(57)【要約】【課題】現像剤像の色味の変化を抑制することを目的とする。【解決手段】現像剤は、結着樹脂と、アルミニウムを主成分とする光輝性顔料と、イエロー顔料と、マゼンタ顔料と、赤橙色蛍光色素と、黄色蛍光色素とを含有する現像剤粒子を有する。当該現像剤粒子のうち、光輝性顔料の平均粒径をＤ（μｍ）としたときに、粒径が４μｍ以上、１．２×Ｄμｍ以下の現像剤粒子の個数割合は、４％以下である。【選択図】図６
2018017840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と、アルミニウムを主成分とする光輝性顔料と、イエロー顔料と、マゼンタ顔料と、赤橙色蛍光色素と、黄色蛍光色素とを含有する現像剤粒子を有し、
前記現像剤粒子のうち、前記光輝性顔料の平均粒径をＤ（μｍ）としたときに、粒径が４μｍ以上、１．２×Ｄμｍ以下の現像剤粒子の個数割合は、４％以下である
ことを特徴とする現像剤。
【請求項２】
粒径が４μｍ以上、１．２×Ｄμｍの現像剤粒子の個数割合は、２％以上、４％以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤。
【請求項３】
前記光輝性顔料の平均粒径Ｄが５μｍであり、粒径が４μｍ以上、６μｍ以下の現像剤粒子の個数割合が４％以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤。
【請求項４】
粒径が４μｍ以上、６μｍ以下の現像剤粒子の個数割合は、２％以上、４％以下であることを特徴とする請求項３に記載の現像剤。
【請求項５】
前記現像剤粒子は、溶解懸濁法により形成されることを特徴とする請求項１から４までの何れか１項に記載の現像剤。
【請求項６】
前記現像剤粒子は、前記結着樹脂および前記顔料を有機溶媒に溶解または分散させた油相と、分散剤を水性媒体に分散させた水相とを混合して造粒することにより得られる
ことを特徴とする請求項５に記載の現像剤。
【請求項７】
請求項１から６までの何れか１項に記載の現像剤を収容する収容部を備えたことを特徴とする現像剤収容体。
【請求項８】
請求項１から６までの何れか１項に記載の現像剤を用いることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項８に記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法による画像形成に使用される現像剤、現像剤収容体、現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真法により、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックのトナー（現像剤）を用いて画像を形成する技術が普及している。近年、金色または銀色等の光輝性を有する光輝性トナーを用いて画像を形成するニーズがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４３０９２号公報（要約）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、光輝性トナー（例えば金色トナー）は、光輝性顔料を始めとする複数種類の顔料を含有するが、光輝性顔料は粒径が５〜１０μｍと大きく、トナー粒子に内包されにくい。光輝性顔料を含まないトナー粒子の割合が多いほど、トナー像の黄色味が低くなる。そのため、例えば連続印刷の初期段階と後期段階とで、画像の色味が変化するという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、現像剤像の色味の変化を抑制することが可能な現像剤、現像剤収容体、現像装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明の現像剤は、結着樹脂と、アルミニウムを主成分とする光輝性顔料と、イエロー顔料と、マゼンタ顔料と、赤橙色蛍光色素と、黄色蛍光色素とを含有する現像剤粒子を有する。当該現像剤粒子のうち、光輝性顔料の平均粒径をＤ（μｍ）としたときに、粒径が４μｍ以上、１．２×Ｄμｍ以下の現像剤粒子の個数割合は、４％以下である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、光輝性顔料を含有しない現像剤粒子の割合を少なく抑えることができ、これにより、画像の色味の変化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態における画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるプロセスユニットの構成を示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態における現像剤カートリッジの構成を示す断面図である。
【図４】分級機の原理を説明するための模式図である。
