド板８の代わりに、平面視における浮体５の四隅に形成される切欠き部１４を備えている。この切欠き部１４の側面が被接触面９として、係留タワー４の接触面４ａと接触可能に構成されている。浮体５が備える被接触面９は、ガイド板８または切欠き部１４のいずれを利用して構成されてもよい。一つの浮体５にガイド板８と切欠き部１４とが組み合わせて設置される構成にしてもよい。
【００３４】
図１１および図１２に例示するように係留タワー４を備えていないユニット２ｂは、四本の係留タワー４をそれぞれ備えている二つのユニット２の間に配置して使用することができる。この実施形態でも図６の実施形態と同様に、三つの浮体５を八本の係留タワー４で拘束することができる。図１０〜図１２に例示する実施形態では、被接触面９に潤滑材料等は配置されていない。そのため浮体５の側面５ａに形成される切欠き部１４が被接触面９を構成する。
【００３５】
図１３に例示するように浮体５の平面視における辺の途中部分に被接触面９を形成する構成にしてもよい。この実施形態では辺の途中部分に縦方向ｙに間隔をあけて固定される一対のガイド板８を浮体５が備えている。図１３では二本の係留タワー４を有する基礎部３に浮体５を配置する状態を示しているが、これに限らず係留タワー４を四本有する基礎部３や一本も有さない基礎部３と、この浮体５を組み合わせてユニット２を構成してもよい。
【００３６】
図１４および図１５に例示するように第一のユニット２は四本の係留タワー４を備えていて、第二および第三のユニット２ａは二本の係留タワー４を備えている。
【００３７】
第一のユニット２に対して第二のユニット２ａは縦方向ｙにずれた位置に配置されている。第一のユニット２の係留タワー４の一つが、第二のユニット２ａの浮体５の辺の途中部分に形成される被接触面９に対応する位置に配置されている。同様に第二のユニット２ａの係留タワー４の一つが、第三のユニット２ａの浮体５の被接触面９と接触可能に配置されている。
【００３８】
第二および第三のユニット２ａの浮体５は、それぞれ三本の係留タワー４により水平方向の移動を拘束されている。複数のユニット２を斜めに配置して構成される避難用フロート１においても、係留タワー４の本数を減らすことができる。この実施形態では三つの浮体５を八本の係留タワー４で拘束することができる。
【００３９】
浮体５の平面視における辺の途中部分のガイド板８は必須の構成要件ではない。浮体５の側面５ａにのみ係留タワー４を接触させて浮体５を拘束する構成にしてもよい。この場合、辺の途中部分と接触する係留タワー４では浮体５を縦方向ｙで拘束することができない。しかしながら浮体５は他の係留タワー４により縦方向ｙの移動を拘束されているため、浮体５が縦方向ｙに移動するおそれはほとんどない。
【００４０】
図１６および図１７に例示するようにユニット２を横方向ｘおよび縦方向ｙに並べて配置して、避難用フロート１を構成してもよい。この実施形態では横方向ｘおよび縦方向ｙに二つずつのユニット２が配列されている。
【００４１】
左上の第一のユニット２は四本の係留タワー４を備えている。この第一のユニット２に隣接配置される第二のユニット２ａおよび第三のユニット２ａはそれぞれ二本の係留タワー４を備えている。第二および第三のユニット２ａに隣接配置される第四のユニット２ｃは一本の係留タワー４を備えている。
【００４２】
避難用フロート１の平面視における中心部に配置される係留タワー４は、四つの浮体５に共有される。基礎部３は隣接する他の基礎部３と干渉しない程度の大きさに構成される。
【００４３】
隣接するユニット２の間で係留タワー４が共有されるので、避難用フロート１の全体としての係留タワー４の本数を減らすことができる。この実施形態では四つの浮体５を九本の係留タワー４で拘束することができる。
【００４４】
浮体５どうしの間に渡し板１５を配置してもよい。この構成により自動車が隣接する浮体５の間で移動可能となる。ユニット２を縦方向ｙに複数配置して避難用フロート１を構成した場合であっても、全ての浮体５に対して自動車等を搭載させることができる。この渡し板１５は一方の浮体５にのみ傾動可能な状態で設置され、他方の浮体５に対しては離間可能な状態とすることが望ましい。津波到達時のそれぞれの浮体５の上昇を渡し板１５が妨げることを回避するには有利である。
【００４５】
図１８に例示するように係留タワー４は、上方に向かって細くなる角錐台形で構成してもよい。係留タワー４の側面である接触面４ａが下方となるほど浮体５に接近して、上方となるほど浮体５から離間する傾斜面となる。そのため津波の到達にともない浮体５が浮上する際に浮体５が係留タワー４と干渉して浮上し難くなる不具合を抑制できる。津波が引いて浮体５が下方に移動する場合には、係留タワー４の傾斜面に案内されて浮体５が所定の位置に戻る。
【００４６】
津波が引いた後に基礎部３に対して浮体５の水平方向における位置がずれたりしないので、浮体５の上の自動車等は速やかに避難用フロート１から道路等に走行することができる。この係留タワー４の接触面４ａの傾斜角は、隣接配置される浮体５どうしの間の間隔や、予め想定される津波の高さなどに応じて適宜決定することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１     避難用フロート
２     ユニット（係留タワー四本）
２ａ   ユニット（係留タワー二本）
２ｂ   ユニット（係留タワーなし）
２ｃ   ユニット（係留タワー一本）
３     基礎部
３ａ   （基礎部の）上面
４     係留タワー
４ａ   （係留タワーの）接触面
５     浮体
５ａ   （浮体の）側面
６     支柱
７     脚部材
８     ガイド板
９     被接触面
１０   自動車
１１   壁
１２   屋根
１３   スロープ
１４   切欠き部
１５   渡し板
ｘ     横方向
ｙ     縦方向
ｚ     上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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