(57)【要約】【課題】隔壁によって区画された各セル内に充填された電気泳動分散液に含まれる電気泳動粒子の含有量の均一化を図り得る電気泳動表示シートおよび電気泳動表示装置、かかる電気泳動表示装置を備える信頼性に優れた電子機器を提供すること。【解決手段】電気泳動表示シートは、第１基板と、第１基板と対向して配置された第２基板と、第１基板に設けられ、複数のセルに区切る隔壁３５と、複数の前記セル内に配置され、電気泳動粒子３４と分散媒１５とを含有する電気泳動分散液３７と、隔壁３５と第２基板とが対向する領域に配置された親和性層４２とを有し、親和性層４２は、分散媒１５に対して親和性を有する親和性部を備えるネットワークポリマーを含有する。【選択図】図４
2018036341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板と対向して配置された第２基板と、
前記第１基板に設けられ、複数のセルに区切る隔壁と、
複数の前記セル内に配置され、電気泳動粒子と分散媒とを含有する電気泳動分散液と、
前記隔壁と前記第２基板とが対向する領域に配置された親和性層とを有し、
前記親和性層は、前記分散媒に対して親和性を有する親和性部を備えるネットワークポリマーを含有することを特徴とする電気泳動表示シート。
【請求項２】
前記親和性層の前記分散媒による膨潤度は、前記分散媒を膨潤していない時の前記親和性層の重量を１としたとき、前記分散媒を膨潤している時の前記親和性層に含まれる前記分散媒の重量が５倍以上４０倍以下である請求項１に記載の電気泳動表示シート。
【請求項３】
前記ネットワークポリマーは、前記第２基板に連結する結合部を備える請求項１または２に記載の電気泳動表示シート。
【請求項４】
前記ネットワークポリマーは、前記ネットワークポリマーにおける架橋点を形成するための架橋部を備える請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電気泳動表示シート。
【請求項５】
前記ネットワークポリマーは、イオン性を有するイオン性部を備える請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電気泳動表示シート。
【請求項６】
前記ネットワークポリマーは、分極性を有する分極部を備える請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電気泳動表示シート。
【請求項７】
前記第１基板は、画素電極を備える素子基板であり、前記第２基板は、共通電極を備える対向基板である請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電気泳動表示シート。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電気泳動表示シートを備えることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動表示シート、電気泳動表示装置および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、粒子の電気泳動を利用した電気泳動表示装置が知られており、この電気泳動表示装置は、可搬性および省電力性を有している点で優れている。
【０００３】
この電気泳動表示装置では、電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を挟んで対向する画素電極と共通電極との間に電圧を印加して、帯電した黒粒子や白粒子等の電気泳動粒子を空間的に移動させることで表示領域に画像を形成している。電気泳動表示装置としては、例えば、対をなす画素基板と対向基板との間を隔壁によって複数のセル（空間）に区画し、各セル内に電気泳動粒子および分散媒を含む電気泳動分散液を配置（封入）した構成のものが知られている。
【０００４】
このような電気泳動表示装置は、例えば、特許文献１に記載のように、電気泳動分散液（電気泳動インク）をセルの内部に封止するために、画素基板上に設けられた隔壁の頂部と対向基板とを、接着層を介して接合することで、前記セルの内部での封止性を高めている技術が開示されている。
【０００５】
しかしながら、接着層を用いてセル内部を封止すると、電気泳動表示装置の使用時における温度変化による電気泳動分散液の膨張や、電気泳動表示装置の構成部品の製造時のバラツキ等に起因して、接着層による隔壁の頂部と対向基板との間の接合強度が低下する。その結果、隔壁の頂部と対向基板との間から、電気泳動粒子が隣接するセル同士間に流れ込むこととなり、これにより、隣接するセル同士間における電気泳動粒子の濃度にバラツキが生じることから、電気泳動表示装置における表示品質が低下するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−３２６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、隔壁によって区画された各セル内に充填された電気泳動分散液に含まれる電気泳動粒子の含有量の均一化を図り得る電気泳動表示シートおよび電気泳動表示装置、かかる電気泳動表示装置を備える信頼性に優れた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、下記の本発明により達成される。
【０００９】
本発明の電気泳動表示シートは、第１基板と、
前記第１基板と対向して配置された第２基板と、
前記第１基板に設けられ、複数のセルに区切る隔壁と、
複数の前記セル内に配置され、電気泳動粒子と分散媒とを含有する電気泳動分散液と、
前記隔壁と前記第２基板とが対向する領域に配置された親和性層とを有し、
前記親和性層は、前記分散媒に対して親和性を有する親和性部を備えるネットワークポリマーを含有することを特徴とする。
【００１０】
これにより、隔壁によって画成された各セル内に充填された電気泳動分散液に含まれる電気泳動粒子の含有量の均一化を図ることができる。
【００１１】
本発明の電気泳動表示シートでは、前記親和性層の前記分散媒による膨潤度は、前記分散媒を膨潤していない時の前記親和性層の重量を１としたとき、前記分散媒を膨潤している時の前記親和性層に含まれる前記分散媒の重量が５倍以上４０倍以下であることが好ましい。
これにより、隔壁の頂部を親和性層に確実に食い込ませることができる。
【００１２】
本発明の電気泳動表示シートでは、前記ネットワークポリマーは、前記第２基板に連結する結合部を備えることが好ましい。
【００１３】
これにより、親和性層の第２基板に対する密着性を優れたものとすることができるため、ネットワークポリマーが親和性層から分散媒中へ離脱するのを的確に抑制または防止することができる。
【００１４】
本発明の電気泳動表示シートでは、前記ネットワークポリマーは、前記ネットワークポリマーにおける架橋点を形成するための架橋部を備えることが好ましい。
【００１５】
これにより、得られるネットワークポリマーは、電気泳動分散液に含まれる分散媒に対して、優れた膨潤性を示すものとなる。
【００１６】
本発明の電気泳動表示シートでは、前記ネットワークポリマーは、イオン性を有するイオン性部を備えることが好ましい。
これにより、得られるネットワークポリマーは、イオン性を有するものとなる。
【００１７】
本発明の電気泳動表示シートでは、前記ネットワークポリマーは、分極性を有する分極部を備えることが好ましい。
これにより、得られるネットワークポリマーは、分極性を有するものとなる。
【００１８】
本発明の電気泳動表示シートでは、前記第１基板は、画素電極を備える素子基板であり、前記第２基板は、共通電極を備える対向基板であることが好ましい。
【００１９】
このように、第１基板が素子基板であり、第２基板が対向基板である場合に、本発明の電気泳動表示シートが適用される。
【００２０】
本発明の電気泳動表示装置は、本発明の電気泳動表示シートを備えることを特徴とする。
これにより、電気泳動表示装置は、優れた信頼性を備えるものとなる。
【００２１】
本発明の電子機器は、本発明の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする。
これにより、電子機器は、優れた信頼性を備えるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の電気泳動表示装置が搭載された電子機器の実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の電気泳動表示装置の電気的な構成の第１実施形態を示す等価回路図である。
【図３】本発明の電気泳動表示装置の構造の第１実施形態を示す模式平面図である。
【図４】図３に示す電気泳動表示装置のＡ−Ａ’線断面図である。
【図５】図３に示す電気泳動表示装置のうち親和性層、およびシール部周辺の構造を示す模式平面図である。
【図６】図５に示す電気泳動表示装置のＢ−Ｂ’線断面図である。
【図７】図５に示す電気泳動表示装置のＣ部を拡大して示す拡大平面図である。
【図８】図６に示す電気泳動表示装置のＦ部を拡大して示す拡大断面図である。
【図９】図８に示す親和性層に含まれるネットワークポリマーの第１の構成を示す模式図である。
【図１０】図８に示す親和性層に含まれるネットワークポリマーの第２の構成を示す模式図である。
【図１１】図８に示す親和性層に含まれるネットワークポリマーの第３の構成を示す模式図である。
【図１２】電気泳動表示装置を製造する製造方法を工程順に示すフローチャートである。
【図１３】電気泳動表示装置を製造する製造方法を説明するための図である。
【図１４】電気泳動表示装置を製造する製造方法を説明するための図である。
【図１５】電気泳動表示装置を製造する製造方法を説明するための図である。
【図１６】電気泳動表示装置を製造する製造方法を説明するための図である。
【図１７】電気泳動表示装置を製造する製造方法を説明するための図である。
【図１８】電気泳動表示装置を製造する製造方法を説明するための図である。
【図１９】電気泳動表示装置を製造する製造方法を説明するための図である。
【図２０】電気泳動表示装置を製造する製造方法を説明するための図である。
【図２１】電気泳動表示装置の第２実施形態を示す縦断面図である。
【図２２】図２１に示す電気泳動表示装置における隔壁の頂部近辺を拡大して示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の電気泳動表示シート、電気泳動表示装置および電子機器を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
なお、以下の形態において、例えば「基板上に」と記載された場合、基板の上に接するように配置される場合、または基板の上に他の構成物を介して配置される場合、または基板の上に一部が接するように配置され、一部が他の構成物を介して配置される場合を含むものとする。
【００２５】
＜電子機器＞
まず、本発明の電気泳動表示シートおよび電気泳動表示装置を説明するのに先立って、本発明の電気泳動表示装置を備える電子機器（本発明の電子機器）について説明する。
【００２６】
図１は、本発明の電気泳動表示装置が搭載された電子機器の実施形態を示す斜視図である。なお、使用する図面（図１および以下で示す図を含む）は、説明する部分が認識可能な状態となるように、適宜拡大または縮小して表示している。
【００２７】
図１に示すように、電子機器１００は、電気泳動表示装置１０と、電子機器１００を操作するためのインターフェイスとを備えている。このインターフェイスは、具体的には、例えば、操作部１１０で、スイッチ等から構成される。
【００２８】
電気泳動表示装置１０は、本発明の電気泳動表示装置で構成され、表示領域Ｅを有するディスプレイモジュールである。表示領域Ｅは複数の画素から成り、これらの画素が電気的に制御されることで表示領域Ｅに画像が表示される。そのため、かかる電気泳動表示装置１０を備える電子機器１００は、優れた信頼性を備えるものとなる。
【００２９】
なお、電気泳動表示装置１０を備えた電子機器１００として、図１に示す、電子ペーパー（ＥＰＤ：Electronic Paper Display）の他、ウォッチ、リスタブル機器、スマートフォン、タブレット端末、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネル等に適用することができる。
