(57)【要約】【課題】基材フィルムおよび偏光子に対して密着性に優れ、かつ基材フィルムに対してはじき等を生じずに薄膜塗工が可能な組成物を提供すること。【解決手段】水性媒体中に会合して分散しているポリオレフィン系樹脂と、水性媒体中に水和して分散しているポリビニルアルコール系樹脂とを含み、水性媒体１００質量部に対する前記ポリオレフィン系樹脂の含有割合は３０質量部未満であり、水性媒体１００質量部に対する前記ポリビニルアルコール系樹脂の含有割合は０．５質量部を超え３質量部未満であり、前記ポリビニルアルコール系樹脂は、平均重合度が１０００以上３３００未満であり、ケン化度が９８モル％以下である水性エマルション組成物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体中に会合して分散しているポリオレフィン系樹脂と、
水性媒体中に水和して分散しているポリビニルアルコール系樹脂とを含み、
水性媒体１００質量部に対する前記ポリオレフィン系樹脂の含有割合は３０質量部未満であり、
水性媒体１００質量部に対する前記ポリビニルアルコール系樹脂の含有割合は０．５質量部を超え３質量部未満であり、
前記ポリビニルアルコール系樹脂は、平均重合度が１０００以上３３００未満であり、ケン化度が９８モル％以下である水性エマルション組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の水性エマルション組成物の硬化層をフィルムの少なくとも一方の面に有する積層フィルムであって、
前記フィルムにおける前記硬化層に接する面の臨界表面張力は５０ｍＮ／ｍ以下である積層フィルム。
【請求項３】
請求項２に記載の積層フィルムにおける前記硬化層上に、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が配向した偏光子をさらに備える偏光性積層フィルム。
【請求項４】
偏光子上にさらに保護フィルムを有する請求項３に記載の偏光性積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性エマルション組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量で薄型である等の特徴を生かして、各種の表示用デバイスに用いられている。
【０００３】
特許文献１には、基材フィルム上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成し積層体を得て、この積層体に延伸処理、染色処理を施すことにより、偏光子を得る方法が提案されている。この方法によれば、薄型の偏光子を安定的に製造することができる。
【０００４】
基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との密着力を向上させるために、基材フィルムにコロナ処理を施したり、基材フィルム上にプライマー層を形成したりすることが記載されている。コロナ処理を基材フィルムに施す方法は、基材フィルムの表面が帯電することにより異物が付着したり、基材フィルム表面張力の均一性が低下したりすることがあるため、最終的に得られる偏光板に欠陥が生じやすい。
【０００５】
一方、基材フィルム上にプライマー層を形成する方法は、コロナ処理の問題点を解決することができ有用である。しかしながら、基材フィルム表面は疎水性であることが多く、ポリビニルアルコール系樹脂層は親水性であることに起因して、従来の組成物から得られるプライマー層は、基材フィルムおよびポリビニルアルコール系樹脂層の両方に対して良好な密着性を示すことはできなかった。
【０００６】
被着体との密着性を高めるために、特許文献２には、酸変性ポリオレフィン樹脂を含むエマルション組成物が提案されている。特許文献２に記載された組成物は、光学フィルム用途に要求される１μｍ以下の膜厚で組成物を塗工しようとすると、特に基材フィルムの表面が疎水性である場合、基材フィルムの表面が組成物をはじいて、均一な膜厚で塗工できないという問題があった。特許文献２には、界面活性剤として、すなわち酸変性ポリオレフィン樹脂とともにミセルを形成させるためにポリビニルアルコール系樹脂を使用してもよいことが記載されているが、酸変性ポリオレフィン樹脂のミセルを形成した後に、ポリビニルアルコール系樹脂を添加することは記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−０２８９０４号公報
【特許文献２】特開平１０−２９８２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、基材フィルムおよび偏光子に対して密着性に優れ、かつ基材フィルムに対してはじき等を生じずに薄膜塗工が可能な組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
［１］水性媒体中に会合して分散しているポリオレフィン系樹脂と、
水性媒体中に水和して分散しているポリビニルアルコール系樹脂とを含み、
水性媒体１００質量部に対する前記ポリオレフィン系樹脂の含有割合は３０質量部未満であり、
水性媒体１００質量部に対する前記ポリビニルアルコール系樹脂の含有割合は０．５質量部を超え３質量部未満であり、
前記ポリビニルアルコール系樹脂は、平均重合度が１０００以上３３００未満であり、ケン化度が９８モル％以下である水性エマルション組成物。
［２］［１］に記載の水性エマルション組成物の硬化層をフィルムの少なくとも一方の面に有する積層フィルムであって、
前記フィルムにおける前記硬化層に接する面の臨界表面張力は５０ｍＮ／ｍ以下である積層フィルム。
［３］［２］に記載の積層フィルムにおける前記硬化層上に、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が配向した偏光子をさらに備える偏光性積層フィルム。
［４］偏光子上にさらに保護フィルムを有する［３］に記載の偏光性積層フィルム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の組成物によれば、基材フィルムおよび偏光子に対して密着性に優れ、かつ基材フィルムに対してはじき等を生じずに薄膜塗工が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】積層フィルムの層構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】偏光性積層フィルムの層構成の一例を示す概略断面図である。
【図３】偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の水性エマルション組成物は、水性媒体１００質量部に対して、所定量のポリオレフィン系樹脂と、所定量のポリビニルアルコール系樹脂とを含む。水性媒体は、水に加え、後述する有機溶剤を含有していてもよい。すなわち、本発明の水系エマルション組成物は、水性媒体とポリオレフィン系樹脂とポリビニルアルコール系樹脂とを含む。また、本発明のエマルション組成物において、ポリオレフィン系樹脂は水性媒体中に会合して分散しており、ポリビニルアルコール系樹脂は水性媒体中に水和して分散している。
【００１３】
〔ポリオレフィン系樹脂〕
