(57)【要約】【課題】装置全体の大型化及び高コスト化を防止しつつ、振動ミラー部の周囲の空気流の乱れに起因する振動ミラー部の不安定挙動を抑制する。【解決手段】振動ミラー部４１における反射面４１ａとは反対側の面４１ｂにおける主走査方向の両端部にはそれぞれ、弾性変形可能な樹脂部４１ｃ，４１ｄが設けられ、振動ミラー部４１の反射面４１ａ側とは反対側には、各樹脂部４１ｃ，４１ｄと衝突可能な衝突面６０ａ，６０ｂを有する衝突部材６０が設けられ、制御部は、画像データ書込み用の光ビームを振動ミラー部４１により偏向走査させる前に、各樹脂部４１ｃ，４１ｄが衝突面６０ａ，６０ｂに少なくとも一回ずつ衝突するように振動ミラー部４１を揺動させ、その後、振動ミラー部４１を、各樹脂部４１ｃ，４１ｄが衝突面６０ａ，６０ｂとが衝突しない範囲で揺動させることで、画像データ書込み用の光ビームを該振動ミラー部４１によって偏向走査せる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを出射する光源と、該光源からの光ビームを反射する反射面を有する振動ミラー部と、該振動ミラー部を支持するトーションバー部と、上記振動ミラー部を共振させることにより該トーションバー部回りに揺動させる駆動部と、該駆動部を制御する制御部とを備えた光走査装置であって、
上記振動ミラー部における上記反射面とは反対側の面における主走査方向の両端部にはそれぞれ、弾性変形可能な樹脂部が設けられ、
上記振動ミラー部の反射面側とは反対側には、上記各樹脂部と衝突可能な衝突面を有する衝突部材が設けられ、
上記制御部は、画像データ書込み用の光ビームを上記振動ミラー部により偏向走査させる前に、上記各樹脂部が上記衝突面に少なくとも一回ずつ衝突するように上記振動ミラー部を揺動させ、その後、上記振動ミラー部を、上記各樹脂部が上記衝突面と衝突しない範囲で揺動させることで、画像データ書込み用の光ビームを該振動ミラー部によって偏向走査せる、光走査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光走査装置において、
上記衝突面は、上記振動ミラー部の揺動軸心方向に対して傾斜している、光走査装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光走査装置において、
上記衝突面は二つ設けられ、該二つの衝突面は、主走査方向から見て振動ミラー部側に開放するＶ字状をなすように配置されている、光走査装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光走査装置において、
上記振動ミラー部の揺動軸心方向における上記衝突部材の位置を調整可能な調整部をさらに備えている、光走査装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光走査装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光走査装置及び該光走査装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、振動ミラー部と振動ミラー部を支持するトーションバー部とを備えた共振型の光偏向器は知られている。この光偏向器では、振動ミラー部が振動する際に、その周囲に生じる空気流が振動ミラー部の端縁で剥離して振動ミラー部の挙動（振幅）を不安定にする虞がある。このような振動ミラー部の不安定挙動は、ジッター(Jitter)と呼ばれて印刷画像の画質低下の一因となっている。
【０００３】
