(57)【要約】【課題】センサ検出信号の精度が低下することを抑制する。【解決手段】センサ検出信号をセンサ２０から信号端子２２に伝達する信号伝達部２４のうち、燃料噴射弁１０を駆動させるコイル２８の近傍に第２信号伝達部材６８が配置される。第２信号伝達部材６８は、信号線として第２導電層１０４を有する。第２導電層１０４はシールド層１１４で覆われる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃焼室に対して燃料を直接噴射する燃料噴射弁の端部に燃焼室内の筒内圧を検出するセンサを有した筒内圧センサ付き燃料噴射弁において、
前記燃焼室内に配置され、前記燃料の噴射状態を切り換える弁体を内部に有したバルブハウジングと、
前記バルブハウジングの先端に装着されるセンサと、
前記センサに接続される第１信号伝達部材と、該第１信号伝達部材に接続されると共に、前記筒内圧に基づいた信号を外部へ出力する信号端子に接続される第２信号伝達部材とを有した信号伝達部と、
を備え、
前記第２信号伝達部材は、導電体及び絶縁体を有し、前記絶縁体の端部には、該導電体が外部に露出して前記第１信号伝達部材に電気的に接続される第１導電部と、該導電体が外部に露出して前記信号端子に電気的に接続される第２導電部とが設けられ、
前記絶縁体には、前記導電体を覆うシールド層が形成される
ことを特徴とする筒内圧センサ付き燃料噴射弁。
【請求項２】
請求項１に記載の筒内圧センサ付き燃料噴射弁において、
前記シールド層は接地される
ことを特徴とする筒内圧センサ付き燃料噴射弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関における燃焼室に直接噴射する直噴式の内燃機関に用いられ、前記燃焼室内の筒内圧を検出可能なセンサを有した筒内圧センサ付き燃料噴射弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内燃機関における燃焼室の筒内圧を検出する目的で、燃料噴射弁の先端に内圧センサを装着したものが知られている。特許文献１には、センサで検出された信号を、ハウジングに沿って形成された信号伝達部を介して信号端子に伝達し、信号端子から外部に出力する筒内圧センサ付き燃料噴射弁が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１８８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１で示される技術は、燃料噴射弁を駆動させるコイルの近傍に信号伝達部が形成されている。このため、コイルと信号伝達部との間には浮遊容量が生じる。燃料噴射時のコイルには電圧が印加されるが、その電圧印加が浮遊容量に影響を及ぼし、信号伝達部にノイズが発生する原因となる。センサ検出信号がノイズの影響を受けると、センサ検出値の精度が低下する虞がある。
【０００５】
本発明は、前記の課題を考慮してなされたものであり、センサ検出信号の精度が低下することを抑制する筒内圧センサ付き燃料噴射弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するために、本発明は、内燃機関の燃焼室に対して燃料を直接噴射する燃料噴射弁の端部に燃焼室内の筒内圧を検出するセンサを有した筒内圧センサ付き燃料噴射弁において、
前記燃焼室内に配置され、前記燃料の噴射状態を切り換える弁体を内部に有したバルブハウジングと、
前記バルブハウジングの先端に装着されるセンサと、
前記センサに接続される第１信号伝達部材と、該第１信号伝達部材に接続されると共に、前記筒内圧に基づいた信号を外部へ出力する信号端子に接続される第２信号伝達部材とを有した信号伝達部と、
を備え、
前記第２信号伝達部材は、導電体及び絶縁体を有し、前記絶縁体の端部には、該導電体が外部に露出して前記第１信号伝達部材に電気的に接続される第１導電部と、該導電体が外部に露出して前記信号端子に電気的に接続される第２導電部とが設けられ、
前記絶縁体には、前記導電体を覆うシールド層が形成される
ことを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、センサ検出信号を伝達する導電体がシールド層で覆われるため、燃料噴射弁を駆動させるコイルと導電体との間の浮遊容量を低減することができる。すると、コイルに対して電圧が印加された場合でも、コイル近傍の導電体を流れるセンサ検出信号にはノイズが発生しにくくなる。したがって、センサ検出値の精度を向上させることができる。その結果、燃焼制御の分解能が向上し、燃費が向上する。
