(57)【要約】【課題】ガタつきや位置ずれを十分に防止することが可能な画像表示装置、及び画像表示装置の設置方法を提供すること。【解決手段】本技術の一形態に係る画像表示装置は、本体部と、支持部と、保持部とを具備する。前記本体部は、画像を投射する。前記支持部は、前記本体部が設置される設置面に当接し、前記本体部が前記設置面に対して所定の姿勢となるように、前記本体部を支持する。前記保持部は、前記本体部の前記支持部とは異なる位置に設けられ、前記設置面に当接することで、前記支持部により支持された前記本体部の姿勢を保持する。【選択図】図３
2018036411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投射する本体部と、
前記本体部が設置される設置面に当接し、前記本体部が前記設置面に対して所定の姿勢となるように、前記本体部を支持する支持部と、
前記本体部の前記支持部とは異なる位置に設けられ、前記設置面に当接することで、前記支持部により支持された前記本体部の姿勢を保持する保持部と
を具備する画像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示装置であって、
前記支持部は、前記本体部が前記設置面に対して所定の位置となるように、前記本体部を支持し、
前記保持部は、前記支持部により支持された前記本体部の位置を保持する
画像表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像表示装置であって、
前記保持部は、前記本体部から前記設置面に向けて移動可能に構成される
画像表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像表示装置であって、
前記支持部は、前記本体部からの距離が固定された固定先端部を有する固定脚と、前記本体部から前記設置面に向けて移動可能な調整先端部を有する調整脚とを含み、
前記保持部は、前記本体部から前記設置面に向けて移動可能な保持先端部を有する保持脚を含む
画像表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像表示装置であって、
前記調整先端部は、第１の硬度を有し、
前記保持先端部は、前記第１の硬度よりも低い第２の硬度を有する
画像表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像表示装置であって、
前記第２の硬度は、前記固定先端部の硬度よりも低い
画像表示装置。
【請求項７】
請求項４に記載の画像表示装置であって、
前記調整先端部は、第１の接触面積で前記設置面に当接し、
前記保持先端部は、前記第１の接触面積よりも大きい第２の接触面積で前記設置面に当接する
画像表示装置。
【請求項８】
請求項４に記載の画像表示装置であって、
前記調整先端部は、前記設置面に当接する凸面を有し、
前記保持先端部は、前記設置面に当接する平面を有する
画像表示装置。
【請求項９】
請求項４に記載の画像表示装置であって、
前記調整先端部は、第１の摩擦係数を有し、
前記保持先端部は、前記第１の摩擦係数よりも大きい第２の摩擦係数を有する
画像表示装置。
【請求項１０】
請求項４に記載の画像表示装置であって、
前記調整脚は、回転することで前記調整先端部を移動させる第１の回転操作部を有し、
前記保持脚は、回転することで前記保持先端部を移動させる第２の回転操作部を有する
画像表示装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像表示装置であって、
前記第１の回転操作部は、第１の径を有し、
前記第２の回転操作部は、前記第１の径よりも小さい第２の径を有する
画像表示装置。
【請求項１２】
請求項４に記載の画像表示装置であって、
前記調整脚は、前記調整先端部を保持する第１の保持部と、前記第１の保持部を前記本体部から前記設置面に向けて移動可能に保持する第２の保持部とを有し、
前記保持脚は、前記保持先端部を保持する第３の保持部と、前記第３の保持部を前記本体部から前記設置面に向けて移動可能に保持する第４の保持部とを有する
画像表示装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像表示装置であって、
前記第２の保持部は、回転することで前記第１の保持部を移動させ、
前記第４の保持部は、回転することで前記第３の保持部を移動させる
画像表示装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像表示装置であって、
前記第２の保持部は、第１の径を有し、
前記第４の保持部は、前記第１の径よりも小さい第２の径を有する
画像表示装置。
【請求項１５】
請求項１２に記載の画像表示装置であって、
前記第２の保持部は、螺合により前記第１の保持部を保持し、
前記第４の保持部は、螺合により前記第３の保持部を保持する
画像表示装置。
【請求項１６】
請求項４に記載の画像表示装置であって、
前記本体部は、前記調整脚を前記本体部から前記設置面に向けて移動可能に保持する調整脚保持部と、前記保持脚を前記本体部から前記設置面に向けて移動可能に保持する保持脚保持部とを有する
画像表示装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の画像表示装置であって、さらに、
前記本体部に収容され、前記画像を投射可能な短焦点の光学系を具備する
画像表示装置。
【請求項１８】
請求項４に記載の画像表示装置であって、
前記画像が投射される側を前方側とし、その反対側を後方側とすると、
前記固定脚は、前記本体部の前記前方側の略中央部分の１点に設けられ、
前記調整脚は、前記本体部の前記後方側の２つの端部にそれぞれ設けられ、
前記保持脚は、前記本体部の前記前方側の２つの端部にそれぞれ設けられる
画像表示装置。
【請求項１９】
請求項１０に記載の画像表示装置であって、
前記保持脚は、前記第２の回転操作部へ加えられるトルクが所定の閾値以上になると、前記保持脚の回転を規制する規制機構を有する
画像表示装置。
【請求項２０】
画像を投射する本体部を、前記本体部が設置される設置面に当接する支持部により、前記設置面に対して所定の姿勢となるように支持し、
前記本体部の前記支持部とは異なる位置に設けられた保持部を前記設置面に当接することで、前記支持部により支持された前記本体部の姿勢を保持する