振動ミラー部のジッターを抑制するべく、例えば特許文献１に示す光偏向器では、振動ミラー部における反射面側とは反対側の面に空気の流れを整えるための整流部材を貼り付けるようにしている。この整流部材は半円柱状をなしており、これにより、振動ミラー部の周囲に発生する空気流の剥離を抑制するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２３１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に示すように振動ミラー部に整流部材を貼り付ける構成では、整流部材の寸法や質量のバラツキに起因して共振周波数が目標周波数に対してずれてしまうという問題がある。また、振動ミラー部に整流部材を貼り付けることで揺動軸心回りの慣性モーメントが増加し、振動ミラー部を駆動するために必要な圧電素子の大型化及び高コスト化を招くという問題がある。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、装置全体の大型化及び高コスト化を防止しつつ、振動ミラー部の周囲の空気流の乱れに起因する振動ミラー部の不安定挙動を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る光走査装置は、光ビームを出射する光源と、該光源からの光ビームを反射する反射面を有する振動ミラー部と、該振動ミラー部を支持するトーションバー部と、上記振動ミラー部を共振させることにより該トーションバー部回りに揺動させる駆動部と、該駆動部を制御する制御部とを備えている。
【０００８】
そして、上記振動ミラー部における上記反射面とは反対側の面における主走査方向の両端部にはそれぞれ、弾性変形可能な樹脂部が設けられ、上記振動ミラー部の反射面側とは反対側には、上記各樹脂部と衝突可能な衝突面を有する衝突部材が設けられ、上記制御部は、画像データ書込み用の光ビームを上記振動ミラー部により偏向走査させる前に、上記各樹脂部が上記衝突面に少なくとも一回ずつ衝突するように上記振動ミラー部を揺動させ、その後、上記振動ミラー部を、上記各樹脂部が上記衝突面と衝突しない範囲で揺動させることで、画像データ書込み用の光ビームを該振動ミラー部によって偏向走査せる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、装置全体の大型化及び高コスト化を防止しつつ、振動ミラー部の周囲の空気流の乱れに起因する振動ミラー部の不安定挙動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施形態における光走査装置を備えた画像形成装置を示す概略の断面図である。
【図２】図２は、本実施形態における光走査装置を示す、正面側から見た平面図である。
【図３】図３は、図２のIII−III線断面図である。
【図４】図４は、図２のIV−IV線断面図である。
【図５】図５は、図４における振動ミラー部及び衝突部材を拡大して示す拡大図である。
【図６】図６は、図５のVI線断面図である。
【図７】図７は、衝突部材を高さ方向から見た平面図である。
【図８】図８は、光走査装置の制御系の一部を示すブロック図である。
【図９】図９は、実施形態２を示す図６相当図である。
【図１０】図１０は、実施形態３を示す図６相当図である。
【図１１】図１１は、ジッター指数を測定するためのシステム構成を示す概略図である。
【図１２】図１２は、ジッター指数を測定した結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
《実施形態１》
図１は、本実施形態における画像形成装置としてのレーザープリンター１の概略構成を示す断面図である。
【００１３】
レーザープリンター１は、図１に示すように、箱状のプリンタ本体２、手差し給紙部６、カセット給紙部７、画像形成部８、定着部９、及び排紙部１０を備えている。レーザープリンター１は、プリンタ本体２内の搬送路Ｌに沿って用紙を搬送しながら、不図示の端末等から送信される画像データに基づいて用紙に画像を形成するように構成されている。
