(57)【要約】【課題】複数室に区画された庫内の温度帯に応じて保冷可能時間を容易に把握することのできる保冷庫を提供することを目的とする。【解決手段】保冷室１４を上部保冷室１４ａおよび下部保冷室１４ｂに仕切る着脱可能な仕切板１５と、蓄冷剤１２の現在の状態から保冷能力を検出する保冷能力検出部４１と、保冷能力検出部４１により検出された保冷能力に基づいて前記仕切板１５で仕切られた各保冷室１４ａ，１４ｂの温度帯の組み合わせごとの保冷能力を判定する判定部４２と、を備えた制御部４０と、判定部４２で判定された保冷能力に基づいて上部保冷室１４ａおよび下部保冷室１４ｂの温度帯の組み合わせごとに保冷能力情報を表示する表示部４４と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収容する保冷室と、蓄冷剤により冷却された空気を前記保冷室に循環させて前記保冷室内の冷却を行う保冷庫において、
前記保冷室を複数の室に仕切る着脱可能な仕切板と、
前記蓄冷剤の現在の状態から保冷能力を検出する保冷能力検出部と、前記保冷能力検出部により検出された保冷能力に基づいて前記仕切板で仕切られた各保冷室の温度帯の組み合わせごとの保冷能力を判定する判定部と、を備えた制御部と、
前記判定部で判定された保冷能力に基づいて前記各保冷室の温度帯の組み合わせごとに保冷能力情報を表示する表示部と、を備えていることを特徴とする保冷庫。
【請求項２】
前記仕切板は、複数の区画位置で前記保冷室を仕切ることができるように構成され、
前記判定部は、前記各保冷室の温度帯および前記仕切板の区画位置の組み合わせごとに、保冷能力を判定することを特徴とする請求項１に記載の保冷庫。
【請求項３】
前記表示部は、前記表示部に表示された前記各保冷室の温度帯の組み合わせと保冷能力情報から、所望の組み合わせを選択する選択機能を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の保冷庫。
【請求項４】
前記表示部は、配送に必要な保冷時間である必要保冷時間の入力が可能な表示部であり、
前記判定部は、前記表示部から入力された必要保冷時間と、前記保冷能力検出部が検出した前記蓄冷剤の保冷能力とに基づいて、前記蓄冷剤の現在の蓄冷量で前記必要保冷時間の保冷が可能な前記各保冷室の温度帯および前記仕切板の区画位置の組み合わせを判定し、
前記制御部は、前記判定部において使用可能と判定された前記各保冷室の温度帯および前記仕切板の区画位置の組み合わせ情報を前記表示部に表示することを特徴とする請求項２に記載の保冷庫。
【請求項５】
前記判定部は、前記蓄冷剤の現在の蓄冷量で前記必要保冷時間の保冷ができないと判断した場合に、前記必要保冷時間と、前記保冷能力検出部で検出された保冷能力と、前記各保冷室の温度帯の組み合わせ情報および区画位置情報とから、前記必要保冷時間を満たすのに必要な予冷能力を判定することを特徴とする請求項４に記載の保冷庫。
【請求項６】
前記仕切板の区画位置に、区画位置センサを設け、
前記判定部は、前記各保冷室の温度帯の組み合わせ情報と、前記区画位置センサによって検出された区画位置情報とから、保冷可能時間を判定することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の保冷庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保冷庫に係り、特に、蓄冷剤を用いて保冷室を低温に保つ保冷庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の保冷庫は、例えば、低温物品輸送を行う物流システムにおいて用いられる。この物流システムにおいて、保冷庫の輸送中は交流電源が使用できないため、保冷庫にバッテリを搭載し、保冷庫の断熱箱体内には蓄冷剤が配設され、この蓄冷剤の融解潜熱により冷却された冷気をバッテリから給電される送風機によって保冷室に循環し、冷却している。
このような従来の保冷庫として、例えば、断熱箱体内に保冷室を構成し、蓄冷剤の融解潜熱によって前記保冷室内を冷却して成る保冷庫において、 保冷室内を複数室に区画する着脱可能な仕切板と、区画された各室それぞれに蓄冷剤にて冷却された冷気を供給するダクトと、各室それぞれの温度を調節する温度調節手段とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２７２１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の技術においては、蓄冷剤による蓄冷量が管理できていないため、複数室に区画された庫内の温度調整をした状態で、何時間の配送に使用できるか把握することができないという問題がある。
