(57)【要約】【課題】非発泡ラミネートフィルムを食品側にして油分を含む食品を電子レンジで加熱した際に、加熱による熱がフィルムの固着界面に到達することを抑制し、非発泡ラミネートフィルムの剥離を防止することができる合成樹脂積層発泡シートを提供する。【解決手段】発泡層２１を有する基材２と、基材２上に積層された非発泡ラミネートフィルム３を備える合成樹脂積層発泡シート１であって、非発泡ラミネートフィルム３がポリオレフィン系樹脂層３１を有し、ポリオレフィン系樹脂層３１の厚みが４０μｍ以上とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡層を有する基材と、前記基材上に積層された非発泡ラミネートフィルムとを備える合成樹脂積層発泡シートであって、
前記非発泡ラミネートフィルムが一層以上のポリオレフィン系樹脂層を有し、前記ポリオレフィン系樹脂層の総厚みが４０μｍ以上であることを特徴とする合成樹脂積層発泡シート。
【請求項２】
前記基材に対する前記非発泡ラミネートフィルムの剥離強度が３．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の合成樹脂積層発泡シート。
【請求項３】
前記基材が、前記発泡層と、前記発泡層の片面若しくは両面に積層される非発泡表面層とを有することを特徴とする請求項１又は２記載の合成樹脂積層発泡シート。
【請求項４】
前記基材が、前記発泡層と、前記発泡層の片面若しくは両面に積層される非発泡中間層と、前記非発泡中間層の外側に積層される非発泡表面層を有することを特徴とする請求項１又は２記載の合成樹脂積層発泡シート。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の合成樹脂積層発泡シートの製造方法であって、
前記基材の前記非発泡ラミネートフィルムと固着する側の表層を前記表層の融点以下の温度に予備加熱する第１工程と、
前記非発泡ラミネートフィルムを構成する前記ポリオレフィン系樹脂層の融点以上の温度に加熱した加熱ロールにより、前記基材と前記非発泡ラミネートフィルムを熱ラミネートする第２工程と
を備えることを特徴とする合成樹脂積層発泡シートの製造方法。
【請求項６】
前記基材の前記表層が前記非発泡表面層である場合に、前記非発泡表面層を融点１３０℃〜１６０℃のポリオレフィン系樹脂とすることを特徴とする請求項５記載の合成樹脂積層発泡シートの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜４の何れかに記載の合成樹脂積層発泡シートで形成され、前記非発泡ラミネートフィルムが食品側に配置されていることを特徴とする食品容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡層を有する合成樹脂積層発泡シート及びその製造方法、合成樹脂積層発泡シートで形成される食品容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発泡層を有する合成樹脂積層発泡シートとして特許文献１のポリプロピレン系樹脂積層発泡シートがある。このポリプロピレン系樹脂積層発泡シートは、ポリプロピレン系樹脂発泡シートに、ポリプロピレン系樹脂層と印刷層からなるポリプロピレン系樹脂印刷フィルムを印刷層が発泡シート側になるように熱ラミネーション法によって積層し、フィルムと発泡シートとの剥離強度を１．５Ｎ／２５ｍｍ以上にしたものである。
【０００３】
そして、特許文献１の請求項２及び６頁左欄１９〜２４行目には、加熱成形時のフィルム層の破断防止と軽量性の観点から、ポリプロピレン系樹脂印刷フィルムのポリプロピレン系樹脂層の厚みを１５〜１００μｍとすることが開示され、更に、特許文献１の７頁右欄１７〜１９行目及び表１には、全実施例１〜４のポリプロピレン系樹脂印刷フィルムの厚みを２５μｍとしたこと、実施例１〜４の剥離強度が２．３Ｎ／２５ｍｍ、１．７Ｎ／２５ｍｍ、２．１Ｎ／２５ｍｍ、２．５Ｎ／２５ｍｍであったことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３００２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、合成樹脂積層発泡シートで成形された食品容器に油分を含む食品が収容されている場合に、食品容器を電子レンジで加熱すると、油分を含む食品が高温になって局所的に１５０℃を超える温度になる場合がある。このような場合に、上述の厚み２５μｍのポリプロピレン系樹脂印刷フィルムが積層された樹脂積層発泡シートから形成され、ポリプロピレン系樹脂印刷フィルムを食品側にして成形された食品容器が用いられていると、厚み２５μｍのポリプロピレン系樹脂印刷フィルムの薄さにより、加熱による熱がフィルムの固着界面に到達し、フィルムの剥離（デラミ）が発生してしまう。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑み提案するものであって、非発泡ラミネートフィルムを食品側にして油分を含む食品等の高沸点食品を電子レンジで加熱した際に、加熱による熱がフィルムの固着界面に到達することを抑制し、非発泡ラミネートフィルムの剥離を防止することができる合成樹脂積層発泡シート及びその製造方法、この合成樹脂積層発泡シートで成形された食品容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の合成樹脂積層発泡シートは、発泡層を有する基材と、前記基材上に積層された非発泡ラミネートフィルムとを備える合成樹脂積層発泡シートであって、前記非発泡ラミネートフィルムが一層以上のポリオレフィン系樹脂層を有し、前記ポリオレフィン系樹脂層の総厚みが４０μｍ以上であることを特徴とし、食品用に適する合成樹脂積層発泡シートである。
これによれば、非発泡ラミネートフィルムの総厚み４０μｍ以上のポリオレフィン系樹脂層により、非発泡ラミネートフィルムと基材との固着界面に加熱による熱が到達することを抑制することができる。従って、非発泡ラミネートフィルムを食品側にして油分を含む食品等の高沸点食品を電子レンジで加熱した際にも、加熱による熱がフィルムの固着界面に到達することを抑制し、非発泡ラミネートフィルムの剥離（デラミ）を防止することができる。尚、これは特許文献１の加熱成形時のフィルム層の破断防止とは異質な効果である。
【０００８】
本発明の合成樹脂積層発泡シートは、前記基材に対する前記非発泡ラミネートフィルムの剥離強度が３．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする。
これによれば、基材と非発泡ラミネートフィルムの十分な固着強度を確保することができ、合成樹脂積層発泡シートで食品容器を加熱成形する際に、非発泡ラミネートフィルムを基材に良好に追従させ、デラミを発生させずに複雑な形状の食品容器を成形することができる。尚、特許文献１の剥離強度１．５Ｎ／２５ｍｍのシートでは、食品容器を加熱成形する際に、複雑な形状の食品容器を成形すると、固着強度不足によって非発泡ラミネートフィルムが基材に追従できずにデラミが発生することがある。また、基材と非発泡ラミネートフィルムの十分な固着強度の確保により、電子レンジ加熱の際にも、非発泡ラミネートフィルムの剥離（デラミ）をより確実に防止することができる。
【０００９】