画像表示装置の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、プロジェクタ等の画像表示装置、及び画像表示装置の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタを用いて画像を投射する際には、プロジェクタの位置や姿勢を調整する必要がある。特に、短焦点プロジェクタが用いられる場合には、プロジェクタの微小な位置ずれ等により投射画像が大きく移動してしまうので、位置及び姿勢の調整は重要である。
【０００３】
特許文献１に記載のプロジェクタでは、筐体の底面に３つの脚部が設けられる。底面の前方側（画像の投射側）の略中央に、固定脚が１つ設けられ、後方側の両端に調整用の脚部が２つ設けられる。調整用の脚部を回転させて脚部の長さ（底面からの突出量）を変化させることで、プロジェクタの姿勢を調整することが可能である。調整用の脚部には、利用者が操作をし易い構成が採用されており、姿勢の調整が容易となっている。また調整用の脚部は、載置面に当接する先端部分の回転が規制されており、長さのみが変化するので、姿勢の調整時に位置ずれが発生することが防止されている（特許文献１の明細書段落［００３２］−［００３５］図３等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４９９６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
今後とも短焦点プロジェクタは普及していくと考えられ、プロジェクタのガタつきや位置ずれを十分に防止可能な技術が求められる。
【０００６】
以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、ガタつきや位置ずれを十分に防止することが可能な画像表示装置、及び画像表示装置の設置方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係る画像表示装置は、本体部と、支持部と、保持部とを具備する。
前記本体部は、画像を投射する。
前記支持部は、前記本体部が設置される設置面に当接し、前記本体部が前記設置面に対して所定の姿勢となるように、前記本体部を支持する。
前記保持部は、前記本体部の前記支持部とは異なる位置に設けられ、前記設置面に当接することで、前記支持部により支持された前記本体部の姿勢を保持する。
【０００８】
この画像表示装置では、支持部により、本体部が所定の姿勢となるように支持される。また支持部とは異なる位置に設けられた保持部により、本体部の姿勢が保持される。これにより画像表示装置のガタつきや位置ずれを十分に防止することが可能となる。
【０００９】
前記支持部は、前記本体部が前記設置面に対して所定の位置となるように、前記本体部を支持してもよい。この場合、前記保持部は、前記支持部により支持された前記本体部の位置を保持してもよい。
これにより画像表示装置のガタつきや位置ずれを十分に防止することが可能となる。
【００１０】
前記保持部は、前記本体部から前記設置面に向けて移動可能に構成されてもよい。
これにより支持部により支持された本体部の姿勢及び位置を十分に保持することが可能となる。
【００１１】
前記支持部は、前記本体部からの距離が固定された固定先端部を有する固定脚と、前記本体部から前記設置面に向けて移動可能な調整先端部を有する調整脚とを含んでもよい。この場合、前記保持部は、前記本体部から前記設置面に向けて移動可能な保持先端部を有する保持脚を含んでもよい。
固定脚を基準として調整脚を操作することで、本体部の姿勢を簡単に調整することが可能となる。また保持脚により、本体部の姿勢を十分に保持することができる。
【００１２】
前記調整先端部は、第１の硬度を有してもよい。この場合、前記保持先端部は、前記第１の硬度よりも低い第２の硬度を有してもよい。
これにより保持先端部を設置面に十分に密着させることが可能となり、ガタつきや位置ずれを十分に防止することが可能となる。
【００１３】
前記第２の硬度は、前記固定先端部の硬度よりも低くてもよい。
これによりガタつきや位置ずれを十分に防止することが可能となる。
【００１４】
前記調整先端部は、第１の接触面積で前記設置面に当接してもよい。この場合、前記保持先端部は、前記第１の接触面積よりも大きい第２の接触面積で前記設置面に当接してもよい。
これにより調整脚による姿勢の調整が容易となり、また保持脚により位置及び姿勢が十分に保持可能となる。
【００１５】
前記調整先端部は、前記設置面に当接する凸面を有してもよい。この場合、前記保持先端部は、前記設置面に当接する平面を有してもよい。
これにより調整脚による姿勢の調整が容易となり、また保持脚により位置及び姿勢が十分に保持可能となる。
【００１６】
前記調整先端部は、第１の摩擦係数を有してもよい。この場合、前記保持先端部は、前記第１の摩擦係数よりも大きい第２の摩擦係数を有してもよい。
これにより調整脚による姿勢の調整が容易となり、また保持脚により位置及び姿勢が十分に保持可能となる。
【００１７】
前記調整脚は、回転することで前記調整先端部を移動させる第１の回転操作部を有してもよい。この場合、前記保持脚は、回転することで前記保持先端部を移動させる第２の回転操作部を有してもよい。
これにより調整脚による姿勢の調整が容易となり、また保持脚を設置面に当接させることが容易となる。
【００１８】
前記第１の回転操作部は、第１の径を有してもよい。この場合、前記第２の回転操作部は、前記第１の径よりも小さい第２の径を有してもよい。
これにより調整脚の回転が容易となり、また設置面に当接した保持脚に不要なトルクが加わることを防止することが可能となる。
【００１９】
前記調整脚は、前記調整先端部を保持する第１の保持部と、前記第１の保持部を前記本体部から前記設置面に向けて移動可能に保持する第２の保持部とを有してもよい。この場合、前記保持脚は、前記保持先端部を保持する第３の保持部と、前記第３の保持部を前記本体部から前記設置面に向けて移動可能に保持する第４の保持部とを有してもよい。
これにより簡単な構成で、調整脚及び保持脚を実現することが可能となる。
【００２０】
前記第２の保持部は、回転することで前記第１の保持部を移動させてもよい。この場合、前記第４の保持部は、回転することで前記第３の保持部を移動させてもよい。
これにより調整脚による姿勢の調整が容易となり、また保持脚を設置面に当接させることが容易となる。
【００２１】
前記第２の保持部は、第１の径を有してもよい。この場合、前記第４の保持部は、前記第１の径よりも小さい第２の径を有してもよい。
これにより調整脚の回転が容易となり、また設置面に当接した保持脚に不要なトルクが加わることを防止することが可能となる。
