(57)【要約】【課題】耐久性を向上させた複合パネルを提供する。【解決手段】本発明に係る複合パネルは、耐火層と、前記耐火層に積層された断熱層と、  前記断熱層に積層された下地層と、前記耐火層、前記断熱層及び前記下地層の厚み方向に挿通されたボルト部材と、前記ボルト部材と螺合して、前記ボルト部材とともに、前記耐火層、前記断熱層及び前記下地層を一体化するナット部材と、前記下地層に貼着された表層部材と、を備える。【選択図】図２
2018017080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火層と、
前記耐火層に積層された断熱層と、
前記断熱層に積層された下地層と、
前記耐火層、前記断熱層及び前記下地層の厚み方向に挿通されたボルト部材と、
前記ボルト部材と螺合して、前記ボルト部材とともに、前記耐火層、前記断熱層及び前記下地層を一体化するナット部材と、
前記下地層に貼着された表層部材と、を備える複合パネル。
【請求項２】
前記ボルト部材が前記下地層の前記表層部材側の平面よりも突出していない、請求項１に記載の複合パネル。
【請求項３】
前記ボルト部材は頭部と軸部とを含み、
前記頭部の形状が円錐台状である、請求項１又は２に記載の複合パネル。
【請求項４】
前記断熱層に内蔵される圧潰防止具を更に備え、前記圧潰防止具は、
前記断熱層に形成された貫通孔に挿通される筒部と、
前記筒部の一端に設けられ、前記断熱層と前記耐火層との間に延在する第１鍔部と、
前記筒部の他端に設けられ、前記断熱層と前記下地層との間に延在する第２鍔部と、
を有し、
前記第１鍔部及び前記第２鍔部の少なくとも一方の鍔部は、前記筒部に対して着脱可能に装着される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の複合パネル。
【請求項５】
前記圧潰防止具は、
前記筒部を有する筒状部材と、
前記第１鍔部及び前記第２鍔部の少なくとも一方の鍔部と、前記少なくとも一方の鍔部の一方の面から突設されており前記筒部内に挿入されて前記筒部と接続される筒状の接続部とを有する鍔部材と、から構成されている、請求項４に記載の複合パネル。
【請求項６】
前記第１鍔部及び前記第２鍔部の中央部には開口が形成されており、
前記接続部は、前記少なくとも一方の鍔部の内縁から突設されている、請求項５に記載の複合パネル。
【請求項７】
前記筒部は雌ねじ部を備え、
前記接続部は前記雌ねじ部と螺合することにより、前記筒部に接続され、前記筒部に対して前記接続部を回動させることにより、前記第１鍔部と前記第２鍔部との対向距離が変動可能である、請求項６の記載の複合パネル。
【請求項８】
前記筒部は、前記少なくとも一方の鍔部よりも断熱性の高い材料により形成されている、請求項４乃至７のいずれか一項に記載の複合パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複合パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物の外周壁に断熱部材を配置して断熱性能を向上させる技術が知られている。特許文献１には、建物の外周壁に、軽量気泡コンクリートパネル（ＡＬＣパネル）と断熱部材と表面部材とを組み合わせた複合パネルを用いた構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１７１７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された複合パネルは、表面部材をその周縁で折り曲げて側周縁とし、側周縁がＡＬＣパネルと断熱部材とを覆った状態で、側周縁の複数箇所に釘を打ち込むことによって、ＡＬＣパネルと断熱部材と表面部材とを強固に接合している。