(57)【要約】【課題】複数のバスの間でデータの中継を行う中継装置を有する通信システムにおいて、通信システムの構成を簡素化しつつ、中継装置にてデータが中継できなくなる状況を発生しにくくする。【解決手段】中継装置１０は、複数のバス送受信部１６，１７，１８と、制御部１１とを備える。中継装置１０は、１または複数のノード３０がそれぞれ接続された複数のバスの間でデータの中継を行うように構成される。制御部１１は、予め設定されたイベントが発生してからノード遷移時間ｔ１に予め設定された付加時間αを加算した中継遷移時間ｔ１＋αを経過すると、複数のバス送受信部１６，１７，１８のうちの特定ノードが接続されたバスでの送受信を行うバス送受信部１６，１７，１８を表す特定バス送受信部の状態を送信可能状態から送信不可状態に遷移させるように構成される。【選択図】図１
2018042202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数のノード（５１，５２，６１，６２，６３，７１，７２，７３）がそれぞれ接続された複数のバスの間でデータの中継を行うように構成された中継装置（１０）であって、
前記１または複数のノードのうちの少なくとも１つのノードを表す特定ノードは、データの送信が可能な送信可能状態と、データの送信が不可能な送信不可状態と、を含む複数の状態間で遷移するよう構成されるとともに、予め設定されたイベントが発生してから予め設定されたノード遷移時間を経過すると前記送信可能状態から前記送信不可状態に遷移するように構成されており、
当該中継装置は、
データの送受信を実施するとともに、前記送信可能状態と、前記送信不可状態と、を含む複数の状態間で遷移するように構成され、前記複数のバス毎に設けられた複数の通信部（１６，１７，１８）と、
予め設定されたイベントが発生してから前記ノード遷移時間に予め設定された付加時間を加算した中継遷移時間を経過すると、前記複数の通信部のうちの前記特定ノードが接続されたバスでの送受信を行う通信部を表す特定通信部の状態を前記送信可能状態から前記送信不可状態に遷移させるように構成された状態制御部（Ｓ１１０，Ｓ２２０，Ｓ１３０，Ｓ１４０，Ｓ１５０）と、
を備えた中継装置。
【請求項２】
請求項１に記載の中継装置であって、
前記１または複数のノードの全てのノードが前記特定ノードとして構成され、
前記複数の通信部のそれぞれは、前記特定通信部として構成され、
前記状態制御部は、複数の特定通信部の状態のそれぞれを前記送信可能状態から前記送信不可状態に遷移させる
ように構成された中継装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の中継装置であって、
前記特定ノードは、前記送信不可状態として、データの送信が不可でありデータの受信が可能な受信のみ許可状態と、データの送受信が不可である送受信禁止状態と、を含む複数の状態間で遷移するよう構成されるとともに、前記ノード遷移時間を経過すると前記送信可能状態から前記受信のみ許可状態に遷移し、前記ノード遷移時間の経過後、予め設定された休眠時間を経過すると前記送受信禁止状態に遷移するよう設定されており、
前記中継遷移時間は、前記ノード遷移時間と前記休眠時間との和の時間以下になる
ように構成された中継装置。
【請求項４】
請求項３に記載の中継装置であって、
前記複数の通信部は、前記送信不可状態として、前記受信のみ許可状態と、前記送受信禁止状態と、を含む複数の状態間で遷移する
ように構成された中継装置。
【請求項５】
請求項４に記載の中継装置であって、
前記状態制御部は、前記中継遷移時間を経過すると、前記特定通信部の状態を前記送信可能状態から前記受信のみ許可状態に遷移させ、前記ノード遷移時間の経過後、前記休眠時間を経過すると前記送受信禁止状態に遷移する
