(57)【要約】【課題】階段昇降時に生じる階段の横揺れを抑制することができる階段制振金具を提供すること。【解決手段】階段制振金具２０（第１制振金具２１）は、力桁１１の側面であるウェブ１１ａに固定させる第１接合部２１ａと、階段１０の側方に存在する下階建物ユニット４のスタッド４ａに固定させる第２接合部２１ｂと、第１接合部２１ａと第２接合部２１ｂとをつないだ帯板２１ｃと、を備える構成とした。【選択図】図５Ａ
2018053482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階段の踏み板を支持する桁の側面に固定させる第１接合部と、
前記階段の側方に存在する建物構造体に固定させる第２接合部と、
前記第１接合部と前記第２接合部とをつないだ帯板と、
を備えることを特徴とする階段制振金具。
【請求項２】
請求項１に記載された階段制振金具において、
前記第１接合部は、前記桁の側面に対向させる第１接合面を有し、
前記第２接合部は、前記建物構造体に対向させる第２接合面を有し、
前記第１接合面と前記第２接合面とが平行である
ことを特徴とする階段制振金具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された階段制振金具において、
前記第１接合部の前記桁に対する固定位置と、前記第２接合部の前記建物構造体に対する固定位置とが、平面視で前記桁の延伸方向にずれている
ことを特徴とする階段制振金具。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載された階段制振金具において、
前記第１接合部の前記桁に対する固定位置と、前記第２接合部の前記建物構造体に対する固定位置とが、平面視で前記踏み板の延伸方向に一致している
ことを特徴とする階段制振金具。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載された階段制振金具において、
前記第１接合部の前記桁に対向させる第１接合面、及び、前記第２接合部の前記建物構造体に対向させる第２接合面の少なくとも一方に防振材を設けている
ことを特徴とする階段制振金具。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載された階段制振金具において、
前記第１接合部と、前記第２接合部と、前記帯板とが、一対の板材によって防振材の両面を挟み込んだ三層構造に形成されている
ことを特徴とする階段制振金具。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載された階段制振金具を用いた階段制振構造であって、
前記階段制振金具の第１接合部が、階段の踏み板を支持する桁の側面に固定され、前記階段制振金具の第２接合部が、前記階段の側方に存在する建物構造体に固定されている
ことを特徴とする階段制振構造。
【請求項８】
請求項７に記載された階段制振構造において、
前記建物構造体は、柱材を有する建物ユニットであり、
前記第２接合部は、前記柱材に固定されている
ことを特徴とする階段制振構造。
【請求項９】
請求項７に記載された階段制振構造であって、
前記建物構造体は、外壁材を有する建物ユニットであり、
前記第２接合部は、前記外壁材に固定されている
ことを特徴とする階段制振構造。
【請求項１０】
請求項１又は請求項２に記載された階段制振金具を用いた階段制振構造であって、
前記階段制振金具は、階段の踏み板を支持する桁に対する第１接合部の固定位置と、前記階段の側方に存在する建物構造体に対する第２接合部の固定位置とが、平面視で前記桁の延伸方向にずれている第１制振金具と、前記桁に対する第１接合部の固定位置と、前記建物構造体に対する第２接合部の固定位置とが、平面視で前記踏み板の延伸方向に一致している第２制振金具と、を有し、
前記第１制振金具の第１接合部及び前記第２制振金具の第１接合部が、それぞれ前記桁の側面に固定され、前記第１制振金具の第２接合部及び前記第２制振金具の第２接合部が、それぞれ前記建物構造体に固定されている
ことを特徴とする階段制振構造。
【請求項１１】
請求項１０に記載された階段制振構造において、
前記建物構造体は、柱材を有する建物ユニットであり、
前記第１制振金具の第２接合部及び前記第２制振金具の第２接合部は、同一の柱材に固定されている
ことを特徴とする階段制振構造。
【請求項１２】
請求項１０に記載された階段制振構造において、
前記建物構造体は、外壁材を有する建物ユニットであり、
前記第１制振金具の第２接合部及び前記第２制振金具の第２接合部は、前記外壁材に固定されている
ことを特徴とする階段制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、階段制振金具及び階段制振構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、階段を設置する際、踏み板を支持する桁を、階段の側方に起立した建物構造体の壁に直接固定する階段構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、桁の側面と建物構造体の柱とを、ブラケットを介して連結した階段構造も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６-８９４１５号公報
【特許文献２】特開２００１-６５１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術のように、桁を階段側方の建物構造体の壁に直接固定する階段構造を用いて桁の途中位置を建物構造体に連結する場合では、桁と建物構造体との間に隙間が生じる力桁には適用することができないという問題がある。
一方、特許文献２の技術では、桁と建物構造体との間に隙間が生じる力桁であっても適用可能であり、この特許文献２に記載のブラケットを用いて桁の途中位置を建物構造体に連結することができる。しかし、この特許文献２に記載のブラケットでは、階段昇降時に生じる横揺れ（水平方向の振動）を、桁に固定した第１ブラケットと、柱に固定した第２ブラケットの間に挟み込んだ緩衝材（防振材）の変形によって吸収するという構成になっている。そのため、階段から建物構造体への振動伝達は防止可能であるものの、階段昇降時に階段自体は揺れてしまうという問題が生じる。
