(57)【要約】【課題】同量の柔軟剤を添加した場合であっても、より高い柔軟性をもたらすことができる薄葉紙の製造方法を提供する。【解決手段】原料から繊維の懸濁液である紙料を調整する紙料調整工程と、前記紙料から繊維を抄いて繊維ウェブとしたものを搬送しながら乾燥する抄紙工程とを含む薄葉紙の製造方法であって、前記紙料調整工程は、柔軟剤の希釈液を前記紙料に添加する工程を含み、前記柔軟剤の希釈液中には、前記柔軟剤が、平均粒径が２．７μｍ以下の微粒子の形態で分散している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料から繊維の懸濁液である紙料を調整する紙料調整工程と、
前記紙料から繊維を抄いて繊維ウェブとしたものを搬送しながら乾燥する抄紙工程と
を含む薄葉紙の製造方法であって、
前記紙料調整工程は、柔軟剤の希釈液を前記紙料に添加する工程を含み、前記柔軟剤の希釈液中には、前記柔軟剤が、平均粒径が２．７μｍ以下の微粒子の形態で分散している、薄葉紙の製造方法。
【請求項２】
原料から繊維の懸濁液である紙料を調整する紙料調整工程と、
前記紙料から繊維を抄いて繊維ウェブとしたものを搬送しながら乾燥する抄紙工程と
を含む薄葉紙の製造方法であって、
前記紙料調整工程は、
柔軟剤と１４℃以下の希釈媒体とを混合して、前記柔軟剤の微粒子が分散している希釈液を得る工程と、
前記希釈液を前記紙料に添加する工程とを含む、薄葉紙の製造方法。
【請求項３】
前記微粒子の形態が、ミセル若しくはベシクル、又はその組合せである、請求項１又は２に記載の薄葉紙の製造方法。
【請求項４】
前記柔軟剤が、非イオン性界面活性剤を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の薄葉紙の製造方法。
【請求項５】
前記柔軟剤が、カチオン性界面活性剤をさらに含む、請求項４に記載の薄葉紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄葉紙の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ティシュペーパー、トイレットペーパー等の薄葉紙に求められる重要な品質として、柔軟性がある。特に家庭用の薄葉紙については、近年、ますます柔らかい薄葉紙が好まれる傾向にあり、柔軟性の更なる向上が求められている。
【０００３】
これに対し、特許文献１には、原料に対して二回に分けて柔軟剤を添加することによって、風合い（柔らかさ）を向上させた薄葉紙の製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７６９９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、添加する柔軟剤の形態や、柔軟剤の調製時の温度等については検討されていなかった。
【０００６】
上記点に鑑みて、本発明の一形態は、同量の柔軟剤を添加した場合であっても、より高い柔軟性をもたらすことができる薄葉紙の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の第一の形態は、原料から繊維の懸濁液である紙料を調整する紙料調整工程と、前記紙料から繊維を抄いて繊維ウェブとしたものを搬送しながら乾燥する抄紙工程とを含む薄葉紙の製造方法であって、前記紙料調整工程は、柔軟剤の希釈液を前記紙料に添加する工程を含み、前記柔軟剤の希釈液中には、前記柔軟剤が、平均粒径が２．７μｍ以下の微粒子の形態で分散している。
【０００８】
上記第一の形態によれば、柔軟剤を希釈して添加し、その希釈液として、平均粒径が２．７μｍ以下の微粒子の形態で柔軟剤が希釈媒体中に分散しているものを用いる。これにより、パルプ質量に対して添加した柔軟剤の質量が同じでも、柔軟剤微粒子の単位体積当たりの表面積を大きくすることができる。そのため、懸濁液である紙料（パルプスラリー）中で柔軟剤とパルプとが接触する面積を大きくすることができ、より多くの柔軟剤をパルプに定着させることができる（柔軟剤の定着率を高めることができる）。また、柔軟剤は希釈媒体中で微視的により均一に分散しているため、パルプに定着した柔軟剤の量が同じでも、微視的により均一に柔軟剤をパルプ繊維に定着させることができる。その結果、薄葉紙の柔軟性を良好に向上させることができる。
