(57)【要約】【課題】  ローラの長手端部の外側まで延びたフィルムの長手端部は、ニップ部で拘束されていないため、フィルムの内面が摺動板の湾曲部と強く摺擦して磨耗しやすいという課題がある。【解決手段】  前記摺動板は、記録材の搬送方向における前記ニップ部よりも上流側に前記フィルムの内面に沿って湾曲した湾曲部を有し、前記フィルムの長手方向において、前記摺動板の前記湾曲部の端部は中央部よりも前記フィルムの内面から離れる方向に後退している後退領域を有し、前記フィルムの長手方向において、前記後退領域は、少なくとも前記湾曲部の前記弾性層の端部に対応する位置よりも外側で且つ前記フィルムの端部に対応する位置よりも内側の領域に設けられていることを特徴とする。【選択図】  図３
2018017923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のフィルムと、
前記フィルムの内面に接触し摺動する摺動板と、
前記摺動板と共に前記フィルムを挟んでニップ部を形成する弾性層を有するローラと、を備え、
前記ニップ部で画像が形成された記録材を搬送しながら加熱して前記画像を記録材に定着する定着装置において、
前記フィルムの長手方向において、前記フィルムの端部及び前記摺動板の端部は、前記ローラの前記弾性層の端部よりも外側にあり、
前記摺動板は、記録材の搬送方向において、前記ニップ部よりも上流側に前記フィルムの内面に沿って湾曲した湾曲部を有し、
前記フィルムの長手方向において、前記摺動板の前記湾曲部の端部は中央部よりも前記フィルムの内面から離れる方向に後退している後退領域を有し、
前記フィルムの長手方向において、前記後退領域は、少なくとも前記湾曲部の前記弾性層の端部に対応する位置よりも外側で且つ前記フィルムの端部に対応する位置よりも内側の領域に設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記湾曲部の前記後退領域は、前記フィルムの内面から離れる方向に突出する凸形状であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記摺動板は金属板であり、前記後退領域は絞り加工で形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記フィルムの中空部に設けられ、前記摺動板に向けて輻射光を照射し前記摺動板を加熱するヒータを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ヒータの輻射光を前記摺動板に反射するための反射部材を有し、
前記反射部材は、前記フィルムの長手方向に垂直な断面がＵ字形状であり、前記Ｕ字形状の両端部が前記摺動板の前記フィルムに接触する面と反対側の面に接触し、前記ヒータが前記反射部材と前記摺動板に囲われるように設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザービームプリンター、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置に用いる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置が備える定着装置として、低熱容量のフィルムを用いたものが知られている。それは、筒状のフィルムと、フィルムの内面に接触し摺動する摺動板と、輻射熱で摺動板を加熱するヒータと、摺動板と共にフィルムを挟んでニップ部を形成するローラと、を有する定着装置である（特許文献１）。この定着装置は、ニップ部で画像を担持した記録材を搬送しながら加熱して画像を記録材に定着し、ウォームアップ時間が短く、省エネルギーであることが特徴である。
【０００３】