【００１４】
手差し給紙部６は、プリンタ本体２の１つの側部に開閉可能に設けられた手差しトレイ４と、プリンタ本体２の内部に回転可能に設けられた手差し用の給紙ローラー５とを有している。
【００１５】
カセット給紙部７は、プリンタ本体２の底部に設けられている。カセット給紙部７は、互いに重ねられた複数の用紙を収容する給紙カセット１１と、給紙カセット１１内の用紙を１枚ずつ取り出すピックローラー１２と、取り出された用紙を１枚ずつ分離して搬送路Ｌへと送り出すフィードローラー１３及びリタードローラー１４とを備えている。
【００１６】
画像形成部８は、プリンタ本体２内におけるカセット給紙部７の上方に設けられている。画像形成部８は、プリンタ本体２内に回転可能に設けられた像担持体である感光体ドラム１６と、感光体ドラム１６の周囲に配置された帯電器１７と、現像部１８と、転写ローラー１９及びクリーニング部２０と、感光体ドラム１６の上方に配置された光走査装置３０と、トナーホッパー２１とを備えている。画像形成部８は、手差し給紙部６又はカセット給紙部７から供給された用紙に画像を形成するようになっている。
【００１７】
尚、搬送路Ｌには、送り出された用紙を、一時的に待機させた後に所定のタイミングで画像形成部８に供給する一対のレジストローラー１５が設けられている。
【００１８】
定着部９は、画像形成部８の側方に配置されている。定着部９は、互いに圧接されて回転する定着ローラー２２及び加圧ローラー２３を備えている。定着部９は、画像形成部８で用紙に転写されたトナー像を当該用紙に定着させるように構成されている。  
【００１９】
排紙部１０は、定着部９の上方に設けられている。排紙部１０は、排紙トレイ３と、排紙トレイ３へ用紙を搬送するための排紙ローラー対２４と、排紙ローラー対２４へ用紙を案内する複数の搬送ガイドリブ部２５とを備えている。排紙トレイ３は、プリンタ本体２の上部に凹状に形成されている。
【００２０】
レーザープリンター１が画像データを受信すると、画像形成部８において、感光体ドラム１６が回転駆動されると共に、帯電器１７が感光体ドラム１６の表面を帯電させる。そして、画像データに基づいて、光走査装置３０から感光体ドラム１６へとレーザー光（光ビーム）が出射される。感光体ドラム１６の表面には、レーザー光が照射されることによって静電潜像が形成される。感光体ドラム１６上に形成された静電潜像は、現像部１８で現像されることにより、トナー像として可視像となる。
【００２１】
その後、用紙は、転写ローラー１９と感光体ドラム１６との間を通過する。その際、転写ローラー１９及び感光体ドラム１６の間に転写電圧が作用し、これにより、感光体ドラム１６のトナー像が用紙に転写される。トナー像が転写された用紙は、定着部９において定着ローラー２２と加圧ローラー２３とにより加熱及び加圧される。その結果、トナー像が用紙に定着する。
【００２２】
図２〜図４に示すように、光走査装置３０は、光ビームを出射する光源３１（図４にのみ示す）と、光偏向器４０と、光偏向器４０を収容する筐体５０と、を有している。
【００２３】
筐体５０は、全体視で略直方体状に形成されている。筐体５０は、平面視において、縦方向（図２の上下方向）の長さが横方向（図２の左右方向）の長さに比べて大きい長方形状をなしている。
【００２４】
筐体５０は、高さ方向の一側（図２の紙面手前側）が開放する有底の筐体本体部５１と、筐体本体部５１の該開放側を閉塞する蓋部５２と、を有している。筐体本体部５１は例えば樹脂材で構成され、蓋部５２は透光性を有する部材、例えばガラスにより構成されている。蓋部５２は、光源３１から後述する振動ミラー部４１に入射する光ビーム及び振動ミラー部４１にて反射された光ビームの双方を透過可能に構成されている。
【００２５】