しかしながら、このように側周縁で接合を行うと、接合箇所で部材の割れや欠落が発生して、複合パネルの耐久性に悪影響を及ぼすおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑み、耐久性を向上させた複合パネルを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様としての複合パネルは、耐火層と、前記耐火層に積層された断熱層と、前記断熱層に積層された下地層と、前記耐火層、前記断熱層及び前記下地層の厚み方向に挿通されたボルト部材と、前記ボルト部材と螺合して、前記ボルト部材とともに、前記耐火層、前記断熱層及び前記下地層を一体化するナット部材と、前記下地層に貼着された表層部材と、を備えることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明の１つの実施形態として、前記ボルト部材が前記下地層の前記表層部材側の平面よりも突出していないことが好ましい。
【０００８】
本発明の１つの実施形態として、前記ボルト部材は頭部と軸部とを含み、前記頭部の形状が円錐台状であることが好ましい。
【０００９】
本発明の１つの実施形態としての複合パネルは、前記断熱層に内蔵される圧潰防止具を更に備え、前記圧潰防止具は、前記断熱層に形成された貫通孔に挿通される筒部と、前記筒部の一端に設けられ、前記断熱層と前記耐火層との間に延在する第１鍔部と、前記筒部の他端に設けられ、前記断熱層と前記下地層との間に延在する第２鍔部と、を有し、前記第１鍔部及び前記第２鍔部の少なくとも一方の鍔部は、前記筒部に対して着脱可能に装着されることが好ましい。
【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前記圧潰防止具は、前記筒部を有する筒状部材と、前記第１鍔部及び前記第２鍔部の少なくとも一方の鍔部と、前記少なくとも一方の鍔部の一方の面から突設されており前記筒部内に挿入されて前記筒部と接続される筒状の接続部とを有する鍔部材と、から構成されていることが好ましい。
【００１１】
本発明の１つの実施形態として、前記第１鍔部及び前記第２鍔部の中央部には開口が形成されており、前記接続部は、前記少なくとも一方の鍔部の内縁から突設されていることが好ましい。
【００１２】
本発明の１つの実施形態として、前記筒部は雌ねじ部を備え、前記接続部は前記雌ねじ部と螺合することにより、前記筒部に接続され、前記筒部に対して前記接続部を回動させることにより、前記第１鍔部と前記第２鍔部との対向距離が変動可能であることが好ましい。
【００１３】
本発明の１つの実施形態として、前記筒部は、前記少なくとも一方の鍔部よりも断熱性の高い材料により形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、耐久性を向上させた複合パネルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態の複合パネルを有する建物の縦断面図の一部である。
【図２】図１に示す建物における複合パネル単体の断面図である。
【図３】図１に示す建物の外周壁構造を示す平断面図である。
【図４】本発明の実施形態の複合パネルの分解斜視図である。
【図５】図５（ａ）は、図２に示す複合パネルが有する圧潰防止具の上面図及び断面図である。図５（ｂ）−図５（ｄ）は、図５（ａ）に示す圧潰防止具を構成する部品の上面図及び断面図である。