【００２２】
前記第２の保持部は、螺合により前記第１の保持部を保持してもよい。この場合、前記第４の保持部は、螺合により前記第３の保持部を保持してもよい。
これにより調整脚及び保持脚の操作が容易となる。
【００２３】
前記本体部は、前記調整脚を前記本体部から前記設置面に向けて移動可能に保持する調整脚保持部と、前記保持脚を前記本体部から前記設置面に向けて移動可能に保持する保持脚保持部とを有してもよい。
これにより簡単な構成で、調整脚及び保持脚を実現することが可能となる。
【００２４】
前記画像表示装置は、さらに、前記本体部に収容され、前記画像を投射可能な短焦点の光学系を具備してもよい。
本技術により短焦点プロジェクタの位置及び姿勢を十分に保持すること可能となり、ガタつきや位置ずれを十分に防止することが可能となる。
【００２５】
前記画像が投射される側を前方側とし、その反対側を後方側とすると、前記固定脚は、前記本体部の前記前方側の略中央部分の１点に設けられてもよい。この場合、前記調整脚は、前記本体部の前記後方側の２つの端部にそれぞれ設けられてもよい。また前記保持脚は、前記本体部の前記前方側の２つの端部にそれぞれ設けられてもよい。
これにより１つの固定脚及び２つの調整脚の３点にて、画像表示装置を十分に支持することが可能となる。また２つの保持脚により、画像表示装置の位置及び姿勢を十分に保持することが可能となる。
【００２６】
前記保持脚は、前記第２の回転操作部へ加えられるトルクが所定の閾値以上になると、前記保持脚の回転を規制する規制機構を有してもよい。
これにより設置面に当接した保持脚が必要以上に回転してしまうことを防止することが可能となる。
【００２７】
本技術の一形態に係る画像表示装置の設置方法は、画像を投射する本体部を、前記本体部が設置される設置面に当接する支持部により、前記設置面に対して所定の姿勢となるように支持することを含む。
前記本体部の前記支持部とは異なる位置に設けられた保持部を前記設置面に当接することで、前記支持部により支持された前記本体部の姿勢が保持される。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように、本技術によれば、画像表示装置のガタつきや位置ずれを十分に防止することが可能となる。なおここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本技術の一実施形態に係る画像表示装置の構成例を示す斜視図である。
【図２】図１に示す画像表示装置を上方から見た模式図である。
【図３】画像表示装置の下面及び下面に設けられた支持機構の構成例を示す斜視図である。
【図４】画像表示装置の設置方法の一例を示すフローチャートである。
【図５】調整脚及びガタ防止脚の構成例を示す断面図である。
【図６】他の実施形態に係るガタ防止脚の構成例を示す断面図である。
【図７】他の実施形態に係る調整脚の構成例を示す模式図である。
【図８】他の実施形態に係る調整脚の構成例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本技術に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００３１】
［画像表示装置］
図１は、本技術の一実施形態に係る画像表示装置の構成例を示す斜視図である。図２は、画像表示装置を上方から見た模式図である。図２では、画像表示装置の内部の構成も模式的に図示されている。
【００３２】
本実施形態では、画像表示装置１００として、近接位置から画像を投射可能な超短焦点プロジェクタが用いられる。図１及び図２に示すように、画像表示装置１００は、画像Ｐを投射する本体部１０と、本体部１０を支持する支持機構３０とを有する。
【００３３】
本体部１０は、筐体部１１と、筐体部１１に収容される光源部１２、画像生成部１３、及び投射光学系１４とを有する。筐体部１１は、略直方体形状を有し、上面１１ａには投射窓１５が設けられる。なお筐体部１１の形状は、本体部１０の形状に相当する。
【００３４】
以下、画像Ｐが投射される側を前方側とし、その反対側を後方側とする。従って図１及び図２に示すＹ方向が前後方向となり、Ｘ方向が左右方向となる。またＺ方向が高さ方向となる。
【００３５】
また本実施形態では、本体部１０が設置される設置面１を水平面として、すなわちＸＹ平面方向＝水平方向、Ｚ方向＝垂直方向として説明を行う。しかしながらこれに限定されず、設置面１が斜めである場合にも、本技術は適用可能である。
【００３６】
上面１１ａに設けられる投射窓１５は、開閉可能に構成され、画像Ｐの投射時には開放される。なお図２では、投射窓１５の枠のみが図示されている。
【００３７】
光源部１２は、白色光を生成して画像生成部１３に出射する。光源部１２としては、例えばレーザ光源やＬＥＤ等の固体光源、又は水銀ランプやキセノンランプ等が用いられる。白色光を生成するために、レーザ光等により励起されて可視光を発生する蛍光体が塗布された蛍光体ホイール等が用いられてもよい。
【００３８】
画像生成部１３は、照明光学系や液晶パネル等の光変調素子を有する。照明光学系により白色光がＲＧＢの各色光に分割され、各色用の光変調素子に導かれる。光変調素子は、外部から入力される画像情報をもとに、ＲＧＢの各色光を変調する。各色の変調光（画像光）は、ダイクロイックプリズム等により合成され、投射光学系１４に出射される。
【００３９】
投射光学系１４は、近接位置から画像を投射可能な短焦点光学系（超短焦点光学系ともいう）である。例えば投射光学系１４は、レンズ系と、自由曲面ミラーとを有する。レンズ系により、生成された画像光が、投射窓１５の近傍に配置された自由曲面ミラーに出射される。自由曲面ミラーにより画像光が反射されることで、画角の広い画像（広角の画像）Ｐが、前方側に向けて投射される。
【００４０】
光源部１２、画像生成部１３、及び投射光学系１４の具体的な構成は限定されず、適宜設計されてよい。
【００４１】
本実施形態では、本体部１０（筐体部１１）の大ききは、左右の幅が約１００ｃｍ、前後の奥行きが約５０ｃｍ、高さが約１５ｃｍである。もちろん本体部１０の大きさは限定されず、任意に設計されてよい。
【００４２】
図１及び図２に示すように、筐体部１１の前面１１ｂが投射面５に近接するように、本体部１０が設置面１に設置される。例えば投射面５からの距離が約５ｃｍ程度の至近距離であっても、広角の画像Ｐを精度よく投射することが可能である。なお本体部１０の配置可能な位置（投射面５からの距離）は限定されない。
【００４３】