【０００８】
また、前記シールド層は接地される。この構成によれば、シールド層が接地されるので、様々な外部ノイズによる影響を低減することができる。したがって、センサ検出値の精度を更に向上させることができる。その結果、燃焼制御の分解能が更に向上し、燃費が更に向上する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、センサ検出信号を伝達する導電体がシールド層で覆われるため、燃料噴射弁を駆動させるコイルと導電体との間の浮遊容量を低減することができる。このため、導電体を流れるセンサ検出信号には、コイルに対する電圧印加時にノイズが発生しにくくなる。したがって、センサ検出値の精度を向上させることができる。その結果、燃焼制御の分解能が向上し、燃費が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は本発明の実施の形態に係る筒内圧センサ付き燃料噴射弁の一部断面全体正面図である。
【図２】図２は図１の筒内圧センサ付き燃料噴射弁における第１信号伝達部及び第２信号伝達部の接続部分近傍を示す拡大断面図である。
【図３】図３Ａは回路部材及び接地部材の分解斜視図であり、図３Ｂは第２信号伝達部の斜視図である。
【図４】図４は第１信号伝達部と第１フランジ部と第２信号伝達部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る筒内圧センサ付き燃料噴射弁について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。図１において、参照符号１０は、本発明の実施の形態に係る筒内圧センサ付き燃料噴射弁を示す。
【００１２】
この筒内圧センサ付き燃料噴射弁１０（以下、単に燃料噴射弁１０という）は、図１に示されるように、ハウジング１２と、該ハウジング１２の外周側に設けられる樹脂モールド部１４と、該ハウジング１２の基端に設けられ燃料の供給される燃料供給部１６と、前記ハウジング１２の先端に設けられる燃料噴射部１８と、前記燃料噴射部１８の先端に装着されるセンサ２０と、図示しない電子制御ユニット（ＥＣＵ）に接続された信号端子２２と前記センサ２０とを電気的に接続して出力信号を伝達する信号伝達部２４とを含む。
【００１３】
なお、以下、燃料噴射弁１０における燃料供給部１６側を基端側（矢印Ａ方向）、燃料噴射部１８側を先端側（矢印Ｂ方向）として説明する。
【００１４】
ハウジング１２は、例えば、燃料噴射弁１０を駆動させるソレノイド部として構成され、その中心に設けられる固定コア２６と、該固定コア２６の外周側に設けられコイル２８を保持するボビン３０と、前記ボビン３０の更に先端外周側に設けられる円筒状のホルダ３２と、前記コイル２８の励磁作用下に変位する可動コア（図示せず）とを有している。
【００１５】
固定コア２６は、ホルダ３２の基端に対して更にハウジング１２の基端側（矢印Ａ方向）へと延在し、後述する樹脂モールド部１４の中心に配置されると共に、その外周面には後述する樹脂モールド部１４の係合される環状の第１溝部３４が形成される。また、固定コア２６の基端側には燃料供給部１６が設けられている。
【００１６】
ボビン３０は、例えば、円筒状に形成され、固定コア２６とホルダ３２との間に設けられ、その基端側（矢印Ａ方向）には増幅部材４８に係合される係合ピン３６が形成される。また、ボビン３０の外周側には、半径内方向に窪んだ部位にコイル２８が巻回され、該コイル２８の外周側には後述する信号伝達部２４を構成する第２信号伝達部材６８が保持される。なお、係合ピン３６は、円筒状のボビン３０の周方向において後述する樹脂モールド部１４のカプラ部４４側となる位置に設けられる。
【００１７】
コイル２８は、その端部がボビン３０の基端側（矢印Ａ方向）へと延在し、後述する樹脂モールド部１４に内蔵された一対の駆動端子３８の端部へとそれぞれ接続される。そして、図示しないコネクタから駆動端子３８を通じてコイル２８へと通電されることで励磁して磁力が生じる。これにより、ハウジング１２においてコイル２８の励磁作用下に可動コアがボビン３０の内部で変位し、燃料噴射部１８に設けられた弁体（図示せず）を吸引して開弁させる。
【００１８】
また、ホルダ３２の基端外周面には、半径内方向に窪んだ環状の第２溝部４０が形成され、後述する樹脂モールド部１４が係合される。
【００１９】
