(57)【要約】【課題】  透明電極基材としてタッチパネルディスプレイに組み込んだ時に紫外線による構成部材、特に粘着材の劣化を十分に低減することができ、ブリードアウトの発生しない積層ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  少なくとも３層からなる積層ポリエステルフィルムであって、表層の厚みをＡμｍ、中間層に含まれている紫外線吸収剤のフィルム全体に対する含有率をＢ重量％としたとき、Ｂ／Ａの比が０．２０以上１．０以下であることを特徴とする光学用積層ポリエステルフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３層からなる積層ポリエステルフィルムであって、
表層の厚みをＡμｍ、中間層に含まれている紫外線吸収剤のフィルム全体に対する含有率をＢ重量％としたとき、Ｂ／Ａの比が０．２０以上１．０以下であることを特徴とする光学用積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記表層の厚みが、１．５μｍ以上である請求項１に記載の光学用積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１８．０％以下、波長３６０ｎｍにおける光線透過率が５．０％以下である請求項１または２に記載の光学用積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
全体の厚みが５０μｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学用積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記表層に粒子が含有されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学用積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学用積層ポリエステルフィルムを用いたタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学用積層ポリエステルフィルムに関するものであり、タッチパネル等の光学部材の基材として用いられるものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートに代表される二軸延伸ポリエステルフィルムは、機械的強度、寸法安定性、平坦性、耐熱性、耐薬品性、光学特性等に優れた特性を有し、また、コストパフォーマンスにも優れるため、各種用途に使用されている。
【０００３】
近年では、タッチパネル式の表示装置に用いられる透明導電性フィルムのベースフィルムや液晶表示装置に用いられるプリズムシート用のベースフィルムやブラウン管、ＬＣＤ、ＰＤＰ等の、いわゆるフラットディスプレイの光学用フィルムとして広く用いられている。
【０００４】
特に、近年需要の増えているタッチパネル機能付きの携帯電話（スマートフォン）やタブレットＰＣなどにおいては、手軽に持ち運べることから、屋外で使用する機会が増えており、直接太陽光線に曝される時間が増えている。太陽光線は紫外線を含んでおり、長時間太陽光線に曝されると、タッチパネル内部構成物が劣化してしまう。詳しくは、フィルム基材自身が黄変する問題が生じたり、粘着材等から気泡が発生し、視認性や積層体の密着性に問題を生じたりする。
【０００５】
タッチパネル表示部材としては、ペン入力時の耐久性が良好かつ粘着剤のクッション効果による書き味が良好な点で、両面あるいは片面にハードコート処理したフィルムと片面に透明導電膜（ＩＴＯ膜）を設けたフィルムの他面とを粘着層を介して接着積層したものが広く用いられている。また、画像表示構成部材とその他の構成部材を貼り合せるために粘着材が使用されている。
【０００６】
通常のポリエステルは紫外線吸収能を有していないため、屋外で長時間にわたり紫外線に曝されることによって、ポリエステルフィルムの劣化も起こるが、特に粘着材の劣化による気泡の発生が起こり、視認性の低下が問題となることがあるため、耐紫外線性が厳しく求められる。
【０００７】