【０００９】
本発明の第二の形態では、原料から繊維の懸濁液である紙料を調整する紙料調整工程と、前記紙料から繊維を抄いて繊維ウェブとしたものを搬送しながら乾燥する抄紙工程とを含む薄葉紙の製造方法であって、前記紙料調整工程は、柔軟剤と１４℃以下の希釈媒体とを混合して、前記柔軟剤の微粒子が分散している希釈液を得る工程と、前記希釈液を前記紙料に添加する工程とを含む。
【００１０】
上記第二の形態によれば、柔軟剤を希釈して添加し、その希釈液は、柔軟剤と１４℃以下の希釈媒体とを混合することにより得られる。希釈媒体の温度を低くすることにより、希釈液中の柔軟剤の微粒子の平均粒径を小さくすることができるので、パルプ質量に対して添加した柔軟剤の質量が同じでも、柔軟剤微粒子の単位体積当たりの表面積を大きくすることができる。そのため、懸濁液である紙料中で柔軟剤とパルプとが接触する面積を大きくすることができ、より多くの柔軟剤をパルプに定着させることができる（柔軟剤の定着率を高めることができる）。また、柔軟剤は希釈媒体中で微視的により均一に分散しているため、パルプに定着した柔軟剤の量が同じでも、微視的により均一に柔軟剤をパルプ繊維に定着させることができる。その結果、薄葉紙の柔軟性を良好に向上させることができる。
【００１１】
本発明の第三の形態では、前記微粒子の形態が、ミセル若しくはベシクル、又はその組合せである。
【００１２】
上記第三の形態によれば、希釈媒体中の柔軟剤微粒子が、ミセル及びベシクルの少なくとも１つの形態となっているので、希釈液中での柔軟剤の安定した分散状態を得ることができる。
【００１３】
本発明の第四の形態では、前記柔軟剤が、非イオン性界面活性剤を含む。
【００１４】
上記第四の形態によれば、柔軟剤が非イオン性界面活性剤を含むことによって、柔軟剤が水の硬度や電解質の影響を受けにくくなり、希釈媒体中でミセル又はベシクルを形成しやすくなる。これにより、希釈液中での柔軟剤の安定した分散状態を得ることができる。
【００１５】
本発明の第五の形態では、前記柔軟剤が、カチオン性界面活性剤をさらに含む。
【００１６】
上記第五の形態によれば、柔軟剤がカチオン性界面活性剤を含むことによって、懸濁液中でアニオン性を示すパルプ繊維に対して柔軟剤が吸着又は結合しやすくなる。これにより、柔軟性をより向上させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一形態によれば、同量の柔軟剤を添加した場合であっても、より高い柔軟性をもたらすことができる薄葉紙の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一形態に係る紙料調整工程を説明するための概略図である。
【図２】本発明の一形態における希釈部の別の形態を示す概略図である。
【図３】温度による柔軟剤微粒子の平均粒径の変化を説明するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
本発明の一形態による薄葉紙の製造方法は、湿式法による、つまり、原料から繊維の懸濁液である試料を調整する紙料調整工程と、試料から繊維を抄いて繊維ウェブとしたものを搬送しながら乾燥する抄紙工程とを含む。
【００２１】
紙料調整工程の一例を図１に示す。紙料調整工程では、まず、パルパー１において原料であるパルプを水に分散させる。そして、分散させたパルプ原料の濃度調整を行うパルパー後タンク２及び受入れタンク３を介して、ダブルディスクリファイナー（ＤＤＲ）４に原料が送られる。ＤＤＲ４では叩解処理が行われ、これにより、繊維同士を絡めあわせ、紙力強度を調整する。ＤＤＲ４にて叩解処理されたパルプスラリー（懸濁液）は、ミキシングタンク５において、主に柔軟剤を含む添加剤と混合された後、マシンタンク６に送られ、一時貯留される。最後に、種箱７において、柔軟剤以外の添加剤（場合によっては柔軟剤を含む添加剤）が添加され、紙料の調整が行われる。
【００２２】