【図５】実施例１，２および比較例１のトナーを用いた場合の印刷枚数に対するトナー像のｂ＊値の変化を示すグラフである。
【図６】実施例１，２および比較例１におけるｂ＊値の最大変化量を比較して示す表である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜画像形成装置の構成＞
図１は、本発明の実施の形態における画像形成装置１の構成を示す図である。画像形成装置１は、例えばカラープリンタであり、上位装置であるホストコンピュータから送信された印刷データに基づき、電子写真方式によりトナー像（現像剤像）を記録媒体に印刷するものである。ここでは、画像形成装置１は、両面印刷機能を有し、また２種類の記録媒体のうち選択した記録媒体に画像を形成するように構成されている。但し、画像形成装置１は、両面印刷機能を有さないものでも良く、また、１種類の記録媒体に画像形成を行うものでも良い。
【００１０】
画像形成装置１は、媒体供給部としての給紙機構２０と、画像形成ユニットとしてのプロセスユニット５Ｇ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋと、露光装置としてのＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ヘッド６Ｇ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋと、中間転写体としての中間転写ベルト１１と、１次転写部としての１次転写ローラ１０Ｇ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、２次転写部３０と、定着装置４０とを備えている。
【００１１】
給紙機構２０は、記録媒体Ｐ１を積層状態で収容する媒体収容部としての媒体カセット２１と、記録媒体Ｐ２を積層状態で収容する媒体収容部としての媒体カセット２２とを備えている。媒体カセット２１，２２は、いずれも画像形成装置１の本体に対して着脱可能であり、ここでは媒体カセット２１が媒体カセット２２の上部に配置されている。
【００１２】
媒体カセット２１は、記録媒体Ｐ１を一枚ずつ搬送路７に送り出す給紙ローラ２１ａを備え、媒体カセット２２は、記録媒体Ｐ２を一枚ずつ搬送路７に送り出す給紙ローラ２２ａを備える。媒体カセット２１，２２のうち、選択された媒体カセットの給紙ローラが回転し、記録媒体を搬送路７に供給する。なお、以下では、説明の便宜上、搬送路７に供給された記録媒体Ｐ１または記録媒体Ｐ２を、「記録媒体Ｐ」として説明する。
【００１３】
搬送路７には、記録媒体Ｐの位置を検出するための書き出しセンサ２３と、一対のレジストローラ２４と、一対の搬送ローラ２５とが配置されている。書き出しセンサ２３は、給紙機構２０から搬送路７に供給された記録媒体Ｐの先端を検知する。レジストローラ２４および搬送ローラ２５は、記録媒体Ｐを２次転写部３０に向けて搬送する。
【００１４】
プロセスユニット５Ｇ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋは、光輝性現像剤としての光輝性トナー（Ｇ）、並びに、イエロートナー（Ｙ）、マゼンタトナー（Ｍ）、シアントナー（Ｃ）およびブラックトナー（Ｋ）を用いてトナー像を形成するものである。プロセスユニット５Ｇ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋは、中間転写ベルト１１の移動方向に沿って、ここでは図中左から右に並んで配列されている。
【００１５】
ＬＥＤヘッド６Ｇ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、プロセスユニット５Ｇ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの各感光体ドラム５１（後述）の上側に対向配置されている。ＬＥＤヘッド６Ｇ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、色毎の画像データ信号に基づいて光を照射し、各感光体ドラム５１の表面を露光して潜像（静電潜像）を形成する。
【００１６】
プロセスユニット５Ｇ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋは、トナーを除いて共通の構成を有するため、「プロセスユニット５」と総称して説明する。同様に、ＬＥＤヘッド６Ｇ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、「ＬＥＤヘッド６」と総称して説明する。
【００１７】
図２は、プロセスユニット５の構成を示す断面図である。プロセスユニット５は、像担持体としての感光体ドラム５１と、帯電部材としての帯電ローラ５２と、現像剤担持体としての現像ローラ５３と、供給部材としての供給ローラ５４と、現像剤規制部材としての現像ブレード５５と、クリーニング部材としてのクリーニングブレード５６と、現像剤収容体としての現像剤カートリッジ６０とを備えている。
