(57)【要約】【課題】駅毎に編成両数の情報を持たない時刻表データを利用しつつ、ウェアラブル端末を用いて列車の編成両数に応じた運行業務の支援に十分対応できる運行業務支援装置を提供する。【解決手段】ウェアラブル表示部（３２）と、ウェアラブル・データ処理部（２５）と、時刻表データ（１１ｂ）を記憶する記憶部（１１）と、列車の走行位置を推測する走行位置推測部（２１）と、走行位置から情報表示の対象駅を決定する対象駅決定部（２２）とを備えた運行業務支援装置である。そして、ウェアラブル・データ処理部（２５）は、対象駅の運行管理情報に編成両数の変更情報がない場合に、始発時の編成両数又は対象駅以前の駅の編成両数の変更情報に基づいて、対象駅を運行する際の編成両数を求め、対象駅の駅名、運行時刻、編成両数を、ウェアラブル表示部（３２）に表示させる構成とした。【選択図】図１
2018069869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身に着けられるウェアラブル表示部と、
前記ウェアラブル表示部の表示内容を制御するデータ処理部と、
列車の始発時の編成両数と、路線上の複数の駅の各駅名と、各駅の運行時刻と、前記複数の駅のうち特定の駅における編成両数の変更情報とを含む運行管理情報が格納された時刻表データを記憶する記憶部と、
前記列車の走行位置を推測する走行位置推測部と、
推測された前記列車の走行位置から情報表示の対象駅を決定する対象駅決定部と、
を備え、
前記データ処理部は、
前記対象駅の前記運行管理情報に前記編成両数の変更情報がない場合に、前記始発時の編成両数又は前記対象駅以前の駅の前記編成両数の変更情報に基づいて、前記対象駅を運行する際の編成両数を求め、前記対象駅の駅名、運行時刻、編成両数を、前記ウェアラブル表示部に表示させることを特徴とする運行業務支援装置。
【請求項２】
加速度を計測するモーションセンサを備え、
前記データ処理部は、
前記対象駅の前記運行管理情報に前記編成両数の変更情報がある場合に、前記対象駅の駅名、運行時刻、編成両数の変更情報を、前記ウェアラブル表示部に表示させ、且つ、前記走行位置推測部によって推測された走行位置と前記モーションセンサの測定値に基づいて、前記編成両数の変更情報の表示を、編成両数の表示へ切り替えることを特徴とする請求項１記載の運行業務支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェアラブル端末を用いて列車の乗員の運行業務支援を行う運行業務支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、列車の乗員（車掌、運転士等）は、列車の運行予定が記された時刻表を所持し、時刻表を頼りに列車の運行業務を行っている。時刻表には、路線上の複数の駅の各駅名、各運行時刻（着時刻、発時刻、通過時刻など）、各停車駅の停車番線、各駅の制限速度などが記されている。
列車は、同一路線を運行するときでも、１０両編成又は１５両編成など編成両数が異なる場合がある。また、編成両数に応じて駅のホームの停車位置が異なることがある。さらに、一つの路線の途中、特定の駅で、編成の切り離し又は連結が行われることもある。したがって、列車の乗員は、列車の編成両数を正確に把握して運行業務を行うよう要求される。
【０００３】
従来の時刻表において編成両数の情報は、始発時の編成両数と、途中駅における編成両数の変更情報（図２の「［併］１５両」、「［分］１０両」など）とが示されるのが通常であった。また、編成両数の変更情報は、時刻表の各駅の情報欄のうち複数種類の情報を記すことのできる記事欄に登録されるのが通常であった。編成両数は、特定の駅でしか変更されることがなく、多くの駅において同一の値となる。従って、編成両数専用のデータ欄を省いて、記事欄を使用することで、時刻表の欄が無駄に増えるのを抑止することができる。