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂としては、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン３元共重合体等が挙げられる。エチレンおよびプロピレンに共重合させるモノマーとしては、ブテンの他に例えば、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ノネン等が挙げられる。共重合体の場合は、ブロック共重合体であってもよいし、ランダム共重合体であってもよい。これらの樹脂は単独で使用してもよいし、２種以上混合して使用してもよい。
【００１４】
上記ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量は、通常１０，０００以上４００，０００以下であり、好ましくは１００，０００以上３００，０００以下である。本命最初において重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ポリスチレン換算値）により測定される。
【００１５】
ポリオレフィン系樹脂は、上記例示した樹脂を変性または塩素化したポリオレフィン系樹脂であってもよい。すなわち本発明においてポリオレフィン系樹脂は、変性ポリオレフィン系樹脂または塩素化ポリオレフィン系樹脂の少なくとも一種を含んでいてもよい。変性反応には、α，β−不飽和ジカルボン酸およびその酸無水物、並びに１分子当り１個以上の二重結合を有する化合物から選択される少なくとも１つの重合性単量体を使用することができる。
【００１６】
本発明において、ポリオレフィン系樹脂は、未変性のポリオレフィンを主成分とすることが好ましく、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、変性または塩素化したポリオレフィン系樹脂の割合は、１０重量部以下であってもよく、５重量部以下であってもよく、１重量部以下であってもよく、０重量部であってもよい。このようなポリオレフィン系樹脂を使用することで、密着性に優れ、かつ基材フィルムに対してはじき等を生じずに薄膜塗工可能な組成物を得ることができる。水性エマルション組成物が変性または塩素化したポリオレフィン系樹脂を含有すると、未変性のポリオレフィン系樹脂を含有する場合に比べ、薄膜塗工がしやすくなるものの、耐水性試験や耐熱性試験において密着力が低下しやすい。
【００１７】
α，β−不飽和ジカルボン酸およびその酸無水物としては、例えば、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、アコニット酸、無水アコニット酸等が挙げられる。
【００１８】
１分子当り１個以上の二重結合を有する化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸系モノマーが挙げられる。具体的には、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸グリシジル、ジ（メタ）アクリル酸（ジ）エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−１，４−ブタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸−１，６−ヘキサンジオール、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、ジ（メタ）アクリル酸グリセリン、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸エステル類；アクリルアミド等が挙げられる。さらに、スチレン系モノマー類として、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、クロロメチルスチレン等が挙げられる。これらのモノマーと併用可能なモノマーとして、ジビニルベンゼン、酢酸ビニル、バーサチック酸ビニルエステル等のビニル系モノマー類が挙げられる。上記モノマーは、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
ポリオレフィン系樹脂の変性は、原料となるポリオレフィン系樹脂を、一旦トルエンやキシレン等の有機溶剤に溶解させて溶液状態で、ラジカル発生剤の存在下で、１２０〜１５０℃で、上記モノマーを反応させる方法、原料となるポリオレフィン系樹脂を軟化温度または融点以上まで昇温して溶融状態で、オートクレーブまたは１軸や２軸以上の多軸エクストルーダー中で、ラジカル発生剤の存在下もしくは不存在下で、上記モノマーを反応させる方法等が挙げられる。
【００２０】
変性反応に用いられるラジカル発生剤としては、例えば、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシフタレート、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド等の過酸化物；アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソプロピオニトリル等のアゾニトリル類等が挙げられる。
【００２１】
上記ラジカル発生剤の使用量は、原料となるポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．１〜５重量部、より好ましくは０．２〜１．７重量部である。ラジカル発生剤の量を０．１重量部以上とすることにより、変性反応が進行しやすく、５重量部以下とすることにより、所定分子量の変性ポリオレフィン系樹脂を得やすい。
【００２２】
このようにして得られた変性ポリオレフィン系樹脂の酸価は、好ましくは１〜１００ｍｇ・ＫＯＨ／ｇであり、より好ましくは２〜５０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇである。このような適性な酸価であると乳化時に中和することにより、変性ポリオレフィン自体が界面活性剤としての効果を奏することとなる。
【００２３】
また、変性ポリオレフィン系樹脂は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、上記モノマーを０．０１〜１０重量部含むことが好ましく、０．１〜５重量部の割合で含むことがより好ましい。
【００２４】
塩素化反応は公知の方法で行うことができる。その製造法の一例としては、原料となるポリオレフィン系樹脂を塩素化溶媒中に溶解し、紫外線の照射下または過酸化ベンゾイル等の有機過酸化物をはじめとする上記ラジカル発生剤の存在下で、溶液状態でまたは不均一分散状態で、常圧または加圧下で、５０〜１５０℃の温度で塩素ガスを吹き込み反応させることができる。このような塩素化反応により、原料となるポリオレフィン系樹脂は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、５〜５０重量部塩素化されることが好ましく、１０〜４０重量部塩素化されていることがより好ましい。
【００２５】
塩素化反応終了後には、熱安定性を付与するために、１分子当り１個のエポキシ基を有する化合物および／またはそのオリゴマーを配合することが好ましく、塩素化ポリオレフィン系樹脂の脱塩化水素による劣化を防止し、安定化させることができる。
【００２６】
