(57)【要約】【課題】良好な可染性と、いくつかの実施形態では、良好な難燃特性とを有する熱可塑性ポリウレタン繊維、およびそれを作製するプロセスを提供すること。【解決手段】上述の繊維は、（ａ）熱可塑性ポリウレタンであって、それ自体が、（ｉ）１つまたは１つより多くのポリオールと、（ｉｉ）１つまたは１つより多くのジイソシアネートと、（ｉｉｉ）１つまたは１つより多くの鎖延長剤と、（ｉｖ）場合によっては１つまたは１つより多くの架橋剤と、（ｖ）それぞれがアミノジオールとブレンステッド酸との反応生成物である１つまたは１つより多くの機能改質剤との反応生成物を含むものを含む組成物から作製される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
本明細書に記載の発明。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
（発明の背景）
本発明は、熱可塑性ポリウレタン繊維、およびそれを作製するプロセスに関し、ここに記載する繊維は、良好な可染性と、いくつかの実施形態では、良好な難燃特性とを有する。
【０００２】
熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）製の弾性繊維は、数多くの有用な性質を持つため、その用途が拡がり、最近ではテキスタイル産業の新興成長市場における関心が高まっているが、染色を必要とする応用における幅広い使用には制約があった。これは、ナイロンもしくはポリエステルまたは類似の材料から溶融紡糸されたものを含む従来のテキスタイルフィラメントと比較して、ＴＰＵ繊維が易染性でないからである。一部のＴＰＵ繊維は染料を受け入れることができるが、その染料堅牢性は通例、商業的には許容し得ない。また、あるタイプの染料による可染性はいくらか高いが、別の染料による可染性は高くないものもあり、例えばＴＰＵ繊維は一般に酸性染料および／または塩基性染料では染色することができない。
【０００３】
これらの課題は、長年にわたって解消されず、満足のいく解決策が何もなかったので、ＴＰＵ繊維は着色（または色付け）することしかできず、酸性染料でも塩基性染料でも完全に染色することはできないというのが、一般的印象になっている。こうして、染色を必要とする応用におけるＴＰＵ繊維の使用は制限されてきた。
【０００４】
これらの課題に対する一つの解決策は、溶液染料（または顔料染料）をＴＰＵ繊維と共に使用することである。しかし溶液染料は利用可能な色合いが限られており、より一般的な染料および染色プロセスほど経済的でもない。
【０００５】
ＴＰＵ繊維の可染性課題に対する別の解決策として、ＴＰＵ繊維の可染性の欠如を隠すために、ＴＰＵ繊維をそれより可染性の高い繊維で被覆するか、ＴＰＵ繊維をそれより可染性の高い他の繊維とブレンドすることが挙げられる。しかし、これらの状況では、被覆および／またはブレンドされたＴＰＵ繊維から作製されたそのような布が伸張された時に、未染色であるか十分に染色されていないＴＰＵ繊維が、覆っている有色繊維越しに現れたり、他の何らかの形で布中に見えたりすることになり得る。
【０００６】
したがって、染色することができる（すなわち改良された可染性を有する）ＴＰＵ繊維、特に酸性染料および／または塩基性染料で染色できるものが、現在必要とされている。そのような繊維は、熱可塑性ポリウレタン繊維をそれより可染性の高い他の繊維で被覆しかつ／または熱可塑性ポリウレタン繊維をそれより可染性の高い他の繊維とブレンドする必要を低減し、あるいは取り除くことで、布製造業および染色布を使用する下流産業に著しい利益を提供することになる。そのような繊維は、現在のＴＰＵ繊維が適していない、より広範な一連の応用に使用され得る。
【０００７】
また、改良された難燃特性を持つ繊維（熱可塑性ポリウレタン繊維を含む）も、現在必要とされている。改良された難燃特性を持つ繊維は、比較的劣った難燃特性を有する既存の繊維では安全上の懸念および／またはその応用に関する承認要件ゆえに使用することができない応用にも、使用され得る。
【０００８】
本発明は、現在必要とされているこれらの両方に対処するものである。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、例えば、以下を提供する：
（項目１）
熱可塑性ポリウレタン組成物から作製される繊維であって、該熱可塑性ポリウレタン組成物が、
（ａ）（ｉ）１つまたは１つより多くのポリオールと、（ｉｉ）１つまたは１つより多くのジイソシアネートと、（ｉｉｉ）１つまたは１つより多くの鎖延長剤と、（ｉｖ）場合によっては１つまたは１つより多くの架橋剤と、（ｖ）１つまたは１つより多くの機能改質剤との反応生成物を含む熱可塑性ポリウレタン
を含み、
該機能改質剤がそれぞれ、アミノジオールとブレンステッド酸との反応生成物である、繊維。
（項目２）
前記熱可塑性ポリウレタン組成物が、さらに、
（ｂ）（ｉ）１つまたは１つより多くのポリオールと、（ｉｉ）１つまたは１つより多くのジイソシアネートと、（ｉｉｉ）１つまたは１つより多くの鎖延長剤と、（ｉｖ）場合によっては１つまたは１つより多くの架橋剤との反応生成物を含む第２熱可塑性ポリウレタンであって、該第２熱可塑性ポリウレタンは、構成成分（ａ）の熱可塑性ポリウレタンとは異なるもの；
（ｃ）ＮＣＯ末端プレポリマー；または
（ｄ）（ｂ）と（ｃ）の両方
を含み、
構成成分（ａ）と構成成分（ｂ）、（ｃ）、または（ｄ）とを互いに混合および／または反応させ、その結果得られる生成物が該繊維を作製するために使用される、項目１に記載の繊維。
（項目３）
前記機能改質剤が構成成分（ａ）の熱可塑性ポリウレタンの骨格に組み込まれている、項目１に記載の繊維。
（項目４）
前記ブレンステッド酸が、少なくとも一つのカルボン酸、ホスホン酸、ホスフィン酸、スルホン酸、酸性リン酸エステル、またはそれらの組み合わせを含む、項目１〜３のいずれか一項に記載の繊維。
（項目５）
前記アミノジオールが、Ｎ−メチルジエタノールアミン（ＭＤＥＡ）、３−ジエチルアミノ−１，２−プロパンジオール（ＤＥＡＰＤ）、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール（ＡＭＰＤ）、Ｎ−（ｎ−ブチル）ジエタノールアミン（ＢＤＥＡ）、Ｎ−（ｔ−ブチル）ジエタノール−アミン（ＴＢＤＥＡ）、Ｎ−フェニルジエタノールアミン（ＰＤＥＡ）、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノ−メチルホスホン酸ジエチル、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−プロピルジエタノールアミン、Ｎ−イソプロピルジエタノールアミン、アミノプロピルジエタノールアミン、３−アミノ−１，２−プロパンジオール、３−ジメチルアミノ−１，２−プロパンジオール、３−ジプロピルアミノ−１，２−プロパンジオール、３−ジイソプロピルアミノ−１，２−プロパンジオール、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン、３−ピロリジノ−１，２−プロパンジオール、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、３−ピペリジノ−１，２−プロパンジオール、４，４’−トリメチレンビス（１−ピペリジンエタノール）、１，４−ビス（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン、３−モルホリノ−１，２−プロパンジオール、ビス（２−ヒドロキシエチル）オクタデシルアミン、またはそれらの任意の組み合わせを含む、項目１〜４のいずれか一項に記載の繊維。
（項目６）
前記構成成分（ａ）のジイソシアネートが、非ヒンダード芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、またはそれらの組み合わせを含み、
前記構成成分（ａ）のポリオールが、ヒドロキシル末端ポリエーテル、ヒドロキシル末端ポリエステル、ヒドロキシル末端ポリカプロラクトン、ヒドロキシル末端ポリカーボネート、またはそれらの混合物からなる群より選ばれる、
項目１〜５のいずれか一項に記載の繊維。
（項目７）
前記繊維は、約２０〜３６０デニールの直径を有するモノフィラメント繊維である、項目１〜６のいずれか一項に記載の繊維。
（項目８）
前記繊維は、約３０〜３００の全径および１０〜１００のフィラメント数を有するマルチフィラメント繊維である、項目１〜６のいずれか一項に記載の繊維。
（項目９）
構成成分（ａ）が、繊維にされる前に、約２０，０００〜約１，５００，０００の重量平均分子量を有する、項目１〜８のいずれか一項に記載の繊維。
（項目１０）
前記繊維の重量平均分子量が少なくとも４００，０００である、項目１〜９のいずれか一項に記載の繊維。
（項目１１）
構成成分（ａ）の随意の架橋剤が存在し、そしてポリエーテルポリオールとジイソシアネートとから誘導される化合物を含む、項目１〜１０のいずれか一項に記載の繊維。