特許文献１の定着装置の摺動板は、ニップ部よりも記録材の搬送方向の上流側において、フィルムの内面に沿って湾曲する湾曲部を有する。この摺動板の湾曲部は、フィルムがニップ部に入る前にフィルムをプレヒートできるのでフィルムを効率よく加熱できるというメリットを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１１４０５７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ローラの長手端部の外側まで延びたフィルムの長手端部はニップ部で拘束されていないため、フィルムの内面が摺動板の湾曲部と強く摺擦して磨耗しやすいという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために本発明は、筒状のフィルムと、前記フィルムの内面に接触し摺動する摺動板と、前記摺動板と共に前記フィルムを挟んでニップ部を形成する弾性層を有するローラと、を備え、前記ニップ部で画像が形成された記録材を搬送しながら加熱して前記画像を記録材に定着する定着装置において、前記フィルムの長手方向において、前記フィルムの端部及び前記摺動板の端部は、前記ローラの前記弾性層の端部よりも外側にあり、前記摺動板は、記録材の搬送方向における前記ニップ部よりも上流側に前記フィルムの内面に沿って湾曲した湾曲部を有し、前記フィルムの長手方向において、前記摺動板の前記湾曲部の端部は中央部よりも前記フィルムの内面から離れる方向に後退している後退領域を有し、前記フィルムの長手方向において、前記後退領域は、少なくとも前記湾曲部の前記弾性層の端部に対応する位置よりも外側で且つ前記フィルムの端部に対応する位置よりも内側の領域に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
摺動板との摺擦によるフィルムの長手端部の摩耗を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施例に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る定着装置の概略断面図である。
【図３】本発明の第１の実施例に係る摺動板の斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施例に係るフィルムの軌道を示した断面図である。
【図５】本発明の第１の実施例に係る摺動板の湾曲部の後退量を示した断面図である。
【図６】本発明の第１の実施例の他の実施形態における、摺動板の断面図である。
【図７】本発明の第２の実施例に係る摺動板の斜視図である。
【図８】本発明の第３の実施例に係る摺動板の斜視図である。
【図９】本発明の第４の実施例に係る摺動板の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施例１］
以下、本発明の第１実施例について、図面を参照して詳細に説明する。最初に、画像形成装置の概略構成について説明し、その次に、定着装置の概略構成について説明を行う。
【００１０】
［画像形成装置の概略構成］
図１は画像形成装置の概略構成を示したものである。感光ドラム１０１は、図中矢印の方向（反時計回り）に所定の周速度で回転駆動し、その表面を帯電部材である帯電ローラ１０２によって所定の極性・電位に一様帯電される。次に、その一様に帯電処理がなされた感光体ドラム１０１表面に対して走査露光装置１０３により画像情報に対応して変調されたレーザ光が出射され、静電潜像が形成される。
【００１１】
上記静電潜像は、現像装置１０７によってトナー像Ｔとして現像、可視化される。可視化されたトナー像Ｔは、電圧の印加された転写ローラ１０５により、不図示の給紙機構によりタイミングを合わせて搬送された記録材Ｐ上に転写される。
【００１２】
トナー像Ｔが転写された記録材Ｐは、感光ドラム１０１から分離されて定着装置１０６へと導入される。定着装置１０６では、熱と圧力を加えることで記録材上のトナー画像を定着する。トナー画像を定着された記録材Ｐは、画像形成装置の外に排出される。
【００１３】
一方、記録材Ｐを分離した後の感光ドラム１０１の表面には記録材Ｐに転写されずに残ったトナーが付着している。クリーニング装置１０４は、このトナーを除去することによって感光ドラム１０１を清掃し、繰り返し作像を可能としている。
【００１４】
［定着装置の概略構成］
本実施例に係る定着装置１０６の構成について図２を参照しながら説明する。図２は、定着装置１０６の長手中央部のフィルム２０１の長手方向に垂直である概略断面図である。
【００１５】
定着装置１０６は、筒状のフィルム２０１と、フィルム２０１の内面に接触し摺動する摺動板２１３と、摺動板２１３を加熱するヒータ２０７と、摺動板２１３と共にフィルム２０１を挟んでニップ部Ｎを形成するローラ２０３と、を有する。フィルム２０１は、摺動板２１３からの伝熱により加熱される。ニップ部Ｎにおいてトナー像Ｔが形成された記録材Ｐが搬送されつつ加熱されてトナー像Ｔが記録材に定着される。