図３は、画像表示装置１００の下面、及び下面に設けられた支持機構３０の構成例を示す斜視図である。図３に示すように、下面１１ｃは、前方側に左右方向（Ｘ方向）に沿って形成された前方領域１７と、後方側に左右方向に沿って形成された後方領域１８とを有する。また下面１１ｃは、前方領域１７と後方領域１８との間に形成された、下方側に突出する凸部１９を有する。前方領域１７及び後方領域１８と、凸部１９との間は、段差となっている、
【００４４】
下面１１ｃを正面から見て、前方領域１７、後方領域１８、及び凸部１９は、左右方向に延在する略長方形状を有する。より詳細には、凸部１９の後方側の２つの隅には切欠き１９ａが形成されている。当該切欠き１９ａの部分は、後方領域１８の一部となる。なお下面１１ｃは、本実施形態において、設置面１に対向する略矩形状の対向面に相当する。
【００４５】
支持機構３０は、１つの固定脚３１と、２つの調整脚３２と、２つのガタ防止脚３３とを有する。固定脚３１は、前方領域１７の略中央部分の１点に設けられる。固定脚３１は、下面１１ｃからの長さが固定された脚である。すなわち固定脚３１の先端部（以下、固定先端部と記載する）３４は、本体部１０の下面１１ｃからの距離が固定されている。なお固定先端部３４の高さ（下面１１ｃからの距離）は、凸部１９の段差の高さよりも大きい。
【００４６】
調整脚３２は、後方領域１８の２つの端部１８ａ、すなわち凸部１９の切欠き１９ａが形成された部分にそれぞれ設けられる。調整脚３２は、高さ方向（Ｚ方向）を軸方向として回転することで、高さ方向に沿って移動可能に構成される。従って調整脚３２を回転させることで、調整脚３２の先端部（以下、調整先端部と記載する）３５の高さ（下面１１ｃからの距離）を変化させることが可能である。
【００４７】
典型的には、下面１１ｃに対して調整脚３２を右回転させると、調整脚３２が短くなる（調整先端部３５が下面１１ｃに向けて移動する）。調整脚３２を左回転させると、調整脚３２が長くなる（調整先端部３５が設置面１に向けて移動する）。もちろん回転方向は限定されない。
【００４８】
なお調整脚３２を回転させて、調整先端部３５を最も下面１１ｃに近い距離まで移動させた状態を基準位置状態とする。基準位置状態では、調整先端部３５の高さは、凸部１９の段差の高さよりも大きい。
【００４９】
ガタ防止脚３３は、前方領域１７の２つの端部１７ａにそれぞれ設けられる。ガタ防止脚３３は、高さ方向（Ｚ方向）を軸方向として回転する、高さ方向に沿って移動可能に構成される。従ってガタ防止脚３３を回転させることで、ガタ防止脚３３の先端部（以下、ガタ防止先端部と記載する）３６の高さ（下面１１ｃからの距離）を変化させることが可能である。
【００５０】
典型的には、下面１１ｃに対してガタ防止脚３３を右回転させると、ガタ防止脚３３が短くなる（ガタ防止先端部３６が下面１１ｃに向けて移動する）。ガタ防止脚３３を左回転させると、ガタ防止脚３３が長くなる（ガタ防止先端部３６が設置面１に向けて移動する）。もちろん回転方向は限定されない。
【００５１】
なおガタ防止脚３３を回転させて、ガタ防止先端部３６を最も下面１１ｃに近い距離まで移動させた状態を基準位置状態とする。基準位置状態では、ガタ防止先端部３６の高さは、凸部１９の段差の高さよりも小さい。
【００５２】
従って調整脚３２及びガタ防止脚３３を、全て基準位置状態として、本体部１０を設置面１に設置した場合、本体部１０は、固定脚３１と調整脚３２とで支持される。そしてガタ防止先端部３６は、設置面１から離間した状態となる。なおこの構成に限定されるわけではない。
【００５３】
［画像表示装置の設置方法］
図４は、画像表示装置１００の設置方法の一例を示すフローチャートである。画像表示装置１００の設置は、例えば投射面５に投射される画像Ｐの位置、傾き、形状（画歪みの有無）等を目視で確認しながら行われる。
【００５４】
まず設置面１の所望の位置に本体部１０が配置される（ステップ１０１）。例えば投射面５に近接する位置に固定脚３１を当接させ、固定脚３１を基準として本体部１０の左右方向における向きを調整する。調整が完了したら調整脚３２を設置面１に当接させる。この際に、ガタ防止脚３３が設置面１に当接する場合には、ガタ防止脚３３を基準位置状態にして、再度位置合わせを行う。
【００５５】
次に、本体部１０が所望の姿勢となるように、２つの調整脚３２をそれぞれ操作する（ステップ１０２）。例えば画像Ｐの位置や傾き等を確認しながら、本体部１０の高さ方向における向きや左右の傾き等が調整される。本実施形態では、本体部１０の後方側、すなわちユーザ側の端部１８ａに調整脚３２が設けられる。従って容易に調整脚３２にアクセス可能となり、操作性よく姿勢を調整することが可能となる。
【００５６】
このように本実施形態では、固定脚３１及び調整脚３２により、本体部１０の位置及び姿勢が定められる。固定脚３１及び調整脚３２は、設置面１に対して所定の位置及び姿勢となるように本体部１０を支持する支持部として機能する。
【００５７】
ガタ防止脚３３が操作され、ガタ防止先端部３６が設置面１に当接される（ステップ１０３）。これにより固定脚３１及び調整脚３２により定められた本体部１０の位置及び姿勢が保持される。この結果、本体部１０の位置ずれ及びガタつきを、十分に防止することが可能となる。
【００５８】
［調整脚及びガタ防止脚］
図５は、調整脚３２及びガタ防止脚３３の構成例を示す断面図である。図５Ａは調整脚３２の断面図であり、図５Ｂはガタ防止脚３３の断面図である。
【００５９】
調整脚３２は、ネジ部３７と、回転操作部（第１の回転操作部）３８と、調整先端部３５とを有する。ネジ部３７は、高さ方向に延在する略円柱形状を有し、その側面３７ａにはネジ溝（図示は省略）が形成されている。本体部１０の後方領域１８の端部１８ａには、ネジ孔が形成されており、当該ネジ孔に調整脚３２のネジ部３７が螺合により取り付けられる。ネジ部３７は、例えば鉄やアルミニウム等の金属材料からなる。
【００６０】
本体部１０の後方領域１８の端部１８ａに形成されるネジ孔は、調整脚３２を本体部１０から設置面１に向けて移動可能に保持する調整脚保持部に相当する。
【００６１】
回転操作部３８には、ユーザからの回転操作が入力される。回転操作部３８は、高さ方向に延在する略円柱形状を有し、上方側（本体部１０側）の略中心にネジ部３７が接続される。ネジ部３７は、互いの中心軸が略等しくなるように、回転操作部３８に接続される。回転操作部３８とネジ部３７との接続形態や、接続のための構成は限定されず、例えば接着や嵌合等が適宜用いられてよい。
【００６２】