（項目１２）
項目１〜１１のいずれか一項に記載の繊維を含む布。
（項目１３）
前記布は、不織布である、項目１２に記載の布。
（項目１４）
前記布は、織布または編布である、項目１２に記載の布。
（項目１５）
（Ｉ）（ａ）（ｉ）１つまたは１つより多くのポリオールと、（ｉｉ）１つまたは１つより多くのジイソシアネートと、（ｉｉｉ）１つまたは１つより多くの鎖延長剤と、（ｉｖ）場合によっては１つまたは１つより多くの架橋剤と、（ｖ）１つまたは１つより多くの機能改質剤との反応生成物を含む熱可塑性ポリウレタンを含む、熱可塑性ポリウレタン組成物を調製するステップであって、  該機能改質剤がそれぞれ、アミノジオールとブレンステッド酸との反応生成物であるステップ；
（ＩＩ）前記熱可塑性ポリウレタン組成物から繊維を作製するステップ
を含む、繊維を作製するプロセス。
（項目１６）
前記熱可塑性ポリウレタン組成物が、さらに、
（ｂ）（ｉ）１つまたは１つより多くのポリオールと、（ｉｉ）１つまたは１つより多くのジイソシアネートと、（ｉｉｉ）１つまたは１つより多くの鎖延長剤と、（ｉｖ）場合によっては１つまたは１つより多くの架橋剤との反応生成物を含む第２熱可塑性ポリウレタンであって、該構成成分（ｂ）の第２熱可塑性ポリウレタンは、該構成成分（ａ）の熱可塑性ポリウレタンとは異なるもの；
（ｃ）ＮＣＯ末端プレポリマー；または
（ｄ）（ｂ）と（ｃ）の両方；
を含み、
ステップ（ＩＩ）が、さらに、構成成分（ａ）と構成成分（ｂ）、（ｃ）、または（ｄ）とを混合および／または反応させることで、該熱可塑性ポリウレタン組成物を得ることを含む、項目１５に記載のプロセス。
（項目１７）
熱可塑性ポリウレタン組成物から作製される繊維の可染性を増加させる方法であって、該方法は、
（Ｉ）１つまたは１つより多くの機能改質剤を、（ｉ）１つまたは１つより多くのポリオールと、（ｉｉ）１つまたは１つより多くのジイソシアネートと、（ｉｉｉ）１つまたは１つより多くの鎖延長剤と、（ｉｖ）場合によっては１つまたは１つより多くの架橋剤との混合物に加えるステップであって、該機能改質剤がそれぞれ、アミノジオールとブレンステッド酸との反応生成物である、ステップ；および
（ＩＩ）ステップ（Ｉ）の混合物を反応させることで、熱可塑性ポリウレタンを得るステップであって、該機能改質剤が熱可塑性ポリウレタンの骨格に組み込まれている、ステップ；
（ＩＩＩ）ステップ（ＩＩ）の熱可塑性ポリウレタンを含む熱可塑性ポリウレタン組成物を調製するステップ；
（ＩＶ）その結果得られる熱可塑性ポリウレタン組成物から繊維を作製するステップであって、該その結果得られる繊維が増加した可染性を有するステップ
を含む、方法。
（項目１８）
ステップ（ＩＩＩ）の熱可塑性ポリウレタン組成物が、さらに、
（ｂ）（ｉ）１つまたは１つより多くのポリオールと、（ｉｉ）１つまたは１つより多くのジイソシアネートと、（ｉｉｉ）１つまたは１つより多くの鎖延長剤と、（ｉｖ）場合によっては１つまたは１つより多くの架橋剤との反応生成物を含む第２熱可塑性ポリウレタンであって、該構成成分（ｂ）の第２熱可塑性ポリウレタンは、該構成成分（ａ）の熱可塑性ポリウレタンとは異なるもの；
（ｃ）ＮＣＯ末端プレポリマー；または
（ｄ）（ｂ）と（ｃ）の両方；
を含み、
ステップ（ＩＩＩ）が、さらに、構成成分（ａ）と構成成分（ｂ）、（ｃ）、または（ｄ）とを混合および／または反応させることで、該熱可塑性ポリウレタン組成物を得ることを含む、項目１７に記載の方法。
（項目１９）
熱可塑性ポリウレタン組成物から作製される繊維の難燃性を増加させる方法であって、該方法は、
（Ｉ）１つまたは１つより多くの機能改質剤を、（ｉ）１つまたは１つより多くのポリオールと、（ｉｉ）１つまたは１つより多くのジイソシアネートと、（ｉｉｉ）１つまたは１つより多くの鎖延長剤と、（ｉｖ）場合によっては１つまたは１つより多くの架橋剤との混合物に加えるステップであって、該機能改質剤が、それぞれアミノジオールとブレンステッド酸との反応生成物である、ステップ；および
（ＩＩ）ステップ（Ｉ）の混合物を反応させることで、熱可塑性ポリウレタンを得るステップであって、該機能改質剤が熱可塑性ポリウレタンの骨格に組み込まれている、ステップ；
（ＩＩＩ）ステップ（ＩＩ）の熱可塑性ポリウレタンを含む熱可塑性ポリウレタン組成物を調製するステップ；
（ＩＶ）その結果得られる熱可塑性ポリウレタン組成物から繊維を作製するステップであって、該その結果得られる繊維が増加した難燃性を有する、ステップ
を含む、方法。
（項目２０）
ステップ（ＩＩＩ）の熱可塑性ポリウレタン組成物が、さらに、
（ｂ）（ｉ）１つまたは１つより多くのポリオールと、（ｉｉ）１つまたは１つより多くのジイソシアネートと、（ｉｉｉ）１つまたは１つより多くの鎖延長剤と、（ｉｖ）場合によっては１つまたは１つより多くの架橋剤との反応生成物を含む第２熱可塑性ポリウレタンであって、該構成成分（ｂ）の第２熱可塑性ポリウレタンは、該構成成分（ａ）の熱可塑性ポリウレタンとは異なるもの；
（ｃ）ＮＣＯ末端プレポリマー；または
（ｄ）（ｂ）と（ｃ）の両方
を含み、
ステップ（ＩＩＩ）が、さらに、構成成分（ａ）と構成成分（ｂ）、（ｃ）、または（ｄ）とを混合および／または反応させることで、該熱可塑性ポリウレタン組成物を得ることを含む、項目１９に記載の方法。
（項目２１）
熱可塑性ポリウレタン組成物の難燃性および／または可染性を増加させる方法であって、（Ｉ）１つまたは１つより多くの機能改質剤を、（ｉ）１つまたは１つより多くのポリオールと、（ｉｉ）１つまたは１つより多くのジイソシアネートと、（ｉｉｉ）１つまたは１つより多くの鎖延長剤と、（ｉｖ）場合によっては１つまたは１つより多くの架橋剤との混合物に加えるステップであって、該機能改質剤がそれぞれアミノジオールとブレンステッド酸との反応生成物である、ステップ；および
（ＩＩ）ステップ（Ｉ）の混合物を反応させることで、熱可塑性ポリウレタンを得るステップであって、該機能改質剤が熱可塑性ポリウレタンの骨格に組み込まれている、ステップ；
（ＩＩＩ）ステップ（ＩＩ）の熱可塑性ポリウレタンを含む熱可塑性ポリウレタン組成物を調製するステップ；
（ＩＶ）その結果得られる熱可塑性ポリウレタン組成物から繊維を作製するステップであって、該その結果得られる繊維が増加した難燃性および／または可染性を有する、ステップを含む、方法。
（項目２２）
ステップ（ＩＩＩ）の熱可塑性ポリウレタン組成物が、さらに、
（ｂ）（ｉ）１つまたは１つより多くのポリオールと、（ｉｉ）１つまたは１つより多くのジイソシアネートと、（ｉｉｉ）１つまたは１つより多くの鎖延長剤と、（ｉｖ）場合によっては１つまたは１つより多くの架橋剤との反応生成物を含む第２熱可塑性ポリウレタンであって、該構成成分（ｂ）の第２熱可塑性ポリウレタンは、構成成分（ａ）の熱可塑性ポリウレタンとは異なるもの；
（ｃ）ＮＣＯ末端プレポリマー；または
（ｄ）（ｂ）と（ｃ）の両方
を含み、
ステップ（ＩＩＩ）が、さらに、構成成分（ａ）と構成成分（ｂ）、（ｃ）、または（ｄ）とを混合および／または反応させることで、該熱可塑性ポリウレタン組成物を得ることを含む、項目２１に記載の方法。
（発明の要約）
本発明は、（ａ）熱可塑性ポリウレタンであって、それ自体が、（ｉ）１つまたは１つより多くのポリオールと、（ｉｉ）１つまたは１つより多くのジイソシアネートと、（ｉｉｉ）１つまたは１つより多くの鎖延長剤と、（ｉｖ）場合によっては１つまたは１つより多くの架橋剤と、（ｖ）１つまたは１つより多くの機能改質剤との反応生成物を含むものを含む、熱可塑性ポリウレタン組成物から作製される繊維を提供する。前記機能改質剤はそれぞれ、それ自体が、アミノジオールとブレンステッド酸（ブレーンステッド酸と呼ばれる場合もある）との反応生成物である。
【００１０】
上記熱可塑性ポリウレタン組成物は、さらに、（ｂ）第２熱可塑性ポリウレタンであって、それ自体が、（ｉ）１つまたは１つより多くのポリオールと、（ｉｉ）１つまたは１つより多くのジイソシアネートと、（ｉｉｉ）１つまたは１つより多くの鎖延長剤と、（ｉｖ）場合によっては１つまたは１つより多くの架橋剤との反応生成物を含むものを含んでもよく、その場合、構成成分（ｂ）の第２熱可塑性ポリウレタンは構成成分（ａ）の熱可塑性ポリウレタンとは異なる。
【００１１】
上記熱可塑性ポリウレタン組成物は、さらに、（ｃ）ＮＣＯ末端プレポリマーを含んでもよい。
【００１２】
上記熱可塑性ポリウレタン組成物は、さらに、（ｂ）第２熱可塑性ポリウレタンを含み、かつ（ｃ）ＮＣＯ末端プレポリマーも含み得る。
【００１３】
構成成分（ａ）ならびに構成成分（ｂ）および／または（ｃ）は、互いに混合しかつ／または反応させてもよく、次に、その結果得られる生成物を、上記繊維を作製するために使用することができる。構成成分（ａ）は構成成分（ｂ）および／または（ｃ）と反応押出によって反応させることができる。ただし、構成成分（ａ）を構成成分（ｂ）と反応させずに、単にブレンドするだけでもよい。
【００１４】