【００３０】
＜電気泳動表示装置＞
＜＜第１実施形態＞＞
次に、かかる電子機器１００が備える電気泳動表示装置１０（本発明の電気泳動表示装置）の第１実施形態について説明する。
【００３１】
図２は、本発明の電気泳動表示装置の電気的な構成の第１実施形態を示す等価回路図、図３は、本発明の電気泳動表示装置の構造の第１実施形態を示す模式平面図、図４は、図３に示す電気泳動表示装置のＡ−Ａ’線断面図、図５は、図３に示す電気泳動表示装置のうち親和性層、およびシール部周辺の構造を示す模式平面図、図６は、図５に示す電気泳動表示装置のＢ−Ｂ’線断面図、図７は、図５に示す電気泳動表示装置のＣ部を拡大して示す拡大平面図、図８は、図６に示す電気泳動表示装置のＦ部を拡大して示す拡大断面図である。なお、図５〜図８においては、絶縁層や配線、電極等の図示は省略する。
【００３２】
図２に示すように、電気泳動表示装置１０は、複数のデータ線１２と、複数の走査線１３とを有し、データ線１２と走査線１３とが交差する部分に画素１１が配置される。具体的には、電気泳動表示装置１０は、データ線１２と走査線１３とに沿ってマトリクス状に配置された複数の画素１１を有している。各画素１１は、画素電極２１と共通電極２２との間に配置された分散媒１５と電気泳動粒子３４とを含む電気泳動分散液を有する。
【００３３】
画素電極２１は、トランジスター１６（ＴＦＴ１６）を介してデータ線１２に接続されている。また、ＴＦＴ１６のゲート電極は、走査線１３に接続されている。なお、図２は、例示であり、必要に応じて保持容量等の他の素子が組み込まれてもよい。
【００３４】
また、図３および図４に示すように、電気泳動表示装置１０は、素子基板５１と、素子基板５１と対向して配置された対向基板５２と、素子基板５１に設けられ、複数のセル３６に区切る隔壁３５と、複数のセル３６内に配置され、電気泳動粒子と分散媒とを含有する電気泳動分散液で構成される電気泳動層３３と、隔壁３５と対向基板５２とが対向する領域に配置された親和性層４２とを有する。
【００３５】
本実施形態では、本発明における第１基板として素子基板５１が適用され、本発明における第２基板として対向基板５２が適用される。
【００３６】
素子基板５１が備える、例えば、透光性を有するガラス基板からなる第１基材３１上には、各画素１１に対応して画素電極２１が配置されている。
【００３７】
詳述すると、図３および図４に示すように、画素１１（画素電極２１）は、例えば、平面視でマトリクス状に形成されている。また、画素電極２１の材料としては、例えば、ＩＴＯ（錫を添加した酸化インジウム：Indium Tin Oxide）等の光透過性材料が用いられる。
【００３８】
第１基材３１と画素電極２１との間には、図示しない回路部が設けられており、回路部の中にＴＦＴ１６等が形成されている。ＴＦＴ１６は、図示しないコンタクト部を介して、各画素電極２１と電気的に接続されている。なお、図示しないが、回路部の中には、ＴＦＴ１６の他、各種配線（例えば、データ線１２や走査線１３等）や素子（例えば、容量素子）等が配置されている。画素電極２１上を含む第１基材３１上の全面には、第１絶縁層３２が形成されている。なお、第１絶縁層３２を設けない構成でもよい。
【００３９】
対向基板５２が備える、例えば、透光性を有するガラス基板からなる第２基材４１上（図４における分散媒１５側）には、複数の画素１１に対応して共通に設けられた共通電極２２が形成されている。共通電極２２としては、例えば、ＩＴＯ等の光透過性材料が用いられる。
【００４０】
また、対向基板５２が備える共通電極２２上（図４における分散媒１５側）には、本実施形態では、そのほぼ全面に親和性層４２が形成されている。なお、この親和性層４２については、後に詳述する。
【００４１】
第１絶縁層３２と親和性層４２との間には、電気泳動層３３が設けられている。
電気泳動層３３は、少なくとも１種以上の電気泳動粒子３４と、電気泳動粒子３４が分散された分散媒１５とを含む電気泳動分散液３７で構成され、この電気泳動分散液３７（分散媒１５および電気泳動粒子３４）は、第１絶縁層３２と、親和性層４２と、第１基材３１上に設けられた隔壁３５（リブ）と、により仕切られた（分割された）空間（領域）であるセル３６内に充填されている。
【００４２】
隔壁３５は、図３に示すように、素子基板５１と、対向基板５２との間に介挿され、碁盤目状に形成されている。なお、隔壁３５は、透光性材料（アクリルやエポキシ樹脂等）であることが好ましい。また、隔壁３５の幅は、好ましくは３μｍ以上１０μｍ以下に設定される。
【００４３】
なお、本実施形態では、各画素１１に画素電極２１が配置され、各画素電極２１に前記隔壁３５（リブ）が配置されている構成としたが、これに限定されず、複数の画素毎（例えば２〜２０画素毎）に、隔壁（リブ）が形成されても良い。
【００４４】
また、素子基板５１と対向基板５２とを貼り合せた際、隔壁３５の上部が対向基板５２（具体的には、親和性層４２）に接触することにより、隔壁３５の高さ（実際には、図６に示す額縁隔壁６１）を基準に素子基板５１と対向基板５２との間のセルギャップを決めることができる。
【００４５】
なお、以下では、隔壁３５によって区切られ、隔壁３５と素子基板５１と対向基板５２とで囲まれた領域をセル３６と言う。一つのセル３６は、画素電極２１と、共通電極２２と、電気泳動層３３とを含む。
【００４６】
さらに、隔壁３５の高さは、この隔壁３５により区画される電気泳動層３３の厚さとほぼ等しくなり、例えば、１０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましく、特に好ましくは３０μｍ程度に設定される。これにより、電気泳動粒子３４の移動による白表示と黒表示とを優れたコントラストで表示することが可能となる。
【００４７】
また、本実施形態では、図４に示すように、電気泳動粒子３４は、白色粒子と黒色粒子とを含有している。なお、含まれる電気泳動粒子３４は、白色粒子と黒色粒子との２種に限らず、白色粒子および黒色粒子のいずれか一方の１種の構成であってもよいし、白色粒子および黒色粒子の他に、他の有色粒子を含む３種以上の構成であってもよい。
【００４８】
例えば、画素電極２１と共通電極２２との間に電圧を印加すると、これらの間に生じる電界にしたがって、電気泳動粒子３４は、いずれかの電極（画素電極２１、共通電極２２）に向かって電気泳動する。例えば、白色粒子が正荷電を有する場合、画素電極２１を負電位とすると、白色粒子は、画素電極２１側（下側）に移動して集まり、黒表示となる。逆に、画素電極２１を正電位とすると、白色粒子は、共通電極２２側（上側）に移動して集まり、白表示となる。このように、表示側の電極に集合する白色粒子の有無や数等に応じて、所望の情報（画像）が表示される。また、ここでは、電気泳動粒子３４として白色粒子や黒色粒子を用いたが、他の有色粒子を用いてもよく、また、この場合、有色粒子は、互いに帯電量の異なるものが、色の異なる有色粒子として複数種含まれていてもよい。
【００４９】
また、電気泳動粒子３４としては、無機顔料系の粒子、有機顔料系の粒子または高分子微粒子等を用いることができ、各種粒子を２種以上混合して用いてもよい。また、電気泳動粒子３４の平均粒子径は、例えば、０．０５μｍ以上１０μｍ以下程度のものが用いられ、好ましくは、０．２μｍ以上２μｍ以下程度のものが用いられる。
【００５０】
また、白色粒子の含有量は、分散媒１５、白色粒子および黒色粒子の全重量、すなわち電気泳動分散液に対して３０％以内であり、黒色粒子の含有量は、分散媒１５、白色粒子、黒色粒子の全重量、すなわち電気泳動分散液に対して１０％以内である。このように配分することにより、反射率が４０％以上、および黒色反射率が２％以下になり、表示性能を高くすることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、電気泳動粒子３４を分散させた電気泳動分散液３７とするための分散媒１５として、沸点が１００℃以上であり、比較的高い絶縁性を有するものが好ましく用いられる。
【００５２】
かかる分散媒としては、例えば、各種水（例えば、蒸留水、純水等）、ブタノールやグリセリン等のアルコール類、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸ブチル、高級脂肪酸エステル等のエステル類、ジブチルケトン等のケトン類、ペンタン等の脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、キシレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素類、ピリジン等の芳香族複素環類、アセトニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類のような有機溶媒またはシリコーンオイル等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。
【００５３】
中でも、分散媒としては、脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）またはシリコーンオイルを主成分とするものが好ましい。流動パラフィンまたはシリコーンオイルを主成分とする分散媒は、電気泳動粒子３４の凝集抑制効果が高いことから、図５に示す電気泳動表示装置１０の表示性能が経時的に劣化するのを抑制することができる。また、流動パラフィンまたはシリコーンオイルは、不飽和結合を有しないため耐候性に優れ、さらに安全性も高いという利点を有している。
【００５４】
また、分散媒としては、比誘電率が１．５以上３以下または体積固有抵抗が１０９Ω・ｃｍ以上であるものが好ましく用いられ、比誘電率が１．７以上２．８以下または体積固有抵抗が１０１０Ω・ｃｍ以上１０１２Ω・ｃｍ以下であるものがより好ましく用いられる。このような分散媒は、電気泳動粒子３４の分散性に優れるとともに、電気絶縁性も良好である。このため、消費電力が小さく、コントラストの高い表示が可能な電気泳動表示装置１０の実現に寄与する。なお、この誘電率の値は、５０Ｈｚにおいて測定された値であり、かつ、含有する水分量が５０ｐｐｍ以下、温度２５℃である分散媒について測定された値である。
【００５５】
また、分散媒中には、必要に応じて、例えば、電解質、界面活性剤（アニオン性またはカチオン性）、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、潤滑剤、安定化剤、各種染料等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
【００５６】
また、図５および図６に示すように、電気泳動表示装置１０は、表示領域Ｅと、この表示領域Ｅを囲む額縁領域Ｅ１（外周領域）とを有する。この額縁領域Ｅ１には、電気泳動層３３のうち表示に寄与しない領域であるダミー画素領域Ｄと、ダミー画素領域Ｄの外側に配置された額縁隔壁６１（外周隔壁）と、額縁隔壁６１の外側に配置されたシール部１４とを含む。
【００５７】
なお、額縁領域Ｅ１の幅は、例えば、１ｍｍ程度である。また、ダミー画素領域Ｄの幅は、例えば、８０μｍである。ダミー画素領域Ｄの表示領域Ｅ側には、表示領域Ｅに配置された隔壁３５と同じ形状で形成された隔壁３５ａが設けられている。隔壁３５ａのリブ幅（頂部３５’の幅）は、３μｍ以上１０μｍ以下程度であるのが好ましい。また、隣り合う隔壁と隔壁との距離は、好ましくは１００μｍ以上３００μｍ以下程度に設定される。
【００５８】
ダミー画素領域Ｄの外側には、額縁隔壁６１が設けられている。額縁隔壁６１は、分散媒１５が外側に流れ出ないように堰き止めることができると共に、セルギャップを調整するために用いられており、ダミー画素領域Ｄを囲むように配置されている。なお、額縁隔壁６１は、通常、表示領域Ｅの隔壁３５と同じ材料で構成されている。
【００５９】
額縁隔壁６１の幅Ｗ１は、好ましくは１００μｍ以上３００μｍ以下程度に設定される。また、額縁隔壁６１の厚みは、好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下程度の範囲に設定される。
【００６０】