【０００５】
本発明は、階段昇降時に生じる階段の横揺れを抑制することができる階段制振金具及び階段制振構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の階段制振金具は、階段の踏み板を支持する桁の側面に固定させる第１接合部と、階段の側方に存在する建物構造体に固定させる第２接合部と、第１接合部と第２接合部とをつないだ帯板と、を備える。
【０００７】
なお、第１接合部は、桁の側面に対向させる第１接合面を有し、第２接合部は、建物構造体に対向させる第２接合面を有し、第１接合面と第２接合面とが平行であってもよい。
さらに、第１接合部の桁に対する固定位置と、第２接合部の建物構造体に対する固定位置とが、平面視で桁の延伸方向にずれていてもよい。
また、第１接合部の桁に対する固定位置と、第２接合部の建物構造体に対する固定位置とが、平面視で踏み板の延伸方向に一致していてもよい。
さらに、第１接合部の桁に対向させる第１接合面、及び、第２接合部の建物構造体に対向させる第２接合面の少なくとも一方に防振材を設けていることが好ましい。
また、第１接合部と、第２接合部と、帯板とが、一対の板材によって防振材の両面を挟み込んだ三層構造に形成されていてもよい。
【０００８】
本発明の階段制振構造では、階段制振金具の第１接合部が、階段の踏み板を支持する桁の側面に固定され、階段制振金具の第２接合部が、階段の側方に存在する建物構造体に接続されている。
【０００９】
また、建物構造体が柱材を有する建物ユニットであって、階段制振金具の第２接合部は、柱材に固定されていることが好ましい。
さらに、建物構造体が外壁材を有する建物ユニットであって、階段制振金具の第２接合部は、外壁材に固定されていてもよい。
【００１０】
また、本発明の階段制振構造では、階段制振金具が、桁に対する第１接合部の固定位置と、建物構造体に対する第２接合部の固定位置とが、平面視で桁の延伸方向にずれている第１制振金具と、桁に対する第１接合部の固定位置と、建物構造体に対する第２接合部の固定位置とが、平面視で踏み板の延伸方向に一致している第２制振金具と、を有し、第１,第２制振金具の第１接合部が桁の側面に固定され、第１,第２制振金具の第２接合部が建物構造体に固定されていてもよい。
【００１１】
そして、建物構造体が柱材を有する建物ユニットであり、第１制振金具の第２接合部及び第２制振金具の第２接合部の少なくとも一方が、建物ユニットの同一の柱材に固定されていてもよい。
さらに、建物構造体が外壁材を有する建物ユニットであり、第１制振金具の第２接合部及び第２制振金具の第２接合部の少なくとも一方が、外壁材に固定されていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
よって、本発明の階段制振金具では、階段の桁と建物構造物との隙間が広い場合であっても適用可能であり、また、防振材を介装することなく階段の桁の側面と建物構造物とを連結することができる。そのため、桁の階段横方向への撓みを抑え、階段昇降時に生じる階段の横揺れを抑制することができる。
【００１３】
さらに、第１接合面と第２接合面とが平行な階段制振金具では、建物構造体に対して平行に配置された階段に確実に取り付けることができる。
また、第１接合部の固定位置と第２接合部の固定位置とが平面視で桁の延伸方向にずれている階段制振金具では、桁の延伸方向に作用する振動に対して帯板を変形しにくくすることができ、桁の延伸方向及び階段の幅方向の横揺れを効率的に抑制することができる。
また、第１接合部の固定位置と第２接合部の固定位置とが平面視で踏み板の延伸方向に一致すると共に、第１接合部と第２接合部を一対の平行な帯板によってつないでいる階段制振金具では、踏み板の延伸方向に作用する振動に対して帯板を変形しにくくすることができ、階段の幅方向の横揺れを抑制することができる。
また、第１接合面及び第２接合面の少なくとも一方に防振材を設けた階段制振金具では、階段から建物構造体に入力する振動を防振材によって吸収することができ、建物構造体への階段からの振動伝達を抑制することができる。
さらに、第１接合部と、第２接合部と、帯板とが、一対の板材によって防振材の両面を挟み込んだ三層構造に形成されているものでは、階段から建物構造体に入力する振動を防振材によって吸収することができ、建物構造体への階段からの振動伝達を抑制することができる。
【００１４】
また、本発明の階段制振構造では、階段制振金具によって階段の桁の側面を建物構造物に連結し、この階段制振金具を介して建物構造物によって階段の桁を側方から支持することができる。そのため、階段昇降時に生じる階段の横揺れを抑制することができる。
【００１５】
さらに、階段に隣接する建物構造体が柱材を有する建物ユニットであって、階段制振金具の第２接合部が柱材に固定されている階段制振構造では、階段制振金具を介して階段から伝達される振動を柱材によって支持させることができ、階段の横揺れ抑制効果を向上させることができる。
また、階段に隣接する建物構造体が外壁材を有する建物ユニットであって、階段制振金具の第２接合部が外壁材に固定されている階段制振構造では、階段制振金具を介して階段から伝達される振動を外壁材によって支持させることができ、階段の横揺れ抑制効果を向上させることができる。
【００１６】
また、第１接合部と第２接合部とが平面視で桁の延伸方向にずれている第１制振金具と、第１接合部と第２接合部とが平面視で踏み板の延伸方向に一致している第２制振金具と有する階段制振金具を用いた階段制振構造では、桁の延伸方向に作用する振動を第１制振金具によって主に受け、踏み板の延伸方向に作用する振動を第２制振金具によって主に受けることができる。そのため、第１,第２制振金具の変形抵抗によって、階段昇降時に生じる様々な方向の階段の横揺れを効果的に抑制することができる。
【００１７】
さらに、階段に隣接する建物構造体が柱材を有する建物ユニットであって、第１,第２制振金具の第２接合部が同一の柱材に固定されている階段制振構造では、第１,第２制振金具を介して階段から伝達される振動を近接した位置で受けることができ、階段の横揺れ抑制効果を向上させることができる。