そのため、多様な配送時間に対して、例えば、１００％蓄冷された蓄冷剤を用意するなど、余裕をもった蓄冷量の蓄冷剤を用意する必要があり、効率的な運用を行うことができないという問題がある。
本発明は、前記した点に鑑みてなされたものであり、複数室に区画された庫内の温度帯に応じて保冷可能時間を容易に把握することのできる保冷庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明の保冷庫は、物品を収容する保冷室と、蓄冷剤により冷却された空気を前記保冷室に循環させて前記保冷室内の冷却を行う保冷庫において、前記保冷室を複数の保冷室に仕切る着脱可能な仕切板と、前記蓄冷剤の現在の状態から保冷能力を検出する保冷能力検出部と、前記保冷能力検出部により検出された保冷能力に基づいて前記仕切板で仕切られた各保冷室の温度帯の組み合わせごとの保冷能力を判定する判定部と、を備えた制御部と、前記判定部で判定された保冷能力に基づいて前記各保冷室の温度帯の組み合わせごとに保冷能力情報を表示する表示部と、を備えていることを特徴とする。
【０００６】
これによれば、判定部で判定された保冷能力に基づいて各保冷室の温度帯の組み合わせごとに保冷能力情報を表示部に表示するので、複数室に区画された庫内の温度帯に応じた保冷可能時間を容易に把握することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、判定部で判定された保冷能力に基づいて各保冷室の温度帯の組み合わせごとに保冷能力情報を表示部に表示するので、複数室に区画された庫内の温度帯に応じた保冷可能時間を容易に把握することができる。その結果、温度帯設定に応じた保冷可能時間を把握することで、配送時間に必要な温度帯設定を把握でき、余裕をもった蓄冷量の蓄冷剤を用意することなく、効率的な運用を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の保冷庫の第１実施形態を示す概略構成図。
【図２】第１実施形態の制御構成を示すブロック図。
【図３】第１実施形態の表示部による表示例を示す説明図。
【図４】第１実施形態の表示部による表示例を示す説明図。
【図５】第１実施形態の動作を示すフローチャート。
【図６】第１実施形態の動作を示すフローチャート。
【図７】第２実施形態の表示部による表示例を示す説明図。
【図８】第２実施形態の動作を示すフローチャート。
【図９】第３実施形態の表示部による表示例を示す説明図。
【図１０】第３実施形態の動作を示すフローチャート。
【図１１】第４実施形態の保冷庫の示す概略構成図。
【図１２】第４実施形態の表示部による表示例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第１の発明は、物品を収容する保冷室と、蓄冷剤により冷却された空気を前記保冷室に循環させて前記保冷室内の冷却を行う保冷庫において、前記保冷室を複数の保冷室に仕切る着脱可能な仕切板と、前記蓄冷剤の現在の状態から保冷能力を検出する保冷能力検出部と、前記保冷能力検出部により検出された保冷能力に基づいて前記仕切板で仕切られた各保冷室の温度帯の組み合わせごとの保冷能力を判定する判定部と、を備えた制御部と、前記判定部で判定された保冷能力に基づいて前記各保冷室の温度帯の組み合わせごとに保冷能力情報を表示する表示部と、を備えていることを特徴とする保冷庫である。
これにより、判定部で判定された保冷能力に基づいて各保冷室の温度帯の組み合わせごとに保冷能力情報を表示部に表示するので、複数室に区画された庫内の温度帯に応じた保冷可能時間を容易に把握することができる。その結果、温度帯設定に応じた保冷可能時間を把握することで、配送時間に必要な温度帯設定を把握でき、余裕をもった蓄冷量の蓄冷剤を用意することなく、効率的な運用を行うことができる。
【００１０】
第２の発明は、前記仕切板は、複数の区画位置で前記保冷室を仕切ることができるように構成され、前記判定部は、前記各保冷室の温度帯および前記仕切板の区画位置の組み合わせごとに、保冷能力を判定することを特徴とする保冷庫である。
これにより、各保冷室の温度帯および仕切板の区画位置の組み合わせごとに、保冷能力を判定するので、複数室に区画された庫内の温度帯に応じた保冷可能時間を容易に把握することができる。その結果、温度帯設定および仕切板の区画位置設定に応じた保冷可能時間を把握することで、配送時間に必要な温度帯設定を把握でき、余裕をもった蓄冷量の蓄冷剤を用意することなく、効率的な運用を行うことができる。
【００１１】