【００１８】
プロセスユニット５のうち、少なくとも、現像ローラ５３、供給ローラ５４、現像ブレード５５および現像剤カートリッジ６０を含む部分（静電潜像の現像に寄与する部分）は、現像装置５０を構成している。
【００１９】
感光体ドラム５１は、アルミニウム等の導電性支持体の表面に感光層（電荷発生層および電荷輸送層）を積層したものであり、図中時計回り方向に回転する。感光体ドラム５１の表面の感光層は、ＬＥＤヘッド６（図１）によって露光され、静電潜像が形成される。
【００２０】
帯電ローラ５２は、例えば、金属シャフトと半導電性エピクロロヒドリンゴム層とで構成されており、感光体ドラム５１の表面に当接するように設けられている。帯電ローラ５２は、感光体ドラム５１の回転に追従して回転する。帯電ローラ５２は、帯電電圧を付与され、感光体ドラム５１の表面を一様に帯電させる。
【００２１】
現像ローラ５３は、例えば、金属シャフトと半導電性ウレタンゴム層とで構成されており、感光体ドラム５１の表面に当接するように設けられている。現像ローラ５３は、感光体ドラム５１の回転方向とは反対方向に（すなわち当接部での表面の移動方向が互いに同方向となるように）回転する。現像ローラ５３は、現像電圧を付与されており、感光体ドラム５１の表面の静電潜像をトナーにより現像する。
【００２２】
供給ローラ５４は、例えば、金属シャフトと半導電性発泡シリコンスポンジ層とで構成されており、現像ローラ５３に当接するかまたは一定間隔をあけて対向配置されている。供給ローラ５４は、現像ローラ５３の回転方向と同方向に回転する。供給ローラ５４は、供給電圧を付与されており、現像ローラ５３にトナーを供給する。
【００２３】
現像ブレード５５は、例えばステンレス製のブレードであり、現像ローラ５３の表面に当接するように配置されている。現像ブレード５５は、現像ローラ５３の表面のトナー層の厚さを規制する。
【００２４】
クリーニングブレード５６は、例えばウレタンゴム製のブレードであり、感光体ドラム５１の表面に当接するように配置されている。クリーニングブレード５６は、感光体ドラム５１の表面に残る残留トナーを除去する。
【００２５】
現像剤カートリッジ（現像剤収容体）６０は、プロセスユニット５の上部に着脱可能に取り付けられている。現像剤カートリッジ６０は、トナー（現像剤）を収容し、現像ローラ５３および供給ローラ５４に供給する。プロセスユニット５Ｇ（図１）の現像剤カートリッジ６０は、光輝性トナー（例えば金色トナー）を収容している。
【００２６】
図３は、現像剤カートリッジ６０の内部構成を示す図である。図３に示すように、現像剤カートリッジ６０は、その容器６１内に、現像剤としてのトナー（符号Ｔで示す）を収容する現像剤収容部６２を有している。現像剤収容部６２には、その長手方向に延在する撹拌バー６３が回転自在に支持されている。現像剤カートリッジ６０の下方には、現像剤収容部６２内のトナーを排出するための排出口６４が形成されている。この排出口６４を開閉するため、図中矢印Ｓで示す方向にスライド可能なシャッタ６５が設けられている。
【００２７】
図１に戻り、１次転写としての１次転写ローラ１０Ｇ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、プロセスユニット５Ｇ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの各感光体ドラム５１の下側に対向配置されている。１次転写ローラ１０Ｇ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、例えば、金属シャフトと発泡ゴム層とで構成されている。１次転写ローラ１０Ｇ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋには、１次転写電圧が付与される。
【００２８】
中間転写ベルト１１は、プロセスユニット５Ｇ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの各感光体ドラム５１と、１次転写ローラ１０Ｇ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋとの間を通過するように設けられている。この中間転写ベルト１１には、１次転写ローラ１０Ｇ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋに付与される１次転写電圧により、プロセスユニット５Ｇ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの各感光体ドラム５１のトナー像が転写される。
【００２９】