しかも、階段に隣接する建物構造体が外壁材を有する建物ユニットであって、第１,第２制振金具の第２接合部が外壁材に固定されている階段制振構造では、第１,第２制振金具を介して階段から伝達される振動を外壁材によって受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１の階段制振構造を適用したユニット建物の平面図である。
【図２Ａ】実施例１の階段を示す一部分解斜視図である。
【図２Ｂ】実施例１の階段制振構造を適用した階段を示す側面図である。
【図３】実施例１の階段制振構造を示す平面図である。
【図４Ａ】実施例１の第１制振金具を示す斜視図である。
【図４Ｂ】実施例１の第１制振金具を示す側面図である。
【図４Ｃ】図４ＢにおけるＡ−Ａ断面図である。
【図５Ａ】実施例１の第２制振金具を示す斜視図である。
【図５Ｂ】実施例１の第２制振金具を示す側面図である。
【図６】実施例１の階段制振金具の取付構造を示す斜視図である。
【図７】実施例１の階段制振支柱の取付構造を示す斜視図である。
【図８Ａ】実施例１の階段制振支柱の柱部の下端部を示す側面図である。
【図８Ｂ】実施例１の階段制振支柱の支持金具を示す斜視図である。
【図９Ａ】実施例１の階段制振支柱の柱部の上端部及び防振部を示す側面図である。
【図９Ｂ】図９ＡにおけるＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】実施例１の階段制振金具の変形性を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の階段制振金具及び階段制振構造を実施するための形態を、図面に示す実施例１に基づいて説明する。
【００２０】
（実施例１）
まず、実施例１の階段制振金具及び階段制振構造の構成を、「全体構成」、「階段制振金具の詳細構成」、「階段制振支柱の詳細構成」に分けて説明する。
【００２１】
［全体構成］
図１は、実施例１の階段制振構造を適用したユニット建物の模式的な平面図であり、図２Ａは、実施例１の階段を示す斜視図であり、図２Ｂは、実施例１の階段制振構造を備えた階段の側面図である。以下、図１〜図２Ｂに基づいて、実施例１の全体構成を説明する。
【００２２】
実施例１の階段制振金具及び階段制振構造は、図１に示すユニット建物１に適用されている。ここで、ユニット建物１は、２階建てであって、複数の下階建物ユニット２,…を基礎上に設置して１階部分を構成し、この下階建物ユニット２,…の上に複数の上階建物ユニット（不図示）を載置し、この上階建物ユニットの上に屋根ユニット（不図示）で屋根を形成している。
【００２３】
下階建物ユニット２と上階建物ユニットは、いずれも、工場生産されていて、柱及び梁によって箱型に組み立てられた鉄筋系組立構造である。なお、各建物ユニットは、床材の周縁に壁パネルを立設して箱型に組み立てられた壁式工法のものであってもよい。
【００２４】
そして、ユニット建物１は、図１に示すように、複数の建物ユニットに囲まれた位置に吹き抜け空間を有し、この吹き抜け空間に１階と２階をつなぐ階段１０を有する階段ユニット３が設けられている。
【００２５】
階段１０は、階段ユニット３の内階段として設けられたもので、図２Ａに示すように、断面コ字状の溝形鋼により形成された左右一対の力桁１１,１１（桁）と、力桁１１,１１の上に架け渡される複数段の踏み板１２,…と、を備え、複数の踏み板１２,…を一対の力桁１１,１１によって支持している。
【００２６】
ここで、力桁１１は、図２Ｂに示すように、下端部１１αが階段ユニット３の床小梁３ａ（梁材）に取り付けられた金具３ｂにボルト固定され、上端部１１βが階段ユニット３の天井梁３ｃにボルト固定されている。すなわち、力桁１１は、上下端部１１α,１１βがそれぞれ階段ユニット３の骨組構造に支持されている。
【００２７】
踏み板１２は、力桁１１,１１に、踏み板接合金具１３及び踏み板受金具１４を介して固定されている（図２Ａ参照）。この踏み板１２は、例えば、プラスチック再生複合材によって形成され、ハニカム構造などの強度を有した構造体を有している。踏み板１２は、平面視長方形の板状で水平方向に延在された踏面部１２ａと、この踏面部１２ａの手前側の段鼻部分から垂下された垂下フランジ部１２ｂとにより、Ｌ字断面形状に形成されている。
【００２８】
踏み板接合金具１３は、上下端部がそれぞれ水平方向に反対向きに屈曲され、上下方向の縦断面がほぼＺ形状に形成された金属鋼板によって形成されている。そして、この踏み板接合金具１３は、下板１３ａが力桁１１の上側フランジ１１ｂにボルト固定されている。また、上板１３ｂの下方から差し込まれ、踏み板受金具１４を貫通する複数のタッピンネジ１５を踏み板１２の裏面に締結することで、踏み板１２を踏み板接合金具１３に固定する。
【００２９】
踏み板受金具１４は、左右の力桁１１,１１にそれぞれ固定された左右一対の踏み板接合金具１３,１３間に架け渡され、踏み板１２への入力荷重を受け止める。この踏み板受金具１４は、ベース板部１４ａと、踏み抜け防止部１４ｂと、奥側フランジ部１４ｃとにより、略逆Ｕ字断面形状に形成された金属鋼板である。
【００３０】
ベース板部１４ａは、略長方形の平面形状に形成され、その全面が、踏み板１２の踏面部１２ａの裏面に、超高分子量ポリエチレンシート（不図示）を介して接合する。踏み抜け防止部１４ｂは、ベース板部１４ａの段鼻側の端部から下方に突出し、その下端部は、昇降時に万一、足先が当たった際に引っ掛かることのないようベース板部１４ａの奥側に向かって折曲されている。さらに、奥側フランジ部１４ｃは、ベース板部１４ａの奥側の端部から下方に突出し、踏み抜け防止部１４ｂの上下方向寸法よりも短い寸法に形成されている。
なお、踏み板接合金具１３の上板１３ｂは、踏み抜け防止部１４ｂと奥側フランジ部１４ｃとの間に収まる寸法に形成されている。
【００３１】
［階段制振金具の詳細構成］
図３は、実施例１の階段制振構造を示す平面図である。また、図４Ａ〜図４Ｃは、実施例１の第１制振金具を示し、図５Ａ,図５Ｂは、実施例１の第２制振金具を示している。さらに、図６は、実施例１の階段制振金具の取付構造を示す斜視図である。以下、図３〜図６に基づいて、実施例１の階段制振金具の詳細構成を説明する。
【００３２】