特許文献１には、本発明に関連する先行技術として、複数のカメラでホーム上を撮影し、これらの映像を合成してディスプレイに出力させることで、運転士が運転席に居ながらホームおよび列車の状態を十分に監視できるようにした支援システムが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０４１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、腕時計型の端末装置など、様々な応用が期待されるウェアラブル端末が実用化されている。本発明者らは、このようなウェアラブル端末を用いて、列車の乗員に時刻表と同様の情報を提示する支援ができないか検討した。ウェアラブル端末を利用することで、乗員が定位置から離れた際など、時刻表を見られない状況であっても、ウェアラブル端末を一瞥することで時刻表の情報を確認することができる。
多くのウェアラブル端末は、測位デバイスやモーションセンサなどを有するタブレット端末と、無線により通信接続する機能を備えている。また、測位デバイスやモーションセンサなどを備えるウェアラブル端末もある。従って、これらのデバイスを用いることで、列車の走行位置に応じた情報提示も実現可能であると考えられた。
【０００６】
一方、ウェアラブル端末は、一度に出力できる情報量が少ない。そこで、ウェアラブル端末からは、次の停車駅または次の通過駅の運行管理情報（駅名、運行時刻、発着番線、制限速度など）を表示させれば良いと考えられた。他方、上述したように、時刻表には、編成両数に関する情報として、始発時の編成両数と編成両数の変更情報しか含まれない。従って、時刻表の中から次の駅の情報をウェアラブル端末に表示させただけでは、多くの駅において列車の編成両数の情報が表示されず、編成両数に応じた運行業務の支援には不十分であると考えられた。
【０００７】
一方、時刻表データの項目を増やし、駅毎に編成両数の情報が登録された時刻表データを用いて、ウェアラブル端末の表示制御を行うことも考えられた。しかしながら、従前の時刻表は、路線全体の運行予定を見渡すのに適しており、ウェアラブル端末から運行管理情報を提示するようになっても、時刻表の利用は継続されることが予想される。従って、時刻表データを改変してウェアラブル端末専用のものを作成すると、従前のものと改変したものと時刻表データが二重になって、データの保守管理、或いはデータ検証を行う際に煩雑になるという課題が生じる。
【０００８】
また、ウェアラブル端末に編成両数を表示するにしても、編成の連結又は切り離しがある特定の駅では、駅の進入時と退出時とで編成両数が異なる。従って、編成両数の表示内容と表示の切り替えタイミングとによっては、乗員に編成両数について誤解を与える表示になりかねないという課題がある。
本発明は、駅毎に編成両数の情報を持たない時刻表データを利用しつつ、ウェアラブル端末を用いて列車の編成両数に応じた運行業務の支援に十分対応できる運行業務支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するため、
身に着けられるウェアラブル表示部と、
前記ウェアラブル表示部の表示内容を制御するデータ処理部と、
列車の始発時の編成両数と、路線上の複数の駅の各駅名と、各駅の運行時刻と、前記複数の駅のうち特定の駅における編成両数の変更情報とを含む運行管理情報が格納された時刻表データを記憶する記憶部と、
前記列車の走行位置を推測する走行位置推測部と、
推測された前記列車の走行位置から情報表示の対象駅を決定する対象駅決定部と、
を備え、
前記データ処理部は、
前記対象駅の前記運行管理情報に前記編成両数の変更情報がない場合に、前記始発時の編成両数又は前記対象駅以前の駅の前記編成両数の変更情報に基づいて、前記対象駅を運行する際の編成両数を求め、前記対象駅の駅名、運行時刻、編成両数を、前記ウェアラブル表示部に表示させることを特徴とする運行業務支援装置とした。
ここで、ウェアラブル表示部、データ処理部、記憶部、走行位置推測部、および対象駅決定部の複数の構成要素は、１つの筐体内（例えばウェアラブル端末内）に集約されていても良い。或いは、これらの複数の要素のうち何れか１つ又は複数が複数の筐体（例えばウェアラブル端末内、タブレット端末内）に分かれて搭載され、互いが通信を行うことで、協働して動作する構成としてもよい。また、これら複数の要素のうち、記憶部とデータ処理部の一方又は両方は、列車外のサーバ装置に搭載され、他の要素と通信を行うことで、協働して動作する構成としてもよい。