上記光偏向器４０は、いわゆるＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical System）デバイスであり、シリコン板をエッチング加工することにより形成されている。
【００２６】
具体的には、光偏向器４０は、図２に示すように、振動ミラー部４１と、第１及び第２トーションバー部４２，４３と、第１及び第２横梁部４４，４５と、略矩形板状の固定枠部４６とを有している。
【００２７】
振動ミラー部４１は、平面視で略楕円形状をなす薄板状に形成されている。振動ミラー部４１は、固定枠部４６の略中央に配置されている。振動ミラー部４１の長径方向は筐体横方向に一致し、振動ミラー部４１の短径方向（揺動軸心方向）は筐体縦方向に一致している。振動ミラー部４１の厚さ方向の一側面（図２の紙面に向かって手前側の面）は、光源３１（図３参照）から出射された光ビームを反射するための反射面４１ａとされている。この反射面４１ａには、光ビームの反射率を高めるために例えばアルミやクロムからなる光反射膜が形成されている。振動ミラー部４１は、基準状態(捻れ角が０°の状態)では、反射面４１ａが筐体本体部５１の底壁部５４と平行になるように配置されている。振動ミラー部４１は、基準状態から上記両トーションバー部４２，４３回りに捻れ振動することにより、光源３１から反射面４１ａに入射する光ビームの反射方向を変化させて光ビームを主走査方向（本実施形態では筐体横方向に一致する方向）に往復走査させる。
【００２８】
振動ミラー部４１における反射面４１ａの反対側の面（以下、振動ミラー部の裏面という）４１ｂには一対の樹脂部４１ｃ，４１ｄが設けられている。一対の樹脂部４１ｃ，４１ｄは、該裏面４１ｂにおける主走査方向の両端部に設けられている。各樹脂部４１ｃ，４１ｄは、例えばゲル状の接着材を固化させて半球面状に形成されている。各樹脂部４１ｃ，４１ｄは、振動ミラー部４１の反射面４１ａに垂直な方向から見て振動ミラー部４１の外縁に接するように且つその中心が振動ミラー部４１の長軸上に位置するように配置されている（図２参照）。各樹脂部４１ｃ，４１ｄは後述する衝突部材６０と衝突することにより弾性変形可能になっている。
【００２９】
上記第１及び第２トーションバー部４２，４３は、筐体縦方向に長い板状をなしている。両トーションバー部４２，４３は、平面視で振動ミラー部４１の揺動軸心Ａの延長線上（短軸の延長線上）に配置されている。第１トーションバー部４２は、一端部が振動ミラー部４１の長径方向の中央部に連結され、他端部が第１横梁部４４の長手方向の中央部に連結されている。第２トーションバー部４３は、一端部が振動ミラー部４１の長径方向の中央部に連結され、他端部が第２横梁部４５の長手方向の中央部に連結されている。そうして、両トーションバー部４２，４３は、振動ミラー部４１を揺動軸心Ａ回りに揺動可能に支持している。
【００３０】
第１及び第２横梁部４４，４５は、筐体縦方向に互いに間隔を空けて配置されている。振動ミラー部４１は、両横梁部４４，４５の間に配置されている。第１横梁部４４の両端部及び第２横梁部４５の両端部は、固定枠部４６に連結されている。固定枠部４６は、筐体縦方向に延びる一対の縦辺部４６ａと、筐体横方向に延びる一対の横辺部４６ｂとを有している。上記第１及び第２横梁部４４，４５はそれぞれ、固定枠部４６の両縦辺部４６ａ間に跨って配置されている。第１横梁部４４及び第２横梁部４５にはそれぞれ、駆動部としての圧電素子４７（図２及び図３参照）が２つずつ取り付けられている。各圧電素子４７は、駆動回路１０１（図８参照）に電気的に接続されている。そして、この駆動回路１０１より各圧電素子４７に印加する印加電圧を所定の周波数で変動させることにより圧電素子４７が伸縮して振動するようになっている。圧電素子４７が振動ミラー部４１と同じ共振周波数で振動すると、振動ミラー部４１が共振して両トーションバー部４２，４３回りに捻り振動する。
【００３１】