図３に示すように、実施例１の階段制振構造では、階段１０の踏み板１２を支持する力桁１１のウェブ１１ａ（側面）と、複数の下階建物ユニット２,…のうちの階段１０に隣接する下階建物ユニット４（階段１０の側方に存在する建物構造体）とが、階段制振金具２０を用いて連結されている。この実施例１では、階段制振金具２０は、第１制振金具２１と、第２制振金具２２と、を有しており、力桁１１の延伸方向Ｓに沿って所定の間隔をあけて複数取り付けられている。
ここで、「力桁１１の延伸方向Ｓ」とは、力桁１１に沿った傾斜した方向である。
【００３３】
第１制振金具２１は、図４Ａ〜図４Ｃ及び図６に示すように、第１接合部２１ａと、第２接合部２１ｂと、帯板２１ｃと、を有している。
【００３４】
第１接合部２１ａは、正方形形状の平鋼であり、力桁１１のウェブ１１ａに固定されている。また、第１接合部２１ａのウェブ１１ａに対向する第１接合面２１１ａは、防振材２３によって覆われている（図４Ｃ参照）。
【００３５】
第２接合部２１ｂは、第１接合部２１ａと同形状の正方形形状の平鋼であり、階段１０の側方に存在する下階建物ユニット４（建物構造体）のスタッド４ａに固定されている。また、第２接合部２１ｂの下階建物ユニット４に対向する第２接合面２１１ｂは、防振材２３によって覆われている（図４Ｃ参照）。
【００３６】
なお、「スタッド４ａ」とは、下階建物ユニット４の床大梁４ｂから立設し、外壁材４ｃを支持する柱材である。また、防振材２３は、クロロスルホルン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）によって形成されたゴムシートである。
【００３７】
帯板２１ｃは、長方形形状の平鋼であり、長手方向の一端が第１接合部２１ａの階段上側の端部２１２ａに連結し、長手方向の他端が第２接合部２１ｂの階段下側の端部２１２ｂに連結している。これにより、第１接合部２１ａと第２接合部２１ｂとは、帯板２１ｃによってつながれている。
【００３８】
そして、この第１制振金具２１において、第１接合面２１１ａと第２接合面２１１ｂとは、互いに平行であると共に、力桁１１の平面視の延伸方向Ｘにずれている。これにより、第１制振金具２１を力桁１１及びスタッド４ａに固定した際、第１接合部２１ａの力桁１１に対する固定位置と、第２接合部２１ｂのスタッド４ａに対する固定位置とが、平面視したときに力桁１１の延伸方向Ｓにずれる。なお、第１接合面２１１ａと第２接合面２１１ｂとの鉛直方向の高さ位置（階段１０の高さ方向Ｚの位置）は一致している。
ここで、「力桁１１の平面視の延伸方向Ｘ」とは、平面視での力桁１１の延伸方向Ｓに沿った水平な方向である。
【００３９】
第２制振金具２２は、図５Ａ,図５Ｂ及び図６に示すように、第１接合部２２ａと、第２接合部２２ｂと、一対の帯板２２ｃと、を有している。
【００４０】
第１接合部２２ａは、正方形形状の平鋼であり、力桁１１のウェブ１１ａに固定されている。また、第１接合部２２ａのウェブ１１ａに対向する第１接合面２２１ａは、防振材２３によって覆われている。
【００４１】
第２接合部２２ｂは、第１接合部２２ａと同形状の正方形形状の平鋼であり、階段１０の側方に存在する下階建物ユニット４（建物構造体）のスタッド４ａに固定されている。また、第２接合部２２ｂの下階建物ユニット４に対向する第２接合面２２１ｂは、防振材２３によって覆われている。
【００４２】
一対の帯板２２ｃ,２２ｃは、同形状の長方形形状の平鋼である。そして、一方の帯板２２ｃの長手方向の一端が第１接合部２２ａの上端部２２２ａに連結し、長手方向の他端が第２接合部２２ｂの上端部２２２ｂに連結している。また、他方の帯板２２ｃの長手方向の一端が第１接合部２２ａの下端部２２３ａに連結し、長手方向の他端が第２接合部２２ｂの下端部２２３ｂに連結している。これにより、第１接合部２２ａと第２接合部２２ｂとは、一対の帯板２２ｃ,２２ｃによってつながれる。
【００４３】
そして、第１接合面２２１ａと第２接合面２２１ｂとは互いに平行であり、この第２制振金具２２は短手方向に開放した直方体形状を呈する。また、第１,第２接合面２２１ａ,２２１ｂは、平面視で踏み板１２の延伸方向Ｙに一致している。これにより、第２制振金具２２を力桁１１及びスタッド４ａに固定した際、第１接合部２２ａの力桁１１に対する固定位置と、第２接合部２２ｂのスタッド４ａに対する固定位置とが、平面視で階段１０の幅方向である踏み板１２の延伸方向Ｙ（階段１０の幅方向）に一致する。なお、第１接合面２２１ａと第２接合面２２１ｂとの鉛直方向の高さ位置（階段１０の高さ方向Ｚの位置）は一致している。
ここで、「踏み板１２の延伸方向Ｙ」とは、力桁１１の平面視の延伸方向Ｘに直交する水平な方向である。
【００４４】
そして、図６に示すように、第１制振金具２１及び第２制振金具２２は、いずれも第１接合部２１ａ,２２ａが力桁１１の上側フランジ１１ｂと下側フランジ１１ｃとで囲まれた空間に差し込まれ、第１接合部２１ａ,２２ａが防振材２３を介してウェブ１１ａにボルト固定されている。また、第２接合部２１ｂ,２２ｂが防振材２３と外壁材４ｃを順に介してスタッド４ａにボルト固定されている。
【００４５】
ここで、第１制振金具２１及び第２制振金具２２は、階段ユニット３と下階建物ユニット４とが組みつけられてから、力桁１１と下階建物ユニット４との間に架け渡される。
そのため、まず、第１制振金具２１及び第２制振金具２２は、いずれも帯板２１ｃ,２２ｃの長手方向を力桁１１の平面視の延伸方向Ｘにほぼ沿わせた状態で、踏み板１２の下方から、力桁１１と踏み板１２と下階建物ユニット４とで囲まれた空間に差し入れられる。このとき、特に第１制振金具２１では、第１接合部２１ａや第２接合部２１ｂが力桁１１の下側フランジ１１ｃに干渉しないように、適宜傾ける。
【００４６】
第１制振金具２１及び第２制振金具２２が、力桁１１と踏み板１２と下階建物ユニット４とで囲まれた空間に入り込んだら、次に、この第１制振金具２１及び第２制振金具２２を、水平方向に沿って回転させ、第１接合部２１ａ,２２ａを力桁１１に対向させ、第２接合部２１ｂ,２２ｂを下階建物ユニット４に対向させる。そして、第１接合面２１１ａ,２２１ａが力桁１１に対向し、第２接合面２１１ｂ,２２１ｂが下階建物ユニット４の外壁材４ｃに対向したら、第１制振金具２１及び第２制振金具２２の位置を調整し、第２接合部２１ｂ,２２ｂを、外壁材４ｃの裏側に起立する同一のスタッド４ａにボルト固定する。