【図６】圧潰防止具の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る複合パネルの実施形態について、図１〜図６を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態の複合パネルを有する建物の縦断面図の一部である。図２は、図１に示す建物における複合パネル単体の断面図である。図３は、図１に示す建物の外周壁構造を示す平断面図である。図４は、本発明の実施形態の複合パネルの分解斜視図である。図５（ａ）は、図２に示す複合パネルが有する圧潰防止具の上面図及び断面図である。図５（ｂ）−図５（ｄ）は、図５（ａ）に示す圧潰防止具を構成する部品の上面図及び断面図である。図６は、圧潰防止具の変形例を示す図である。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態の複合パネル５を有する建物１を示す。建物１は、例えば、鉄骨造の軸組みを有する２階建ての工業化住宅であり、地盤に固定された鉄筋コンクリート造の基礎構造体２と、柱や梁などの軸組部材で構成された軸組架構４を有し、基礎構造体２に固定された上部構造体３と、で構成されている。なお、軸組架構４を構成する軸組部材は、予め規格化（標準化）されたものであり、予め工場にて製造されたのち建築現場に搬入されて組み立てられる。
【００１９】
基礎構造体２は、軸組架構４の下方に位置し、軸組架構４を支持している。具体的に、基礎構造体２は、鉄筋コンクリート造の断面Ｔ字状の布基礎であり、フーチング部１１と、基礎梁としての立ち上がり部１２とを備える。また、基礎構造体２の立ち上がり部１２の上端部には、露出型固定柱脚工法により軸組架構４の柱の柱脚を固定するための柱脚固定部が設けられ、アンカーボルトが立ち上がり部１２の上面から突出している。
【００２０】
基礎構造体２は、上部構造体３の軸組架構４からの鉛直荷重を地盤に分散して伝達する機能に加えて、上部構造体３における後述する外壁２０を構成する複合パネル５や１階床を構成する床部材を支持する機能を有している。
【００２１】
図１に示すように、上部構造体３は、複数の柱及び柱間に架設された複数の梁から構成される軸組架構４と、この軸組架構４の外周部を構成する外周軸組架構の屋外側を取り囲む外壁２０と、軸組架構４の梁上に固定される床部材と、を備えている。本実施形態の建物１の外周壁構造は、軸組架構４における外周軸組架構と、外壁２０とにより構成されている。なお、本実施形態の床部材は、ＡＬＣパネル（軽量気泡コンクリートパネル）により構成された床パネル６を備えており、床パネル６と外壁２０との間の隙間には、この隙間を埋めるため、モルタル等の充填部材７が設けられている。
【００２２】
軸組架構４の柱は、例えば、角形鋼管で構成される。柱の側面の所定位置にはボルト孔が穿設され、大梁が接合される梁接合部が形成される。隣接する柱同士を連結する大梁は例えばＨ形鋼からなり、Ｈ形鋼の両端には、柱の梁接合部に形成されたボルト孔に対応する位置にボルト孔が穿設された接合プレートが溶接される。そして、梁接合部と接合プレートとが高力ボルトにより剛接合されることにより、柱と大梁とが接合される。以下、説明の便宜上、軸組架構４のうち、外周軸組架構を構成する柱を図３に示すように「柱１００」と記載し、外周軸組架構を構成する１階の上梁（２階の下梁と同じ）を「１階の上梁４ａ」と記載し、２階の上梁を「２階の上梁４ｂ」と記載する。
【００２３】
軸組架構４における外周軸組架構の屋外側の周囲には外壁２０が取り付けられている。具体的に、外壁２０は、外周軸組架構の梁に対して位置が固定される。そして外壁２０は、外周軸組架構の屋外側の周囲を取り囲む外周耐火層２０ａと、この外周耐火層２０ａの屋外側の周囲を取り囲む外周断熱層２０ｂと、この外周断熱層２０ｂの屋外側の周囲を取り囲む外周下地層２０ｃと、外周下地層２０ｃの屋外側の面に貼着された表層部材２０ｄと、を備えている。なお、外周耐火層２０ａの屋内側には、下地材８にビス等の締結部材により固定された内装仕上げ部材１０としての石膏ボードが設けられている。
【００２４】