中間転写ベルト１１は、半導電性プラスチック等により形成された無端状のベルトである。中間転写ベルト１１は、その内周側に配置された駆動ローラ１２、テンションローラ１３および２次転写バックアップローラ１４に張架されている。駆動ローラ１２は、図中時計回りに回転することにより、中間転写ベルト１１を矢印方向に移動する。テンションローラ１３は、中間転写ベルト１１に一定の張力を付与する。
【００３０】
中間転写ベルト１１の外周側には、中間転写ベルト１１の外周面に付着したトナーを掻き取るクリーニングブレード１５と、クリーニングブレード１５で掻き取ったトナーを収容するクリーナ容器１６とが配置されている。なお、クリーニングブレード１５は、中間転写ベルト１１に対して接近および離間する方向に移動可能に構成されていてもよい。
【００３１】
２次転写部３０は、２次転写バックアップローラ１４に対向するように配置された２次転写ローラ３１と、２次転写ローラ３１に対して一定の距離をあけて配置された駆動ローラ３３と、これらに張架された２次転写ベルト３２とを有している。２次転写ベルト３２は、半導電性プラスチック等で構成された無端状のベルトであり、駆動ローラ３３の回転によって回転する。
【００３２】
２次転写ローラ３１と２次転写バックアップローラ１４との間には、中間転写ベルト１１と２次転写ベルト３２とによってニップ（２次転写ニップ）が形成される。中間転写ベルト１１に１次転写されたトナー像は、この２次転写ニップで記録媒体Ｐに転写される。
【００３３】
また、２次転写ベルト３２の外周側には、２次転写ベルト３２の外周面に付着したトナーを掻き取るクリーニングブレード３４と、クリーニングブレード３４で掻き取ったトナーを収容するクリーナ容器３５とが配置されている。
【００３４】
搬送路７に沿って、２次転写部３０の下流側には、定着装置４０が配置されている。定着装置４０は、ヒートローラ４１および加圧ローラ４２を備えている。
【００３５】
ヒートローラ４１は、例えば、アルミニウムからなる中空円筒状の芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、その上にＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブを被覆したものである。芯金内には、例えばハロゲンランプなどのヒータが設けられている。
【００３６】
加圧ローラ４２は、例えば、アルミニウムの芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、その上にＰＦＡチューブを被覆したものである。加圧ローラ４２は、ヒートローラ４１との間にニップ（定着ニップ）が形成されるように、ヒートローラ４１に対して押圧されている。
【００３７】
搬送路７に沿って定着装置４０の下流側（図中左側）には、記録媒体Ｐの搬送方向を切り替える切り替えガイド２８が設けられている。切り替えガイド２８は、定着装置４０から送り出された記録媒体Ｐを、排出搬送路８または再搬送路９に選択的に案内するものである。
【００３８】
排出搬送路８には、定着装置４０から送り出された記録媒体Ｐを、排出口３７を経て画像形成装置１の外部に排出するための排出ローラ３６が設けられている。また、画像形成装置１の上部カバーには、排出口３７から排出された記録媒体Ｐを載置するスタッカ部３８が設けられている。
【００３９】
再搬送路９は、切り替えガイド２８の配置された位置から、上述した搬送路７の入口部分（書き出しセンサ２３の上流側の部分）まで続いている。再搬送路９に沿って、搬送ローラ２９ａ，２９ｂ，２９ｃが配置されている。なお、両面印刷の場合、記録媒体Ｐの表裏を反転させる必要があるため、定着装置４０から送り出された記録媒体Ｐを排出搬送路８に一旦搬送してから排出ローラ３６の回転方向を反転し、再搬送路９に搬送する。
【００４０】
＜画像形成装置の動作＞
次に、画像形成装置１による画像形成動作（印刷動作）について説明する。画像形成動作が開始すると、プロセスユニット５Ｇ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの各ローラ、駆動ローラ１２、駆動ローラ３３およびヒートローラ４１が回転を開始する。また、各プロセスユニット５Ｇ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋでは、帯電ローラ５２、現像ローラ５３および供給ローラ５４に、バイアス電圧（帯電電圧、現像電圧および供給電圧）が印加される。
【００４１】
帯電ローラ５２は、感光体ドラム５１の表面を均一に帯電させる。また、ＬＥＤヘッド６は、画像データ信号に対応した光を感光体ドラム５１の表面に照射し、光照射部分の電位を光減衰させて静電潜像を形成する。
【００４２】
現像剤カートリッジ６０に収容されたトナーは、現像ローラ５３および供給ローラ５４に供給され、現像ローラ５３と供給ローラ５４との電位差により、現像ローラ５３の表面に付着する。現像ローラ５３の表面に付着したトナーは、現像ブレード５５によって均一な厚さに規制されてトナー層を形成する。