これにより、第１制振金具２１の第２接合部２１ｂ及び第２制振金具２２の第２接合部２２ｂは、いずれも外壁材４ｃを介してスタッド４ａに固定される。
【００４７】
そして、第２接合部２１ｂ,２２ｂを固定した後、第１接合部２１ａ,２２ａをそれぞれ力桁１１のウェブ１１ａにボルト固定する。
このとき、第１制振金具２１を、第２制振金具２２よりも下側に配置する。
【００４８】
［階段制振支柱の詳細構成］
図７は、実施例１の階段制振支柱の取付構造を示す分解斜視図である。また、図８Ａは、実施例１の階段制振支柱の柱部の下端部を示し、図８Ｂは、階段制振支柱の支持金具を示す斜視図である。図９Ａ,図９Ｂは、実施例１の階段制振支柱の柱部の上端部及び防振部を示す。以下、図７〜図９Ｂに基づき、実施例１の階段制振支柱の詳細構成を説明する。
【００４９】
図２Ｂに示すように、実施例１の階段制振構造では、階段１０の踏み板１２を支持する力桁１１の長手方向の中間部位置が、鉛直方向に延びる階段制振支柱３０によって床材３ｄに支持されている。ここで、階段制振支柱３０は、上下方向に延在された柱部３１と、柱部３１の上端部３１ｂと力桁１１との間に設けられた防振部３２と、を備えている。
【００５０】
柱部３１は、中空の角形鋼管によって形成され、力桁１１の下方に配置されて、平面視で力桁１１の下側フランジ１１ｃと重複している（図３参照）。また、この柱部３１は、図８Ａに示すように、下端部３１ａの先端に平鋼からなるベースプレート３１ｃが溶接固定されている。このベースプレート３１ｃは、周縁部が柱部３１の周面よりも水平方向に突出しており、フランジ部を形成する（図７参照）。そして、このベースプレート３１ｃが、床材３ｄを貫通するボルト３１ｄによって床小梁３ａに取り付けられた支持金具３３に固定されている。
これにより、柱部３１は、下端部３１ａが床材３ｄに固定されて、鉛直方向に起立する。
【００５１】
ここで、支持金具３３は、断面Ｌ字状の山形鋼（アングル）によって形成され、図８Ｂに示すように、第１片３３ａが床小梁３ａの側面に溶着固定されている。そして、第２片３３ｂが床材３ｄの下面３ｅに対向し、床材３ｄの下面３ｅに沿って伸びる支持面となる。そして、ベースプレート３１ｃ及び第２片３３ｂを順に貫通したボルト３１ｄに、第２片３３ｂの下方からナットＮを螺合することで、ベースプレート３１ｃと支持金具３３の第２片３３ｂとの間に床材３ｄが挟み込まれる。
【００５２】
防振部３２は、断面Ｌ字状の山形鋼（アングル）によって形成され、柱部３１の上端部３１ｂの先端に溶接固定されている。そして、この防振部３２は、柱部３１に溶接された第１片３２ａが、力桁１１の下側フランジ１１ｃ（底面）に固定させる桁支持面になっている。また、防振部３２の第２片３２ｂは、第１片３２ａ（桁支持面）から垂直に立ち上がり、力桁１１のウェブ１１ａ（側面）に固定させる第２桁支持面になっている。
なお、防振部３２と力桁１１との固定は、ボルトＢ及びナットＮによって行われる。また、桁支持面である第１片３２ａは、柱部３１の断面積よりも力桁１１の延伸方向Ｓに沿って拡大されている。
【００５３】
さらに、この防振部３２は、第１片３２ａの力桁１１に対向する上面３２１ａと、第２片３２ｂの力桁１１に対向する内側面３２１ｂとが、それぞれ防振材３４によって覆われている。ここで、防振材３４は、クロロスルホルン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）によって形成されたゴムシートである。
【００５４】
次に、作用を説明する。
まず、「階段の振動発生メカニズム」の説明を行い、続いて、実施例１の作用を「階段制振金具による階段振動防止作用」、「階段制振支柱による階段振動防止作用」、「金具と支柱の双方による階段振動防止作用」に分けて説明する。
【００５５】
［階段の振動発生メカニズム］
実施例１の階段１０は、複数の踏み板１２を支持する一対の力桁１１,１１が、階段ユニット３の床小梁３ａに取り付けられた金具３ｂと、天井梁３ｃとの間に架け渡されている。つまり、この力桁１１は、上下端部１１α,１１βが階段ユニット３の骨組構造によって支持されている。
【００５６】
ここで、力桁１１は、断面コ字状の溝形鋼からなる長尺部材であるが、長手方向の両端部である上下端部１１α,１１βがそれぞれ固定されているため、固定されていない長手方向中間部は、階段１０の幅方向（踏み板１２の延伸方向Ｙ）及び階段１０の前後方向（力桁１１の平面視の延伸方向Ｘ）に撓みやすくなっている。
これにより、階段昇降時に踏み板１２を介して力桁１１に荷重入力が生じると、この力桁１１は、階段１０の幅方向（踏み板１２の延伸方向Ｙ）及び階段１０の前後方向（力桁１１の平面視の延伸方向Ｘ）に撓み、階段１０の横揺れ（水平方向の揺れ）を発生させる。
【００５７】
また、力桁１１は、一方の長手方向端部である下端部１１αよりも、他方の長手方向端部である上端部１１βが上方位置に固定されており、長手方向中間部は空中に浮いた状態になっている。そのため、力桁１１の中間部が自重により鉛直方向下方に引っ張られ、階段１０の高さ方向Ｚに撓みやすくなっている。
これにより、階段昇降時に踏み板１２を介して力桁１１に荷重入力が生じると、この力桁１１は階段１０の高さ方向Ｚに撓み、階段１０の縦揺れ（鉛直方向の揺れ）を発生させる。
【００５８】
［階段制振金具による階段振動防止作用］
実施例１の階段制振構造では、階段１０と、この階段１０が設置された階段ユニット３の側方に隣接する下階建物ユニット４との間に、階段制振金具２０が配置され、この階段制振金具２０を用いて、力桁１１のウェブ１１ａと下階建物ユニット４のスタッド４ａとが連結されている。
【００５９】
ここで、階段制振金具２０は、第１制振金具２１と、第２制振金具２２と、を有している。そして、第１制振金具２１は、力桁１１のウェブ１１ａに固定される第１接合部２１ａと、階段１０の側方の下階建物ユニット４のスタッド４ａに固定される第２接合部２１ｂと、第１接合部２１ａと第２接合部２１ｂとをつなぐ帯板２１ｃと、を備えている。また、第２制振金具２２も、力桁１１のウェブ１１ａに固定される第１接合部２２ａと、階段１０の側方の下階建物ユニット４のスタッド４ａに固定される第２接合部２２ｂと、第１接合部２２ａと第２接合部２２ｂとをつなぐ一対の帯板２２ｃ,２２ｃと、を備えている。