【００１６】
ヒータ２０７は、フィルム２０１の中空部に設けられ、摺動板２１３に輻射光を照射して摺動板２１３を加熱するハロゲンランプである。
【００１７】
反射部材としての反射板２１６は、ヒータ２０７の輻射光を摺動板２１３に反射して、摺動板２１３を効率的に加熱する。反射板２１６は、フィルム２０１の長手方向に垂直な断面がＵ字形状であり、そのＵ字形状の両端部が摺動板２１３のフィルム２０１に接触する面と反対側の面に接触し、ヒータ２０７が反射板２１６と摺動板２１３に囲われるように設けられている。反射板２１６は、表面に鏡面化処理を施して光の反射率を高めたアルミ製の板を曲げ加工で形成されている。
【００１８】
摺動板２１３は、ヒータ２０７の輻射エネルギーの吸収効率を高めるため、ヒータ２０７と対向する側の面には黒色の塗装が施されている。また、摺動板２１３は、輻射光が照射される面からフィルム２０１に接触する面まで厚み方向に熱が速く伝わるように熱伝導性の高い金属板などを用いて形成される。本実施例では、厚み７００μｍのアルミ板をプレス加工したものを用いた。尚、摺動板２１３の形状については後述する。
【００１９】
フィルム２０１は、厚さ３０μｍ、内径３０ｍｍ、長さ２３５ｍｍの筒状のステンレスの基層の上に、接着層を介してＰＦＡ樹脂で被覆し、離型層を形成したものである。基層には、ニッケル等の他の金属材料や、ポリイミド等の耐熱性の樹脂材料を用いることもできる。また、画質向上のため、基体層と離型層の間に、弾性層を設けることもできる。フィルム２０１は加圧ローラ２０３に従動して回転し、摺動板２１３に摺動しながら回転する。
【００２０】
尚、摺動板２１３との摺動摩擦を低減するため、両者の間には耐熱性の潤滑剤を介在させている。潤滑剤としては、例えばフッ素グリスや、フッ素オイル、シリコーンオイルを用いることができる。
【００２１】
加圧ローラ２０３は、芯金２１７と、芯金２１７の外側に形成された弾性層２１８と、を有する。本実施例の芯金２１７は、外径１８ｍｍのステンレスで形成されている。また、弾性層２１８は、厚さ３．５ｍｍのシリコーンゴムで形成されている。尚、弾性層２１８の外側に厚さ５０μｍのＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）で形成された離型層（不図示）を設けても良い。加圧ローラ２０３の外径は約２５ｍｍであり、表面硬度は５５度（ＡＳＫＥＲ−Ｃ  荷重１．０Ｋｇ）である。
【００２２】
フィルム２０１の長手両端部及び摺動板２１３の長手両端部は、加圧ローラ２０３の弾性層２１８の長手両端部の外側まで延びている。これは、加圧ローラ２０３の弾性層２１８が摺動板に擦れることを防ぐためである。本実施例では、フィルム２０１の長手長さが２３５ｍｍであるのに対して、加圧ローラ２０３の弾性層２１８の長手長さは２２５ｍｍであり、フィルム２０１の両端部付近に加圧ローラ２０３と接触しない非接触領域を設けている。
【００２３】
図２の２５０及び２５１に示すのは、長手方向にわたりフィルム２０１の走行を案内するガイド部材である。ガイド部材２５０及び２５１はそれぞれ、フィルム２０１の回転方向において、摺動板２１３の上流側と下流側に設けられている。
【００２４】
また、図２の２５３に示すのは、フィルム２０１の長手両端部付近において、フィルム２０１の内面に接触するフランジ部材である。フランジ部材２５３は、フィルム２０１の内面において、摺動板２１３やガイド部材２５０及び２５１が設けられていない長手両端部において、フィルムの走行を案内する部材である。尚、図２においては、断面図を示した長手中央部にはフランジ部材が無いことを考慮し、図中では点線で表示した。
【００２５】
図２の２１４は摺動板２１３の曲げ剛性を補強するための補強部材としてステーである。またステー２１４は不図示の加圧機構により受けた加圧力を摺動板２１３に伝える役割も担う。その結果、摺動板２１３はフィルム２０１を介して加圧ローラ側２０３に押し付けられ、加圧ローラの弾性層２１８が変形する事により、ニップ部Ｎが形成される。
【００２６】
図２の２０４に示すのは、摺動板２１３の温度を検知する温度検知部材としてのサーミスタである。摺動板２１３は、サーミスタ２０４を接触させる部分としてニップ部Ｎよりも記録材の搬送方向下流側に延長した延長部２１９を有する。サーミスタ２０４により検知した摺動板２１３の検知温度に応じハロゲンヒータ２０７に供給する電力が制御される。