なお、額縁隔壁６１は、隣接して配置される第１シール材１４ａが表示領域Ｅにはみ出さないようにするためにも用いられる。
【００６１】
シール部１４は、本実施形態では、図６に示すように、第１シール材１４ａと、第２シール材１４ｂとを有する。第１シール材１４ａは、素子基板５１と対向基板５２とを貼り合わせる際に接着するために用いられ、額縁隔壁６１を囲むように設けられている。
【００６２】
第１シール材１４ａの幅Ｗ２は、好ましくは１５０μｍ以上６００μｍ以下程度に設定される。また、第１シール材１４ａの粘度は、例えば、３０万Ｐａ・ｓ以上１００万Ｐａ・ｓ以下であり、好ましくは、４０万Ｐａ・ｓ程度である。このような粘度の第１シール材１４ａを用いることにより、素子基板５１と対向基板５２との貼り合せの際に、素子基板５１と対向基板５２との接触面積を大きく保つことができる。
【００６３】
また、第２シール材１４ｂは、素子基板５１と対向基板５２との間を封止するために用いられ、第１シール材１４ａを囲むように配置されている。
【００６４】
第２シール材１４ｂの幅Ｗ３は、好ましくは１５０μｍ以上６００μｍ以下程度に設定される。また、第２シール材１４ｂの粘度は、例えば、１００Ｐａ・ｓ以上５００Ｐａ・ｓ以下であり、好ましくは、４００Ｐａ・ｓ程度である。このような粘度の第２シール材１４ｂを用いることにより、第１シール材１４ａの周囲の素子基板５１と対向基板５２との間に、第２シール材１４ｂを入り込ませることが可能となる。そのため、第２シール材１４ｂの接着強度を向上させることができる。また、外部から第２シール材１４ｂおよび第１シール材１４ａを介して内部に水分が侵入することを抑えることが可能となり、信頼性の高いシール構造を得ることができる。
【００６５】
なお、シール部１４は、第１シール材１４ａと、第２シール材１４ｂとのように別体として設ける場合の他、第２シール材１４ｂの構成材料によっては、第１シール材１４ａを省略して、第２シール材１４ｂの単体で構成されるものであってもよい。
【００６６】
さて、図４、図６および図８に示すように、本実施形態では、親和性層４２は、表示領域Ｅにおいて、対向基板５２の下面のほぼ全面に設けられている。これにより、親和性層４２は、セル３６の対向基板５２側の領域、さらには、隔壁３５（頂部３５’）と対向基板５２とが対向する領域（セル間領域）に配置されることとなる。そして、この親和性層４２は、本発明では、前述した分散媒に対して親和性を有する親和性部３９１を備えるネットワークポリマーを含有するもので構成される。
【００６７】
このように、隔壁３５と対向基板５２とが対向する領域に親和性層４２を配置することで、親和性層４２と、第１絶縁層３２と、隔壁３５（リブ）が備えるセルとにより区画された閉空間が形成され、この閉空間に分散媒１５と電気泳動粒子３４とを含む電気泳動分散液３７が充填される。
【００６８】
また、隔壁３５と対向基板５２とが対向する領域に位置する親和性層４２が分散媒に対して親和性を有する親和性部３９１を備えるネットワークポリマーを含有しているため、この親和性層４２は、分散媒１５で膨潤された状態となっている。これに起因して、閉空間に充填される電気泳動分散液３７に含まれる分散媒１５および電気泳動粒子３４のうち、分散媒１５は、隣接するセル３６同士間における行き来（往来）が許容され、電気泳動粒子３４は、隣接するセル３６同士間における行き来ができなくなっている。
【００６９】
このように、隣接するセル３６同士間における分散媒１５の往来が許容されるため、たとえ、電気泳動表示装置１０の使用時における温度変化によって電気泳動分散液３７が膨張したり、電気泳動表示装置１０の構成部品の製造時のバラツキ等があったとしても、各セル３６内に充填される電気泳動分散液３７の内圧の均一化が図られる。そのため、親和性層４２を介した隔壁３５の頂部３５’と対向基板５２との間の接合強度が低下するのを的確に抑制することができる。
【００７０】
さらに、上記の通り、隣接するセル３６同士間を分散媒１５が移動したとしても、セル３６同士間における電気泳動粒子３４の移動が許容されていないため、セル３６毎に充填される電気泳動分散液３７に含まれる電気泳動粒子３４の含有量が変化するのを的確に防止することができることから、各セル３６内に充填された電気泳動分散液３７に含まれる電気泳動粒子３４の含有量の均一化を図ることができる。そのため、電気泳動表示装置１０における表示品質が低下するのを的確に抑制または防止することができる。
【００７１】
また、親和性層４２は、有機溶媒に対して親和性を有するもので構成されているため、溶媒として、前述したような有機溶媒やシリコーンオイルを用いたとしても、親和性層４２と共通電極２２との接合面や、親和性層４２と隔壁３５との接合面（頂部３５’）において、剥離が生じるのを的確に抑制または防止することができる。
【００７２】
このような親和性層４２に含まれるネットワークポリマーは、分散媒１５に対して親和性を有する親和性部３９１を備えるものであれば特に限定されないが、結合部を備え、その結果、対向基板５２（共通電極２２）に対して、化学的に連結しているものであるのが好ましい。これにより、ネットワークポリマーの対向基板５２に対する接合強度を向上させることができるため、親和性層４２を分散媒１５で膨潤させた際に、ネットワークポリマーが分散媒１５側に移行するのを的確に抑制または防止することができる。
【００７３】
そして、共通電極２２が、前述の通り、ＩＴＯ等の光透過性材料を含む場合、その表面には水酸基が露出することから、この水酸基に対して反応性を有する第１官能基を、結合部が備えることが好ましいが、この第１官能基としては、例えば、イソシアネート基、エポキシ基、グリシジル基、オキセタン基およびアルコキシシリル基等が挙げられるが、中でもアルコキシシリル基であることが好ましい。
【００７４】
このような水酸基とアルコキシシリル基との組み合わせとなっている共通電極２２およびネットワークポリマーは、それぞれ、比較的容易に用意することができるとともに、共通電極２２の表面に強固にネットワークポリマーを連結させることができることから好ましい。
【００７５】
そこで、以下では、結合部を有し、この結合部が備える第１官能基がアルコキシシリル基であるネットワークポリマー３９（以下、単に「ポリマー３９」と言うこともある。）を一例に説明する。
【００７６】
（第１の構成）
まず、このネットワークポリマー３９の第１の構成について説明する。
【００７７】
ネットワークポリマー３９は、第１の構成では、図９に示すように、分散媒１５との親和性を有する親和性基を有する第１のモノマーＭ１（以下、単に「モノマーＭ１」ともいう）と、水酸基と反応性を有する第１官能基を有する第２のモノマーＭ２（以下、単に「モノマーＭ２」ともいう）と、複数の重合基を有する第３のモノマーＭ３（以下、単に「モノマーＭ３」ともいう）とを、それぞれ、ランダムに重合させることにより形成された、親和性部３９１と、結合部３９２と、架橋部３９３とをそれぞれ備えるランダム共重合体である。そして、モノマーＭ２に由来する結合部３９２において、水酸基と第１官能基とが反応することで共通電極２２に連結している。
【００７８】
ネットワークポリマー３９をかかる構成のものとすることで、モノマーＭ１に由来する親和性部３９１により、分散媒１５に対する親和性が付与され、また、モノマーＭ２に由来する結合部３９２により共通電極２２に対して連結され、さらに、モノマーＭ３に由来する架橋部３９３により架橋することでネットワーク構造が形成されたものとなる。そのため、かかる構成のネットワークポリマー３９を含有する親和性層４２は、分散媒１５に対して優れた親和性を示すとともに、分散媒１５に対する優れた膨潤性を発揮するものとなる。そのため、親和性層４２を、前述した機能を確実に発揮するものとし得る。
【００７９】
このネットワークポリマー３９は、モノマーＭ１に由来する親和性部３９１を複数含み、また、モノマーＭ３に由来する架橋部３９３を複数含み、モノマーＭ２に由来する結合部３９２が一方の末端に位置し、この結合部３９２において、水酸基と第１官能基としてのアルコキシシリル基とが反応することで共通電極２２にネットワークポリマー３９が化学的に結合する。
【００８０】
以下、このネットワークポリマー３９を構成する、親和性部３９１、結合部３９２および架橋部３９３について説明する。
【００８１】
親和性部３９１は、親和性層４２中において、分散媒１５に対する親和性を付与するために、ポリマー３９中に含まれる。
【００８２】
この親和性部３９１は、親和性層４２中において、重合後は分散媒１５に対する親和性に寄与する側鎖となる部位を有するモノマーＭ１が、モノマーＭ２またはモノマーＭ３と重合することで形成される、モノマーＭ１の由来物である。
【００８３】
モノマーＭ１は、モノマーＭ２およびモノマーＭ３と重合し得るように１つの重合基を備え、さらに重合後は非イオン性の側鎖となる部位を備えるペンダント型の単官能モノマーである。
【００８４】
モノマーＭ１として、非イオン性の側鎖を備えるものを用いることで、モノマーＭ１同士またはモノマーＭ２およびモノマーＭ３との重合により形成される親和性部３９１は、電気泳動分散液３７に含まれる分散媒１５に対して、優れた親和性を示すこととなる。
【００８５】
また、モノマーＭ１が有する１つの重合基としては、例えば、ビニル基、スチリル基、（メタ）アクリロイル基のような炭素−炭素２重結合を含むものが挙げられる。
【００８６】
このようなモノマーＭ１としては、例えば、ビニルモノマー、ビニルエステルモノマー、ビニルアミドモノマー、（メタ）アクリルモノマー、（メタ）アクリルエステルモノマー、（メタ）アクリルアミドモノマー、スチリルモノマー等が挙げられ、より具体的には、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ペンタフルオロ（メタ）アクリレート、下記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマー等のアクリル系モノマー（片末端シリコーン（メタ）アクリレート誘導体）、スチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、２−プロピルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、２−イソプロピルスチレン、３−イソプロピルスチレン、４−イソプロピルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等のスチレン系モノマーが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合せて用いることができる。
【００８７】
【化１】
2018036341.tif 000003
［式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ３は、炭素数１〜６までのアルキル基およびエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドのエーテル基のうちの１種を含む構造、ｎは０以上の整数を表す。］
【００８８】
なお、モノマーＭ１として上記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーを用いる場合、その重量平均分子量は、１，０００以上５０，０００以下程度であることが好ましく、３，０００以上３０，０００以下程度であることがより好ましく、５，０００以上２０，０００以下程度であることがさらに好ましい。これにより、モノマーＭ１に由来する親和性部３９１を備える親和性層４２を分散媒１５に対してより優れた親和性を有するものとし得る。
【００８９】
ネットワークポリマー３９は、ネットワークポリマー３９における架橋点を形成するために架橋部３９３を備える。
この架橋部３９３は、親和性層４２中において、架橋点を形成することで、分散媒１５に対する膨潤性（保持性）を付与するために、ポリマー３９中に含まれる。
【００９０】
この架橋部３９３は、複数（図９では２つ）の重合基を備えることで、重合時に、ポリマー３９における架橋点となる部位を有するモノマーＭ３が、モノマーＭ１およびモノマーＭ２と重合することで形成される、モノマーＭ３の由来物である。
【００９１】