【００６０】
そのため、階段制振金具２０である第１,第２制振金具２１,２２は、いずれも力桁１１と下階建物ユニット４との間で突っ張ることになる。これにより、階段１０を昇降する際に、力桁１１が階段１０の幅方向（踏み板１２の延伸方向Ｙ）に振動して下階建物ユニット４に近接しようとすれば、階段制振金具２０（第１,第２制振金具２１,２２）に干渉し、力桁１１の下階建物ユニット４への近接移動が阻止される。
一方、力桁１１が階段１０の幅方向（踏み板１２の延伸方向Ｙ）に振動して下階建物ユニット４から離間しようとすれば、この力桁１１が階段制振金具２０（第１,第２制振金具２１,２２）を介して下階建物ユニット４に連結されていることで、力桁１１の下階建物ユニット４からの離間移動が阻止される。
さらに、力桁１１が階段１０の前後方向（力桁１１の平面視の延伸方向Ｘ）に振動して、下階建物ユニット４との相対位置がずれようとすれば、この力桁１１が階段制振金具２０（第１,第２制振金具２１,２２）を介して下階建物ユニット４に連結されていることで、力桁１１の下階建物ユニット４に対する位置ずれが阻止される。
【００６１】
この結果、力桁１１が、階段１０の幅方向（踏み板１２の延伸方向Ｙ）及び階段１０の前後方向（力桁１１の平面視の延伸方向Ｘ）に撓むことを防止でき、階段１０の昇降時に生じる階段１０の横揺れを抑制することができる。
【００６２】
なお、この実施例１の階段制振金具２０（第１,第２制振金具２１,２２）では、力桁１１と下階建物ユニット４との間隙の幅に合わせて帯板２１ｃ,２２ｃの長さを調整すれば、力桁１１と下階建物ユニット４とを適切に連結することができる。すなわち、この階段制振金具２０は、力桁１１と下階建物ユニット４との隙間が広い場合であっても、適用することができる。
さらに、この階段制振金具２０（第１,第２制振金具２１,２２）は、第１接合部２１ａ,２２ａと第２接合部２１ｂ,２２ｂとが、防振材を介することなく帯板２１ｃ,２２ｃによってつながれている。そのため、階段１０の振動を力桁１１から下階建物ユニット４の途中で吸収する構造ではないため、階段昇降時に階段１０自体が揺れてしまうという問題が生じることを防止できる。
【００６３】
しかも、この階段制振金具２０によって、力桁１１の長手方向中間部が階段１０に隣接する下階建物ユニット４に連結されているので、力桁１１の長手方向中間部が下階建物ユニット４によって支持されることになる。そのため、階段昇降時に鉛直方向下方に作用する荷重によって力桁１１が下方に撓むことを防止することができる。この結果、実施例１の階段制振金具２０では、横揺れの抑制だけではなく、階段１０の縦揺れも抑えることが可能となる。
【００６４】
また、この実施例１では、第１制振金具２１において、第１接合部２１ａの第１接合面２１１ａと、第２接合部２１ｂの第２接合面２１１ｂとが、互いに平行になっている。また、第２制振金具２２においても、第１接合部２２ａの第１接合面２２１ａと、第２接合部２２ｂの第２接合面２２１ｂとが、互いに平行になっている。
【００６５】
そのため、下階建物ユニット４に対して平行に配置された階段１０との間に、第１,第２制振金具２１,２２を設置しやすく、力桁１１と下階建物ユニット４に確実に取り付けることが可能となる。
また、第１接合部２１ａの第１接合面２１１ａと、第２接合部２１ｂ第１接合部２１ａ,２２ａによる振動受け方向と、第２接合部２１ｂ,２２ｂによる振動受け方向とが一致し、力桁１１から階段制振金具２０（第１,第２制振金具２１,２２）に入力する振動に対する抵抗力を向上させることができる。そのため、振動入力時の階段制振金具２０（第１,第２制振金具２１,２２）の変形が抑えられ、階段１０の昇降時に生じる階段１０の横揺れ抑制効果を向上させることができる。
【００６６】
しかも、この階段制振金具２０のうちの第１制振金具２１では、第１接合面２１１ａと第２接合面２１１ｂとが平面視で力桁１１の延伸方向Ｓにずれており、第１接合部２１ａの力桁１１に対する固定位置と、第２接合部２１ｂのスタッド４ａに対する固定位置とが、平面視で力桁１１の延伸方向Ｓにずれている。
【００６７】
これにより、先に設置した力桁１１と外壁材４ｃとの間にこの第１制振金具２１を挿入した後、力桁１１及び下階建物ユニット４に取り付けることを容易に行うことができる。
すなわち、第１接合部２１ａと第２接合部２１ｂとが対向していないため、第１接合部２１ａのボルト固定時に、第２接合部２１ｂが邪魔になることがない。また、第２接合部２１ｂのボルト固定時には、第１接合部２１ａが邪魔になることがない。これにより、第１制振金具２１の固定を容易に行うことができる。
【００６８】
また、第１制振金具２１の帯板２１ｃは、踏み板１２の延伸方向Ｙ（階段１０の幅方向）に対して、力桁１１の平面視の延伸方向Ｘに傾斜した状態で取り付けられる。これにより、帯板２１ｃは、力桁１１と下階建物ユニット４との間で突っ張ると同時に、力桁１１の延伸方向Ｓに作用する振動に対して撓み変形しにくくなる。これにより、振動入力時の第１制振金具２１の変形をより抑えることができる。この結果、階段１０の横揺れ抑制効果をさらに向上させることができる。
【００６９】
一方、階段制振金具２０のうちの第２制振金具２２では、第１接合面２２１ａと第２接合面２２１ｂとが平面視で踏み板１２の延伸方向Ｙに一致し、第１接合部２２ａの力桁１１に対する固定位置と、第２接合部２２ｂのスタッド４ａに対する固定位置とが、平面視で踏み板１２の延伸方向Ｙに一致している。
【００７０】
これにより、第２制振金具２２の帯板２２ｃは、踏み板１２の延伸方向Ｙに沿った状態で取り付けられる。すなわち、帯板２２ｃは、踏み板１２の延伸方向Ｙに作用する振動に対して撓み変形しにくくなり、振動入力時の第２制振金具２２の変形を抑制することができる。この結果、階段１０の横揺れ抑制効果を向上させることができる。
【００７１】
しかも、この第２制振金具２２では、第１,第２接合部２２ａ,２２ｂの上下端部２２２ａ,２２２ｂ,２２３ａ,２２３ｂが、一対の帯板２２ｃ,２２ｃによってつながれ、短手方向に開放した直方体となっている。そのため、帯板２２ｃをさらに撓みにくくすることができ、階段１０の横揺れ抑制効果をさらに向上させることができる。