ポリエステルフィルムの耐光性を改良する手法としては、特開２００９−１４８８６号公報（特許文献１）のように、ポリエステルフィルムそのものに紫外線吸収剤を練り込み、紫外線カット機能を持たせる検討が行われている。携帯電話やタブレットＰＣの小型化、軽量化、薄型化が進むにつれて、透明導電層の基材の薄膜化が検討されている。しかし、一般に低分子量化合物を含有させ、紫外線吸収能を持ったポリエステルフィルムを得ようとすると、紫外線吸収剤のブリードアウトによる製造ラインの汚染や、機能性を付与する後工程ラインが汚染され問題となるが、薄膜化に伴いブリードアウトがより顕著化してしまう問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１４８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記実状に鑑みなされたものであって、その解決課題は、透明電極基材としてタッチパネルディスプレイに組み込んだ時に紫外線による構成部材、特に粘着材の劣化を十分に低減することができ、ブリードアウトの発生しない二軸延伸ポリエステルフィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の透明電極基材用ポリエステルフィルムによれば、上記課題が容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の要旨は、少なくとも３層からなる積層ポリエステルフィルムであって、表層の厚みをＡμｍ、中間層に含まれている紫外線吸収剤のフィルム全体に対する含有率をＢ重量％としたとき、Ｂ／Ａの比が０．２０以上１．０以下であることを特徴とする光学用積層ポリエステルフィルムに存する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、透明電極基材用フィルムとして、紫外線に対して高い耐久性を持ったポリエステルフィルムを簡便かつ廉価に提供することができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
【００１４】
本発明でいうポリエステルとは、１種あるいは複数のジカルボン酸と１種あるいは複数のジオールとを重縮合して得られるポリマーをいう。ジカルボン酸の例として、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸や、アジピン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。ジオールの例として、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコールなどが挙げられる。本発明では、特に強度および透明性に優れ、かつ比較的廉価で各種用途で幅広く使用されるポリエチレンテレフタレート、あるいは他のエステル単位が数モル％程度共重合されたポリエステルが推奨される。
【００１５】
本発明の積層ポリエステルフィルムは少なくとも３層からなることが重要である。本発明の要旨を越えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
【００１６】
本発明の積層フィルムの表層以外の層、すなわち中間層は実質的に粒子を含有しないことが好ましい。ここで言う実質的に含有しないとは、具体的には、粒子の含有量が１５０ｐｐｍ以下のことを指す。これは粒子添加の目的がロール延伸機による縦延伸工程における傷入り緩和であるため、中間層に粒子を含有させる意義がないからである。粒子の使用は些少ではあるがコストアップの要因となり、また延伸の条件によっては粒子周囲にボイドが形成され透明性を減じる可能性がある。
【００１７】
フィルムに配合する粒子としては、酸化ケイ素、アルミナ、炭酸カルシウム、カオリン、酸化チタン、有機粒子および特公昭５９−５２１６号公報に記載されているような架橋高分子微粉体等を挙げることができる。これらの粒子は、単独あるいは２成分以上を同時に使用してもよい。これら粒子の配合量は、フィルムを構成するポリエステルに対し、通常５〜９０重量ｐｐｍ以下、好ましくは２０〜８０重量ｐｐｍの範囲である。粒子の含有量が少ない場合には、フィルム表面を適度な粗面にすることができず、フィルム製造工程において、表面のキズが発生しやすかったり、巻き特性が劣ったりする傾向がある。また、粒子の含有量が９０重量ｐｐｍを超える場合には、フィルム表面の粗面化の度合いが大きくなりすぎて透明性が損なわれることがある。
【００１８】
ポリエステルフィルム中に配合する粒子の平均粒径としては、特に限定されるものではないが、通常０．０２μｍ〜４．０μｍ、好ましくは０．６μｍ〜２．５μｍの範囲である。平均粒径が０．０２μｍ未満の粒子を用いた場合には、十分な易滑性の付与が出来ないため、フィルム製造工程における巻き特性が劣る傾向がある。また、平均粒径が４．０μｍを超える場合には、フィルム表面の粗面化の度合いが大きくなりすぎてフィルムがヘージーとなる場合がある。
【００１９】