本発明の合成樹脂積層発泡シートは、前記基材が、前記発泡層と、前記発泡層の片面若しくは両面に積層される非発泡表面層とを有することを特徴とする。
これによれば、例えば、発泡層に無機充填剤が含まれる場合、ダイス口に無機充填剤の残渣であるメヤニが発生し、発泡層表面の異物となり易いが、例えば、無機充填剤が含まれない非発泡表面層により、発泡層と非発泡表面層と同時に押出成形することが可能となり、製造時のメヤニの発生、メヤニによる成型品のコンタミを抑制、防止することができる。
【００１０】
本発明の合成樹脂積層発泡シートは、前記基材が、前記発泡層と、前記発泡層の片面若しくは両面に積層される非発泡中間層と、前記非発泡中間層の外側に積層される非発泡表面層を有することを特徴とする。
これによれば、非発泡中間層により、シートに所要強度を確保することができる。また、非発泡中間層に無機充填剤が含まれる場合、ダイス口に無機充填剤の残渣であるメヤニが発生し、非発泡中間層表面の異物となり易いが、例えば、無機充填剤が含まれない非発泡表面層により、発泡層と非発泡中間層、及び非発泡表面層と同時に押出成形することが可能となり、製造時のメヤニの発生、メヤニによる成型品のコンタミを抑制、防止することができる。
【００１１】
本発明の合成樹脂積層発泡シートの製造方法は、本発明の合成樹脂積層発泡シートを製造する方法であって、前記基材の前記非発泡ラミネートフィルムと固着する側の表層を前記表層の融点以下の温度に予備加熱する第１工程と、前記非発泡ラミネートフィルムを構成する前記ポリオレフィン系樹脂層の融点以上の温度に加熱した加熱ロールにより、前記基材と前記非発泡ラミネートフィルムを熱ラミネートする第２工程とを備えることを特徴とする。
これによれば、予め基材の固着する側の表層を予備加熱して高温の状態にしておくことにより、熱ラミネートによる基材と非発泡ラミネートフィルムの貼合わせ力、固着強度を高めることができる。また、この基材と非発泡ラミネートフィルムの固着強度の向上により、デラミを生ずることなく、合成樹脂積層発泡シートでより複雑な食品容器を成形することができる。
【００１２】
本発明の合成樹脂積層発泡シートの製造方法は、前記基材の前記表層が前記非発泡表面層である場合に、前記非発泡表面層を融点１３０℃〜１６０℃のポリオレフィン系樹脂とすることを特徴とする
これによれば、基材の固着する側の表層である基材の非発泡表面層を融点１６０℃以下のポリオレフィン系樹脂とすることにより、高温の熱ラミネートが可能な高価な設備を用いずとも、熱ラミネートによる基材と非発泡ラミネートフィルムの固着を確実に貼合わせ力、強度に優れる固着とすることができる。また、この非発泡表面層を融点１３０℃以上のポリオレフィン系樹脂とすることにより、合成樹脂積層発泡シートで成形された食品容器に食品を収容して電子レンジで加熱した際に、非発泡ラミネートフィルムの剥離（デラミ）が生ずることをより一層確実に防止することができる。
【００１３】
本発明の食品容器は、本発明の合成樹脂積層発泡シートで形成され、前記非発泡ラミネートフィルムが食品側に配置されていることを特徴とする。
これによれば、本発明の合成樹脂積層発泡シートの効果を有する食品容器とすることができ、非発泡ラミネートフィルムが食品側に配置される食品容器に油分を含む食品等の高沸点食品を収容して電子レンジで加熱した際に、加熱による熱が非発泡ラミネートフィルムの固着界面に到達することを抑制することができ、食品容器の内部で非発泡ラミネートフィルムの剥離（デラミ）が生ずることを防止できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、非発泡ラミネートフィルムを食品側にして油分を含む食品等の高沸点食品を電子レンジで加熱した際に、加熱による熱がフィルムの固着界面に到達することを抑制し、非発泡ラミネートフィルムの剥離を防止することができる合成樹脂積層発泡シートや食品容器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による第１実施形態の合成樹脂積層発泡シートを示す部分縦断面図。
【図２】第１実施形態の合成樹脂積層発泡シートで形成された食品容器の縦断面。
【図３】第１実施形態の合成樹脂積層発泡シートを製造する製造設備の一部を示す模式図。
【図４】本発明による第２実施形態の合成樹脂積層発泡シートを示す部分縦断面図。
【図５】本発明による第３実施形態の合成樹脂積層発泡シートを示す部分縦断面図。
【図６】（ａ）は第１実施形態の第１変形例の合成樹脂積層発泡シートを示す部分縦断面図、（ｂ）は第１実施形態の第２変形例の合成樹脂積層発泡シートを示す部分縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔第１実施形態の合成樹脂積層発泡シート及びその製造方法、食品容器〕
本発明による第１実施形態の合成樹脂積層発泡シート１は、図１に示すように、発泡層２１を有する基材２と、基材２上に積層された非発泡ラミネートフィルム３を備えるものである。合成樹脂積層発泡シート１は、食品容器の素材として用いられ、例えば図２のような食品容器５が、非発泡ラミネートフィルム３を食品側に配置するようにして合成樹脂積層発泡シート１で形成される。尚、食品容器５は、所定形状の金型を用い、合成樹脂積層発泡シート１を加熱成形して形成する。
【００１７】
第１実施形態の合成樹脂積層発泡シート１における基材２は、発泡層２１の両面に非発泡中間層２２・２２を積層し、それぞれの非発泡中間層２２・２２の外側に非発泡表面層２３・２３を積層して形成されている。発泡層２１は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜であり、例えばポリプロピレンを発泡剤で発泡させた発泡ポリプロピレン（発泡ＰＰ）、耐熱ポリスチレンを発泡剤で発泡させた耐熱ＰＳＰのようなポリスチレン系の発泡樹脂等とする。また、非発泡中間層２２は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜であるが、シート１の強度を強化できるものが好ましく、例えばタルク等の無機充填材を含有させたポリプロピレン（ＰＰ）等とする。また、非発泡表面層２３は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜であるが、シート製造時に発生するメヤニを抑えられるものが好ましく、例えばポリプロピレン（ＰＰ）のようなポリオレフィン系樹脂等とする。
【００１８】
基材２上に積層される非発泡ラミネートフィルム３は、ポリオレフィン系樹脂層３１を有し、ポリオレフィン系樹脂層３１は４０μｍ以上の厚みで形成されている。このポリオレフィン系樹脂層３１の厚みは、好ましくは４０μｍ〜８０μｍ、さらに好ましくは４５μｍ〜７０μｍとするとよい。ポリオレフィン系樹脂層３１は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜であり、例えば無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）などのポリプロピレン（ＰＰ）等とする。また、第１実施形態における非発泡ラミネートフィルム３では、ポリオレフィン系樹脂層３１の片面に、印刷層３２、コート層３３がこの順で積層されている。印刷層３２は、シート１に着色や模様を施すものであり、例えばウレタン系樹脂のビヒクル等から構成される。コート層３３は、非発泡ラミネートフィルム３を基材２に固着し易くするものであれば適宜であり、例えば基材２或いは非発泡表面層２３がポリプロピレン（ＰＰ）の場合には塩素化ポリプロピレン（ＰＰ）系のコート剤等とし、基材２或いは非発泡表面層２３の素材に応じて適宜選択したコート剤が用いられる。