【００７２】
そして、この実施例１の階段制振構造では、階段制振金具２０が、力桁１１の平面視の延伸方向Ｘに作用する振動に対して撓み変形しにくい第１制振金具２１と、踏み板１２の延伸方向Ｙに作用する振動に対して撓み変形しにくい第２制振金具２２とを備えている。
【００７３】
これにより、力桁１１の延伸方向Ｓに作用する振動を第１制振金具２１によって抑え、踏み板１２の延伸方向Ｙに作用する振動を第２制振金具２２によって抑えることができ、階段１０の昇降時に生じる様々な方向の横揺れ抑制効果をさらに向上させることができる。
【００７４】
なお、第１,第２制振金具２１,２２は、いずれも第２接合部２１ｂ,２２ｂが、階段１０に隣接する下階建物ユニット４の同一のスタッド４ａに固定されている。
そのため、階段１０の異なる方向の振動が、近接した位置に取り付けられた第１,第２制振金具２１,２２という二つの金具によって効率的に抑制されるため、振動を増幅させることがなく、階段１０の横揺れ抑制効果をさらに高めることができる。
【００７５】
また、この実施例１では、第２接合部２１ｂ,２２ｂが、スタッド４ａに支持された外壁材４ｃを介して、このスタッド４ａに固定されている。この外壁材４ｃによって第２接合部２１ｂ,２２ｂがより変形し難い箇所に固定されることになり、さらに階段１０の横揺れ抑制効果を向上させることができる。
【００７６】
そして、実施例１では、第１制振金具２１において、第１接合面２１１ａ及び第２接合面２１１ｂが、いずれも防振材２３によって覆われている。また、第２制振金具２２においても、第１接合面２２１ａ及び第２接合面２２１ｂが、いずれも防振材２３によって覆われている。
【００７７】
そのため、第１,第２制振金具２１,２２は、いずれも力桁１１のウェブ１１ａに対向する第１接合面２１１ａ,２２１ａ、及び、下階建物ユニット４に対向する第２接合面２１１ｂ,２２１ｂの両方に防振材２３が設けられることになる。これにより、階段１０の振動を防振材２３によって吸収することができ、階段制振金具２０である第１,第２制振金具２１,２２を介して下階建物ユニット４に伝達される振動を抑制することができる。この結果、階段１０の横揺れ抑制効果をさらに向上させることができる。
【００７８】
［階段制振支柱による階段振動防止作用］
実施例１の階段制振構造では、階段１０の力桁１１の下方に階段制振支柱３０が配置されている。そして、この階段制振支柱３０の柱部３１の下端部３１ａが床材３ｄに固定され、柱部３１の上端部３１ｂに設けられた防振部３２が力桁１１の下側フランジ１１ｃに固定されている。さらに、この防振部３２が、柱部３１の断面積よりも力桁１１の延伸方向Ｓに沿って拡大された第１片３２ａ（桁支持面）を有している。
【００７９】
そのため、階段昇降時に踏み板１２に作用する荷重が力桁１１に伝達され、この力桁１１に対して鉛直方向下方に向かう荷重が作用した際、この荷重を、階段制振支柱３０の防振部３２の第１片３２ａ（桁支持面）によって受け止める。そして、柱部３１によって、力桁１１の下方から鉛直方向に沿ってこの防振部３２を支持することができる。
【００８０】
この結果、力桁１１が階段１０の高さ方向Ｚに撓むことを防止でき、階段１０の昇降時に生じる階段１０の縦揺れを抑制することができる。
【００８１】
さらに、桁支持面である第１片３２ａを柱部３１の断面積よりも力桁１１の延伸方向Ｓに沿って拡大したことで、力桁１１の撓みを広範囲で支持することに加え、この第１片３２ａにより、力桁１１の平面視の延伸方向Ｘに作用する荷重を受けることができる。そのため、力桁１１の平面視の延伸方向Ｘの横揺れを抑えることができる。
【００８２】
特に、この実施例１では、階段制振支柱３０が、力桁１１の長手方向のほぼ中央を支持しているため、力桁１１のうちで最も下方に撓みやすい位置を支持することができ、より効果的に縦揺れを防止することができる。
【００８３】
さらに、この階段制振支柱３０は、階段１０に作用する荷重を支持するものではなく、力桁１１の撓みを防止して、振動を抑制するものであるため、柱部３１の下端部３１ａの支持構造は簡易的なものでよい。これにより、コストを抑えた安価な構造とすることができる。
【００８４】
また、この実施例１では、防振部３２が桁支持面である第１片３２ａから垂直に立ち上がり、力桁１１のウェブ１１ａに固定される第２桁支持面である第２片３２ｂを有している。
【００８５】
そのため、階段昇降時に力桁１１が階段１０の幅方向（踏み板１２の延伸方向Ｙ）に振動しようとしても、この第２片３２ｂがウェブ１１ａに干渉することで、力桁１１の階段１０の幅方向の振動が阻止される。これにより、力桁１１が階段１０の横方向（踏み板１２の延伸方向Ｙ）に撓むことを防止でき、階段１０の昇降時に生じる階段１０の横揺れを抑制することができる。
【００８６】
また、この実施例１では、防振部３２の力桁１１に対向する上面３２１ａ及び内側面３２１ｂが、いずれも防振材３４によって覆われている。そのため、階段１０の振動を防振材３４によって吸収することができ、力桁１１から階段制振支柱３０に伝達される振動を抑制することができる。この結果、階段１０の振動抑制効果をさらに向上させることができる。
【００８７】
さらに、この実施例１の階段制振構造では、階段制振支柱３０の柱部３１の下端部３１ａに設けられたベースプレート３１ｃが、床小梁３ａに固定された支持金具３３にボルト固定されている。そして、ベースプレート３１ｃと支持金具３３の第２片３３ｂとの間に床材３ｄが挟み込まれる。
【００８８】
これにより、ベースプレート３１ｃと支持金具３３との間に隙間が生じることを防止できる。そして、ベースプレート３１ｃのぐらつきを抑制して、柱部３１を安定して起立させ、階段１０の縦揺れ抑制効果を向上させることができる。
【００８９】
［金具と支柱の双方による階段振動防止作用］
実施例１の階段制振構造では、力桁１１のウェブ１１ａと下階建物ユニット４のスタッド４ａとが、階段制振金具２０によって連結されると共に、力桁１１の長手方向中間部位置が、階段制振支柱３０によって鉛直方向下方から支持されている。
【００９０】
そのため、階段制振金具２０による階段横揺れ防止効果と、階段制振支柱３０による階段縦揺れ防止効果とによって、階段昇降時における歩行振動において、階段１０の横揺れ及び縦揺れの両方を抑えることができる。