本発明の一形態では、紙料調整工程中で柔軟剤を添加する際に、柔軟剤を希釈媒体で希釈してから使用する。柔軟剤の希釈液は、図１に示すように、ミキシングタンク５に接続されている希釈部１０において調製することができる。希釈部１０では、柔軟剤が柔軟剤タンク１１から希釈タンク１２へと送られ、希釈タンク１２に装填されている希釈媒体と混合される。希釈タンク１２における希釈媒体の温度は、一定に維持されている。希釈タンク１２においては、撹拌子や板等によって撹拌操作を行ってもよい。
【００２３】
本発明の一形態では、紙料調整工程が、上記の柔軟剤の希釈液を添加する工程を含んでおり、柔軟剤の希釈液中には、柔軟剤が、平均粒径が２．７μｍ以下の微粒子の形態で（不連続相となって）分散している。
【００２４】
希釈液中に分散している柔軟剤微粒子の平均粒径が小さくなる程、微粒子の単位面積当たりの表面積は大きくなるので、パルプスラリー中でパルプ繊維と柔軟剤とが接触する面積は大きくなる。そのため、柔軟剤の添加量が同じであったとしても、パルプに定着する柔軟剤の量（定着率）を増やすことができ、薄葉紙の柔軟性を向上させることができる。別の観点で言うと、同程度の柔軟性を有する薄葉紙を製造するのであれば、柔軟剤の量を減らすことができる。
【００２５】
さらに、希釈液中に分散している柔軟剤の平均粒径が小さいということは、希釈液中で微視的に見てより均一に柔軟剤が分散していることを意味する。そのため、同じ定着量で柔軟剤が定着していたとしても、柔軟剤はパルプ繊維に、微視的に見てより均一に定着することができる。
【００２６】
このように、紙料調整工程が柔軟剤の希釈液を添加する工程を含み、柔軟剤の希釈液中には、柔軟剤が、平均粒径が２．７μｍ以下の微粒子の形態で分散していることにより、パルプ繊維への柔軟剤の定着性が向上し、結果として、より柔軟性の高い薄葉紙を製造することが可能になる。
【００２７】
なお、本明細書において、微粒子とは、柔軟剤を構成する分子の集合体を指し、ミセル、ベシクル等の形態であってよく、これらを含むコロイド粒子であってもよい。
【００２８】
希釈媒体中での柔軟剤の微粒子の平均粒径は、２μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がより好ましく、０．８μｍ以下がさらに好ましく、０．７μｍ以下が特に好ましく、０．６μｍ以下が一層好ましい。上記範囲とすることで、パルプ繊維への柔軟剤の定着性が更に向上し、得られる薄葉紙の柔軟性がより一層高まる。上記微粒子の平均粒径の下限値は特に限定されないが、紙料調整工程の設備の設計上の理由から、５ｎｍ（０．００５μｍ）以上とすることが好ましい。なお、本明細書における平均粒径は、レーザー回折散乱式測定法で計測した体積基準の粒度分布から算出した中位径（Ｄ５０）である。
【００２９】
希釈液中の柔軟剤の平均粒径を小さくする手段としては、柔軟剤、希釈媒体、及び希釈液の少なくとも１つの温度を、常温より低い所定温度、例えば１４℃以下に管理することが挙げられる。また、希釈液を、攪拌機を用いてより高速で撹拌する等、撹拌速度を制御すること等が挙げられる。
【００３０】
本発明の別の態様では、紙料調整工程が、柔軟剤と１４℃以下の希釈媒体とを混合して、柔軟剤の微粒子が分散している希釈液を得る工程と、この柔軟剤の希釈液を添加する工程とを含む。
【００３１】
上述のように、柔軟剤を希釈する際に希釈媒体の温度を低くすると、得られる希釈液中の柔軟剤の微粒子の粒径は小さくなる。図３に、温度と柔軟剤の微粒子の平均粒径との関係を概略的に示す。図３のグラフから分かるように、温度と柔軟剤微粒子の平均粒径との関係は、１４℃前後で大きく変化する傾向にある。そして、希釈媒体の温度を１４℃以下とすることで、希釈液中の柔軟剤の微粒子の大きさを所定の平均粒径以下とすることができる。
【００３２】
希釈液中に分散している柔軟剤微粒子の平均粒径が小さければ、微粒子の単位面積当たりの表面積は大きくなるので、希釈媒体の温度を低くすることで、パルプスラリー中での接触面積は大きくなる。そのため、柔軟剤の添加量が同じであったとしても、パルプに定着する柔軟剤の量（定着率）を増やすことができ、薄葉紙の柔軟性を向上させることができる。見方を変えると、同程度の柔軟性を有する薄葉紙を製造するのであれば、柔軟剤の量を減らすことができる。