回転操作部３８の側面３８ａには、高さ方向に延在する複数の溝３９が形成される。これにより回転操作部３８の側面３８ａを摘む指等が滑ってしまうことを防止することが可能となる。この結果、操作性よく調整脚３２を回転させることが可能となり、本体部１０の姿勢の調整が容易となる。回転操作部３８としては、例えばプラスチック等の樹脂材料が用いられる。
【００６３】
回転操作部３８の下方側（設置面１側）には、調整先端部３５が設けられる。調整先端部３５は、例えば接着等により、回転操作部３８に取り付けられる。もちろんこれに限定されず、回転操作部３８と調整先端部３５とが一体的に構成されてもよい。
【００６４】
図５Ａに示すように、調整先端部３５は、回転操作部３８に接続される接続面３５ａと、設置面１に向けて突出する凸面３５ｂとを有する。高さ方向から見た調整先端部３５の外形は略円形状となり、調整先端部３５は全体的に略平凸レンズ形状となる。調整先端部３５は、高さ方向から見た中心が、ネジ部３７及び回転操作部３８の中心軸と略等しい位置となるように、回転操作部３８に取り付けられる。なお調整先端部３５の形状は限定されない。
【００６５】
ユーザにより、回転操作部３８が回転されると、回転操作部３８、ネジ部３７及び調整先端部３５が一体的に回転する。すなわち調整脚３２全体が回転し、高さ方向に沿って調整先端部３５が移動する。
【００６６】
高さ方向から見た回転操作部３８の径φ１は、典型的には、ユーザが回転操作を入力し易い大きさに設定される。回転操作を入力し易い径を算出する実験を行った結果、径φ１の設定範囲として、約２０ｍｍ〜約８０ｍｍの数値が導き出された。なおこれに限定されず、回転操作部３８の径φ１は、任意に設計されてよい。回転操作部３８の径φ１は、第１の径に相当する。
【００６７】
設置面１に当接する調整先端部３５の接触面積Ｓ１（ｘ方向の大きさを便宜的に接触面積とする）は、本体部１０を支持する支持力と、調整脚３２の回転操作性とに基づいて適宜設定される。接触面積Ｓ１が大きいと本体部１０を安定して支持することが可能であり、一方で調整脚３２を回転する際の抵抗が増加する。接触面積Ｓ１が小さいと、調整脚３２を容易に回転させることが可能であり、一方で本体部１０を支持する力が低下する。
【００６８】
このような点を考慮して、所望の支持力及び操作性が発揮されるように、接触面積Ｓ１は適宜設計されてよい。なお接触面積Ｓ１は、調整先端部３５の形状等を適宜設計することで調整可能である。
【００６９】
また調整先端部３５の硬度や摩擦係数等に着目して、調整脚３２の支持力及び操作性を調整することも可能である。例えば調整先端部３５の材料を適宜選択することで、調整先端部３５の硬度や摩擦係数を適宜設定することができる。
【００７０】
例えば調整先端部３５として、東レ・デュポン株式会社製「ハイトレル」（商標）等が用いられる。その他、ゴム、シリコン、熱可塑性エラストマー等の弾性部材やプラスチック等の樹脂材料等のうち、比較的硬度の高いものが用いられる。もちろんこれに限定されるわけではない。なお本実施形態において、調整先端部３５の接触面積Ｓ１、硬度、摩擦係数は、第１の接触面積、第１の硬度、及び第１の摩擦係数に相当する。
【００７１】
なお固定脚３１の構成は、固定先端部３４の位置が固定されているという点を除いて、図５Ａに示す調整脚３２の構成と略等しい。例えばネジ部３７の代わりに軸部が構成され、当該軸部が下面１１ｃに挿入された状態で固定される。固定先端部３４の形状や材料等は、調整先端部３５と略等しく設定される。もちろん固定脚３１が、調整脚３２とは異なる構成を有してもよい。
【００７２】
図５Ｂに示すように、ガタ防止脚３３は、ネジ部４０と、回転操作部（第２の回転操作部）４１と、ガタ防止先端部３６とを有する。ネジ部４０は、略円柱形状を有し、その側面４０ａにはネジ溝（図示は省略）が形成されている。ネジ部４０が、本体部１０の前方領域１７の端部１７ａに形成されたネジ孔に螺合により取り付けられる。
【００７３】
本体部１０の前方領域１７の端部１７ａに形成されたネジ孔は、ガタ防止脚３３を本体部１０から設置面１に向けて移動可能に保持する保持脚保持部に相当する。
【００７４】
回転操作部４１は、高さ方向に延在する略円柱形状を有し、上方側（本体部１０側）の略中心にネジ部４０が接続される。回転操作部４１の側面４１ａには、高さ方向に延在する複数の溝４２が形成される。これにより回転操作部４１を回転させる際の操作性が向上する。
【００７５】
回転操作部４１の下方側（設置面１側）には、ガタ防止先端部３６が設けられる。回転操作部４１とガタ防止先端部３６とが一体的に構成されてもよい。
【００７６】
図５Ｂに示すように、ガタ防止先端部３６は、高さ方向に延在する略円柱形状を有し、ともに平面形状である上面３６ａ及び下面３６ｂを有する。上面３６ａは、回転操作部４１に接続され、下面３６ｂは設置面１に当接される。
【００７７】
ユーザにより、回転操作部４１が回転されると、回転操作部４１、ネジ部４０及びガタ防止先端部３６が一体的に回転する。すなわちガタ防止脚３３全体が回転し、高さ方向に沿ってガタ防止先端部３６が移動する。
【００７８】
高さ方向から見た回転操作部４１の径φ２は、典型的には、ユーザが回転操作を若干入力し難い大きさ、すなわち比較的小さい値に設定される。従ってガタ防止脚３３は、回転する際の操作性が若干抑えられる。調整脚３２とは異なり、ガタ防止脚３３は細かい高さ制御が不要であり、ガタ防止先端部３６を設置面１に当接すればよい。従って回転する際の操作性が抑えられても問題はない。
【００７９】
また回転操作部４１の径φ２を比較的小さくすることで、ガタ防止先端部３６が設置面１に当接した後に、ユーザにより必要以上のトルク（回転力）が加えられることを防止することができる（径φ２が小さいと回しづらくなるので）。これにより設置面１に当接した後にガタ防止脚３３が必要以上に回転したり、位置がずれてしまったりすることを防止することができる。この結果、固定脚３１及び調整脚３２により定められた本体部１０の位置及び姿勢を高い精度で保持することが可能となる。
【００８０】
回転操作部４１の径φ２は、例えば約２０ｍｍ〜約６０ｍｍの範囲で設定される。もちろんこれに限定されないが、少なくとも、調整脚３２の回転操作部３８の径φ１よりも小さく設定される。なお回転操作部４１の径φ２は、第２の径に相当する。
【００８１】
なおガタ防止脚３３の回転操作性を抑えるために、回転操作部４１の側面４１ａに溝を形成しない構成もあり得る。
【００８２】
