(57)【要約】【課題】−２５℃以下となる極低温環境でも施工可能な構造物と補強材との間に接着剤を注入して接着一体化する接着剤注入工法及びその注入工法に用いる接着剤を提供する。【解決手段】構造物と、この構造物を補強する補強材とを、これらの間に接着剤を注入して接着一体化する接着剤注入工法において、０℃以上となる常温環境下において、主剤と硬化剤とを撹拌混合してこれらを含有するＡ液を生成する常温Ａ液生成工程と、−２５℃以下となる極低温環境下において、前工程で生成した前記Ａ液と、促進剤を含有するＢ液と、を混合させて、前記極低温環境下で粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以下となる前記接着剤を生成する極低温接着剤生成工程と、前記極低温環境下において、前工程で生成した前記接着剤をポンプやスクイースポンプなどの注入装置で前記構造物と前記補強材との間に注入する極低温接着剤注入工程と、を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物と、この構造物を補強する補強材とを、これらの間に接着剤を注入して接着一体化する接着剤注入工法であって、
前記接着剤は、アクリル樹脂からなる主剤と、この主剤を硬化させる硬化剤と、この硬化剤の反応を促進する促進剤と、を備え、
０℃以上となる常温環境下において、前記主剤と前記硬化剤とを撹拌混合してこれらを含有するＡ液を生成する常温Ａ液生成工程と、
−２５℃以下となる極低温環境下において、前工程で生成した前記Ａ液と、前記促進剤を含有するＢ液と、を混合させて、前記極低温環境下で粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以下となる前記接着剤を生成する極低温接着剤生成工程と、
前記極低温環境下において、前工程で生成した前記接着剤をポンプやスクイースポンプなどの注入装置で前記構造物と前記補強材との間に注入する極低温接着剤注入工程と、を備えること
を特徴とする接着剤注入工法。
【請求項２】
前記極低温接着剤注入工程前に、アクリル樹脂からなる主剤と、この主剤を硬化させる硬化剤と、この硬化剤の反応を促進する促進剤と、を含有するシール用接着剤を用いて、前記極低温環境下において、前記接着剤が漏れないように前記構造物と前記補強材との間の周囲をシールするシール工程を有すること
を特徴とする請求項１に記載の接着剤注入工法。
【請求項３】
前記極低温接着剤生成工程では、前記主剤と前記促進剤とを含有したものをＢ液として、前記Ａ液と混合させること
を特徴とする請求項１又は２に記載の接着剤注入工法。
【請求項４】
前記極低温接着剤生成工程では、前記極低温環境下において前記接着剤の硬化収縮率が３％以下となるように、前記主剤に細骨材を混合させていること
を特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の接着剤注入工法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の接着剤注入工法に用いる接着剤であって、
アクリル樹脂からなる主剤と、この主剤を硬化させる硬化剤と、この硬化剤の反応を促進する促進剤と、を備え、
前記極低温環境下での粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以下、且つ前記極低温環境下での硬化収縮率が３％以下であること
を特徴とする接着剤。
【請求項６】
前記極低温環境下における圧縮強度が６０Ｎ／ｍｍ2以上、せん断強度が１０Ｎ／ｍｍ2以上、及び引張強度が２０Ｎ／ｍｍ2以上であること
を特徴とする請求項５に記載の接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート構造物などの構造物に鋼材や繊維シートなどの補強材を固定する際に構造物と補強材との間に接着剤を注入して接着する接着剤注入工法及びその注入工法に用いる接着剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、経年劣化した構造物を補強するために、又は耐震補強するために構造物に補強材を固定することが行われている。