【００３３】
さらに、希釈液中に分散している柔軟剤の平均粒径が小さいということは、希釈液中で微視的に見てより均一に柔軟剤が分散していることを意味する。そのため、同じ定着量で柔軟剤が定着していたとしても、柔軟剤はパルプ繊維に、微視的に見てより均一に定着することができる。
【００３４】
このように、紙料調整工程が、柔軟剤と１４℃以下の希釈媒体とを混合して柔軟剤の希釈液を得る工程と、柔軟剤の希釈液を添加する工程とを含むことにより、パルプ繊維への柔軟剤の定着性が向上するので、結果として、より柔軟性の高い薄葉紙を製造することが可能になる。
【００３５】
希釈媒体の温度は１３℃以下であると好ましく、１２℃以下であるとより好ましく、１０℃以下がさらに好ましく、８℃以下が特に好ましい。上記温度以下では、柔軟剤の微粒子の平均粒径が急激に小さくなるので、柔軟性（風合い）も大きく向上する。また、希釈媒体が水の場合には氷結する可能性があることから、希釈媒体の温度は、１℃以上であることが好ましく、２℃以上であることがより好ましい。
【００３６】
柔軟剤は常温とすることもできるし、希釈媒体と同じ温度又は近い温度に冷却することもできる。なお、本明細書において、常温（室温）とは、薄葉紙の紙料調整工程において冷却又は加熱の操作をしない状態の温度であり、好ましくは１５〜２５℃の温度である。
【００３７】
また、本形態では、希釈媒体の温度を１４℃以下としているが、希釈液の温度を１４℃以下とすることもできる。例えば、紙料調整工程の希釈部１０において、希釈タンク１２を用いた場合には、希釈タンク１２の温度を１４℃以下に維持することができるので、１４℃以下の柔軟剤の希釈液を得ることができる。
【００３８】
希釈媒体は特に限定されないが、水を用いることが好ましい。つまり、柔軟剤の希釈液は、柔軟剤の水希釈液であることが好ましい。また、水に予め塩等の添加剤を加え、水溶液としたものを希釈媒体として使用することもできる。その場合には、氷結を抑制することができるため、より低い温度の希釈媒体を用いて希釈操作を行うことができる。
【００３９】
柔軟剤は、球状又は棒状のミセル、ベシクル等の集合体の形態で、或いはミセル、ベシクル等の異なる集合形態が混合した状態で分散していることが好ましい。別言すれば、柔軟剤は、ミセル若しくはベシクル又はその組合せを形成するような濃度で希釈液中に存在していると好ましい。これにより、柔軟剤の分散状態をより安定させることができ、柔軟剤の希釈液をパルプスラリーに添加した場合も、柔軟剤が小さい粒子の形態を維持しながらパルプスラリーに到達することができると考えられる。
【００４０】
希釈液全量に対する柔軟剤の具体的な濃度は、用いられる柔軟剤の種類にもよるが、１〜１５質量％であると好ましく、２〜１０質量％であるとより好ましく、３〜８質量％であるとさらに好ましい。上記範囲とすることで、柔軟剤がミセル又はベシクル、特にミセルを形成することができるので、希釈液中で安定した分散状態を維持することができる。
【００４１】
また、パルプの質量に対する柔軟剤の質量は、０．０１〜１質量％であると好ましく、０．０５〜０．５質量％であるとより好ましい。
【００４２】
図１の例では、希釈部１０は、柔軟剤タンク１１と希釈タンク１２とを有し、柔軟剤と希釈媒体との混合が希釈タンク１２内で行われている。しかし、希釈部１０は、別の形態であってもよく、例えば図２に示すように、柔軟剤タンク１１と冷却管１３とを有していてもよい。その場合、柔軟剤タンク１１から送られてきた柔軟剤と冷却管１３を通じて送られてきた所定温度の希釈媒体とを、ミキシングタンク５に連通する移送管中で混合することもできる。
【００４３】
また、図１の例では、希釈部１０はミキシングタンク５に接続されているが、希釈部１０は、パルパー１よりも後のタンク、つまりパルパー後タンク２、受入れタンク３、ＤＤＲ４、マシンタンク６、及び種箱７の１つ以上に接続されていてよい。すなわち、紙料調整工程で、柔軟剤の希釈液は、パルパー１を経たパルプスラリー（紙料）に任意の段階で添加することができる。柔軟剤の希釈液は、パルパー１を経たパルプスラリーに複数回添加することもできる。
【００４４】