設置面１に当接するガタ防止先端部３６の接触面積Ｓ２、ガタ防止先端部３６の硬度、及び摩擦係数は、本体部１０の位置及び姿勢を保持する保持力が高く発揮されるように設定される。例えば硬度が低く摩擦係数が高い材料にて、接触面積Ｓ２が大きくなるように、ガタ防止先端部３６を形成する。これにより設置面１の傾きや形状に追従して、ガタ防止先端部３６の下面３６ｂを、設置面１に十分に密着させることが可能である。
【００８３】
これにより水平方向の外力等による位置ずれや、垂直方向の外力等によるガタつき等を十分に防止することが可能となり、本体部１０の位置及び姿勢を十分に保持することが可能となる。特に本実施形態では、本体部１０の前方側の端部１７ａにガタ防止脚３３が設けられる。すなわち固定脚３１及び調整脚３２の三点に対して、ガタつきが発生しやすい位置にガタ防止脚３３が設けられるので、十分に効果が発揮される。
【００８４】
またガタ防止先端部３６を設置面１に十分に密着させることで、設置面１に当接した後のガタ防止脚３３の不要な回転を防止することが可能である。例えばガタ防止先端部３６が柔らかい材料で形成されている場合、位置や姿勢に影響のない微細な変形等によりトルクを吸収することも可能である。
【００８５】
ガタ防止先端部３６の接触面積Ｓ２の大きさは限定されないが、少なくとも調整脚３２の接触面積Ｓ１よりも大きく設定される。
【００８６】
また本実施形態では、ガタ防止先端部３６の硬度は、調整先端部３５の硬度より小さく設定される。またガタ防止先端部３６の摩擦係数は、調整先端部３５の摩擦係数よりも大きく設定される。これにより調整脚３２及びガタ防止脚３３の各々の役割が効果的に発揮される。
【００８７】
上記したように本実施形態では、固定脚３１の構成は、調整脚３２の構成と略等しい。従って本実施形態では、ガタ防止先端部３６の接触面積Ｓ２は、固定先端部３４の接触面積よりも大きく設定される。またガタ防止先端部３６の硬度は、固定先端部３４の硬度より低く設定される。さらにガタ防止先端部３６の摩擦係数は、固定先端部３４の摩擦係数よりも大きく設定される。
【００８８】
例えばガタ防止先端部３６として、株式会社イノアックコーポレーション製「ポロン」（商標）が用いられる。その他、ゴム等の弾性部材やポリウレタン等の樹脂材料等のうち、比較的硬度が低いものが用いられる。例えばショアＡ硬度が約１０〜約４０となる材料が用いられる。もちろんこれに限定される訳ではない。
【００８９】
本実施形態において、複数のガタ防止脚３３は、保持部として機能する。またガタ防止脚３３及びガタ防止先端部３６は、保持脚及び保持先端部に相当する。またガタ防止先端部３６の接触面積Ｓ２、硬度、摩擦係数は、第２の接触面積、第２の硬度、及び第２の摩擦係数に相当する。
【００９０】
以上、本実施形態に係る画像表示装置１００は、固定脚３１及び調整脚３２により所定の位置及び姿勢が実現される。また設置面１に向けて移動可能なガタ防止脚３３により、当該位置及び姿勢が保持される。これにより画像表示装置１００のガタつきや位置ずれを十分に防止することが可能となる。
【００９１】
超短焦点プロジェクタでは、投射角度が非常に厳しく、搭載されるレンズのサイズのばらつきも大きい。従ってプロジェクタの設置位置や、プロジェクタが載置される台車等の位置、又はスクリーン等の位置等の投射環境に依存して、投射画像が移動したり、投射画像の形状が乱れる画歪みが発生することがある。その画歪み等を調整するためにプロジェクタの位置や姿勢の調整が行われるが、調整後の微小な外力や振動等よる経時変化等によりプロジェクタの位置がずれてしまい、繰り返し調整が必要となることが多かった。
【００９２】
本実施形態に係る画像表示装置１００では、本体部１０の位置及び姿勢の調整後に、ガタ防止脚３３を操作することで、調整後の位置及び姿勢を十分に保持することが可能である。従って外力や経時変化等による位置や姿勢の乱れを十分に防止することが可能となり、繰り返しの調整が不要となる。
【００９３】
また広い画角の画像を投射するために、横長の形状を有する短焦点プロジェクタも多く開発されている。左右方向に長い形状の場合、前方側の中央の１点と、後方側の２つの端部との３点のみでは、垂直方向の力に対して安定度が低い。本実施形態のように、前方側の２つの端部にガタ防止脚を設けることで、横長の形状を有する短焦点プロジェクタの位置ずれやガタつきを十分に防止することが可能である。
【００９４】
＜その他の実施形態＞
本技術は、以上説明した実施形態に限定されず、他の種々の実施形態を実現することができる。
【００９５】
図６は、他の実施形態に係るガタ防止脚の構成例を示す断面図である。ここではガタ防止脚７０の回転操作部７１を水平方向に沿って切断した断面図が図示されている。ガタ防止脚７０は、回転操作部７１へ加えられるトルクが所定の閾値以上になると、ガタ防止脚７０の回転を規制する規制機構７２を有する。
【００９６】
図６に示すようにガタ防止脚７０は、円筒状の回転操作部７１と、回転操作部７１の内部に設けられた回転駆動部７３とを有する。回転操作部７１の内周面には、Ｚ方向に延在する複数の溝７４が周方向に沿って並ぶように形成される。各溝７４を、Ｚ方向から見ると、曲面形状を有する。
【００９７】
回転駆動部７３の外周面には、約９０度の間隔で４つの突起部７５が形成される。突起部７５はＺ方向に延在し、Ｚ方向から見た形状は溝７４の形状と略等しい。また突起部７５は、ガタ防止脚７０が有するネジ部、及びガタ防止先端部に接続されている。従って回転駆動部７３が回転すると、回転駆動部７３、ネジ部、及びガタ防止先端部が一体的に回転する。
【００９８】
図６に示すように、回転駆動部７３の４つの突起部７５は、回転操作部７１の溝７４にそれぞれ嵌合される。ユーザにより、回転操作部７１が回転されると、それに応じて回転駆動部７３も回転する。従ってネジ部、及びガタ防止先端部も回転し、ガタ防止脚７０の長さが変化する。
【００９９】
ガタ防止先端部が設置面に当接されると、回転駆動部７３及び回転操作部７１の回転が停止する。その状態でさらにユーザが回転操作を入力すると、回転操作部７１へ加えられるトルクが増加する。トルクが閾値を超えると、回転操作部７１の溝７４と、回転駆動部７３の突起部７５との嵌合が解除される。これにより回転操作部７１が空回りすることになり、ガタ防止脚７０の回転が規制される。この結果、ガタ防止先端部が必要以上に回転してしまうことを防止することが可能となり、本体部の位置及び姿勢が乱れてしまうことが防止される。
【０１００】
本実施形態では、回転操作部７０の複数の溝７４、及び回転駆動部７３の突起部７５等により、規制機構７２が実現される。規制機構７２の構成は限定されず、任意のギア機構やクラッチ機構が用いられてよい。