モノマーＭ３は、モノマーＭ１〜モノマーＭ３と重合し得るように複数の重合基を備え、モノマーＭ３同士が重合した位置で架橋点を形成して、ポリマー３９を、ネットワーク構造を備えるものとする多官能モノマーである。
【００９２】
モノマーＭ３として、このような多官能モノマーを用いることで、モノマーＭ３同士の重合により架橋部３９３が形成され、その結果、得られるネットワークポリマー３９は、電気泳動分散液３７に含まれる分散媒１５に対して、優れた膨潤性（保持性）を示すものとなる。
【００９３】
また、モノマーＭ３が有する１つの重合基としては、モノマーＭ１と同様に、例えば、ビニル基、スチリル基、（メタ）アクリロイル基のような炭素−炭素２重結合を含むものが挙げられる。
【００９４】
このようなモノマーＭ３としては、例えば、２官能モノマーとして、両末端シリコーン（メタ）アクリレート誘導体、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート等が挙げられ、３官能モノマーとして、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合せて用いることができ、中でも、ポリエチレングリコールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレートが好ましく用いられる。
【００９５】
また、ネットワークポリマー３９中において、モノマーＭ３に由来する架橋部３９３の個数は、モノマーＭ１に由来する親和性部３９１の１００個に対して、０．１個以上１０個以下であることが好ましく、０．５個以上４個以下であることがより好ましい。これにより、親和性層４２（ネットワークポリマー３９）の分散媒１５に対する親和性および膨潤性の両立を図ることができる。
【００９６】
親和性層４２中のネットワークポリマー３９は、第２基板である対向基板５２に連結する結合部３９２を備える。
【００９７】
結合部３９２は、親和性層４２中において、共通電極２２（対向基板５２）の表面に結合しており、これにより、ポリマー３９を共通電極２２に連結させる（図９参照）。
【００９８】
この結合部３９２は、共通電極２２がその表面に備えた水酸基と反応して共有結合を形成し得る、第１官能基を有する第２のモノマーＭ２が、モノマーＭ１またはモノマーＭ３と重合することで形成される、モノマーＭ２の由来物であり、形成されるポリマー３９の末端に位置する。
【００９９】
このように、ポリマー３９を、第１官能基を有する結合部３９２を備える構成とすることで、ポリマー３９すなわち親和性層４２の共通電極２２に対する密着性を優れたものとすることができる。そのため、ポリマー３９が親和性層４２から分散媒１５中へ離脱するのを的確に抑制または防止することができる。
【０１００】
なお、本実施形態では、前述の通り、共通電極２２の表面に水酸基を備え、モノマーＭ２が備える第１官能基がアルコキシシリル基となっている。このような水酸基とアルコキシシリル基との組み合わせとすることで、これら同士の反応が優れた反応性を示すことから、結合部３９２における、共通電極２２の表面への結合をより確実に形成することができる。
【０１０１】
このようなモノマーＭ２は、官能基として、下記一般式（II）で表されるアルコキシシリル基を１つ備え、さらに、モノマーＭ１またはモノマーＭ３に対して重合し得るように１つの重合基を備えるものである。
【０１０２】
【化２】
2018036341.tif 000004
［式中、Ｒは、それぞれ、独立して、炭素数１〜４のアルキル基、ｎは１〜３の整数を表す。］
【０１０３】
モノマーＭ２として、かかる構成のものを用いることで、モノマーＭ２を由来物として結合部３９２を形成することができ、そして、この形成された結合部３９２は、共通電極２２の表面に位置する水酸基に対して、優れた反応性を示すものとなる。
【０１０４】
また、モノマーＭ２が有する１つの重合基としては、例えば、ビニル基、エポキシ基、スチリル基、メタクリル基、アクリル基、アミノ基、イソシアヌレート基、ウレイド基、メルカプト基、スルフィド基、イソシアネート基が挙げられるが、モノマーＭ１と同様に、ビニル基、スチリル基、（メタ）アクリロイル基のような炭素−炭素２重結合を含むものが好ましい。
【０１０５】
このようなモノマーＭ２としては、例えば、それぞれ、上記一般式（II）で表されるアルコキシシリル基を１つ備えるビニルモノマー、ビニルエステルモノマー、ビニルアミドモノマー、（メタ）アクリルモノマー、（メタ）アクリルエステルモノマー、（メタ）アクリルアミドモノマー、スチリルモノマー等が挙げられ、より具体的には、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシ（メトキシ）シラン、ビニルトリエトキシ（メトキシ）シラン、４−ビニルブチルトリエトキシ（メトキシ）シラン、８−ビニルオクチルトリエトキシ（メトキシ）シラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシ（メトキシ）シラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシ（メトキシ）シラン等のケイ素原子を含有するシラン系モノマーが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合せて用いることができる。
【０１０６】
このようなポリマー３９は、結合部３９２が末端に位置して、親和性部３９１および架橋部３９３がランダムに重合したランダム共重合体である。そのため、ポリマー３９において、ランダムな位置に架橋部３９３を起点とする架橋点が形成されることから、ポリマー３９を、分散媒１５に対する親和性および膨潤性の双方に優れたものとすることができる。
【０１０７】
（第２の構成）
また、ネットワークポリマー３９は、上述した、第１の構成のものの他、以下に示す第２の構成のものであってもよい。
【０１０８】
以下、第２の構成のネットワークポリマー３９について、前記第１の構成のネットワークポリマー３９との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１０９】
図１０に示すネットワークポリマー３９は、ポリマー３９中に、さらに、イオン性を有する第４のモノマーＭ４（（以下、単に「モノマーＭ４」ともいう））に由来するイオン性部３９４を備えること以外は、図９に示す第１の構成のネットワークポリマー３９と同様である。
【０１１０】
このネットワークポリマー３９は、第２の構成では、図１０に示すように、分散媒１５との親和性を有する親和性基を有するモノマーＭ１と、水酸基と反応性を有する第１官能基を有するモノマーＭ２と、複数の重合基を有するモノマーＭ３と、イオン性を有する第４のモノマーＭ４とを、それぞれ、ランダムに重合させることにより形成された、親和性部３９１と、結合部３９２と、架橋部３９３と、イオン性部３９４とをそれぞれ備えるランダム共重合体である。そして、モノマーＭ２に由来する結合部３９２において、水酸基と第１官能基とが反応することで共通電極２２に連結している。
【０１１１】
ネットワークポリマー３９をかかる構成のものとすることで、モノマーＭ１に由来する親和性部３９１により、分散媒１５に対する親和性が付与され、また、モノマーＭ２に由来する結合部３９２により共通電極２２に対して連結され、モノマーＭ３に由来する架橋部３９３により架橋することでネットワーク構造が形成され、さらに、モノマーＭ４に由来するイオン性部３９４によりポリマー３９がイオン化したものとなる。そのため、第２の構成のネットワークポリマー３９は、第１の構成のネットワークポリマー３９と異なり、さらに、イオン化したものであることから、ネットワークポリマー３９中において反発し合うこととなるため、分散媒１５の膨潤性をさらに高めることができる。
【０１１２】
また、親和性層４２が負に帯電することから、電気泳動粒子３４に含まれる黒色粒子を正に帯電するものとすることで、黒色表示する際に、共通電極２２側への黒色粒子の移動度を向上させることができる。そのため、黒色表示するときと白色表示するときとのコントラスト比の向上が図られる。
【０１１３】
この第２の構成のネットワークポリマー３９は、イオン性を有するイオン性部３９４を備える。
【０１１４】
イオン性部３９４は、酸性基、および前記酸性基と塩を形成する環状構造を有する、負のイオン性を有する第４のモノマーＭ４が、モノマーＭ１、モノマーＭ２またはモノマーＭ３と重合することで形成されるモノマーＭ４の由来物である。
【０１１５】
かかる構成のイオン性部３９４は、イオン性を有することで、親和性層４２中において、ポリマー３９に負のイオン性を付与する機能を発揮する。
【０１１６】
したがって、親和性部３９１、結合部３９２および架橋部３９３の他に、さらに、イオン性部３９４を備えることで、ネットワークポリマー３９に負のイオン性を確実に付与することができる。
【０１１７】
モノマーＭ４は、前述の通り、酸性基と、この酸性基と塩を形成する環状構造とを有するものであり、モノマーＭ１〜モノマーＭ３と重合し得るように１つの重合基を備え、さらに重合後は前記酸性基を備える側鎖となる部位を備えるペンダント型の単官能モノマー成分と、前記酸性基と塩を形成する環状構造とを有するものである。
【０１１８】
モノマーＭ４を、酸性基を有するものとすることで、イオン性部３９４を確実に負のイオン性を有するものとすることができる。また、環状構造を有し、この環状構造が酸性基と塩を形成するものとすることで、後述する電気泳動表示装置の製造方法において、モノマーＭ４を溶媒中に優れた溶解性をもって溶解させることができる。さらに、分散媒１５と接触した際には、環状構造の一部が酸性基から解離し、これに起因して、より優れた膨潤性をもって、親和性層４２に分散媒１５を膨潤させることができる。
【０１１９】
この酸性基としては、特に限定されないが、例えば、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基およびアルコキシド基等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができるが、中でも、カルボキシ基、リン酸基およびスルホン酸基であることが好ましい。これにより、環状構造との間で確実に塩を形成することができる。
【０１２０】
これらのうち、カルボキシ基またはスルホン酸基を有する単官能モノマー成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸、２−ブテン酸（クロトン酸）、３−ペンテン酸、４−ペンテン酸、４−メチル−４−ペンテン酸、４−ヘキセン酸、５−ヘキセン酸、５−ヘプテン酸、６−ヘプテン酸、６−オクテン酸、７−メチル−７−オクテン酸、７−ノネン酸、８−ノネン酸、３−フェニル−２−プロペン酸（ケイ皮酸）、カルボキシメチル（メタ）アクリレート、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ビニル安息香酸、ビニルフェニル酢酸、マレイン酸、フマル酸、スチレンスルホン酸、ビニルトルエンスルホン酸、ビニルスルホン酸、スルホメチル（メタ）アクリレート、２−プロペン−１−スルホン酸、３−ブテン−１−スルホン酸等が挙げられる。
【０１２１】
また、環状構造（イオノフォア）は、Ｎａ、Ｋのようなアルカリ金属、Ｍｇ、Ｃａのようなアルカリ土類金属等の金属イオンを捕捉した状態で、単官能モノマー成分が有する酸性基と、塩を形成する。
【０１２２】
このイオノフォア（環状構造）としては、例えば、酸素原子、窒素原子および硫黄原子のうちの少なくとも１種を含むもの（すなわち、メチレン基同士を、酸素原子、窒素原子または硫黄原子で結合したもの）、メチレン基のみで構成されたもの（炭化水素環）等が挙であるのが好ましいが、特に、メチレン基同士を、酸素原子、窒素原子または硫黄原子（ヘテロ原子）で結合したものが好ましい。このようなイオノフォアは、金属イオンを捕捉する捕捉能が極めて高い構造であることから好ましい。また、環（内側空間）の大きさや、環の柔軟性を調整し易く、かかるイオノフォアの合成を比較的容易に行うことができるという利点もある。
【０１２３】
このようなヘテロ原子を含むイオノフォアとしては、例えば、クラウンエーテル系、アザクラウン系、クリプタンド系、スルフィド系（チオエーテル系）、プロピレングリコール系等のものが挙げられる。