ように構成された中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、複数のバスの間でデータの中継を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の引用文献１に開示された通信システムでは、中継装置に中継するデータがないとき等に、中継装置がデータを送信できる送信可能状態からデータを送信できない送信不可状態に遷移することで、中継装置での消費電力を軽減する。ただし、中継装置が送信不可状態のときにもデータを中継できるようにするために、各ノードは中継させるデータとは別にウェイクアップフレームを中継装置に送信し中継装置を送信可能状態に遷移させてから中継させるデータを送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０２６９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の通信システムでは、各ノードに中継装置を起動させる構成を備える必要があるためシステム全体として構成が煩雑であるという問題があった。
本開示では、複数のバスの間でデータの中継を行う中継装置を有する通信システムにおいて、通信システムの構成を簡素化しつつ、中継装置にてデータが中継できなくなる状況を発生しにくくするための技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の中継装置（１０）は、複数の通信部（１６、１７、１８）と、状態制御部（Ｓ１１０，Ｓ２２０，Ｓ１３０，Ｓ１４０，Ｓ１５０）とを備える。中継装置は、１または複数のノード（５１，５２，６１，６２，６３，７１，７２，７３）がそれぞれ接続された複数のバスの間でデータの中継を行うように構成される。
【０００６】
１または複数のノードのうちの少なくとも１つのノードを表す特定ノードは、データの送信が可能な送信可能状態と、データの送信が不可能な送信不可状態と、を含む複数の状態間で遷移するよう構成されるとともに、予め設定されたイベントが発生してから予め設定されたノード遷移時間を経過すると送信可能状態から送信不可状態に遷移するように構成される。
【０００７】
複数の通信部は、データの送受信を実施するとともに、送信可能状態と、送信不可状態と、を含む複数の状態間で遷移するように構成され、複数のバス毎に設けられる。
状態制御部は、予め設定されたイベントが発生してからノード遷移時間に予め設定された付加時間を加算した中継遷移時間を経過すると、複数の通信部のうちの特定ノードが接続されたバスでの送受信を行う通信部を表す特定通信部の状態を送信可能状態から送信不可状態に遷移させるように構成される。
【０００８】
このような中継装置によれば、特定ノードが送信可能状態から送信不可状態に遷移するまでのノード遷移時間よりも、特定通信部が送信可能状態から送信不可状態に遷移するまでの中継遷移時間を長くするので、特定ノードが送信可能状態のときに特定通信部が送信不可状態となりにくくすることができる。よって、通信システムの構成を簡素化しつつ、中継装置が送信不可状態であるために特定通信部から送信されたデータが中継できなくなるという状況を発生しにくくすることができる。
【０００９】
なお、この欄および特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本開示の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】通信システム１の構成を示すブロック図である。
【図２】送受信部における状態遷移図である。
【図３】ノード処理のフローチャートである。
【図４】ゲートウェイ処理のフローチャートである。
【図５】中継装置の作動を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本開示の実施形態を説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１に示す通信システム１は、例えば乗用車等の車両に搭載されたものであり、中継装置１０と、複数のノード５１，５２，６１，６２，６３，７１，７２，７３と、を備える。以後、複数のノード５１，５２，６１，６２，６３，７１，７２，７３については、これらの全てを示す際には複数のノード３０とも表記し、複数のノード３０のそれぞれを示す際にはノード３０とも表記する。
【００１２】