構造物に補強材を固定する方法は、構造物と補強材との間にグラウトを注入するなど種々提案されているが、構造物と補強材との間に接着剤を注入して固定する方法が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、床版上面と取り付けられた鋼板との間に接着剤等の充填をする場合、床版上面と鋼板間に一定の間隔を保つために、床版下面に鋼板を取り付け、床版下面と鋼板間に充填材を充填した後、高さ調整ボルトを床版に穿孔したボルト挿通孔に挿通し、床版下面に取り付けた鋼板に、該鋼板に穿孔したボルト挿通孔を利用して固定するとともに高力高ナットの高さ調整をし、その後に床版上面に鋼板を、該鋼板のボルト挿通孔と高力高ナットに締め付けボルトを挿通して締め付けて取り付けるコンクリート床版の鋼板サンドイッチ補強工法が開示されている（特許文献１の特許請求の範囲の請求項１、明細書の段落［００１６］〜［００２３］、図面の図１〜図７等参照）。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のコンクリート床版の鋼板サンドイッチ補強工法は、常温での補強工法であり、氷点下となる例えば、−２５℃以下となる低温環境では、施工できないという問題があった。
【０００５】
また、特許文献２には、特定のヘテロ環含有化合物（Ａ）、ポリエポキサイド（Ｂ）、及び水との反応により１級及び／又は２級のアミノ基を生成する化合物（Ｃ）からなることを特徴とするコンクリート構築物の補修注入剤が開示されている（特許文献２の特許請求の範囲の請求項１、明細書の段落［０００７］〜［００６１］等参照）。
【０００６】
しかし、特許文献２に記載のコンクリート構築物の補修注入剤は、５℃以下では硬化しにくくなるという課題を解決するものであり、その硬化温度は、−１０℃以上である（特許文献２の明細書の段落［００６０］参照）。このため、−２５℃以下となる低温環境では、構造物の補強工事が施工できないという問題は解消できていなかった。
【０００７】
このように、氷点下を遙かに下回る−２５℃以下となる極低温環境では、殆どの溶媒が固体となって使い物にならないため構造物の補強ができないという問題があった。このため、構造物と補強材との間に接着剤を注入し、両者を接着して一体化する接着剤注入工法において極低温環境でも施工可能な接着剤注入工法及びその注入工法に用いる接着剤が切望されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−３２３８４２号公報
【特許文献２】特開２００１−４０３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで本発明は、前記問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、−２５℃以下となる極低温環境でも施工可能な構造物と補強材との間に接着剤を注入して接着一体化する接着剤注入工法及びその注入工法に用いる接着剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１発明に係る接着剤注入工法は、構造物と、この構造物を補強する補強材とを、これらの間に接着剤を注入して接着一体化する接着剤注入工法であって、前記接着剤は、アクリル樹脂からなる主剤と、この主剤を硬化させる硬化剤と、この硬化剤の反応を促進する促進剤と、を備え、０℃以上となる常温環境下において、前記主剤と前記硬化剤とを撹拌混合してこれらを含有するＡ液を生成する常温Ａ液生成工程と、−２５℃以下となる極低温環境下において、前工程で生成した前記Ａ液と、前記促進剤を含有するＢ液と、を混合させて、前記極低温環境下で粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以下となる前記接着剤を生成する極低温接着剤生成工程と、前記極低温環境下において、前工程で生成した前記接着剤をポンプやスクイースポンプなどの注入装置で前記構造物と前記補強材との間に注入する極低温接着剤注入工程と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
第２発明に係る接着剤注入工法は、第１発明において、前記極低温接着剤注入工程前に、アクリル樹脂からなる主剤と、この主剤を硬化させる硬化剤と、この硬化剤の反応を促進する促進剤と、を含有するシール用接着剤を用いて、前記極低温環境下において、前記接着剤が漏れないように前記構造物と前記補強材との間の周囲をシールするシール工程を有することを特徴とする。
【００１２】
第３発明に係る接着剤注入工法は、第１発明又は第２発明において、前記極低温接着剤生成工程では、前記主剤と前記促進剤とを含有したものをＢ液として、前記Ａ液と混合させることを特徴とする。
【００１３】
第４発明に係る接着剤注入工法は、第１発明ないし第３発明のいずれかの発明において、前記極低温接着剤生成工程では、前記極低温接着剤生成工程では、前記極低温環境下において前記接着剤の硬化収縮率が３％以下となるように、前記主剤に細骨材を混合させていることを特徴とする。
【００１４】