【００２７】
＜摺動板の形状について＞
次に、実施例の特徴である摺動板２１３の形状について説明する。本実施例の摺動板２１３は、記録材の搬送方向におけるニップＮよりも上流側にフィルム２０１の内面に沿って湾曲した湾曲部２２０を有する。本実施例は、フィルム２０１の長手方向において、摺動板２１３の湾曲部２２０の端部が中央部よりもフィルム２０１の内面から離れる（退避する）方向に後退（退避）した後退（退避）領域を有することを特徴とする。
【００２８】
図３を用いて本実施例の摺動板２１４の形状について詳細に説明する。図３（ａ）は、本実施例の摺動板２１３をヒータ２０７の輻射光が照射される面側から見た斜視図である。図３（ａ）の位置Ａ、Ｂ、Ｃはそれぞれ、フィルム２０１の長手中央、加圧ローラ２０３の弾性層２１８の長手端部、フィルム２０１の長手端部、に対応する位置を示す（以後、本実施例において位置Ａ、Ｂ、Ｃと記載した場合は、図３で示した位置である）。図３（ａ）におけるＸ及びＹはそれぞれ、フィルム２０１の長手方向の長さ、加圧ローラ２０３の弾性層２１８の長手方向の長さ、を示し、Ｘ＞Ｙを満たす。また、図３（ａ）における２３０、２３１、２３２はそれぞれ、位置Ａ、Ｂ、Ｃにおける摺動板２１３の断面形状を破線で示したものである。図３（ｂ）は、摺動板２１３の位置Ｃにおける断面を示している。
【００２９】
本実施例では、長手方向において、摺動板２１３の湾曲部２２０のうち位置Ｃより外側の領域を、フィルム２０１の長手中央部Ａよりも図３（ａ）（ｂ）の矢印２３４で示した方向に後退させた後退領域とした。尚、矢印２３４で示した方向は、フィルム２０１の内面から離れる方向である。位置ＡからＢまでの領域における摺動部材２１３の断面形状は、図３（ｂ）に示す位置Ａの断面形状２３０と同じである。摺動板２１３の湾曲部２２０は、位置ＢからＣに向かうにつれて徐々にフィルム２０１の内面から離れる方向に後退し、位置Ｃでは図３（ｂ）に示す断面形状２３２になる。
【００３０】
本実施例の摺動板２１３の効果について説明する。フィルム２０１の長手端部は加圧ローラ２０３の弾性層２１８の長手端部よりも外側にあるため、フィルム２０１の図３（ｂ）におけるＢからＣの間の領域は、フィルム２０１の表面に加圧ローラ２０３が接触しない非接触領域となる。この非接触領域では、フィルム２０１が加圧ローラ２０３により摺動板２１３に押し付けられない。従って、上記非接触領域におけるフィルム２０１の回転軌道は、加圧ローラ２０３がフィルム２０１に接触する接触領域における軌道とは異なる。
【００３１】
図４は上記接触領域である位置Ａにおけるフィルム２０１の回転軌道２７０（破線）と、上記非接触領域である位置Ｃにおけるフィルム２０１の回転軌道２７１（実線）と、を比較した図である。また、図４の２３０は、位置Ａにおける摺動板２１３の断面図である。
【００３２】
フィルム２０１の回転軌道２７０は、ニップ部Ｎにおいて加圧ローラ２０３によって摺動板２１３に対して押圧され、摺動板２１３の断面形状２３０に倣うため、ほぼ平面形状になるように拘束される。よって、ニップ部Ｎ直前の上流領域におけるフィルム２０１の回転軌道は、ニップ部Ｎで拘束されている部分の影響を受けて上流側にせり出している。
【００３３】
これに対して、位置Ｃにおけるフィルム２０１の回転軌道２７１は加圧ローラ２０３によって摺動板２１３に対して押圧されないので、フィルム２０１は、ニップ部Ｎで拘束されない。フィルム２０１の回転軌道２７１は、フィルム２０１自身の剛性によって略円筒形状になり、ニップ部Ｎの近傍において位置Ａよりも加圧ローラ２０３側に膨らんだ軌道になる。位置Ｃにおけるニップ部の直前の上流領域におけるフィルム２０１の軌道は、ニップ部Ｎの上流側にせり出さず、位置Ａにおけるフィルム２０１の軌道２７０よりもフィルム２０１の内面から離れる方向に後退した軌道になる。
【００３４】
摺動板２１３の位置Ｃの断面形状が、位置Ａの断面形状２３０と同じであるとした場合、位置Ｃにおけるフィルム２０１の軌道は摺動板２１３の湾曲部２２０と大きく干渉することになる。従って、位置Ｃにおいてフィルム２０１が摺動板２１３の湾曲部２２０と強く摺擦することが考えられる。
【００３５】