一方、フィルムの透明性を向上させるため、３層以上の積層フィルムとした場合、表層のみに粒子を配合する方法も好ましく採用される。この場合の表層とは、少なくとも表裏どちらか１層であり、もちろん表裏両層に粒子を配合することもできる。かかる積層フィルムとした場合の粒子の配合量は、表層を構成するポリエステルに対し、好ましくは０．０１〜２重量％、さらに好ましくは０．０２〜１重量％の範囲である。
【００２０】
本発明の積層ポリエステルフィルムの表層の厚みＡは、１．５μｍ以上が好ましい。表層の厚みＡが１．５μｍ未満であると、当該表層のコシが小さくなり、縦延伸工程における傷入り緩和効果と滑り性が減じてしまうため好ましくない傾向にある。一方、積層ポリエステルフィルムの透明性の観点から、上限は１０μｍ以下が好ましい。中でも、生産性の観点より、表層の厚みＡが２〜８μｍがさらに好ましい。
前述のとおり、粒子は些少とはいえ透明性を減じる可能性があるため、全体の厚みに対する中間層の厚み比率が可能な限り大きい方がより好ましい。また、表層の厚みは縦延伸工程における傷入り緩和に十分な機能を発揮する限り薄ければ薄いほどより好ましい。
【００２１】
なお前記表層の厚みＡについて、表層の両面で厚みが異なる場合は、表層の厚みがより小さいものを厚みＡとして採用する。
また、積層ポリエステルフィルム積層構成が４層以上有する場合、紫外線吸収剤を含有する層を中間層、当該中間層を除く層を表層とみなす。表層が複数層有する場合は、合計の厚みを表層の厚みとみなす。
【００２２】
本発明の積層ポリエステルフィルムには、中間層に紫外線吸収剤を含有することが重要である。本発明に用いられる紫外線吸収剤は限定されないが、具体例としては、ベンゾフェノン系化合物、１，３，５−トリアジン系化合物、ベンゾオキサジン系化合物等を挙げることができ、これら１種または２種以上を組み合わせて用いることができるが、色調を考慮した場合、黄色味が付きにくいベンゾオキサジン系化合物が好適に用いられる。
紫外線吸収剤として用いるベンゾオキサジン系化合物の例としては、２，２−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］が挙げられる。
【００２３】
紫外線吸収剤の含有率は、フィルム全体に対して３．０〜０．７重量％含まれていることが好ましく、２．５〜０．９重量％がより好ましく、２．０〜１．１重量％がさらに好ましい。紫外線吸収剤の含有率が規定された範囲を満たすことによって、積層ポリエステルフィルムの黄変を抑制させるだけでなく、十分な透明性を確保することができる。
【００２４】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、表層中に紫外線吸収剤を含有することを排除するものではないが、表層中の紫外線吸収剤の含有割合は０．５重量％以下とすることが好ましい。
【００２５】
また、本発明の積層ポリエステルフィルムには、本発明の効果を損なわない範囲であれば、他の熱可塑性樹脂、例えばポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等を混合することができる。また、酸化防止剤、界面活性剤、蛍光増白剤、潤滑剤、遮光剤、マット化剤、および染料、顔料などの着色剤等を配合してもよい。
【００２６】
本発明の積層ポリエステルフィルムにおいては、紫外線吸収剤を表層以外のいずれかの中間層に含有し、その含有量は、表層の厚みをＡμｍ、中間層に含まれている紫外線吸収剤のフィルム全体に対する含有率をＢ重量％としたとき、Ｂ／Ａの比が１．０以下であり、好ましくは０．８以下、より好ましくは０．６以下である。Ｂ／Ａの比が１．０を超えたときは、表面に紫外線吸収剤がブリードアウトしやすく、接着性低下等、表面機能性の悪化を招くおそれがある。一方、Ｂ／Ａの比の下限は、紫外線吸収性などの観点から０．２以上であり、０．３以上が好ましい。Ｂ／Ａの値が０．２未満である場合は、紫外線吸収の効果が不十分であるため、例えば透明電極基材としてタッチパネルディスプレイに組み込んだ時に、紫外線による構成部材の劣化が生じる。
【００２７】
本発明の積層ポリエステルフィルムは透明性を有するものであり、本発明で言う透明性とは、フィルムを隔てて得られる光学像が明瞭である特性を指し、実用特性指標として、ヘーズ、３６０ｎｍおよび３８０ｎｍにおける光線透過率によって評価することができる。
【００２８】
一般に、ポリエステルフィルムが単体で使用されることは少なく、表面に保護のためハードコートを設けたり、ガラスなどに接着剤で貼り合わせられたりするため、表面の平滑性や耐擦り傷性などが求められる。そこで、本発明では、ヘーズ、３６０ｎｍおよび３８０ｎｍにおける光線透過率がある特定の範囲であることが好ましい。