より具体的に、本実施形態の外壁２０は、矩形板状に形成された複合パネル５を軸組架構４の周囲（外周軸組架構の周囲）で連接することにより構成されている。複合パネル５は、その長手方向の両端部で、ボルトとＬ型やＴ型等の接続金物とを介して、外周軸組架構の各階の上梁及び下梁に回動可能に固定されている。複合パネル５は、ボルト３１ａを中心として回動することが可能である。そして例えば地震時において、軸組架構４に水平力が作用して層間変位が生じたとき、この運動に伴って複合パネル５はボルト３１ａを中心として回動するいわゆるロッキングを起こす。このようにして、外壁２０の耐震性を向上させることができる。
【００２５】
以下、複合パネル５について詳述する。図２及び図４に示すように、複合パネル５には、それぞれ矩形板状である耐火層２１、断熱層２２及び下地層２３が、互いの層の間に通気層を設けることなく、厚み方向に積層されている。またボルト部材２４が、耐火層２１、断熱層２２及び下地層２３の厚み方向に挿通されている。ナット部材２５は、ボルト部材２４と螺合して、ボルト部材２４とともに耐火層２１、断熱層２２及び下地層２３を挟持して一体化している。さらにタイルや板状の石材等の表層部材３０が下地層２３にモルタルや接着剤を用いて貼着されている。
【００２６】
ここで、特許文献１に開示された複合パネルのように、幅狭の側周縁で部材同士を接合する場合には、接合箇所で部材の割れや欠落が発生するおそれがあった。これに対し、本実施形態では、ボルト部材２４とナット部材２５とで、耐火層２１と断熱層２２と下地層２３とを厚み方向に挟持して一体化することにより、幅狭の側周縁で接合を行うことで発生するおそれのあった、接合箇所での部材の割れや欠落を防止することができ、ひいては複合パネルの耐久性を向上させることができる。
【００２７】
また、幅狭の側周縁で複合パネルの部材同士を接合する場合には、厚み方向において部材同士の間に隙間が発生するおそれがあった。これに対し、本実施形態では、ボルト部材２４とナット部材２５とが、耐火層２１と断熱層２２と下地層２３とを厚み方向に締付けることにより、耐火層２１と断熱層２２と下地層２３とをより強固に一体化させることができ、これらの層の密着性を向上させることができる。
【００２８】
具体的に、図２及び４に示すように、複合パネル５には、耐火層２１と断熱層２２と下地層２３とを、複合パネル５の厚み方向で連通する貫通孔が形成されている。図４に示すように、貫通孔は、複合パネル５の長手方向沿いに複数列（図３では３列）設けられている。各貫通孔には、後述するように筒部２６ａを有する圧潰防止具２６が内蔵されている。頭部２４ａと軸部２４ｂとを有するボルト部材２４が筒部２６ａに挿通されており、ボルト部材２４の軸部２４ｂの先端側にナット部材２５が螺合している。このようにして、耐火層２１、断熱層２２及び下地層２３は強固に一体化されている。
【００２９】
なお、本実施形態のボルト部材２４は上述したように頭部２４ａと軸部２４ｂとを有するが、例えば、ボルト部材を全ネジボルトとして、ボルト部材の両端部にナット部材を螺合させることで、耐火層２１と断熱層２２と下地層２３とを挟持して一体化することもできる。
【００３０】
以下、本実施形態の複合パネル５の各層について説明する。複合パネル５の耐火層２１は、目地等が形成されていない平坦な表面を有するＡＬＣパネルにより構成されている。耐火層２１の厚さは例えば７５ｍｍである。なお、本実施形態の耐火層２１を構成するＡＬＣパネルは、告示にて壁面一時間耐火が認められているものである。また、耐火層２１を構成する耐火部材としては、ＡＬＣパネルに代えて、プレキャストコンクリート（ＰＣ）パネルを用いることも可能である。
【００３１】
また、本実施形態の複合パネル５の断熱層２２は、例えばフェノールフォームなどの発泡樹脂パネルにより構成されており、高い断熱性能を発揮する。本実施形態では、断熱層２２は、単一の連続した断熱部材で構成されている。また断熱層２２の厚みは一定である。なお、断熱層２２を構成する断熱部材としては、フェノールフォームに代えて、ポリエチレンフォーム、ポリエチレンフォーム等の発泡樹脂パネルを用いることも可能である。断熱部材に、グラスウール、ロックウール等の繊維系断熱部材を用いることもできるが、かかる場合には、繊維系断熱部材が比較的高密度なものであることが好ましい。
