(57)【要約】【課題】適切なカシメ荷重でワイヤを保持しつつ、固定対象の部材に対して保持部材を固定することができるワイヤの固定構造を提供すること。【解決手段】金属からなる板状の固定対象部材に設けられた孔部に、ワイヤの一部を保持する金属製の保持部材を当接し、固定対象部材と保持部材とを溶接固定したワイヤの固定構造であって、固定対象部材の孔部の縁端と、当該保持部材とが重なり合う重合部の一部が溶融固化してなる溶接部と、重合部のうち溶融固化していない部分を含み、保持部材がカシメによりワイヤを保持するカシメ部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属からなる板状の固定対象部材に設けられた孔部に、ワイヤの一部を保持する金属製の保持部材を当接し、前記固定対象部材と前記保持部材とを溶接固定したワイヤの固定構造であって、
前記固定対象部材の前記孔部の縁端と、当該保持部材とが重なり合う重合部の一部が溶融固化してなる溶接部と、
前記重合部のうち溶融固化していない部分を含み、前記保持部材がカシメにより前記ワイヤを保持するカシメ部と、
を備えることを特徴とするワイヤの固定構造。
【請求項２】
前記溶接部は、前記重合部における前記ワイヤの先端側に位置する
ことを特徴とする請求項１に記載のワイヤの固定構造。
【請求項３】
前記保持部材は、前記ワイヤの挿通方向における前記カシメ部と前記溶接部との間に、前記カシメ部および前記溶接部の間の熱伝導を抑制する熱緩衝部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のワイヤの固定構造。
【請求項４】
前記熱緩衝部は、前記保持部材の外周に形成される溝形状をなしている
ことを特徴とする請求項３に記載のワイヤの固定構造。
【請求項５】
前記熱緩衝部は、前記保持部材の外周に形成される膨出形状をなしている
ことを特徴とする請求項３に記載のワイヤの固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状の部材に対するワイヤの固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、板状の部材に対してワイヤを固定する技術として、レーザ光を照射して溶融固化させるレーザ溶接が知られている。例えば、特許文献１には、内視鏡において、レーザ溶接により、板状の部材にワイヤを固定した構成が開示されている。一般に、内視鏡において、被検体内に挿入する挿入部の先端には、湾曲することによってその先端の向きを変更可能な湾曲部が設けられている。湾曲部は、筒状をなす複数の湾曲駒からなる。特許文献１では、カシメによりワイヤを保持する保持部材と、複数の湾曲駒のうちの最先端側に位置する湾曲駒とをレーザ溶接により固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１４９３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、レーザ溶接時、保持部材には、レーザ光の熱によって応力開放が生じることがある。この応力開放によって、保持部材のワイヤに対するカシメ荷重が低下してしまうおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、適切なカシメ荷重でワイヤを保持しつつ、固定対象の部材に対して保持部材を固定することができるワイヤの固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るワイヤの固定構造は、金属からなる板状の固定対象部材に設けられた孔部に、ワイヤの一部を保持する金属製の保持部材を当接し、前記固定対象部材と前記保持部材とを溶接固定したワイヤの固定構造であって、前記固定対象部材の前記孔部の縁端と、当該保持部材とが重なり合う重合部の一部が溶融固化してなる溶接部と、前記重合部のうち溶融固化していない部分を含み、前記保持部材がカシメにより前記ワイヤを保持するカシメ部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係るワイヤの固定構造は、上記発明において、前記溶接部は、前記重合部における前記ワイヤの先端側に位置することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