【０１２４】
なお、クラウンエーテル系のイオノフォアとしては、例えば、１２−クラウン−４−エーテル、２−ヘキシル−１２−クラウン−４−エーテル、２−オクチル−１２−クラウン−４−エーテル、２−デシル−１２−クラウン−４−エーテル、２−ドデシル−１２−クラウン−４−エーテル、２−テトラデシル−１２−クラウン−４−エーテル、１５−クラウン−５−エーテル、２−ブチル−１５−クラウン−５−エーテル、２−ヘキシル−１５−クラウン−５−エーテル、２−ドデシル−１５−クラウン−５−エーテル、２−テトラデシル−１５−クラウン−５−エーテル、１８−クラウン−６−エーテル、２−ヘキシル−１８−クラウン−６−エーテル、２−オクチル−１８−クラウン−６−エーテル、２−テトラデシル−１８−クラウン−６−エーテル、２、３−ジオクチル−１８−クラウン−６−エーテル、２１−クラウン−７−エーテル、２−デシル−２１−クラウン−７−エーテル、２４−クラウン−８−エーテル、２−デシル−２４−クラウン−８−エーテル、２−ドデシル−２４−クラウン−８−エーテル等が挙げられる。
【０１２５】
また、アザクラウン系のイオノフォアとしては、例えば、１、４、７−トリプロピル−１、４、７−トリアザシクロノナン、２−デシル−１、４、７−トリプロピル−１、４、７−トリアザシクロノナン、１、４、７−トリブチル−１、４、７−トリアザシクロノナン、１、４、７、１０−テトラオクチル−１、４、７、１０−テトラアザシクロドデカン、１、４、７、１０−テトラ（デシル）−１、４、７、１０−テトラアザシクロドデカン、１、４、７、１０−テトラ（ドデシル）−１、４、７、１０−テトラアザシクロドデカン、１、４、７、１０−テトラ（ヘキサデシル）−１、４、７、１０−テトラアザシクロドデカン、１、４、７、１０、１３−ペンオクチル−１、４、７、１０、１３−ペンタアザシクロペンタデカン、１、４、７、１０、１３−ペンタ（デシル）−１、４、７、１０、１３−ペンタアザシクロペンタデカン、１、４、７、１０、１３、１６−ヘキサ（デシル）−１、４、７、１０、１３、１６−ヘキサアザシクロオクタデカン、１、４、７、１０、１３、１６−ヘキサ（テトラデシル）−１、４、７、１０、１３、１６−ヘキサアザシクロオクタデカン、１、４、７、１０、１３、１６−ヘキサ（ヘキサデシル）−１、４、７、１０、１３、１６−ヘキサアザシクロオクタデカン等が挙げられる。
【０１２６】
さらに、クリプタンド系のイオノフォアとしては、例えば、４、１０、１５−トリオキサ−１、７−ジアザビシクロ［５．５．５］ヘプタデカン、３−テトラデシル−４、１０、１５−トリオキサ−１、７−ジアザビシクロ［５．５．５］ヘプタデカン、４、７、１３、１８−テトラオキサ−１、１０−ジアザビシクロ［８．５．５］エイコサン、５−デシル−４、７、１３、１６、２１−ペンタオキサ−１、１０−ジアザビシクロ［８．８．５］トリコサン、４、７、１３、１６、２１、２４−ヘキサオキサ−１、１０−ジアザビシクロ［８．８．８］ヘキサコサン、５−テトラデシル−４、７、１３、１６、２１、２４−ヘキサオキサ−１、１０−ジアザビシクロ［８．８．８］ヘキサコサン、４、７、１０、１６、１９、２４、２７−ヘプタオキサ−１、１３−ジアザビシクロ［１１．８．８］ノナコサン等が挙げられる。
【０１２７】
また、ネットワークポリマー３９中において、モノマーＭ４に由来するイオン性部３９４の個数は、モノマーＭ１に由来する親和性部３９１の１００個に対して、０．１個以上１０個以下であることが好ましく、０．５個以上４個以下であることがより好ましい。これにより、親和性層４２（ネットワークポリマー３９）に負のイオン性をより確実に付与することができる。
【０１２８】
なお、上記では、イオン性部３９４は、酸性基と、前記酸性基と塩を形成する環状構造とを有する場合について説明したが、イオン性部３９４は、これに限定されず、例えば、環状構造が省略され酸性基が単独で存在するものであってもよいし、さらに、酸性基に代えて、アミノ基等の塩基性基であってもよい。なお、イオン性部３９４を、塩基性基を有するものとすることにより、イオン性部３９４を正のイオン性を示すものとすることができる。
【０１２９】
（第３の構成）
さらに、ネットワークポリマー３９は、上述した、第１の構成および第２の構成のものの他、以下に示す第３の構成のものであってもよい。
【０１３０】
以下、第３の構成のネットワークポリマー３９について、前記第１の構成のネットワークポリマー３９との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１３１】
図１１に示すネットワークポリマー３９は、ポリマー３９中に、さらに、分極性を有する第５のモノマーＭ５（（以下、単に「モノマーＭ５」ともいう））に由来する分極部３９５を備えること以外は、図９に示す第１の構成のネットワークポリマー３９と同様である。
【０１３２】
このネットワークポリマー３９は、第３の構成では、図１１に示すように、分散媒１５との親和性を有する親和性基を有するモノマーＭ１と、水酸基と反応性を有する第１官能基を有するモノマーＭ２と、複数の重合基を有するモノマーＭ３と、分極性を有する第５のモノマーＭ５とを、それぞれ、ランダムに重合させることにより形成された、親和性部３９１と、結合部３９２と、架橋部３９３、分極部３９５とをそれぞれ備えるランダム共重合体である。そして、モノマーＭ２に由来する結合部３９２において、水酸基と第１官能基とが反応することで共通電極２２に連結している。
【０１３３】
ネットワークポリマー３９をかかる構成のものとすることで、親和性層４２が負または正に見かけ上、帯電することとなるため、電気泳動粒子３４に含まれる黒色粒子を、親和性層４２とは正負逆に帯電するものとすることで、黒色表示する際に、共通電極２２側への黒色粒子の移動度を向上させることができる。そのため、黒色表示するときと白色表示するときとのコントラスト比の向上が図られる。
【０１３４】
この第３の構成のネットワークポリマー３９は、分極性を有する分極部３９５を備える。
【０１３５】
分極部３９５は、主骨格と、この主骨格に結合した置換基とを有する有機基を備える、負または正の分極性を有する第５のモノマーＭ５が、モノマーＭ１、モノマーＭ２またはモノマーＭ３と重合することで形成されるモノマーＭ５の由来物である。
【０１３６】
かかる構成の分極部３９５は、分極性を有することで、親和性層４２中において、電子が偏在（分極）することとなるため、ポリマー３９に負または正の分極性を付与する機能を発揮する。
【０１３７】
したがって、ポリマー３９を、この分極部３９５を備えるものとすることで、ポリマー３９に負または正の分極性（帯電性）を確実に付与することができる。
【０１３８】
モノマーＭ５は、前述の通り、分極基として、主骨格と、この主骨格に結合した置換基とを有する有機基を備えるものであり、モノマーＭ１〜モノマーＭ３と重合し得るように１つの重合基を備え、さらに重合後は前記有機基を備える側鎖となる部位を備えるペンダント型の単官能モノマーである。
【０１３９】
このモノマーＭ５が備える分極基では、置換基の種類（電子吸引性基および／または電子供与性基）、前記主骨格に対する結合数および結合位置のうちの少なくとも１つの条件を設定することにより、主骨格において電子を偏在（分極）させ、これにより、ポリマー３９の分極状態（帯電状態）を制御する。
【０１４０】
すなわち、例えば、主骨格の重合基と反対側の端部（以下、「主骨格の末端」と言う。）側に、置換基として電子吸引性基（電子吸引基）が結合した分極基では、電子が主骨格の重合基側より末端側に偏在するようになる。このような分極基が導入されると、ポリマー３９は負に帯電する。
【０１４１】
一方、主骨格の重合基側に、置換基として電子吸引基が結合した分極基では、電子が主骨格の末端側より重合基側に偏在するようになる。このような分極基が導入されると、ポリマー３９は正に帯電する。
【０１４２】
また、置換基として電子供与性基（電子供与基）が結合した分極基では、前述したのと反対の電子密度の偏りが生じるため、主骨格の末端側に電子供与性基が結合した分極基が導入されると、ポリマー３９は正に帯電し、主骨格の重合基側に電子供与性基が結合した分極基が導入されると、ポリマー３９は負に帯電する。
【０１４３】
そして、主骨格に結合する置換基の結合数が増えるにつれて、この電子密度の偏りは、増大する傾向を示す。
【０１４４】
このような電子密度の偏りが生じた分極基を、適宜選択してモノマーＭ５の側鎖として導入することにより、ポリマー３９を所望の帯電状態に制御（調整）することができる。
【０１４５】
ここで、分極基の主骨格においては、電子密度の偏りが生じ易い状態であるのが好ましい。したがって、主骨格は、π電子が非局在化した部分（構造）を有するものであるのが好ましい。これにより、主骨格において電子の移動が容易に生じるようになり、電子密度の偏りを確実に生じさせることができる。
【０１４６】
このπ電子が非局在化した部分は、その全てが共役二重結合が直線状に連続した構造であってもよいが、その少なくとも一部に環状をなす環状体を有するものが好ましい。これにより、主骨格において、電子の移動がより容易かつ円滑に生じるようになる。
【０１４７】
このような環状体には、各種のものが存在するが、芳香族環が好ましく、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環、ピロール環、チオフェン環、アントラセン環、ピレン環、ペリレン環、ペンタセン環、テトラセン環、クリセン環、アズレン環、フルオレン環、トリフェニレン環、フェナントレン環、キノリン環、インドール環、ピラジン環、アクリジン環、カルバゾール環、フラン環、ピラン環、ピリミジン環またはピリダジン環であるのが特に好ましい。これにより、環状体における電子密度の偏り（分極）が生じ易くなり、その結果、主骨格における電子密度の偏りをより顕著なものとすることができる。
【０１４８】
さらに、主骨格は、その末端に環状体を有し、環状体に置換基が結合しているものが好ましい。これにより、環状体における電子密度の偏り（分極）が生じ易くなり、その結果、主骨格における電子密度の偏りをより顕著なものとすることができる。
ここで、主骨格がその末端にベンゼン環を有する場合を一例に説明する。
【０１４９】
【化３】
2018036341.tif 000005
【０１５０】
この場合、Ｉ：ベンゼン環の２位〜６位のうちの少なくとも３位〜５位の３つの位置（前記式（ａ）では、２位〜６位の全ての位置）に、それぞれ、置換基として電子吸引性基Ｔが結合していると、前記式（ａ）に示すように、電子吸引性基Ｔの存在により、主骨格において電子が末端側に引き寄せられ、偏在するようになる。このため、ポリマー３９は負に帯電する。
【０１５１】
II：ベンゼン環の３位、４位および５位のうちの少なくとも１つの位置（前記式（ｂ）では、３位および４位の位置）に、置換基として電子吸引性基Ｔが結合していると、前記式（ｂ）に示すように、電子吸引性基Ｔの存在により、主骨格（特に、ベンゼン環上）において電子が末端側に引き寄せられ、偏在するようになる。このため、ポリマー３９は負に帯電する。
【０１５２】
III：ベンゼン環の２位および６位のうちの少なくとも１つの位置（前記式（ｃ）では、２位および６位の位置）に、置換基として電子吸引性基Ｔが結合していると、前記式（ｃ）に示すように、電子吸引性基Ｔの存在により、主骨格（特に、ベンゼン環上）において電子が重合基側に引き寄せられ、偏在するようになる。このため、ポリマー３９は正に帯電する。
【０１５３】
IV：ベンゼン環の２位〜６位のうちの少なくとも３位〜５位の３つの位置（前記式（ｄ）では、２位〜５位の４つの位置）に、それぞれ、置換基として電子供与性基Ｇが結合していると、前記式（ｄ）に示すように、電子供与性基Ｇの存在により、主骨格において電子が重合基側に引き寄せられ、偏在するようになる。このため、ポリマー３９は正に帯電する。
【０１５４】
Ｖ：ベンゼン環の３位、４位および５位のうちの少なくとも１つの位置（前記式（ｅ）では、４位）に、置換基として電子供与性基Ｇが結合していると、前記式（ｅ）に示すように、電子供与性基Ｇの存在により、主骨格（特に、ベンゼン環上）において電子が重合基側に押しやられ、偏在するようになる。このため、ポリマー３９は正に帯電する。
【０１５５】