【００１９】
非発泡ラミネートフィルム３は、基材２上に積層されて固着されており、基材２に対する非発泡ラミネートフィルム３の剥離強度が３．０Ｎ／１５ｍｍ以上になるようにして固着されている。この剥離強度はＪＩＳ Ｋ ６８５４の規定で測定されたものであり、後述する第２、第３実施形態でも同様である。第１実施形態では、基材２の片面側の非発泡表面層２３に対して非発泡ラミネートフィルム３のコート層３３が隣接配置され、非発泡ラミネートフィルム３のコート層３３と基材２の非発泡表面層２３とが溶け合うようにして固着されている。
【００２０】
第１実施形態の合成樹脂積層発泡シート１を製造する際には、例えば図３に示す基材２及び非発泡ラミネートフィルム３を加熱する加熱ロール６、基材２を予備加熱する予備加熱ロール７、基材２を搬送する搬送ロール８１、８２、加熱ロール６に対向配置されて基材２及び非発泡ラミネートフィルム３を加熱ロール６と一対で挟むように搬送する搬送ロール８３、固着された合成樹脂積層発泡シート１を搬送する搬送ロール８４を備える製造設備を用いる。
【００２１】
そして、発泡層２１の両面に非発泡中間層２２・２２が積層され、非発泡中間層２２・２２の外側に非発泡表面層２３・２３が積層されて一体化した状態の基材２を搬送ロール８１、８２で搬送し、搬送ロール８１、８２と加熱ロール６との間に位置する予備加熱ロール７で基材２を予備加熱する。この予備加熱は、基材２の非発泡表面層２３の融点以下の温度で行い、非発泡表面層２３が溶けないようにする。予備加熱の温度は、基材２の非発泡表面層２３において好ましくは５０℃以上、より好ましくは６０℃以上とするとよい。また、少なくとも後述する非発泡ラミネートフィルム３と貼り合わせる側の非発泡表面層２３或いは非発泡ラミネートフィルム３と貼り合わせる側の基材２の片面側を予備加熱するようにする。ここで、基材２の非発泡表面層２３は、融点１３０℃〜１６０℃のポリオレフィン系樹脂で形成しておくと良好であり、より好ましくは融点１３５℃〜１５５℃のポリオレフィン系樹脂、より一層好ましくは融点１４０℃〜１５０℃のポリオレフィン系樹脂で形成するとよい。この融点はＪＩＳ Ｋ ７１２１の規定で測定されるものであり、後述する第２、第３実施形態でも同様である。この場合、好適には予備加熱ロール７の温度が１００〜１４０℃、基材２の非発泡表面層２３の温度が８０〜１２０℃となるように予備加熱するとよい。尚、予備加熱は、予備加熱ロール７によるものに限定されず適宜の仕方で予備加熱することが可能であり、例えばヒーターを用いて、搬送中の基材２の少なくとも非発泡ラミネートフィルム３と貼り合わせる側の非発泡表面層２３或いは非発泡ラミネートフィルム３と貼り合わせる側の基材２の片面側をヒーターで予備加熱する構成等とすることができ、後述する第２、第３実施形態でも同様である。また、予備加熱ロール７による予備加熱及び搬送は基材２の温度低下を避けるため加熱ロール６の直前で行うことが好ましい。
【００２２】
その後、基材２を搬送ロール８２で加熱ロール６と搬送ロール８３の間に送り出すと共に、非発泡ラミネートフィルム３を加熱ロール６側になるように加熱ロール６と搬送ロール８３の間に送り出す。加熱ロール６と搬送ロール８３は、搬送されてきた基材２と非発泡ラミネートフィルム３を挟み込むようにして積層すると共に、加熱ロール６で加熱して基材２と非発泡ラミネートフィルム３を熱ラミネートする。熱ラミネートは、非発泡ラミネートフィルム３を構成するポリオレフィン系樹脂層３１の融点以上の温度に加熱した加熱ロール６により行い、この加熱で基材２と非発泡ラミネートフィルム３を溶着或いは接着する。加熱ロール６の温度は、好ましくは１７０℃以上、より好ましくは２００℃以上とするとよく、基材２と非発泡ラミネートフィルム３の厚みやこれらに対する引取速度にもよるが１７０〜２５０℃とすると良好である。ここで基材２或いは予備加熱ロール７に接触した非発泡表面層２３は予備加熱で予め高温の状態になっていることから、基材２と非発泡ラミネートフィルム３は熱ラミネートにより高い強度で固着される。尚、図３の太線矢印は、基材２、非発泡ラミネートフィルム３、合成樹脂積層発泡シート１の搬送方向を示している。また、搬送ロール８３に代えて加熱ロール６を設け、一対の加熱ロール６・６で熱ラミネートするようにしてもよい。
【００２３】
第１実施形態によれば、非発泡ラミネートフィルム３の厚み４０μｍ以上のポリオレフィン系樹脂層３１により、非発泡ラミネートフィルム３と基材２との固着界面に加熱による熱が到達することを抑制することができる。従って、非発泡ラミネートフィルム３を食品側にして油分を含む食品等の高沸点食品を電子レンジで加熱した際にも、加熱による熱がフィルム３の固着界面に到達することを抑制し、非発泡ラミネートフィルム３の剥離（デラミ）を防止することができる。
【００２４】
また、基材２に対する非発泡ラミネートフィルム３の剥離強度を３．０Ｎ／１５ｍｍ以上とすることにより、基材２と非発泡ラミネートフィルム３の十分な固着強度を確保することができ、合成樹脂積層発泡シート１で食品容器５を加熱成形する際に、非発泡ラミネートフィルム３を基材２に良好に追従させ、デラミを発生させずに複雑な形状の食品容器５を成形することができる。また、基材２と非発泡ラミネートフィルム３の十分な固着強度の確保により、電子レンジ加熱の際にも、非発泡ラミネートフィルム３の剥離（デラミ）をより確実に防止することができる。
【００２５】
また、基材２を予備加熱した後に加熱ロール６で熱ラミネートする製造方法によれば、予め基材２の固着する側の表層を予備加熱して高温の状態にしておくことにより、熱ラミネートによる基材２と非発泡ラミネートフィルム３の貼合わせ力、固着強度を高めることができる。また、この基材２と非発泡ラミネートフィルム３の固着強度の向上により、デラミを生ずることなく、合成樹脂積層発泡シート１でより複雑な食品容器５を成形することができる。
【００２６】
また、基材２の固着する側の表層に相当する基材２の非発泡表面層２３を融点１３０℃〜１６０℃のポリオレフィン系樹脂とする場合には、この非発泡表面層２３の融点が１６０℃以下であることから、高温の熱ラミネートが可能な高価な設備を用いずとも、熱ラミネートによる基材２と非発泡ラミネートフィルム３の固着を確実に貼合わせ力、強度に優れる固着とすることができる。また、この非発泡表面層２３の融点が１３０℃以上であることから、合成樹脂積層発泡シート１で成形された食品容器５に食品を収容して電子レンジで加熱した際に、非発泡ラミネートフィルム３の剥離（デラミ）が生ずることをより一層確実に防止することができる。
【００２７】
〔第２実施形態の合成樹脂積層発泡シート及びその製造方法、食品容器〕
本発明による第２実施形態の合成樹脂積層発泡シート１ａは、図４に示すように、発泡層２１ａを有する基材２ａと、基材２ａ上に積層された非発泡ラミネートフィルム３ａを備えるものである。合成樹脂積層発泡シート１ａは、食品容器の素材として用いられ、例えば第１実施形態の食品容器５と同様の形状の食品容器が、非発泡ラミネートフィルム３ａを食品側に配置するようにして合成樹脂積層発泡シート１ａで形成される。