るワイヤの固定構造は、上記発明において、前記保持部材は、前記ワイヤの挿通方向における前記カシメ部と前記溶接部との間に、前記カシメ部および前記溶接部の間の熱伝導を抑制する熱緩衝部をさらに有することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るワイヤの固定構造は、上記発明において、前記熱緩衝部は、前記保持部材の外周に形成される溝形状をなしていることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るワイヤの固定構造は、上記発明において、前記熱緩衝部は、前記保持部材の外周に形成される膨出形状をなしていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、適切なカシメ荷重でワイヤを保持しつつ、固定対象の部材に対して保持部材を固定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る固定構造を有する接続構造体の構成を示す模式図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ線断面に対応する接続構造体の要部の構成を示す部分断面図である。
【図３】図３は、図１に示す矢視Ｂ方向の平面図である。
【図４】図４は、保持部材におけるレーザ溶接後の残留応力の分布を説明する図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態１に係る接続構造体のワイヤの固定方法を説明する図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態１に係る接続構造体のワイヤの固定方法を説明する図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態１の変形例１に係る接続構造体の要部の構成を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態１の変形例２に係る接続構造体の要部の構成を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態１の変形例３に係る接続構造体の要部の構成を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態２に係る固定構造を有する接続構造体の構成を示す模式図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す矢視Ｃ方向の平面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態３に係る固定構造を有する接続構造体の構成を示す模式図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す矢視Ｄ方向の平面図である。
【図１４】図１４は、レーザ溶接により生じた熱の伝導経路を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施の形態」という）を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、図面は模式的なものであり、各部の寸法の関係や比率は、現実と異なる。また、図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれる。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るワイヤの固定構造を有する接続構造体の構成を示す模式図である。図２は、図１のＡ−Ａ線断面図であって、中心軸Ｎと直交する平面を切断面とする断面である。図３は、図１に示す矢視Ｂ方向の平面図である。図１〜図３に示す接続構造体１は、筒状部材１０と、筒状部材１０の内周部に一端が位置し、筒状部材１０の開口端から筒状部材１０の外部に延びるワイヤ２０と、ワイヤ２０を保持するとともに、筒状部材１０に固定される保持部材２１とを備える。保持部材２１におけるワイヤ２０の挿通方向は、筒状部材１０の中心軸Ｎと平行である。以下、接続構造体１において、筒状部材１０からワイヤ２０が外部に延出していない側を中心軸Ｎ方向の先端側、その反対側を基端側とする。この接続構造体１は、例えば、内視鏡が備える挿入部が有する湾曲駒と操作ワイヤとの接続に適用可能である。