第３の発明は、前記表示部は、前記表示部に表示された前記各保冷室の温度帯の組み合わせと保冷能力情報から、所望の組み合わせを選択する選択機能を備えていることを特徴とする保冷庫である。
これにより、表示部で選択された各保冷室の温度帯および仕切板の区画位置に応じた温度制御を行うことができる。
【００１２】
第４の発明は、前記表示部は、配送に必要な保冷時間である必要保冷時間の入力が可能な表示部であり、前記判定部は、前記表示部から入力された必要保冷時間と、前記保冷能力検出部が検出した前記蓄冷剤の保冷能力とに基づいて、前記蓄冷剤の現在の蓄冷量で前記必要保冷時間の保冷が可能な前記各保冷室の温度帯および前記仕切板の区画位置の組み合わせを判定し、前記制御部は、前記判定部において使用可能と判定された前記各保冷室の温度帯および前記仕切板の区画位置の組み合わせ情報を前記表示部に表示することを特徴とする保冷庫である。
これにより、表示部に、現在の蓄冷剤の保冷能力に基づいて、必要保冷時間を満たす各保冷室の温度帯および仕切板の区画位置の組み合わせを表示させることにより、使用者は、必要保冷時間を満たす使用可能な各保冷室の温度帯および仕切板の区画位置を容易に認識することができる。
【００１３】
第５の発明は、前記判定部は、前記蓄冷剤の現在の蓄冷量で前記必要保冷時間の保冷ができないと判断した場合に、前記必要保冷時間と、前記保冷能力検出部で検出された保冷能力と、前記各保冷室の温度帯の組み合わせ情報および区画位置情報とから、前記必要保冷時間を満たすのに必要な予冷能力を判定することを特徴とする保冷庫である。
これにより、表示部に、現在の蓄冷剤の保冷能力に基づいて各保冷室の温度帯および仕切板の区画位置の組み合わせに応じて、必要保冷時間の保冷に必要な予冷時間を表示させるので、使用者は、表示部の表示により、各保冷室の温度帯および仕切板の区画位置に応じた必要保冷時間に必要な予冷時間を容易に認識することができる。
【００１４】
第６の発明は、前記仕切板の区画位置に、区画位置センサを設け、前記判定部は、前記各保冷室の温度帯の組み合わせ情報と、前記区画位置センサによって検出された区画位置情報とから、保冷可能時間を判定することを特徴とする保冷庫である。
これにより、各保冷室の温度帯を設定するだけで、仕切板の区画位置を自動的に検出して、保冷可能時間を判定することができるので、現在の蓄冷剤の保冷能力に基づいて各保冷室の温度帯および仕切板の区画位置の組み合わせに応じて、保冷可能時間を容易に判定することができる。
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る保冷庫の実施形態を示す概略構成図である。なお、本発明が適用される保冷庫としては、これに限定されるものではなく、種々の保冷庫が適用可能である。
【００１６】
図１に示すように、保冷庫１は、箱型の本体１０を備えている。本体１０の内部には、床板１１が設置されており、床板１１の下方は、蓄冷剤１２が収容される蓄冷室１３とされている。
床板１１の上方には、本体１０の内面と側壁で仕切られた保冷室１４が設けられている。保冷室１４は、断熱性を有する仕切板１５により、上部保冷室１４ａと下部保冷室１４ｂとに区画されており、仕切板１５を上下の所定の位置に設置することが可能である。
【００１７】
すなわち、図１に示すように、仕切板１５を保冷室１４の上下方向中央に設置した場合は（以下、中段区画という）、上部保冷室１４ａと下部保冷室１４ｂの内部容積は、ほぼ同じに設定される。また、仕切板１５を中央より上方に設置した場合は（以下、上段区画という）、上部保冷室１４ａの内部容積より下部保冷室１４ｂの内部容積が大きく設定され、仕切板１５を中央より下方に設置した場合は（以下、下段区画という）、下部保冷室１４ｂの内部容積より上部保冷室１４ａの内部容積が大きく設定される。
【００１８】
このように仕切板１５の位置を変更することにより、上部保冷室１４ａと下部保冷室１４ｂの内部容積を用途に応じて可変することができる。なお、仕切板１５を取り外して、上部保冷室１４ａと下部保冷室１４ｂとを１つの保冷室１４として使用することも可能である。
なお、仕切板１５の区画位置としては、上中下の３段に限定されるものではなく、２段または４段以上に設置可能としてもよい。また、仕切板１５を保冷室１４の上下方向に連続的に移動可能に構成し、仕切板１５を任意の位置に設置可能としてもよい。
【００１９】
また、本体１０の内面と側壁との間には、蓄冷室１３に連通する通風路１６が形成されている。通風路１６は、蓄冷室１３から上方に延在する送り用通風路１７と、上部保冷室１４ａから蓄冷室１３に延在する上部戻り用通風路１８と、下部保冷室１４ｂから蓄冷室１３に延在する下部戻り用通風路１９とから構成されている。