さらに、柔軟剤希釈液は、ミキシングタンク５、マシンタンク６、及び種箱７の少なくとも１つにおいて添加されることが好ましい。ＤＤＲ４にて叩解が行われた後であると、パルプ繊維が良好に解されているため、柔軟剤がより均一に定着しやすいからである。また、紙料調整工程が進むにつれ、パルプスラリーのパルプ繊維の濃度は小さくなり、柔軟剤とパルプ繊維との接触回数が増えることから、柔軟剤の希釈液を種箱７に添加することが好ましい。
【００４５】
使用される柔軟剤は、特に限定されないが、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、及び両性イオン性界面活性剤から１種以上選択される界面活性剤を使用することが好ましい。中でも、カチオン性界面活性剤又は非イオン性界面活性剤が好ましく、非イオン性界面活性剤がより好ましい。また、カチオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤の混合物であるとさらに好ましい。
【００４６】
アニオン系界面活性剤としては、カルボン酸塩系、スルホン酸塩系、硫酸エステル塩系、燐酸エステル塩系等を使用することができる。特に、アルキル燐酸エステル塩が好ましい。
【００４７】
カチオン性界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩、アミン塩、又はアミン等を使用することができる。パルプ繊維は懸濁液中でアニオン性を示すため、カチオン性界面活性剤がパルプ繊維に吸着又は結合しやすいことから、薄葉紙の製造においては、カチオン性界面活性剤を、単独で又はカチオン性界面活性剤以外の界面活性剤と併用して用いることが好ましい。
【００４８】
上記のカチオン性界面活性剤の中でも、第４級アンモニウム塩を用いることが好ましく、第４級アンモニウム塩が、アルキル基、特に炭素数が１２〜２０の直鎖アルキル基を有しているものが好ましい。中でも、ビス［アルキル（Ｃ＝１２〜２０）、直鎖型］（ジメチル）アンモニウム塩と表記できるものが好ましい。カチオン性界面活性剤が炭素数１２〜２０のアルキル基を有していると、界面活性剤が嵩高くなり、パルプ繊維に定着した場合にパルプ繊維同士の間隔をより広げることができるため、好ましい。具体例としては、ジラウリルジメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジミリスチルジメチルアンモニウムクロリド、ジパルミチルジメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド等が挙げられる。
【００４９】
非イオン性界面活性剤としては、エステル型、エーテル型、エステルエーテル型、アルカノールアミド型、アルキルグリコシド等を使用することができる。エステル型の例としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ジエチレングリコールモノステアレート、ジエチレングリコールモノオレエート、グリセリルモノステアレート、グリセリルモノオレート、プロピレングリコールモノステアレート、Ｎ−（３−オレイロシキ−２−ヒドロキシプロピル）ジエタノールアミン、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビット密ロウ、ポリオキシエチレンソルビタンセスキステアレート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ポリオキシエチレンモノラウレート等が挙げられる。また、エーテル型としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等があり、具体的には、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル等が挙げられる。
【００５０】