【００１５】
筒状部材１０の側面には、板厚方向に貫通する孔部１１が形成されている。孔部１１は、保持部材２１の一部を受容している。筒状部材１０は、ステンレス等の金属製のパイプを用いて構成される。なお、本実施の形態１にかかる固定対象部材は、図１等に示す筒状のほか、平板状をなすものであってもよい。
【００１６】
ワイヤ２０は、複数の素線２０ａ（図２参照）を束ねてなる撚り線である。ワイヤ２０は、撚り線のほか、一つの素線からなる単線であってもよい。ワイヤ２０は可撓性を有するが、図１や図３では、ワイヤ２０の長手方向と、保持部材２１の中心軸とは、筒状部材１０の中心軸Ｎと平行に記載している。
【００１７】
保持部材２１は、筒状をなし、ワイヤ２０の端部を中空部で保持している。保持部材２１の外径は、ワイヤ２０の直径よりも大きい。ここでいうワイヤ２０の直径とは、ワイヤ２０の長手方向と垂直な断面において、該ワイヤ２０の外表面に外接する円の径のうちの最大径である。保持部材２１は、内部にワイヤ２０を挿通した後、ワイヤ２０の端部にカシメる。ワイヤ２０にカシメる際、保持部材２１は、塑性変形し、ワイヤ２０を強固に保持することができる。保持部材２１をワイヤ２０にカシメる方法としては、絞り成形および叩き成形などのカシメ加工や、冷間鍛造しながら絞り加工を行うスエージング加工などの公知の方法を用いることができる。保持部材２１は、ステンレス等の金属製のパイプを用いて構成される。
【００１８】
筒状部材１０と保持部材２１とは、レーザ光によるスポット溶接によって接続されている。筒状部材１０と保持部材２１とには、図２、３に示すように、各々が複数箇所でスポット溶接されてなる溶接部３０、３１が形成されている。接続構造体１では、孔部１１の縁端と保持部材２１とがそれぞれ重なり合う二つの重合部（重合部１１ａ、１１ｂ）のうちの一方（重合部１１ａ）の一部に溶接部３０が設けられ、他方（重合部１１ｂ）の一部に溶接部３１が設けられている。本実施の形態１では、溶接部３０、３１が、重合部１１ａ、１１ｂの先端側に設けられる。
【００１９】
溶接部３０は、中心軸Ｎ方向に沿って形成される複数の溶接ビード３０ａが重なってなる。溶接ビード３０ａは、スポット溶接により筒状部材１０の一部と、保持部材２１の表面の一部とが溶融した後に固化してなる。溶接ビード３０ａは、図１では中心軸Ｎ方向で隣り合う溶接ビード３０ａ同士が重なっているが、隣り合う溶接ビード３０ａ同士が互いに離間していてもよい。
【００２０】
溶接部３１は、中心軸Ｎ方向に沿って形成される複数の溶接ビード３１ａが重なってなる。溶接ビード３１ａも、上述した溶接ビード３０ａと同様に形成される。なお、隣り合う溶接ビード３１ａ同士が互いに離間してもよい。
【００２１】
図３では、溶接ビード３０ａ、３１ａが、八個ずつ設けられているが、これに限らず、筒状部材１０に保持部材２１を固定できる個数であればよい。
【００２２】
保持部材２１は、重合部１１ａ、１１ｂのうち溶融固化していない部分、すなわち溶接部３０、３１が形成されていない部分を含み、保持部材２１をワイヤ２０にカシメてワイヤ２０を保持するカシメ部２１０と、溶接部３０、３１が設けられ、該溶接部３０、３１を介して筒状部材１０に固定される被固定部２２０とを有している。本実施の形態１において、カシメ部２１０および被固定部２２０は、中心軸Ｎ方向に沿って並んでおり、例えば、溶接部３０、３１の基端を通過し、かつ中心軸Ｎと交差する面Ｐ1を境界とする。
【００２３】
被固定部２２０では、レーザ光の熱の影響によって塑性変形前の形状に戻ろうとする力が働くために、ワイヤ２０を保持するためのカシメ荷重が低下した箇所が生じている。本実施の形態１における被固定部２２０は、主として筒状部材１０に固定される部分であり、ワイヤ２０に対するカシメ強度がカシメ部２１０と比して小さい。
【００２４】
図４は、保持部材２１におけるレーザ溶接後の残留応力の分布を説明する図である。保持部材２１のカシメ部２１０では、ワイヤ２０に対するカシメ荷重が保持部材２１の径方向、かつ保持部材２１の中心軸に向かう方向に加わっている（図４の矢印参照）。これに対し、溶接部３０、３１が形成されている被固定部２２０では、溶接部３０、３１により筒状部材１０と保持部材２１とが固定されている。
【００２５】