図４に示すように、上記固定枠部４６は、筐体本体部５１内に形成された一対の台座部５３により支持されている。一対の台座部５３は、筐体本体部５１の底壁部５４における筐体横方向の両端部に形成された段差部からなる。この一対の台座部５３は、筐体本体部５１の縦方向の全体に亘って形成されている。上記固定枠部４６は、該一対の台座部５３間に跨って配置されている。
【００３２】
筐体５０の底壁部における一対の台座部５３の間には衝突部材６０が設けられている。衝突部材６０は、振動ミラー部４１の裏面４１ｂに設けられた樹脂部４１ｃ，４１ｄと衝突可能な位置に配置されている。衝突部材６０は、振動ミラー部４１が基準状態（捻れ角０°の状態）にあるときには、樹脂部４１ｃ，４１ｄから離間している一方、振動ミラー部４１が基準状態から所定角度、捻れることで樹脂部４１ｃ，４１ｄに衝突可能に構成されている。
【００３３】
衝突部材６０は、筐体５０とは別体の樹脂製部材であって、三角形状部６０１及び矩形板部６０２を有している。三角形状部６０１は、振動ミラー部４１の揺動軸心Ａ方向から見て二等辺三角形状をなす柱状体である。三角形状部６０１は、平面視で少なくとも振動ミラー部４１全体と重複するように（振動ミラー部４１全体を包含するように）形成されている（図２参照）。すなわち、三角形状部６０１の主走査方向の長さは、振動ミラー部４１の主走査方向の長さよりも長く、三角形状部６０１の揺動軸心Ａ方向の幅は、振動ミラー部４１の揺動軸心Ａ方向の幅よりも大きい。三角形状部６０１の幅は、振動ミラー部４１の幅の１．５倍以上で２．０場合以下であることが好ましい。
【００３４】
図５に示すように、三角形状部６０１における振動ミラー部４１に対向する面は、衝突面としての第一傾斜面部６０ａ及び第二傾斜面部６０ｂを含んでいる。第一傾斜面部６０ａ及び第二傾斜面部６０ｂは、主走査方向において振動ミラー部４１の両端側から中央部側に向かうにしたがって振動ミラー部４１との距離が近くなるように形成されている。第一傾斜面部６０ａと第二傾斜面部６０ｂとの接続縁は、振動ミラー部４１の揺動軸心Ａの直下に位置している。第一傾斜面部６０ａ及び第二傾斜面部６０ｂの底壁部５４に対する傾斜角度は同じであり、本実施形態では１０〜１５°とされている。この傾斜角度は、図５の二点鎖線で示すように、振動ミラー部４１の捻れ角が最大になる状態で該振動ミラー部４１と各傾斜面部６０ａ，６０ｂとが平行になるように設定されている。また、本実施形態では、各傾斜面部６０ａ，６０ｂは揺動軸心Ａ方向に平行に形成されている（図６参照）
【００３５】
上記矩形板部６０２は三角形状部６０１の下端に一体成形されている。矩形板部６０２及び三角形状部６０１の揺動軸心Ａ方向の幅は等しい。矩形板部６０２の主走査方向の長さは三角形状部６０１の主走査方向の長さよりも長い。矩形板部６０２の主走査方向の両端部にはそれぞれ、主走査方向に直交する方向（揺動軸心Ａ方向）に延びる長孔６０ｃ，６０ｄ（図７参照）が形成されている。筐体本体部５１の底壁部５４には、各長孔６０ｃ，６０ｄに挿通されたボルト６１，６２に螺合する螺子孔（図示省略）が形成されている。衝突部材６０は二つのボルト６１，６２により底壁部５４に固定されている。このように各ボルト６１，６２を挿通する孔を長孔状に形成することで、衝突部材６０の揺動軸心Ａ方向の位置調整を容易に行うことができる。
【００３６】
図８に示すように、圧電素子４７は、駆動回路１０１を介して制御部１００に電気的に接続されている。制御部１００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭを有するマイクロコンピュータからなる。制御部１００は、駆動回路１０１を介して圧電素子４７の作動を制御することで振動ミラー部４１の作動を制御する。
【００３７】