樹脂モールド部１４は、例えば、樹脂製材料から成形によってハウジング１２の外周側に形成され、円筒状に形成された本体部４２と、該本体部４２の基端から側方に突出したカプラ部４４と、前記本体部４２とカプラ部４４とを接続する接続部４６とを有している。そして、樹脂製材料から樹脂モールド部１４を成形することで、本体部４２の中心に設けられた固定コア２６の第１溝部３４と、該本体部４２の先端側に設けられたホルダ３２の第２溝部４０へそれぞれ溶融した樹脂製材料が入り込み、ハウジング１２が前記樹脂モールド部１４の中央及び先端に対して固定される。
【００２０】
カプラ部４４は、例えば、断面長方形状に形成され本体部４２の軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に対して所定角度だけ傾斜するように斜め上方に向かって突出している。また、カプラ部４４は、その端部が開口して内部に空間を有し、後述する増幅部材４８の信号端子２２及び電源端子５２と、コイル２８へ通電を行うための一対の駆動端子３８とがそれぞれ露出するように設けられる。
【００２１】
この増幅部材４８は、例えば、樹脂モールド部１４の内部に設けられ、断面矩形状の基板５０と、該基板５０に対して電気的に接続された信号端子２２及び電源端子５２と、前記基板５０の全体を覆うように形成された封止部５４とを含み、センサ２０で検出された検出値を増幅させ前記信号端子２２から外部へと出力する目的で設けられる。
【００２２】
基板５０の一端部には、信号端子２２及び電源端子５２が半田等によって電気的に接続され、一方、前記基板５０の他端部側には、後述する信号伝達部２４の第２信号伝達部材６８と接続される接続孔（図示せず）が形成されている。
【００２３】
そして、増幅部材４８は、樹脂モールド部１４を成形する際、封止部５４の係合孔にボビン３０の係合ピン３６を挿入して位置決めされた状態で一体的にモールドされると同時に、前記電源端子５２の接続された端部とは反対側の端部が信号伝達部２４と接続される。
【００２４】
このカプラ部４４には、図示しないコネクタが接続されることで、電源端子５２を通じて増幅部材４８及びセンサ２０へと電源が供給され、信号端子２２を通じてセンサ２０で検出された検出値が電気信号として外部へ出力されると共に、駆動端子３８からハウジング１２のコイル２８へと通電がなされる。
【００２５】
燃料供給部１６は、図１に示されるように、例えば、固定コア２６の内部に燃料の供給される供給通路（図示せず）を有し、燃料噴射弁１０の基端側（矢印Ａ方向）に開口した供給通路の端部に図示しない燃料配管が接続される。そして、燃料配管を通じて供給された燃料が供給通路を通じて先端側に設けられた燃料噴射部１８側（矢印Ｂ方向）へと供給される。
【００２６】
燃料噴射部１８は、ハウジング１２の先端に連結されるバルブハウジング６０と、該バルブハウジング６０の先端に内蔵された弁体（図示せず）とを備える。そして、バルブハウジング６０の内部には燃料供給部１６から燃料が供給され、弁体がコイル２８の励磁作用下に基端側（矢印Ａ方向）へと移動することにより、先端から燃料が所定圧力で燃焼室内へと噴射される。
【００２７】
このバルブハウジング６０は、例えば、金属製材料から形成され、ハウジング１２の先端を閉塞する第１フランジ部６２と、該第１フランジ部６２から先端側（矢印Ｂ方向）に向かって一直線上に延在する筒部６４とを有し、前記筒部６４の先端には、その外周側に円筒状のセンサ２０が圧入され嵌合される。
【００２８】
センサ２０は、例えば、その内部に圧電素子（図示せず）を備え、該圧電素子に接続された接続端子が基端側（矢印Ａ方向）で露出している。また、センサ２０の外周面には、後述するカバー部材８２の保持部８０が当接する。そして、センサ２０は、例えば、その先端内周側が前記バルブハウジング６０に対して全周溶接によって結合される。
【００２９】
信号伝達部２４は、バルブハウジング６０の外周側に設けられセンサ２０に接続された第１信号伝達部材６６と、ハウジング１２のホルダ３２に収納され、前記第１信号伝達部材６６と信号端子２２とを接続する第２信号伝達部材６８とを含む。
【００３０】
第１信号伝達部材６６は、例えば、樹脂製材料から円筒状に形成され、バルブハウジング６０における筒部６４の外周側に設けられる絶縁体７０と、前記絶縁体７０の内部に設けられる第１導電層７２とを有する。そして、第１導電層７２は、例えば、半田等によってセンサ２０の接続端子に対して電気的に接続される。
【００３１】
