(57)【要約】【課題】時間経過に伴って変化する周波数に合わせて振動を抑制することができる荷役装置を提供する。【解決手段】免震部４０は、第１の周期の振動に対応した第１のモードと、第１の周期よりも長い周期である第２の周期の振動に対応した第２のモードと、を切り替え可能に構成されている。また、免震部４０は、第１のモード、及び第２のモードの順で切り替えを行う。従って、地震発生直後の短周期の第１の周期の振動に対しては、免震部４０は当該第１の周期の振動に対応する第１のモードに設定される。一方、短周期の後に発生する長周期の第２の周期の振動に対しては、免震部４０は当該第２の周期の振動に対応する第２のモードに設定される。【選択図】図６
2018150103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端側の第１の部分と下端側の第２の部分とに分割された本体部と、
前記第１の部分と前記第２の部分との間に設けられ、前記第２の部分に対する前記第１の部分の所定方向への相対的な移動を可能とする免震部と、を備え、
前記免震部は、
第１の周期の振動に対応した第１のモードと、
前記第１の周期よりも長い周期である第２の周期の振動に対応した第２のモードと、を切り替え可能に構成され、
前記免震部は、前記第１のモード、及び前記第２のモードの順で切り替えを行う、荷役装置。
【請求項２】
前記免震部は、
振動に伴って互いに相対的に移動する第１の部材及び第２の部材と、
重ね合わせられた状態の前記第１の部材及び前記第２の部材に挿入され、前記第１のモードとなったときに破断する第１のシアピンと、
重ね合わせられた状態の前記第１の部材及び前記第２の部材に挿入可能な第２のシアピンと、を備え、
前記第１のモードとなった後、重ね合わせられた状態の前記第１の部材及び前記第２の部材に前記第２のシアピンを挿入することによって、前記第１のモードから前記第２のモードへ切り替えを行う、請求項１に記載の荷役装置。
【請求項３】
前記免震部は、前記第１のシアピンが破断してから予め設定された設定時間が経過した後に、前記第２のモードへ切り替えを行う、請求項２に記載の荷役装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷役装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような分野の技術として、例えば特許文献１に記載された荷役装置が知られている。特許文献１の荷役装置は、本体部が上下方向に複数に分割されている。また、本体部のうち、上端側の部分と下端側の部分との間には、免震装置が設けられている。当該荷役装置においては、地震発生直後には、上端側の部分と下端側の部分との相対的な移動を規制していたシアピンが破断する。これによって、免震装置の免震機能が作用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４４０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、大地震発生時には、短周期の振動が発生した後に、長周期の振動が発生する場合がある。上記特許文献１の荷役装置は、短周期の振動を想定しているため、地震発生直後の短周期の振動に対しては対応できる。しかし、長周期の振動と、免震装置が作用している状態における荷役装置の固有周期が略一致することにより、荷役装置の振動が大きくなってしまう可能性がある。
【０００５】
そこで本発明は、時間経過に伴って変化する周波数に合わせて振動を抑制することができる荷役装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る荷役装置は、上端側の第１の部分と下端側の第２の部分とに分割された本体部と、第１の部分と第２の部分との間に設けられ、第２の部分に対する第１の部分の所定方向への相対的な移動を可能とする免震部と、を備え、免震部は、第１の周期の振動に対応した第１のモードと、第１の周期よりも長い周期である第２の周期の振動に対応した第２のモードと、を切り替え可能に構成され、免震部は、第１のモード、及び第２のモードの順で切り替えを行う。
【０００７】