【００３２】
更に、本実施形態の複合パネル５の下地層２３は、例えばケイ酸カルシウム板により構成されている。下地層２３の上には、タイル等の表層部材３０を、モルタルや接着剤を用いて十分な強度で貼着することができる。ここで、表層部材３０は意匠性を考慮して選択される。ここで、下地層２３を構成する下地部材としては、下地層２３よりも屋内側に位置する断熱層２２が過熱されることと、地震時等に断熱層２２に大きな外力が作用することと、を抑制可能な程度の防火性及び剛性を備える材料を用いることが好ましい。また、下地層２３を構成する下地部材として、上述したケイ酸カルシウム板に代えて、合板、中密度繊維板（ＭＤＦ）、パーティクルボード、木毛セメント板又はガラス繊維強化セメント（ＧＲＣ）パネルを用いることも可能である。
【００３３】
図２に示すように、本実施形態では、ボルト部材２４は、下地層２３の表層部材３０側の平面Ｐよりも突出していない。ボルト部材２４が平面Ｐよりも突出している場合には、表層部材３０を下地層２３に貼着する際に、表層部材３０を下地層２３に平面状に貼付することができない。そのため、表層部材３０の外観が悪くなるおそれがあり、また表層部材３０間にクラックが生じて複合パネル５の防水性が低下するおそれもある。さらに、下地層２３に貼着された表層部材３０が剥離するおそれもある。これに対して、本実施形態では、ボルト部材２４が、下地層２３の表層部材３０側の平面Ｐよりも突出していないために、これらの問題を抑えることができる。なお、ボルト部材が下地層２３の表層部材３０側の平面Ｐからわずかに突出していてもよいが、上述した効果を高める観点から、ボルト部材２４が下地層２３の表層部材３０側の平面Ｐよりも全く突出しないように、ボルト部材２４を下地層２３に埋設することが好ましい。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、下地層の表層部材側の平面とは、下地層を構成する板状の下地部材の一方側の平面をいうものとする。
【００３４】
ここで、ボルト部材２４の頭部２４ａを下地層２３に埋設するために、下地層２３を構成する下地部材に対して予めざぐり穴を形成することが考えられる。しかしながら、例えば下地部材が薄い場合や下地部材が軟質である場合には、下地部材にざぐり穴を形成することが難しい。なお、ここでいう下地部材が薄い場合とは、例えば下地部材の厚さが２０〜３０ｍｍの場合であり、下地部材が軟質である場合とは、下地部材が例えばケイ酸カルシウム板、合板、中密度繊維板（ＭＤＦ）、パーティクルボード、木毛セメント板又はガラス繊維強化セメント（ＧＲＣ）パネルである場合である。そのため、本実施形態では、ボルト部材２４が頭部２４ａと軸部２４ｂとを含み、図２及び図４に示すように、ボルト部材２４の頭部２４ａの形状を皿ビスのような円錐台状としている。頭部２４ａの形状を円錐台状とすることで、ボルト部材２４を下地部材に対してねじ込んで、ボルト部材２４の頭部２４ａを下地部材にめり込ませることが容易にできる。そして、ボルト部材２４の頭部２４ａを下地部材にめり込ませた後には、頭部２４ａと下地部材との間には隙間が発生しないため、ボルト部材の下地部材に対する密着性を向上させることができる。
【００３５】