１分子当り１個のエポキシ基を有する化合物またはそのオリゴマーとしては、例えば、塩素化ポリオレフィンと相溶性の良いものが好ましい。例えば、フェニルグリシジルエーテル、２−メチルフェニルグリシジルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、４−クロロフェニルグリシジルエーテル、４−メトキシフェニルグリシジルエーテル、２−ビフェニルグリシジルエーテル、１−ナフチルグリシジルエーテル、メチルグリシジルエーテル、イソプロピルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルグリシジルエーテル、２−エチルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
１分子当り１個のエポキシ基を有する化合物およびそのオリゴマーの使用量は、塩素化ポリオレフィン１００重量部に対して、０．１〜５０重量部、特に１〜１０重量部が好ましい。
【００２８】
このようにして得られる塩素化変性ポリオレフィン系樹脂の酸価は、好ましくは１〜１００ｍｇ・ＫＯＨ／ｇであり、より好ましくは２〜５０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇである。
【００２９】
ポリオレフィン系樹脂は、例えばポリオレフィン系樹脂を含有する組成物として市販されている。このような組成物としては、東洋紡株式会社製のハードレン（登録商標）、トーヨータック（登録商標）、ユニチカ株式会社製のアローベース（登録商標）などを使用することができる。
【００３０】
〔界面活性剤〕
上記ポリオレフィン系樹脂を乳化させるために、界面活性剤を含有していてもよい。もちろん、自己乳化型のエマルションとする場合は、界面活性剤を含有させなくてもよい。自己乳化型のエマルションを形成するには、例えば、上記ポリオレフィン系樹脂として、アニオン性官能基を有する化合物をポリオレフィン系樹脂に対してグラフト重合させればよい。アニオン性官能基としては、カルボキシル基が好ましく、アニオン性官能基を有する化合物としては、前記α，β−不飽和ジカルボン酸およびその酸無水物が挙げられる。
【００３１】
界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチルアルキル類、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル類、ポリエチレンアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル類、ポリ（オキシエチレン−オキシプロピレン）ブロック共重合体等のノニオン性界面活性剤が挙げられる。
【００３２】
アニオン性界面活性剤としては、高級アルキル硫酸エステル類、アルキル、アリールポリオキシエチレン硫酸エステル塩類、高級脂肪酸塩類、アルキルアリールスルフォン酸塩類、アルキルリン酸エステル塩類等がある。カチオン性界面活性剤としては、アルコキシ化アミンが使用できる。
【００３３】
その他、ポリマー系乳化剤又は分散剤を用いてもよい。これらを使用することより、系内の粘度を上昇させうるので安定化に寄与する。本発明の目的に寄与するものとして、代表的なものを列挙すると、ゼラチン、トラガントゴム、デンプン、メチル繊維素、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等の高分子、又はそれらの誘導体とポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレンビニルアルコール酢酸ビニル共重合体類、ポリアクリル酸塩類等の水溶性有機高分子類又は分散剤としては、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、燐酸カルシウム等の難水溶性微粉末状無機化合物又はこれらの混合物及びタルク、ベントナイト、珪酸、珪藻土、粘土等の無機性物質並びに金属酸化物粉末がある。
【００３４】
以上述べたアニオン性、ノニオン性又はカチオン性、更にまた高分子系又は無機系の分散剤を含む界面活性剤は単独で使用してもよいが、２種類以上の組み合わせで用いると物性が向上する場合が多い。これら界面活性剤には反応性界面活性剤を含めることもできる。この反応性界面活性剤としては、アニオン性又はノニオン性のものが一般的である。反応性界面活性剤として分子内に親水基としてポリオキシエチレン基を有するものが特に望ましく、例えば、アルキルプロペニル（ジ）フェノールポリエチレンオキサイドのアダクト体及び／又はそれらの硫酸エステル塩がある。更にまた非反応性界面活性剤と反応性界面活性剤との組み合わせでもよく、それぞれの界面活性剤を２種類以上使用することも可能である。上記の界面活性剤又はそれらの混合物の使用量としては、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．０１〜１００重量部とするのが好適である。
【００３５】
〔ポリビニルアルコール系樹脂〕
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリビニルアルコール又はその誘導体を挙げることができる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等を挙げることができる。その他にも、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸及びそのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものを挙げることができる。ポリビニルアルコール系樹脂は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００３６】
ポリビニルアルコールの平均重合度は、１０００以上３３００未満であり、好ましくは１０００超３３００未満であり、より好ましくは１５００以上３０００以下である。このような平均重合度とすることにより、薄膜塗工が容易になりやすく、疎水性表面の被着体への密着力を高めやすい。
【００３７】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、９８モル％以下であり、好ましくは９７モル％以下であり、より好ましくは９０モル％未満であり、好ましくは８０モル％以上であり、より好ましくは８５モル％以上である。高ケン化度の場合は、水性エマルション組成物に沈殿を生じることがある。
【００３８】
ポリビニルアルコール系樹脂中には、可塑剤、界面活性剤等の添加剤を含有することもできる。可塑剤としては、ポリオール及びその縮合物等を挙げることができる。具体的には、例えば、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等を挙げることができる。可塑剤等の使用量は、特に制限されないが、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部あたり２０重量部以下とすることが好適である。
【００３９】
市販のポリビニルアルコール系樹脂としては、株式会社クラレ製のポリビニルアルコール２０３、ポリビニルアルコール２０５、ポリビニルアルコール２１７、ポリビニルアルコール２２０、ポリビニルアルコール２２４、ポリビニルアルコール２２６等、日本酢ビ・ポバール株式会社製のＤＭ−１０、ＤＭ−１７、ＤＭ−２０等が挙げられる。
【００４０】
〔水性媒体〕
水性媒体は、水単独、又は水を主成分とし、水と混和性のある成分を含む混合溶媒である。なお、主成分とは、水性媒体１００質量部に対して最も含有量（質量部）の多い成分をいう。水と混和性のある成分としては、メタノール、エタノール等が挙げられる。本発明において、水性媒体１００質量部に含まれる水の割合は７０質量部以上であることが好ましく、９０質量部以上であることがより好ましい。
【００４１】