【００２８】
第２実施形態の合成樹脂積層発泡シート１ａにおける基材２ａは、発泡層２１ａの両面に最外層として非発泡表面層２３ａ・２３ａを積層して形成されている。発泡層２１ａは、第１実施形態の発泡層２１と同様に本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜であり、例えばポリプロピレンを発泡剤で発泡させた発泡ポリプロピレン（発泡ＰＰ）、耐熱ポリスチレンを発泡剤で発泡させた耐熱ＰＳＰのようなポリオレフィン系の発泡樹脂等とする。また、非発泡表面層２３ａは、第１実施形態の非発泡表面層２３と同様に本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜であるが、シート製造時に発生するメヤニを抑えられるものが好ましく、例えばポリプロピレン（ＰＰ）のようなポリオレフィン系樹脂等とする。
【００２９】
基材２ａ上に積層される非発泡ラミネートフィルム３ａは、第１実施形態の非発泡ラミネートフィルム３と同一構成であり、ポリオレフィン系樹脂層３１ａを有し、ポリオレフィン系樹脂層３１ａは４０μｍ以上の厚みで形成されている。このポリオレフィン系樹脂層３１ａの厚みも、好ましくは４０μｍ〜８０μｍ、さらに好ましくは４５μｍ〜７０μｍとするとよい。ポリオレフィン系樹脂層３１ａは、第１実施形態のポリオレフィン系樹脂３１と同様に本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜であり、例えば無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）などのポリプロピレン（ＰＰ）等とする。非発泡ラミネートフィルム３ａには、ポリオレフィン系樹脂層３１ａの片面に、印刷層３２ａ、コート層３３ａがこの順で積層されており、印刷層３２ａ、コート層３３ａの構成は第１実施形態の印刷層３２、コート層３３と同一である。
【００３０】
非発泡ラミネートフィルム３ａは、基材２ａに対する非発泡ラミネートフィルム３ａの剥離強度が３．０Ｎ／１５ｍｍ以上になるようにして基材２ａに固着されている。第２実施形態では、基材２ａの片面側の非発泡表面層２３ａに対して非発泡ラミネートフィルム３ａのコート層３３ａが隣接配置され、非発泡ラミネートフィルム３ａのコート層３３ａと基材２ａの非発泡表面層２３ａとが溶け合うようにして固着されている。
【００３１】
第２実施形態の合成樹脂積層発泡シート１ａを製造には、図３に示す第１実施形態の合成樹脂積層発泡シート１の製造設備と同様の設備を用いることが可能である。製造の際には、発泡層２１ａの両面に非発泡表面層２３ａ・２３ａが積層されて一体化した状態の基材２ａを搬送ロール８１、８２で搬送しながら、搬送ロール８１と搬送ロール８２の間に位置する予備加熱ロール７で基材２ａを予備加熱する。この予備加熱は、基材２ａの非発泡表面層２３ａの融点以下の温度で行い、非発泡表面層２３ａが溶けないようにする。予備加熱の温度は、基材２ａの非発泡表面層２３ａにおいて好ましくは５０℃以上、より好ましくは６０℃以上とするとよい。また、少なくとも後述する非発泡ラミネートフィルム３ａと貼り合わせる側の非発泡表面層２３ａ或いは非発泡ラミネートフィルム３ａと貼り合わせる側の基材２ａの片面側を予備加熱するようにする。第２実施形態でも、基材２ａの非発泡表面層２３ａは、融点１３０℃〜１６０℃のポリオレフィン系樹脂で形成しておくと良好であり、より好ましくは融点１３５℃〜１５５℃のポリオレフィン系樹脂、より一層好ましくは融点１４０℃〜１５０℃のポリオレフィン系樹脂で形成するとよい。この場合、好適には予備加熱ロール７の温度が１００〜１４０℃、基材２ａの非発泡表面層２３ａの温度が８０〜１２０℃となるように予備加熱するとよい。
【００３２】
その後、基材２ａを搬送ロール８２で加熱ロール６と搬送ロール８３の間に送り出すと共に、非発泡ラミネートフィルム３ａを加熱ロール６側になるように加熱ロール６と搬送ロール８３の間に送り出す。加熱ロール６と搬送ロール８３は、搬送されてきた基材２ａと非発泡ラミネートフィルム３ａを挟み込むようにして積層すると共に、加熱ロール６で加熱して基材２ａと非発泡ラミネートフィルム３ａを熱ラミネートする。熱ラミネートは、非発泡ラミネートフィルム３ａを構成するポリオレフィン系樹脂層３１ａの融点以上の温度に加熱した加熱ロール６により行い、この加熱で基材２ａと非発泡ラミネートフィルム３ａを溶着或いは接着する。加熱ロール６の温度は、好ましくは１７０℃以上、より好ましくは２００℃以上とするとよく、基材２ａ非発泡ラミネートフィルム３ａ厚みやこれらに対する引取速度にもよるが１７０〜２５０℃とすると良好である。ここで基材２ａ或いは予備加熱ロール７に接触した非発泡表面層２３ａは予備加熱で予め高温の状態になっていることから、基材２ａと非発泡ラミネートフィルム３ａは熱ラミネートにより高い強度で固着される。
【００３３】
第２実施形態によれば、第１実施形態と対応する構成から対応する効果を得ることができる。
【００３４】
〔第３実施形態の合成樹脂積層発泡シート及びその製造方法、食品容器〕
本発明による第３実施形態の合成樹脂積層発泡シート１ｂは、図５に示すように、発泡層２１ｂで構成される基材２ｂと、基材２ｂ上に積層された非発泡ラミネートフィルム３ｂを備えるものである。合成樹脂積層発泡シート１ｂは、食品容器の素材として用いられ、例えば第１実施形態の食品容器５と同様の形状の食品容器が、非発泡ラミネートフィルム３ｂを食品側に配置するようにして合成樹脂積層発泡シート１ｂで形成される。
【００３５】
第３実施形態の合成樹脂積層発泡シート１ｂにおける基材２ｂを構成する発泡層２１ｂは、第１実施形態の発泡層２１と同様に本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜であり、例えばポリプロピレンを発泡剤で発泡させた発泡ポリプロピレン（発泡ＰＰ）、耐熱ポリスチレンを発泡剤で発泡させた耐熱ＰＳＰのようなポリスチレン系の発泡樹脂等とする。
【００３６】
基材２ｂ上に積層される非発泡ラミネートフィルム３ｂは、第１実施形態の非発泡ラミネートフィルム３と同一構成であり、ポリオレフィン系樹脂層３１ｂを有し、ポリオレフィン系樹脂層３１ｂは４０μｍ以上の厚みで形成されている。このポリオレフィン系樹脂層３１ｂの厚みも、好ましくは４０μｍ〜８０μｍ、さらに好ましくは４５μｍ〜７０μｍとするとよい。ポリオレフィン系樹脂層３１ｂは、第１実施形態のポリオレフィン系樹脂３１と同様に本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜であり、例えば無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）などのポリプロピレン（ＰＰ）等とする。非発泡ラミネートフィルム３ｂには、ポリオレフィン系樹脂層３１ｂの片面に、印刷層３２ｂ、コート層３３ｂがこの順で積層されており、印刷層３２ｂ、コート層３３ｂの構成は第１実施形態の印刷層３２、コート層３３と同一である。尚、基材２ｂが耐熱ＰＳＰの場合には、コート層３３としてウレタン系ビヒクルとアクリル系ビヒクルの混合材を用いるとよい。
【００３７】