【００２９】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、波長３８０ｎｍの光線透過率が好ましくは１８．０％以下、より好ましくは１０．０％以下、さらに好ましくは３．０％以下である。また、波長３６０ｎｍの光線透過率が好ましくは５．０％以下、より好ましくは１．０％以下、さらに好ましくは０．５％である。波長３８０ｎｍの光線透過率が１８．０％より大きい場合や、波長３６０ｎｍの光線透過率が５．０％より大きい場合は、ポリエステルフィルムを透過する紫外線によって、各機能シート同士を貼り合せている粘着剤層が劣化するのを防ぐ効果が不十分な傾向にある。
【００３０】
すなわち、本発明の積層ポリエステルフィルムのヘーズは２．０％以下であるのが好ましく、より好ましくは１．５％以下、さらに好ましくは１．０％以下である。ヘーズが２．０％を超えると、タッチパネル部材の光学用途における十分な透明性に欠け、高透明ニーズが求められる光学設計部材として不十分な場合がある。
【００３１】
本発明の積層ポリエステルフィルムの製造において積層構造とする手段は限定されないが、透明性を減じない観点から、積層界面で界面剥離が生じる可能性の絶無である共押出法が推奨される。
【００３２】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲であれば、延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆるインラインコーティングを施すこともできる。それは以下に限定するものではないが、例えば、１段目の延伸が終了して、２段目の延伸前に、帯電防止性、滑り性、接着性等の改良、２次加工性改良、耐候性および表面硬度の向上等の目的で、水溶液、水系エマルジョン、水系スラリー等によるコーティング処理を施すことができる。また、フィルム製造後にオフラインコートで各種のコートを行ってもよい。このようなコートは片面、両面のいずれでもよい。コーティングの材料としてはオフラインコーティングの場合は水系、溶媒系のいずれでもよいが、インラインコーティングの場合は水系が好ましい。
【００３３】
以下、本発明の積層フィルムの製造方法の１例を示すが、本発明は、以下の例に限定されるものではない。
【００３４】
まず、粒子を実質的に含有しないポリエステルと、粒子を含有するポリエステルとをそれぞれ別々の押出機にて溶融し、共押出ダイスで合流させ、Ｔダイより溶融押し出し、キャストドラム上にてガラス転移温度未満にまで急冷し、非晶質シートを得る。非晶質シートを、ロール延伸機を用いてガラス転移温度〜ガラス転移温度＋３０℃程度の温度で縦方向に３〜４倍延伸する。引き続き易滑粒子を配合した水系塗布液を塗布し、テンター延伸機に導き、塗布液を乾燥させながら横方向に３〜５倍延伸する。なお、この時の延伸温度は縦延伸温度と同程度から３０℃程度高い温度までの範囲で適宜選択する。さらに、ヒートセッターにて熱固定を行う。
【００３５】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、良好な滑り性を与えるのに十分な表面突起サイズ、個数となる程度に粒子を高濃度含有させると、場合によっては透明性が悪化するおそれがある。このため透明性を減じることなく良好な滑り性を付与する手段として、縦延伸工程以降に粒子を配合した塗布液を塗布・乾燥する手法を用いることが好ましい。この場合でも易滑粒子によって透明性が減じられないように、配合する易滑粒子は０．１μｍ以下の平均粒径であることが望ましい。また、小粒径粒子で十分な滑り性を付与するため、易滑粒子による表面突起を大きくしなければならないので、塗布層は、その乾燥厚みが易滑粒子の平均粒径以下であることがより好ましい。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、本発明における各種の物性および特性の測定方法、定義は下記のとおりである。また、実施例および比較例中、「部」とあるのは、特に断らない限り「重量部」を意味する。
【００３７】
（１）ヘーズ（％）
ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準じ、日本電色工業製濁度計ＮＤＨ−３００Ａによりフィルムの内部ヘーズを測定する。
【００３８】
（２）厚み（μｍ）
試料フィルムをエポキシ樹脂にて包埋し、ウルトラミクロトームでセクショニングを行ない、得られた薄片を走査型電子顕微鏡にて断面観察を行なう。粒子が密集する領域を表層として厚みを測定し、全体の厚みから各表層の厚みを減じたものを中間層の厚みとする。