中継装置１０は、制御部１１と、バスＡ送受信部１６と、バスＢ送受信部１７と、バスＣ送受信部１８と、を備える。なお、バスＡ送受信部１６、バスＢ送受信部１７、およびバスＣ送受信部１８については、これらをまとめて、複数のバス送受信部１６，１７，１８とも表記する。
【００１３】
バスＡ送受信部１６は、通信線であるバスＡ５に接続されており、バスＡ５に対するデータの送受信を行う。バスＡ５には、ノード５１，５２が接続されている。
バスＢ送受信部１７は、通信線であるバスＢ６に接続されており、バスＢ６に対するデータの送受信を行う。バスＢ６には、ノード６１，６２，６３が接続されている。
【００１４】
バスＣ送受信部１８は、通信線であるバスＣ７に接続されており、バスＣ７に対するデータの送受信を行う。バスＣ７には、ノード７１，７２，７３が接続されている。
中継装置１０およびノード３０は、バス５，６，７を介して、任意の通信プロトコルを用いた通信を行う。通信プロトコルとしては、例えば、ＣＡＮ（Controller Area Network：登録商標）プロトコルを採用することができる。
【００１５】
中継装置１０およびノード３０は、自己の装置が備える制御部１１や管理部３１にて生成される送信要求や、バス５，６，７を介して得られる通信要求フレームに応じて、イベントフレーム、通信要求フレーム、を含む各フレームを生成して送信する。
【００１６】
なお、送信要求とは、例えば自己の制御部１１や管理部３１が任意のアプリケーションを実行することによって生成される、データを送信する旨の指示を表す。また、イベントフレームとは、例えば警告や通知等を示す重要度が高いフレームを表し、通信要求フレームとは、中継装置１０を含む他のノードからデータを送信する旨の依頼を表す。
【００１７】
制御部１１は、ＣＰＵ１２と、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ（以下、メモリ１３）と、を有する周知のマイクロコンピュータを中心に構成される。制御部１１の各種機能は、ＣＰＵ１２が非遷移的実体的記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。なお、非遷移的実体的記録媒体とは、記録媒体のうちの電磁波を除く意味である。この例では、メモリ１３が、プログラムを格納した非遷移的実体的記録媒体に該当する。また、このプログラムが実行されることで、プログラムに対応する方法が実行される。なお、制御部１１を構成するマイクロコンピュータの数は１つでも複数でもよい。
【００１８】
制御部１１は、ＣＰＵ１２がプログラムを実行することで実現される機能の構成として、複数のバス送受信部１６，１７，１８の作動状態を遷移させる状態遷移機能、後述するゲートウェイ処理としての機能、データを中継する周知の中継機能等を備える。制御部１１を構成するこれらの要素を実現する手法はソフトウェアに限るものではなく、その一部または全部の要素について、一つあるいは複数のハードウェアを用いて実現してもよい。例えば、上記機能がハードウェアである電子回路によって実現される場合、その電子回路は多数の論理回路を含むデジタル回路、またはアナログ回路、或いはこれらの組合せによって実現してもよい。
【００１９】
制御部１１は、状態遷移機能として、図２に示すように、複数のバス送受信部１６，１７，１８の作動状態を、送受信許可状態、受信のみ許可状態、送受信禁止状態の間でそれぞれ個別に遷移させる。
【００２０】
送受信許可状態では、バス送受信部１６，１７，１８が、データの送信および受信が可能な状態となる。
受信のみ許可状態では、バス送受信部１６，１７，１８が、データの送信は不可であり、受信のみが可能な状態となる。このときのバス送受信部１６，１７，１８による消費電力は、送受信許可状態よりも少ない状態となる。
【００２１】
送受信禁止状態では、バス送受信部１６，１７，１８が、データの送信および受信ともに不可の状態となる。このときのバス送受信部１６，１７，１８による消費電力は、受信のみ許可状態よりもさらに少ない状態となる。
【００２２】
図２に示すように、制御部１１は、バス送受信部１６，１７，１８が送受信許可状態である場合に、後述するゲートウェイ処理にて示す条件が成立すると、バス送受信部１６，１７，１８を受信のみ許可状態に遷移させる。なお、制御部１１は、送受信許可状態から受信のみ許可状態を経ることなく送受信禁止状態に遷移させることはない。