第５発明に係る接着剤は、請求項１ないし４のいずれかに記載の接着剤注入工法に用いる接着剤であって、アクリル樹脂からなる主剤と、この主剤を硬化させる硬化剤と、この硬化剤の反応を促進する促進剤と、を備え、前記極低温環境下での粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以下、且つ前記極低温環境下での硬化収縮率が３％以下であることを特徴とする。
【００１５】
第６発明に係る接着剤は、第５発明において、前記極低温環境下における圧縮強度が６０Ｎ／ｍｍ2以上、せん断強度が１０Ｎ／ｍｍ2以上、及び引張強度が２０Ｎ／ｍｍ2以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
第１発明〜第６発明によれば、粉末で溶解しにくい硬化剤のみ常温下で主剤に溶解させるだけで、構造物と補強材との間に接着剤を注入して接着一体化する接着剤注入工法が−２５℃以下の例えば−３０℃程度となる極低温環境下でも施工可能となる。このため、極低温環境下でも構造物と補強材を確実に一体化して補強することができる。また、このときＡ液生成時のみ暖房するだけで構造物全体を暖房する必要がなく、省エネルギーとなり、構造物の補強工事の施工費を低減することができる。
【００１７】
特に、２発明によれば、シール工程を有するので、注入用の低粘度の接着剤が漏れることなく構造物と補強材との間に接着剤を注入することができる。このため、極低温環境下でも構造物を確実に補強することができる。
【００１８】
特に、第３発明によれば、接着剤の主剤と促進剤を含有したものをＢ液として、Ａ液と混合させるので、極低温環境下においても主剤と硬化剤と促進剤とを短時間で均等に混ぜ合わせることができる。このため、過酷な極低温環境下においても接着剤の品質が安定し、構造物と補強材を確実に一体化して補強することができる。
【００１９】
特に、第４発明によれば、極低温環境下において接着剤の硬化収縮率が３％以下となるので、硬化収縮率が高いアクリル樹脂を主剤とする接着剤でも空隙を発生させることなく、構造物と補強材を確実に一体化して補強することができる。
【００２０】
特に、第５発明によれば、−３０℃程度となる極低温環境下でも施工可能な注入接着工法用の接着剤を提供することができる。
【００２１】
特に、第６発明によれば、極低温環境下における必要強度を確保することができ、さらに構造物と補強材を確実に一体化して補強することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る接着剤注入工法により接着剤を注入する隙間を示す鉛直断面図である。
【図２】同上の接着剤注入工法の各工程を示すフローチャートである。
【図３】同上の接着剤注入工法のシール工程を示す工程説明図である。
【図４】同上の接着剤注入工法のシール工程を示す工程説明図である
【図５】供試体の鉛直断面を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態に係る接着剤注入工法及びその注入工法に用いる接着剤について、図面を参照しながら説明する。
【００２４】
［接着剤］
先ず、後述の本発明の実施形態に係る注入工法に用いる接着剤について説明する。
【００２５】
本発明の実施形態に係る注入工法では、構造物と補強材との間の隙間に注入される注入用接着剤と、その隙間から注入用接着剤が漏れないように堰止めるためにシールするシール用接着剤の２種類の接着剤を用いる。これらの接着剤は、両者の接着性が良好で境界面で肌別れしないように、ほぼ同一成分で必要強度も同等であることが好ましく、用途に応じて粘度だけ調整したものである。
【００２６】
本発明の実施形態に係る接着剤は、注入用、シール用のいずれも、アクリル樹脂からなる主剤と、この主剤を硬化させる硬化剤と、この硬化剤の反応を促進する促進剤など、から構成された３成分反応硬化型の樹脂である。
【００２７】
（主剤）
主剤は、アクリル系ラジカル硬化性樹脂をベースとした樹脂であり、−２５℃以下の極低温環境下でも注入可能とするため非常に低粘度の物性を示すものが選択されている。一般的に低温での硬化性に優れるアクリル樹脂を採用することで、従来の注入用接着剤として知られるエポキシ樹脂が０℃以下で硬化性が低下する欠点を克服するためである。
【００２８】
しかし、一般的に低温での硬化性に優れるアクリル樹脂も低温で粘度が上昇する点、及びエポキシ樹脂に比べて硬化収縮率が高く空隙が生じて強度不足になるという点において問題がある。そこで、本実施形態に係る接着剤では、アクリル樹脂のなかでも低粘度のものを採用するとともに、主剤に所定の割合（例えば、主剤に対して１０重量％程度）で細骨材を添加することとした。これにより、注入用接着剤の極低温環境下における硬化収縮率の低減を図り、後述のように硬化収縮率３％以下を達成した。