上部保冷室１４ａには、送り用通風路１７の空気を上部保冷室１４ａに導入するための上部ファン２０が設置されている。また、下部保冷室１４ｂには、送り用通風路１７の空気を下部保冷室１４ｂに導入するための下部ファン２１が設置されている。
【００２０】
上部戻り用通風路１８の入口側には、上部保冷室１４ａから上部戻り用通風路１８への空気の導入を切り換える上部開閉弁２２が設置されている。下部戻り用通風路１９の入口側には、下部保冷室１４ｂから下部戻り用通風路１９への空気の導入を切り換える下部開閉弁２３が設置されている。
例えば、上部保冷室１４ａを冷蔵または冷凍する場合には、上部開閉弁２２を開き、この状態で、上部ファン２０を動作させることで、蓄冷剤１２により冷却された空気を、送り用通風路１７を介して上部保冷室１４ａに導入し、上部保冷室１４ａを冷却した後の空気を上部戻り用通風路１８を介して蓄冷室１３に戻すように構成される。
また、例えば、上部保冷室１４ａを常温で使用する場合には、上部開閉弁２２を閉じるとともに上部ファン２０の駆動を停止し、蓄冷室１３からの冷却空気が上部保冷室１４ａに導入されないようにすることができる。
【００２１】
同様に、例えば、下部保冷室１４ｂを冷蔵または冷凍する場合には、下部開閉弁２３を開き、この状態で、下部ファン２１を動作させることで、蓄冷剤１２により冷却された空気を、送り用通風路１７を介して下部保冷室１４ｂに導入し、下部保冷室１４ｂを冷却した後の空気を下部戻り用通風路１９を介して蓄冷室１３に戻すように構成される。
また、例えば、下部保冷室１４ｂを常温で使用する場合には、下部開閉弁２３を閉じるとともに下部ファン２１の駆動を停止し、蓄冷室１３からの冷却空気が下部保冷室１４ｂに導入されないようにすることができる。
【００２２】
上部保冷室１４ａの内部には、上部保冷室１４ａの温度を検出する上部温度センサ２４が設けられており、下部保冷室１４ｂの内部には、下部保冷室１４ｂの温度を検出する下部温度センサ２５が設けられている。
そして、上部温度センサ２４および下部温度センサ２５により検出される各保冷室１４ａ，１４ｂの内部温度に基づいて、上部ファン２０や下部ファン２１の動作、上部開閉弁２２や下部開閉弁２３の開閉動作を行うことで、上部保冷室１４ａおよび下部保冷室１４ｂを所定の温度に保持するように構成されている。
【００２３】
蓄冷剤１２は、例えば、蓄冷剤１２の材料がフィルム製の容器に密閉されて構成されている。蓄冷剤１２は、例えば、液状の蓄冷剤１２の材料が冷却されて固化することにより潜熱の形態で冷熱を蓄えることができる。
蓄冷剤１２の材料としては、例えば、所定の濃度で塩化ナトリウムが添加された塩化ナトリウム及び水を含む混合物である。蓄冷剤１２の材料の結晶開始温度と蓄冷剤１２の材料の結晶終了温度との差の絶対値は、例えば、２℃以下である。容器を形成するフィルムは、例えば、アルミニウム層と、アルミニウム層の厚さ方向の両側に配置された２つ以上の樹脂層とを備えた、積層フィルムである。
【００２４】
蓄冷剤１２は、細長い直方体状に形成された図示しない箱体の内部に収納されており、蓄冷室１３には、蓄冷剤１２を収納した複数の箱体が所定の方向に沿って配列されている。箱体の配列方向は、例えば、蓄冷室１３を流れる空気の流れに沿った方向に配置される。これにより、蓄冷室１３の内部において、空気の流れを妨げることを防止して、蓄冷剤１２と空気との効率のよい熱交換を行うことができる。
箱体を形成する材料としては、例えば、伝熱性に優れたアルミニウムなどの金属または合金が用いられる。箱体をこのような材料で形成することで、蓄冷剤１２に蓄えられた冷熱を箱体の近くを流れる空気に伝達しやすくなる。
蓄冷室１３に配列された箱体の数は、例えば、保冷庫１の冷却に必要な冷熱量、蓄冷剤１２の寸法あるいは蓄冷室１３の容積など条件に基づいて適切に定められる。蓄冷室１３に配列された複数の箱体の数は、箱体同士の間に形成された空気の流路において空気の流れに生じる圧力損失が適切な大きさに保たれるように定めることが好ましい。
【００２５】
また、保冷庫１の蓄冷室１３の下方には、機械室３０が設けられ、機械室３０には、圧縮機３１、凝縮器３２、凝縮器ファン３３、膨張弁（図示略）および蓄冷剤１２を冷媒配管３３で順次接続してなる冷凍回路が設けられている。
圧縮機３１で圧縮された冷媒は、凝縮器３２で熱交換した後、膨張弁で膨張されて、低温冷媒となって蓄冷剤１２に送られる。冷媒は、蓄冷剤１２と熱交換を行い、蓄冷剤１２の冷却が行われる。この蓄冷剤１２の冷却により、蓄冷剤１２の内部に収納された液体状態の蓄冷剤料が固化して蓄冷剤１２に冷熱が蓄えられる。
冷凍回路は、保冷室１４で物品を保冷する前に、蓄冷剤１２に冷熱を蓄えるために使用され、冷凍回路は、保冷室１４で物品を保冷している期間は停止している。