VI：ベンゼン環の２位および６位のうちの少なくとも１つの位置（前記式（ｆ）では、２位）に、置換基として電子供与性基Ｇが結合していると、前記式（ｆ）に示すように、電子供与性基Ｇの存在により、主骨格（特に、ベンゼン環上）において電子が末端側に押しやられ、偏在するようになる。このため、ポリマー３９は負に帯電する。
【０１５６】
なお、前記IIの構成と前記VIの構成と、前記IIIの構成と前記Ｖの構成とは、それぞれ、組み合わせるようにしてもよい。これにより、主骨格（特に、ベンゼン環上）における電子密度の偏りを更に顕著なものとすることができる。
【０１５７】
また、主骨格は、前述した環状体１つのみで構成されていてもよく、複数の環状体が直鎖状に結合した構造であってもよい。後者の主骨格の具体例としては、例えば、下記式（Ａ−１）〜（Ａ−３）等が挙げられる。
【０１５８】
【化４】
2018036341.tif 000006
【０１５９】
ただし、前記式（Ａ−１）〜（Ａ−３）において、式中ｎは、１以上の整数を示す。
なお、前記式（Ａ−１）〜（Ａ−３）で表される主骨格において、置換基は、末端の環状体に結合しているのが好ましいが、末端以外の他の環状体に結合していてもよい。
【０１６０】
また、電子吸引性基Ｔは、水素原子に比べて電子を強く引き寄せる（吸引する）傾向を示す置換基であればよく、特に限定されないが、例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉのようなハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、トリフルオロメチル基、ホルミル基、スルホ基等が挙げられる。これらの中でも、電子吸引性基としては、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基およびトリフルオロメチル基からなる群より選択される少なくとも１種であるのが好ましい。これらのものは、特に、電子を引き寄せる能力が高いものである。
【０１６１】
一方、電子供与性基Ｇは、水素原子に比べて電子を強く押しやる（供与する）傾向を示す置換基であればよく、特に限定されないが、アミノ基、アルキル基、アルコキシ基、水酸基等が挙げられる。これらの中でも、電子供与性基としては、アミノ基、アルキル基およびアルコキシ基からなる群より選択される少なくとも１種である。これらのものは、特に、電子を押しやる能力が高いものである。
【０１６２】
アルキル基としては、炭素数１〜３０であるのが好ましく、１〜１８であるのがより好ましい。アルコキシ基としては、炭素数１〜３０であるのが好ましく、１〜１８であるのがより好ましい。アルキル基およびアルコキシ基において、炭素数が多すぎると、いずれも、アルキル基自体およびアルコキシ基自体が凝集し易くなる傾向を示し、その結果、ポリマー３９の帯電状態を所望のものに調整するのが困難となるおそれがある。
【０１６３】
また、主骨格の総炭素数は、６〜４０であるのが好ましく、６〜３５であるのがより好ましい。総炭素数が少なすぎると、電子が非局在化し難くなり、このため、電子の偏りを効率的に生じさせることができないおそれがあり、一方、総炭素数が多すぎると、分極基をモノマーＭ５の側鎖に導入するのが困難となるおそれがある。
【０１６４】
このような有機基を有する単官能モノマー成分の具体例としては、例えば、前記第２の構成のネットワークポリマー３９で説明した、酸性基を有する単官能モノマー成分において、酸性基に代えて有機基を備えるものが挙げられる。
【０１６５】
また、ネットワークポリマー３９中において、モノマーＭ５に由来する分極部３９５の個数は、モノマーＭ１に由来する親和性部３９１の１００個に対して、０．１個以上１０個以下であることが好ましく、０．５個以上４個以下であることがより好ましい。これにより、親和性層４２（ネットワークポリマー３９）に負または正の分極性をより確実に付与することができる。
【０１６６】
また、かかる構成の親和性層４２は、図４、図６、図８に示すように、隔壁３５との接触面と、電気泳動分散液３７との接触面とのうち、隔壁３５との接触面の方が断面視において第２基材４１（対向基板５２）側に位置している。これにより、隔壁３５は、その頂部３５’が親和性層４２に食い込んでいる。このように、頂部３５’を親和性層４２に食い込ませることで、親和性層４２と、第１絶縁層３２と、隔壁３５とにより区画された閉空間すなわちセル３６内に充填された電気泳動分散液３７に含まれる電気泳動粒子３４が、隣接するセル３６同士の間で、行き来するのを的確に抑制または防止することができる。
【０１６７】
また、このような親和性層４２おいては、親和性層４２全体の厚さｔ１、すなわち、頂部３５’が食い込んでいない部分（隔壁３５と平面視で重ならない部分）における厚さｔ１と、頂部３５’が食い込んでいる部分（隔壁３５と平面視で重なる部分）における厚さｔ２とを比較すると、厚さｔ１が１０μｍ〜４００μｍであり、厚さｔ２が１μｍ〜１０μｍであることが好ましく、厚さｔ１が４０μｍ〜２００μｍであり、厚さｔ２が１μｍ〜５μｍであることがより好ましい。これにより、セル３６内に充填された電気泳動分散液３７に含まれる電気泳動粒子３４が、隣接するセル３６同士の間で、行き来するのをより的確に抑制または防止することができる。
【０１６８】
親和性層４２の分散媒１５による膨潤度は、特に限定されないが、親和性層４２内における頂部３５’の位置との関係で、以下のような範囲とするのが好ましい。すなわち、上記のような厚さｔ１と厚さｔ２との関係を満足する親和性層４２とするには、親和性層４２の分散媒１５による膨潤度は、分散媒１５を膨潤していない時の親和性層４２の重量を１としたとき、分散媒１５を膨潤している時の親和性層４２に含まれる分散媒１５の重量が５倍以上４０倍以下程度であることが好ましく、１０倍以上２０倍以下程度であることがより好ましい。かかる膨潤度を有する親和性層４２を用いて、後述する製造方法を用いて電気泳動表示装置を製造することで、上記のような厚さｔ１と厚さｔ２との関係を満足する状態で、頂部３５’を親和性層４２に確実に食い込ませることができる。
【０１６９】
また、分散媒１５を膨潤した親和性層４２の比誘電率は１．３以上３．５以下であること、または、親和性層４２の体積抵抗率は１×１０7Ω・ｃｍ以上１×１０1２Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。親和性層４２を、上記のような比誘電率または体積抵抗率を有するものとすることにより、画素電極２１と共通電極２２との間に親和性層４２が介在することに起因して、電気泳動粒子３４の移動度が低下するのを的確に抑制または防止することができる。
【０１７０】
また、親和性層４２が分散媒１５を膨潤することで、親和性層４２は、電気泳動層３３中に含まれる分散媒１５との屈折率差が少なくなる。そのため、電気泳動表示装置１０における視野角を広げることができるため、電気泳動表示装置１０の視認性の向上が図られる。また、膨潤した親和性層４２の抵抗率を、分散媒１５の抵抗率に近似させることができるため、電気泳動分散液３７（電気泳動層３３）に対して、画素電極２１と共通電極２２とにより印加する駆動電圧のロスを軽減することができる。
【０１７１】
なお、図６および図７に示すように、親和性層４２の端部は、例えば、表示領域Ｅの最外周の隔壁３５ａと額縁隔壁６１との間、つまり、ダミー画素領域Ｄの範囲に配置されている。親和性層４２は、表示領域Ｅより一回り大きく、大きさにばらつきが生じたとしても、表示領域Ｅに端部が入り込まないような大きさになっている。
【０１７２】
以下、かかる構成の親和性層４２を備える電気泳動表示装置１０を製造するための製造方法を説明する。
【０１７３】
＜電気泳動表示装置の製造方法＞
次に、上述した電気泳動表示装置１０を製造するための製造方法について説明する。
図１２は、電気泳動表示装置を製造する製造方法を工程順に示すフローチャートである。図１３〜図２０は、電気泳動表示装置を製造する製造方法を説明するための図である。
以下、電気泳動表示装置の製造方法を、図１２〜図２０を参照しながら説明する。
【０１７４】
［１］まず、素子基板５１（第１基板）を用意し、その後、この素子基板５１上に、電気泳動分散液３７を充填するための複数のセル３６を区切る（設ける）ための隔壁３５を形成する。
［１−１］まず、ガラス等の透光性材料からなる第１基材３１上に、ＴＦＴ１６や、ＩＴＯ等の光透過性材料からなる画素電極２１等を形成する（ステップＳ１１）。
【０１７５】
具体的には、周知の成膜技術、フォトリソグラフィ技術およびエッチング技術を用いて、第１基材３１上にＴＦＴ１６および画素電極２１等を形成する。なお、以降の断面図を用いた説明においては、画素電極２１を除く、ＴＦＴ１６等の説明および図示を省略する。
【０１７６】
［１−２］次いで、第１基材３１上に第１絶縁層３２を形成する（ステップＳ１２）。
第１絶縁層３２の製造方法としては、特に限定されず、例えば、第１基材３１上に絶縁性材料を、スピンコート法等を用いて塗布し、その後、絶縁性材料を乾燥させることにより形成することができる。
以上により、素子基板５１（第１基板）が完成する。
【０１７７】
［１−３］次いで、図１３に示すように、素子基板５１（具体的には、第１絶縁層３２）上に隔壁３５を形成する（ステップＳ１３）。
【０１７８】
より具体的には、表示領域Ｅの隔壁３５と、表示領域Ｅの最外周の隔壁３５ａと、その外側に設ける額縁隔壁６１と、を同時に形成する。
【０１７９】
隔壁３５，３５ａ、額縁隔壁６１は、例えば、周知の成膜技術、フォトリソグラフィ技術およびエッチング技術を用いて形成することができる。
【０１８０】
このように、隔壁３５，３５ａ、額縁隔壁６１を、同じ材料で同時に形成することにより、これらを、効率よく製造することができる。
【０１８１】
なお、隔壁３５は、分散媒１５に溶解しない材質からなり、その材質は有機物か無機物かは問われない。具体的に、有機物材料の例としては、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ブチラール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられる。これらの樹脂単体または二種類以上の複合剤を使用する。
以上により、隔壁３５が設けられた素子基板５１（第１基板）が完成する。
【０１８２】
［２］次に、対向基板５２を用意し、その後、図１４に示すように、この対向基板５２上に、電気泳動分散液３７をセル３６内に封止するための親和性層４２を形成する。
【０１８３】
［２−１］まず、第２基材４１上に共通電極２２を形成する（ステップＳ２１）。
具体的には、ガラス基板等の透光性材料からなる第２基材４１上の全面に、周知の成膜技術を用いて共通電極２２を形成する。
以上により、対向基板５２（第２基板）が完成する。
【０１８４】
［２−２］次いで、共通電極２２上に親和性層４２を形成する（ステップＳ２２）。
この親和性層４２の形成は、例えば、次のようにして実施することができる。
【０１８５】
［２−２ａ］まず、必要に応じて、共通電極２２の上面に、モノマーＭ２との反応性を向上させるための表面処理を施す。これにより、共通電極２２の上面（表面）に、モノマーＭ２が備える第１官能基であるアルコキシシリル基と反応性を有する水酸基が露出される。
【０１８６】
この表面処理としては、特に限定されないが、例えば、スパッタリング処理、ブラスト処理のような物理的表面処理、酸素プラズマ、窒素プラズマ等を用いたプラズマ処理、コロナ放電処理、エッチング処理、電子線照射処理、紫外線照射処理、オゾン暴露処理のような化学的表面処理、または、これらを組み合わせた処理等が挙げられる。
【０１８７】
なお、共通電極２２の上面から、予め、水酸基が露出している場合には、この表面処理は省略することができる。
【０１８８】
［２−２ｂ］次に、第２のモノマーＭ２を含有する液状材料を共通電極２２上に供給して第１の液状被膜を形成した後、この第１の液状被膜を乾燥させる。
【０１８９】
これにより、共通電極２２の表面に露出する水酸基と、モノマーＭ２が備えるアルコキシシリル基とが反応することにより、共通電極２２上に第２のモノマーＭ２が連結される。
【０１９０】