また、図２及び図４に示すように、耐火層２１と断熱層２２と下地層２３とを連通する貫通孔のうち、断熱層２２が位置する部分には、断熱層２２が圧潰することを抑制するため、耐火層２１と下地層２３に挟み込まれる筒状の圧潰防止具２６が内挿されている。図４及び図５（ａ）に示すように、圧潰防止具２６は、断熱層２２の厚みと略等しい長さを有するとともに、断熱層２２に形成される貫通孔に挿通される、円筒状の筒部２６ａと、この筒部２６ａの一端に設けられ、耐火層２１と断熱層２２との間に挟まれて延在する第１鍔部２６ｂと、筒部２６ａの他端に設けられ、下地層２３と断熱層２２との間に挟まれて延在する第２鍔部２６ｃと、を備えている。第１鍔部２６ｂ及び第２鍔部２６ｃの少なくとも一方の鍔部は、筒部２６ａに対して着脱可能に装着される。本実施形態では、第１鍔部２６ｂ及び第２鍔部２６ｃの両方の鍔部が、筒部２６ａに対して着脱可能に装着される。なお、「着脱可能に装着」とは、例えば後述する、摩擦力による嵌合や、雄ねじと雌ねじとによる螺合等の、着脱可能な取り付け手段を用いて装着されていることを意味するものである。
【００３６】
より具体的に、図５（ａ）に示す圧潰防止具２６は、筒部２６ａを構成する図５（ｂ）に示す筒状部材２７と、第１鍔部２６ｂを構成する図５（ｃ）に示す第１鍔部材２８と、第２鍔部２６ｃを構成する図５（ｄ）に示す第２鍔部材２９との３つの部材を有する。
【００３７】
図５（ｂ）に示すように、筒状部材２７は円筒状である。図５（ｃ）に示すように、第１鍔部材２８は、圧潰防止具２６の第１鍔部２６ｂを構成する環状部２８ａと、環状部２８ａの上面から突設される筒状の接続部２８ｂとを有する。本実施形態では、接続部２８ｂは、環状部２８ａの内縁から上方に突設される。第１鍔部材２８の接続部２８ｂの外径は、筒状部材２７の内径と略等しいため、第１鍔部材２８の接続部２８ｂを筒状部材２７の一端側から挿入することによって、第１鍔部材２８を筒状部材２７に嵌合させて接続することができる。また、第１鍔部材２８が筒状部材２７に嵌合した状態で、第１鍔部材２８の接続部２８ｂの外周面と筒状部材２７の内周面との間の摩擦力に逆らって、第１鍔部材２８を筒状部材２７から離間する方向に引き抜くことによって、第１鍔部材２８を筒状部材２７から取り外すことができる。
【００３８】
第２鍔部材２９も、第１鍔部材２８と同様に、図５（ｄ）に示すように、圧潰防止具２６の第２鍔部２６ｃを構成する環状部２９ａと、この環状部２９ａの下面から突設される筒状の接続部２９ｂとを有する。本実施形態では、接続部２９ｂは、環状部２９ａの内縁から下方に突設される。第２鍔部材２９の接続部２９ｂの外径も、筒状部材２７の内径と略等しい。そのため、第１鍔部材２８を筒状部材２７に着脱させる方法と同様の方法で、第２鍔部材２９を筒状部材２７に着脱させることができる。
【００３９】
図５（ａ）に示すように、第１鍔部材２８と第２鍔部材２９とが筒状部材２７に取り付けられて圧潰防止具２６を形成している状態では、筒状部材２７の貫通孔２７ｈと、第１鍔部材２８の貫通孔２８ｈと、第２鍔部材２９の貫通孔２９ｈとが連通して繋がる。その結果、図５（ａ）に示すように、筒状部材２７の軸線方向において、環状部２８ａの中央部に形成された開口２８ｃから、環状部２９ａの中央部に形成された開口２９ｃまで貫通する連通孔を形成する。複合パネル５においては、このような状態の圧潰防止具２６が、図２に示すように、断熱層２２に形成された貫通孔に配置されている。そして、図２及び図４に示すように、圧潰防止具２６の当該連通孔、耐火層２１の貫通孔、及び下地層２３の貫通孔にボルト部材２４を挿通してから、ボルト部材２４とナット部材２５とを螺合させて、耐火層２１、断熱層２２及び下地層２３を一体化することによって、複合パネル５をより効率的に製造することができる。
【００４０】
上述したように、断熱層２２の貫通孔に挿通されたボルト部材２４と、ナット部材２５とが、断熱層２２を圧縮することによって複合パネル５を一体化する場合には、ボルト部材２４の頭部２４ａとナット部材２５との挟持圧縮によって、断熱層２２の貫通孔の周辺部分に大きな圧縮力がかかる。これに対して、圧潰防止具２６を、図２を参照して上述したように配置することで、貫通孔の周辺部分に作用する圧縮力によって、断熱層２２が圧潰することを有効に抑制することができる。また、断熱層２２に作用する圧縮力の方向が厚み方向から若干ずれて厚み方向と一致しない場合にも、第１鍔部２６ｂ及び第２鍔部２６ｃによって、当該圧縮力が筒部２６ａの周方向全域に分散される。そのため、筒部２６ａの周方向の一部のみに過大な圧縮力が作用することを抑制でき、筒部２６ａの曲げ変形や座屈を防ぐことができる。このように、圧潰防止具２６は、断熱層２２が局所的に潰れることを抑制することができる。