【００２６】
なお、冷凍回路は、本体１０の内部の機械室３０に設置するようにしたが、これに限定されるものではなく、本体１０とは別個に設置してもよい。
冷凍回路を本体１０の外部に設置する場合には、蓄冷剤１２を着脱自在に構成し、外部の冷凍回路により蓄冷剤１２に冷熱を蓄え、冷熱が蓄えられた蓄冷剤１２を蓄冷室１３に設置するようにすればよい。
また、機械室３０は、例えば、本体１０の外部上方あるいは本体１０の外部側面など、他の箇所に設置するようにしてもよい。
【００２７】
次に、本実施形態の制御構成について説明する。
図２は、本実施形態における制御構成を示すブロック図である。
図２に示すように、本実施形態においては、保冷庫１の制御を行う制御部４０を備えている。制御部４０は、保冷庫１の各部を中枢的に制御するものであり、演算実行部としてのＣＰＵ、このＣＰＵによって実行可能な基本制御プログラムや所定のデータ等を不揮発的に記憶するＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリ、その他の周辺回路などを備えている。
【００２８】
また、制御部４０は、保冷能力検出部４１と、判定部４２と、温度調整部４３とをそれぞれ備えている。制御部４０には、上部温度センサ２４および下部温度センサ２５により検出された温度情報が入力されるように構成されている。
さらに、制御部４０には、表示部４４が接続されている。表示部４４は、例えば、タッチパネル機能を備えた液晶表示パネルなどで構成され、制御部４０からの画像情報に基づいて所定の表示を行うとともに、表示部４４を操作することで、所定の入力操作を行うことができるように構成されている。
表示部４４の操作としては、例えば、上部保冷室１４ａおよび下部保冷室１４ｂを冷凍、冷蔵または常温で使用するといった保冷室１４の温度帯設定操作や、仕切板１５の区画位置の設定操作などがある。
【００２９】
制御部４０は、上部温度センサ２４および下部温度センサ２５による上部保冷室１４ａおよび下部保冷室１４ｂの検出温度を入力し、表示部４４により入力された温度帯設定に基づいて、上部ファン２０または下部ファン２１の駆動制御を行うことで、上部保冷室１４ａおよび下部保冷室１４ｂの内部温度を一定に保持するように制御する。
なお、冷蔵時の設定温度は、例えば、５℃とされ、冷凍時の設定温度は、例えば、−２０℃とされる。
【００３０】
保冷能力検出部４１は、蓄冷剤１２の蓄冷量に基づいて保冷庫１の保冷能力を検出する。保冷能力は、例えば、蓄冷剤１２の現在の蓄冷量から保冷庫１を所定の温度帯に保つことができる保冷可能時間として表すこともできるし、完全蓄冷された場合の蓄冷量に対する現在の蓄冷量の割合として表すこともできる。
保冷能力の検出手段としては、例えば、本出願人による特願２０１５−１９８４４１に記載の技術が用いられる。
すなわち、保冷能力検出部４１は、蓄冷剤１２の複数箇所において、表面温度または内部温度を検出し、蓄冷剤１２の表面温度または内部温度に基づいて、蓄冷剤１２の空間的な温度分布を推定し、推定した温度分布の全体における所定のしきい値を超えている部分の割合に基づいて、蓄冷量を算出する。蓄冷剤１２の蓄冷量に基づいて、例えば、保冷可能時間などの保冷能力を算出する。
【００３１】
判定部４２は、保冷能力検出部４１が算出した保冷能力に基づいて、上部保冷室１４ａの温度帯と下部保冷室１４ｂの温度帯の組み合わせに応じた保冷可能な時間を判定する。
すなわち、判定部４２は、上部保冷室１４ａおよび下部保冷室１４ｂの温度帯の組み合わせを設定する。具体的には、上部保冷室１４ａが冷蔵に設定され、下部保冷室１４ｂが冷凍に設定された組み合わせ、上部保冷室１４ａが常温に設定され、下部保冷室１４ｂが冷凍に設定された組み合わせ、上部保冷室１４ａが常温に設定され、下部保冷室１４ｂが冷蔵に設定された組み合わせを設定する。
なお、上部保冷室１４ａの温度帯と下部保冷室１４ｂの温度帯の組み合わせは、一般に、上部保冷室１４ａの温度帯を下部保冷室１４ｂの温度帯より高くする方が冷却効率がよいので、前述の組み合わせとなるが、上部保冷室１４ａｂの温度帯を下部保冷室１４ｂの温度帯より低くしてもよい。
【００３２】
このように保冷室１４の温度帯のそれぞれの組み合わせについて、判定部４２は、現在の蓄冷剤１２の保冷能力での保冷可能時間を判定する。
保冷室１４の温度帯の組み合わせについては、あらかじめすべての組み合わせパターンを設定しておき、各組み合わせパターンについて、蓄冷剤１２の保冷能力に基づく保冷可能時間の演算式をデータテーブルとしてメモリに記憶させておくことが好ましい。
【００３３】