いくつかの実施形態では、さらに、本明細書に記載する機能改質剤が構成成分（ａ）の熱可塑性ポリウレタンの骨格に組み込まれていると特定される。
【００１５】
本発明の繊維はモノフィラメント繊維であってもマルチフィラメント繊維であってもよい。
【００１６】
さらに本発明は、本明細書に記載する繊維のいずれかを含む布を提供する。本発明の布は、本明細書に記載の繊維だけで構成されていてもよいが、１つまたは１つより多くの他の繊維の組み合わせで構成されていてもよい。本発明の布は不織布であっても織布であってもよい。
【００１７】
さらに本発明は繊維を作製するプロセスを提供する。本プロセスは、（Ｉ）（ｉ）１つまたは１つより多くのポリオールと、（ｉｉ）１つまたは１つより多くのジイソシアネートと、（ｉｉｉ）１つまたは１つより多くの鎖延長剤と、（ｉｖ）場合によっては１つまたは１つより多くの架橋剤と、（ｖ）それぞれがアミノジオールとブレンステッド酸との反応生成物である１つまたは１つより多くの機能改質剤との反応生成物を含む熱可塑性ポリウレタンを含む、熱可塑性ポリウレタン組成物を調製するステップ；（ＩＩ）前記熱可塑性ポリウレタン組成物から繊維を作製するステップを含む。
【００１８】
本プロセスの熱可塑性ポリウレタン組成物は、さらに、（ｂ）（ｉ）１つまたは１つより多くのポリオールと、（ｉｉ）１つまたは１つより多くのジイソシアネートと、（ｉｉｉ）１つまたは１つより多くの鎖延長剤と、（ｉｖ）場合によっては１つまたは１つより多くの架橋剤との反応生成物を含む第２熱可塑性ポリウレタンであって、構成成分（ａ）の熱可塑性ポリウレタンとは異なるもの；（ｃ）ＮＣＯ末端プレポリマー；または（ｄ）（ｂ）と（ｃ）の両方を含んでもよい。そのような実施形態では、ステップ（ＩＩ）が、さらに、構成成分（ａ）と構成成分（ｂ）、（ｃ）、または（ｄ）とを混合および／または反応させることで、該熱可塑性ポリウレタン組成物を得ることを含み得る。
【００１９】
本発明は、さらに、熱可塑性ポリウレタン組成物から作製される繊維の可染性を増加させる方法を提供する。本方法は、（Ｉ）それぞれがアミノジオールとブレンステッド酸との反応生成物である１つまたは１つより多くの機能改質剤を、（ｉ）１つまたは１つより多くのポリオールと、（ｉｉ）１つまたは１つより多くのジイソシアネートと、（ｉｉｉ）１つまたは１つより多くの鎖延長剤と、（ｉｖ）場合によっては１つまたは１つより多くの架橋剤との混合物に加えるステップ；（ＩＩ）ステップ（Ｉ）の混合物を反応させることで、該機能改質剤が熱可塑性ポリウレタンの骨格に組み込まれている熱可塑性ポリウレタンを得るステップ；（ＩＩＩ）ステップ（ＩＩ）の熱可塑性ポリウレタンを含む熱可塑性ポリウレタン組成物を調製するステップ；および（ＩＶ）その結果得られる熱可塑性ポリウレタン組成物から繊維を作製するステップを含み、その結果得られる繊維は増加した可染性を有する。
【００２０】
本方法の熱可塑性ポリウレタン組成は、さらに、（ｂ）（ｉ）１つまたは１つより多くのポリオールと、（ｉｉ）１つまたは１つより多くのジイソシアネートと、（ｉｉｉ）１つまたは１つより多くの鎖延長剤と、（ｉｖ）場合によっては１つまたは１つより多くの架橋剤との反応生成物を含む第２熱可塑性ポリウレタンであって、構成成分（ａ）の熱可塑性ポリウレタンとは異なるもの；（ｃ）ＮＣＯ末端プレポリマー；または（ｄ）（ｂ）と（ｃ）の両方を含んでもよい。そのような実施形態では、ステップ（ＩＩ）が、さらに、構成成分（ａ）と構成成分（ｂ）、（ｃ）、または（ｄ）とを混合および／または反応させることで、該熱可塑性ポリウレタン組成物を得ることを含み得る。
【００２１】
本発明は、さらに、熱可塑性ポリウレタン組成物から作製される繊維の難燃性を増加させる方法を提供する。本方法は、（Ｉ）それぞれがアミノジオールとブレンステッド酸との反応生成物である１つまたは１つより多くの機能改質剤を、（ｉ）１つまたは１つより多くのポリオールと、（ｉｉ）１つまたは１つより多くのジイソシアネートと、（ｉｉｉ）１つまたは１つより多くの鎖延長剤と、（ｉｖ）場合によっては１つまたは１つより多くの架橋剤との混合物に加えるステップ；（ＩＩ）ステップ（Ｉ）の混合物を反応させることで、該機能改質剤が熱可塑性ポリウレタンの骨格に組み込まれている熱可塑性ポリウレタンを得るステップ；（ＩＩＩ）ステップ（ＩＩ）の熱可塑性ポリウレタンを含む熱可塑性ポリウレタン組成物を調製するステップ；および（ＩＶ）その結果得られる熱可塑性ポリウレタン組成物から繊維を作製するステップを含み、その結果得られる繊維は増加した難燃性を有する。
【００２２】
本方法の熱可塑性ポリウレタン組成物は、さらに、（ｂ）（ｉ）１つまたは１つより多くのポリオールと、（ｉｉ）１つまたは１つより多くのジイソシアネートと、（ｉｉｉ）１つまたは１つより多くの鎖延長剤と、（ｉｖ）場合によっては１つまたは１つより多くの架橋剤との反応生成物を含む第２熱可塑性ポリウレタンであって、構成成分（ａ）の熱可塑性ポリウレタンとは異なるもの；（ｃ）ＮＣＯ末端プレポリマー；または（ｄ）（ｂ）と（ｃ）の両方を含んでもよい。そのような実施形態では、ステップ（ＩＩＩ）が、さらに、構成成分（ａ）と構成成分（ｂ）、（ｃ）、または（ｄ）とを混合および／または反応させることで、該熱可塑性ポリウレタン組成物を得ることを含み得る。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（発明の詳細な説明）
本発明のさまざまな特徴および実施形態を非限定的な例示として以下に説明する。
繊維
【００２４】
本発明は、改良された可染性と、いくつかの実施形態では、改良された難燃特性とを持つ繊維を提供する。本発明の繊維は、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）を含む組成物から作製される。この組成物を、熱可塑性ポリウレタン組成物、またはＴＰＵ組成物と呼ぶ場合がある。
【００２５】
本ＴＰＵ組成物中に存在するＴＰＵは、もっとも一般的には、ＴＰＵの主鎖構造であるその骨格中に機能改質剤を含有するＴＰＵと記述することができる。このＴＰＵの骨格への機能改質剤の組み込みは、ＴＰＵを調製するために使用する反応物に機能改質剤を添加することによって達成される。ＴＰＵを生成させる反応の後で機能改質剤を添加しても同じタイプの構造は得られないであろう。というのも、機能改質剤は単にＴＰＵ含有ブレンドの構成成分としてＴＰＵとは反応せずに存在するに過ぎないか、あるいはＴＰＵの構造には結合しているがＴＰＵの骨格には組み込まれていない側鎖基または末端基として存在するだろうからである。理論に束縛されることは望まないが、この差違は重要であり、本発明のＴＰＵ繊維が改良された可染性を含む上記の利益をもたらすには、機能改質剤が単にＴＰＵと混合されていたり、側鎖基または末端基としてＴＰＵ上にグラフトされていたりするのではなく、ＴＰＵ骨格中に組み込まれている必要があると考えられる。したがって本発明は、機能改質剤を、ＴＰＵそのものを調製するために使用する反応物と混合すること、そして機能改質剤がＴＰＵをもたらす反応中に存在することを必要とする。
【００２６】
したがって、本発明の繊維は、ＴＰＵ組成物から作製され、そのＴＰＵ組成物はＴＰＵを含み、そのＴＰＵは、（ｉ）１つまたは１つより多くのポリオールと、（ｉｉ）１つまたは１つより多くのジイソシアネートと、（ｉｉｉ）１つまたは１つより多くの鎖延長剤と、（ｉｖ）場合によっては１つまたは１つより多くの架橋剤と、（ｖ）１つまたは１つより多くの機能改質剤との反応生成物を含むと記述することができる。該機能改質剤は、アミノジオールとブレンステッド酸との反応生成物を含む。
【００２７】
これにより、機能改質剤がＴＰＵの骨格に組み込まれているＴＰＵがもたらされる。理論に束縛されることは望まないが、ＴＰＵの骨格にこの機能改質剤が組み込まれていることにより、一般に染料があまりよく会合しないＴＰＵそのものとは異なり、染料は、それがより容易に会合することのできる領域（官能基）を与えられることになるので、ポリマーは可染性が高まることになると考えられる。これと同じ機序が、ＴＰＵ組成物全体にわたる充填剤および他の類似の（染料と大きくは異ならない）材料の分散性を改良し、そのような材料とＴＰＵ組成物との相溶性を改良することに役立ち、それは、ここでも、充填剤および類似の材料がより容易にかつ／またはより強く会合することのできるＴＰＵ骨格上の充填剤および類似材料の領域を与えることによってなされると考えられる。
【００２８】
本明細書に記載するＴＰＵ組成物を作製するのに有用なポリオールに、あまり大きな制約はない。適切な例として、ヒドロキシル末端ポリエステル、ヒドロキシル末端ポリエーテル、ヒドロキシル末端ポリカーボネート、またはそれらの混合物が挙げられ、それらは全て、当業者には周知である。
【００２９】