【００２３】
また、制御部１１は、バス送受信部１６，１７，１８が受信のみ許可状態である場合に、バス５，６，７を介して通信要求が発生すると、通信要求が発生したバス５，６，７に接続されたバス送受信部１６，１７，１８の作動状態を、送受信許可状態に遷移させる。なお、「通信要求が発生」とは、中継装置１０にデータの送信要求が発生した場合や、他のノード３０から通信要求フレームを受けた場合等を示す。
【００２４】
制御部１１は、バス送受信部１６，１７，１８が受信のみ許可状態である場合であって、予め設定された休眠時間ｔ２の間に通信要求が発生しない場合に、バス送受信部１６，１７，１８の作動状態を、送受信禁止状態に遷移させる。
【００２５】
また、制御部１１は、バス送受信部１６，１７，１８が送受信禁止状態である場合に、バス５，６，７を介して通信要求が発生すると、通信要求が発生したバス５，６，７に接続されたバス送受信部１６，１７，１８の作動状態を、送受信許可状態に遷移させる。なお、制御部１１は、送受信禁止状態から送受信許可状態を経ることなく受信のみ許可状態に遷移させることはない。
【００２６】
なお、中継装置１０は、中継機能として、複数のノード３０がそれぞれ接続された複数のバス５，６，７の間でデータの中継を行う周知の機能を備える。すなわち、制御部１１は、何れかのバス５，６，７に接続されたノード３０から他のバス５，６，７に接続されたノード３０宛の通信要求フレームをバス送受信部１６，１７，１８を介して受信すると、その宛先に対応したバス５，６，７に受信した通信要求フレームを転送する。
【００２７】
次に、各ノード３０について説明する。ただし、複数のノード３０についてはそれぞれが同等の通信に関する構成および機能を有するため、これらを代表してノード５１について説明する。
【００２８】
ノード５１は、図１に示すように管理部３１と、送受信部３２とを備える。管理部３１は、中継装置１０の制御部１１と同様のハードウェア構成を有する。また、管理部３１は、制御部１１と同様のデータ送受信に関する機能および状態遷移機能を有する。ただし、後述するノード処理にて示すように送受信許可状態から受信のみ許可状態に遷移するタイミングについては異なるタイミングになるよう設定される。
【００２９】
送受信部３２は、中継装置１０のバス送受信部１６，１７，１８と同様に、接続されたバス５，６，７に対してデータの送受信を行う。
［１−２．処理］
次に、ノード５１の管理部３１が実行するノード処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。ノード処理は、例えば、ノード５１の送受信部３２が送受信許可状態に遷移すると開始される処理である。なお、管理部３１は、時間を測定するタイマ機能を備えており、ノード処理では、バス上に通信要求フレームが最後に送信されてからの時間と、受信のみ許可状態に遷移してから受信のみ許可状態が維持されている時間を表す継続時間とを計時する。
【００３０】
ノード処理では、図３に示すように、まず、Ｓ１１０にて、送受信許可状態を維持し、Ｓ１２０にて、送受信部３２が受信のみ許可状態に遷移する条件が成立したか否かを判定する。ここで、送受信部３２が受信のみ許可状態に遷移する条件とは、送受信部３２が接続されたバス５，６，７に接続された自ノード５１または他ノードが通信要求フレームを送信してから予め設定されたノード遷移時間ｔ１を経過したこと、或いは、送受信部３２が受信のみ許可状態に遷移する旨の指示を表す遷移指示フレームを受けたこと、を示す。すなわち、ノード５１が受信のみ許可状態に遷移する条件には、ノード５１の判断により遷移する場合と、他のノードからの指示により遷移する場合とがある。
【００３１】
受信のみ許可状態に遷移する条件が成立していなければ、Ｓ１１０の処理に戻る。また、受信のみ許可状態に遷移する条件が成立していれば、Ｓ１３０にて、送受信部３２を受信のみ許可状態とする。
【００３２】
続いて、Ｓ１４０にて、受信のみ許可状態の継続時間と予め設定された休眠時間ｔ２とを比較する。受信のみ許可状態の継続時間が休眠時間ｔ２未満であれば、Ｓ１３０の処理に戻る。