【００２９】
（細骨材）
本実施形態に係る接着剤では、充填材（フィラー）として細骨材を含有させて硬化収縮率の低減を図っている。本実施形態に係る接着剤では、細骨材として、滑石という鉱石を微粉砕した無機粉末からなる含水珪酸マグネシウムを主成分とするタルクが採用されている。勿論、細骨材は、例示したタルクに限られず、粘度調整が可能な無機物の微細粒成分であれば、適宜採用することができる。しかし、接着剤に細骨材としてタルクを所定量含有させることにより、極低温環境下における低粘度化と硬化収縮率の低減の二律背反関係にある両目標を同時に達成することができる。
【００３０】
（硬化剤）
本実施形態に係る接着剤では、ラジカル反応を開始させる硬化剤として、過酸化ベンゾイルなどの有機過酸化物が採用されている。硬化剤として採用可能なその他の化合物としては、メチルエチルケトンパーオキサイド等が挙げられる。
【００３１】
また、本実施形態に係る接着剤では、硬化剤は、主剤の重量に対して０．５％〜１０．０％の割合で配合されている。
【００３２】
（促進剤）
本実施形態に係る接着剤では、促進剤として、アミン化合物が採用されている。促進剤として採用可能なその他の化合物としては、メチルエチルケトンオキシム等が挙げられる。
【００３３】
また、本実施形態に係る接着剤では、促進剤は、主剤の重量に対して０．５％〜８．０％の割合で配合されている。
【００３４】
なお、本実施形態に係る接着剤には、必要に応じて、前述の成分の他、酸化防止剤や光安定剤などの安定剤、帯電防止剤、可塑剤や難燃剤など改質剤等、種々の添加剤を添加してもよいことは云うまでもない。
【００３５】
＜接着剤の物性＞
次に、本実施形態に係る接着剤の物性について説明する。前述の注入用接着剤とシール用接着剤の２種類の接着剤について、−２５℃における粘度（ｍＰａ・ｓ）、圧縮強度（Ｎ／ｍｍ2）、せん断強度（Ｎ／ｍｍ2）、及び引張強度（Ｎ／ｍｍ2）をそれぞれ測定し、次表にまとめた。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
表１に示すように、本実施形態に係る２種類の接着剤は、−２５℃の極低温環境下においても後述の接着剤注入工法に求められる接着剤の物性である圧縮強度６０（Ｎ／ｍｍ2）、せん断強度１０（Ｎ／ｍｍ2）、及び引張強度２０（Ｎ／ｍｍ2）以上を達成している。また、注入用接着剤は、強度だけでなく、注入の際に必要な粘度３０００（ｍＰａ・ｓ）以下、さらに好ましくは、１５００（ｍＰａ・ｓ）以下も同時に達成している。
【００３８】
また、建築物の補修用注入エポキシ樹脂の規格であるJIS A6024に基づいて、JIS K 6911の 5.19.1（成形材料）に規定する正四角柱の試験体を作成した。この試験体は、金型に充てんして、−２５℃の試験室で７日間養生し、脱型したものを用いた。この試験体により、本実施形態に係る注入用接着剤の硬化収縮率を算出した。具体的には、JIS K 6833の 6.1.1（比重カップ法）により液比重を算出し、JIS K 7112の 5.1［A 法（水中置換法）］により固体比重を算出する。これらの算出した液比重及び固体非常から線収縮率である硬化収縮率を次式（１）により求めた。
【００３９】
【数１】
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ここで、S：硬化収縮率（％）、D1：液比重、D2：固体比重である。
【００４０】
前記式（１）により算出すると、本実施形態に係る注入用接着剤の硬化収縮率Sは、２．９７％であり、３％以下という基準を達成している。
【００４１】
［接着剤注入工法］
次に、本発明の実施形態に係る接着剤注入工法について説明する。本実施形態に係る接着剤注入工法は、コンクリートのひび割れに注入する接着剤注入工法と相違し、構造物と補強材との間の隙間が２０ｍｍを超えるような比較的厚い空間領域に接着剤を注入充填して一体化する工法である。また、本実施形態に係る接着剤注入工法は、寒冷地など−２５℃以下となる極低温環境下において施工する場合に好適に適用される。
【００４２】
なお、構造物として鉄筋コンクリート構造物である既設のコンクリート床版１の底面に、鋼板２からなる補強材を接着して補強する場合を例示して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る接着剤注入工法により接着剤を注入する隙間３を示す鉛直断面図であり、図２は、本実施形態に係る接着剤注入工法の各工程を示すフローチャートである。