【００１０】
このような構成によれば、ウェアラブル表示部に対象駅（例えば次駅）の運行管理情報が表示されるので、乗員は時刻表を見られない状況であっても対象駅の運行管理情報を確認することができる。また、ウェアラブル表示部の一駅分の運行管理情報から、対象駅を運行する際の列車の編成両数を把握できる。さらに、駅毎に編成両数の情報が登録されていない時刻表データ、すなわち従前の時刻表の表示に適した時刻表データを利用して、各駅の編成両数の表示を行うことができる。
【００１１】
さらに望ましくは、本発明の運行業務支援装置は、
加速度を計測するモーションセンサを備え、
前記データ処理部は、
前記対象駅の前記運行管理情報に前記編成両数の変更情報がある場合に、前記対象駅の駅名、運行時刻、編成両数の変更情報を、前記ウェアラブル表示部に表示させ、且つ、前記走行位置推測部によって推測された走行位置と前記モーションセンサの測定値に基づいて、前記編成両数の変更情報の表示を、編成両数の表示へ切り替える構成としてもよい。
【００１２】
このような構成によれば、編成両数が変更される特定の駅を運行する際、編成両数の変更に合わせて、ウェアラブル表示部の編成両数に関する表示を、編成両数の変更情報から、変更後の編成両数の表示へと切り替えることができる。この表示により、乗員は、正確に編成両数の把握ができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、駅毎に編成両数の情報を持たない時刻表データを利用しつつ、ウェアラブル端末を用いて列車の編成両数に応じた運行業務の支援に十分対応できる運行業務支援装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る運行業務支援装置を示すブロック図である。
【図２】時刻表データの一例を示す図である。
【図３】可搬型端末の制御部により実行される時刻表提示処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】時刻表停止処理による可搬型端末の表示例を示す図である。
【図５】時刻表提示処理によるウェアラブル端末の表示例と表示の切り替えタイミングの一例を説明する図である。
【図６】ウェアラブル端末の表示の切り替えタイミングのその他の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る運行業務支援装置を示すブロック図である。
本発明の実施形態の運行業務支援装置は、列車の運行業務の支援を行う装置であり、可搬型端末１０とウェアラブル端末３０とを備える。運行業務支援装置は、列車の乗員（例えば運転士、車掌など）により所持され、ウェアラブル端末３０は乗員の身に付けられて使用される。
【００１６】
可搬型端末１０は、例えばタブレット端末であり、記憶装置（記憶部）１１、ＧＰＳ（Global Positioning System）などを利用した測位モジュール１２、加速運動と回転運動等を計測するモーションセンサ１３、無線通信部１４、表示部１５、操作部１６、および制御部２０を備えている。
記憶装置１１は、不揮発性メモリなどであり、路線座標データ１１ａと、時刻表データ１１ｂとが記憶される。路線座標データ１１ａには、路線および各駅の位置を表わす座標が格納されている。時刻表データ１１ｂには、列車が運行する路線上の複数の駅の運行管理情報が、各々の駅毎にまとめられ、路線に沿った駅順に表形式に配列されている。時刻表データ１１ｂの詳細は後述する。
【００１７】
無線通信部１４は、近距離無線通信によりウェアラブル端末３０と通信可能に接続する。
表示部１５は、画像を表示するデバイスであり、複数の駅の運行管理情報を表示可能な大きさを有する。
操作部１６は、例えばデジタイザであり、操作者が表示部１５の画面上をタッチするなどして操作指令を入力できる。
【００１８】