絶縁体７０は、例えば、耐熱性樹脂等の樹脂製材料から形成され、その基端側には、バルブハウジング６０の形状に対応して第１フランジ部６２を覆うように拡径した第２フランジ部７４が形成される。
【００３２】
この第２フランジ部７４は、図１及び図２に示されるように、第１フランジ部６２の下方に配置され、第２信号伝達部材６８側（矢印Ａ方向）に向かって凸状に形成された凸状接続部７６を有する。凸状接続部７６は、第２フランジ部７４に対して略直交するように所定高さだけ突出した円筒状に形成され、その内部には半田７８の装填可能な収納部７６ａが形成される。
【００３３】
また、絶縁体７０の径方向に沿った厚さ中央には、例えば、メッキ層からなる第１導電層７２が形成され、該第１導電層７２は、略一定の厚さで前記絶縁体７０に沿って円筒状もしくは帯状に形成される。この絶縁体７０の先端は、バルブハウジング６０の筒部６４と共にセンサ２０の内部に挿入されると共に、基端が凸状接続部７６の内周面に露出している。
【００３４】
一方、絶縁体７０の外周側には、図１に示されるように、例えば、金属製材料から円筒状に形成されたカバー部材８２が前記絶縁体７０を覆うように装着され、前記カバー部材８２は、バルブハウジング６０の形状に対応して筒部６４及び第１フランジ部６２を覆うように基端側（矢印Ａ方向）が拡径して形成される。このカバー部材８２の先端には、センサ２０の基端側の外周面を保持する保持部８０が形成される。
【００３５】
図１及び図２に示されるように、第２信号伝達部材６８は、その軸方向に沿った略中央部近傍がボビン３０に対して固定される。図２、図３Ａ及び図３Ｂに示されるように、第２信号伝達部材６８は、板状の回路部材１００と、回路部材１００を収納する接地部材１１０と、接地部材１１０を覆う絶縁部材１２０を有する。
【００３６】
回路部材１００は、第２信号伝達部材６８の軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に延在する回路側絶縁体１０２と、回路側絶縁体１０２に形成される第２導電層１０４を有する。回路側絶縁体１０２は、例えば、耐熱性樹脂等の樹脂製材料から形成され、回路部材１００の先端部１０６側に凸状接続部７６と対向する絶縁体先端部１０２ａを有し、回路部材１００の基端部１０８側に基板５０に挿入される絶縁体基端部１０２ｂを有する。第２導電層１０４は、例えば、メッキ層から形成されており、先端部１０６から基端部１０８まで延在するように、略一定の厚さで回路側絶縁体１０２の一部表面又は全面を覆う。先端部１０６の表面には、導電層先端部１０４ａが形成され、基端部１０８の周面には、導電層基端部１０４ｂが形成される。なお、図２及び図３Ａにおいては、回路側絶縁体１０２の一部表面（燃料噴射弁１０の半径外方向表面及び先端方向の表面）を覆う第２導電層１０４が示される。第２導電層１０４は、回路側絶縁体１０２の表面でなく、内部に形成されてもよい。
【００３７】
接地部材１１０は、回路部材１００を収納する接地側絶縁体１１２と、接地側絶縁体１１２に形成されるシールド層１１４を有する。接地側絶縁体１１２は、例えば、耐熱性樹脂等の樹脂製材料から形成され、第２信号伝達部材６８の軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）と平行して形成される貫通孔１１０ａを有する。貫通孔１１０ａの内周側の形状は、回路部材１００の外周形状と略一致する。回路部材１００は、貫通孔１１０ａに対して基端部１０８側から挿入され、貫通孔１１０ａの先端側（矢印Ｂ方向）から基端側（矢印Ａ方向）に向けて配置される。
【００３８】
更に、接地側絶縁体１１２は、ホルダ３２の内周面の周方向に沿って延在する延在部１１６を有する。延在部１１６は、先端側（矢印Ｂ方向）の一部に接地接続部１１８を有する。
【００３９】
シールド層１１４は、例えば、メッキ層から形成され、接地側絶縁体１１２の表面を覆う。シールド層１１４は、図３Ａに示されるように、先端側表面（接地接続部１１８を除く）及び基端側表面を除く全表面に形成されてもよいし、接地側絶縁体１１２の全表面（延在部１１６を含む）に形成されてもよい。一方、シールド層１１４は、第２導電層１０４に対して絶縁される必要があるため、貫通孔１１０ａの開口部周辺には形成されない。なお、シールド層１１４は、接地側絶縁体１１２の表面でなく、内部に形成されてもよい。
【００４０】