【００４３】
感光体ドラム５１の表面に形成された静電潜像には、感光体ドラム５１と現像ローラ５３との電位差により、現像ローラ５３のトナーが付着する。これにより、静電潜像が現像され、感光体ドラム５１の表面にトナー像（現像剤像）が形成される。感光体ドラム５１の回転開始から、感光体ドラム５１の表面にトナー像が形成されるまでのプロセスを、現像プロセスと称する。
【００４４】
プロセスユニット５Ｇ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの各感光体ドラム５１の表面のトナー像は、１次転写ローラ１０Ｇ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋに１次転写電圧が付与されることにより、中間転写ベルト１１に転写（１次転写）される。
【００４５】
中間転写ベルト１１は駆動ローラ１２によって走行しているため、中間転写ベルト１１上に転写されたトナー層は、２次転写ベルト３２に向かって搬送される。
【００４６】
一方、給紙機構２０の媒体カセット２１，２２のうち、選択された媒体カセットに収納された記録媒体Ｐ１（または記録媒体Ｐ２）は、給紙ローラ２１ａ（または給紙ローラ２２ａ）の回転により、１枚ずつ搬送路７に送り出される。
【００４７】
搬送路７に送り出された記録媒体Ｐ（Ｐ１またはＰ２）は、レジストローラ２４および搬送ローラ２５によって矢印方向に搬送され、２次転写ローラ３１と２次転写バックアップローラ１４との間の２次転写ニップに到達する。２次転写ベルト３２は、駆動ローラ３３の回転により既に回転している。なお、記録媒体Ｐが２次転写ニップに到達するまでの所定のタイミングで、各プロセスユニット５Ｇ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋにおける上記の現像プロセスが開始される。
【００４８】
中間転写ベルト１１上のトナー像と記録媒体Ｐとは、同時に２次転写ニップ（２次転写ローラ３１と２次転写バックアップローラ１４との間）に到達する。そして、２次転写ローラ３１に２次転写電圧が印加され、中間転写ベルト１１の表面のトナー像が、記録媒体Ｐに転写（２次転写）される。
【００４９】
トナー像が転写された記録媒体Ｐは、２次転写部３０の下流側の定着装置４０に搬送される。定着装置４０のヒートローラ４１は、例えば温度制御回路により、所定の定着温度に予め加熱されている。そして、回転するヒートローラ４１と加圧ローラ４２との間（定着ニップ）に記録媒体Ｐが侵入すると、記録媒体Ｐの表面のトナー像は加熱・加圧され、溶融して記録媒体Ｐに定着する。
【００５０】
定着装置４０から送り出された記録媒体Ｐは、切り替えガイド２８によって排出搬送路８に導かれる。排出搬送路８に導かれた記録媒体Ｐは、排出ローラ３６によって排出口３７から排出されて、スタッカ部３８に載置される。
【００５１】
なお、両面印刷の場合には、おもて面（第１面）にトナー像が定着した記録媒体Ｐは、一旦排出搬送路８に搬送されたのち、排出ローラ３６の回転方向が反転して再搬送路９に送り込まれる。再搬送路９に送り込まれた記録媒体Ｐは、搬送ローラ２９ａ，２９ｂ，２９ｃによって、搬送路７の入口部分に搬送され、裏面（第２面）への画像形成が行われる。
【００５２】
＜トナー＞
次に、本実施の形態における光輝性現像剤としての光輝性トナーについて説明する。本実施の形態における光輝性トナーは、結着樹脂（バインダ樹脂）および顔料を含有する。顔料としては、アルミニウムを主成分とする光輝性顔料と、イエロー顔料（ここでは有機顔料）と、マゼンタ顔料（ここでは有機顔料）と、赤橙色蛍光色素と、黄色蛍光色素とを含有する。さらに、光輝性顔料の平均粒径をＤ（μｍ）としたときに、粒径が４μｍ以上、１．２×Ｄμｍ以下のトナー粒子の個数割合が４％以下となるように構成されている。
【００５３】
後述するように、トナー像を形成するトナー粒子のうち、光輝性顔料を含有しないトナー粒子の割合が多いほど、色味の変化が生じやすくなる。そこで、本実施の形態では、光輝性顔料を含有しないトナー粒子の割合を少なく抑えることで、色味の変化の抑制を図っている。
【００５４】
すなわち、光輝性顔料の平均粒径をＤ（例えば５μｍ）とすると、粒径が１．２×Ｄμｍよりも小さいトナーには、光輝性顔料は内包されにくい。そのため、この実施の形態では、粒径が１．２×Ｄ（例えば６μｍ）よりも小さいトナー粒子の割合を一定値以下に抑えている。ここでは、トナー粒子の粒径分布測定により、トナー全体に対する所定の粒径範囲のトナー粒子の個数の割合（「個数割合」と称する）を制御する。
【００５５】
なお、トナー粒子の粒径が小さすぎると個数を正確に測定できないため、ここでは、光輝性顔料の平均粒径Ｄに対して、粒径が「４μｍ以上、１．２×Ｄμｍ以下」のトナー粒子の個数割合を制御している。
【００５６】