適切なヒドロキシル末端ポリエステル中間体として、約５００〜約１０，０００、７００〜５，０００、または７００〜４，０００の数平均分子量（Ｍｎ）、および／または一般に１．３未満または０．８未満の酸価を有する、線状ポリエステルが挙げられる。分子量は末端官能基のアッセイによって決定することができ、数平均分子量と関係づけられる。ポリエステルは、（１）１つまたは１つより多くのグリコールと１つまたは１つより多くのジカルボン酸またはジカルボン酸無水物とのエステル化反応によって、または（２）エステル交換反応、すなわち１つまたは１つより多くのグリコールとジカルボン酸のエステルとの反応によって生産される。末端ヒドロキシル基が優勢である線状鎖が得られるように、一般的には酸に対してグリコールが１モルより多いモル比が好ましい。適切なポリエステル中間体として、さまざまなラクトン、例えば通例、ε−カプロラクトンとジエチレングリコールなどの二官能性開始剤とから作製されるポリカプロラクトンも挙げられる。望ましいポリエステルのジカルボン酸は、脂肪族、脂環式、芳香族、またはそれらの組み合わせであることができる。単独でまたは混合して使用することができる適切なジカルボン酸は、一般に、合計４〜１５個の炭素原子を有し、これには、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸などがある。上記ジカルボン酸の無水物、例えば無水フタル酸、無水テトラヒドロフタル酸なども使用することができる。いくつかの実施形態では、ポリエステルを調製するためにアジピン酸が使用される。望ましいポリエステル中間体を形成させるために反応させるグリコールは、脂肪族、芳香族、またはそれらの組み合わせであることができて、合計２〜１２個の炭素原子を有し、これには、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、ドデカメチレングリコールなどがあり、１，４−ブタンジオールは好ましいグリコールである。
【００３０】
適切なヒドロキシル末端ポリエーテル中間体としては、合計２〜１５個の炭素原子を有するジオールまたはポリオール、いくつかの実施形態ではアルキルジオール、またはアルキルグリコール（これを、２〜６個の炭素原子を有するアルキレンオキシド基を含むエーテル（またはエポキシド）、典型的にはエチレンオキシドもしくはプロピレンオキシドまたはそれらの混合物と反応させる）から誘導されるポリエーテルポリオールが挙げられる。例えばヒドロキシル官能性ポリエーテルは、まずプロピレングリコールをプロピレンオキシドと反応させた後、エチレンオキシドとの後続反応を行うことによって生産することができる。エチレンオキシドから生じる１級ヒドロキシル基は２級ヒドロキシル基より反応性が高く、それゆえに好ましい。有用な市販ポリエーテルポリオールとして、エチレングリコールと反応させたエチレンオキシドを含むポリ（エチレングリコール）、プロピレングリコールと反応させたプロピレンオキシドを含むポリ（プロピレングリコール）、テトラヒドロフランと反応させた水を含むポリ（テトラメチレングリコール）（ＰＴＭＥＧ）が挙げられる。いくつかの実施形態では、ポリエーテル中間体がＰＴＭＥＧである。ポリエーテルポリオールとして、さらに、アルキレンオキシドのポリアミド付加物が挙げられ、これには例えばエチレンジアミンとプロピレンオキシドの反応生成物を含むエチレンジアミン付加物、ジエチレントリアミンとプロピレンオキシドとの反応生成物を含むジエチレントリアミン付加物、および類似のポリアミド型ポリエーテルポリオールを含めることができる。本発明ではコポリエーテルも利用することができる。典型的コポリエーテルとして、ＴＨＦとエチレンオキシドまたはＴＨＦとプロピレンオキシドの反応生成物が挙げられる。これらはＢＡＳＦからポリＴＨＦ  Ｂ（ブロックコポリマー）およびポリＴＨＦ  Ｒ（ランダムコポリマー）として入手することができる。これら種々のポリエーテル中間体は、一般に、約７００より大きい、例えば約７００〜約１０，０００、約１０００〜約５０００、または約１０００から約２９００まで、あるいは２５００までの数平均分子量（Ｍｎ）（これは平均分子量の一種であって、末端官能基のアッセイによって決定される）を有する。
【００３１】
適切なヒドロキシル末端ポリカーボネート中間体としては、グリコールとカーボネートの反応から誘導されるポリカーボネートポリオールが挙げられる。参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，１３１，７３１号には、有用なヒドロキシル末端ポリカーボネートとそれらの調製が開示されている。そのようなポリカーボネートは一般に線状であって末端ヒドロキシル基を有し、他の末端基は本質的に除外される。ヒドロキシル末端ポリカーボネート中間体を調製するために不可欠な反応物はグリコールとカーボネートである。適切なグリコールは、４〜４０個の炭素原子、あるいは４〜１２個の炭素原子を含有する脂環式ジオールおよび脂肪族ジオール、ならびに１分子あたり２〜２０個のアルコキシ基を含有し、各アルコキシ基が２〜４個の炭素原子を含有している、ポリオキシアルキレングリコールから選択される。本発明における使用に適したジオールとしては、４〜１２個の炭素原子を含有する脂肪族ジオール、例えばブタンジオール−１，４、ペンタンジオール−１，５、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール−１，６、２，２，４−トリメチルヘキサンジオール−１，６、デカンジオール−１，１０、水素化ジリノレイルグリコール、水素化ジオレイルグリコール、および脂環式ジオール、例えばシクロヘキサンジオール−１，３、ジメチロールシクロヘキサン−１，４、シクロヘキサンジオール−１，４、ジメチロールシクロヘキサン−１，３、１，４−ｅｎｄｏ−メチレン−２−ヒドロキシ−５−ヒドロキシメチルシクロヘキサン、およびポリアルキレングリコールが挙げられる。本反応に使用されるジオールは、最終製品に望まれる性質に応じて、単一のジオールであっても、ジオールの混合物であってもよい。ヒドロキシル末端基を持つポリカーボネート中間体は、一般に、当技術分野および文献において知られている。適切なカーボネートは、５〜７員環から構成されるアルキレンカーボネートから選択される。ここでの使用に適したカーボネートとして、エチレンカーボネート、トリメチレンカーボネート、テトラメチレンカーボネート、１，２−プロピレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネート、２，３−ブチレンカーボネート、１，２−エチレンカーボネート、１，３−ペンチレンカーボネート、１，４−ペンチレンカーボネート、２，３−ペンチレンカーボネート、および２，４−ペンチレンカーボネートが挙げられる。
【００３２】
また、ジアルキルカーボネート、脂環式カーボネート、およびジアリールカーボネートも、ここでは適している。ジアルキルカーボネートは、各アルキル基中に２〜５個の炭素原子を含有することができ、その具体例はジエチルカーボネートおよびジプロピルカーボネートである。脂環式カーボネート、特に二脂環式カーボネートは、各環式構造中に４〜７個の炭素原子を含有することができ、１つまたは２つのそのような構造が存在し得る。一方の基が脂環式である場合、他方の基はアルキルまたはアリールのどちらであることもできる。これに対し、一方の基がアリールである場合は、他方の基はアルキルまたは脂環式であることができる。各アリール基中に６〜２０個の炭素原子を含有することができる適切なジアリールカーボネートの例は、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、およびジナフチルカーボネートである。
【００３３】
いくつかの実施形態では、ポリエチレングリコール（ｐｏｌｙｅｔｈｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ）（ＰＥＧ）を使って、本発明のＴＰＵ組成物を調製する。別の実施形態では、構成成分（ａ）のポリオールが、アジピン酸とジオールまたはジオール混合物、例えば１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、または１，４−ブタンジオールと１，６−ヘキサンジオールの５０／５０ブレンドとの反応によって作製されるポリエステルを含む。
【００３４】
いくつかの実施形態では、構成成分（ａ）のポリオールが、ヒドロキシル末端ポリエーテル、ヒドロキシル末端ポリエステル、ヒドロキシル末端ポリカプロラクトン、ヒドロキシル末端ポリカーボネート、またはそれらの混合物からなる群より選ばれる。いくつかの実施形態では、構成成分（ａ）のポリオールが、ヒドロキシル末端ポリエーテル、ヒドロキシル末端ポリエステル、またはそれらの混合物を含む。いくつかの実施形態では、構成成分（ａ）のポリオールがヒドロキシル末端ポリエーテルを含む。いくつかの実施形態では、構成成分（ａ）のポリオールがヒドロキシル末端ポリエステルを含む。
【００３５】