カシメ部２１０の中心軸方向（ワイヤ２０が挿通する方向）の長さは、保持部材２１がワイヤ２０を保持するためのカシメ強度に基づいて決定される。カシメ強度は、保持部時２１を塑性変形させた際に内部に残留している応力の大きさと、中心軸方向の加工長さとにより決定される。カシメ強度は、例えば、想定されるワイヤ２０の最大牽引力以上の力量に対応する強度に設定される。
【００２６】
一方、被固定部２２０の中心軸方向の長さは、筒状部材１０および保持部材２１を固定するのに必要な固定強度に基づいて決定される。固定強度は、中心軸Ｎ方向の引張り荷重に対する強度であり、接合領域と、金属単体の強度とにより決まる。接合領域は、溶接部の中心軸Ｎ方向の加工長さと、溶融深さとの積により決定される。例えば、筒状部材１０および保持部材２１の材料をＳＵＳ３０４（引張り強さ：５２０Ｎ／ｍｍ2）、筒状部材１０の板厚（この場合、溶融深さに相当）を０．５ｍｍとし、固定強度を５００Ｎに設定した場合、被固定部の中心軸Ｎ方向の加工長さは、およそ１．９２ｍｍとなる。本実施の形態１のように、中心軸Ｎ方向と直交する方向に並ぶ二つの溶接部（溶接部３０、３１）が形成される場合は、溶接部３０、３１のそれぞれの加工長さの和が全体の加工長さとなる。例えば、全体の加工長さが１．９２ｍｍであり、溶接部３０、３１の溶接長さを同じにする場合、被固定部２２０の溶接長さは０．９６ｍｍとなる。
【００２７】
次に、上述した接続構造体１のワイヤの固定方法について、図５および図６を参照して説明する。図５および図６は、本発明の実施の形態１に係る接続構造体のワイヤの固定方法を説明する図である。
【００２８】
まず、ワイヤ２０の先端に保持部材２１をカシメた保持部材２１を、ワイヤ２０が延出しない側から筒状部材１０の内部に挿入して（図５参照）、保持部材２１を筒状部材１０の孔部１１に重ね合わせる。保持部材２１の側面の一部は、孔部１１を介して筒状部材１０の外周側に突出する。保持部材２１を孔部１１に配置する際、エアシリンダ等のアクチュエータや、コレットチャック等を用いることによって、筒状部材１０の孔部１１に密接させるようにすれば、孔部１１に対して保持部材２１の位置を固定できる点で好ましい。
【００２９】
筒状部材１０の孔部１１に保持部材２１を配置した後、筒状部材１０の外周面側から、重合部１１ａ、１１ｂの一部にレーザ光Ｌを照射して溶接する（図６参照）。レーザ光Ｌは、発振周期をナノ秒から数秒単位で制御可能である。筒状部材１０の中心軸Ｎ方向に沿ってレーザ光Ｌを順次照射すると、溶接ビード３０ａ、３１ａがそれぞれ複数個形成される。このようにして、図３に示すような溶接部３０、３１が形成された接続構造体１が完成する。本実施の形態１では、中心軸Ｎ方向で隣り合うレーザ光Ｌの照射間隔が、レーザ光Ｌのスポット径よりも小さい。このため、中心軸Ｎ方向で隣り合う溶接ビードは、互いに重なり合う。なお、レーザ光Ｌの照射位置を固定して、筒状部材１０を中心軸Ｎ方向に移動させるようにしてもよい。また、中心軸Ｎ方向で隣り合うレーザ光Ｌの照射間隔（距離）をレーザ光Ｌのスポット径よりも大きくして、中心軸Ｎ方向で隣り合う溶接ビード同士を離間させるようにしてもよい。また、溶接部３０、３１を、同時に形成するようにしてもよいし、いずれか一方を先に形成するようにしてもよい。
【００３０】
以上説明した本発明の実施の形態１では、筒状部材１０の孔部１１の縁端と保持部材２１とがそれぞれ重なり合う重合部１１ａ、１１ｂの一部を溶接して溶接部３０、３１を形成し、保持部材２１において、重合部１１ａ、１１ｂのうち溶融固化していない部分を含み、保持部材２１をワイヤ２０にカシメて該ワイヤ２０を保持するカシメ部２１０を設けるようにした。本発明の実施の形態１によれば、保持部材２１によるワイヤ２０の保持力の低下を抑制しつつ、筒状部材１０に対して保持部材２１を固定することができる。
【００３１】
なお、上述した実施の形態１において、保持部材２１が、筒状をなすものとして説明したが、一端が封鎖された有底のキャップ構造をなすものであってもよい。保持部材２１がキャップ構造をなす場合は、キャップ構造にワイヤ２０を圧入するため、カシメ加工を必要としない。このようなキャップ構造をなす保持部材であっても、上述したようにカシメ部と固定部とを設けることによって、筒状部材１０と保持部材２１との固定と、ワイヤ２０の保持とを両立することができる。
【００３２】