モノマーＭ２を含有する液状材料を調製する際に用いる溶媒または分散媒としては、例えば、アンモニア、水、過酸化水素、四塩化炭素、エチレンカーボネイト等の無機溶媒や、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、アセトン、等のケトン系溶媒、メタノール、エタノール、イソブタノール等のアルコール系溶媒、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル等のエーテル系溶媒、メチルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒、ヘキサン、ペンタン等の脂肪族炭化水素系溶媒、トルエン、キシレン、ベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒、ピリジン、ピラジン、フラン等の芳香族複素環化合物系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等のアミド系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化合物系溶媒、酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル系溶媒、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、スルホラン等の硫黄化合物系溶媒、アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル等のニトリル系溶媒、ギ酸、トリフルオロ酢酸等の有機酸系溶媒のような各種有機溶媒、または、これらを含む混合溶媒等を用いることができる。
【０１９１】
また、第１の液状被膜を乾燥させる際の温度は、２５℃以上であるのが好ましく、２５〜１００℃程度であるのがより好ましい。
【０１９２】
また、乾燥させる時間は、０．５〜４８時間程度であるのが好ましく、１５〜３０時間程度であるのがより好ましい。
【０１９３】
［２−２ｃ］次に、第１のモノマーＭ１と第３のモノマーＭ３と重合開始剤とを含有する液状材料を、第２のモノマーＭ２が連結した共通電極２２上に供給して第２の液状被膜を形成した後、この第２の液状被膜にエネルギーを付与する。
【０１９４】
これにより、モノマーＭ１と、共通電極２２上に連結するモノマーＭ２と、モノマーＭ３とが、それぞれ、ランダムに重合することで、第１の構成のネットワークポリマー３９が共通電極２２上に連結した状態で生成され、その結果、共通電極２２上に親和性層４２が成膜される。
【０１９５】
なお、共通電極２２上に第２の構成のネットワークポリマー３９を形成する場合には、液状材料としてさらに第４のモノマーＭ４を含有するものを調製すればよいし、さらに、共通電極２２上に第３の構成のネットワークポリマー３９を形成する場合には、液状材料としてさらに第５のモノマーＭ５を含有するものを調製すればよい。
【０１９６】
第２の液状被膜に付与するエネルギーは、いかなる方法を用いて付与するものであってもよいが、例えば、第２の液状被膜にエネルギー線を照射する方法、第２の液状被膜を加熱する方法等が挙げられる。
【０１９７】
また、エネルギー線としては、例えば、紫外線、レーザ光のような光、Ｘ線、γ線のような電磁波、電子線、イオンビームのような粒子線等や、またはこれらのエネルギー線を２種以上組み合わせたものが挙げられる。
【０１９８】
さらに、第２の液状被膜にエネルギー線を照射する場合、重合開始剤としては光重合開始剤が用いられ、この光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系、ベンゾインエーテル系、チオキサントン系等の各種の開始剤が使用可能であり、具体的には、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン等を用いることができる。
【０１９９】
また、第２の液状被膜を加熱する場合、重合開始剤としては熱重合開始剤が用いられ、この熱重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシ（２−エチルヘキサノエート）のような各種ラジカル発生剤、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、アルミニウムキレート等の各種カチオン発生剤等が挙げられる。
【０２００】
なお、本実施形態では、共通電極２２上において、モノマーＭ１と、モノマーＭ２と、モノマーＭ３とを、ランダム重合させることにより、ネットワークポリマー３９を共通電極２２上に形成する場合について説明したが、ネットワークポリマー３９を形成する方法は、かかる方法に限定されず、例えば、次のような方法によっても形成することができる。すなわち、まず、共通電極２２上に連結するモノマーＭ２に対して、架橋構造を有しない直鎖状をなすモノマーＭ１とモノマーＭ３とに由来するユニットを備えるポリマーを連結させる。そして、この直鎖状をなすポリマーにエネルギー線を照射することで、モノマーＭ３に由来するユニット中に残存する官能基同士間で架橋構造を形成させることによっても、ネットワークポリマー３９を形成することができる。
以上により、親和性層４２が形成された対向基板５２（第２基板）が完成する。
【０２０１】
［３］次に、図１５〜図２０に示すようにして、素子基板５１と対向基板５２とを貼り合わせることで電気泳動表示装置１０を得る。
【０２０２】
［３−１］まず、図１５に示すように、大気中において、額縁隔壁６１の外周に第１シール材１４ａを塗布する（ステップＳ３１）。
【０２０３】
第１シール材１４ａの材料は、例えば、比較的粘度の高い液性エポキシ樹脂であるカヤトロンである。第１シール材１４ａの粘度は、例えば、３０万Ｐａ・ｓ〜１００万Ｐａ・ｓであり、好ましくは４０万Ｐａ・ｓである。塗布したときの第１シール材１４ａの幅は、真空に耐えられる程度の幅であり、例えば、２００μｍ以上６００μｍ以下程度である。
【０２０４】
［３−２］次いで、図１６に示すように、素子基板５１上の表示領域Ｅ、すなわち、額縁隔壁６１で囲まれた領域内に、白色粒子および黒色粒子を含む電気泳動粒子３４と分散媒１５とを含有する電気泳動分散液３７を塗布する（ステップＳ３２）。
【０２０５】
これにより、素子基板５１と隔壁３５とで画成されたセル３６内に、電気泳動分散液３７が注入される。
【０２０６】
塗布方法としては、例えば、ディスペンサーを用いる。また、ダイコーター等も適用することができる。なお、分散媒１５として、シリコーンオイルを用いる場合、このシリコーンオイルの粘度は、例えば、１０ｃＰ以下である。分散媒１５の量としては、素子基板５１と対向基板５２とを貼り合せたときに、額縁隔壁６１で囲まれた中を満たすような液量である。本実施形態において額縁隔壁６１の高さは、例えば、１５μｍ以上４５μｍ以下程度である。
【０２０７】
なお、額縁隔壁６１が形成されていることにより、第１シール材１４ａが表示領域Ｅ側に入り込んで広がることを防ぐことができる。また、第１シール材１４ａの幅が所定の幅より広がらないように規制することができる。これにより、第１シール材１４ａの強度を十分に確保することができる。
【０２０８】
［３−３］次いで、図１７に示すように、素子基板５１（第１基板）に対向基板５２（第２基板）を、共通電極２２と隔壁３５とが対向するように配置させた後、図１８に示すように、素子基板５１と対向基板５２との間で電気泳動分散液３７を封止する（第１封止；ステップＳ３３）。
【０２０９】
すなわち、低真空雰囲気下において、第１シール材１４ａを介して、素子基板５１と対向基板５２とを、共通電極２２と隔壁３５とが対向するように配置させた状態で、貼り合わせる。
【０２１０】
このとき、親和性層４２に隔壁３５の頂部３５’が食い込む（埋没する）よう、対向基板５２を素子基板５１に圧力Ｘを付与することで押圧していくことで、素子基板５１と対向基板５２とを接近させる。
【０２１１】
このとき、額縁隔壁６１が素子基板５１と対向基板５２との間のセルギャップを規定するスペーサーとしても機能する。
【０２１２】
素子基板５１に対向基板５２を押圧していくと、第１シール材１４ａが潰されると共に、分散媒１５が額縁隔壁６１および第１シール材１４ａ側に押され充填される。このとき、表示領域Ｅに設けられた隔壁３５の頂部３５’は、対向基板５２側に設けられた親和性層４２に食い込むことにより、隣接するセル３６間で電気泳動分散液３７が移動することを防ぐことができ、その結果、セル３６毎に電気泳動分散液３７が封止される。
【０２１３】
以上のようにして、対向基板５２に設けられた親和性層４２に、隔壁３５を食い込ませることで、素子基板５１と対向基板５２とが接合される。
【０２１４】
この際、親和性層４２が分散媒に対して親和性を有する親和性部３９１を備えるネットワークポリマーを含有しているため、この親和性層４２を、分散媒１５で膨潤された状態とすることができ、これに起因して、閉空間に充填される電気泳動分散液３７に含まれる分散媒１５および電気泳動粒子３４のうち、分散媒１５は、隣接するセル３６同士間における行き来（往来）が許容され、電気泳動粒子３４は、隣接するセル３６同士間における行き来ができなくなっている。
【０２１５】
このように、隣接するセル３６同士間における分散媒１５の往来が許容されるため、たとえ、本工程において、各セル３６内に充填される分散媒１５の充填量にバラツキがあったとしても、各セル３６内に充填される電気泳動分散液３７の内圧の均一化が図られる。そのため、親和性層４２を介して隔壁３５の頂部３５’と対向基板５２とを優れた強度で接合することができる。
【０２１６】
さらに、上記の通り、隣接するセル３６同士間を分散媒１５が移動したとしても、セル３６同士間における電気泳動粒子３４の移動が許容されていないため、セル３６毎に充填される電気泳動分散液３７に含まれる電気泳動粒子３４の含有量にバラツキが生じるのを的確に防止することができる
【０２１７】
なお、対向基板５２に設けられた親和性層４２に、隔壁３５を食い込ませる（埋入させる）際には、予め、親和性層４２には、分散媒１５を膨潤させておくことが好ましい。これにより、親和性層４２対する隔壁３５の埋入を円滑に実施することができる。
【０２１８】
その後、図１９に示すように、第１シール材１４ａが紫外線硬化型樹脂であれば紫外線Ｙを照射して、第１シール材１４ａを硬化させる。また、熱硬化型樹脂であれば、加熱することにより硬化させる。
【０２１９】
素子基板５１と対向基板５２とを貼り合せたときのセルギャップは、２０μｍ以上５０μｍ以下程度であり、潰された第１シール材１４ａの幅は、例えば、２００μｍ以上５００μｍ以下である。
【０２２０】
［３−５］次いで、図２０に示すように、大気中において、第１シール材１４ａの外周に第２シール材１４ｂを形成して接着する（第２封止；ステップＳ３４）。
これにより、素子基板５１と対向基板５２とを接合する。
【０２２１】
具体的には、第２シール材１４ｂは、水分が入らず比較的低い粘度であり、隙間に入り込むことが重要であり、例えば、アクリルやエポキシ樹脂等である。なお、第２シール材１４ｂの粘度は、第１シール材１４ａの粘度よりも低く、例えば、１００Ｐａ・ｓ以上５００Ｐａ・ｓ以下であり、好ましくは、４００Ｐａ・ｓ程度である。第２シール材１４ｂの幅は、例えば、３００μｍ以上５００μｍ以下程度である。
【０２２２】
第２シール材１４ｂを塗布する方法としては、例えば、ディスペンサーやダイコーター等が用いられる。以上により、図２０に示すように、素子基板５１と対向基板５２とによって挟持された空間が封止される。その後、必要に応じて、製品の形状に切断する。
以上のような工程を経ることで、電気泳動表示装置１０が得られる。
【０２２３】
＜第２実施形態＞
次に、電気泳動表示装置１０（本発明の電気泳動表示装置）の第２実施形態について説明する。
【０２２４】
図２１は、電気泳動表示装置の第２実施形態を示す縦断面図、図２２は、図２１に示す電気泳動表示装置における隔壁の頂部近辺を拡大して示す拡大断面図である。
【０２２５】
以下、第２実施形態の電気泳動表示装置１０について、前記第１実施形態の電気泳動表示装置１０との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０２２６】
図２１、２２に示す電気泳動表示装置１０は、親和性層４２の構成が異なる以外は、図４、６、８に示す電気泳動表示装置１０と同様である。
