(57)【要約】【課題】  ピストン式の内燃機関又はポンプは、シリンダー内の気室の容積を増減させることにより作動していたが、ピストンごとにクランク機構が必要なため、装置が大型で重くなるほか、ピストンとシリンダー壁間の摩擦抵抗が大きく潤滑油の消費も多かった。【解決手段】  本体１及び本体２により往復回転軸３を保持する。往復回転軸３に圧力翼５を固定する。  圧力翼５を本体２に内接する。本体の一部１６を往復回転軸３に密着させる。これによ  り気室１７、１８を形成する。気室１７、１８のそれぞれに吸入弁１０、排気弁１１を  設ける。  往復回転軸３を左右に往復回転させることにより気室１７、１８の容積が増減する。  この気室１７、１８の容積の増減を利用し内燃機関又はポンプとして利用する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気室の容積を増減させる機構の本体（１）及び本体（２）により往復回転軸（３）を支持する。  往復回転軸（３）に圧力翼（５）を固定する。  本体（２）の内部に、往復回転軸（３）の軸心を中心とする円弧状の摺動部（６）を設ける。  圧力翼（５）を、本体（２）の摺動部（６）及び側壁（７）に内接させる。  本体（１）の一部（１６）を往復回転軸（３）に密着させ、気室（１７）（１８）を形成する。  気室（１７）（１８）に、それぞれ吸入弁（１０）、排気弁（１１）を設ける。  往復回転軸（３）に固定された腕（２１）と、入出力軸（１４）に固定された腕（２２）を連結棒（１３）により連結し、クランク機構（２３）を形成する。  以上のごとく構成した、気室の容積を増減させる機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、内燃機関あるいはポンプとして活用する気室の容積を増減させる機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の内燃機関あるいはポンプの多くは、密閉された気室の容積を増減させることにより作動しており、その多くはピストン機構を利用していた。  即ちピストンエンジンにおいては、シリンダー内の気室の容積を増減させながら吸入、圧縮、点火膨張、排気の行程を繰り返すことにより動力を発生していた。  またピストン式ポンプにおいては、シリンダー内の気室の容積を増減させながら流体を吸入圧縮し排出していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のピストン機構では、ピストンの往復運動を回転運動に変換するクランク機構をピストンごとに構成する必要があるため、特に多気筒ピストン機構では装置が大型で重くなるほか、ピストンとシリンダー壁の接触面積並びに接触圧力が大きいため、摩擦抵抗が大きく潤滑油の消耗も多かった。【０００４】  この発明はクランク機構を少なくし装置を小型軽量化すると共に、摩擦抵抗が少なく、潤滑油の消耗も少ない気室の容積を増減させる機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  気室の容積を増減させる機構本体により往復回転軸を支持し、往復回転軸に圧力翼を固定する。  圧力翼を、気室の容積を増減させる機構本体に内接させる。  気室の容積を増減させる機構本体の一部と出力軸とを、直接あるいは間接に密着させる。【０００６】  このように構成することにより気室を形成し、気室ごとに吸入弁、排気弁を設ける。  往復回転軸並びに圧力翼を往復回転させることにより気室の容積を増減させる。  往復回転軸と出力軸のそれぞれに固定された腕を連結棒により連結し、往復回転軸の往復回転運動を入出力軸の回転運動に変換するクランク機構を構成する。  以上のごとく構成したことを特徴とする、気室の容積を増減させる機構である。
【発明の効果】
【０００７】  往復回転軸の往復回転運動を入出力軸の回転運動に転換するクランク機構が１個で済むため装置が小型軽量化できる。  更に往復回転軸が本体に支持されているため、往復回転軸に固定された圧力翼が気室の容積を増減させる機構本体に圧接されることがない。  従って摩擦抵抗が少なく潤滑油の消費も少ないという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【第１図】
は本発明による気室の容積を増減させる機構の平面図、一部断面図。
【第２図】
は、第１図のＡ、Ａ′面の断面図。
【第３図】
は気室の容積を増減させる機構の前面図である。
【実施するための形態】
【実施例１】