制御部２０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＣＰＵが実行するプログラムを格納した不揮発性メモリと、作業用のＲＡＭ（Random Read Memory）とを有し、可搬型端末１０の各部を制御する。制御部２０は、走行位置推測部２１、対象駅決定部２２、データ処理部２４、およびウェアラブル・データ処理部２５などの複数の機能ブロックを有する。これら複数の機能ブロックは、ＣＰＵがプログラムを実行することで機能するソフトウェアとして実現される。ウェアラブル・データ処理部２５は、本発明に係るデータ処理部の一例に相当する。
【００１９】
走行位置推測部２１は、測位モジュール１２の測位データと路線座標データ１１ａとを比較して路線上の列車の走行位置を推測する。
対象駅決定部２２は、路線上の複数の駅の中から、次の情報表示の対象駅を決定する。例えば、対象駅決定部２２は、走行位置推測部２１によって推測された列車の走行位置から、或る駅を出発又は通過したことを判別すると、次の駅を情報表示の対象駅に決定する。なお、対象駅決定部２２は、走行位置と加速又は減速などの動きの検出結果から、次に向かう駅を判別して、これを対象駅と決定してもよい。また、対象駅決定部２２は、走行位置と時間とから次に向かう駅を判別して、これを対象駅と決定してもよい。また、対象駅決定部２２は、次の駅まで所定距離の位置に列車が到達したことを判別して、次の駅を対象駅に決定してもよい。
【００２０】
データ処理部２４は、表示部１５の表示内容の制御を行う。データ処理部２４が表示内容を決定し、表示指令を出力することで、この表示内容を表わす表示データが表示部１５へ送られて画像出力される。
ウェアラブル・データ処理部２５は、ウェアラブル端末３０の表示内容の制御と、ウェアラブル端末３０に表示指令および通知指令を出力する制御とを行う。ウェアラブル・データ処理部２５が表示内容を決定し、表示指令を出力することで、この表示内容のデータがウェアラブル端末３０へ無線送信されて、ウェアラブル端末３０でこの表示内容の画像出力が行われる。また、ウェアラブル・データ処理部２５が、通知指令を出力することで、通知指令がウェアラブル端末３０へ無線通信されて、ウェアラブル端末３０で通知動作が行われる。
【００２１】
ウェアラブル端末３０は、乗員の身に装着されて使用される。ウェアラブル端末３０は、例えば腕時計型の端末であり、無線通信部３１、表示部（ウェアラブル表示部に相当）３２、報知部３３、および制御部３４を備える。
無線通信部３１は、近距離無線通信により可搬型端末１０の無線通信部１４と通信可能に接続する。
表示部３２は、画像を表示するデバイスであり、可搬型端末１０の表示部１５と比較して小さな画面を有する。表示部３２には、複数の駅の運行管理情報を一度に表示するのは難しい。
【００２２】
報知部３３は、例えば振動を発生するバイブレータ、報知音を出力するスピーカ、或いは発光動作する発光器など、ウェアラブル端末に利用者の注意を向けさせるためのデバイスである。
制御部３４は、ウェアラブル端末３０の各部の制御を行う。制御部３４は、例えば、無線通信部３１を介して可搬型端末１０から表示内容の情報と通知の指令とを受信すると、これらに従って、表示部３２に画像の表示出力を行わせ、報知部３３を動作させる。
【００２３】
＜時刻表データ＞
図２は、時刻表データの一例を示す図である。
時刻表データ１１ｂは、列車ごとに路線の始発駅から終着駅にかけて各駅の運行管理情報が表わされたデータである。運行管理情報には、列車の情報として、列車を識別する列車番号、当初の編成両数、および最高速度などが含まれる。また、運行管理情報には、各駅の運行管理情報として、路線上の各駅名、駅間の運転時間、各駅の運行時刻（着時刻、発時刻、通過時刻）、着発する駅の番線を示す着発線、各駅の制限速度、様々な情報を記すことのできる記事の情報が含まれる。駅名、着時刻、発時刻（又は通過時刻）、着番線、制限速度、および記事の情報は、路線上の駅毎にまとめられ、路線に沿った駅の順番で表形式に配列されている。
【００２４】
時刻表データのうち、記事の情報の中には、特定の駅における編成両数の変更情報が含まれる。編成両数の変更情報は、例えばＩＩＩ駅の行にある「［併］１５両」、ＱＱＱ駅の行にある「［分］１０両」などである。「［併］」と「［分］」の識別マークは、それぞれ連結と切り離しとを表わす。識別マークの後の表記は、変更後の編成両数を表わす。図２の時刻表データは、列車は始発駅を１０両で出発し、途中のＩＩＩ駅で５両連結して１５両となり、さらにＱＱＱ駅で５両を切り離して１０両となり、そのまま終着駅であるＺＺＺ駅まで走行することを示す。