本明細書に記載するＴＰＵ組成物を作製するのに有用なジイソシアネートに、あまり大きな制約はない。ＴＰＵの調製にはポリイソシアネートも使用することができると理解され、いくつかの実施形態では、本明細書においてジイソシアネートという用語を使用した場合に、それはポリイソシアネートを含むと理解される。適切なポリイソシアネートは式Ｒ（ＮＣＯ）ｎを有し、ここでｎは一般的には２〜４であり、いくつかの実施形態ではｎが２であることで、真のジイソシアネートを与える。イソシアネート構成成分の大部分がジイソシアネートで構成される場合、３または４の官能価を有するポリイソシアネートは架橋を引き起こすので、それらはごく少量、例えば全てのポリイソシアネートの総重量に基づいて５重量％未満、望ましくは２重量％未満の量で利用することができ、したがって本明細書で使用するジイソシアネートは、上述のように、少量のポリイソシアネートの存在を許容するものとする。ポリイソシアネート構造中のＲは、一般に合計２〜約２０個の炭素原子を有する芳香族、脂環式、および脂肪族、またはそれらの組み合わせであることができる。
【００３６】
適切な芳香族ジイソシアネートの例として、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、Ｈ１２ＭＤＩ、ｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、フェニレン−１，４−ジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、およびジフェニルメタン−３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）が挙げられる。適切な脂肪族ジイソシアネートの例として、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，４−シクロヘキシルジイソシアネート（ＣＨＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、１，６−ジイソシアナト−２，２，４，４−テトラメチルヘキサン（ＴＭＤＩ）、１，１０−デカンジイソシアネート、およびｔｒａｎｓ−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）が挙げられる。極めて好ましいジイソシアネートは約３重量未満のオルト−パラ（２，４）異性体を含有するＭＤＩである。
【００３７】
いくつかの実施形態では、イソシアネート構成成分が、芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、またはそれらの混合物を含む。
【００３８】
いくつかの実施形態では、構成成分（ａ）のジイソシアネートが、非ヒンダード芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、またはそれらの組み合わせを含む。いくつかの実施形態では、イソシアネート構成成分が非ヒンダード芳香族ジイソシアネートを含む。いくつかの実施形態では、イソシアネート構成成分が脂肪族ジイソシアネートを含む。
【００３９】
本明細書に記載するＴＰＵ組成物を作製するのに有用である適切な鎖延長剤に、あまり大きな制約はない。これらには、約２〜約１０個の炭素原子を有する低級脂肪族グリコールまたは短鎖グリコールが含まれ、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、トリエチレングリコール、シクロヘキシルジメチロールのｃｉｓ−ｔｒａｎｓ異性体、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ブタンジオール、および１，５−ペンタンジオールなどが挙げられる。本発明は線状アルキレングリコール鎖延長剤を必要とするが、いくつかの実施形態では、追加の鎖延長剤を線状アルキレングリコール鎖延長剤と併用してもよい。そのような実施形態では、芳香族グリコールを鎖延長剤として使用することができる。ベンゼングリコール（ＨＱＥＥ）およびキシリレングリコールは、本発明のＴＰＵの作製において使用するのに適した鎖延長剤である。キシリレングリコールは、１，４−ジ（ヒドロキシメチル）ベンゼンと１，２−ジ（ヒドロキシメチル）ベンゼンの混合物である。ベンゼングリコールは好ましい芳香族鎖延長剤であり、具体的には、１，４−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとも呼ばれるヒドロキノン，ビス（β−ヒドロキシエチル）エーテル、１，３−ジ（２−ヒドロキシエチル）ベンゼンとしても知られるレゾルシノール，ビス（β−ヒドロキシエチル）エーテル、カテコール、すなわち１，２−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとしても知られるビス（β−ヒドロキシエチル）エーテル、およびそれらの組み合わせが挙げられる。いくつかの実施形態では鎖延長剤が１，４−ブタンジオールである。
【００４０】
本発明において有用な随意の架橋剤に、あまり大きな制約はない。有用な架橋剤としては、ポリイソシアネートと反応させたヒドロキシル末端中間体（これは、ポリエーテルヒドロキシル末端中間体、ポリエステルヒドロキシル末端中間体、ポリカーボネートヒドロキシル末端中間体、もしくはポリカプロラクトンヒドロキシル末端中間体、またはその任意の混合物であることができる）のプレポリマーが挙げられる。いくつかの実施形態では、架橋剤が、ポリエステルヒドロキシ末端中間体またはポリエーテルヒドロキシ末端中間体から調製される。架橋剤は、プレポリマーおよび／または分岐剤と呼ぶこともでき、約１．０を上回る、多くの場合、約１．０〜約３．０、あるいは約１．８〜約２．２のイソシアネート官能価を有し得る。いくつかの実施形態では、ヒドロキシル末端中間体の両端がイソシアネートでキャッピングされることで、２．０のイソシアネート官能価を有する。
【００４１】
架橋剤を作製するのに有用なポリイソシアネートは、ＴＰＵの作製に関して上述したものと同じである。いくつかの実施形態では、ポリイソシアネートがジイソシアネートである。いくつかの実施形態では、ジイソシアネートがＭＤＩである。
【００４２】
架橋剤を作製するのに有用なヒドロキシル末端中間体は、ＴＰＵの作製に関して上述したものと同じである。いくつかの実施形態では、ヒドロキシル末端中間体がポリエーテル、ポリエステル、またはそれらの混合物である。
【００４３】
いくつかの実施形態では、構成成分（ａ）の随意の架橋剤が存在し、その架橋剤はポリエーテルポリオールとジイソシアネートから誘導される化合物を含む。
【００４４】
上記の構成成分（ヒドロキシル末端中間体、ポリイソシアネート、鎖延長剤、および随意の架橋剤）を反応させて、ＴＰＵを形成させる。これらの構成成分は触媒の存在下で反応させてもよい。
【００４５】
一般に、従来の触媒はいずれも、ジイソシアネートをヒドロキシル末端中間体または鎖延長剤と反応させるために利用することができ、それは当技術分野および文献において周知である。適切な触媒の例として、ビスマスまたはスズのさまざまな有機化合物、例えばカーボネートであって、アルキル部分が１〜約２０個の炭素原子を有するものが挙げられ、具体例にはビスマスオクトエート、ビスマスラウレートなどがある。好ましい触媒として、さまざまなスズ触媒、例えば第一錫オクトエート、ジブチル錫ジオクトエート、ジブチル錫ジラウレートなどが挙げられる。そのような触媒の量は、一般に少なく、例えばポリウレタン形成モノマーの総重量に基づいて約２０〜約２００ｐｐｍである。
【００４６】
本発明のＴＰＵポリマーは、当技術分野および文献において周知の従来の重合方法のいずれかによって作製することができる。
【００４７】
いくつかの実施形態では、本発明のポリウレタンが「ワンショット」プロセスによって作製される。このプロセスでは、全ての構成成分を、加熱された押出機に、まとめて同時にまたは実質上同時に投入し、それらを反応させて、ポリウレタンを形成させる。ヒドロキシル末端中間体およびジオール鎖延長剤の総当量に対するジイソシアネートの当量比は、一般に、約０．９５〜約１．１０、望ましくは約０．９７〜約１．０３、好ましくは約０．９７〜約１．００である。いくつかの実施形態では、形成されるＴＰＵのショアＡ硬度が、通例、８０Ａ未満から、または８５Ａ未満から、あるいは９５Ａ未満からであるだろう。ウレタン触媒を利用する場合の反応温度は、約１７５℃〜約２４５℃、あるいは約１８０℃〜約２２０℃にすることができる。
【００４８】
いくつかの実施形態では、ＴＰＵ組成物が、さらに、第２ＴＰＵである構成成分（ｂ）を含む。この第２ＴＰＵは、構成成分（ａ）のＴＰＵと同様に、（ｉ）１つまたは１つより多くのポリオールと、（ｉｉ）１つまたは１つより多くのジイソシアネートと、（ｉｉｉ）１つまたは１つより多くの鎖延長剤と、（ｉｖ）場合によっては１つまたは１つより多くの架橋剤との反応生成物を含む。ただし、第２ＴＰＵである構成成分（ｂ）のＴＰＵが存在する場合、それは、当然ながら、構成成分（ａ）のＴＰＵとは何らかの形で異なっていなければならない。第２ＴＰＵの調製に使用される構成成分の一つが異なるとか、使用される反応の比が異なるとかであり得る。
【００４９】