非発泡ラミネートフィルム３ｂは、基材２ｂに対する非発泡ラミネートフィルム３ｂの剥離強度が３．０Ｎ／１５ｍｍ以上になるようにして基材２ｂに固着されている。第３実施形態では、基材２ｂの片面側に非発泡ラミネートフィルム３ｂのコート層３３ｂが隣接配置され、非発泡ラミネートフィルム３ｂのコート層３３ｂと基材２ｂとが溶け合うようにして固着されている。
【００３８】
第３実施形態の合成樹脂積層発泡シート１ｂを製造には、図３に示す第１実施形態の合成樹脂積層発泡シート１の製造設備と同様の設備を用いることが可能である。製造の際には、発泡層２１ｂで構成される基材２ｂを搬送ロール８１、８２で搬送しながら、搬送ロール８１と搬送ロール８２の間に位置する予備加熱ロール７で基材２ｂを予備加熱する。この予備加熱は、基材２の固着する側の表層を構成する発泡層２１ｂの融点以下の温度で行い、表層を構成する発泡層２１ｂが溶けないようにする。予備加熱の温度は、基材２ｂの固着する側の表層を構成する発泡層２１ｂにおいて好ましくは５０℃以上、より好ましくは６０℃以上とするとよい。また、少なくとも後述する非発泡ラミネートフィルム３ｂと貼り合わせる側の基材２ｂの表層を予備加熱する。尚、予備加熱では、予備加熱ロール７の温度が１００〜１４０℃、基材２ｂの少なくとも固着する側の表層の温度が８０〜１２０℃となるように予備加熱すると良好である。
【００３９】
その後、基材２ｂを搬送ロール８２で加熱ロール６と搬送ロール８３の間に送り出すと共に、非発泡ラミネートフィルム３ｂを加熱ロール６側になるように加熱ロール６と搬送ロール８３の間に送り出す。加熱ロール６と搬送ロール８３は、搬送されてきた基材２ｂと非発泡ラミネートフィルム３ｂを挟み込むようにして積層すると共に、加熱ロール６で加熱して基材２ｂと非発泡ラミネートフィルム３ｂを熱ラミネートする。熱ラミネートは、非発泡ラミネートフィルム３ｂを構成するポリオレフィン系樹脂層３１ｂの融点以上の温度に加熱した加熱ロール６により行い、この加熱で基材２ｂと非発泡ラミネートフィルム３ｂを溶着或いは接着する。加熱ロール６の温度は、好ましくは１７０℃以上、より好ましくは２００℃以上とするとよく、基材２ｂ非発泡ラミネートフィルム３ｂ厚みやこれらに対する引取速度にもよるが１７０〜２５０℃とすると良好である。ここで基材２ｂの固着する側の表層である発泡層２１ｂは予備加熱で予め高温の状態になっていることから、基材２ｂと非発泡ラミネートフィルム３ｂは熱ラミネートにより高い強度で固着される。
【００４０】
第３実施形態によれば、第１実施形態と対応する構成から対応する効果を得ることができる。
【００４１】
〔本明細書開示発明の包含範囲〕
本明細書開示の発明は、発明として列記した各発明、各実施形態の他に、適用可能な範囲で、これらの部分的な内容を本明細書開示の他の内容に変更して特定したもの、或いはこれらの内容に本明細書開示の他の内容を付加して特定したもの、或いはこれらの部分的な内容を部分的な作用効果が得られる限度で削除して上位概念化して特定したものを包含する。そして、本明細書開示の発明には下記変形例や追記した内容も含まれる。
【００４２】
例えば第１実施形態の基材２は、発泡層２１の両面に非発泡中間層２２・２２を積層し、それぞれの非発泡中間層２２・２２の外側に非発泡表面層２３・２３を積層して形成したが、発泡層２１の片面だけに非発泡中間層２２を積層し、非発泡中間層２２の外側に非発泡表面層２３を積層して形成した基材としてもよい。この場合には、この基材の非発泡表面層２３側を非発泡ラミネートフィルム３と固着する側とすることが好ましい。
【００４３】
また、第２実施形態の基材２ａは、発泡層２１ａの両面に最外層として非発泡表面層２３ａ・２３ａを積層して形成したが、発泡層２１ａの片面だけに非発泡表面層２３ａを積層して形成した基材としてもよい。この場合には、この基材の非発泡表面層２３ａ側を非発泡ラミネートフィルム３ａと固着する側とすることが好ましい。
【００４４】
また、本発明の合成樹脂積層発泡シートには、非発泡ラミネートフィルムが一層以上のポリオレフィン系樹脂層を有し、前記ポリオレフィン系樹脂層の総厚みが４０μｍ以上であるものが包含され、例えば図６に示す第１実施形態の第１変形例、第２変形例のように２層のポリオレフィン系樹脂層を有し、２層のポリオレフィン系樹脂層の総厚みが４０μｍ以上であるものや、３層以上のポリオレフィン系樹脂層を有し、３層以上のポリオレフィン系樹脂層の総厚みが４０μｍ以上であるものも包含される。
【００４５】
図６（ａ）の第１実施形態の第１変形例の合成樹脂積層発泡シート１ｍは、第１実施形態と同様の発泡層２１を有する基材２と、基材２上に積層された非発泡ラミネートフィルム３ｍを備える。非発泡ラミネートフィルム３ｍは、基材２上に積層されて固着されており、第１実施形態と同様に、基材２に対する非発泡ラミネートフィルム３ｍの剥離強度が３．０Ｎ／１５ｍｍ以上になるようにして固着されている。
【００４６】
非発泡ラミネートフィルム３ｍは、基材２側から順にコート層３３ｍ、ポリオレフィン系樹脂層３１ｍ、接着層３４ｍ、印刷層３２ｍ、ポリオレフィン系樹脂層３５ｍが積層されて固着されたものである。印刷層３２ｍ、コート層３３ｍは、第１実施形態における印刷層３２、コート層３３と同様の構成である。また、二層のポリオレフィン系樹脂層３１ｍ、３５ｍの厚みを合計した総厚みは４０μｍ以上となるように形成されており、この総厚みは、好ましくは４０μｍ〜８０μｍ、さらに好ましくは４５μｍ〜７０μｍとするとよい。ポリオレフィン系樹脂層３１ｍ、３５ｍは、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜であり、例えば各々を無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）などのポリプロピレン（ＰＰ）等とする。また、接着層３４ｍは、オレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、若しくはエーテル系等の接着剤で形成されている。
【００４７】
第１変形例の合成樹脂積層発泡シート１ｍは、第１実施形態と同様に、食品容器の素材として用いられ、又、予備加熱ロール７等による予備加熱と加熱ロール６による熱ラミネートの工程を経て製造することが好ましい。そして、第１変形例の合成樹脂積層発泡シート１ｍは、第１実施形態の合成樹脂積層発泡シート１と対応する構成やポリオレフィン系樹脂層３１ｍ、３５ｍの総厚みから、第１実施形態と対応する効果を奏する。
【００４８】
図６（ｂ）の第１実施形態の第２変形例の合成樹脂積層発泡シート１ｎは、第１実施形態と同様の発泡層２１を有する基材２と、基材２上に積層された非発泡ラミネートフィルム３ｎを備える。非発泡ラミネートフィルム３ｎは、基材２上に積層されて固着されており、第１実施形態と同様に、基材２に対する非発泡ラミネートフィルム３ｎの剥離強度が３．０Ｎ／１５ｍｍ以上になるようにして固着されている。
【００４９】