【００３９】
（３）光線透過率
分光光度計（島津製作所社製、ＵＶ３１００）により、スキャン速度を低速、サンプリングピッチを２ｎｍ、波長３００〜７００ｎｍ領域で連続的に光線透過率を測定し、波長が３６０ｎｍ，３８０ｎｍの光線透過率を検出した。
【００４０】
（４）耐紫外線性
紫外線ロングライフフェードメーター（スガ試験機社製、ＦＡＬ−３型）を使用し、６３±３℃で１０００時間紫外線を照射した。試験には積層ポリエステルフィルムの片面に下記の通り調製した粘着剤溶液を塗布、乾燥した後、この面をガラス板に貼り合せたものを用意し、積層ポリエステルフィルム上部から照射した。試験後のフィルムの外観および、粘着層の外観を観察し、以下の基準で評価した。
＜フィルム外観の評価基準＞
○：劣化なし。
△：やや黄変する。
×：黄変劣化が目立つ。
＜粘着層外観の評価基準＞
○：劣化なし。
△：やや黄変する。
×：黄変劣化が目立ち、気泡が発生する。
【００４１】
＜粘着剤溶液の調整＞
ブチルアクリレート／アクリル酸／２−ヒドロキシエチルアクリレートが重量比で１００／６／０．１の共重合体からなる重量平均分子量が２００万のアクリル系ポリマーの溶液（溶媒：トルエン、濃度：約３０重量％）に対して、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製コロネートＬ）、シランカップリング剤（３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）、酢酸エチルを加え、固形分濃度が１０％の粘着剤溶液を調製した。溶液中の固形分換算で、アクリル共重合ポリマー／コロネートＬ／３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン＝１００／３／０．６（重量比）とした。
【００４２】
（５）紫外線吸収剤のブリードアウトの評価方法
実施例及び比較例で製造した積層ポリエステルフィルムと、基準試料として紫外線吸収剤を含有しないポリエステルフィルム（三菱樹脂社製、Ｔ１００、厚み２５μｍ）とをギアーオーブン（エスペック社、GHPS-222）で１５０℃６０分間加熱後、顕微鏡（キーエンス社製、VH-Z250R）にて３００倍で観察した。以下の基準で得られたポリエステルフィルムについて評価した。
＜評価基準＞
○：紫外線吸収剤を含有しないポリエステルフィルムと析出物に差異がない。
△：紫外線吸収剤を含有しないポリエステルフィルムと比較して析出物の量が多い。
×：紫外線吸収剤を含有しないポリエステルフィルムと比較して析出物の量が多く、また析出物が大きい。
【００４３】
（ポリエステルの製造）
・ポリエステルＡ
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・４水塩０．０９重量部を用い、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去と共に徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了した。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４重量部、三酸化アンチモン０．０４重量部を加えて、４時間３０分重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。重縮合反応開始後、４時間３０分を経た時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステルＡの固有粘度は０．６５ｄＬ／ｇ、エステル単位の９９重量％がエチレンテレフタレート、残りはジエチレングリコールとテレフタル酸を縮合した単位であった。
【００４４】
・ポリエステルＢ
ポリエステルＡをあらかじめ１６０℃で予備結晶化させた後、温度２２０℃の窒素雰囲気下で固相重合し、固有粘度が０．７８ｄＬ／ｇ、エステル単位の９９重量％がエチレンテレフタレート、残りはジエチレングリコールとテレフタル酸を重合した単位であるポリエステルＢを得た。
【００４５】
・ポリエステルＣ
エステル交換反応終了後に平均粒径１．５μｍの無定形シリカをエチレングリコールスラリーとして添加した以外はポリエステルＡと同様にして、固有粘度が０．６５ｄＬ／ｇ、エステル単位の９９重量％がエチレンテレフタレート、残りはジエチレングリコールとテレフタル酸縮合エステル単位であるポリエステルＣを得た。シリカの含有率は０．７５重量部であった。
【００４６】
・ポリエステルＤ