また、制御部４０は、判定部４２により判定した保冷可能時間を表示部４４に表示させるように構成されている。
図３は表示部４４に表示される保冷可能時間の表示例を示す説明図である。
図３の表示例では、現在の蓄冷剤１２の保冷能力に基づいて判定した結果、保冷室１４全体を冷凍の温度帯に設定した場合は１２時間の保冷が可能であり、保冷室１４全体を冷蔵の温度帯に設定した場合は２０時間の保冷が可能であることを示している。
同様に、上部保冷室１４ａを冷蔵、下部保冷室１４ｂを冷凍の温度帯に設定した場合は１６時間、上部保冷室１４ａを常温、下部保冷室１４ｂを冷凍の温度帯に設定した場合は２０時間、上部保冷室１４ａを常温、下部保冷室１４ｂを冷蔵の温度帯に設定した場合は２８時間の保冷がそれぞれ可能であることを示している。
【００３４】
このように表示部４４に、現在の蓄冷剤１２の保冷能力に基づいて、各保冷室１４ａ，１４ｂの温度帯の組み合わせに応じた保冷可能時間を表示させることができる。これにより、使用者は、表示部４４の表示により、各保冷室１４ａ，１４ｂの温度帯に応じた保冷可能時間を容易に認識することができる。
【００３５】
また、判定部４２は、保冷能力検出部４１が算出した保冷能力に基づいて、上部保冷室１４ａの温度帯と下部保冷室１４ｂの温度帯の他、仕切板１５の区画位置の組み合わせを考慮した保冷可能時間を判定することもできる。
すなわち、判定部４２は、上部保冷室１４ａおよび下部保冷室１４ｂの温度帯の組み合わせについて、仕切板１５の設置位置が上段区画の場合、中段区画の場合、下段区画の場合のそれぞれについて組み合わせを設定する。
このように保冷室１４の温度帯と仕切板１５の区画位置のそれぞれの設定について、判定部４２は、現在の蓄冷剤１２の保冷能力で保冷できる時間を判定する。
【００３６】
この場合に、仕切板１５の区画位置で仕切られる上部保冷室１４ａと下部保冷室１４ｂの容積は、あらかじめ定められているので、前述の保冷室１４の温度帯の組み合わせとともに、仕切板１５の区画位置の組み合わせについて、あらかじめすべての組み合わせパターンを設定しておけばよい。そして、各組み合わせパターンについて、蓄冷剤１２の保冷能力に基づく保冷可能時間の演算式をデータテーブルとしてメモリに記憶させておく。
そして、制御部４０は、判定部４２で判定された保冷可能時間を表示部４４に表示させる。
【００３７】
図４は表示部４４に表示される保冷可能時間の表示例を示す説明図である。
図４の表示例では、図３と同様に、現在の蓄冷剤１２の保冷能力に基づいて判定した結果、保冷室１４全体を冷凍の温度帯に設定した場合は１２時間の保冷が可能であり、保冷室１４全体を冷蔵の温度帯に設定した場合は２０時間の保冷が可能であることを示している。
【００３８】
そして、上部保冷室１４ａを冷蔵、下部保冷室１４ｂを冷凍の温度帯に設定した場合であって、仕切板１５が上段区画の場合は１３時間、仕切板１５が中段区画の場合は１６時間、仕切板１５が下段区画の場合は１８時間の保冷がそれぞれ可能であることを示している。
また、上部保冷室１４ａを常温、下部保冷室１４ｂを冷凍の温度帯に設定した場合であって、仕切板１５が上段区画の場合は１７時間、仕切板１５が中段区画の場合は２０時間、仕切板１５が下段区画の場合は２２時間の保冷がそれぞれ可能であることを示している。
【００３９】
さらに、上部保冷室１４ａを常温、下部保冷室１４ｂを冷蔵の温度帯に設定した場合であって、仕切板１５が上段区画の場合は２５時間、仕切板１５が中段区画の場合は２８時間、仕切板１５が下段区画の場合は３０時間の保冷がそれぞれ可能であることを示している。
このように表示部４４に、現在の蓄冷剤１２の保冷能力に基づいて、各保冷室１４ａ，１４ｂの温度帯および仕切板１５の区画位置の組み合わせに応じた保冷可能時間を表示させることができる。これにより、使用者は、表示部４４の表示により、各保冷室１４ａ，１４ｂの温度帯および仕切板１５の区画位置に応じた保冷可能時間を容易に認識することができる。
【００４０】
なお、表示部４４に各保冷室１４ａ，１４ｂの温度帯および仕切板１５の区画位置に応じた保冷可能時間を表示させた場合に、表示部４４の任意の組み合わせを使用者が選択できるようにすることもできる。
このように構成することで、選択された各保冷室１４ａ，１４ｂの温度帯および仕切板１５の区画位置を制御部４０に送り、制御部４０は、選択された温度帯および仕切板１５の区画位置に応じた温度制御を行う。
【００４１】
次に、本実施形態の作用について、図５に示すフローチャートを参照して説明する。
まず、仕切板１５を中段区画位置に設置した場合について説明する。
保冷能力検出部４１により、現在の蓄冷剤１２の保冷能力を算出する（ＳＴ１）。