非発泡ラミネートフィルム３ｎは、基材２側から順にコート層３３ｎ、印刷層３２ｎ、ポリオレフィン系樹脂層３１ｎ、接着層３４ｎ、ガスバリア層３６ｎ、接着層３７ｎ、ポレオレフィン系樹脂層３５ｎが積層されて固着されたものである。印刷層３２ｎ、コート層３３ｎは、第１実施形態における印刷層３２、コート層３３と同様の構成である。また、二層のポリオレフィン系樹脂層３１ｎ、３５ｎの厚みを合計した総厚みは４０μｍ以上となるように形成されており、この総厚みは、好ましくは４０μｍ〜８０μｍ、さらに好ましくは４５μｍ〜７０μｍとするとよい。ポリオレフィン系樹脂層３１ｎ、３５ｎは、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜であり、例えば各々をポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ＰＰとＰＥの混合材等とする。また、接着層３４ｎ、３７ｎは、オレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、若しくはエーテル系等の接着剤で形成されている。また、ガスバリア層３６ｎは、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内でガスバリア性が得られるものであれば適宜であり、例えばエチレンビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ナイロン（ＮＹ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等とし、又、その素材の酸素透過度は１，０００ｃｃ／２５μｍ・ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下とすると良好である。
【００５０】
第２変形例の合成樹脂積層発泡シート１ｎは、第１実施形態と同様に、食品容器の素材として用いられ、又、予備加熱ロール７等による予備加熱と加熱ロール６による熱ラミネートの工程を経て製造することが好ましい。そして、第２変形例の合成樹脂積層発泡シート１ｎは、第１実施形態の合成樹脂積層発泡シート１と対応する構成やポリオレフィン系樹脂層３１ｍ、３５ｍの総厚みから、第１実施形態と対応する効果を奏する。更には、ガスバリア層３６ｎにより、非発泡ラミネートフィルムを食品側にして油分を含む食品等を電子レンジで加熱した際にも、食品から流出する高温の物質とその熱が非発泡ラミネートフィルム３ｎの固着界面に到達することをより確実に防ぎ、非発泡ラミネートフィルムの剥離（デラミ）をより確実に防止することができる。
【００５１】
また、非発泡ラミネートフィルム３、３ａ、３ｂ、３ｍ、３ｎには、特性としてイージーピール性を有するものを用いても良好である。また、非発泡ラミネートフィルム３、３ａ、３ｂ、３ｍ、３ｎの製造方法は、ドライラミネート、共押出など適宜である。また、本発明の合成樹脂積層発泡シートを食品容器に用いる場合の食品には、惣菜等の調理品、食材など各種の食用の品が含まれ、特に電子レンジでの加熱により１００℃以上の温度に達する高沸点食品（食品中又は食品表面の油脂含量が１％以上で、乾燥した固形食品以外の食品（油性食品）、または、食品中又は食品表面のスパイス成分含量が０．５％以上で、乾燥した固形食品以外の食品（スパイス含有食品）等）であり、高沸点食品として例えば、カレーや麻婆豆腐などが該当する。また、このスパイス成分としては、クミン、コリアンダー、クローブ、シナモン、カルダモン、ナツメグ、オールスパイス、キャラウェイ、フェンネル、フェヌグリーヌ、ターメリック、サフラン、パプリカなどが該当する。高沸点食品（特にカレーや麻婆豆腐など）を電子レンジで加熱すると、局所的に高温となり高沸点食品に含まれる油脂成分、又はスパイス成分が基材と積層フィルムの接着に起因するコート剤を劣化させ、デラミを助長する恐れがある。したがって、ポリオレフィン系樹脂層の厚みを厚くすることで、油脂成分、又はスパイス成分をコート剤まで浸透させないという点でデラミを防止することに大きな影響を与える。本発明の合成樹脂積層発泡シートはこのような高沸点食品を収容する食品容器に用いると高い効果が得られる。また、本発明における基材は耐熱性基材（１００ｍｍ×１００ｍｍの試験片を作成し、恒温槽にて１００℃で１時間静止状態にて加熱し、加熱後取り出し１時間室温にて冷却した後長さを測定し、加熱前の長さから加熱後の長さを引いた値を加熱前の長さで除した値に１００を掛けた値５以下、さらに好ましくは２以下の基材）とすると、電子レンジで加熱した際の容器変形を防ぐことができて好適である。また、本発明における基材或いは耐熱性基材の発泡層をポリプロピレン発泡層とすると、ポリスチレン発泡層と比べ耐熱性が高い為、電子レンジで過加熱となった際でも、容器変形を防ぐことができて好適である。
【００５２】
〔実施例と比較例〕
次に、本発明の合成樹脂積層発泡シートで成形した食品容器の実施例と比較例について説明する。
【００５３】
下記表１における実施例１は、第１実施形態の合成樹脂積層発泡シート１に対応する合成樹脂積層発泡シートを用いて成形した食品容器であり、食品容器を構成する基材の発泡層はポリプロピレンを発泡剤で発泡させた発泡ポリプロピレン（発泡ＰＰ）、非発泡中間層はタルク含有のポリプロピレン（ＰＰ）、非発泡表面層はポリプロピレン（ＰＰ）とし、基材全体の厚さは１．０ｍｍとした。また、食品容器の内側に配置される非発泡ラミネートフィルムを構成するポリオレフィン系樹脂層は厚さ５０μｍの無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、印刷層をウレタン系ビヒクル、コート層を塩素化ＰＰ系コート剤とした。印刷層とコート層はポリオレフィン系樹脂層に比してごく僅かの厚みしかないことから、非発泡ラミネートフィルムの厚さは無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）のポリオレフィン系樹脂層の厚さと略同一の５０μｍである。実施例１の食品容器を構成する基材と非発泡ラミネートフィルムは剥離強度４．０Ｎ／１５ｍｍ以上で固着されている。尚、この非発泡ラミネートフィルムの剥離強度は、試験規格：ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２に規定する剥離強度試験、試験機：富士インパルス社製シール剥離試験機、試験機設定：チャック間距離２５ｍｍ、剥離速度：２００ｍｍ／ｍｉｎで、食品容器から端縁から側部にかけて切り出した試験片に対して行ったものであり、後述する各実施例、比較例についても同様である。  
【００５４】
下記表１における実施例２は、第１実施形態の第１変形例の合成樹脂積層発泡シート１ｍに対応する合成樹脂積層発泡シートを用いて成形した食品容器であり、食品容器を構成する基材の構成と厚さは実施例１と同一である。食品容器の内側に配置される非発泡ラミネートフィルムにおいて、基材側から順にコート層を塩素化ＰＰ系コート剤、基材寄りのポリオレフィン系樹脂層を厚さ２５μｍの無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、接着層をポリオレフィン系接着剤、印刷層をウレタン系ビヒクル、食品容器の内側に露出して配置されるポリオレフィン系樹脂層を厚さ２５μｍの無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）とした。二層の無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）のポリオレフィン系樹脂層の合計である総厚みは５０μｍであり、コート層、接着層、印刷層はポリオレフィン系樹脂層に比してごく僅かの厚みしかないことから、非発泡ラミネートフィルムの厚さは無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）のポリオレフィン系樹脂層の総厚さと略同一の５０μｍである。実施例２の食品容器を構成する基材と非発泡ラミネートフィルムの剥離強度も４．０Ｎ／１５ｍｍ以上である。