また、上述した実施の形態１では、発振周期をナノ秒から数秒単位で制御可能なレーザ光を照射するものとして説明したが、筒状部材１０および保持部材２１を溶融して固化させることができれば、これに限らず、連続波のレーザ光の照射を行うようにしてもよい。また、上述した実施の形態１では、複数箇所にレーザ光を照射して複数の溶接部３０、３１を形成するものとして説明したが、設定された接合強度を満たすことができれば、一箇所のみにレーザ光を照射して一つの溶接ビードにより溶接部を形成するものであってもよい。なお、レーザ光の同一の照射箇所に対して複数回レーザ光を照射して、一つの溶接ビードを形成する場合、レーザ光の照射回数によらず照射箇所の数は一つとする。
【００３３】
また、上述した実施の形態１において、筒状部材１０に保持部材２１を配置した状態で、筒状部材１０の中心軸Ｎとワイヤ２０の中心軸とが平行になっていることが好ましいが、筒状部材１０の中心軸Ｎと、保持部材２１の中心軸とが非平行であってもよい。
【００３４】
また、上述した実施の形態１では、孔部１１の開口のなす形状が矩形をなす例を説明したが、開口の形状はこれに限らない。例えば、開口のなす形状が、円や楕円、多角形をなすものであってもよい。
【００３５】
（実施の形態１の変形例１）
図７は、本発明の実施の形態１の変形例１に係る接続構造体の要部の構成を示す図である。上述した実施の形態１では、保持部材２１の一端からワイヤ２０が延出し、他端からは延出していない例を説明したが、これに限らない。図７に示すように、保持部材２１が、他端側からもワイヤ２０が延出した状態で、ワイヤ２０を保持するようにしてもよい。
【００３６】
（実施の形態１の変形例２）
図８は、本発明の実施の形態１の変形例２に係る接続構造体の要部の構成を示す図である。図８は、図１の矢視Ｂ方向の図に対応する図である。上述した実施の形態１では、重合部１１ａ、１１ｂの先端側を溶接するものとして説明したが、本変形例２は、重合部１１ａ、１１ｂの基端側を溶接する。
【００３７】
本変形例２において、筒状部材１０と保持部材２１とには、図８に示すように、複数箇所でスポット溶接されてなる溶接部３０、３１が形成されている。本変形例２では、溶接部３０、３１が、重合部１１ａ、１１ｂの基端側に設けられる。
【００３８】
保持部材２１は、重合部１１ａ、１１ｂのうち溶融固化していない部分を含み、保持部材２１をワイヤ２０にカシメてワイヤ２０を保持するカシメ部２１１と、溶接部３０、３１が設けられ、該溶接部３０、３１を介して筒状部材１０に固定される被固定部２２１とを有している。本変形例２において、カシメ部２１１および被固定部２２１は、溶接部３０、３１の先端を通過し、かつ中心軸Ｎと交差する面Ｐ2を境界とする。
【００３９】
本変形例２では、筒状部材１０と保持部材２１とをレーザ溶接により固定する構成において、上述した実施の形態１とは逆の態様で、溶接部３０、３１と、保持部材２１をワイヤ２０にカシメしてワイヤ２０を保持するカシメ部２１１とを設けるようにした。このような構成においても、保持部材２１によるワイヤ２０の保持力の低下を抑制しつつ、筒状部材１０に対して保持部材２１を固定することができる。
【００４０】
（実施の形態１の変形例３）
図９は、本発明の実施の形態１の変形例３に係る接続構造体の要部の構成を示す図である。上述した実施の形態１では、筒状部材１０の孔部１１が、閉じた開口を形成するものとして説明したが、これに限らず、図９に示すような、筒状部材１０の中心軸Ｎ方向の一端側が切り欠かれてなり、一部が開いた開口を形成する切欠き形状をなす孔部１１Ａであってもよい。
【００４１】
（実施の形態２）
図１０は、本発明の実施の形態２に係る固定構造を有する接続構造体の構成を示す模式図である。図１１は、図１０に示す矢視Ｃ方向の平面図である。本実施の形態２に係る接続構造体１Ａは、上述した筒状部材１０およびワイヤ２０と、熱緩衝用の溝が形成された筒状の保持部材２１Ａとを備える。
【００４２】
図１０および図１１に示すように、保持部材２１Ａには、中心軸Ｎ方向の中央部に設けられ、周方向に沿って一部がくり抜かれてなる溝部２１ａが形成されている。
【００４３】
接続構造体１Ａには、孔部１１の縁端と保持部材２１Ａとがそれぞれ重なり合い、かつ互いに対向する二つの重合部（重合部１１１、１１２）が形成されている。重合部１１１、１１２は、各々が溝部２１ａを境界とする。重合部１１１は、保持部材２１Ａの先端側に設けられる第１重合部１１１ａと、基端側に設けられる第２重合部１１１ｂとを有する。重合部１１２は、保持部材２１Ａの先端側に設けられる第１重合部１１２ａと、基端側に設けられる第２重合部１１２ｂとを有する。