そして、保冷能力検出部４１により算出された蓄冷剤１２の保冷能力に基づいて、判定部４２により、保冷室１４全体を１つの保冷室１４として利用し、この保冷室１４を冷凍の温度帯に設定した場合の保冷可能時間を判定する（ＳＴ２）。
【００４２】
続いて、保冷室１４全体を冷蔵の温度帯に設定した場合の保冷可能時間を判定する（ＳＴ３）。さらに、２つの保冷室１４ａ，１４ｂを冷凍と冷蔵の２つの温度帯に設定した場合の保冷可能時間を判定する（ＳＴ４）。
同様に、２つの保冷室１４ａ，１４ｂを冷凍と常温の２つの温度帯に設定した場合の保冷可能時間を判定する（ＳＴ５）。２つの保冷室１４ａ，１４ｂを冷蔵と常温の２つの温度帯に設定した場合の保冷可能時間を判定する（ＳＴ６）。
このように判定部４２により、すべての温度帯の組み合わせについて保冷可能時間を判定した後、制御部４０により、判定した結果を表示部４４に表示させる（ＳＴ７）。
【００４３】
次に、仕切板１５を上段区画位置、中段区画位置および下段区画位置に設置した場合について、図６に示すフローチャートを参照して説明する。
まず、保冷能力検出部４１により、現在の蓄冷剤１２の保冷能力を算出する（ＳＴ１１）。
そして、保冷能力検出部４１により算出された蓄冷剤１２の保冷能力に基づいて、判定部４２により、保冷室１４全体を１つの保冷室１４として利用し、この保冷室１４を冷凍の温度帯に設定した場合の保冷可能時間を判定する（ＳＴ１２）。
【００４４】
続いて、保冷室１４全体を冷蔵の温度帯に設定した場合の保冷可能時間を判定する（ＳＴ１３）。さらに、２つの保冷室１４ａ，１４ｂを冷凍と冷蔵の２つの温度帯に設定した場合であって、仕切板１５を上段、中段および下段の各区画位置に設定した場合の保冷可能時間を判定する（ＳＴ１４）。
同様に、２つの保冷室１４ａ，１４ｂを冷凍と常温の２つの温度帯に設定した場合であって、仕切板１５を上段、中段および下段の各区画位置に設定した場合の保冷可能時間を判定する（ＳＴ１５）。２つの保冷室１４ａ，１４ｂを冷蔵と常温の２つの温度帯に設定した場合であって、仕切板１５を上段、中段および下段の各区画位置に設定した場合の保冷可能時間を判定する（ＳＴ１６）。
このように判定部４２により、すべての組み合わせについて保冷可能時間を判定した後、制御部４０により、判定した結果を表示部４４に表示させる（ＳＴ１７）。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態によれば、保冷室１４を上部保冷室１４ａおよび下部保冷室１４ｂに仕切る着脱可能な仕切板１５と、蓄冷剤１２の現在の状態から保冷能力を検出する保冷能力検出部４１と、保冷能力検出部４１により検出された保冷能力に基づいて前記仕切板１５で仕切られた各保冷室１４ａ，１４ｂの温度帯の組み合わせごとの保冷能力を判定する判定部４２と、を備えた制御部４０と、判定部４２で判定された保冷能力に基づいて上部保冷室１４ａおよび下部保冷室１４ｂの温度帯の組み合わせごとに保冷能力情報を表示する表示部４４と、を備えている。
これにより、判定部４２で判定された保冷能力に基づいて上部保冷室１４ａおよび下部保冷室１４ｂの温度帯の組み合わせごとに保冷能力情報を表示部４４に表示するので、複数室に区画された庫内の温度帯に応じた保冷可能時間を容易に把握することができる。その結果、温度帯設定に応じた保冷可能時間を把握することで、配送時間に必要な温度帯設定を把握でき、余裕をもった蓄冷量の蓄冷剤１２を用意することなく、効率的な運用を行うことができる。
【００４６】
本実施形態によれば、仕切板１５は、複数の区画位置で各保冷室１４ａ，１４ｂを仕切ることができるように構成され、判定部４２は、上部保冷室１４ａおよび下部保冷室１４ｂの温度帯および仕切板１５の区画位置の組み合わせごとに保冷能力を判定する。
これにより、上部保冷室１４ａおよび下部保冷室１４ｂの温度帯および仕切板１５の区画位置の組み合わせごとに、保冷能力を判定するので、複数の保冷室１４ａ，１４ｂに区画された庫内の温度帯に応じた保冷可能時間を容易に把握することができる。その結果、温度帯設定および仕切板１５の区画位置設定に応じた保冷可能時間を把握することで、配送時間に必要な温度帯設定を把握でき、余裕をもった蓄冷量の蓄冷剤１２を用意することなく、効率的な運用を行うことができる。
【００４７】
本実施形態によれば、表示部４４は、表示部４４に表示された上部保冷室１４ａおよび下部保冷室１４ｂの温度帯の組み合わせと保冷能力情報とから、所望の組み合わせを選択する選択機能を備えている。
これにより、表示部４４で選択された各保冷室１４ａ，１４ｂの温度帯および仕切板１５の区画位置に応じた温度制御を行うことができる。