【００５５】
下記表１における実施例３は、第１実施形態の第２変形例の合成樹脂積層発泡シート１ｎに対応する合成樹脂積層発泡シートを用いて成形した食品容器であり、食品容器を構成する基材の構成と厚さは実施例１と同一である。食品容器の内側に配置される非発泡ラミネートフィルムにおいて、基材側から順にコート層を塩素化ＰＰ系コート剤、印刷層をウレタン系ビヒクル、基材寄りのポリオレフィン系樹脂層を厚さ２０μｍのポリプロピレン（ＰＰ）、基材寄りの接着層をポリオレフィン系接着剤、ガスバリア層を厚さ５μｍのＥＶＯＨ樹脂、食品容器内側寄りの接着層をポリオレフィン系接着剤、食品容器の内側に露出して配置されるポリオレフィン系樹脂層を厚さ２５μｍのポリプロピレン（ＰＰ）とした。コート層、接着層、印刷層はポリオレフィン系樹脂層に比してごく僅かの厚みしかないことから、非発泡ラミネートフィルムの厚さは二層のポリプロピレン（ＰＰ）のポリオレフィン系樹脂層の厚さとガスバリア層の厚さの合計である総厚さ５０μｍと略同一である。実施例３の食品容器を構成する基材と非発泡ラミネートフィルムの剥離強度も４．０Ｎ／１５ｍｍ以上である。
【００５６】
下記表１における実施例４は、実施例３における食品容器の内側に露出して配置されるポリオレフィン系樹脂層を、厚さ２５μｍのポリプロピレン（ＰＰ）とすることに代え、厚さ２５μｍのポリプロピレン（ＰＰ）とポリエチレン（ＰＥ）の混合材にしたものであり、その他の構成は実施例３と同一である。
【００５７】
下記表１における実施例５は、実施例１におけるコート層に代えてポリプロピレン（ＰＰ）系樹脂である厚さ２０μｍの押出ラミネート用樹脂を用い、更に実施例１における食品容器の内側に露出して配置される無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）の厚さを５０μｍでなく３０μｍとしたものである。その他の構成は実施例１と同一である。ポリオレフィン系樹脂層の総厚みはこれら二層の合計である５０μｍであり、印刷層はポリオレフィン系樹脂層に比してごく僅かの厚みしかないことから、非発泡ラミネートフィルムの厚さはこれらのポリオレフィン系樹脂層の総厚さと略同一の５０μｍである。
【００５８】
下記表１における実施例６は、第２実施形態の合成樹脂積層発泡シート１ａに対応する合成樹脂積層発泡シートを用いて成形した食品容器であり、食品容器を構成する基材の発泡層はポリプロピレンを発泡剤で発泡させた発泡ポリプロピレン（発泡ＰＰ）、非発泡表面層はポリプロピレン（ＰＰ）とし、基材全体の厚さは１．０ｍｍとした。また、食品容器の内側に配置される非発泡ラミネートフィルムの構成は実施例１と同一であり、非発泡ラミネートフィルムの厚さは無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）のポリオレフィン系樹脂層の厚さと略同一の５０μｍである。実施例６の食品容器を構成する基材と非発泡ラミネートフィルムも剥離強度４．０Ｎ／１５ｍｍ以上で固着されている。
【００５９】
下記表１における実施例７は、第３実施形態の合成樹脂積層発泡シート１ｂに対応する合成樹脂積層発泡シートを用いて成形した食品容器であり、食品容器を構成する基材の発泡層は耐熱ＰＳＰとし、基材全体の厚さは３．５ｍｍとした。また、食品容器の内側に配置される非発泡ラミネートフィルムの構成は実施例１と同一であり、非発泡ラミネートフィルムの厚さは無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）のポリオレフィン系樹脂層の厚さと略同一の５０μｍである。実施例７における発泡ラミネートフィルムのコート層には、ウレタン系ビヒクルとアクリル系ビヒクルの混合剤を用いた。実施例７の食品容器を構成する基材と非発泡ラミネートフィルムも剥離強度４．０Ｎ／１５ｍｍ以上で固着されている。
【００６０】
【表１】
2018069491.tif 000003
【００６１】
下記表２における実施例８は、第１実施形態の合成樹脂積層発泡シート１に対応する合成樹脂積層発泡シートを用いて成形した食品容器であり、実施例１の非発泡ラミネートフィルムを構成するポリオレフィン系樹脂層を、厚さ５０μｍの無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）に代え、厚さ４０μｍの無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）にしたものである。非発泡ラミネートフィルムの厚さは無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）のポリオレフィン系樹脂層の厚さと略同一の４０μｍである。その他の構成は実施例１と同一である。
【００６２】
下記表２における実施例９は、実施例１の非発泡ラミネートフィルムを構成するポリオレフィン系樹脂層を、厚さ５０μｍの無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）に代え、厚さ４５μｍの無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）にしたものである。非発泡ラミネートフィルムの厚さは無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）のポリオレフィン系樹脂層の厚さと略同一の４５μｍである。その他の構成は実施例１と同一である。
【００６３】
下記表２における実施例１０は、実施例１の非発泡ラミネートフィルムを構成するポリオレフィン系樹脂層を、厚さ５０μｍの無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）に代え、厚さ７０μｍの無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）にしたものである。非発泡ラミネートフィルムの厚さは無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）のポリオレフィン系樹脂層の厚さと略同一の７０μｍである。その他の構成は実施例１と同一である。
【００６４】
下記表２における実施例１１は、実施例１の非発泡ラミネートフィルムを構成するポリオレフィン系樹脂層を、厚さ５０μｍの無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）に代え、厚さ８０μｍの無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）にしたものである。非発泡ラミネートフィルムの厚さは無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）のポリオレフィン系樹脂層の厚さと略同一の８０μｍである。また、実施例１１の食品容器を構成する基材と非発泡ラミネートフィルムは剥離強度３．０Ｎ／１５ｍｍ以下で固着されている。その他の構成は実施例１と同一である。
【００６５】