【００２５】
＜時刻表提示処理＞
続いて、可搬型端末１０とウェアラブル端末３０とによって実行される時刻表提示処理について説明する。
図３は、可搬型端末の制御部により実行される時刻表提示処理の手順を示すフローチャートである。図４は、時刻表停止処理による可搬型端末の表示例を示す図である。図５は、時刻表提示処理によるウェアラブル端末の表示例と表示の切り替えタイミングの一例を説明する図である。
【００２６】
図３の時刻表提示処理は、列車の運行開始時に開始される。この処理が開始されると、先ず、データ処理部２４が、時刻表データ１１ｂを読み出し、表示部１５に時刻表表示４０を出力させる（ステップＳ１）。時刻表表示４０には、図４に示すように、列車情報と項目名とが記された見出し欄４１と、各駅の運行管理情報が列方向に配列された管理情報欄４２と、複数の操作ボタンが配列された操作入力欄４３と、現在の列車の位置を示す現在位置マーク４４とが含まれる。
【００２７】
管理情報欄４２には、行方向に各駅の運行管理情報が示され、これらが、路線に沿った駅順で列方向に配列されて表示される。管理情報欄４２の縦寸は、時刻表データ１１ｂの全ての駅の情報を一度に表示する長さがなくてもよい。この場合、管理情報欄４２には、時刻表データ１１ｂの一部の範囲の駅の情報がスクロール可能に表示される。図４の例では、管理情報欄４２に駅名「ＥＥＥ」から「ＴＴＴ」の範囲の情報が表示され、さらに、矢印Ｒ１の方向にスクロールされて、表示される駅の範囲が変化するようになっている。
【００２８】
次に、制御部２０では、走行位置推測部２１が、測位モジュール１２から測位データを取得して走行位置を推測する（ステップＳ２）。走行位置が推測されると、データ処理部２４は、現在位置マーク４４を時刻表の対応する位置に移動させる（ステップＳ３）。このとき、データ処理部２４は、現在位置マーク４４が画面上の適切な位置にくるように時刻表の管理情報欄４２の表示位置をスクロールにより変更してもよい。
【００２９】
続いて、制御部２０では、対象駅決定部２２が、ステップＳ２で推測された走行位置に基づいて、列車が駅を出発又は通過した段階か判別し（ステップＳ４）、出発又は通過した段階であれば、次の駅を情報表示の対象駅に決定する（ステップＳ５）。一方、出発又は通過した段階以外であれば、制御部２０は、処理をステップＳ２に戻す。出発又は通過した段階とは、例えば列車が駅から進行方向に所定距離離れた位置に到達した段階などを意味する。なお、時刻表提示処理の開始時には始発駅が対象駅として決定されるように設定されている。
【００３０】
次に、制御部２０では、ウェアラブル・データ処理部２５が、対象駅の運行管理情報に、編成両数の変更情報があるか否かを判別する（ステップＳ６）。具体的には、ウェアラブル・データ処理部２５は、対象駅の記事のデータ欄に「［併］」又は「［分］」の識別マークが含まれているか確認し、含まれていれば編成両数の変更情報ありと判別し、含まれていなければ編成両数の変更情報なしと判別する。
【００３１】
その結果、編成両数の変更情報なしと判別されたら、ウェアラブル・データ処理部２５は、対象駅を運行する際の列車の編成両数を時刻表データ１１ｂ中の値から計算する（ステップＳ７）。この計算方法には、様々な方法を適用できる。例えば、ウェアラブル・データ処理部２５は、時刻表データ１１ｂの始発時の編成両数と、対象駅以前の各駅の記事欄にある編成両数の変更情報とを抽出し、対象駅以前の変更情報がなければ始発時の編成両数を、対象駅の編成両数として求める。一方、対象駅以前に１つ又は複数の変更情報があれば、ウェアラブル・データ処理部２５は、最も現時点に近い駅の変更情報の編成両数を、対象駅の編成両数として求める。
【００３２】