図４に示されるように、第１フランジ部６２には接地孔１３２が形成され、その接地孔１３２に予め環状の真鍮１３０が圧入される。真鍮１３０に接地接続部１１８が挿入され、接地接続部１１８に形成されたシールド層１１４と真鍮１３０とが半田によって電気的に接続される。このような構成により、シールド層１１４は第１フランジ部６２を介してハウジング６０に電気的に接続され、接地される。
【００４１】
図２及び図３Ｂに示されるように、絶縁部材１２０は、例えば、耐熱性樹脂等の樹脂製材料から形成され、接地部材１１０の外周面に形成される。絶縁部材１２０の先端側には、軸線と直交する半径内方向に突出した凹状接続部１２２が形成される。凹状接続部１２２は、第１信号伝達部材６６の基端に臨むように形成されると共に、第１信号伝達部材６６の凸状接続部７６が挿入可能な凹部１２４を有する。凹部１２４は、第１信号伝達部材６６側（矢印Ｂ方向）に向かって開口し、凹部１２４の底部には、回路部材１００の先端部１０６が配置される。導電層先端部１０４ａは、先端側（矢印Ａ方向）に露出する。凹部１２４の内部に凸状接続部７６が挿入された状態で、軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿った所定間隔のクリアランスＣが形成される。
【００４２】
凹状接続部１２２の凹部１２４に第１信号伝達部材６６の凸状接続部７６が挿入され、凹部１２４内で露出する導電層先端部１０４ａと第１信号伝達部材６６の第１導電層７２とが半田７８によって電気的に接続される。このようにして、第１信号伝達部材６６と第２信号伝達部材６８とが電気的に接続される。
【００４３】
一方、導電層基端部１０４ｂが露出する回路部材１００の基端部１０８が、増幅部材４８における基板５０の接続孔（図示せず）に挿入され半田等によって電気的に接続される。このようにして、第２信号伝達部材６８と増幅部材４８とが電気的に接続される。
【００４４】
これにより、第１及び第２信号伝達部材６６、６８を介してセンサ２０と信号端子２２及び電源端子５２とが互いに電気的に接続された状態となる。
【００４５】
本発明の実施の形態に係る筒内圧センサ付き燃料噴射弁１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次に信号伝達部２４を組み付ける場合について説明する。
【００４６】
先ず、図３Ａに示されるように、回路部材１００を接地部材１１０の貫通孔１１０ａに挿入する。更に、図３Ｂに示されるように、接地部材１１０を絶縁部材１２０で覆う。
【００４７】
次に、図４に示されるように、第１フランジ部６２の接地孔１３２に圧入された真鍮１３０に対して、シールド層１１４が形成された接地接続部１１８を挿入する。挿入後、接地接続部１１８に形成されたシールド層１１４と真鍮１３０とを半田で接続する。
【００４８】
また、第１フランジ部６２の接地孔１３２に接地接続部１１８を挿入する。このとき同時に、信号伝達部２４を構成する第２信号伝達部材６８の凹部１２４に対して第１信号伝達部材６６の凸状接続部７６が挿入されると共に、前記第２信号伝達部材６８の回路部材１００の基端部１０８が増幅部材４８の接続孔（図示せず）へと挿入される。なお、この場合、凸状接続部７６の収納部７６ａには予め半田７８が装填されている。
【００４９】
次に、第１信号伝達部材６６、第２信号伝達部材６８及び増幅部材４８が互いに挿入され仮組みされた状態で、例えば、図示しない加熱装置によって信号伝達部２４の外側から加熱することで、半田７８が溶融して凸状接続部７６の第１導電層７２と第２導電層１０４の導電層先端部１０４ａとが電気的に接続されると共に、第２導電層１０４の導電層基端部１０４ｂと増幅部材４８の基板５０とが電気的に接続される。
【００５０】
この際、第１及び第２信号伝達部材６６、６８が加熱装置（図示せず）の加熱作用下に熱膨張した場合でも、その凸状接続部７６と導電層先端部１０４ａとの間に軸方向に沿ったクリアランスＣが設けられているため、該熱膨張によって互いに接近する方向に変形した場合でも接触することが回避される。そのため、第１信号伝達部材６６と第２信号伝達部材６８とが互いに接触した際に懸念される応力の発生が抑制される。
【００５１】
なお、このクリアランスＣは、例えば、加熱装置によって与えられる熱量、該熱量で加熱された際の第１及び第２信号伝達部材６６、６８の熱膨張量に基づき、互いに接触することがない軸方向への距離で予め設定されている。
【００５２】