〔水性エマルション組成物の製造方法〕
まず、上記ポリオレフィン系樹脂（好ましくは未変性ポリオレフィン系樹脂）を有機溶剤に溶解または分散させて、油性溶液を調製する。この溶解の際には、高剪断力を有する混合機等を用いて、６０〜１２０℃程度で行うことが好ましい。一方、上記界面活性剤を水に溶解させて、乳化剤水溶液を調製する。
【００４２】
このように油性溶液と乳化剤水溶液をそれぞれ調製した後、油性溶液を乳化剤水溶液に徐々に加えながら、または乳化剤水溶液を油性溶液に徐々に加えながら、例えばプロペラ式撹拌器のような撹拌装置で１〜１２０分程度撹拌して予備分散させる。なお、次工程での造粒のし易さやエマルションの安定性を考慮すると、この分散液１００重量部中、油性溶液は５〜７０重量部が好ましく、１０〜６０重量部がより好ましく、２０〜５０重量部がさらに好ましい。
【００４３】
この分散液を、乳化機ポンプ等の送液手段を用いて供給する。乳化機は、高速で回転することができるローターとそれを取り囲むスクリーンとにより生じる剪断力、衝突力、圧力変動およびキャビテーションの作用によって、小粒径でかつ粒度分布がシャープなエマルション粒子を形成できるものが好ましい。乳化機としては、エム・テクニック株式会社製のクレアミックス（登録商標）シリーズが挙げられる。
【００４４】
このような乳化機を使用し、そのローターとスクリーンとにより生じる剪断力、衝突力、圧力変動およびキャビテーションの作用によって、界面活性剤が少量であっても、平均粒径が例えば０．０１〜１．０μｍ、好ましくは０．０１〜０．８μｍという小粒径で、かつ粒度分布がシャープな、安定なミセルを形成することができる。本発明では、平均粒径は粒度分布測定装置（レーザー散乱法）により測定された値をいう。
【００４５】
エマルション形成後は、有機溶剤を減圧濃縮することにより、水性エマルション組成物が得られる。得られた水性エマルション組成物を濾過して、未乳化物や不溶物を除去してもよい。このようにして、実質的に有機溶剤が含有されていない、水性エマルション組成物を得ることができる。
【００４６】
本発明においては、エマルション形成後さらにポリビニルアルコール系樹脂を添加して水性エマルション溶液とする。このような操作により、ポリオレフィン系樹脂が水性媒体中に会合して分散し、ポリビニルアルコール系樹脂が水性媒体中に水和して分散したエマルション組成物を得ることができる。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を水に溶解させて、混合することにより、本発明の水性エマルション組成物とすることができる。
【００４７】
本発明において、水性媒体１００質量部に対するポリオレフィン系樹脂の含有割合は、３０質量部未満であり、２０質量部以下であることが好ましく、１５質量部以下であってもよい。水性媒体１００質量部に対するポリオレフィン系樹脂の含有割合は、０．１質量部以上であることが好ましく、１質量部以上であることが好ましい。ポリオレフィン系樹脂の含有割合をこのような範囲とすることにより、疎水性表面の被着体への密着力を高めやすい。
【００４８】
本発明において、水性媒体１００質量部に対するポリビニルアルコール系樹脂の含有割合は０．５質量部を超え、１．０質量部以上であることが好ましい。水性媒体１００質量部に対するポリビニルアルコール系樹脂の含有割合は、３質量部未満であり、２．８質量部以下であることが好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の含有割合が０．５質量部以下の場合、水性エマルション組成物を塗工したときにはじきが生じることがあり、３質量部以上の場合、ポリオレフィン系樹脂が被着体へ密着するのを阻害することがある。
【００４９】
〔塩基性成分〕
水性エマルション組成物に塩基性物質を加えてもよい。塩基性物質の添加により、希望するｐＨ（例えば、ｐＨ５〜１０好ましくは７〜９）に調整することができる。塩基性物質は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００５０】
塩基性物質としては、（ジ）メチルアミン、（ジ）エチルアミン、（ジ）プロピルアミン、（ジ）ブチルアミン、（ジ）ヘキシルアミン、（ジ）オクチルアミン、（ジ）エタノールアミン、（ジ）プロパノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、モルフォリン等の有機塩基性物質、アンモニア水、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸アンモニウム、炭酸カリウム等の無機塩基性物質を挙げることができる。これらの塩基性物質を用いる際、１種類のみを使用してもよいし、２種類以上の塩基性物質を併用してもよい。塩基性物質の量はポリオレフィン系樹脂の変性度合いによっても異なるが、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部とするのがよい。
【００５１】
〔その他の添加剤〕
さらに、水性エマルション組成物に添加剤を加えてもよい。添加剤としては、帯電防止剤、有機顔料、無機顔料、有機染料、無機染料、増粘剤、たれ防止剤、チキソ剤、粘度調整剤、消泡剤、耐候剤、紫外線吸収剤、増粘剤、防黴剤、安定剤、水性塗料、オキサゾリン含有ポリマー、ウレタン系ポリマーの水溶液水系エマルションが挙げられる。
【００５２】
〔積層フィルムの製造方法〕
図１は、本発明の水系エマルション組成物の硬化層１およびフィルム２を備える積層フィルムである。本発明の水性エマルション組成物をフィルム上に公知の方法により塗工することができ、塗工後に組成物が含有する水性媒体の一部または全てを乾燥させて水性エマルション組成物の硬化層とすることにより積層フィルムを製造することができる。すなわち、積層フィルムは、フィルムの少なくとも一方の面に水性エマルション組成物の硬化層を有する。積層フィルムは、図１（ａ）に示すように水性エマルション組成物の硬化層をフィルムの一方の面に有してもよいし、図１（ｂ）に示すように両方の面に有していてもよい。
【００５３】
水性エマルション組成物を塗工するフィルムとしては、熱可塑性樹脂フィルムが挙げられる。熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロール等のセルロール系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、及びこれらの混合物を挙げることができる。
【００５４】
水の表面張力は、室温で７１〜７２ｍＮ／ｍであり、フィルムが、この値から離れた表面張力を示す表面を有すると、密着性、濡れ性が低くなる傾向にある。本発明の水性エマルション組成物によれば、上記フィルム表面の表面張力が５０ｍＮ／ｍ以下（すなわち、水の表面張力から離れた表面張力）の場合であっても、はじきを生じることなく、好適に薄膜塗工を行うことができる。本発明において表面張力は、数種類の溶媒の接触角を用いたＺｉｓｍａｎプロット法から計算される値を言う。例えば、ポリエチレンテレフタレートの表面張力は４３ｍＮ／ｍであり、ポリメタクリル酸メチルの表面張力は４３ｍＮ／ｍであり、ポリ塩化ビニルの表面張力は３９ｍＮ／ｍであり、ポリエチレンの表面張力は３１ｍＮ／ｍであり、ポリプロピレンの表面張力は２９ｍＮ／ｍである。
【００５５】