【００４３】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る接着剤注入工法では、コンクリート床版１と鋼板２を間隔をあけて設置し、その隙間３に前述の注入用接着剤を注入してコンクリート床版１に鋼板２を接着して一体化し、補強する。勿論、構造物は、鉄筋コンクリート構造物に限られず、レンガなどの組積造の構造物など種々の構造物に適用することができる。また、補強材も鋼板などの鋼材に限られず、カーボンファイバーシートなど、鋼材以外の物にも適用することができる。
【００４４】
（１）常温Ａ液生成工程
先ず、図２に示すように、本実施形態に係る接着剤注入工法では、０℃以上となる常温環境下において、前述の主剤と硬化剤とを撹拌混合してこれらを含有するＡ液を生成する常温Ａ液生成工程を行う。
【００４５】
具体的には、本工程では、前述の主剤に、前述の硬化剤を主剤の重量に対して１．０％〜２０．０％の割合で配合し、３分間程度撹拌機等で撹拌して前述の注入用接着剤及びシール用接着剤のＡ液をそれぞれ生成する。このとき、前述の細骨材を、主剤の重量に対して２０％程度投入する。また、必要に応じて添加剤を添加してもよい。
【００４６】
ここで、常温環境下とは、水分が凍らない０℃以上で通常の地球上で想定される５５℃以下の温度環境を指しており、本実施形態に係る接着剤注入工法を寒冷地で行う場合は、暖房が効いて温度が０℃以上となった室内において本工程を行う。
【００４７】
また、本実施形態に係る接着剤は、前述のように３成分反応硬化型の樹脂であり、主剤に硬化剤を混ぜるだけでは直ぐに硬化せず、７日程度の時間を要して徐々に硬化するものである。このため、本工程を寒冷地から遠く離れた温暖な地域の常温環境下で行い、生成したＡ液をペール缶等に入れて寒冷地まで搬送することもできる。
【００４８】
従来の接着剤注入工法では、硬化剤が一般的には、粉体であるため、極低温環境下では、主剤と均等に混合されず、硬化不良の原因となっていた。このため、接着剤注入工法が極低温環境下で用いられることはなかった。また、溶媒等に溶解させて液体となった硬化剤も存在するものの、極低温環境下では、溶媒がシャーベット状となってしまい、粉体の硬化剤と同様に均等に混合されないという問題は解消しなかった。しかし、本工程では、０℃以上となる常温環境下において、予め主剤と硬化剤を混合するので、硬化剤が主剤に均等に溶解さているため、硬化剤が均等に混合されていないことによる硬化不良のおそれを払拭することができる。
【００４９】
（２）シール工程
次に、図２、図３に示すように、本実施形態に係る接着剤注入工法では、極低温環境下において、後工程で注入用接着剤が漏れないようにコンクリート床版１と鋼板２との間の隙間３の周囲を前述のシール用接着剤４でシールするシール工程を行う。図３は、本実施形態に係る接着剤注入工法のシール工程を示す工程説明図である。
【００５０】
具体的には、極低温環境下において、前工程で生成したシール用接着剤のＡ液に、主剤と促進剤とが混合されたＢ液を加え、３分間程度撹拌して前述のように、ダレを認めない程度のパテ状のシール用接着剤４を生成する。
【００５１】
そして、図３に示すように、鋼板２の端部に沿ってパテ状のシール用接着剤４で堰を作ってシールし、注入用接着剤５（図４参照）が漏れないようにする。
【００５２】
このように、本工程を行うことにより、後工程で低粘度の注入用接着剤５（図４参照）が漏れることなくコンクリート床版と鋼板との間に注入することができる。
【００５３】
（３）極低温接着剤生成工程
次に、図２に示すように、本実施形態に係る接着剤注入工法では、極低温環境下において、常温Ａ液生成工程で生成した注入用接着剤のＡ液に、促進剤を含有する注入用接着剤のＢ液を加えて注入用接着剤を生成する極低温接着剤生成工程を行う。
【００５４】
具体的には、本工程では、極低温環境下において、促進剤を主剤の重量に対して１．０％〜１６．０％の割合で配合し、３分間程度撹拌機等で撹拌して注入用接着剤のＢ液を生成する。
【００５５】
そして、極低温環境下において、常温Ａ液生成工程で生成した注入用接着剤のＡ液に、本工程で生成したＢ液を加えて、さらに３分間程度撹拌して注入用接着剤を生成する。このとき、前述のように、本工程で生成された注入用接着剤は、極低温環境下においても粘度が１１２５（ｍＰａ・ｓ）程度と、後工程で注入可能な粘度３０００（ｍＰａ・ｓ）を遙かに下回っている。
【００５６】
なお、促進剤は極低温環境下においても液体であり、硬化剤と比べて均等に混合されないという問題は少ない。また、前述のように、実施形態に係る本工程では、主剤をＡ液とＢ液に半分に分けて混合するため、極低温環境下においても短時間で均等に混ぜ合わせることができる。
【００５７】
（４）極低温接着剤注入工程