【０１０１】
図７及び図８は、他の実施形態に係る調整脚の構成例を示す模式図である。この調整脚２３２は、調整先端部２３５を保持するネジ部２３７（第１の保持部）と、ネジ部２３７を本体部１０から設置面に向けて移動可能に保持する第１の回転操作部２３８（第２の保持部）とを有する。また調整脚２３２は、ネジ部２３７の回転を規制する回転規制部２８０を有する。
【０１０２】
第１の回転操作部２３８は、本体部１０の下面に回転可能に取付けられる。また第１の回転操作部２３８は、本体部１０の下面から落下しないように取付けられる。例えば本体部１０の内部に回転可能に配置された係止部材（図示省略）と、第１の回転操作部２３８が、下面を挟み込むように連結される。第１の回転操作部２３８が回転すると、内部の係止部材も一体的に回転する。
【０１０３】
図７Ａに示すように、ネジ部２３７は、第１の回転操作部２３８及び本体部１０に形成されたネジ孔に螺合される。すなわち第１の回転操作部２３８は、螺合によりネジ部２３７を保持する。そしてネジ部２３８の、調整先端部２３５とは反対側の端部が、本体部１０の内部に固定された回転規制部２８０に挿入される。図７Ｂに示すように、回転規制部２８０には、楕円形状の孔２８１が形成されている。当該孔２８１に、断面が孔２８１の形状に略等しい、ネジ部２３７の端部が挿入される。これによりネジ部２３７の回転が規制される。
【０１０４】
図８に示すように、第１の回転操作部２３８が回転すると、回転が規制されたネジ部２３７が、本体部１０から設置面に向かう方向に沿って移動する。本実施形態では、第１の回転操作部２３８を右回転させると、ネジ部２３７が本体部１０に向けて移動する。第１の回転操作部２３８を左回転させると、ネジ部２３７が設置面に向けて移動する。もちろん回転方向は限定されない。
【０１０５】
図７及び図８に示す構成を、ガタ防止脚に適用させることも可能である。この場合、ネジ部２３７は、第３の保持部として機能する。そして第１の回転操作部２３８に相当する部分は、第２の回転操作部（第４の保持部）となる。第１の回転操作部の径よりも、第２の回転操作部の径を小さくすることで、上記で説明した効果が発揮される。
【０１０６】
図５に示す構成が採用される場合でも、図７及び図８に示す構成が採用される場合でも、シンプルな構成で、調整脚及びガタ防止脚を実現することが可能となる。
【０１０７】
固定脚、調整脚、ガタ防止脚の設置位置や数等は限定されず任意に設計されてよい。例えば本体部の投射窓の位置、画像の投射方向等に基づいて、各脚の取付け位置が設定される。例えば前方側に調整脚が設けられ、後方側に固定脚及びガタ防止脚が設けられてもよい。あるいは投射窓が左右の一方に偏った位置に設けられるとする。その場合、投射窓が設けられる側に調整脚が設けられ、反対側に固定脚とガタ防止脚とが設けられてもよい。あるいは、下面の中央にガタ防止脚が設けられてもよい。
【０１０８】
上記では、調整先端部とガタ防止先端部とについて、以下の条件Ａ〜Ｄが満たされた
条件Ａ（硬度）…調整先端部＞ガタ防止先端部
条件Ｂ（接触面積）…調整先端部＜ガタ防止先端部
条件Ｃ（摩擦係数）…調整先端部＜ガタ防止先端部
条件Ｄ（回転操作部の径）…調整先端部＞ガタ防止先端部
【０１０９】
これらの条件Ａ〜Ｄが常に満たされる場合に限定されず、例えばいずれかの条件のみが満たされてもよい。あるいは調整脚と同じ構成の脚が、ガタ防止脚として用いられてもよい（条件Ａ〜Ｄはすべて＝となる）。
【０１１０】
上記したように、図２に示す下面１１ｃには、調整脚３２及びガタ防止脚３３が取り付けられるネジ孔が構成される。当該ネジ孔が、本体部１０の下面１１ｃに天吊り金具を取付けるために兼用されてもよい。例えば画像表示装置１００を天井等に取付ける場合には、本体部１０をひっくり返して上下の向きが反対にされる。そして下面１１ｃの４隅にある調整脚３２及びガタ防止脚３３が取り外される。
【０１１１】
調整脚３２及びガタ防止脚３３が取付けられていたネジ孔に位置を合わせて、天吊り金具が配置されネジ留めされる。なお下面１１ｃの４隅以外の位置、例えば本体部１０の重心に近い位置にもネジ孔が形成されており、当該ネジ孔にもネジが取り付けられてもよい。これにより本体部を安定して支持することが可能となる。
【０１１２】
下面１１ｃに取付けられた天吊り金具を、天井等に設けられた接続金具に接続することで、画像表示装置１００を簡単に天井等に取付けることが可能となる。なお天吊り金具及び接続金具等の具体的な構成は限定されず、例えば本体部１０の姿勢等が調整可能に構成されてもよい。このように調整脚３２及びガタ防止脚３３用のネジ孔を兼用することで、ネジ孔の数の増加を防ぐことが可能となる。例えば天吊り金具用に形成されていたネジ孔を、本技術に係るガタ防止脚３３用のネジ孔として用いることで、ガタ防止脚３３用のネジ孔を新たに形成する必要がなくなる。この結果、例えば設計変更等が不要となり、コスト等を抑えることが可能となる。
【０１１３】
上記では、ネジ機構が設けられ、回転により調整脚及びガタ防止脚の長さが調整された。これに限定されず、高さ方向への押し込み／引っ張りに応じて、直線的に調整脚及びガタ防止脚が移動可能であってもよい。この場合、調整された長さで各脚が固定されるストッパ機構等が適宜構成される。
【０１１４】
また調整脚や固定脚の長さ調整が、電気的な制御により実行されてもよい。例えば本体部にモータやギア機構等からなる長さ制御部が構成される。ユーザによるスイッチ操作等により、調整脚及びガタ防止脚の長さが調整される。これにより簡単に姿勢の調整やガタ防止脚のセット等が可能となる。なおガタ防止脚の設置面への当接を検知し、検知後はガタ防止脚の延伸が規制される機構が構成されてもよい。これにより姿勢等の調整後に、本体部が動いてしまうことを防止することが可能となる。
【０１１５】
所定の位置及び姿勢となるように本体部を支持する支持部の構成は限定されない。例えば下面に対して先端部の位置が固定された固定脚のみで支持部が構成されてもよい。あるいは、下面に対して先端部が移動可能な調整脚のみで支持部が構成されてもよい。また脚部となる構成も限定されず、下面の所定の領域に下方に延在する突起部が形成されてもよい。例えば下面の周囲の略全領域にわたって形成された突起部により、支持部が構成されてもよい。
【０１１６】
姿勢等を調整可能な調整脚がない場合には、本体部の姿勢は固定されたものとなる。この場合でも、ガタ防止脚を移動して設置面に当接させることで、当該姿勢を保持することが可能となる。
【０１１７】