塗工後の乾燥温度としては、７０〜１４０℃であることが好ましく、９０〜１２０℃であることが好ましい。このように水性エマルション組成物に含まれるポリオレフィン系樹脂の融点に近い、もしくは融点を越える温度で乾燥させることにより、密着性を発揮させやすい。塗工後の乾燥時間としては、１０秒〜３０分であることが好ましく、３０秒〜１０分であることが好ましい。
【００５６】
本発明の水性エマルション組成物によれば、薄膜塗工が可能であるため水性エマルション組成物の硬化層の厚みは、０．０１〜１μｍとすることができ、０．０５〜０．５μｍとすることもできる。
【００５７】
従来、フィルムに対してコロナ処理やプラズマ処理を施して密着性を発揮させていたが、本発明の水系エマルション組成物によれば、上記処理を施さなくとも密着性を確保することができる。すなわち、積層フィルムの製造方法において、水系エマルション組成物の塗工前に、フィルムに対してコロナ処理またはプラズマ処理を施さなくてもよい。このように、水系エマルション組成物の塗工前に、フィルムに対してコロナ処理またはプラズマ処理を施さないことにより、表面改質に伴う異物付着を防止したり、表面の均一性の悪化も防止したりすることができる。
【００５８】
〔偏光性積層フィルムの製造方法〕
積層フィルム上に、さらにポリビニルアルコール系樹脂層を形成し、延伸処理、染色処理を施すことにより、偏光性積層フィルムを製造することができる。図２に示す模式図は、偏光性積層フィルムの層構成を示す一例であり、図２に示す偏光性積層フィルムは、フィルム２（基材フィルム）上に、本発明の水系エマルション組成物の硬化層１を備え、さらに偏光子層３を備える。
【００５９】
まず、積層体における水性エマルション組成物の硬化層が形成された面に、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液を塗工乾燥させて、ポリビニルアルコール系樹脂層を形成する。ポリビニルアルコール系樹脂水溶液は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂の粉末又は粉砕物、切断物等を、適宜加熱した水（熱水）に溶解することにより調製することができる。水溶液の濃度は、水１００重量部に対して２〜２０重量部とすることが好ましく、より好ましくは４〜１０重量部である。
【００６０】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、従来偏光子として用いられているポリビニルアルコール系樹脂が好適に用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリビニルアルコール又はその誘導体を挙げることができる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等を挙げることができる。その他にも、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸及びそのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものを挙げることができる。
【００６１】
ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜１００００が好ましく、１０００〜１００００がより好ましい。ケン化度は、８０〜１００モル％のものが一般に用いられる。
【００６２】
水溶液の水性エマルション組成物の硬化層上への塗布は、例えば、ワイヤーバーコーティング法、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法、ダイコート法、カンマコート法、リップコート法などを適宜選択して用いることができる。
【００６３】
乾燥温度は、５０〜２００℃とすることが好ましく、より好ましくは６０〜１５０℃である。乾燥時間は、５〜３０分間とすることが好ましい。
【００６４】
ポリビニルアルコール系樹脂層は、積層体に施す延伸処理における延伸倍率を考慮して、得られる偏光子の厚みが１０μｍ以下になるような厚みで形成する。未延伸のポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは、３〜２０μｍとすることが好ましく、より好ましくは５〜１５μｍである。
【００６５】
＜延伸工程＞
延伸工程では、乾式延伸処理と湿潤式延伸処理との何れも用いることができる。延伸工程では、積層体に一軸延伸を施すことにより延伸処理を行う。一軸延伸は、積層体の長手方向に対して行う縦延伸と、積層体の幅方向に対して行う横延伸との何れであってもよい。
【００６６】
横延伸では、幅方向に延伸を行いながら、長手方向に収縮させることもできる。横延伸方式としては、例えば、テンターを介して一端を固定した固定端一軸延伸方法や、一端を固定しない自由端一軸延伸方法等を挙げることができる。
【００６７】
一方、縦延伸では、例えば、ロール間延伸方法、圧縮延伸方法、テンターを用いた延伸方法等を用いることができる。また、延伸処理は、多段で行うこともできる。さらに、延伸処理は、二軸延伸、斜め延伸などを施すことにより行うことができる。
【００６８】
乾式延伸処理は、積層体を延伸する際の温度範囲を広く設定することができる点で好ましい。乾式延伸処理では、積層体を５０〜２００℃に加熱することが好ましく、より好ましくは８０〜１８０℃、さらに好ましくは１００〜１６０℃に加熱した状態で、延伸処理を行う。延伸工程では、乾式延伸処理を含む場合、この乾式延伸処理を染色工程前に施すことが好ましい。
【００６９】
湿潤式延伸処理で用いる処理液には、ヨウ化化合物を含有させることができる。処理液にヨウ化化合物を含有させる場合、ヨウ化化合物濃度は、溶媒１００重量部に対して０．１〜１０重量部とすることが好ましく、より好ましくは０．２〜５重量部である。湿潤式延伸方法における処理温度は、２５℃以上とすることが好ましく、より好ましくは３０〜８５℃、さらには５０〜７０℃である。浸漬時間は、１０〜８００秒とすることが好ましく、より好ましくは３０〜５００秒である。また、染色処理や架橋処理と共に、延伸処理を施すことができる。
【００７０】
延伸工程では、積層体の元の長さに対して、総延伸倍率で４〜８倍となるように延伸処理を行う。総延伸倍率は、好ましくは５〜７倍である。なお、総延伸倍率は、延伸工程以外の工程等において延伸を伴う場合には、それらの工程における延伸を含めた累積の延伸倍率をいう。総延伸倍率は、他の工程等における延伸倍率を考慮して適宜に決定される。総延伸倍率が低いと、配向が不足して、高い光学特性（偏光度）の偏光子が得られにくい。一方、総延伸倍率が高すぎると、延伸切れが生じ易くなる。また、偏光子が薄くなりすぎて、続く工程での加工性が低下するおそれがある。
【００７１】
延伸工程では、「特許第４７５１４８１号公報」に記載されているように、空中補助延伸処理の後に、湿潤式延伸処理を施すことができる。空中補助延伸処理における延伸温度は、６０〜１８０℃、さらには９５〜１５０℃の高い温度に設定しておくことが好ましい。また、空中補助延伸処理における延伸倍率は、１．３〜４倍とすることが好ましく、より好ましくは１．５〜３倍に設定する。また、空中補助延伸処理の後に施す湿潤式延伸処理における処理温度は、５０〜８０℃とすることが好ましく、より好ましくは６０〜７０℃である。浸漬時間は、５〜１２０秒とすることが好ましく、より好ましくは１０〜６０秒である。また、湿潤式延伸処理における延伸倍率は、総延伸倍率が４〜７倍とすることが好ましく、より好ましくは５〜６倍である。
【００７２】