以上述べた理由から、本実施例では、加圧ローラ２０３の弾性層２１８の端部よりも外側におけるフィルム２０１の回転軌道に合わせて、摺動板２１３の湾曲部２２０をフィルム２０１の内面から離れる方向に後退させた後退領域を設けている。
【００３６】
尚、摺動板２１３の湾曲部２２０の後退領域は、フィルム２０１の長手方向において、少なくとも位置Ｂから位置Ｃの間の領域に設けてあれば良い。摺動板２１３の湾曲部２２０の後退領域の開始位置は、位置Ｂよりも内側（中央部寄り）でも良いが画像形成領域の外側であることが好ましい。これは、後退領域において摺動板２１３の断面形状が変わることで、ニップ部Ｎの形状や、フィルム２０１の温度が変化し、画像に影響することを避けるためである。摺動板２１３の湾曲部２２０の後退領域が終了する位置は、位置Ｃよりも外側であっても良い。
【００３７】
摺動板２１３の湾曲部２２０の後退領域における長手中央に対する後退量や、湾曲部２２０の断面形状は本実施例のものに限られるものではない。本実施例では、フィルム２０１の長手端部の摺動板２１３の湾曲部２２０に対する接触圧が弱くなるように位置Ｃにおける湾曲部２２０の断面形状を以下のように決定した。
【００３８】
図５はフィルム２０１の長手中央部における定着装置の概略断面図である。記録材の搬送方向におけるニップ部Ｎの中央であってフィルム２０１と摺動板２１３とが接触する領域である内面ニップ領域に仮想点Ｑを置くと、フィルム２０１の位置Ｃの回転軌道は、仮想点Ｑよりも加圧ローラ２０３に近い側に侵入している。つまり、フィルム２０１の回転軌道がほぼ円形状であるとすると、それは仮想点Ｑを通り、摺動板２１３のフィルムの内面に対向する側面に接する円より外側にある。また、フィルム２０１の回転は上流側のガイド部材２５０で規制されるため、フィルム２０１の位置Ｃにおける回転軌道は、上流側のガイド部材２５０に外接点Ｒで外接する円より外側にある。これらを考慮して、図５に示すように、仮想点Ｑで内面ニップ領域に接し且つガイド部材２５０に外接する仮想円２２１を描画する。そうすると、位置Ｃにおけるフィルム２０１の回転軌道は、摺動板２１３の湾曲部２２０付近において、仮想円２２１と同じかその外側になる。実施例では、位置Ｃの摺動板２１３の湾曲部２２０の形状を仮想円２２１の内側に収まるように形成している。
【００３９】
以上説明した本実施例によって、フィルム２０１の長手端部付近の内面の磨耗は、摺動部材２１３の湾曲部２２０に後退領域をもうけない構成よりも減少するという効果を奏すると考えられる。以上述べたように、本実施例によると、摺動板の湾曲部に後退領域を設けることで、摺動板との摺擦によるフィルムの長手端部の摩耗を抑制することができるという効果が得られる。
【００４０】
尚、摺動板２１３の湾曲部２２０の後退領域の形状は、本実施例の構成に限定されない。位置Ｃにおける摺動板２１３の湾曲部２２０の断面形状を図６（ａ）の断面形状２７３ように位置Ａよりも矢印方向（フィルム２０１の内面から離れる方向）に突出した凸形状になるようにしても良い。また、位置Ｃにおける加圧ローラ２０３側に膨らんだフィルム２０１の軌道に合わせて、摺動板２１３の位置Ｃにおける断面形状を図６（ｂ）の断面形状２７４のようにしても良い。つまり、摺動板２１３の一部を位置Ａよりも矢印方向（加圧ローラ２０３に近づく方向）に突出させた断面形状にしても良い。
【００４１】
［実施例２］
本実施例の定着装置の構成について図７を参照しながら説明する。本実施例は、第１の実施例に対して摺動板の形状のみが異なり、それ以外の構成は同じであるので説明を省略する。
【００４２】
図７は、本実施例に係る摺動板２６０の全体形状を示した斜視図である。図７における位置Ａ、Ｂ、Ｃはそれぞれ、フィルム２０１の長手中央、加圧ローラ２０３の弾性層２１８の長手端部、フィルム２０１の長手端部、に対応する位置を示す（以後、本実施例において位置Ａ、Ｂ、Ｃと記載した場合は、図７で示した位置である）。図７におけるＸ及びＹはそれぞれ、フィルム２０１の長手方向の長さ、加圧ローラ２０３の弾性層２１８の長手方向の長さ、を示し、Ｘ＞Ｙを満たす。
【００４３】
本実施例においては、摺動板２６０の湾曲部２６６の長手端部の位置Ｃを含む領域にＵ字形状の切り込み２６１を入れる。そして、そのＵ字形状の切り込みの内側の部分をフィルム２０１の内面からから遠ざかる側に曲げ起こした部分である曲げ起こし部２６２を摺動板２６０に形成する。切込みを入れた領域は、加圧ローラ２０３の弾性層２１８と長手方向でオーバーラップしないように位置Ｂよりも外側に設けられている。