また、編成両数の計算方法としては、時刻表データ１１ｂのデータを直接に使用せずに、可搬型端末１０の時刻表表示４０の表示内容のデータを用いて計算を行ってもよい。例えば、時刻表表示４０の見出し欄４１の両数表示４５は、操作入力欄４３の両数変更ボタン４３ａを操作することで、最新の両数の表示に更新するように構成されている。最新の両数は、データ処理部２４が時刻表データ１１ｂを用いて上記の計算方法により計算する。従って、両数変更ボタン４３ａが操作されて、両数表示４５が最新になっている場合には、ウェアラブル・データ処理部２５は、データ処理部２４が計算した最新の両数の値を取得して、これを対象駅の編成両数としてもよい。
【００３３】
対象駅の編成両数を計算したら、ウェアラブル・データ処理部２５は、対象駅の運行管理情報（駅名、着時刻、発時刻、編成両数）と通知指令とを、ウェアラブル端末３０へ送信する（ステップＳ８）。これらは、無線通信部１４、３１を介してウェアラブル端末３０へ送られる。ウェアラブル端末３０がこれらを受信すると、制御部３４の制御によって、運行管理情報がウェアラブル端末３０の表示部３２に表示出力され（図５（ａ）の画像図を参照）、さらに報知部３３が動作して乗員に表示の更新が通知される。
【００３４】
一方、ステップＳ６の判別結果、編成両数の変更情報ありと判別されたら、ウェアラブル・データ処理部２５は、対象駅の運行管理情報と通知指令とを、ウェアラブル端末３０へ送信する（ステップＳ９）。この運行管理情報には、駅名、着時刻、発時刻、「［併］15両」などの編成両数の変更情報が含まれる。これにより、ウェアラブル端末３０には、例えば図５（ｂ）に示すように、編成両数の変更情報を含む画像が表示される。
【００３５】
次に、制御部２０では、走行位置推測部２１が、測位モジュール１２とモーションセンサ１３とから測位情報と加速度の測定値とを取得し、走行位置と列車の動作とを推定する（ステップＳ１０）。続いて、データ処理部２４が、走行位置に応じて時刻表表示４０の現在位置マーク４４を移動させ（ステップＳ１１）。さらに、対象駅決定部２２が対象駅に列車が停止した段階か判別する（ステップＳ１２）。列車が対象駅に停止した段階は、例えば、走行位置が対象駅と重なり、且つ、加速度が減速度ありから無しに変化することに基づいて判別できる。この判別の結果が、ＮＯであれば、ＹＥＳとなるまでステップＳ１０〜Ｓ１２の処理が繰り返される。
【００３６】
その結果、ステップＳ１２の判別の結果がＹＥＳとなると、ウェアラブル・データ処理部２５は、運行管理情報の表示から「［併］」又は「［分］」の識別マークを除く指令を、ウェアラブル端末３０に送信する（ステップＳ１３）。この指令により、ウェアラブル端末３０の編成両数に関する情報の表示が、編成両数の変更を示す「［併］１５両」の表示から、変更の識別マークが除かれて、変更後の編成両数を示す「１５両」の表示へと変更される（図５（ｂ）と図５（ｃ）とを参照）。
【００３７】
ステップＳ８又はステップＳ１３の処理が実行されると、制御部２０は、対象駅が時刻表データ１１ｂの終着駅まで達したか判別し（ステップＳ１４）、達していなければ処理をステップＳ２に戻すが、達していればこの時刻表提示処理を終了する。
【００３８】
以上のような時刻表提示処理によれば、列車が始発駅から終着駅へ運行する間、可搬型端末１０の表示部１５には、図４に示すように、表形式の時刻表表示４０が出力される。そして、列車が路線に沿って進むに従って、現在位置マーク４４が現在の列車の位置に合わせて駅名の欄の横を移動し、管理情報欄４２の表示が自動的に矢印Ｒ１の方向へスクロールされる。
【００３９】
一方、列車が始発駅から終着駅へ運行する間、ウェアラブル端末３０では、列車が駅を出発又は通過したタイミングで、次の駅の運行管理情報が表示部３２に表示される。例えば、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、「ＨＨＨ」駅を出発する際には、「ＨＨＨ」駅の運行管理情報の表示（図５（ａ））から、次の「ＩＩＩ」駅の運行管理情報の表示（図５（ｂ））へと、表示が更新される。また、図５（ｃ）、（ｄ）に示すように、「ＩＩＩ」駅を出発する際には、「ＩＩＩ」駅の運行管理情報の表示（図５（ｃ））から、次の「ＪＪＪ」駅の運行管理情報の表示（図５（ｄ））へと、表示が更新される。ウェアラブル端末３０の表示には、列車の編成両数に関する情報も含まれる。
【００４０】