本発明に係る荷役装置によれば、免震部は、第１の周期の振動に対応した第１のモードと、第１の周期よりも長い周期である第２の周期の振動に対応した第２のモードと、を切り替え可能に構成されている。また、免震部は、第１のモード、及び第２のモードの順で切り替えを行う。従って、地震発生直後の短周期の第１の周期の振動に対しては、免震部は当該第１の周期の振動に対応する第１のモードに設定される。一方、短周期の後に発生する長周期の第２の周期の振動に対しては、免震部は当該第２の周期の振動に対応する第２のモードに設定される。以上により、時間経過に伴って変化する周波数に合わせて振動を抑制することができる。
【０００８】
荷役装置において、免震部は、振動に伴って互いに相対的に移動する第１の部材及び第２の部材と、重ね合わせられた状態の第１の部材及び第２の部材に挿入され、第１のモードとなったときに破断する第１のシアピンと、重ね合わせられた状態の第１の部材及び第２の部材に挿入可能な第２のシアピンと、を備え、第１のモードとなった後、重ね合わせられた状態の第１の部材及び第２の部材に第２のシアピンを挿入することによって、第１のモードから第２のモードへ切り替えを行ってよい。これにより、第１のモードにおいては、第１のシアピンが破断することで、第１の部材と第２の部材との間の拘束が解除される。従って、免震部は、振動に対して免震機能を作用させることができる。一方、第２のモードでは、重ね合わせられた状態の第１の部材及び第２の部材に第２のシアピンが挿入される。これにより、第１の部材と第２の部材との間の相対的な移動が規制されることで、免震部の免震機能が停止した状態となる。従って、長周期の第２の周期の振動と、免震部の免震機能が作用している状態における荷役装置の固有周期が略一致するような関係が成り立つ場合であっても、免震部の免震機能を停止させることで、荷役装置の振動が大きくなることを回避できる。
【０００９】
荷役装置において、免震部は、第１のシアピンが破断してから予め設定された設定時間が経過した後に、第２のモードへ切り替えを行ってよい。これにより、地震波を測定するような特別なセンサを設けなくとも、免震部は、第１のモードから第２のモードへ容易に切り替えを行うことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、時間経過に伴って変化する周波数に合わせて振動を抑制することができる荷役装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る荷役装置を示す斜視図である。
【図２】免震部をＹ軸方向の負側から見たときの構成を示している。
【図３】図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】地震が発生していない通常運転時における切替機構の様子を示す模式図である。
【図５】第１のモードにおける切替機構の様子を示す模式図である。
【図６】第２のモードにおける切替機構の様子を示す模式図である。
【図７】変形例に係る荷役装置の切替機構の構成を示す模式図である。
【図８】変形例に係る荷役装置の切替機構をＸ軸方向の正側から見たときの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一又は相当要素には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００１３】
本実施形態に係る荷役装置１は、例えば岸壁に設けられ、着岸した船舶への荷物（例えば、ばら物やコンテナ）の積載、又は船舶からの荷物の陸揚げ等の荷役作業に用いられる。図１に示されるように、荷役装置１は、荷物の荷役作業を行う荷役部２と、荷役部２を支持するガーダ部３と、ガーダ部３を介して荷役部２を支持する本体部１０と、免震を図るための免震部３０，４０と、を備えている。本体部１０は、上側本体部１１と、下側本体部１２、走行部２０と、に分割されている。走行部２０は、下側本体部１２の下部に設けられ、本体部１０をレールＲに沿って走行させるためのものである。なお、免震部３０は省略してもよい。
【００１４】
荷役部２は、荷物の荷役作業を行うためのものであり、クレーンの場合にはクラブトロリ式、やロープトロリ式やホイスト式等を採用することができ、アンローダの場合にはクラブトロリ式やダブルリンク式等を採用することができる。
【００１５】