下記表２における比較例１は、実施例１の非発泡ラミネートフィルムを構成するポリオレフィン系樹脂層を、厚さ５０μｍの無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）に代え、厚さ２５μｍの無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）にしたものである。非発泡ラミネートフィルムの厚さは無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）のポリオレフィン系樹脂層の厚さと略同一の２５μｍである。その他の構成は実施例１と同一である。
【００６６】
【表２】
2018069491.tif 000004
【００６７】
上記実施例１〜１１と比較例１について、容器変形の有無による耐熱性、非発泡ラミネートフィルムの剥離の有無（デラミの有無）、成型による賦形性について評価を行った。耐熱性では、恒温槽（Yamato科学社製「ＤＫ６００」）にて１００℃で１時間静止状態にて加熱し、加熱後取り出し１時間室温にて冷却した状態の食品容器の変形の有無について目視で確認した。耐熱性の評価において○は容器変形無し、△は微小な変形はあるが機能的に問題がないもの、×は容器変形有りである。また、非発泡ラミネートフィルムの剥離の有無では、油性食品であるカレーを食品容器に詰め、１，９００Ｗ、１分半で電子レンジ加熱し、非発泡ラミネートフィルムの剥離であるラミ剥がれが発生したか否かを目視で確認した。非発泡ラミネートフィルムの剥離の評価において○はデラミ発生無し、△は一部でデラミ発生、×はデラミ発生有りである。また、成型による賦形性では、実施例１〜１１と比較例１における合成樹脂積層発泡シートを食品容器に成型する際に非発泡ラミネートフィルムが基材に追従したかについて目視で確認した。成型による賦形性の評価において○は成型時に非発泡ラミネートフィルムが基材に追従したもの、△は成型時に非発泡ラミネートフィルムが基材に追従したが追従しないリスクがあると考えられるもの、×は成型時に非発泡ラミネートフィルムが基材に追従しなかったものである。
【００６８】
実施例１〜５、実施例７、実施例９〜１０は、容器変形の有無による耐熱性、非発泡ラミネートフィルムの剥離の有無（デラミの有無）、成型による賦形性のいずれの評価も○であり、耐熱性、非発泡ラミネートフィルムの剥離の防止性能、成型による賦形性に優れる合成樹脂積層発泡シート、食品容器であることが分かる。実施例６は、目視した状態から非発泡中間層が無いだけ耐熱性が低下したように見られたが、容器変形自体は発生しなかった。実施例８は、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）のポリオレフィン系樹脂層の厚さが比較的薄いため、目視した状態からデラミが発生するリスクがあるように見られたが、デラミ自体は発生しなかった。これに対して、比較例１は、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）のポリオレフィン系樹脂層の厚さが２５μｍとかなり薄いため、基材と非発泡ラミネートフィルムの固着界面に熱が伝わってデラミが発生した。実施例１１は、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）のポリオレフィン系樹脂層の厚さが厚く、この厚さのため熱ラミネートによる基材と非発泡ラミネートフィルムの固着強度が低下し、成型時の非発泡ラミネートフィルムの追従性が低下していると考えられるが、成型時には非発泡ラミネートフィルムは基材に追従した。
【００６９】
次に、合成樹脂積層発泡シートにおける基材の非発泡表面層の融点を異ならせた場合の評価について説明する。尚、表１及び下記表３における実施例１において、基材の非発泡表面層を構成するポリプロピレン（ＰＰ）の融点は１４７℃になっている。また、実施例１及び後述する実施例１２〜１５の合成樹脂積層発泡シートの製造では、上述の予備加熱後に、加熱ロールで熱ラミネートする工程を用い、予備加熱した基材の表面温度は１００℃、加熱ロールの温度は２３０℃とした。
【００７０】
下記表３における実施例１２は、第１実施形態の合成樹脂積層発泡シート１に対応する合成樹脂積層発泡シートを用いて成形した食品容器であり、基材の非発泡表面層を構成するポリプロピレン（ＰＰ）の融点が１３５℃になっている。その他の構成は実施例１と同一である。
【００７１】
下記表３における実施例１３は、第１実施形態の合成樹脂積層発泡シート１に対応する合成樹脂積層発泡シートを用いて成形した食品容器であり、基材の非発泡表面層を構成するポリプロピレン（ＰＰ）の融点が１５５℃になっている。また、実施例１３の食品容器を構成する基材と非発泡ラミネートフィルムは剥離強度３．０Ｎ／１５ｍｍ以上で固着されている。その他の構成は実施例１と同一である。
【００７２】
下記表３における実施例１４は、第１実施形態の合成樹脂積層発泡シート１に対応する合成樹脂積層発泡シートを用いて成形した食品容器であり、基材の非発泡表面層を構成するポリプロピレン（ＰＰ）の融点が１６５℃になっている。また、実施例１４の食品容器を構成する基材と非発泡ラミネートフィルムは剥離強度３．０Ｎ／１５ｍｍ以下で固着されている。その他の構成は実施例１と同一である。
【００７３】
下記表３における実施例１５は、第１実施形態の合成樹脂積層発泡シート１に対応する合成樹脂積層発泡シートを用いて成形した食品容器であり、基材の非発泡表面層を構成するポリプロピレン（ＰＰ）の融点が１２５℃になっている。その他の構成は実施例１と同一である。
【００７４】
【表３】
2018069491.tif 000005
【００７５】
実施例１２と実施例１５は、耐熱性と成型時の賦形性が良好である一方で、非発泡表面層の融点が比較的低温であることにより、目視した状態からデラミが発生するリスクがあるように見られたが、デラミ自体は発生しなかった。また、実施例１３と実施例１４は、耐熱性とデラミの防止性能が良好である一方で、非発泡表面層の融点が比較的高温で熱ラミネート時の熱量が不足することにより、ラミネートによる基材と非発泡ラミネートフィルムの固着強度が低下し、成型時の非発泡ラミネートフィルムの追従性が低下していると考えられるが、成型時には非発泡ラミネートフィルムは基材に追従した。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、例えば食品を収容する食品容器を形成する際に利用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１、１ａ、１ｂ、１ｍ、１ｎ…合成樹脂積層発泡シート  ２、２ａ、２ｂ…基材  ２１、２１ａ、２１ｂ…発泡層  ２２…非発泡中間層  ２３、２３ａ…非発泡表面層  ３、３ａ、３ｂ、３ｍ、３ｎ…非発泡ラミネートフィルム  ３１、３１ａ、３１ｂ、３１ｍ、３５ｍ、３１ｎ、３５ｎ…ポリオレフィン系樹脂層  ３２、３２ａ、３２ｂ、３２ｍ、３２ｎ…印刷層  ３３、３３ａ、３３ｂ、３３ｍ、３３ｎ…コート層  ３４ｍ、３４ｎ、３７ｎ…接着層  ３６ｎ…ガスバリア層  ５…食品容器  ６…加熱ロール  ７…予備加熱ロール  ８１、８２、８３、８４…搬送ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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