なお、上述した手順においては、第１信号伝達部材６６、第２信号伝達部材６８及び増幅部材４８が互いに挿入され仮組みされた状態で、加熱装置により加熱することで、第１信号伝達部材６６と第２信号伝達部材６８とを電気的に接続すると同時に、第２信号伝達部材６８と増幅部材４８とを電気的に接続する。これとは別に、先ず、第２信号伝達部材６８と増幅部材４８とを電気的に接続し、その後に、第１信号伝達部材６６と第２信号伝達部材６８とを電気的に接続してもよい。
【００５３】
次に、上述したように信号伝達部２４の組み付けられた燃料噴射弁１０の動作について説明する。
【００５４】
図示しない内燃機関の運転中において、電子制御ユニットからの制御信号によって燃料噴射弁１０の駆動端子３８からコイル２８へ通電がなされ、前記コイル２８が励磁することで燃料噴射部１８の弁体が開弁し、燃料供給部１６の供給通路に供給された高圧の燃料が燃料噴射部１８を介して前記内燃機関の燃焼室内へと直接噴射される。この際、センサ２０は、燃焼室内の圧力（筒内圧）が付与されることで、圧電素子が前記圧力に応じた電圧を発生して出力信号として出力する。
【００５５】
この検出信号は、センサ２０、第１信号伝達部材６６、第２信号伝達部材６８を経て増幅部材４８へと出力され、該増幅部材４８において前記検出信号が増幅された後、信号端子２２を介して電子制御ユニットへと出力される。
【００５６】
そして、例えば、電子制御ユニットにおいて、増幅された出力信号から燃焼室の圧力が算出され、該圧力に基づいた燃焼制御等に利用される。
【００５７】
シールド層１１４は、第２導電層１０４とコイル２８との間の浮遊容量を低減するだけでなく、様々なノイズによる電流をハウジング６０にバイパスする。このため、センサ２０から出力されるセンサ検出信号は、ノイズ等の影響を受けることなく信号端子２２まで伝達される。
【００５８】
以上のように、本実施の形態に係る燃料噴射弁１０は、燃焼室内に配置され、燃料の噴射状態を切り換える弁体を内部に有したハウジング（バルブハウジング）６０と、ハウジング６０の先端に装着されるセンサ２０と、センサ２０に接続される第１信号伝達部材６６と、第１信号伝達部材６６に接続されると共に、筒内圧に基づいた信号を外部へ出力する信号端子２２に接続される第２信号伝達部材６８とを有した信号伝達部２４と、を備える。第２信号伝達部材６８は、第２導電層（導電体）１０４と、回路側絶縁体（絶縁体）１０２、接地側絶縁体（絶縁体）１１２及び絶縁部材１２０を有し、回路側絶縁体１０２の端部には、第２導電層１０４が外部に露出して第１信号伝達部材６６に電気的に接続される導電層先端部（第１導電部）１０４ａと、第２導電層１０４が外部に露出して信号端子２２に電気的に接続される導電層基端部（第２導電部）１０４ｂとが設けられる。更に、接地側絶縁体１１２には、第２導電層１０４を覆うシールド層１１４が形成される。
【００５９】
本発明に係る燃料噴射弁１０によれば、センサ検出信号を伝達する第２導電層１０４がシールド層１１４で覆われるため、燃料噴射弁１０を駆動させるコイル２８と第２導電層１０４との間の浮遊容量を低減することができる。すると、コイル２８に対して電圧が印加された場合でも、コイル２８近傍の第２導電層１０４を流れるセンサ検出信号にはノイズが発生しにくくなる。したがって、センサ検出値の精度を向上させることができる。その結果、燃焼制御の分解能が向上し、燃費が向上する。
【００６０】
また、シールド層１１４は接地される。この構成によれば、シールド層１１４が接地されるので、様々な外部ノイズによる影響を低減することができる。したがって、センサ検出値の精度を更に向上させることができる。その結果、燃焼制御の分解能が更に向上し、燃費が更に向上する。
【００６１】
なお、本発明に係る筒内圧センサ付き燃料噴射弁は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【００６２】
１０…筒内圧センサ付き燃料噴射弁    １２…ハウジング
２０…センサ                        ２２…信号端子
２４…信号伝達部                    ６６…第１信号伝達部材
６８…第２信号伝達部材              
１０４…第２導電層（導電体）
１０４ａ…導電層先端部（第１導電部）
１０４ｂ…導電層基端部（第２導電部）
１１２…接地側絶縁体
１１４…シールド層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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