本実施の形態における光輝性トナーは、例えば金色トナーであり、溶解懸濁法を用いて形成される。すなわち、本実施の形態における光輝性トナーは、結着樹脂および顔料を有機溶媒に溶解または分散させた油相と、分散剤としての無機微粒子を水性媒体に分散させた水相とを混合して懸濁させ、造粒することにより形成されたトナー母粒子を有する。このトナー母粒子に外添剤が添加されて、トナー粒子となる。
【００５７】
まず、本実施の形態に属する各実施例１〜６と、これと対比するための比較例１の光輝性トナーの製造方法について説明する。
【００５８】
＜実施例１＞
まず、顔料分散液を調整する。ここでは、分散媒である酢酸エチル８６．５７重量部に、第１の分散剤である「ＳＯＬＳＰＥＲＳ  ３９０００」（日本ルーブリゾール株式会社製）１．６０重量部と、第２の分散剤である「ＳＯＬＳＰＥＲＳ  ２２０００」（日本ルーブリゾール株式会社製）０．４０重量部とを溶解させる。得られた溶媒に、イエロー顔料である「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０」１０．００重量部と、マゼンタ顔料である「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２」１．４３重量部とを添加して、分散処理を行う。
【００５９】
分散処理は、バッチ式レディーミル分散機（プライミクス株式会社製）により行う。この分散機は、回転板を備えた円筒状の容器内に溶媒と顔料とビーズとを投入して撹拌するものである。ビーズは、粒径０．３ｍｍのジルコニア製ビーズを使用し、ビーズの充填率は５５％とする。回転板の周速を１．２ｍ／ｓとしてプレ分散（予備分散処理）を５分間行った後、回転板の周速を３．８ｍ／ｓとして分散処理を１０分間行う。これにより、顔料を分散した顔料分散液が得られる。
【００６０】
次に、水相を調製する。ここでは、純水８２．１６重量部にリン酸三ナトリウム十二水和物２．７９重量部を混合し、液温６０℃で溶解させた後、ｐＨ調整用の希硝酸を添加する。得られた混合液に、純水１３．６９重量部に塩化カルシウム１．３５重量部を溶解させた塩化カルシウム水溶液を投入する。そして、ネオミクサー（プライミクス株式会社製）を用い、３６００回転／分の回転速度で、液温を６０℃に保ちながら３４分間撹拌する。これにより、懸濁安定剤（分散剤）を含む水相が得られる。
【００６１】
次に、油性媒体（油相）を調製する。ここでは、有機溶媒である酢酸エチル８２．８６重量部に、上述した顔料分散液２．８３重量部と、平均粒径が５μｍの光輝性顔料であるアルミニウム顔料２．９０重量部とを加える。アルミニウム顔料は、平均粒径（体積平均粒径）が５μｍのアルミニウム片により構成されている。得られた混合液を液温５０℃まで加熱して撹拌し、結着樹脂であるポリエステル樹脂９．２２重量部と、黄色蛍光色素である「ＦＭ−３５Ｎ＿Ｙｅｌｌｏｗ」（シンロイヒ株式会社製）０．７１重量部と、赤橙色蛍光色素である「ＦＭ−３４Ｎ＿Ｏｒａｎｇｅ」０．２４重量部とを加え、固形物がなくなるまで撹拌する。得られた混合物に、離型剤であるパラフィンワックス１．１０重量部と、帯電制御剤である「ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４」（オリエント化学株式会社製）０．１５重量部とを加える。これにより、顔料が分散された油相が得られる。
【００６２】
その後、水相と油相との重量比が３：１となるように、水相に油相を投入し、２０００回転／分の回転速度で５分間撹拌して懸濁させて、粒子を形成（すなわち造粒）する。造粒後、減圧蒸留により酢酸エチルを除去し、スラリーを得る。
【００６３】
このスラリーに硝酸を加えてｐＨを１．５以下にして撹拌し、懸濁安定剤であるリン酸三カルシウムを溶解させ、脱水する。脱水した粒子を純水に再分散させ、撹拌し、水洗浄を行う。その後、脱水、乾燥および分級を経て、トナー母粒子を生成する。
【００６４】
次に、トナー母粒子の分級を行う。分級は、エルボージェット分級機（日鉄鉱業株式会社製）を用いて行う。
【００６５】
分級機の構成は公知であるため、ここでは基本原理を簡単に説明する。図４は、分級機の基本原理を示す模式図である。図４に示す分級機７０は、コアンダブロック７１と、分級エッジであるＦエッジ７２およびＭエッジ７３と、Ｇブロック７４と、吸気エッジ７５と、エジェクタ９０とを備えている。
【００６６】
分級対象である原料粉８０は、エジェクタ９０の原料投入口９１から投入され、空気導入口９２からの圧縮空気９３と共に分級機７０の内部に送られる。分級機７０の内部では、原料粉８０の粒子は慣性力とコアンダ効果によって分級される。大きな粒子（粗粉）８１は慣性力により遠くに飛ばされ、小さな粒子（微粉）８２はコアンダ効果によりコアンダブロック７１に沿って流れる。中位の大きさの粒子（中間粉）８３は、Ｆエッジ７２とＭエッジ７３との間を通って採取される。
【００６７】