ガーダ部３は、荷役部２を支持する。ガーダ部３は、レールＲと交差する水平方向に延伸するように、本体部１０に対して取り付けられている。ガーダ部３は、本体部１０に対して取り付けられるガーダ３Ａと、一端がガーダ３Ａに接続されると共に他端がガーダ３Ａに対し起伏可能とされたブーム３Ｂと、を有している。なお、ガーダ部３は、起伏可能とされていなくともよい。また、ガーダ部３の一部が船舶側へ突出していなくともよい。
【００１６】
上側本体部１１の上方には、機械室４が設けられている。機械室４には、ブーム３Ｂを起伏させるための駆動機構が設けられている。機械室４は、本体部１０により支持されている。なお、以下では、ガーダ部３が延びる方向をＹ軸方向、レールＲが延在して本体部１０が走行する方向（Ｙ軸方向に対して垂直な水平方向）をＸ軸方向、鉛直方向をＺ軸方向、として説明する。
【００１７】
上側本体部１１は４本の脚部１１Ａを備えており、下側本体部１２も４本の脚部１２Ａを備えている。平面視における上側本体部１１の各脚部１１Ａの位置は、平面視における下側本体部１２の各脚部１２Ａの位置と一致している。上側本体部１１の脚部１１Ａの下部には２本の脚部１１Ａの下部を連結する梁１１Ｂが固定されており、この梁１１ＢはＹ軸方向に延在している。下側本体部１２の脚部１２Ａの上部には２本の脚部１２Ａの上部を連結する梁１２Ｃが固定されており、この梁１２ＣはＹ軸方向に延在している。また、下側本体部１２は、２本の脚部１２Ａの下端に連結されてＸ軸方向に延在する梁１２Ｂを有している。なお、免震部３０を省略する場合は、脚部１１Ａと脚部１２Ａとが一体になっていてもよい。
【００１８】
走行部２０は、本体部１０の下部に設けられており、本体部１０をレールＲに沿って走行させる。走行部２０は、下側本体部１２の各梁１２Ｂの下方で固定されており、本体部１０をレールＲに沿って走行させるための車輪２１を備えている。
【００１９】
免震部４０は、下側本体部１２の梁１２Ｂと走行部２０との間に設けられている。なお、免震部４０に対して、下側本体部１２（免震部３０を省略する場合は、一体となった上側本体部１１及び下側本体部１２）が請求項における「上端側の第１の部分」に該当し、走行部２０が「下端側の第２の部分」に該当する。免震部３０は、上側本体部１１の各脚部１１Ａと下側本体部１２の各脚部１２Ａとの間に設けられている。免震部３０に対して、上側本体部１１が請求項における「上端側の第１の部分」に該当し、下側本体部１２が「下端側の第２の部分」に該当する。
【００２０】
次に、図２及び図３を参照して、免震部４０の構造について説明する。なお、免震部３０も、以下の免震部４０と同趣旨の構成を有してよい。図２は、免震部をＹ軸方向の負側から見たときの構成を示している。なお、図２では、図１において「４０Ａ」で示す免震部４０を示している。図３は、図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。図２に示すように、免震部４０は、免震ゴム５０と、スライド機構７０Ａ，７０Ｂと、ダンパ機構８０と、リンク機構６０と、を備えている。スライド機構７０Ａ及びスライド機構７０Ｂは、Ｘ軸方向において免震ゴム５０を挟むように並べられている。また、ダンパ機構８０は、Ｘ軸方向において免震ゴム５０との間でスライド機構７０Ｂを挟むように並べられている。ただし、各構成要素の配置は特に限定されるものではない。
【００２１】
免震部４０は、下側本体部１２の梁１２Ｂの下面に固定されるブラケット５１と、走行部２０の上面に設けられる土台部４１の上面に固定されるブラケット５２と、ブラケット５１とブラケット５２との間に設けられる積層ゴム５３と、を備えている。積層ゴム５３の上端はブラケット５１に固定され、積層ゴム５３の下端はブラケット５２に固定される。積層ゴム５３は、複数枚のゴム板を上下方向に積層することによって構成される。
【００２２】
スライド機構７０Ａ，７０Ｂは、下側本体部１２の梁１２Ｂの下面に固定される被ガイド部材７１と、被ガイド部材７１の下端部にて水平方向に広がるフランジ部７２と、フランジ部７２の浮き上がりを防止する浮上防止ローラ７３と、を備えている。被ガイド部材７１は、梁１２Ｂの下面から下方へ向かって延びており、且つ、Ｙ軸方向に延びている。また、フランジ部７２は、被ガイド部材７１の下端からＸ軸方向の両側へ広がると共に、Ｙ軸方向へ延びている。浮上防止ローラ７３は、被ガイド部材７１を挟み込むように対をなして設けられている。浮上防止ローラ７３は、Ｘ軸方向に延びる回転軸によって回転可能に支持されている。浮上防止ローラ７３の外周面は、フランジ部７２を底板７４との間で挟み込むように配置されている。以上のような構成により、スライド機構７０Ａ，７０Ｂでは、浮上防止ローラ７３によって、被ガイド部材７１及びフランジ部７２のＸ軸方向への移動及びＺ軸方向への移動が規制され、Ｙ軸方向への移動が許容される。