延伸工程では、空中補助延伸処理と湿潤式延伸処理とを含む場合、染色処理の前に空中補助延伸処理を施して、染色処理後に湿潤式延伸処理を施すことが好ましい。この場合、湿潤式延伸処理に用いる処理浴は、架橋浴を兼ねており、湿潤式延伸処理と共に、架橋処理を施すことが好ましい。
【００７３】
＜架橋工程＞
架橋工程では、架橋剤として、ホウ素化合物を用いて架橋処理を行う。架橋処理は、染色処理や延伸処理と共に行うことができる。また、架橋処理は、複数回に分けて行うことができる。ホウ素化合物としては、例えば、ホウ酸、ホウ砂等を用いることができる。ホウ素化合物は、水溶液又は水−有機溶媒混合溶液の形態で一般に用いられる。
【００７４】
ホウ酸水溶液を用いる場合、架橋度により耐熱性を付与するため、ホウ酸水溶液のホウ酸濃度は、溶媒１００重量部に対して１〜１０重量部とすることが好ましく、より好ましくは２〜７重量部である。ホウ酸水溶液等には、ヨウ化カリウム等のヨウ化化合物を含有させることができる。ホウ酸水溶液にヨウ化化合物を含有させる場合、ヨウ化化合物濃度は、溶媒１００重量部に対して０．１〜１０重量部とすることが好ましく、より好ましくは０．５〜８重量部である。
【００７５】
架橋処理は、積層体をホウ酸水溶液等へ浸漬することにより行うことができる。架橋処理における処理温度は、２５℃以上とすることが好ましく、より好ましくは３０〜８５℃、さらには３０〜６０℃である。処理時間は、５〜８００秒とすることが好ましく、より好ましくは８〜５００秒である。
【００７６】
＜不溶化工程＞
積層体に染色処理又は架橋処理を施す前に、不溶化処理を施すことができる。不溶化工程は、ポリビニルアルコール系樹脂層を溶解させないための不溶化処理を施すことを目的とする。
【００７７】
不溶化工程では、積層体におけるポリビニルアルコール系樹脂層を、例えばホウ酸やホウ砂等のホウ素化合物を含有する溶液に浸漬させることにより、不溶化処理を行うことができる。溶液は、水溶液又は水−有機溶媒混合溶液の形態で一般に用いられる。
【００７８】
ホウ酸水溶液を用いる場合、ホウ酸水溶液のホウ酸濃度は、溶媒１００重量部に対して１〜４重量部とすることが好ましい。不溶化工程における処理温度は、２５℃以上とすることが好ましく、より好ましくは３０〜８５℃、さらには３０〜６０℃である。処理時間は、５〜８００秒間とすることが好ましく、より好ましくは８〜５００秒である。
【００７９】
＜洗浄工程＞
積層体に染色処理や延伸処理を施し、さらに架橋処理を施すことができるが、これらの処理を施した後に、洗浄処理を施すことができる。
【００８０】
洗浄工程では、ヨウ化カリウム溶液を用いて洗浄処理を行うことができる。ヨウ化カリウム溶液におけるヨウ化カリウム濃度は、溶媒１００重量部に対して０．５〜１０重量部とすることが好ましく、より好ましくは０．５〜８重量部、さらに好ましくは１〜６重量部である。
【００８１】
ヨウ化カリウム溶液による洗浄処理において、その処理温度は、５〜６０℃とすることが好ましく、より好ましくは１０〜４０℃である。浸漬時間は、１〜１２０秒とすることが好ましく、より好ましくは３〜９０秒である。ヨウ化カリウム溶液による洗浄処理の段階では、乾燥処理前であれば特に制限はない。
【００８２】
また、洗浄処理としては、水洗浄処理を施すことができる。水洗浄処理は、イオン交換水、蒸留水などの純水にポリビニルアルコール系樹脂を浸漬することにより行う。水洗浄温度は、５〜５０℃とすることが好ましく、より好ましくは１０〜４５℃、さらに好ましくは１５〜４０℃である。浸漬時間は、５〜３００秒とすることが好ましく、より好ましくは１０〜２４０秒である。
【００８３】
洗浄工程では、ヨウ化カリウム溶液による洗浄処理と水洗浄処理とを組み合わせてもよく、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、プロパノール等の液体アルコールを適宜配合した溶液を用いることもできる。
【００８４】
＜乾燥工程＞
また上述した各処理を施した後に、最終的に、乾燥処理を施して、偏光子層を製造することができる。乾燥処理では、得られる偏光子層に必要とされる水分率に応じて、最適な乾燥時間及び乾燥温度が設定される。具体的に、乾燥温度は、２０〜１５０℃とすることが好ましく、より好ましくは４０〜１００℃である。乾燥温度が低すぎると、乾燥時間が長くなり、効率的な製造ができないため好ましくない。一方、乾燥温度が高すぎると、得られる偏光子が劣化し、光学特性及び色相の点で悪化する。加熱乾燥時間は、１〜１０分とすることが好ましい。このようにして得られる偏光子層の厚みは、例えば１０μｍ以下とすることができる。
【００８５】
〔偏光板の製造方法〕
上記のようにして得られた偏光性積層フィルムにおける偏光子層上に、接着剤層を介して、透明保護フィルムを積層することにより、偏光板を製造することができる。例えば、図３（ａ）に示す偏光板は、フィルム２（基材フィルム）上に、本発明の水系エマルション組成物の硬化層１を介して偏光子層３を有し、当該偏光子層３上に、接着剤層６を介して、透明保護フィルム４が積層されている。さらに、偏光性積層フィルムにおける基材フィルムを剥離し、接着剤層を介して透明保護フィルムを積層させてもよい。
【００８６】
透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロール等のセルロール系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、及びこれらの混合物を挙げることができる。
【００８７】
接着剤層を形成する接着剤としては、水溶性接着剤や活性エネルギー線の照射により硬化する樹脂組成物からなる活性エネルギー線硬化型接着剤が挙げられる。水溶性接着剤は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とするものがあり、架橋剤を含有していてもよい。活性エネルギー線硬化型接着剤としては、重合性化合物および光重合開始剤を含むもの等を挙げることができる。重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマーのような光重合性モノマーや、光重合性モノマーに由来するオリゴマーを挙げることができる。
【００８８】
また、接着剤層を形成する接着剤としては、本発明の水系エマルション組成物を使用してもよい。本発明の水系エマルション組成物は、上記のとおり、表面張力が５０ｍＮ／ｍ以下であるフィルムに対しても良好な密着性を示す。したがって、水系エマルション組成物の硬化層を介して、表面張力が５０ｍＮ／ｍ以下の表面を有する透明保護フィルムと偏光子層とを積層することにより、偏光子と透明保護フィルムとの密着性が良好な偏光板を得ることもできる。例えば、図３（ｂ）に示すように、偏光板は、本発明の水系エマルション組成物を接着剤として使用し、水系エマルション組成物の硬化層１を介して偏光子層３にそれぞれ透明保護フィルム４、５を積層したものであってもよい。
【００８９】
上記接着剤は、添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤等が挙げられる。
【００９０】
偏光板には、さらにその他フィルムを積層させてもよい。その他のフィルムとしては、位相差フィルムや輝度向上フィルムが挙げられる。その他のフィルムを偏光板に積層するには、上述の接着剤層の他、粘着剤層を使用することができる。粘着剤層としては、例えば、アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム、合成ゴム等のゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。粘着剤にはこの他、各種の添加剤が配合されていてもよい。添加剤として、シランカップリング剤や帯電防止剤が挙げられる。