非イオン性界面活性剤は、水系媒体中でイオンを形成しないため、水の硬度や電解質の影響を受けにくい。また、他のイオン性の界面活性剤と比較して臨界ミセル濃度が低い、つまり、低い濃度でも媒体中でミセルを形成することができる。よって、本形態の柔軟剤は、非イオン性界面活性剤を含んでいることが好ましく、特に、エーテル型の非イオン性界面活性剤を含んでいることが好ましい。界面活性剤がエーテル型の非イオン性界面活性剤を含み、希釈媒体が水を含む場合には、希釈媒体の温度及び／又は希釈液の温度を低下させると、非イオン性界面活性剤のエーテル部分と水分子とが水素結合を形成し、水和しやすくなる。これにより、希釈媒体中に分散された界面活性剤（柔軟剤）の粒子同士が凝集しにくくなり、小さな粒径の粒子を形成すると考えられる。
【００５１】
両性イオン性界面活性剤としては、カルボキシ、スルホネート、サルフェートを含有する第２級若しくは第３級アミンの脂肪族誘導体、又は複素環式第２級若しくは第３級アミンの脂肪族誘導体等を使用することができる。
【００５２】
なお、上記の界面活性剤はいずれも単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
本形態で用いられる原料はパルプであり、パルプとしては、木材パルプ、非木材パルプ、合成パルプ、古紙パルプ等が挙げられる。具体的には、砕木パルプ（ＧＰ）、ストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）、加圧式砕木パルプ（ＰＧＷ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、ブリーチケミサーモメカニカルパルプ（ＢＣＴＭＰ）等の機械パルプ（ＭＰ）、化学的機械パルプ（ＣＧＰ）、半化学的パルプ（ＳＣＰ）、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）等のクラフトパルプ（ＫＰ）、またそれらの未漂白パルプ、ソーダパルプ（ＡＰ）、サルファイトパルプ（ＳＰ）、溶解パルプ（ＤＰ）等の化学的パルプ（ＣＰ）、ナイロン、レーヨン、ポリエステル、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等を原料とする合成パルプ、脱墨パルプ（ＤＩＰ）、ウエストパルプ（ＷＰ）等の古紙パルプ、かすパルプ（ＴＰ）、木綿、アマ、麻、黄麻、マニラ麻、ラミー等を原料とするぼろパルプ、わらパルプ、エスパルトパルプ、バガスパルプ、竹パルプ、ケナフパルプ等の茎稈パルプ、靭皮パルプ等の補助パルプ等から一種以上を使用することができる。
【００５４】
上記の中でも、ＮＢＫＰとＬＢＫＰとを配合したものが好ましい。パルプには、適宜古紙パルプが配合されていてもよいが、ＮＢＫＰとＬＢＫＰのみから構成されているのがよく、その場合の配合割合としては、ＮＢＫＰ：ＬＢＫＰ＝２０：８０〜５０：５０であることが好ましい。
【００５５】
本形態により製造される薄葉紙の坪量は、具体的な用途にもよるが、１０〜３０ｇ／ｍ２の範囲内とすることが好ましい。１０ｇ／ｍ２以上とすることで、使用に耐え得る十分な強度を適正に確保することができ、３０ｇ／ｍ２以下とすることで、紙のゴワ付き感を防ぎ、高い柔軟性を維持することができる。坪量の測定方法としては、例えば、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４（１９９８）に準じた方法等が挙げられる。
【００５６】
紙料調整工程では、上述の柔軟剤以外の添加剤を、パルプスラリーに直接的に、又は柔軟剤若しくは柔軟剤の希釈液に添加することができる。柔軟剤以外の添加剤としては、歩留向上剤、乾燥紙力増強剤、定着剤、保湿剤、湿潤紙力剤等が挙げられる。
【００５７】
本形態の製造方法によって製造される薄葉紙の用途は限定されないが、本形態の製造方法は、ティシュペーパー、トイレットペーパー等の家庭用の衛生薄葉紙の製造に好適に用いられる。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例及び比較例により本発明を説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００５９】
（実施例１）