【００４４】
筒状部材１０と保持部材２１Ａとには、図１１に示すように、複数箇所でスポット溶接されてなる溶接部３０、３１が形成されている。溶接部３０は、重合部１１１の先端側に設けられる第１重合部１１１ａに形成される。溶接部３１は、重合部１１２の先端側に設けられる第１重合部１１２ａに形成される。
【００４５】
本実施の形態２において、保持部材２１Ａは、重合部１１１、１１２のうち溶融固化していない部分（ここでは第２重合部１１１ｂ、１１２ｂ）を含み、保持部材２１Ａをワイヤ２０にカシメてワイヤ２０を保持するカシメ部２１２と、溶接部３０、３１が設けられ、該溶接部３０、３１を介して筒状部材１０に固定される被固定部２２２とを有している。カシメ部２１２と被固定部２２２とは、溝部２１ａを境界とする。
【００４６】
筒状部材１０と保持部材２１Ａとをレーザ溶接して固定する際には、レーザ光の熱が発生する。この熱は、保持部材２１Ａのカシメ荷重が低下する一因である。保持部材２１Ａにおいて、溶接部３０、３１で生じた熱が被固定部２２２を介してカシメ部２１２に伝わると、カシメ部２１２のカシメ荷重も低下してしまうおそれがある。本実施の形態２では、保持部材２１Ａが溝部２１ａを有しているため、レーザ溶接時に熱が生じた場合であっても、この溝部２１ａが熱緩衝部として機能し、カシメ部２１２への熱の伝導を抑制することが可能である。溝部２１ａは、空気層を形成している。空気層の熱伝導率は、一般に０．０２４Ｗ／（ｍ・ｋ）であることが知られている。保持部材２１Ａの材料としてステンレス（例えばＳＵＳ３０４の熱伝導率：１６．２Ｗ／（ｍ・ｋ））を用いた場合、空気層の熱伝導率が保持部材２１Ａの内部の熱伝導率よりも格段に低く、この空気層による断熱効果が得られるため、被固定部２２２からカシメ部２１２への熱の伝導を抑制することができる。
【００４７】
以上説明した本発明の実施の形態２によれば、上述した実施の形態１と同様の効果を得ることできるとともに、保持部材２１Ａに溝部２１ａを形成することによって、レーザ溶接時に溶接部３０、３１で発生した熱が、被固定部２２２を介してカシメ部２１２に伝わることを抑制することができる。これにより、レーザ溶接後の保持部材２１Ａのワイヤ２０に対するカシメ荷重を一層確実に確保することができる。
【００４８】
また、本発明の実施の形態２では、溝部２１ａによってカシメ部２１２と被固定部２２２との間の熱伝導を抑制できるため、熱影響を考慮せずにカシメ部２１２と被固定部２２２との加工長さを設計できる。本実施の形態２によれば、上述した実施の形態１の構成と比して、カシメ部２１２と被固定部２２２との加工長さを長くとることができる。この結果、溶接部３０、３１を形成するための領域や、保持部材２１をワイヤ２０にカシメる領域を、限られた長さのなかで効率よく確保することができる。
【００４９】
（実施の形態３）
図１２は、本発明の実施の形態３に係る接続構造を有する接続構造体の構成を示す模式図である。図１３は、図１２に示す矢視Ｄ方向の平面図である。本実施の形態３に係る接続構造体１Ｂは、上述したワイヤ２０と、筒状部材１０Ａと、熱緩衝用の膨出形状を設けた保持部材２１Ｂとを備える。
【００５０】
保持部材２１Ｂは、図１２および図１３に示すように、少なくとも一部でワイヤ２０を保持する筒状の本体部２１ｂと、本体部２１ｂの中心軸方向の中央部に設けられ、該中心軸と垂直な方向に突出する突出部２１ｃとを有する。突出部２１ｃは、本体部２１ｂの外周を周回してなる。
【００５１】
筒状部材１０Ａの側面には、板厚方向に貫通する孔部１１Ｂが形成されている。孔部１１Ｂは、筒状部材１０Ａの中心軸Ｎ方向に延びる第１孔部１００と、第１孔部１００の中心軸Ｎ方向の中央部に設けられ、該第１孔部１００から周方向に沿って互いに反対方向に延びる二つの第２孔部１０１とを有する。第１孔部１００は、上述した本体部２１ｂの一部を受容している。また、第２孔部１０１は、上述した突出部２１ｃの一部を受容している。筒状部材１０Ａは、ステンレス等の金属製のパイプを用いて構成される。
【００５２】