【０２２７】
すなわち、第２実施形態の電気泳動表示装置１０において、親和性層４２は、対向基板５２の下面のほぼ全面に設けられることなく、隔壁３５（頂部３５’）と対向基板５２とが対向する領域（セル間領域）において、選択的に配置される。すなわち、隔壁３５の頂部３５’付近を囲む領域において、選択的に配置される。
【０２２８】
このようなセル間領域に、親和性層４２が形成されていれば、親和性層４２としての機能を発揮させることができ、この親和性層４２に電気泳動分散液３７が接触した状態で、隣接するセル３６同士間における分散媒１５の往来を許容し、かつ、電気泳動粒子３４の往来はできなくなっている。
【０２２９】
また、隔壁３５の幅は、好ましくは３μｍ以上１０μｍ以下に設定されるが、これに対して、親和性層４２の幅は、好ましくは４μｍ以上２０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以上１５μｍ以下に設定される。このような幅で、親和性層４２を規定すること、すなわち、セル間領域の幅を規定することにより、親和性層４２に前述した機能をより確実に発揮させることができる。
【０２３０】
このような第２実施形態の電気泳動表示装置１０によっても、前記第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０２３１】
なお、上記では、本発明の電気泳動表示装置が適用された電気泳動表示装置１０について説明したが、本発明の電気泳動表示シートに適用する場合、素子基板５１および対向基板５２のうちの少なくとも一方として、画素電極２１および共通電極２２の形成が省略されているものを用意し、これを用いて電気泳動表示シート（本発明の電気泳動表示シート）を作成する。その後、省略された画素電極２１および共通電極２２のうちの少なくとも一方を、作成された電気泳動表示シートに貼り合わせることで、電気泳動表示装置を得るようにしてもよい。これにより、電気泳動表示装置は、本発明の電気泳動表示シートを備えるものとなり、その結果、電気泳動表示装置は、優れた信頼性を備えるものとなる。
【０２３２】
以上、本発明の電気泳動表示シート、電気泳動表示装置および電子機器を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明の電気泳動表示装置は、これに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に他の任意の構成物が付加されていてもよい。
【０２３３】
また、前述した実施形態では、隔壁３５が格子状をなしていたが、隔壁３５の平面視形状としては、特に限定されない。例えば、ハニカム状、多角形状、丸形状、三角形状等に構成されていてもよい。
【０２３４】
また、素子基板５１側に隔壁３５や額縁隔壁６１を配置することに限定されず、対向基板５２側に隔壁３５や額縁隔壁６１を配置するようにしてもよい。
【０２３５】
また、第１基材３１および第２基材４１は、表示側に光透過性を有する材料を用いればよく、ガラス基板の他、プラスチック基板を用いるようにしてもよい。
【０２３６】
さらに、額縁隔壁６１をスペーサーとして利用することに限定されない。素子基板５１と対向基板５２との間のセルギャップを規定するために、例えば別の部材をスペーサーとして設ける場合は、額縁隔壁６１の高さは隔壁３５の高さと等しくてもよい。
【０２３７】
さらに、隔壁３５を、フォトリソグラフィ法を用いて形成することに限定されず、例えば、ナノインプリント法やスクリーン印刷法、凸版印刷法、グラビア印刷法等の印刷プロセスで形成するようにしてもよい。
【０２３８】
また、第１基板としての素子基板５１に隔壁３５を形成し、この隔壁３５と、第２基板としての対向基板５２とが対向する領域に親和性層４２を形成する場合について説明したが、これに限定されず、例えば、第１基板としての対向基板５２に隔壁３５を形成し、この隔壁３５と、第２基板としての素子基板５１とが対向する領域に親和性層４２を形成するようにすることもできる。
【実施例】
【０２３９】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
１．評価用サンプルの製造
（実施例１）
＜１＞まず、平均厚さ０．５ｍｍのガラス基板を第１基材３１として備え、その下面側に平板電極を備えるものを用意した。次に、この第１基材３１上に、ウレタン樹脂で構成される樹脂層（３１μｍ）を形成した後、この樹脂層をエッチングすることにより、幅５μｍ・高さ３１μｍの隔壁３５を格子状に形成した。
【０２４０】
＜２＞次いで、平均厚さ０．５ｍｍのガラス基板を第２基材４１として備え、その下面側に平板電極を備えるものを用意した。次に、この第２基材４１上に、親和性層４２を成膜した。
【０２４１】
なお、親和性層４２の成膜は、第２基材４１上に、モノマーＭ１およびモノマーＭ３をモル比で９９：１としてスピンコート法で供給し、その後、加熱して成膜することで行った。
【０２４２】
なお、モノマーＭ１およびモノマーＭ３としては、それぞれ、ｎ−ステアリルアクリレートおよびエチレングリコールジメタクリレートを用意した。
【０２４３】
また、この際に得られた、親和性層４２の膜厚は、分散媒を膨潤させない状態で、４００ｎｍであった。また、この親和性層４２に分散媒を膨潤させた際の膨潤度は２３倍であった。
【０２４４】
＜３＞次いで、第１基材３１上の隔壁３５ａの外周に、液性エポキシ樹脂であるカヤトロンを第１シール材１４ａとして塗布した。その後、第１基材３１と隔壁３５とで形成された凹部内に電気泳動粒子３４と、分散媒１５としてのエステル系分散媒（ライオン社製、「パステル２H-０８」）とを含有する電気泳動分散液３７を塗布することで注入した。
【０２４５】
＜４＞次いで、前記工程＜３＞において、第１基材３１と隔壁３５により形成された凹部内に電気泳動分散液が充填された第１基材３１に対して、前記工程＜２＞において、親和性層４２が形成された第２基材４１を、隔壁３５と親和性層４２とが対向するようにして貼り合わせた。なお、この貼り合わせは、５００Ｐａの真空負圧環境下で、親和性層４２に隔壁３５の頂部３５’が食い込むまで、素子基板５１に対向基板５２を押圧した後に、第１シール材１４ａに紫外線を照射して硬化させることにより行った。なお、親和性層４２に隔壁３５の頂部３５’が食い込むことで形成された電気泳動層３３の膜厚は、３０μｍであった。
以上のような工程を経ることで、実施例１の評価用サンプルを製造した。
【０２４６】
（実施例２〜実施例１２）
電気泳動分散液３７中に含まれる分散媒の種類、親和性層４２を成膜する際に用いるモノマーの種類およびその含有量、ならびに、成膜する親和性層４２の膜厚のうちの少なくとも１つを変更したこと以外は、前記実施例１と同様にして、実施例２〜１２の評価用サンプルを製造した。
【０２４７】
なお、モノマーＭ１としては、実施例１と同様のものまたはシリコーンマクロマー（ＪＮＣ社製、「サイラプレーンFM−０７２１」分子量５０００）類似の片末端シリコーンアクリレート誘導体を用い、モノマーＭ３としては、実施例１と同様のものを用い、モノマーＭ４およびモノマーＭ５としては、それぞれ、下記化学式（Ｍ４）で表される化合物および下記化学式（Ｍ５）で表される化合物を用意した。
【０２４８】
【化５】
2018036341.tif 000007
【０２４９】
【化６】
2018036341.tif 000008
【０２５０】
さらに、分散媒１５として、パラフィン系分散媒（エクソンモービル社製、「アイソパーＭ」）およびシリコーン系分散媒（信越シリコーン社製、「KF96-2cs」）を用意した。
【０２５１】
（比較例１）
親和性層４２の形成を省略したこと以外は、前記実施例１と同様にして、比較例１の評価用サンプルを製造した。
【０２５２】
２．評価
各実施例および各比較例の電気泳動分散液について、以下のような評価を行った。
【０２５３】
＜構造安定性  粒子流れ評価＞
各実施例および比較例の評価用サンプルについて、それぞれ、常温（２５℃）および７０℃の環境下に配置し、この際に、隔壁で区画された隣接するセル内に封止された電気泳動分散液３７を、顕微鏡を用いて観察し、隣接するセル同士間で、親和性層４２を介した電気泳動粒子３４の往来が許容されているか否かを確認した。
【０２５４】
＜表示性能評価＞
各実施例および比較例の評価用サンプルについて、それぞれ、白色表示した際の白色反射率、および黒色表示した際の黒色反射率を測定し、これらからコントラストを算出した。また、白色表示と黒色表示との切り替えの際の切り替え速度を測定した。さらに、常温での３日間連続駆動の後に書き換えできない箇所を焼き付き部と判断して、この焼き付き部の有無を評価した。
【０２５５】
これらの結果を、以下に示す評価基準に基づいて評価した。
＜＜白色反射率  評価基準＞＞
◎：白色反射率が５０％超である。
○：白色反射率が４０％以上５０％以下である。
×：白色反射率が４０％未満である。
【０２５６】
＜＜コントラスト  評価基準＞＞
◎：コントラストが２０％超である。
○：白色反射率が１５％以上２０％以下である。
×：白色反射率が１５％未満である。
【０２５７】
＜＜切り替え速度  評価基準＞＞
◎：切り替え時に応答の遅れおよび残像なし。
○：切り替え時に一部若干の遅れあり。
×：切り替え時に一部明らかな遅れおよび残像あり。
これらの評価結果を、表１に示す。
【０２５８】
【表１】
2018036341.tif 000009
【０２５９】
表１から明らかなように、各実施例の評価用サンプルでは、隣接するセル３６同士間における分散媒１５の移動が許容されたとしても、セル３６同士間における電気泳動粒子３４の移動が許容されない結果を示し、これに起因して、優れた表示性能を示す結果となった。
【０２６０】
これに対して、比較例の評価用サンプルでは、親和性層４２の形成が省略されることで、セル３６同士間における電気泳動粒子３４の移動が許容され、その結果、実施例と比較して、表示性能に劣る結果を示した。
【符号の説明】
【０２６１】
１０…電気泳動表示装置、１１…画素、１２…データ線、１３…走査線、１４…シール部、１４ａ…第１シール材、１４ｂ…第２シール材、１５…分散媒、１６…トランジスター、２１…画素電極、２２…共通電極、３１…第１基材、３２…第１絶縁層、３３…電気泳動層、３４…電気泳動粒子、３５…隔壁、３５'…頂部、３５ａ…隔壁、３６…セル、３７…電気泳動分散液、３９…ネットワークポリマー、４１…第２基材、４２…親和性層、５１…素子基板、５２…対向基板、６１…額縁隔壁、１００…電子機器、１１０…操作部、３９１…親和性部、３９２…結合部、３９３…架橋部、３９４…イオン性部、３９５…分極部、Ｄ…ダミー画素領域、Ｅ…表示領域、Ｅ１…額縁領域、Ｍ１…第１のモノマー、Ｍ２…第２のモノマー、Ｍ３…第３のモノマー、Ｍ４…第４のモノマー、Ｍ５…第５のモノマー、Ｗ１…幅、Ｗ２…幅、Ｗ３…幅、Ｘ…圧力、Ｙ…紫外線、ｔ１…厚さ、ｔ２…厚さ
【図１】
2018036341.tif 000010
【図２】
2018036341.tif 000011
【図３】
2018036341.tif 000012
【図４】
2018036341.tif 000013
【図５】
2018036341.tif 000014
【図６】
2018036341.tif 000015
【図７】
2018036341.tif 000016
【図８】
2018036341.tif 000017
【図９】
2018036341.tif 000018
【図１０】
2018036341.tif 000019
【図１１】
2018036341.tif 000020
【図１２】
2018036341.tif 000021
【図１３】
2018036341.tif 000022
【図１４】
2018036341.tif 000023
【図１５】
2018036341.tif 000024
【図１６】
2018036341.tif 000025
【図１７】
2018036341.tif 000026
【図１８】
2018036341.tif 000027
【図１９】
2018036341.tif 000028
【図２０】
2018036341.tif 000029
【図２１】
2018036341.tif 000030
【図２２】
2018036341.tif 000031