さらに、編成両数の変更がある駅のウェアラブル端末３０の表示では、一旦、前駅を出発した際に、「［併］」又は「［分］」の識別マークを含んだ編成両数の変更情報が表示される（図５（ｂ））。そして、編成両数の変更がある駅に停止したタイミングで「［併］」又は「［分］」の識別マークが除去されて、連結又は切り離し後の編成両数の表示（図５（ｃ））が行われる。
このようなウェアラブル端末３０の表示によれば、乗員は、可搬型端末１０の時刻表を見ることができない状況であっても、ウェアラブル端末３０の表示を見ることで、列車の編成両数を把握することができる。従って、編成両数に応じてホームの停止位置が異なる場合でも、停止位置を間違えることなく、列車の運行業務を遂行することができる。
【００４１】
なお、編成両数の変更（連結又は切り離し）がある駅では、列車の停止位置が、連結又は切り離し操作用の位置となる場合がある。本実施形態では、このような場合に対応して、次の駅で編成両数が変更される場合には、ウェアラブル端末３０に、識別マーク「［併］」又は「［分］」が付加された編成両数の変更情報が表示される。よって、乗員は、編成両数の変更がある駅においても、停止位置を間違えることなく、列車の運行業務を遂行できる。
さらに、編成両数が変更される駅で、列車が停止した際には、ウェアラブル端末３０の表示は、識別マーク「［併］」又は「［分］」が除去されて、予定される変更後の編成両数の表示へと切り替わるので、乗員は、この駅の出発時の編成両数を把握できる。従って、乗員は、編成の連結又は切り離しの操作後の列車の状態を間違いなく把握できるという効果が得られる。
【００４２】
＜変形例１＞
図６は、ウェアラブル端末の表示の切り替えタイミングのその他の例を説明する図である。
上述した実施形態において、ウェアラブル端末３０の表示の更新タイミング、および、編成両数が変更される駅における「［併］」又は「［分］」の識別マークの除去タイミングは、適宜変更可能である。
例えば、図６の例に示すように、前駅の運行管理情報の表示から、次駅の運行管理情報の表示へ切り替わるタイミングは、次駅のブレーキ開始地点の所定距離手前の地点を通過したタイミングとしてもよい。このような制御は、図３のステップＳ４の処理を変更し、対象駅決定部２２が、路線座標データ１１ａと走行位置とを比較して、上記地点を通過したタイミングで、ステップＳ５へ処理を移行することで実現できる。
【００４３】
また、「［併］」又は「［分］」の識別マークを除去するタイミングは、図６に示すように、編成両数が変更される駅を出発するために加速を開始したタイミングとしてもよい。このような制御は、図３のステップＳ１２の処理を変更し、対象駅決定部２２が、対象駅に停止後、出発を示す閾値以上の加速を検知したときに、ステップＳ１３へ処理を移行することで実現できる。
【００４４】
＜変形例２＞
続いて、時刻表データ１１ｂの着時刻と発時刻のデータが、文字データからなり、時の桁が前駅と同じ場合に省略され、もしくは、秒の桁が「００」である場合にも省略される構成である場合について説明する。
このような時刻表データ１１ｂであると、ウェアラブル・データ処理部２５が、時刻表データ１１ｂの着時刻のデータと発時刻のデータをそのまま表示画像として作成した場合、或る駅では、ウェアラブル端末３０に時の桁もしくは秒の桁が表示されず、分かりにくい表示となってしまう。
【００４５】
そこで、変形例２では、ウェアラブル・データ処理部２５に着時刻および発時刻の省略された情報を補う機能が付加される。すなわち、ウェアラブル・データ処理部２５は、時刻表データ１１ｂの中から対象駅の着時刻と発時刻のデータを読み込み、文字データのフォーマット分析を行い、時桁及び秒桁の省略の有無を解析する。
【００４６】
その結果、時桁の省略があれば、ウェアラブル・データ処理部２５は、対象駅より以前に通過する駅の時刻の情報を近い方から順々に読み込み、同様の解析を行って時桁の省略のない情報を探す。そして、省略の無い時桁の情報が見つかったら、この時桁の文字データを対象駅の着時刻又は発時刻の省略された時桁のデータとして補う。また、秒桁の省略が有った場合、ウェアラブル・データ処理部２５は、秒桁に「００」の文字データを補う。