【００２３】
ダンパ機構８０は、図２及び図８に示すように、取付部８３と、シリンダ８１と、ロッド８４と、取付部８２と、を備えている。なお、図８では、説明のためにスライド機構７０Ｂ及びリンク機構６０が省略されている。取付部８３は、梁１２ＢのＸ軸方向の正側の端部に固定されており、シリンダ８１のＹ軸方向の正側の端部の位置にて下方へ向かって延びている。取付部８３には、シリンダ８１のＹ軸方向の正側の端部が取り付けられる。取付部８２は、土台部４１のＹ軸方向の負側の端部の位置にて、上方へ向かって延びている。取付部８２には、ロッド８４のＹ軸方向の負側の端部が取り付けられる。シリンダ８１は、Ｙ軸方向に延びる円筒状の部材である。ロッド８４は、一部がシリンダ８１の内部に、Ｙ軸方向への往復動可能に収容されている、Ｙ軸方向へ延びる軸部材である。ダンパ機構８０では、地震時における振動に伴って、取付部８３に取り付けられたシリンダ８１と、取付部８２に取り付けられたロッド８４とが、Ｙ軸方向へ相対的に移動する。この時、ダンパ機構８０は、シリンダ８１内にて振動を減衰させている。なお、取付部８３の固定箇所は、Ｘ軸方向の端部に限定されない。
【００２４】
図２及び図３に示すように、リンク機構６０は、リンク部材６１と、支持部材６４と、支持部材６６と、を備えている。支持部材６４及び支持部材６６は、免震部４０の第１のモードと第２のモードとを切り替える切替機構１００として機能する。切替機構１００の詳細については後述する。
【００２５】
リンク部材６１は、梁１２Ｂ及び土台部４１のＹ軸方向における負側の端部において、上下方向に延びるように配置されている。支持部材６４は、梁１２ＢのＹ軸方向の負側の端面に固定されている。支持部材６４は、リンク部材６１の上端部をＸ軸方向における両側から挟み込む支持部６４ａを一対備えている。一対の支持部６４ａの間には、Ｘ軸方向に延びて、リンク部材６１を貫通する軸部材６７が設けられている。これにより、リンク部材６１の上端部は、軸部材６７によって回動可能に支持される。なお、リンク部材６１の上端部の貫通孔は、当該リンク部材６１の延在方向に沿って延びる長孔の形状に形成されており、軸部材６７がリンク部材６１の延在方向に沿って相対的に移動することを許容している。支持部材６６は、土台部４１のＹ軸方向負側の端部に固定されている。支持部材６６は、リンク部材６１の下端部をＸ軸方向における両側から挟み込むように一対設けられている。一対の支持部材６６の間には、Ｘ軸方向に延びて、リンク部材６１を貫通する軸部材６８が設けられている。これにより、リンク部材６１の下端部は、軸部材６７によって回動可能に支持されている。
【００２６】
更に、リンク機構６０は、ブラケット（第１の部材）６３と、当該ブラケット６３を挟み込むブラケット（第２の部材）６２と、を備えている。ブラケット６３は、土台部４１のＹ軸方向における負側の端面に固定されて、上方へ向かって延びる。一対のブラケット６２は、リンク部材６１の下端部付近に設けられている。一対のブラケット６２は、ブラケット６３をＸ軸方向における両側から挟むように配置されている。これにより、ブラケット６３と一対のブラケット６２とは、Ｘ軸方向に重ね合わせられた状態となる。
【００２７】
以上のような構造により、免震部４０は、下側本体部１２の走行部２０に対するＹ軸方向への相対的な移動を可能としている。すなわち、下側本体部１２が走行部２０に対して相対的に移動するときは、スライド機構７０Ａ，７０Ｂにガイドされることによって、Ｙ軸方向へ移動する。このとき、ダンパ機構８０のロッド８４がシリンダ８１に対してＹ軸方向へ進退することで、振動を減衰させる（図８参照）。また、図３に示すように、免震ゴム５０の積層ゴム５３は、下側本体部１２が走行部２０に対してＹ軸方向へ相対的に移動するに伴って、傾斜するように変形することで振動を減衰させる。また、リンク機構６０のリンク部材６１は、下側本体部１２が走行部２０に対してＹ軸方向へ相対的に移動するに伴って、上端部及び下端部にて軸部材６７，６８周りに回動する。このとき、一対のブラケット６２は、リンク部材６１の移動に伴って、土台部４１に固定されたブラケット６３に対して相対的に移動する。