いくつかの実施形態では、ＴＰＵ組成物が、さらに、ＮＣＯ末端プレポリマーである構成成分（ｃ）を含む。これらの材料の適切な例として、上述のプレポリマー架橋剤が挙げられる。ここでの差違は、構成成分の反応に対する添加時点に関する差違である。構成成分（ａ）および／または構成成分（ｂ）中に随意の架橋剤が存在する場合、それは、ＴＰＵが形成される時に、ポリオール、ジイソシアネート、および鎖延長剤と反応している。ＮＣＯ末端プレポリマーが構成成分（ｃ）として存在する場合、それは、ポリオール、ジイソシアネート、および鎖延長剤の反応から既に形成されているＴＰＵと反応している。
【００５０】
いくつかの実施形態では、ＴＰＵ組成物が、さらに、上述の第２ＴＰＵである構成成分（ｂ）と、上述のＮＣＯ末端プレポリマーである構成成分（ｃ）とを含む。
【００５１】
どの実施形態においても、構成成分は、押出や、構成成分（ｃ）が存在する実施形態では反応押出などといった、任意の従来手段によって混合することができる。
【００５２】
本発明の機能改質剤は、アミノジオールとブレンステッド酸との反応生成物を含む。
【００５３】
本発明において有用な機能改質剤は、アミノジオールとブレンステッド酸、例えばホスホン酸、ホスフィン酸、スルホン酸、または酸性リン酸エステルなどとの反応生成物である塩である。
【００５４】
機能改質剤を形成させるのに有用なアミノジオールの例としては、Ｎ−メチルジエタノールアミン（ＭＤＥＡ）、３−ジエチルアミノ−１，２−プロパンジオール（ＤＥＡＰＤ）、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール（ＡＭＰＤ）、Ｎ−（ｎ−ブチル）ジエタノールアミン（ＢＤＥＡ）、Ｎ−（ｔ−ブチル）ジエタノール−アミン（ＴＢＤＥＡ）、Ｎ−フェニルジエタノールアミン（ＰＤＥＡ）、ＦＹＲＯＬ６という商標で販売されているＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノ−メチルホスホン酸ジエチル、およびそれらの任意の組み合わせが挙げられる。他にも以下のアミノジオールが挙げられる：Ｎ−エチルジエタノールアミン；Ｎ−プロピルジエタノールアミン；Ｎ−イソプロピルジエタノールアミン；アミノプロピルジエタノールアミン；３−アミノ−１，２−プロパンジオール；３−ジメチルアミノ−１，２−プロパンジオール；３−ジプロピルアミノ−１，２−プロパンジオール；３−ジイソプロピルアミノ−１，２−プロパンジオール；２−アミノ−１，３−プロパンジオール；２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール；Ｎ，Ｎ’−ビス（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン；３−ピロリジノ−１，２−プロパンジオール；ジエタノールアミン；ジイソプロパノールアミン；３−ピペリジノ−１，２−プロパンジオール；４，４’−トリメチレンビス（１−ピペリジンエタノール）；１，４−ビス（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン；３−モルホリノ−１，２−プロパンジオール；ビス（２−ヒドロキシエチル）オクタデシルアミン；他のエトキシル化脂肪アミンおよびプロポキシル化脂肪アミンならびにそれらの任意の組み合わせ。いくつかの実施形態ではアミノジオールがＭＤＥＡである。
【００５５】
有用なブレンステッド酸として、ホスホン酸、ホスフィン酸、スルホン酸および酸性リン酸エステルが挙げられる。ホスホン酸の例として、メチルホスホン酸；エチルホスホン酸；プロピルホスホン酸；ブチルホスホン酸；ｔ−ブチルホスホン酸；メチレンジホスホン酸；２−クロロエチルホスホン酸；フェニルホスホン酸；ホスホノ酢酸；およびホスホノプロピオン酸ならびにそれらの任意の組み合わせが挙げられるが、これらに限るわけではない。ホスフィン酸の実例として、フェニルホスフィン酸；ジフェニルホスフィン酸；ジメチルホスフィン酸；およびビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸が挙げられる。使用することが考えられるスルホン酸としては、メタンスルホン酸；エタンスルホン酸；プロパンスルホン酸；スルホ酢酸；スルホコハク酸；ベンゼンスルホン酸；４−エチルベンゼンスルホン酸；４−ヒドロキシベンゼンスルホン酸；４−クロロベンゼンスルホン酸；ｐ−トルエンスルホン酸；４−スルホフタル酸；１−ナフタレンスルホン酸；２−ナフタレンスルホン酸；３−スルホ安息香酸；４−スルホ安息香酸；および５−スルホイソフタル酸が挙げられる。酸性リン酸エステルは酸性エステルの混合物であり、好ましくはジエステルとモノエステルの等モル混合物である。酸性リン酸エステルの例には芳香族酸性リン酸エステルと脂肪族酸性リン酸エステルがどちらも含まれる。例として、アミル酸性リン酸エステル（ＡＡＰ）、２−エチルヘキシル酸性リン酸エステル（ＥＨＡＰ）、メチル酸性リン酸エステル（ＭＡＰ）、エチル酸性リン酸エステル（ＥＡＰ）、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルリン酸エステル（例えばＲｈｏｄａｆａｃ（登録商標）ＲＥ６１０）、分岐アルコールエトキシル化物ベースのリン酸エステル（例えばＲｈｏｄａｆａｃ（登録商標）ＲＳ６１０）、ならびにそれらの任意の組み合わせが挙げられる。有機酸性リン酸エステルのさらなる例として、２−クロロエチル酸性リン酸エステル；ｎ−ブチル酸性リン酸エステル；ブトキシエチル酸性リン酸エステル；エチレングリコール酸性リン酸エステル；２−ヒドロキシエチルメタクリレート酸性リン酸エステル；イソオクチル酸性リン酸エステル；オクチル酸性リン酸エステル；ステアリル酸性リン酸エステル；ｎ−プロピル酸性リン酸エステル；ｎ−ヘキシル酸性リン酸エステル；トリデシル酸性リン酸エステル；ラウリル酸性リン酸エステル；セチル酸性リン酸エステル；オレイル酸性リン酸エステル；フェニル酸性リン酸エステル；オクチルフェニル酸性リン酸エステル；およびフッ素化リン酸エステルブレンド、例えばＺｏｎｙｌ（登録商標）ＵＲ、ならびにそれらの任意の組み合わせが挙げられる。酸性リン酸エステルはもっとも好ましいタイプのブレンステッド酸である。いくつかの実施形態では、酸性リン酸エステルがＲｈｏｄａｆａｃ（登録商標）ＲＥ６１０を含む。
【００５６】
機能改質剤は、アミノジオールをブレンステッド酸化合物と反応させることによって調製される。この合成は無溶媒で行うか、溶液状態で行うことができる。無溶媒反応では、反応物を反応槽にまとめて投入することができる。発熱が観察される。溶液反応では、反応物の滴下が好ましい。これらの合成で得られる機能改質剤は、結晶性固体から室温で粘稠な流動性液状物までさまざまである。あるいは、アミノジオールとブレンステッド酸化合物を鎖延長剤および／またはポリオールに加えることによって、機能改質剤を調製することもできる。機能改質剤合成において使用する化学量論はブレンステッド酸化合物の性質に依存する。一塩基酸の場合は等モル量のアミノジオールが一般に使用される。二塩基酸の場合、使用するアミノジオールの量は、酸の第１当量点または第２当量点に相当し得る。所望であれば、いくつかの系では、わずかに過剰のアミノジオールを使用してもよい。
【００５７】
いくつかの実施形態では、ブレンステッド酸が、少なくとも一つのカルボン酸、ホスホン酸、ホスフィン酸、スルホン酸、酸性リン酸エステル、またはそれらの組み合わせを含む。いくつかの実施形態では、ブレンステッド酸が酸性リン酸エステルを含み、アミン塩がそこから生じる。有用なブレンステッド酸として、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステルが挙げられる。いくつかの実施形態ではアミノジオールがＮ−メチルジエタノールアミン（ＭＤＥＡ）を含む。
【００５８】
本発明の繊維を作製するために使用されるＴＰＵおよび／またはＴＰＵ組成物は１つまたは１つより多くの添加剤も含み得る。そのような随意の添加剤に、あまり大きな制約はない。有用な添加剤を適切な量で利用することができ、それには、所望に応じて、不透明顔料、着色剤、無機充填剤、安定剤、潤滑剤、ＵＶ吸収剤、加工助剤、加水分解安定剤、および他の添加剤が含まれる。有用な不透明顔料としては、二酸化チタン、酸化亜鉛、およびチタネートイエローが挙げられ、一方、有用な着色顔料としては、カーボンブラック、黄色酸化鉄、ブラウンオキサイド、ローシエナ、バーントシエナ、ローアンバー、バーントアンバー、酸化クロム緑、カドミウム顔料、クロム顔料、ならびに他の混合金属酸化物および有機顔料が挙げられる。有用な充填剤としては、珪藻土（スーパーフロス）粘土、シリカ、タルク、雲母、珪灰石（ｗａｌｌｏｓｔｏｎｉｔｅ）、硫酸バリウム、および炭酸カルシウムが挙げられる。所望であれば酸化防止剤などの有用な安定剤を使用することができ、有用な安定剤としてはフェノール系酸化防止剤が挙げられ、一方、有用な光安定剤としては、有機ホスフェート、および有機スズチオレート（メルカプチド）が挙げられる。有用な潤滑剤として、ステアリン酸金属、パラフィン油およびアミドワックスが挙げられる。有用なＵＶ吸収剤として、２−（２’−ヒドロキシフェノール）ベンゾトリアゾールおよび２−ヒドロキシベンゾフェノンが挙げられる。加水分解安定剤の例としてカルボジイミドが挙げられる。性質に影響を及ぼすことなく硬度を低減するために可塑添加剤も有利に利用することができる。