ポリエステルＡをベント付き二軸押出機に供して、紫外線吸収剤として２，２−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］（ＣＹＴＥＣ社製  ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−３６３８  分子量 ３６９  ベンゾオキサジン系）を１０重量％濃度となるように供給して溶融混練りしてチップ化を行い、紫外線吸収剤マスターバッチポリエステルＥを作成した。得られたポリエステルＤの固有粘度は０．５９ｄＬ／ｇであった。
【００４７】
実施例１：
ポリエステルＡとポリエステルＤとを８５：１５の重量比でブレンドした混合原料を中間層の原料とし、ポリエステルＢとポリエステルＣとを９０：１０の重量比でブレンドした混合原料を表層の原料とした。それぞれ別の２軸押出機にて溶融し、吐出量比を２：１９：２の割合でＴダイより共押出した。溶融シートはキャストドラム上でガラス転移温度未満にまで急冷し、未延伸フィルムを得た。引き続きロール延伸機にて８２℃で縦方向に３倍延伸を施した。その後、下記塗布液αを両面に塗布し、テンター延伸機にて１００℃で横方向に４倍延伸を施し、さらに２３５℃で熱固定を行った後、ガラス転移温度未満にまで急冷し、厚み２３μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの諸物性を測定し、その結果を下記表１に示す。
【００４８】
［塗布液αの調製］
以下のａ、ｂ、ｃ、ｄの化合物をそれぞれ１５：５５：５：２５の重量比となるように混合した。
・ポリエステル樹脂（ａ）
下記の組成で共重合したポリエステル樹脂の水分散体
モノマー組成：（酸成分）テレフタル酸／イソフタル酸／５−ソジウムスルホイソフタル酸／／（ジオール成分）エチレングリコール／１，４−ブタンジオール／ジエチレングリコール＝５６／４０／４／／７０／２０／１０（ｍｏｌ％）
・縮合多環式芳香族を有するポリエステル樹脂（ｂ）
下記の組成で共重合したポリエステル樹脂の水分散体
モノマー組成：（酸成分）２，６−ナフタレンジカルボン酸／５−ソジウムスルホイソフタル酸／／（ジオール成分）エチレングリコール／ジエチレングリコール＝９２／８／／８０／２０（ｍｏｌ％）
・エポキシ化合物（ｃ）
ポリグリセロールポリグリシジルエーテルである、デナコールＥＸ−５２１（ナガセケムテックス株式会社製）
・平均粒径１５ｎｍの酸化チタン粒子（ｄ）
【００４９】
実施例２：
ポリエステルＢとポリエステルＣとを９４：６の重量比でブレンドした混合原料を表層の原料として、表層と中間層の吐出量比を４：１５：４の割合でＴダイより共押出した以外は実施例１と同様にして、厚み２３μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの諸物性を測定し、その結果を表１に示す。
【００５０】
実施例３：
ポリエステルＡとポリエステルＤとを８０：２０の重量比でブレンドした混合原料を中間層の原料として用いた以外は実施例１と同様にして、厚み２３μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの諸物性を測定し、その結果を表１に示す。
【００５１】
実施例４：
ポリエステルＡとポリエステルＤとを８０：２０の重量比でブレンドした混合原料を中間層の原料として用いた以外は実施例２と同様にして、厚み２３μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの諸物性を測定し、その結果を表１に示す。
【００５２】
比較例１：
中間層の原料をポリエステルＡ１００重量％とした以外は、実施例１と同様にして、厚み２３μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの諸物性を測定し、その結果を表１に示す。
【００５３】
比較例２：
ポリエステルＡとポリエステルＤとを９０：１０の重量比でブレンドした混合原料を中間層とした以外は実施例２と同様にして、厚み２３μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの諸物性を測定し、その結果を表１に示す。
【００５４】
比較例３：
ポリエステルＡとポリエステルＤとを７０：３０の重量比でブレンドした混合原料を中間層として用いた以外は実施例１と同様にして、厚み２３μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの諸物性を測定し、その結果を表１に示す。
【００５５】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、静電容量方式タッチパネル部材として好適に使用することができる。