【００２８】
ここで、大地震時には、初期段階では短周期の大きな揺れが発生し、一定時間経過後に、長周期の揺れが遅れて到達する場合がある。これに対し、免震部４０は、第１の周期（短周期）の振動に対応した第１のモードと、第１の周期よりも長い周期である第２の周期（長周期）の振動に対応した第２のモードと、を切り替え可能に構成されている。免震部４０は、第１のモード、及び第２のモードの順で切り替えを行う。ここで、第１のモードとは、第１の周期（短周期）の振動を減衰させるために、免震部４０の免震機能を作用させるモードである。第２のモードとは、第２の周期（長周期）の振動波と荷役装置１の固有周期が略一致することによる共振の発生を抑制するモードである。当該切替機構１００について、図４〜図６を参照して、詳細に説明する。図４は、地震が発生していない通常運転時における切替機構の様子を示す模式図である。図５は、第１のモードにおける切替機構の様子を示す模式図である。図６は、第２のモードにおける切替機構の様子を示す模式図である。
【００２９】
図４〜図６に示すように、切替機構１００において、ブラケット６３には、貫通孔６３ａ，６３ｂが形成され、一対のブラケット６２には、貫通孔６２ａ，６２ｂがそれぞれ形成されている。通常運転時においては、ブラケット６３の貫通孔６３ａと一対のブラケット６２の貫通孔６２ａとは、互いの中心軸線が一致するように連通している（図４参照）。なお、貫通孔６２ａ，６３ａと貫通孔６２ｂ，６３ｂとの位置関係は、特に限定されるものではない。切替機構１００は、第１のシアピン１０１と、第２のシアピン１０２と、第２のシアピン１０２を駆動させる駆動部１０３と、駆動部１０３を制御する制御部１１０と、を備えている。
【００３０】
第１のシアピン１０１は、重ね合わせられた状態のブラケット６３及び一対のブラケット６２に挿入される。第１のシアピン１０１は、ブラケット６３の貫通孔６３ａと一対のブラケット６２の貫通孔６２ａとに挿入される。第１のシアピン１０１は、第１のモードとなったときに破断する（図５参照）。
【００３１】
第２のシアピン１０２は、重ね合わせられた状態のブラケット６３及び一対のブラケット６２に挿入可能に構成されている。第２のシアピン１０２は、第２のモードとなったときに、ブラケット６３の貫通孔６３ｂと一対のブラケット６２の貫通孔６２ｂとに挿入される（図６参照）。第２のシアピン１０２は、制御部１１０の制御信号に基づいて、駆動部１０３から所定のタイミングで駆動力を付与されることによって、貫通孔６２ｂ，６３ｂに挿入される。なお、通常運転時及び第１のモードでは、第２のシアピン１０２は、一方のブラケット６２の貫通孔６２ｂのみに挿入された状態で、待機している。
【００３２】
駆動部１０３は、第２のシアピン１０２を貫通孔６２ｂ，６３ｂに対して進退させる。駆動部１０３は、第２のシアピン１０２を駆動させることができるものであれば特に限定されないが、例えば油圧シリンダによって構成されている。制御部１１０は、駆動部１０３の動作を制御する。制御部１１０は、第１のモードから第２のモードへ切り替えるタイミングで、駆動部１０３を制御する。また、制御部１１０は、ブラケット６３とブラケット６２が原点位置に復帰し、貫通孔６３ｂと貫通孔６２ｂとが連通したタイミングで、駆動部１０３を制御する。なお、制御部１１０が、第１のモードから第２のモードへ切り替えるタイミングは特に限定されないが、第１のシアピン１０１が破断してから予め設定された設定時間が経過した後に、第２のモードへ切り替えを行ってよい。設定時間は、過去の地震の観測結果などから、長周期地震の到達時間を考慮して設定される。あるいは、制御部１１０は、地震計などにより実際に長周期地震の揺れを検出したことに基づいて、駆動部１０３を制御してもよい。
【００３３】