【００４１】
また、第１鍔部２６ｂ及び第２鍔部２６ｃの少なくとも一方の鍔部が、筒部２６ａに対して着脱可能に装着されるために、断熱層２２への圧潰防止具２６の取り付けは容易である。例えば第１鍔部材２８が取り付けられた筒状部材２７を断熱層２２に挿通し、その後断熱層２２を耐火層２１に積層して、更にその後第２鍔部材２９を筒状部材２７に取り付けることで、圧潰防止具２６を断熱層２２に取り付けることができる。
【００４２】
ここで、圧潰防止具２６の筒部２６ａを、この筒部２６ａに対して着脱可能な第１鍔部２６ｂ又は第２鍔部２６ｃよりも断熱性の高い材料により形成することで、複合パネル５の厚み方向に延在する筒部２６ａが熱移動の媒体（熱橋）となることを抑制することができる。
【００４３】
さらに、図６は、圧潰防止具の変形例を示す図である。図６に示す圧潰防止具２６１は、筒状部材２７１と、第１鍔部材２８１と、第２鍔部材２９とを備える。筒状部材２７１には、雌ねじ部２７１ｆが形成されている。第１鍔部材２８１は、上記雌ねじ部２７１ｆと螺合する雄ねじ部２８１ｍを有する接続部２８１ａを備える。雌ねじ部２７１ｆが雄ねじ部２８１ｍと螺合することにより、第１鍔部材２８１の接続部２８１ａを、筒状部材２７１に対して装着することができる。なお、第２鍔部材２９は、図５（ｂ）を参照して上述したものと同じ構成であり、筒状部材２７１に着脱可能に装着される。
【００４４】
第１鍔部材２８１の接続部２８１ａが筒状部材２７１に装着されている状態で、第１鍔部材２８１の接続部２８１ａを、筒状部材２７１に対して、ねじ接合を締付ける方向又は緩める方向に回動させることにより、第１鍔部材２８１と第２鍔部材２９との間の対向距離を変動させることができる。このように、断熱層２２の厚さ（図２及び図４参照）に合わせて、第１鍔部材２８１と第２鍔部材２９との間の対向距離を調整することができるため、１つの圧潰防止具２６１で対応可能な断熱層２２の厚みの範囲を、広げることができる。なお、第２鍔部材２９を、第１鍔部材２８１と同様に、雌ねじ部を有する接続部を備える構成とすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、複合パネルに関する。
【符号の説明】
【００４６】
１：建物
２：基礎構造体
３：上部構造体
４：軸組架構
４ａ：１階の上梁
４ｂ：２階の上梁
５：複合パネル
６：床パネル
７：充填部材
８：下地材
１０：内装仕上げ部材
１１：フーチング部
１２：立ち上がり部
２０：外壁
２０ａ：外周耐火層
２０ｂ：外周断熱層
２０ｃ：外周下地層
２０ｄ：表層部材
２１：耐火層
２２：断熱層
２３：下地層
２４：ボルト部材
２４ａ：頭部
２４ｂ：軸部
２５：ナット部材
２６：圧潰防止具
２６ａ：筒部
２６ｂ：第１鍔部
２６ｃ：第２鍔部
２６１：圧潰防止具
２７：筒状部材
２７ｈ：貫通孔
２７１：筒状部材
２７１ｆ：雌ねじ部
２８：第１鍔部材
２８ａ：環状部
２８ｂ：接続部
２８ｃ：開口
２８ｈ：貫通孔
２８１：第１鍔部材
２８１ａ：接続部
２９：第２鍔部材
２９ａ：環状部
２９ｂ：接続部
２９ｃ：開口
２９ｈ：貫通孔
３０：表層部材
３１ａ：ボルト（留め具）
１００：外周軸組架構の柱
Ｐ：下地層の表層部材側の平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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