【００４４】
本実施例においても第１の実施例と同様に、摺動板の湾曲部に曲げ起こし領域を設けることで、摺動板との摺擦によるフィルムの長手端部の摩耗を抑制することができるという効果が得られる。
【００４５】
［実施例３］
本実施例の定着装置の構成について図８を参照しながら説明する。本実施例は、第１の実施例に対して摺動板の形状のみが異なり、それ以外の構成は同じであるので説明を省略する。
【００４６】
図８は、本実施例に係る摺動板２８０の全体形状を示した斜視図である。図８における位置Ａ、Ｂ、Ｃはそれぞれ、フィルム２０１の長手中央、加圧ローラ２０３の弾性層２１８の長手端部、フィルム２０１の長手端部、に対応する位置を示す（以後、本実施例において位置Ａ、Ｂ、Ｃと記載した場合は、図８で示した位置である）。図８におけるＸ及びＹはそれぞれ、フィルム２０１の長手方向の長さ、加圧ローラ２０３の弾性層２１８の長手方向の長さ、を示し、Ｘ＞Ｙを満たす。
【００４７】
本実施例では、摺動板２８０の湾曲部２８６の長手端部の位置Ｃを含む領域に開口孔２８１を設けて、その部分ではフィルム２０１が摺動板２８０に接触しないように構成されている。
【００４８】
開口孔２８１を設けた領域は、加圧ローラ２０３の弾性層２１８と長手方向でオーバーラップしないように位置Ｂよりも外側に設けられている。
【００４９】
また、開口孔２８１を通してヒータ２０７がフィルム２０１の内面の潤滑剤を直接加熱し、潤滑剤が劣化することが無いように、開口孔２８１のヒータ２０７に対向する側の面には塞ぎ部材２８２が設けられている。塞ぎ部材２８２は、薄いアルミ板であり、摺動板２８０とステー２１４の間に挟み込むことで固定されている。また、塞ぎ部材２８２を新たに設けなくても、反射板２１６を摺動板２８０の開口孔２８１まで延ばして開口孔２８１を塞いでも良い。
【００５０】
本実施例においても第１の実施例と同様に、摺動板の湾曲部に曲げ起こし領域を設けることで、摺動板との摺擦によるフィルムの長手端部の摩耗を抑制することができるという効果が得られる。
【００５１】
［実施例４］
本実施例の定着装置の構成について図９を参照しながら説明する。本実施例は、第１の実施例に対して摺動板の形状のみが異なり、それ以外の構成は同じであるので説明を省略する。
【００５２】
図９は、本実施例に係る摺動板３８０の全体形状を示した斜視図である。図９における位置Ａ、Ｂ、Ｃはそれぞれ、フィルム２０１の長手中央、加圧ローラ２０３の弾性層２１８の長手端部、フィルム２０１の長手端部、に対応する位置を示す（以後、本実施例において位置Ａ、Ｂ、Ｃと記載した場合は、図９で示した位置である）。図８におけるＸ及びＹはそれぞれ、フィルム２０１の長手方向の長さ、加圧ローラ２０３の弾性層２１８の長手方向の長さ、を示し、Ｘ＞Ｙを満たす。
【００５３】
本実施例では、摺動板３８０は、フィルム２０１の長手方向において、位置Ｂから位置Ｃの間で湾曲部３８６が設けられていない領域を有することが特徴である。湾曲部３８６が設けられている領域と設けられていない領域との境界は、位置Ｂよりも外側にあるように構成する。
【００５４】
本実施例においても第１の実施例と同様に、湾曲部３８６が設けられていない領域において、摺動板との摺擦によるフィルムの長手端部の摩耗を抑制することができるという効果が得られる。
【符号の説明】
【００５５】
Ｐ  記録材
Ｎ  ニップ部
２０１  フィルム
２０３  加圧ローラ
２０７  ヒータ
２１６  反射板
２１８  加圧ローラの弾性層
２１３  摺動板
２２０  湾曲部
Ａ  フィルムの長手中央に対応する位置
Ｂ  加圧ローラの弾性層の長手端部に対応する位置
Ｃ  フィルムの長手端部に対応する位置
【図１】
2018017923.tif 000003
【図２】
2018017923.tif 000004
【図３】
2018017923.tif 000005
【図４】
2018017923.tif 000006
【図５】
2018017923.tif 000007
【図６】
2018017923.tif 000008
【図７】
2018017923.tif 000009
【図８】
2018017923.tif 000010
【図９】
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