【００３３】
また、受信のみ許可状態の継続時間が休眠時間ｔ２以上であれば、Ｓ１５０にて、送受信部３２を送受信禁止状態とする。このような処理が終了すると、ノード処理を終了する。
【００３４】
次に、中継装置１０の制御部１１は、図４に示すゲートウェイ処理を実施する。ゲートウェイ処理は、例えば、中継装置１０のバス送受信部１６，１７，１８が送受信許可状態に遷移するとバス送受信部１６，１７，１８毎に実施される処理である。なお、制御部１１は、時間を測定するタイマ機能を備えており、ゲートウェイ処理では、バス送受信部１６，１７，１８毎にバス上に通信要求フレームが最後に送信されてからの時間と、ノード処理と同様の継続時間とを計時する。
【００３５】
ゲートウェイ処理では、ノード処理と概ね同様の処理が実施され、ノード処理のＳ１２０の処理に換えて、Ｓ２２０の処理が実施される。Ｓ２２０では、バス送受信部１６，１７，１８が受信のみ許可状態に遷移する条件が成立したか否かを判定する。
【００３６】
ここで、バス送受信部１６，１７，１８が受信のみ許可状態に遷移する条件は、送受信部３２が受信のみ許可状態に遷移する条件とは異なる条件に設定されている。詳細には、バス送受信部１６，１７，１８が受信のみ許可状態に遷移する条件には、バス送受信部１６，１７，１８のそれぞれ、または接続されたバス５，６，７に接続された他ノードが通信要求フレームを送信してから、前述のノード遷移時間ｔ１に予め設定された付加時間αを加算した中継遷移時間ｔ１＋αを経過したことが含まれる。
【００３７】
すなわち、通信要求フレームが送信されない場合には、ノード遷移時間ｔ１よりも付加時間α分だけ送受信のみ許可状態を維持し、その後、受信のみ許可状態に遷移することになる。また、付加時間αは任意の値に設定されうるが、本実施形態では、付加時間αは０よりも大きな値であって、かつ休眠時間ｔ２以下の値に設定される。
【００３８】
例えば、付加時間αは、ノード３０が送信要求に基づいてデータを送信する周期を表す送信周期に従って設定され、送信周期の自然数倍を付加時間αの下限値または上限値としてもよい。付加時間αの下限値を送信周期の自然数倍とすれば、付加時間αの間にノード３０が送信要求に基づいて送信するデータを中継装置１０が確実に受信できる。
【００３９】
この構成により、制御部１１は、中継遷移時間ｔ１＋αを経過すると、バス送受信部１６，１７，１８の状態を送信可能状態から受信のみ許可状態に遷移させ、ノード遷移時間ｔ１の経過後、休眠時間ｔ２を経過すると送受信禁止状態に遷移させることになる。
【００４０】
また、バス送受信部１６，１７，１８が受信のみ許可状態に遷移する条件には、送受信部３２が受信のみ許可状態に遷移する旨の指示を表す遷移指示フレームを受け、その後、付加時間αが経過したことも含まれる。すなわち、中継装置１０は、遷移指示フレームを受けたとしても直ちに受信のみ許可状態に遷移するのではなく、付加時間αが経過してから受信のみ許可状態に遷移する。
【００４１】
つまり、バス送受信部１６，１７，１８が受信のみ許可状態に遷移する条件は、何れの場合も、ノードが受信のみ許可状態に遷移する条件に付加時間αを加算した時間だけ経過後に設定される。
【００４２】
Ｓ２２０の処理が終了すると、前述のＳ１３０以下の処理を実施し、Ｓ１５０の処理が終了するとゲートウェイ処理を終了する。
ここで、複数のノード３０の何れか１つである通信ノードＡと、通信ノードＡとは別のバス５，６，７に接続され、複数のノード３０の何れか１つである通信ノードＢとが中継装置１０を介してデータを送信する際の作動例について図５を用いて説明する。通信ノードＡが通信ノードＢに対して何らかのデータを要求する通信要求フレームを送信した場合を想定すると、まず、通信ノードＡから中継装置１０に通信要求フレームが送信される。
【００４３】
すると、中継装置１０は、通信要求フレームを通信ノードＢが接続されたバス５，６，７に送信する。そして、中継装置１０においてデータの送信要求がない場合、中継装置１０が通信要求フレームを受けると、中継遷移時間ｔ１＋αがリセットされ、中継遷移時間ｔ１＋αの計時が開始される。
【００４４】