制御部１００は、画像データ書込み用の光ビームを振動ミラー部４１によって偏向走査させる前（例えば、レーザープリンター１の電源がオフされた停止状態から印刷ジョブの実行を開始する前、又は、電源がオンの待機状態から印刷ジョブの実行を開始する前）に、各樹脂部４１ｃ，４１ｄがそれぞれ第一及び第二傾斜面部６０ａ，６０ｂに一回ずつ衝突するように上記振動ミラー部４１を揺動させる。その後、制御部１００は、振動ミラー部４１を、各樹脂部４１ｃ，４１ｄと各傾斜面部６０ａ，６０ｂとが衝突しない範囲で揺動させることで、画像データ書込み用の光ビームを振動ミラー部４１によって偏向走査させる。
【００３８】
上述した制御部１００による画像データの書込み開始前の振動ミラー部４１の駆動制御によって、振動ミラー部４１の裏面４１ｂに形成された各樹脂部４１ｃ，４１ｄが衝突部材６０の各傾斜面部６０ａ，６０ｂに衝突すると、各樹脂部４１ｃ，４１ｄが弾性変形してその表面における空気の流れ方が変化する。具体的には、各樹脂部４１ｃ，４１ｄが各傾斜面部６０ａ，６０ｂに衝突した後の方が衝突前に比べて、各樹脂部４１ｃ，４１ｄに衝突した空気の曲がり量（換言すると、空気流の向きの変化）が小さくなり、空気流が各樹脂部４１ｃ，４１ｄの表面に沿って滑らかに流れる。このため、振動ミラー部４１に作用する空気抵抗を低減して振動ミラー部４１のジッターを低減することができる。
【００３９】
《実施形態２》
図９は、実施形態２を示す図６相当図である。この実施形態では、衝突部材６０の第一及び第二傾斜面部６０ａ，６０ｂの形状が上記実施形態１とは異なる。尚、この点を除く他の構成については実施形態１と同様である。
【００４０】
本実施形態では、第一及び第二傾斜面部６０ａ，６０ｂ（図９では第二傾斜面部６０ｂのみを示す）が振動ミラー部４１の揺動軸心Ａ方向に対して傾斜している。具体的には、第一及び第二傾斜面部６０ａ，６０ｂは、揺動軸心Ａ方向の一側から他側に向かって下側に傾斜している。
【００４１】
この構成によれば、衝突部材６０における各樹脂部４１ｃ，４１ｄとの衝突位置を、各樹脂部４１ｃ，４１ｄの上記揺動軸心Ａ方向の中央位置からずらすことができる。各樹脂部４１ｃ，４１ｄの揺動軸心Ａ方向の中央位置は空気のよどみ点となるため、各樹脂部４１ｃ，４１ｄが弾性変形することによる空気流の向きの変化が小さい。したがって、各樹脂部４１ｃ，４１ｄの表面における上記よどみ点以外の部分を変形させた方が、各樹脂部４１ｃ，４１ｄの弾性変形により得られる空気流の改善効果が高い。
【００４２】
本実施形態では、衝突部材６０における各樹脂部４１ｃ，４１ｄとの衝突位置を、各樹脂部４１ｃ，４１ｄの表面におけるよどみ点（上記揺動軸心Ａ方向の中央位置）から一側にずらすことで、各樹脂部４１ｃ，４１ｄが弾性変形した際の空気流の改善効果を確実に得ることができる。よって、上記実施形態１と同様の作用効果をより一層確実に得ることができる。
【００４３】
また、衝突部材６０は、実施形態１と同様に揺動軸心Ａ方向に位置調整可能に構成されている。したがって、衝突部材６０の揺動軸心Ａ方向の位置調整を行うことで、各樹脂部４１ｃ，４１ｄと衝突部材６０との衝突位置を容易に調整することができる。
《実施形態３》
【００４４】
図１０は、実施形態３を示す図６相当図である。この実施形態では、衝突部材６０の第一及び第二傾斜面部６０ａ，６０ｂの形状が上記各実施形態とは異なる。尚、この点を除く他の構成については各実施形態と同様である。
【００４５】
この実施形態では、第一及び第二傾斜面部６０ａ，６０ｂに、一対の壁面Ｗ１，Ｗ２を有する溝部が形成され、この壁面Ｗ１，Ｗ２が衝突面として機能する。一方の壁面Ｗ１は、振動ミラー部４１の揺動軸心Ａ方向の一側から他側に向かって下側に傾斜しており、他方の壁面Ｗ２は、該揺動軸心Ａ方向の一側から他側に向かって上側に傾斜している。すなわち、一対の壁面Ｗ１，Ｗ２は、主走査方向から見て振動ミラー部４１側に開放するＶ字状に配置されている。一対の壁面Ｗ１と壁面Ｗ２との接続縁は、振動ミラー部４１における揺動軸心Ａ方向の中央位置の直下に位置している。