【００９１】
さらに、偏光板上に粘着剤層を形成することにより、偏光板を液晶セル等に積層し、液晶表示装置を得ることができる。液晶セルに貼合するための粘着剤層としては、上記粘着剤を使用することができる。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって規定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特記ないかぎり質量基準である。なお、実施例で用いた評価方法は、以下のとおりである。
【００９３】
（１）厚み：
株式会社ニコン製のデジタルマイクロメーターＭＨ−１５Ｍを用いて測定した。
【００９４】
（２）表面張力の測定：
数種類のぬれ試薬標準液を用いて接触角測定し、Ｚｉｓｍａｎプロット法で基材の表面張力を求めた。また、接触角の測定にはＤＡＴＡ  ＰＨＹＳＩＣＳ社製の接触角計ＯＣＡ３０Ｌを用いて測定した。
【００９５】
（３）プライマー層と基材フィルム（ポリビニルアルコール系樹脂層）との間の密着力の評価：
基材フィルム上にプライマー層とポリビニルアルコール樹脂層とがこの準に積層されたフィルムを準備し、引張試験機（株式会社島津製作所製「ＡＧ−ＩＳ」）を使用して、基材フィルムとプライマー層間の密着力を測定した。基材フィルムが液をはじいた場合は、評価不可とした。
【００９６】
同時に、ポリビニルアルコール系樹脂層とプライマー層との間の密着性も評価した。具体的には、ポリビニルアルコール系樹脂層とプライマー層との間で剥離が生じなかった場合を○とし、剥離が生じた場合を×とした。基材フィルムが液をはじいた場合は、評価不可とした。
【００９７】
（４）水性エマルション組成物の安定性の評価：
水性エマルション組成物を調製したときに、水性エマルション組成物に固形分が析出しなかったときを○とし、固形分が析出したときを×とした。
【００９８】
（５）水性エマルション組成物を塗工したときの液はじきの評価：
（４）において、水性エマルションに固形分が析出しなかった場合は、基材フィルム上に水性エマルション組成物を塗工して、はじきの有無を評価した。はじきが生じなかった場合は○とし、はじきが生じた場合を×とした。水性エマルション組成物に固形分が析出した場合は、評価不可とした。
【００９９】
実施例で使用した部材は以下のようにして準備した。
【０１００】
（製造例１）基材フィルム
プロピレンの単独重合体であるホモポリプロピレン（住友化学株式会社製「住友ノーブレン（登録商標）ＦＬＸ８０Ｅ４」、融点１６３℃）に、高密度ポリエチレンからなる造核剤を１質量％配合して、造核剤入りポリプロピレンを作製した。このポリプロピレンと、エチレンユニットを約５質量％含むプロピレン／エチレンのランダム共重合体「住友ノーブレン（登録商標）  Ｗ１５１」とから、多層押出成形機を用いた共押出成形によって長尺のポリプロピレン系積層フィルムを作製し、これを基材フィルムとした。ポリプロピレン系積層フィルムは、「住友ノーブレン（登録商標）  Ｗ１５１」からなる樹脂層の両側に、上述した造核剤入りポリプロピレンからなる樹脂層が配置された３層構造とした。実施例１の基材フィルムの平均厚みは、１００μｍとした。基材フィルムにおける各層の厚みの比は、造核剤入りポリプロピレン：住友ノーブレン（登録商標）  Ｗ１５１：造核剤入りポリプロピレン＝３：４：３とした。基材フィルムの長手方向の引張弾性率は、２１０ＭＰａであった。また、基材フィルムの表面張力は、３０ｍＮ／ｍであった。
【０１０１】
（製造例２）ポリビニルアルコール系樹脂層用組成物
ポリビニルアルコール粉末（株式会社クラレ製「ポリビニルアルコール１２４」、平均重合度２４００、平均ケン化度９８．０モル％以上、９８．５モル％以下）を９５℃の熱水に溶解し、濃度８質量％のポリビニルアルコール水溶液とし、これをポリビニルアルコール系樹脂層用塗工液とした。
【０１０２】
（製造例３）接着剤組成物
ポリビニルアルコール粉末（株式会社クラレ製「ＫＬ−３１８」、平均重合度１８００）を９５℃の熱水に溶解し、濃度３質量％のポリビニルアルコール水溶液とした。得られた水溶液に架橋剤（住友化学株式会社製「スミレーズレジン（登録商標）６５０」）を２質量部のポリビニルアルコールに対して１質量部の割合で混合し、接着剤組成物とした。
【０１０３】
［実施例１］
加水により濃度７．５質量％に調整された水性ポリオレフィンエマルション液（東洋紡株式会社製「ハードレン（登録商標）ＮＺ−１００４」、濃度３０質量％、無水マレイン酸変性の非塩素系ポリオレフィンを含む）と、ポリビニルアルコール樹脂粉末（株式会社クラレ製「ポリビニルアルコール２２０」、平均重合度２０００、平均ケン化度８８モル％）を９５℃の熱水に溶解することで得た濃度４質量％のポリビニルアルコール水溶液とを室温で混合して水性エマルション組成物を作製した。
【０１０４】
この水性エマルション組成物には、水１００質量部に対して５．２質量部のポリオレフィン系樹脂と、１．５質量部のポリビニルアルコール系樹脂とが含まれていた。このとき、水性エマルション組成物に固形分の析出は生じず、目立った不具合は認められなかった。
【０１０５】
製造例１で作製した基材フィルムに対して特に表面処理等を行うことなく、基材フィルムを連続的に搬送しつつ、その片面にマイクログラビアコーター（第１塗布装置）を用いて水性エマルション組成物を連続的に塗布した。塗布した水性エマルション組成物を、第１乾燥装置において、９０℃で３分乾燥させることにより、平均厚み０．２μｍのプライマー層を形成し、積層フィルムを得た。
【０１０６】
積層フィルムを連続的に搬送しつつ、プライマー層上にリップコーター（第２塗布装置）を用いて製造例２で調整したポリビニルアルコール系樹脂層用組成物を連続的に塗布した。塗布したポリビニルアルコール系樹脂層用組成物を、第２乾燥装置を用いて、９０℃で３分乾燥させることにより、プライマー層上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成した。形成したポリビニルアルコール系樹脂層において、乾燥ムラや搬送中の剥離等は確認されず、不具合は認められなかった。このようにして、基材フィルム／プライマー層／ポリビニルアルコール系樹脂層からなる積層体を得た。
【０１０７】
積層体を、連続的に搬送しつつ、ロール間空中延伸装置を用いて長手方向（フィルム搬送方向）に自由端一軸延伸した。延伸温度は、１５０℃とした。延伸倍率は、５．３倍とした。
【０１０８】
延伸した積層体を、ヨウ素とヨウ化カリウムとを含む３０℃の染色溶液に滞留時間が１５０秒間程度となるように浸漬してポリビニルアルコール系樹脂層に対して染色処理を施した。次いで、１０℃の純水により余分な染色溶液を洗い流した。引き続き、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む７６℃の架橋溶液に滞留時間が６００秒間となるように浸漬して架橋処理を行った。その後、１０℃の純水で４秒間洗浄し、８０℃で３００秒間乾燥させることにより、基材フィルム／プライマー層／偏光子からなる偏光性積層フィルムを得た。
【０１０９】
偏光性積層フィルムを連続的に搬送しつつ、製造例３で調製した接着剤組成物を偏光子上に塗布し、貼合面にケン化処理が施されたトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（コニカミノルタオプト株式会社製「ＫＣ４ＵＹ」、厚み４０μｍ）を貼合し、乾燥処理を施した。