図１に示すような紙料調整工程によって薄葉紙を製造した。用いた原料パルプは、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）と針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）とを配合したものであり、ＮＢＫＰとＬＢＫＰとの配合比（ＮＬ比）は３０：７０であった。また、柔軟剤添加前のパルプスラリーのパルプ濃度は３．７質量％であり、温度は４０℃であった。
【００６０】
希釈部１０においては、希釈液に対する柔軟剤の濃度が５質量％となるように柔軟剤の希釈液を調製した。この際、水が供給されている希釈タンク１２に、柔軟剤タンク１１から柔軟剤（日華化学株式会社製、ラフィネス  ＫＬ−７（非イオン性界面活性剤及びカチオン性界面活性剤を含む））を添加した。そして、希釈タンク１２を５℃の温度に維持した。希釈液中の柔軟剤の微粒子の粒径は、後述のように測定した。
【００６１】
得られた希釈液をミキシングタンク５へ添加した。この際、パルプの質量に対する柔軟剤の質量が０．１質量％となるようにした。
【００６２】
その後、マシンタンク６、種箱７を介して得られた紙料から繊維を抄いて繊維ウェブとしたものを搬送しながら乾燥し、抄紙を行い、薄葉紙（トイレットペーパー）を得た。得られた薄葉紙の坪量、厚み、引張強度を測定し、柔軟性の官能評価を行った。主たる製造条件及び結果を表１に示す。
【００６３】
（実施例２）
希釈媒体の温度を１０℃に変更したこと以外は実施例１と同様にして、柔軟剤の希釈液を調製し、その希釈液をパルプスラリーに添加し、紙料調整を行った。その後、実施例１と同様にして、薄葉紙を製造して、得られた薄葉紙の測定、評価を行った。主たる製造条件及び結果を表１に示す。
【００６４】
（比較例１、２）
希釈媒体の温度を表１の温度に変更したこと以外は実施例１と同様にして、柔軟剤の希釈液を調製し、その希釈液をパルプスラリーに添加し、紙料調整を行った。その後、実施例１と同様にして、薄葉紙を製造して、得られた薄葉紙の測定、評価を行った。主たる製造条件及び結果を表１に示す。
【００６５】
（比較例３）
柔軟剤を希釈せずに添加したこと以外は、実施例１と同様にして、紙料調整を行った。実施例１と同様にして、薄葉紙を製造して、得られた薄葉紙の測定、評価を行った。主たる製造条件及び結果を表１に示す。
【００６６】
（比較例４）
柔軟剤を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、紙料調整を行った。主たる実施例１と同様にして、薄葉紙を製造して、得られた薄葉紙の測定、評価を行った。製造条件及び結果を表１に示す。
【００６７】
＜測定・評価＞
測定及び評価は、以下のようにして行った。
【００６８】
（柔軟剤微粒子の平均粒径）
希釈部１０において得られ、ミキシングタンク５に添加する前の希釈液を取り出し、その中に分散した柔軟剤微粒子の平均粒径を、レーザー回折散乱式粒度分布測定器（堀場製作所製、ＬＡ−９２０）によって測定した。
【００６９】
（坪量）
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４（１９９８）に準拠する方法で測定をした。
【００７０】
（厚み）
得られた薄葉紙を、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１（１９９８）の条件下で、十分に調湿した後、ダイヤルゲージ（尾崎製作所製、ピーコックＧ型）を用いて測定した。具体的には、プランジャーと測定台の間にゴミ、チリ等がないことを確認してプランジャーを測定台の上におろし、上記ダイヤルシックネスゲージのメモリを移動させてゼロ点を合わせ、次いで、プランジャーを上げて試料を試験台の上におき、プランジャーをゆっくりと下ろしそのときのゲージを読み取る。このとき、プランジャーをのせるだけとする。プランジャーの端子は金属製で直径１０ｍｍの円形の平面が紙平面に対し垂直に当たるようにし、この紙厚測定時の荷重は、約７０ｇｆである。なお、紙厚は測定を１０回行って得られる平均値とした。
【００７１】
（引張強度）
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３（１９９８）に準拠した乾燥引張強度を測定した。測定は、１プライ当たり、縦方向及び横方向のそれぞれについて行った。
【００７２】