この分級機７０において、コアンダブロック７１からＦエッジ７２の先端までの距離を１５．０ｍｍに設定し、コアンダブロック７１からＭエッジ７３の先端までの距離を３０．０ｍｍに設定して、上記方法で製造したトナー母粒子を原料投入口９１から投入し、中間粉８３を採取する。これにより、トナー母粒子を得る。
【００６８】
トナー母粒子の粒径分布は、粒度分布測定装置Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３（ベックマン・コールター株式会社製）を用いて測定する。ここでは、トナー母粒子の個数平均粒径は、８．１６９μｍである。また、粒径分布（個数分布）に基づいて測定した、粒径４μｍ〜６μｍのトナーの個数割合は、４．０％である。
【００６９】
このようにして得たトナー母粒子１００重量部に、外添剤としての疎水性シリカ「ＲＸ５０」（日本アエロジル株式会社製：平均１次粒子径４０ｎｍ）１．０重量部と、疎水性シリカ「ＲＸ２００」（日本アエロジル株式会社製：平均１次粒子径１２ｎｍ）０．８重量部とを添加し、容積が１０リットルのヘンシェルミキサーで５４００回転／分の回転速度で１０分間撹拌する。
【００７０】
このようにして、トナー母粒子に外添剤を添加した、実施例１のトナーを得た。なお、外添剤の粒径はトナー母粒子と比較して極めて小さいため、トナー粒子（トナー母粒子および外添剤）の粒径は、トナー母粒子の粒径と同じと評価することができる。
【００７１】
＜実施例２＞
実施例２のトナーは、実施例１のトナーに対し、トナー母粒子の分級条件のみ変更して製造する。トナー母粒子の分級は、コアンダブロック７１からＦエッジ７２の先端までの距離を１７．０ｍｍに設定し、コアンダブロック７１からＭエッジ７３の先端までの距離を２２．０ｍｍに設定して、中間粉８３を採取する。
【００７２】
実施例２のトナー母粒子の個数平均粒径は、８．５０１μｍである。また、粒径分布（個数分布）に基づいて測定した、粒径４μｍ〜６μｍのトナーの個数割合は、２．２％である。
【００７３】
＜比較例１＞
比較例１のトナーは、実施例１のトナーに対し、トナー母粒子の分級条件のみ変更して製造する。トナー母粒子の分級は、コアンダブロック７１からＦエッジ７２の先端までの距離を１３．０ｍｍに設定し、コアンダブロック７１からＭエッジ７３の先端までの距離を３５．０ｍｍに設定して、中間粉８３を採取する。
【００７４】
比較例１のトナー母粒子の個数平均粒径は、７．５２１μｍである。また、粒径分布（個数分布）に基づいて測定した、粒径４μｍ〜６μｍのトナーの個数割合は、１０．６％である。
【００７５】
＜印刷試験＞
次に、実施例１、実施例２および比較例１のトナーを用いた印刷試験について説明する。印刷試験には、株式会社沖データ製のカラープリンタ「Ｃ９４１ｄｎ」を用いる。カラープリンタ「Ｃ９４１ｄｎ」は、図１に示した構成を有しており、従って５つのプロセスユニット５Ｇ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋを備えているが、ここではプロセスユニット５Ｇのみを用いて印刷を行う。
【００７６】
記録媒体Ｐとしては、Ａ４サイズのコート紙（カラーレーザ用紙：坪量１８６ｇ／ｍ２）を使用する。また、記録媒体Ｐ（Ａ４サイズ）は、横送り、すなわち記録媒体Ｐの長手方向が感光体ドラム５１の軸方向と平行になる向きに搬送する。
【００７７】
初めに記録媒体Ｐにベタパターンを印刷し、記録媒体Ｐの搬送方向先端部の左端部、中央部および右端部の３箇所で、分光濃度計「Ｘ−ｒｉｔｅ」（Ｘ−ｒｉｔｅ株式会社製）によりｂ＊値を測定する。３か所のｂ＊値の平均値を、初期状態におけるｂ＊値の測定値とする。
【００７８】
次に、１６００枚の記録媒体Ｐに、印刷デューティ（印刷可能領域の面積に対する印刷面積の割合）が１％となる横帯パターンを連続して印刷する。横帯パターンは、媒体搬送方向に直交する方向に長い帯状のパターンである。この連続印刷の２００枚ごとにベタパターンの印刷を行い、記録媒体Ｐの搬送方向先端部の左端部、中央部および右端部の３箇所でｂ＊値を測定する。３か所のｂ＊値の平均値を、各時点でのｂ＊値の測定値とする。
【００７９】
＜試験結果＞
図５には、印刷枚数に対するｂ＊値の変化を示す。縦軸のΔｂ＊は、ｂ＊値の初期状態（印刷枚数＝０）からの差分である。横軸は、印刷枚数（０〜１６００）である。図５には、実施例１の測定結果を実線で示し、実施例２の測定結果を破線で示し、比較例１の測定結果を点線で示す。
【００８０】
また、図６には、実施例１、実施例２および比較例１のｂ＊値の最大変化量と、それぞれの個数平均粒径（μｍ）と、粒径分布（個数分布）に基づいて測定した粒径４μｍ〜６μｍのトナー粒子の個数割合と合わせて示す。
【００８１】
ｂ＊値は、正の値が大きいほど黄色味が高く、負の値が大きいほど青味が高くなる。すなわち、ｂ＊値の初期状態（印刷枚数＝０）からの変化量が負になるということは、黄色味が低くなっていることを意味する。
【００８２】