接続構造体１Ｂには、孔部１１Ｂの第１孔部１００の縁端と、保持部材２１Ｂの本体部２１ｂとがそれぞれ重なり合う二つの重合部（重合部１１３、１１４）が形成されている。重合部１１３、１１４は、各々が第２孔部１０１を境界とする。重合部１１３は、保持部材２１Ｂの先端側に設けられる第１重合部１１３ａと、基端側に設けられる第２重合部１１３ｂとを有する。重合部１１４は、保持部材２１Ｂの先端側に設けられる第１重合部１１４ａと、基端側に設けられる第２重合部１１４ｂとを有する。
【００５３】
筒状部材１０Ａと保持部材２１Ｂとには、図１３に示すように、複数箇所でスポット溶接されてなる溶接部３０、３１が形成されている。溶接部３０は、重合部１１３の先端側に設けられる第１重合部１１３ａに形成される。溶接部３１は、重合部１１４の先端側に設けられる第１重合部１１４ａに形成される。
【００５４】
本実施の形態３において、保持部材２１Ｂは、重合部１１３、１１４のうち溶融固化していない部分（ここでは第２重合部１１３ｂ、１１４ｂ）を含み、保持部材２１Ｂをワイヤ２０にカシメしてワイヤ２０を保持するカシメ部２１３と、溶接部３０、３１が設けられ、該溶接部３０、３１を介して筒状部材１０Ａに固定される被固定部２２３とを有している。カシメ部２１３と被固定部２２３とは、突出部２１ｃを境界とする。
【００５５】
図１４は、レーザ溶接により生じた熱の伝導経路を説明する図である。筒状部材１０Ａと保持部材２１Ｂとをレーザ溶接して固定する際には、レーザ光の熱が発生する。上述した実施の形態２と同様に、保持部材２１Ｂにおいて、溶接部３０、３１で生じた熱が被固定部２２３を介してカシメ部２１３に伝わると、カシメ部２１３のカシメ荷重も低下してしまうおそれがある。本実施の形態３では、保持部材２１Ｂが突出部２１ｃを有しているため、レーザ溶接時に熱が生じた場合であっても、この熱の少なくとも一部が、本体部２１ｂから膨出して吸熱容量の増加した突出部２１ｃに伝わり、さらに、該突出部２１ｃから外部に放熱される（図１４中の矢印参照）。この際、突出部２１ｃの一部は、筒状部材１０Ａから外部に露出しており、この露出部分が外気によって冷却される。これにより、突出部２１ｃの露出部分は、保持部材２１ｃにおいて他の部分と比して相対的に温度が低くなる。熱は、高い方から低い方に向かって伝わるため、突出部２１ｃの露出部分に熱が伝わりやすくなる。本実施の形態３では、突出部２１ｃが熱緩衝部として機能し、カシメ部２１３への熱の伝導を抑制することが可能である。
【００５６】
以上説明した本発明の実施の形態３では、上述した実施の形態１と同様の効果を得ることできるとともに、保持部材２１Ｂに突出部２１ｃを形成することによって、レーザ溶接時に溶接部３０、３１で発生した熱の少なくとも一部を突出部２１ｃから放熱するようにした。これにより、被固定部２２３を介してカシメ部２１２に熱が伝わることを抑制し、レーザ溶接後の保持部材２１Ｂのワイヤ２０に対するカシメ荷重を一層確実に確保することができる。
【００５７】
また、本発明の実施の形態３では、突出部２１ｃによってカシメ部２１３と被固定部２２３との間の熱伝導を抑制できるため、熱影響を考慮せずにカシメ部２１３と被固定部２２３との加工長さを設計できる。本実施の形態３によれば、上述した実施の形態１の構成と比して、カシメ部２１３と被固定部２２３との加工長さを長くとることができる。この結果、溶接部３０、３１を形成するための領域や、保持部材２１をワイヤ２０にカシメる領域を、限られた長さのなかで効率よく確保することができる。
【００５８】
ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態によってのみ限定されるべきものではない。
【００５９】
このように、本発明は、特許請求の範囲に記載した技術的思想を逸脱しない範囲内において、様々な実施の形態を含みうるものである。
【符号の説明】
【００６０】
１、１Ａ、１Ｂ  接続構造体
１０、１０Ａ  筒状部材
１１、１１Ａ  孔部
３０、３１  溶接部
２０  ワイヤ
２１、２１Ａ、２１Ｂ  保持部材
２１ａ  溝部
２１ｂ  本体部
２１ｃ  突出部
２１０、２１１、２１２、２１３  カシメ部
２２０、２２１、２２２、２２３  被固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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