一方、通信ノードＡにて、通信要求フレームの送信後、しばらく送信要求が継続したとすると、通信ノードＡでは、送信要求がなくなってからノード遷移時間ｔ１の計時が開始されることになる。つまり、中継装置１０にて中継遷移時間ｔ１＋αの計時が開始されるタイミングと、通信ノードＡにてノード遷移時間ｔ１の計時が開始されるタイミングとが異なる場合がある。
【００４５】
このような場合、中継装置１０がノード遷移時間ｔ１の経過後に通信ノードＡからイベントフレーム等を受ける可能性があるが、本実施形態では中継遷移時間ｔ１＋αが経過するまでは中継装置１０のバス送受信部１６，１７，１８が送受信許可状態を継続するので、通信ノードＡにてノード遷移時間ｔ１が経過するまでの間に、バス送受信部１６，１７，１８が送受信許可状態を維持しやすくすることができる。よって、中継装置１０は、ノード遷移時間ｔ１の経過後に通信ノードＡから中継すべきフレームを受けたとしても良好に中継しやすくすることができる。
【００４６】
［１−３．効果］
以上詳述した第１実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１ａ）上記の通信システム１において中継装置１０は、複数のバス送受信部１６，１７，１８と、制御部１１とを備える。中継装置１０は、１または複数のノード３０がそれぞれ接続された複数のバスの間でデータの中継を行うように構成される。
【００４７】
１または複数のノード３０のうちの少なくとも１つのノードを表す特定ノードは、データの送信が可能な送信可能状態と、データの送信が不可能な送信不可状態と、を含む複数の状態間で遷移するよう構成されるとともに、予め設定されたイベントが発生してから予め設定されたノード遷移時間ｔ１を経過すると送信可能状態から送信不可状態に遷移するように構成される。
【００４８】
複数のバス送受信部１６，１７，１８は、複数のバス毎に１つずつ設けられ、それぞれがデータの送受信を実施するとともに、送信可能状態と、送信不可状態と、を含む複数の状態間で遷移するように構成される。
【００４９】
制御部１１は、予め設定されたイベントが発生してからノード遷移時間ｔ１に予め設定された付加時間αを加算した中継遷移時間ｔ１＋αを経過すると、複数のバス送受信部１６，１７，１８のうちの特定ノードが接続されたバスでの送受信を行うバス送受信部１６，１７，１８を表す特定バス送受信部の状態を送信可能状態から送信不可状態に遷移させるように構成される。
【００５０】
このような中継装置１０によれば、特定ノードが送信可能状態から送信不可状態に遷移するまでのノード遷移時間ｔ１よりも、特定バス送受信部１６，１７，１８が送信可能状態から送信不可状態に遷移するまでの中継遷移時間ｔ１＋αを長くするので、特定ノードが送信可能状態のときに特定バス送受信部１６，１７，１８が送信不可状態となりにくくすることができる。よって、通信システム１の構成を簡素化しつつ、特定バス送受信部１６，１７，１８がデータを送信したときに、中継装置１０が送信不可状態であるためにそのデータが中継できなくなるという状況が発生しにくくすることができる。
【００５１】
（１ｂ）上記の通信システム１においては、複数のノードのうちの全てのノード３０が特定ノードとして構成され、中継装置１０において、複数のバス送受信部１６，１７，１８のそれぞれは、特定バス送受信部として構成され、制御部１１は、複数の特定バス送受信部の状態のそれぞれを送信可能状態から送信不可状態に遷移させるように構成される。
【００５２】
このような中継装置１０によれば、全てのバス送受信部１６，１７，１８が特定バス送受信部として構成され、送信可能状態から送信不可状態に遷移するまでの中継遷移時間ｔ１＋αを長くするので、全てのノード３０が送信可能状態のときに全てのバス送受信部１６，１７，１８が送信不可状態となりにくくすることができる。
【００５３】
（１ｃ）上記の通信システム１において特定ノードは、送信不可状態として、データの送信が不可でありデータの受信が可能な受信のみ許可状態と、データの送受信が不可である送受信禁止状態と、を含む複数の状態間で遷移するよう構成されるとともに、ノード遷移時間ｔ１を経過すると送信可能状態から受信状態に遷移し、ノード遷移時間ｔ１の経過後、予め設定された休眠時間ｔ２を経過すると送受信禁止状態に遷移するよう設定される。そして、中継装置１０においては、中継遷移時間ｔ１＋αが、ノード遷移時間ｔ１と休眠時間ｔ２との和の時間以下になるように構成される。