図５および図６から、粒径４μｍ〜６μｍのトナーの個数割合が４．０％である実施例１では、ｂ＊値の最大変化量が−４．１１であり、目視での色味の変化は僅かで、実用上問題の無い結果が得られた。
【００８３】
また、粒径４μｍ〜６μｍのトナーの個数割合が２．２％である実施例２では、ｂ＊値の最大変化量が−１．８４であり、最も良好な結果が得られた。
【００８４】
これに対し、粒径４μｍ〜６μｍのトナーの個数割合が１０．６％である比較例１では、ｂ＊値の最大変化量が−１１．５９であり、初期状態からの色味の変化が目視でも確認された。
【００８５】
このような結果が得られた理由は、以下のように考えられる。光輝性トナーは、複数種類の顔料（光輝性顔料、イエロー顔料およびマゼンタ顔料等）を含有しているが、中でも光輝性顔料は粒径が最も大きく、ここでは平均粒径は５μｍである。平均粒径５μｍの光輝性顔料は、粒径６μｍ以下の小径のトナー粒子には内包されにくい。そして、光輝性顔料を内包できない小径のトナー粒子の割合が高いほど、トナー像の黄色味が低くなる。
【００８６】
比較例１では、粒径４μｍ〜６μｍのトナー粒子の個数割合が１０．６％と多いため、色味の変化が大きくなったと考えられる。一方、実施の形態１，２では、粒径４μｍ〜６μｍのトナー粒子の個数割合が４％以下（より具体的には２％〜４％、さらに具体的には２．２％〜４％）と少ないため、色味の変化を抑制できたと考えられる。
【００８７】
なお、ここでは、光輝性顔料の平均粒径を５μｍとしたが、光輝性顔料の平均粒径は５μｍに限定されるものではない。この場合、光輝性顔料の平均粒径をＤ（μｍ）とすると、光輝性顔料は、粒径が１．２×Ｄμｍ以下のトナー粒子に内包されにくい。そのため、図５および図６に示した試験結果から、粒径が１．２×Ｄμｍ以下のトナー粒子の個数割合が４％以下（より具体的には２％〜４％、さらに具体的には２．２％〜４％）であれば、色味の変化を抑制することができる。
【００８８】
また、本実施の形態における光輝性トナーは、上記の通り、赤橙色蛍光色素と黄色蛍光色素とを含有するが、これら赤橙色蛍光色素および黄色蛍光色素は、発色を向上する（すなわち色を鮮やかにする）作用を有する。
【００８９】
＜実施の形態の効果＞
以上説明したように、本実施の形態のトナー（現像剤）は、結着樹脂と、アルミニウムを主成分とする光輝性顔料と、イエロー顔料と、マゼンタ顔料と、赤橙色蛍光色素と、黄色蛍光色素とを含有するトナー粒子（現像剤粒子）を有し、光輝性顔料の平均粒径をＤ（μｍ）としたときに、粒径が４μｍ〜１．２×Ｄμｍのトナー粒子の個数割合が４％以下である。このように、光輝性顔料を内包できないトナー粒子の個数割合を少なくすることにより、トナー像の色味の変化を抑制することができる。
【００９０】
また、粒径が４μｍ〜６μｍのトナー粒子の個数割合を４％以下（より具体的には２％〜４％）とすることで、例えば光輝性顔料の平均粒径を５μｍとした場合に、色味の変化を抑制することができる。
【００９１】
なお、本実施の形態では、中間転写ベルトを用いて転写を行う中間転写方式の画像形成装置について説明したが、中間転写ベルトを用いずに、感光体ドラムのトナー像を記録媒体に直接転写する直接転写方式の画像形成装置であってもよい。
【００９２】
以上、本発明の望ましい実施の形態について具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良または変形を行なうことができる。
【符号の説明】
【００９３】
１  画像形成装置、  ５，５Ｇ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ  プロセスユニット（画像形成ユニット）、  ５０  現像装置、  ５１  感光体ドラム（像担持体）、  ５２  帯電ローラ（帯電部材）、  ５３  現像ローラ（現像剤担持体）、  ５４  供給ローラ（供給部材）、  ５５  現像ブレード（現像剤規制部材）、  ６，６Ｇ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ  ＬＥＤヘッド（露光装置）、  ７  搬送路、  ８  排出搬送路、  ９  再搬送路、  １０Ｇ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  １次転写ローラ（１次転写体）、  １１  中間転写ベルト（中間転写体）、  １２  駆動ローラ、  １３  テンションローラ、  １４  ２次転写バックアップローラ、  ２０  給紙機構、  ３０  ２次転写部、  ３１  ２次転写ローラ、  ３２  ２次転写ベルト、  ３３  駆動ローラ、  ３６  排出ローラ、  ４０  定着装置、  ６０  現像剤カートリッジ、  ６１  容器、  ６２  現像剤収容部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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