【００５９】
本発明の繊維を作製するために使用されるＴＰＵおよび／またはＴＰＵ組成物は、結果として得られる繊維が上記ＴＰＵと１つまたは１つより多くのポリマー、例えば上述のＴＰＵ以外の１つまたは１つより多くのＴＰＵとのブレンドから作製されるように、１つまたは１つより多くのさらなるＴＰＵおよび／または他のポリマーも、ブレンド構成成分として含み得る。
【００６０】
いくつかの実施形態では、そのようなブレンド構成成分が存在せず、本発明の繊維は、他の何らかのポリマー構成要素および／または追加のＴＰＵ構成成分を実質上含まないか、あるいは全く含まない、上記ＴＰＵ組成物から作製される。
【００６１】
いくつかの実施形態において、構成成分（ａ）のＴＰＵは、ＴＰＵ形成反応が完了した後、そのＴＰＵが繊維にされるまでの間に、約２０，０００〜約１，５００，０００、または４０，０００〜６００，０００、または５０，０００〜５００，０００、１００，０００〜４００，０００、または２００，０００〜３５０，０００の重量平均分子量を有する。構成成分（ｂ）のＴＰＵが存在する場合、それは、そのＴＰＵが繊維にされる前に、約２０，０００〜約１，５００，０００、または４０，０００〜６００，０００、５０，０００〜５００，０００、１００，０００〜４００，０００、または２００，０００〜３５０，０００の重量平均分子量を有し得る。
【００６２】
本発明の繊維は、（Ｉ）上述のＴＰＵ組成物のいずれかを調製するステップ；および（ＩＩ）前記ＴＰＵ組成物から繊維を作製するステップを含むプロセスによって調製することができる。
【００６３】
いくつかの実施形態では、本発明の繊維がモノフィラメント繊維である。これらのモノフィラメント繊維は、およそ１０デニールから１０，０００デニール、あるいは２，０００デニールあたりの直径を有し得る。モノフィラメント繊維は、１０、２０、３０、あるいは４０デニールから、１０，０００，２，０００、９５０、あるいは３６０デニールまでの直径を有し得る。
【００６４】
いくつかの実施形態では、本発明の繊維がマルチフィラメント繊維である。マルチフィラメントの個々の繊維は、それぞれ３０デニールから３５０デニールまたは４０デニールから３００デニールあたりの直径を有し得る。さらに重要なことに、マルチフィラメント繊維自体は全体として、４０から３００あたり、または３０、４０、５０、８０、１５０あるいは１８０から３５０、３００、１８０、あるいは１５０までの直径をを有し得る。これらのマルチフィラメント繊維のフィラメント数は、２フィラメントから２００フィラメントまで、または２，５、１０、１５、あるいは１７フィラメントから、２００、１２０、１００、８０、あるいは５０フィラメントまでであることができる。
【００６５】
これらの実施形態のいずれにおいても、繊維の重量平均分子量は少なくとも４００，０００であり得る。いくつかの実施形態では、例えばＴＰＵを作製する際に架橋剤を使用しない実施形態では、繊維の重量平均分子量が少なくとも２０，０００、４０，０００、５０，０００、１００，０００、あるいは２００，０００である。いくつかの実施形態では、例えばＴＰＵを作製する際に架橋剤を使用しない実施形態では、繊維の重量平均分子量が少なくとも３００，０００、３５０，０００、あるいは４００，０００である。いくつかの実施形態では、例えばＴＰＵを作製する際に架橋剤を使用しない実施形態では、繊維の重量平均分子量が２０，０００〜１，５００，０００、または４０，０００〜６００，０００、または５０，０００〜５００，０００、または１００，０００あるいは２００，０００から４００，０００までである。いくつかの実施形態では、例えばＴＰＵを作製する際に架橋剤を使用する実施形態では、繊維の重量平均分子量が５０，０００〜１，５００，０００、または１００，０００〜６００，０００、または２００，０００あるいは４００，０００から５００，０００までである。
布
【００６６】
本発明の繊維は、編地、織地、およびボンデッド生地などの布の形態で使用することができる。本発明の布は本発明の繊維だけを含んでもよいし、別の実施形態では、具体的応用に要求される因子を改良するために、本発明の繊維ともう一つの繊維とが撚り合わされたものを含んでもよい。そのような随意の共繊維に特に制約はなく、例としては、ナイロン６やナイロン１２などのポリアミド型樹脂、ポリエステル、綿、およびレーヨンが挙げられる。
【００６７】
本発明は、織布、不織布、編布、およびそれらの組み合わせを含む、本明細書に記載の繊維のいずれかから作製された布を包含する。いくつかの実施形態では、本発明の布が織布である。別の実施形態では、本発明の布が不織布である。さらに別の実施形態では、本発明の布が編布である。加えて、本発明は、本発明の繊維ではない１つまたは１つより多くの追加繊維をさらに含有する布を包含する。この布はこれらの追加繊維が１０〜８０重量パーセントであるか、またはこれらの追加線維が９０％以下、８０％以下、７０％以下、６０％以下、５０％以下、４０％以下、３０％以下、２０％以下、または１０％以下であることができる。いくつかの実施形態では、追加繊維が存在しない。１つまたは１つより多くの追加繊維が布中に存在する実施形態の場合、これらの追加繊維は、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、レーヨン繊維、アクリル繊維、およびそれらの組み合わせであることができる。
【００６８】
本発明は、（Ｉ）上述のＴＰＵ組成物のうちの一つを調製するステップ；（ＩＩ）前記ＴＰＵ組成物を繊維に溶融紡糸するステップ；および（ＩＩＩ）該繊維を、場合によっては１つまたは１つより多くの他の繊維と組み合わせて、布に加工するステップを含む、布を作製する方法も包含する。
【００６９】
いくつかの実施形態では、本発明の布が、上述の繊維のうちの少なくとも１つを含む。いくつかの実施形態では、１００％本発明の繊維である繊維から布が作製される（従来の共繊維は使用されない）。
【００７０】
いくつかの実施形態では、布が織布である。いくつかの実施形態では、布が不織布である。これらには、ステープルおよび／またはステープルボンド不織布、スパンレイドおよび／またはスパンボンドおよび／またはメルトブローン不織布、またはそれらの組み合わせが含まれる。
産業上の利用
【００７１】
本発明は、ＴＰＵ組成物から作製される繊維の可染性を増加させる方法、そしてその結果得られる任意の布およびその物品も提供する。この方法は、（Ｉ）それぞれが、それ自体、アミノジオールとブレンステッド酸との反応生成物である１つまたは１つより多くの機能改質剤を、（ｉ）１つまたは１つより多くのポリオールと、（ｉｉ）１つまたは１つより多くのジイソシアネートと、（ｉｉｉ）１つまたは１つより多くの鎖延長剤と、（ｉｖ）場合によっては１つまたは１つより多くの架橋剤との混合物に加えるステップ；（ＩＩ）ステップ（Ｉ）の混合物を反応させることで、該機能改質剤がＴＰＵの骨格に組み込まれているＴＰＵを得るステップ；（ＩＩＩ）ステップ（ＩＩ）のＴＰＵを含むＴＰＵ組成物を調製するステップ；（ＩＶ）その結果得られるＴＰＵ組成物から繊維を作製するステップを含み、その結果得られる繊維は、該機能改質剤なしで作製された対応する繊維と比較して、増加した可染性を有する。
【００７２】
ＴＰＵ組成物は単にＴＰＵそのものであってもよいが、いくつかの実施形態では、上述したような追加の添加剤および／または構成成分を加えてＴＰＵ組成物としてもよいことに留意されたい。例えばＴＰＵ組成物は、さらに、（ｂ）（ｉ）１つまたは１つより多くのポリオールと、（ｉｉ）１つまたは１つより多くのジイソシアネートと、（ｉｉｉ）１つまたは１つより多くの鎖延長剤と、（ｉｖ）場合によっては１つまたは１つより多くの架橋剤との反応生成物を含む第２熱可塑性ポリウレタンを含んでもよく、その場合、構成成分（ｂ）の第２熱可塑性ポリウレタンは構成成分（ａ）の熱可塑性ポリウレタンとは異なる。いくつかの実施形態では、ＴＰＵ組成物が、さらに、（ｃ）ＮＣＯ末端プレポリマーを含み得る。さらなる実施形態では、ＴＰＵ組成物が、さらに、（ｂ）と（ｃ）の両方を含み得る。そのような実施形態では、ステップ（ＩＩＩ）が、さらに、構成成分（ａ）と構成成分（ｂ）および／または（ｄ）とを混合および／または反応させることで、ＴＰＵ組成物を得ることを含み得る。本質的に、上述のＴＰＵおよびＴＰＵ組成物はどれでも、この方法において使用することができる。
【００７３】