【０００９】  本発明による気室の容積を増減させる機構を内燃機関として利用する場合の実施例について説明する。  第１図において１及び２は気室の容積を増減させる機構の本体。  ３は往復回転軸で本体１及び２の軸受け部４により支持される。【００１０】  ５は圧力翼で往復回転軸３に固定する。  圧力翼５は、図面のごとく本体２の摺動部６及び側壁７に内接する。  ８は吸気管、９は排気管で、ともに本体１に固定する。  １０は吸気弁で吸気管８により支持する。１１は排気弁で排気管９により支持する。  １２は点火プラグで本体１に固定する。１３は連結棒。１４は入出力軸である。【００１１】  第２図において本体１と本体２はボルト１５により連結する。  本体２の左右に摺動部６を形成する。摺動部６は往復回転軸３の軸心を中心とする円弧状とする。往復回転軸３の左右に固定した圧力翼５を円弧状の摺動部６に内接させる。  本体１の中間部１６を図面のごとく往復回転軸３に密着させる。  以上の構成により、本体１及び本体２内部に密閉された気室１７、１８を形成する。  往復回転軸３及び圧力翼５を上死点１９、下死点２０の間で往復回転させることにより、気室１７、１８の容積は増減する。これを利用し内燃機関として活用するものである。【００１２】  気室１７における作動について説明する。  第２図において、圧力翼５が上死点１９の位置で吸入弁１０を開き、第１図の排気弁１１を閉じる。圧力翼５を下死点２０の位置まで回転させる。燃料と空気の混合気が吸入管８から気室１７内に吸入される。  次に吸入弁１０を閉じて圧力翼５を下死点２０の位置から上死点１９の位置まで回転させる。気室１７内の混合気が圧縮される。【００１３】  次に気室１７内の圧縮された混合気を第１図の点火プラグ１２により点火し膨張させる。圧力翼５が上死点１９の位置から下死点２０の位置まで回転する。  次に図１の排気弁１１を開き、圧力翼５を下死点２０の位置から上死点１９の位置まで回転させる。気室１７内の燃焼ガスが排気管９から排出される。  気室１８においても、気室１７と位相をずらして同様な作動を行う。【００１４】  第３図において、図面のごとく本体１及び本体２の軸受け部４により支持された往復回転軸３に腕２１を固定する。入出力軸１４に腕２２を固定する。  腕２１と２２を連結棒１３により連結し、クランク機構２３を形成する。  クランク機構２３により往復回転軸３及び腕２１の往復回転運動が、連結棒１３、腕２２を介し入出力軸１４の回転運動に変換され、内燃機関として作動を継続する。  なお、第２図において往復回転軸３及び圧力翼５の内部に空洞２４を設け、この空洞２４に外気を通すことにより往復回転軸３及び圧力翼５の冷却が可能である。
【実施例２】
【００１５】  この発明による気室の容積を増減させる機構をポンプとして利用する実施例について説明する。  第２図において気室１７における作動について説明する。  圧力翼５が上死点１９の位置にあるとき、吸入弁１０を開き第１図の排気弁１１を閉じる。  第３図の入出力軸１４を回転し、圧力翼５を第２図の上死点１９の位置から下死点２０の位置まで回転させる。吸入管８から流体が気室１７内に吸入される。【００１６】  次に吸入弁１０を閉じ第１図の排気弁１１を開ける。  第３図の入出力軸１４を回転し、圧力翼５を下死点２０の位置から上死点１９の位置まで回転させる。気室１７内の流体が第１図の排気管９から排出される。  気室１８においても、気室１７と位相をずらして同様な作動を行う。  この作動を繰り返すことによりポンプとして利用できる。【００１７】  なお、実施例はいずれも気室が２気室の場合について説明したが、本装置を直列に接続すれば更に多気室化も容易である。
【符号の説明】
【００１８】  １、２  気室の容積を増減させる機構の本体  ３  往復回転軸                ４  軸受け部  ５  圧力翼                    ６  摺動部  ７  側壁                      ８  吸入管  ９  排気管                  １０  吸入弁１１  排気弁                  １２  点火プラグ１３  連結棒                  １４  入出力軸１５  ボルト１６  容積を増減させる機構本体１の、往復回転軸３への密着部１７、１８  気室１９  圧力翼５が回転した際の上死点２０  圧力翼５が回転した際の下死点２１  往復回転軸３に固定された腕２２  入出力軸１４に固定された腕２３  クランク機構２４  往復回転軸３及び圧力翼５内の空洞
【図１】
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【図２】
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【図３】
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