（柔軟性の官能評価）
試験者１５人によって柔軟性を評価した。評価基準は、以下の通りである。
５点：非常に柔らかい
４点：柔らかい
３点：どちらでもない
２点：硬い
１点：非常に硬い
点数の平均値を求め、評価値とした。
【００７３】
【表１】
2018053391.tif 000003
希釈媒体の温度がより低く、希釈媒体中の柔軟剤の微粒子の平均粒径がより小さい実施例１、２で得られた薄葉紙の厚みは、比較例１〜４のものに比べて厚くなっていた。また、実施例１、２で得られた薄葉紙の引張強度は、縦方向及び横方向共に小さくなっていた。これは、薄葉紙の柔軟性が増していることによる。但し、実施例１、２の縦方向の引張強度は２３０ｃＮ／２５ｍｍ以上であり、また横方向の引張強度は９０ｃＮ／２５ｍｍ以上であることから、製品として、十分な紙力を有していると言える。
【００７４】
さらに、実施例１、２の官能評価は比較例１〜４に対して大きく上昇しており、実施例１、２においては、実際に使用した際に感じられる柔軟性が顕著に向上していることが分かった。
【符号の説明】
【００７５】
１  パルパー
２  パルパー後タンク
３  受入れタンク
４  ＤＤＲ
５  ミキシングタンク
６  マシンタンク
７  種箱
１０  希釈部
１１  柔軟剤タンク
１２  冷却タンク
１３  冷却管
Ｐ  ポンプ
【図１】
2018053391.tif 000004
【図２】
2018053391.tif 000005
【図３】
2018053391.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月28日(2017.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料から繊維の懸濁液である紙料を調整する紙料調整工程と、
前記紙料から繊維を抄いて繊維ウェブとしたものを搬送しながら乾燥する抄紙工程と
を含む薄葉紙の製造方法であって、
非イオン性界面活性剤及びカチオン性界面活性剤を含む柔軟剤と、温度１４℃以下の希釈媒体とを混合して、前記柔軟剤が、平均粒径が２．７μｍ以下のミセル若しくはベシクル、又はその組合せである微粒子の形態で分散している希釈液を得る工程と、
前記希釈液を前記紙料に添加する工程とを含む、薄葉紙の製造方法。
【請求項２】
前記非イオン性界面活性剤が、エーテル部分を含む非イオン性界面活性剤である、請求項１に記載の薄葉紙の製造方法。
【請求項３】
前記カチオン性界面活性剤が、ビス［アルキル（Ｃ＝１２〜２０）、直鎖型］（ジメチル）アンモニウム塩である、請求項１又は２に記載の薄葉紙の製造方法。
【請求項４】
前記希釈液全量に対する前記柔軟剤の濃度が１〜１５質量％である、請求項１から３のいずれか一項に記載の薄葉紙の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の第一の形態は、原料から繊維の懸濁液である紙料を調整する紙料調整工程と、前記紙料から繊維を抄いて繊維ウェブとしたものを搬送しながら乾燥する抄紙工程とを含む薄葉紙の製造方法であって、非イオン性界面活性剤及びカチオン性界面活性剤を含む柔軟剤と、温度１４℃以下の希釈媒体とを混合して、前記柔軟剤が、平均粒径が２．７μｍ以下のミセル若しくはベシクル、又はその組合せである微粒子の形態で分散している希釈液を得る工程と、前記希釈液を前記紙料に添加する工程とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第二の形態では、前記非イオン性界面活性剤が、エーテル部分を含む非イオン性界面活性剤である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第三の形態では、前記カチオン性界面活性剤が、ビス［アルキル（Ｃ＝１２〜２０）、直鎖型］（ジメチル）アンモニウム塩である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第四の形態では、前記希釈液全量に対する前記柔軟剤の濃度が１〜１５質量％である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】