【００９１】
以上、本発明の階段制振金具及び階段制振構造を実施例１に基づき説明してきたが、具体的な構成については、この実施例に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００９２】
実施例１では、階段制振金具２０が、第１制振金具２１及び第２制振金具２２を有する例を示したが、これに限らない。例えば、階段制振金具２０として、第１制振金具２１のみを適用してもよいし、第２制振金具２２のみを適用してもよい。
すなわち、第１制振金具２１と、第２制振金具２２とは、それぞれ単体で使用してもよいし、組み合わせて使用してもよい。
また、階段制振金具２０は、第１接合部と、第２接合部と、帯板と、を備えていればよいので、例えばＨ型鋼やＩ型鋼、断面コ字状の溝型鋼であってもよい。いずれの鋼材を使用する場合であっても、フランジ部分を第１,第２接合部に相当させ、ウェブ部分を帯板に相当させることで、階段制振金具２０とすることが可能となる。
【００９３】
また、実施例１では、第１,第２制振金具２１,２２において、第１接合部２１ａ,２２ａの第１接合面２１１ａ,２２１ａと、第２接合部２１ｂ,２２ｂの第２接合面２１１ｂ,２２１ｂとが、いずれも防振材２３によって覆われている例を示した。しかしながら、これに限らず、第１接合面２１１ａ,２２１ａ又は第２接合面２１１ｂ,２２１ｂの一方のみを防振材２３によって覆ってもよい。また、防振材２３を設けなくてもよい。
【００９４】
さらに、図１０に示す階段制振金具４０のように、第１接合部４１と、第２接合部４２と、帯板４３とが、一対の鋼板（板材）４４,４４によって防振材４５の両面を挟み込んだ三層構造に形成されていてもよい。
この場合であっても、防振材４５によって階段１０の振動を吸収することができ、階段制振金具４０を介して下階建物ユニット４に伝達される振動を抑制することができる。この結果、階段１０の横揺れ抑制効果をさらに向上させることができる。
【００９５】
また、実施例１では、階段制振金具２０である第１,第２制振金具２１,２２の第２接合部２１ｂ,２２ｂが、いずれも下階建物ユニット４のスタッド４ａに固定されている例を示した。しかしながら、これに限らず、例えばスタッド４ａによって支持されている外壁材４ｃが構造用集成材や木質セメント板、鋼板によって表面が覆われた壁パネル等の比較的高剛性である場合等では、第２接合部を外壁材４ｃに固定してもよい。
この場合では、階段１０の振動を、第１,第２制振金具２１,２２を介して下階建物ユニット４の外壁材４ｃによって支持することができ、階段１０の横揺れ抑制効果を高めることができる。
【００９６】
さらに、実施例１では、階段制振金具２０である第１,第２制振金具２１,２２の第２接合部２１ｂ,２２ｂが、同一のスタッド４ａに固定されている例を示した。しかし、第１制振金具２１の第２接合部２１ｂと、第２制振金具２２の第２接合部２２ｂとを、それぞれ異なるスタッド４ａに固定してもよい。また、第１,第２制振金具２１,２２の第２接合部２１ｂ,２２ｂのうちの一方をスタッド４ａに固定し、他方を外壁材４ｃに固定してもよい。すなわち、第１,第２制振金具２１,２２を、力桁１１の延伸方向Ｓにずれた位置に配置してもよい。
【００９７】
また、実施例１に示す階段１０は、力桁１１によって踏み板１２を支持するいわゆる「力桁階段」であるが、例えば側桁によって踏み板を支持する「側桁階段」であってもよいし、ササラ桁によって踏み板を支持する「ササラ桁階段」であってもよい。
すなわち、踏み板を支持する桁を有する階段であれば、本願発明の階段制振金具及び階段制振構造を適用することができる。
【００９８】
そして、実施例１の階段制振金具２０及び階段制振構造は、階段ユニット３の内階段として設けられた階段１０に適用した例を示したが、これに限らない。例えば、建物の外部に設置される外階段であっても、実施例１の階段制振金具２０や階段制振構造を適用することができる。さらに、実施例１の階段制振金具２０及び階段制振構造は、階段ユニット３のようなユニット建物に設置された階段だけでなく、一般建築物（木造建物、鉄筋建物等）に設置された階段に対しても適用することが可能である。
すなわち、階段の踏み板を支持する桁の側方に、建物構造体が存在する階段であれば、適用することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１      ユニット建物
２、４  下階建物ユニット
３      階段ユニット
１０    階段
１１    力桁（桁）
１１ａ  ウェブ（側面）
１１ｂ  上側フランジ
１１ｃ  下側フランジ
１２    踏み板
１３    踏み板接合金具
１４    踏み板受金具
２０    階段制振金具
２１    第１制振金具
２１ａ  第１接合部
２１１ａ  第１接合面
２１ｂ  第２接合部
２１１ｂ  第２接合面
２１ｃ  帯板
２２    第２制振金具
２２ａ  第１接合部
２２１ａ  第１接合面
２２ｂ  第２接合部
２２２ｂ  第２接合面
２２ｃ  帯板
２３  防振材
３０  階段制振支柱
３１  柱部
３１ａ  下端部
３１ｂ  上端部
３１ｃ  ベースプレート
３２  防振部
３３  支持金具
３４  防振材
【図１】
2018053482.tif 000003
【図２Ａ】
2018053482.tif 000004
【図２Ｂ】
2018053482.tif 000005
【図３】
2018053482.tif 000006
【図４Ａ】
2018053482.tif 000007
【図４Ｂ】
2018053482.tif 000008
【図４Ｃ】
2018053482.tif 000009
【図５Ａ】
2018053482.tif 000010
【図５Ｂ】
2018053482.tif 000011
【図６】
2018053482.tif 000012
【図７】
2018053482.tif 000013
【図８Ａ】
2018053482.tif 000014
【図８Ｂ】
2018053482.tif 000015
【図９Ａ】
2018053482.tif 000016
【図９Ｂ】
2018053482.tif 000017
【図１０】
2018053482.tif 000018