次に、図２、図４に示すように、本実施形態に係る接着剤注入工法では、極低温環境下において、前工程で生成した注入用接着剤をコンクリート床版１と鋼板２との間の隙間３に注入する極低温接着剤注入工程を行う。図４は、本実施形態に係る接着剤注入工法の極低温接着剤注入工程を示す工程説明図である。
【００５８】
具体的には、本工程では、極低温環境下において、前工程で生成した注入用接着剤５をポンプやスクイースポンプなどの注入装置で圧送して前シール工程でシールしたシール用接着剤４で囲まれたコンクリート床版１と鋼板２との間の隙間３に注入する。
【００５９】
このとき、注入する注入用接着剤は、前述のように、粘度が１１２５（ｍＰａ・ｓ）程度と前述の注入装置で注入可能な粘度３０００（ｍＰａ・ｓ）を遙かに下回っている。このため、極低温環境下においても空隙が形成されることなくコンクリート床版１と鋼板２との間に注入用接着剤５をスムーズに短時間で充填することができる。なお、空隙を形成することなく充填するためには、注入用接着剤の粘度は、１５００（ｍＰａ・ｓ）以下であることが好ましい。
【００６０】
以上説明した本実施形態に係る接着剤注入工法によれば、−２５℃以下の例えば−３０℃程度となる過酷な極低温環境下であっても、構造物であるコンクリート床版１と補強材である鋼板２を確実に一体化して補強することができる。また、このときＡ液生成時のみ暖房するだけで構造物全体を暖房する必要がなく、省エネルギーとなり、構造物の補強工事の施工費を低減することができる。
【００６１】
また、本実施形態に係る接着剤注入工法によれば、接着剤の主剤と促進剤を含有したものをＢ液として、Ａ液と混合させるので、極低温環境下においても主剤と硬化剤と促進剤とを短時間で均等に混ぜ合わせることができる。このため、極低温環境下においても接着剤の品質が安定し、コンクリート床版１と鋼板２を確実に注入用接着剤５で一体化して補強することができる。
【００６２】
その上、本実施形態に係る接着剤注入工法によれば、前述のように、極低温環境下において注入用接着剤５の硬化収縮率が３％以下となるので、硬化収縮率が高いアクリル樹脂を主剤とする接着剤でも空隙を発生させることなく、確実に一体化して補強することができる。また、本実施形態に係る接着剤注入工法によれば、極低温環境下における必要強度を確保することができ、更に構造物と補強材を確実に一体化して補強することができる。
【００６３】
［効果確認試験］
次に、図５を用いて、本実施形態に係る接着剤注入工法による硬化後の接着剤の硬化状況及び充填状況を確認するために行った供試体の硬化切断試験について説明する。図５は、供試体の切断した鉛直断面を示す写真である。
【００６４】
コンクリート構造物の上に厚さ４０ｍｍの空隙を設け、そこに粗骨材を充填し、−３０℃の極低温環境下で、前述の要領でシール用接着剤により空隙の周囲をシールした上、前述の注入用接着剤を注入して供試体を作成する。硬化後、供試体を切断し、接着剤の硬化収縮の有無、硬化不良個所の有無、充填状況を目視により確認した。
【００６５】
図５に示すように、−３０℃の極低温環境下でも接着剤の硬化部分に空隙は発見できなかった。よって、接着剤の硬化不良や硬化収縮もなく、空隙なく充填されていることが確認された。また、表１に示した各強度試験の結果を合せると、極低温環境下においても構造物と補強材を確実に一体化して補強できたといえる。
【００６６】
以上、本発明の実施形態に係る接着剤注入工法及びそれに用いる接着剤について詳細に説明したが、前述した又は図示した実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたって具体化した一実施形態を示したものに過ぎない。よって、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明に係る接着剤注入工法及びそれに用いる接着剤は、寒冷地などの−２５℃以下となる極低温環境下において、構造物と補強材を接着剤で一体化する接着剤注入工法を行う場合に好適に適用される。
【符号の説明】
【００６８】
１                          ：コンクリート床版（構造物）
２                          ：鋼板（補強材）
３                          ：隙間（注入空間）
４                          ：シール用接着剤
５                          ：注入用接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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