【００４６】
この構成によれば、衝突部材６０における各樹脂部４１ｃ，４１ｄとの衝突位置を、各樹脂部４１ｃ，４１ｄの表面におけるよどみ点（上記揺動軸心Ａ方向の中央位置）の一方側及び他方側にずれた二箇所Ｓ１，Ｓ２に設定することができる。各樹脂部４１ｃ，４１ｄの衝突部材６０との衝突箇所を二箇所に増やしたことで、各樹脂部４１ｃ，４１ｄの衝突部材６０との衝突による弾性変形量を実施形態２に比べて増加させることができる。よって、実施形態２と同様の作用効果をより一層確実に得ることができる。
【００４７】
＜実施例＞
上記実施形態１乃至３に係る光偏向器４０及び従来の光偏向器４０を使用してジッターの大きさを比較する試験を行った。図１１は、この試験に使用したシステム構成図である。図中の符号６３、振動ミラー部４１により偏向走査された光ビームの走査開始位置に設けられた第一光検知センサーであり、符号６４は、光ビームの走査終了位置に設けられた第二光検知センサーである。両光検知センサーは、例えばフォトダイオードにより構成されていて、光を検知したときに検知信号を制御部１００に出力する。制御部１００は、各光検知センサー６３，６４からの検知信号を基にジッター指数Ｇを算出する。
【００４８】
ジッター指数Ｇとは、ジッター（不安定振動）の大きさを示す指数であり、次式に基づいて算出される。このジッター指数Ｇが高いほどジッターが大きいことを意味する。
【式１】
【００４９】
2018036434.tif 000003
【００５０】
ここで、Ｔｎは、走査光が光検知センサー６３を通過してから光検知センサー６４を通過するまでの時間であり、Ｔａｖｅはこの時間の平均値である。添え字のｎは、光ビームの走査の回数（１回目、２回目…ｎ回目）を意味する。
【００５１】
本実施例では、光ビームを２０００回走査させて、各走査毎にＴｎを測定して上記式（１）に基づいてジッター指数Ｇを算出した。
【００５２】
図１２は、実施形態１乃至３の光走査装置３０と衝突部材６０を有さない従来の光走査装置３０とのそれぞれについて、ジッター指数Gを算出した結果を示すグラフである。このグラフによれば、実施形態１〜３の光走査装置３０では、衝突部材６０を有さない従来の光走査装置３０に比べてジッター指数Ｇが略１／３以下に減少していることがわかる。また実施形態２では、傾斜面部６０ａ，６０ｂを揺動軸心Ａ方向において傾斜させたことで実施形態１よりもジッター指数Ｇが減少し、実施形態３では、傾斜面部６０ａ，６０ｂにＶ字状の溝部を形成したことで実施形態２よりもジッター指数Ｇが減少していることがわかる。
【００５３】
《他の実施形態》
また、上記各実施形態では、光偏向器４０をレーザープリンター１に適用した例について説明したが、これに限ったものではなく、例えば、複写機、複合機、又はプロジェクター等に適用するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上説明したように、本発明は、光偏走査装置及び該光走査装置を備えた画像形成装置について有用である。
【符号の説明】
【００５５】
Ａ     揺動軸心
Ｗ１   壁面（衝突面）
Ｗ２   壁面（衝突面）
１     レーザープリンター（画像形成装置）
３０   光走査装置
３１   光源
４１   振動ミラー部
４１ａ 反射面
４２   第１トーションバー部
４３   第２トーションバー部
６０   衝突部材
６０ａ 第一傾斜面部（衝突面）
６０ｂ 第二傾斜面部（衝突面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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