上記では超短焦点プロジェクタを例にして説明を行ったが、任意の種類のプロジェクタに対して、本技術は適用可能である。またプロジェクタ以外の画像表示装置にも、本技術は適用可能である。
【０１１８】
以上説明した本技術に係る特徴部分のうち、少なくとも２つの特徴部分を組み合わせることも可能である。すなわち各実施形態で説明した種々の特徴部分は、各実施形態の区別なく、任意に組み合わされてもよい。また上記で記載した種々の効果は、あくまで例示であって限定されるものではなく、また他の効果が発揮されてもよい。
【０１１９】
なお、本技術は以下のような構成も採ることができる。
（１）画像を投射する本体部と、
前記本体部が設置される設置面に当接し、前記本体部が前記設置面に対して所定の姿勢となるように、前記本体部を支持する支持部と、
前記本体部の前記支持部とは異なる位置に設けられ、前記設置面に当接することで、前記支持部により支持された前記本体部の姿勢を保持する保持部と
を具備する画像表示装置。
（２）（１）に記載の画像表示装置であって、
前記支持部は、前記本体部が前記設置面に対して所定の位置となるように、前記本体部を支持し、
前記保持部は、前記支持部により支持された前記本体部の位置を保持する
画像表示装置。
（３）（１）又は（２）に記載の画像表示装置であって、
前記保持部は、前記本体部から前記設置面に向けて移動可能に構成される
画像表示装置。
（４）（１）から（３）のうちいずれか１つに記載の画像表示装置であって、
前記支持部は、前記本体部からの距離が固定された固定先端部を有する固定脚と、前記本体部から前記設置面に向けて移動可能な調整先端部を有する調整脚とを含み、
前記保持部は、前記本体部から前記設置面に向けて移動可能な保持先端部を有する保持脚を含む
画像表示装置。
（５）（４）に記載の画像表示装置であって、
前記調整先端部は、第１の硬度を有し、
前記保持先端部は、前記第１の硬度よりも低い第２の硬度を有する
画像表示装置。
（６）（５）に記載の画像表示装置であって、
前記第２の硬度は、前記固定先端部の硬度よりも低い
画像表示装置。
（７）（４）から（６）のうちいずれか１つに記載の画像表示装置であって、
前記調整先端部は、第１の接触面積で前記設置面に当接し、
前記保持先端部は、前記第１の接触面積よりも大きい第２の接触面積で前記設置面に当接する
画像表示装置。
（８）（４）から（７）のうちいずれか１つに記載の画像表示装置であって、
前記調整先端部は、前記設置面に当接する凸面を有し、
前記保持先端部は、前記設置面に当接する平面を有する
画像表示装置。
（９）（４）から（８）のうちいずれか１つに記載の画像表示装置であって、
前記調整先端部は、第１の摩擦係数を有し、
前記保持先端部は、前記第１の摩擦係数よりも大きい第２の摩擦係数を有する
画像表示装置。
（１０）（４）から（９）のうちいずれか１つに記載の画像表示装置であって、
前記調整脚は、回転することで前記調整先端部を移動させる第１の回転操作部を有し、
前記保持脚は、回転することで前記保持先端部を移動させる第２の回転操作部を有する
画像表示装置。
（１１）（１０）に記載の画像表示装置であって、
前記第１の回転操作部は、第１の径を有し、
前記第２の回転操作部は、前記第１の径よりも小さい第２の径を有する
画像表示装置。
（１２）（４）から（１１）のうちいずれか１つに記載の画像表示装置であって、
前記調整脚は、前記調整先端部を保持する第１の保持部と、前記第１の保持部を前記本体部から前記設置面に向けて移動可能に保持する第２の保持部とを有し、
前記保持脚は、前記保持先端部を保持する第３の保持部と、前記第３の保持部を前記本体部から前記設置面に向けて移動可能に保持する第４の保持部とを有する
画像表示装置。
（１３）（１２）に記載の画像表示装置であって、
前記第２の保持部は、回転することで前記第１の保持部を移動させ、
前記第４の保持部は、回転することで前記第３の保持部を移動させる
画像表示装置。
（１４）（１３）に記載の画像表示装置であって、
前記第２の保持部は、第１の径を有し、
前記第４の保持部は、前記第１の径よりも小さい第２の径を有する
画像表示装置。
（１５）（１２）から（１４）のうちいずれか１つに記載の画像表示装置であって、
前記第２の保持部は、螺合により前記第１の保持部を保持し、
前記第４の保持部は、螺合により前記第３の保持部を保持する
画像表示装置。
（１６）（４）から（１１）のうちいずれか１つに記載の画像表示装置であって、
前記本体部は、前記調整脚を前記本体部から前記設置面に向けて移動可能に保持する調整脚保持部と、前記保持脚を前記本体部から前記設置面に向けて移動可能に保持する保持脚保持部とを有する
画像表示装置。
（１７）（１６）に記載の画像表示装置であって、
前記調整脚保持部は、螺合により前記調整脚を保持し、
前記保持脚保持部は、螺合により前記保持脚を保持する
画像表示装置。
（１８）（１）から（１７）のうちいずれか１つに記載の画像表示装置であって、さらに、
前記本体部に収容され、前記画像を投射可能な短焦点の光学系を具備する
画像表示装置。
（１９）（４）から（１８）のうちいずれか１つに記載の画像表示装置であって、
前記画像が投射される側を前方側とし、その反対側を後方側とすると、
前記固定脚は、前記本体部の前記前方側の略中央部分の１点に設けられ、
前記調整脚は、前記本体部の前記後方側の２つの端部にそれぞれ設けられ、
前記保持脚は、前記本体部の前記前方側の２つの端部にそれぞれ設けられる
画像表示装置。
（２０）（１０）又は（１１）に記載の画像表示装置であって、
前記保持脚は、前記第２の回転操作部へ加えられるトルクが所定の閾値以上になると、前記保持脚の回転を規制する規制機構を有する
画像表示装置。
【符号の説明】
【０１２０】
φ１…第１の径
φ２…第２の径
Ｓ１…第１の接触面積
Ｓ２…第２の接触面積
１０…本体部
１４…投射光学系
１７…前方領域
１８…後方領域
３０…支持機構
３１…固定脚
３２、２３２…調整脚
３３…ガタ防止脚
３４…固定先端部
３５、２３５…調整先端部
３６、７０…ガタ防止先端部
３８、２３８…第１の回転操作部
４１、７１…第２の回転操作部
７２…規制機構
１００…画像表示装置
【図１】
2018036411.tif 000003
【図２】
2018036411.tif 000004
【図３】
2018036411.tif 000005
【図４】
2018036411.tif 000006
【図５】
2018036411.tif 000007
【図６】
2018036411.tif 000008
【図７】
2018036411.tif 000009
【図８】
2018036411.tif 000010