次に、切替機構１００の動作について説明する。まず、図４に示すように、通常運転時においては、第１のシアピン１０１が貫通孔６２ａ，６３ａに挿入された状態となっている。これにより、ブラケット６３と一対のブラケット６２との間の移動が規制される。その結果、リンク部材６１の各支持部材６４，６６に対する回動が規制されることによって、下側本体部１２と走行部２０との間の相対移動が規制された状態となる。すなわち、免震部４０の免震機能が停止した状態となる。通常運転時においては、第２のシアピン１０２は、貫通孔６３ｂに対して退避した状態となっている。ここでは、一方の貫通孔６２ｂのみに第２のシアピン１０２の先端部が挿入された状態となっている。
【００３４】
次に、地震発生直後の状態においては、図５に示すように、第１の周期（短周期）の大きな揺れが発生することに伴い、ブラケット６３と一対のブラケット６２との間に大きなせん断力が発生する。これにより、第１のシアピン１０１が破断する。このとき、第１のシアピン１０１のうち、一方のブラケット６２とブラケット６３との境界部に位置する部分が破断し、他方のブラケット６２とブラケット６３との境界部に位置する部分が破断する。なお、第１のシアピン１０１のうち、破断予定の位置には径が小さくされた小径部が形成されており、破断し易くなっている。これによって、貫通孔６２ａには第１のシアピン１０１の端部領域に該当する部分１０１ａが残存し、貫通孔６３ａには第１のシアピン１０１の中央領域に該当する部分１０１ｃが残存する。また、地震発生直後の状態においては、第２のシアピン１０２は、貫通孔６３ｂに対して退避した状態となっている。これによって、リンク部材６１が各支持部材６４，６６に対して回動可能となることによって、下側本体部１２が走行部２０に対して相対移動可能な状態となる。すなわち、免震部４０の免震機能が作用する状態となる。このように、免震部４０は、通常運転状態から、第１のモードに切り替わる。
【００３５】
次に、地震発生から所定の時間が経過し、第２の周期（長周期）の揺れが到着した場合、図６に示すように、制御部１１０は、駆動部１０３を駆動させることにより、第２のシアピン１０２を貫通孔６２ｂ，６３ｂに挿入する。これにより、ブラケット６３と一対のブラケット６２との間の移動が規制される。その結果、リンク部材６１の各支持部材６４，６６に対する回動が規制されることによって、下側本体部１２と走行部２０との間の相対移動が規制された状態となる。すなわち、免震部４０の免震機能が停止した状態となる。このように、免震部４０は、第１のモードから、第２のモードに切り替わる。
【００３６】
次に、本実施形態に係る荷役装置１の作用・効果について説明する。
【００３７】
本実施形態に係る荷役装置１によれば、免震部４０は、第１の周期の振動に対応した第１のモードと、第１の周期よりも長い周期である第２の周期の振動に対応した第２のモードと、を切り替え可能に構成されている。また、免震部４０は、第１のモード、及び第２のモードの順で切り替えを行う。従って、地震発生直後の短周期の第１の周期の振動に対しては、免震部４０は当該第１の周期の振動に対応する第１のモードに設定される。一方、短周期の後に発生する長周期の第２の周期の振動に対しては、免震部４０は当該第２の周期の振動に対応する第２のモードに設定される。以上により、時間経過に伴って変化する周波数に合わせて振動を抑制することができる。
【００３８】
荷役装置１において、免震部４０は、振動に伴って互いに相対的に移動するブラケット６２及びブラケット６３と、重ね合わせられた状態のブラケット６２及びブラケット６３に挿入され、第１のモードとなったときに破断する第１のシアピン１０１と、重ね合わせられた状態のブラケット６２及びブラケット６３に挿入可能な第２のシアピン１０２と、を備えている。また、免震部４０は、第１のモードとなった後、重ね合わせられた状態のブラケット６２及びブラケット６３に第２のシアピン１０２を挿入することによって、第１のモードから第２のモードへ切り替えを行う。これにより、第１のモードにおいては、第１のシアピン１０１が破断することで、ブラケット６２とブラケット６３との間の拘束が解除される。従って、免震部４０は、振動に対して免震機能を作用させることができる。一方、第２のモードでは、重ね合わせられた状態のブラケット６２及びブラケット６３に第２のシアピン１０２が挿入される。これにより、ブラケット６２とブラケット６３との間の相対的な移動が規制されることで、免震部４０の免震機能が停止した状態となる。従って、長周期の第２の周期の振動と、免震部４０の免震機能が作用している状態における荷役装置１の固有周期が略一致するような関係が成り立つ場合であっても、免震部４０の免震機能を停止させることで、荷役装置１の振動が大きくなることを回避できる。