そして、ウェアラブル・データ処理部２５は、データが補われた着時刻又は発時刻のデータをウェアラブル端末３０に送信する。これにより、ウェアラブル端末３０に、時桁もしくは秒桁が補われた、分かりやすい着時刻と発時刻の表示を行うことができる。
【００４７】
なお、時刻表データ１１ｂの着時刻と発時刻のデータが、文字データからなり、時の桁が前駅と同じ場合に省略される構成であり、秒の桁の省略は行われない場合には、上記の時桁の情報を補う機能のみを付加すればよい。或いは、時刻表データ１１ｂの着時刻と発時刻のデータが、文字データからなり、秒の桁が「００」である場合に省略される構成であり、時の桁の省略は行われない場合には、上記の秒桁の情報を補う機能のみを付加すればよい。
【００４８】
以上のように、本実施形態の運行業務支援装置によれば、ウェアラブル端末３０の表示部３２に対象駅（例えば次駅）の運行管理情報が表示されるので、乗員は時刻表表示４０を見られない状況であっても対象駅の運行管理情報を確認することができる。また、ウェアラブル端末３０に示される一駅分の運行管理情報から、対象駅を運行する際の列車の編成両数を把握できる。さらに、このような表示を行うために、駅毎に編成両数の情報が登録された時刻表データは必要なく、可搬型端末１０の時刻表表示４０に使用される時刻表データ１１ｂと、ウェアラブル端末３０の表示に使用される時刻表データ１１ｂとを共通にできる。
【００４９】
以上、本発明の実施形態に係る運行業務支援装置について説明した。しかし、本発明は上記実施の形態に限られない。例えば、上記実施形態では、時刻表表示４０を行う装置として可搬型端末１０を示したが、例えば列車の運転台などに備え付けられる端末を適用してもよい。また、時刻表データに基づいてプリントアウトした時刻表を適用してもよい。また、上記実施形態では、表形式の時刻表表示４０とウェアラブル端末３０の運行管理情報の表示とを組み合わせて行う構成例を示した。しかし、ウェアラブル端末３０の運行管理情報の表示のみを行う構成を適用してもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、走行位置推測部２１、対象駅決定部２２、ウェアラブル・データ処理部２５の各機能ブロックを、可搬型端末１０の制御部２０により実現される構成例を示した。しかし、これらの複数の機能ブロックのうち何れか１つ又は複数は、ウェアラブル端末３０の制御部３４により実現される構成としてもよい。ウェアラブル端末３０の機能ブロックと可搬型端末１０の機能ブロックとは、無線通信部１４、３１を介した通信により互いに連携した処理を行うことができる。また、路線座標データ１１ａ、時刻表データ１１ｂは、ウェアラブル端末３０に記憶させるようにしても良いし、列車内又は列車外に配置されるサーバ装置に記憶させ、無線通信により可搬型端末１０又はウェアラブル端末３０が読出し可能なように構成してもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、本発明に係る運行業務支援装置が、可搬型端末１０と、ウェアラブル端末３０とから、構成される例を示した。しかし、可搬型端末１０の各機能モジュールおよび記憶データをウェアラブル端末３０に集約できる場合には、可搬型端末１０を省略して、ウェアラブル端末のみにより本発明に係る運行業務支援装置を構成してもよい。その他、実施の形態で示した細部は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  可搬型端末
１１  記憶装置（記憶部）
１１ｂ  時刻表データ
１２  測位装置
１３  モーションセンサ
１４  無線通信部
１５  表示部
２０  制御部
２１  走行位置推測部
２２  対象駅決定部
２４  データ処理部
２５  ウェアラブル・データ処理部（データ処理部）
３０  ウェアラブル端末
３１  無線通信部
３２  表示部（ウェアラブル表示部）
３３  報知部
３４  制御部
４０  時刻表表示
４１  見出し欄
４２  管理情報欄
４４  現在位置マーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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