【０１１０】
ＴＡＣフィルム（保護フィルム）が貼合された偏光性積層フィルムから基材フィルムを剥離除去して、プライマー層／偏光子／ＴＡＣフィルムからなる偏光板を製造した。偏光子の平均厚みは、４．５μｍであった。このとき剥離界面は基材フィルムとプライマー層の界面であった。
【０１１１】
［実施例２］
水１００質量部に対して４．１質量部のポリオレフィン系樹脂と、２．０質量部のポリビニルアルコール系樹脂とが含まれる水性エマルション組成物を使用したこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製した。水性エマルション組成物に固形分の析出は生じず、目立った不具合は認められなかった。
【０１１２】
［実施例３］
水１００質量部に対して３．１質量部のポリオレフィン系樹脂と、２．５質量部のポリビニルアルコール系樹脂とが含まれる水系エマルション組成物を使用したこと以外は、実施例１と同様にして偏光版を作製した。水性エマルション組成物に固形分の析出は生じず、目立った不具合は認められなかった。
【０１１３】
［実施例４］
ポリビニルアルコール樹脂粉末として、日本酢ビ・ポバール株式会社製の「ＤＭ−１０」（平均重合度１０００、平均ケン化度９６．５モル％）を採用し、水１００質量部に対して３．１質量部のポリオレフィン系樹脂と、２．５質量部のポリビニルアルコール系樹脂とが含まれる水系エマルション組成物を使用したこと以外は、実施例１と同様にして偏光版を作製した。水性エマルション組成物に固形分の析出は生じず、目立った不具合は認められなかった。
【０１１４】
［比較例１］
水１００質量部に対して２．１質量部のポリオレフィン系樹脂と、３．０質量部のポリビニルアルコール系樹脂とが含まれる水性エマルション組成物を使用したこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製した。水性エマルション組成物に固形分の析出は生じず、目立った不具合は認められなかった。
【０１１５】
基材フィルム上にプライマー層を塗工して乾燥した後、フィルム搬送時に基材フィルムとプライマー層との界面で剥離を生じた。一方、ポリビニルアルコール系樹脂層とプライマー層との界面で剥離は生じなかった。
【０１１６】
［比較例２］
水１００質量部に対して７．１質量部のポリオレフィン系樹脂と、０．５質量部のポリビニルアルコール系樹脂とが含まれる水系エマルション組成物を使用したこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製した。水性エマルション組成物に固形分の析出は生じなかった。
【０１１７】
基材フィルム上に水性エマルション組成物を塗付する際に、基材フィルムの表面が塗工液をはじいて、均一な塗工面を形成することができなかった。
【０１１８】
［比較例３］
ポリビニルアルコール樹脂粉末として、日本酢ビ・ポバール株式会社製の「ＪＭ−３３」（平均重合度３３００、平均ケン化度９４．５モル％）を採用し、水１００質量部に対して３．１質量部のポリオレフィン系樹脂と、２．５質量部のポリビニルアルコール系樹脂とが含まれる水系エマルション組成物を使用したこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製した。水性エマルション組成物には固形分の析出が生じ、基材フィルムに均一に塗布乾燥することが難しく、はじきについては評価できなかった。
【０１１９】
［比較例４］
ポリビニルアルコール樹脂粉末として、株式会社クラレ製の「ポリビニルアルコール１２４」（平均重合度２４００、平均ケン化度９８．５モル％）を採用し、水１００質量部に対して５．２質量部のポリオレフィン系樹脂と、１．５質量部のポリビニルアルコール系樹脂とが含まれる水系エマルション組成物を使用したこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製した。基材フィルム上に水性エマルション組成物を塗付する際に、固形分の析出が生じ、基材フィルムに均一に塗布乾燥することが難しく、はじきについては評価することができなかった。
【０１２０】
［比較例５］
加水により濃度７．５質量％に調整された水性ポリオレフィンエマルション液（東洋紡株式会社製「ハードレン（登録商標）ＮＺ−１００４」、濃度３０質量％、無水マレイン酸変性の非塩素系ポリオレフィンを含む）と、シリコーン系レベリング剤（ＢＹＫ社製「ＢＹＫ３４８」）とを室温で混合して水性エマルション組成物を作製した。
【０１２１】
この水性エマルション組成物には、水１００質量部に対して８．１質量部のポリオレフィン系樹脂と、１．７質量部のシリコーン系レベリング剤とが含まれていた。このとき、水性エマルション組成物に固形分の析出は生じなかった。
【０１２２】
この水性エマルション組成物を使用したこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製した。塗布乾燥後のプライマー層上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成しようとしたところ、ポリビニルアルコール系樹脂層とプライマー層との界面に移動したシリコーン油により、プライマー層とポリビニルアルコール系樹脂層及び基材フィルムとの密着を得られなかった。
【０１２３】
［比較例６］
水１００質量部に対して８．１質量部のポリオレフィン系樹脂と、１．３質量部のシリコーン系レベリング剤とが含まれる水系エマルション組成物を使用したこと以外は、比較例５と同様にして偏光板を作製した。水性エマルション組成物に固形分の析出は生じなかった。基材フィルム上に水性エマルション組成物を塗付する際に、基材フィルムの表面が塗工液をはじいて、均一な塗工面を形成することができなかった。
【０１２４】
実施例１〜４および比較例１〜６で調整した水性エマルション組成物の配合比を以下の表１にまとめた。
【０１２５】
【表１】
2018119049.tif 000003
【０１２６】
実施例１〜４および比較例１〜６で評価した結果を以下の表２にまとめた。
【０１２７】
【表２】
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【０１２８】
ポリオレフィン系樹脂を含有する水性エマルション組成物に、平均重合度は１０００以上３３００未満であり、ケン化度が９８モル％未満であるポリビニルアルコール系樹脂を所定量添加することにより、水性エマルション組成物を疎水性表面の基材フィルム上へ簡便に薄膜塗工でき、しかも疎水性表面の基材フィルムと親水性表面のポリビニルアルコール系樹脂層とを良好な密着力で積層することができた。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明の組成物によれば、薄型の偏光子を製造するときに、プライマー層を薄膜で塗工でき、かつポリビニルアルコール系樹脂層と基材フィルムとの密着力を良好なものとすることができるので、有用である。また、偏光子と保護フィルムとを接着するための接着剤としても、密着性に優れるので有用である。
【符号の説明】
【０１３０】
１  水系エマルション組成物の硬化層
２  フィルム（基材フィルム）
３  偏光子層
４，５  保護フィルム
６  接着剤層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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