【００５４】
このような中継装置１０によれば、特定ノードが送受信禁止状態になってからは速やかに送信可能状態から送信不可状態に遷移するように構成することができる。よって、省電力化を実現しつつ、より確実にデータの中継を実施することができる。
【００５５】
（１ｄ）上記の通信システム１において中継装置１０の複数のバス送受信部１６，１７，１８は、送信不可状態として、受信のみ許可状態と、送受信禁止状態と、を含む複数の状態間で遷移するように構成される。
【００５６】
このような中継装置１０によれば、送信不可状態として送受信禁止状態に遷移させることができるので、より省電力化することができる。
（１ｅ）上記の通信システム１において中継装置１０の制御部１１は、中継遷移時間ｔ１＋αを経過すると、特定バス送受信部１６，１７，１８の状態を送信可能状態から受信のみ許可状態に遷移させ、ノード遷移時間ｔ１の経過後、休眠時間ｔ２を経過すると送受信禁止状態に遷移するように構成される。
【００５７】
このような中継装置１０によれば、特定ノードが送受信禁止状態になる時期に合わせて特性バス送受信部を送受信禁止状態とすることができる。
［２．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００５８】
（２ａ）上記実施形態では、複数のノード３０が特定ノードとして機能するよう構成したが、これに限定されるものではない。例えば、複数のノード３０のうちの少なくとも１つだけが特定ノードとして機能してもよい。
【００５９】
（２ｂ）また、上記実施形態では、全てのバス送受信部１６，１７，１８が特定バス送受信部として構成され、送信可能状態から送信不可状態に遷移するまでの中継遷移時間ｔ１＋αを長くしたが、特定ノードが接続されたバスでの送受信を行うバス送受信部１６，１７，１８を特定バス送受信部とし、特定バス送受信部についてのみ、送信可能状態から送信不可状態に遷移するまでの中継遷移時間ｔ１＋αが長く設定されていてもよい。
【００６０】
（２ｃ）また、上記実施形態において、ノード遷移時間ｔ１の値は任意の値を採り得る。例えば、ノード遷移時間ｔ１は０でもよい。この場合、通信要求フレームを受けたこと、送信要求を発したこと、外部から遷移指令を受けたこと等をイベントの発生として認識し、直ちに送信可能状態から送信不可状態に遷移してもよい。このような構成も本開示の請求の範囲における技術思想に含まれる。
【００６１】
（２ｄ）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加または置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【００６２】
（２ｅ）上述した通信システム１の他、当該通信システム１の構成要素となる中継装置やノード等の装置、当該通信システム１としてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記録した半導体メモリ等の非遷移的実態的記録媒体、通信方法など、種々の形態で本開示を実現することもできる。
【００６３】
［３．実施形態の構成と本開示の構成との対応関係］
上記の実施形態の構成において、バスＡ送受信部１６、バスＢ送受信部１７、バスＣ送受信部１８は、本開示でいう通信部に相当する。また、上記の実施形態において制御部１１が実行する処理のうちのＳ１１０，Ｓ２２０，Ｓ１３０，Ｓ１４０，Ｓ１５０の処理は、本開示でいう状態制御部に相当する。
【符号の説明】
【００６４】
１…通信システム、５，６，７…バス、１０…中継装置、１１…制御部、１２…ＣＰＵ、１３…メモリ、１６，１７，１８…バス送受信部、３０，５１，５２，６１，６２，６３，７１，７２，７３…ノード、３１…管理部、３２…送受信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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