本発明は、ＴＰＵ組成物から作製される繊維の難燃性を増加させる方法、そしてその結果得られる任意の布およびその物品も提供する。この方法は、（Ｉ）それぞれが、それ自体、アミノジオールとブレンステッド酸との反応生成物である１つまたは１つより多くの機能改質剤を、（ｉ）１つまたは１つより多くのポリオールと、（ｉｉ）１つまたは１つより多くのジイソシアネートと、（ｉｉｉ）１つまたは１つより多くの鎖延長剤と、（ｉｖ）場合によっては１つまたは１つより多くの架橋剤との混合物に加えるステップ；（ＩＩ）ステップ（Ｉ）の混合物を反応させることで、該機能改質剤がＴＰＵの骨格に組み込まれているＴＰＵを得るステップ；（ＩＩＩ）ステップ（ＩＩ）のＴＰＵを含むＴＰＵ組成物を調製するステップ；（ＩＶ）その結果得られるＴＰＵ組成物から繊維を作製するステップを含み、その結果得られる繊維は、該機能改質剤なしで作製された対応する繊維と比較して、増加した難燃性を有する。
【００７４】
本発明はさらに、ＴＰＵ組成物から作製される繊維の難燃性と可染性の両方を増加させる方法も提供する。本発明が、ＴＰＵ組成物それ自体の難燃性、可染性、または難燃性と可染性の両方を増加させる方法を提供することにも留意されたい。
【００７５】
ＴＰＵ組成物は単にＴＰＵそのものであってもよいが、いくつかの実施形態では、上述したような追加の添加剤および／または構成成分を加えてＴＰＵ組成物としてもよいことに留意されたい。例えばＴＰＵ組成物は、さらに、（ｂ）（ｉ）１つまたは１つより多くのポリオールと、（ｉｉ）１つまたは１つより多くのジイソシアネートと、（ｉｉｉ）１つまたは１つより多くの鎖延長剤と、（ｉｖ）場合によっては１つまたは１つより多くの架橋剤との反応生成物を含む第２熱可塑性ポリウレタンを含んでもよく、その場合、構成成分（ｂ）の第２熱可塑性ポリウレタンは構成成分（ａ）の熱可塑性ポリウレタンとは異なる。いくつかの実施形態では、ＴＰＵ組成物が、さらに、（ｃ）ＮＣＯ末端プレポリマーを含み得る。さらなる実施形態では、ＴＰＵ組成物が、さらに、（ｂ）と（ｃ）の両方を含み得る。そのような実施形態では、ステップ（ＩＩＩ）が、さらに、構成成分（ａ）と構成成分（ｂ）および／または（ｄ）とを混合および／または反応させることで、ＴＰＵ組成物を得ることを含み得る。本質的に、上述のＴＰＵおよびＴＰＵ組成物はどれでも、この方法において使用することができる。
物品
【００７６】
本発明の繊維およびそこから作製される布は、衣服を含む物品を生産するために使用することができる。本発明の物品および／または衣服は、本発明の繊維の他に、必要に応じて、綿や亜麻などの天然繊維、およびレーヨンやアセテートなどの半合成繊維を含有し得る。
【００７７】
本発明の物品および／または衣服を生産する方法に特に制約はなく、例えば、本発明の繊維を織ることによって衣服を生産する方法などといった、従来から知られている方法を使用することができる。これらの材料は、本発明の布を使用して、従来から知られている縫製方法、裁断方法などの方法によって生産することもできる。
【００７８】
本発明は上述の布から作製された物品を包含する。例えばさまざまな衣料品を、本発明の布で作製することができる。任意の衣料品を本発明の布および繊維から作製できることは、当業者には理解される。
【実施例】
【００７９】
とりわけ有利な実施形態を説明する実施例を以下に挙げて本発明をさらに例示する。これらの実施例は本発明を例示するために記載するのであって、本発明を限定しようとするものではない。
機能改質剤１
【００８０】
熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）を調製する際に使用することができるように、機能改質剤を調製する。Ｎ−メチルジエタノールアミン（２０．５ｇ）を、Ｒｈｏｄａｆａｃ（登録商標）ＲＥ−６１０として市販されているノニルフェノールエトキシレートベースのリン酸エステル（７９．５ｇ）に、撹拌しながらゆっくり加える。添加中に温度が約５０℃まで上昇する。添加が完了したら、撹拌を約２時間継続し、その間に、温度が徐々に周囲温度まで下がって、均一な液体を得る。
機能改質剤２
【００８１】
第２の機能改質剤を調製する。Ｎ−メチルジエタノールアミン（４８．９ｇ）を、Ｒｈｏｄａｆａｃ（登録商標）ＲＥ−６１０（５１．１ｇ）に、撹拌しながらゆっくり加える。添加中に温度が約５０℃まで上昇する。添加が完了したら、撹拌を約２時間継続し、その間に、温度が徐々に周囲温度まで下がって、均一な液体を得る。
比較用実施例１
【００８２】
２８２．７ｇのポリ（テトラメチレン／ヘキサメチレン）アジペート（末端基分析によって決定された２６３０ｇ／ｍｏｌの分子量を有するもの）と１７．３ｇの１，４−ブタンジオールとを合わせ、その混合物を撹拌しながら１２０℃まで加熱することにより、比較用ＴＰＵを調製する。次に、７５．８ｇのジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を１２０℃まで加熱してから、上記のブレンドに素早く加える。２分間激しく撹拌した後、溶融したポリマーを冷却したテフロン（登録商標）被覆パンに放出し、まず１０５℃で２時間、次に７０℃で２４時間、硬化させることで、ＴＰＵ組成物を得る。
本発明実施例２
【００８３】
２７３．８ｇの、比較用実施例１で使用したものと同じポリ（テトラメチレン／ヘキサメチレン）アジペートと、１６．８ｇの１，４−ブタンジオールと、９．４ｇの機能改質剤１とを合わせ、その混合物を撹拌しながら１２０℃まで加熱することによって、本発明のＴＰＵを調製する。次に、７７．５ｇのＭＤＩを１２０℃まで加熱してから、上記のブレンドに素早く加える。２分間激しく撹拌した後、溶融したポリマーを冷却したテフロン（登録商標）被覆パンに放出し、まず１０５℃で２時間、次に７０℃で２４時間、硬化させることで、ＴＰＵ組成物を得る。
実施例３
【００８４】
２７３．６ｇの、比較用実施例１で使用したものと同じポリ（テトラメチレン／ヘキサメチレン）アジペートと、１６．８ｇの１，４−ブタンジオールと、９．６ｇの機能改質剤２とを合わせ、その混合物を撹拌しながら１２０℃まで加熱することによって、本発明のＴＰＵを調製する。次に８３．２ｇのＭＤＩを１２０℃まで加熱してから、上記のブレンドに素早く加える。２分間激しく撹拌した後、溶融したポリマーを冷却したテフロン（登録商標）被覆パンに放出し、まず１０５℃で２時間、次に７０℃で２４時間、硬化させることで、ＴＰＵ組成物を得る。
【００８５】
ＴＰＵ組成物例のそれぞれを典型的な加工条件下で繊維に溶融紡糸する。上記ＴＰＵ組成物例の繊維を、２０デニール、７０デニール、１４０デニール、および３６０デニールを含むさまざまなデニールにする。
【００８６】
次に、上記３つのＴＰＵ組成物例を試験して可染性を決定する。可染性を評価するために、出願人らは（ｉ）総染料吸尽パーセント、（ｉｉ）最初の１０分間での染料吸尽速度（パーセント毎分として）、および（ｉｉｉ）染色サイクル全体についての染料吸尽速度（パーセント毎分として）を測定した。この試験は、業界において認識されている試験手順を使って、研究室外の第３者機関によって行われた。これらの測定を使うと、実施例１は、（ｉ）５．８８％、（ｉｉ）０．２７％、および（ｉｉｉ）０．０３％という結果を与え、この系列において最も低い可染性を示す。実施例２は、（ｉ）９．４４％、（ｉｉ）０．７１％、および（ｉｉｉ）０．０４％という結果を与え、改良された可染性を示す。実施例３は、（ｉ）１５．６９％、（ｉｉ）０．９７％、および（ｉｉｉ）０．１１％という結果を与え、さらに改良された可染性を示す。
【００８７】
これらの結果は、本発明のＴＰＵ組成物、より具体的には、そこから作製された繊維が、改良された可染性を有することを示す。さらに、この改良された可染性は、機能改質剤を調製するために使用するアミンおよび／またはリン酸エステルの内容と、ＴＰＵに使用する量とを調節することによって、制御することができる。
【００８８】
上で言及した文書はそれぞれ参照により本明細書に組み込まれる。実施例を除き、または別段の明示がある場合を除き、材料の量、反応条件、分子量、炭素原子の数などを指定する本明細書における数量は全て、「約」という単語で修飾されていると理解すべきである。別段の表示がある場合を除き、全ての百分率値、ｐｐｍ値、および割合値は、重量に基づく。別段の表示がある場合を除き、本明細書において言及する各化学品または組成物は、異性体、副生成物、誘導体、および工業用には存在すると通常理解されている他の材料を含有し得る工業用材料であると解釈すべきである。ただし、各化学構成成分の量は、別段の表示がある場合を除き、工業用材料中に通例存在し得る溶媒または希釈油を除外して提示されている。本明細書に記載する上側の量および下側の量、範囲、ならびに比の限界値は、独立して組み合わせることができると理解すべきである。同様に、本発明の各要素に関する範囲および量は、他の要素のいずれかに関する範囲または量と一緒に使用することができる。別段の表示がある場合を除き、分子量の値は全て重量平均値である。本明細書において使用する「から本質的になる」という表現は、考慮中の組成物の基本的かつ新規な特徴に実質的な影響を及ぼさない物質の包含を許す。
【外国語明細書】
2018053421000001.pdf