【００３９】
荷役装置１において、免震部４０は、第１のシアピン１０１が破断してから予め設定された設定時間が経過した後に、第２のモードへ切り替えを行う。これにより、地震波を測定するような特別なセンサを設けなくとも、免震部４０は、第１のモードから第２のモードへ容易に切り替えを行うことができる。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られるものではない。
【００４１】
例えば、上述の実施形態では、駆動部として油圧シリンダを用いていたが、第２のシアピンを駆動できる限り、どのような手段を用いてもよい。例えば、図７に示すように、バネ機構を用いた駆動部が採用されてもよい。当該駆動部は、第２のシアピン１０２に弾性力を付与可能なバネ１０７と、第２のシアピン１０２の反対側でバネ１０７を支持する支持部１０６と、を備えている。図７に示す構成においては、図７（ａ）に示すように、通常運転時において、貫通孔６３ｂと貫通孔６２ｂの中心軸線が一致していない。従って、第２のシアピン１０２の先端部は、一方の貫通孔６２ｂに挿入された状態で、ブラケット６３の側面に押圧された状態となる。第１のモードにおいては、振動の周期が短いため、ブラケット６３の振幅も小さくなり、第２のシアピン１０２は、貫通孔６３ｂには挿入されない。一方、第２のモードにおいては、振動の周期が長いため、ブラケット６３の振幅が大きくなる。これにより、図７（ｂ）に示すように、貫通孔６３ｂと貫通孔６２ｂの中心軸線が一致し、バネ１０７の弾性力によって、第２のシアピン１０２が貫通孔６２ｂ，６３ｂに挿入される。このように、図７に示す切替機構１００のように、制御部を用いなくとも、機械的な機構によって、第１のモードから第２のモードへ切り替えてよい。
【００４２】
また、第２のシアピンを用いない切替機構を採用してもよい。例えば、図８に示すように、ダンパ機構８０を用いて、第１のモードから第２のモードへの切り替えを行ってよい。図８に示すように、シリンダ８１には、ポンプ８７と弁８６とが接続されている。第１のモードにおいては、図８（ｂ）に示すように、ダンパ機構８０は、振動に合わせてシリンダ８１及びロッド８４を伸縮させることで、免震部４０の減衰機能を作用させている。一方、第２のモードに切り替える時は、原点位置（図８（ａ））に示す位置にて、弁８６を閉じる。これにより、シリンダ８１及びロッド８４が原点位置で停止するために、免震部４０の免震機能が停止した状態となる。
【００４３】
また、シアピン１０１，１０２を挿入するための第１の部材及び第２の部材は、上述の実施形態のようなリンク機構に設けられていなくともよい。すなわち、第１の部材及び第２の部材は、振動に伴って互いに相対的に移動可能であり、シアピン１０１，１０２を挿入したときに、免震部の免震機能を停止させられるものであれば、どのような構造であってもよい。
【００４４】
また、荷役装置の全体的な構成も、本発明の要旨を変更しない範囲で変形したものであってもよい。例えば、上述の実施形態では、免震部３０及び免震部４０の両方が第１のモードと第２のモードを切り替え可能に構成されていた。これに代えて、免震部３０及び免震部４０の何れか一方のみが、第１のモードと第２のモードを切り替え可能に構成されてよい。また、免震部３０及び免震部４０のいずれか一方が省略されてもよい。
【００４５】
また、ガーダ部３は必須の構成ではなく、ガーダ部３を備えない荷役装置に適用しても構わない。例えば走行式ジブクレーンに適用した場合には、ガーダ部３の代わりにジブを備えることとなる。
【符号の説明】
【００４６】
１…荷役装置、１０…本体部、１１…上側本体部（第１の部分，第２の部分）、１２…下側本体部（第１の部分，第２の部分）、２０…走行部（第２の部分）、３０，４０…免震部、６２…ブラケット（第２の部材）、６３…ブラケット（第１の部材）、１０１…第１のシアピン、１０２…第２のシアピン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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