【００４８】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態においても、前記第１実施形態と同様に、保冷能力検出部４１は、蓄冷剤１２の蓄冷量に基づいて保冷庫１の保冷能力を検出する。
判定部４２は、保冷能力検出部４１が算出した保冷能力に基づいて、上部保冷室１４ａおよび下部保冷室１４ｂの温度帯の組み合わせについて、仕切板１５の区画位置が上段区画の場合、中段区画の場合、下段区画の場合のそれぞれについて組み合わせを設定し、各保冷室１４ａ，１４ｂの温度帯と仕切板１５の区画位置のそれぞれの設定について、現在の蓄冷剤１２の保冷能力で保冷可能時間を判定する。
【００４９】
本実施形態においては、表示部４４は、配送に必要な保冷時間である必要保冷時間の入力が可能な表示部４４とされる。
そして、表示部４４により必要保冷時間が入力された場合、判定部４２は、現在の蓄冷剤１２の保冷能力で保冷可能な時間のうち、必要保冷時間以上の、温度帯と仕切板１５の区画位置の組み合わせを判定する。
制御部４０は、判定部４２により判定した必要保冷時間以上の保冷可能時間を有する組み合わせを表示部４４に表示させるように構成されている。
【００５０】
図７は表示部４４に表示される保冷可能時間の表示例を示す説明図である。
図７の表示例では、図４と同様の保冷可能時間と判定された例であり、例えば、表示部４４から、必要保冷時間が１８時間と入力された場合の例を示している。
【００５１】
図７に示すように、必要保冷時間である１８時間以上の保冷可能時間となっていない組み合わせを枠で囲って表示する。この部分を例えば、暗く表示するなど、１８時間以上の保冷可能時間となっている組み合わせを明確に認識できる表示にすることが好ましい。
具体的には、保冷室１４全体を冷蔵の温度帯に設定した場合、上部保冷室１４ａを冷蔵、下部保冷室１４ｂを冷凍の温度帯に設定した場合であって仕切板１５が下段区画の場合、上部保冷室１４ａを常温、下部保冷室１４ｂを冷凍の温度帯に設定した場合であって仕切板１５が中段区画および下段区画の場合、上部保冷室１４ａを常温、下部保冷室１４ｂを冷蔵の温度帯に設定した場合であって仕切板１５が上段区画、中段区画および下段区画の場合が必要保冷時間を満たす組み合わせであることがわかる。
【００５２】
このように表示部４４に、現在の蓄冷剤１２の保冷能力に基づいて、必要保冷時間を満たす各保冷室１４ａ，１４ｂの温度帯および仕切板１５の区画位置の組み合わせを表示させることができる。これにより、使用者は、表示部４４の表示により、使用できる各保冷室１４ａ，１４ｂの温度帯および仕切板１５の区画位置を容易に認識することができる。
【００５３】
次に、本実施形態の作用について、図８に示すフローチャートを参照して説明する。
まず、使用者が必要保冷時間を表示部４４から入力する（ＳＴ２１）。
保冷能力検出部４１により、現在の蓄冷剤１２の保冷能力を算出する（ＳＴ２２）。
そして、保冷能力検出部４１により算出された蓄冷剤１２の保冷能力に基づいて、判定部４２により、保冷室１４全体を１つの保冷室１４として利用し、この保冷室１４を冷凍の温度帯に設定した場合の保冷可能時間を判定する（ＳＴ２３）。
【００５４】
続いて、保冷室１４全体を冷蔵の温度帯に設定した場合の保冷可能時間を判定する（ＳＴ２４）。さらに、２つの保冷室１４ａ，１４ｂを冷凍と冷蔵の２つの温度帯に設定した場合であって、仕切板１５を上段、中段および下段の各区画位置に設定した場合の保冷可能時間を判定する（ＳＴ２５）。
同様に、２つの保冷室１４ａ，１４ｂを冷凍と常温の２つの温度帯に設定した場合であって、仕切板１５を上段、中段および下段の各区画位置に設定した場合の保冷可能時間を判定する（ＳＴ２６）。２つの保冷室１４ａ，１４ｂを冷蔵と常温の２つの温度帯に設定した場合であって、仕切板１５を上段、中段および下段の各区画位置に設定した場合の保冷可能時間を判定する（ＳＴ２７）。
【００５５】
判定部４２は、各保冷室１４ａ，１４ｂの温度帯および仕切板１５の区画位置の組み合わせのうち、表示部４４から入力された必要保冷時間以上の保冷可能時間となった組み合わせを判定する（ＳＴ２８）。
このように判定部４２により、必要保冷時間以上の組み合わせを判定した後、制御部４０により、判定した結果を表示部４４に表示させる（ＳＴ２９）。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態によれば、表示部４４は、配送に必要な保冷時間である必要保冷時間の入力が可能な表示部４４であり、判定部４２は、表示部４４から入力された必要保冷時間と、保冷能力検出部４１が検出した蓄冷剤１２の保冷能力とに基づいて、蓄冷剤１２の現在の蓄冷量で必要保冷時間の保冷が可能な各保冷室１４ａ，１４ｂの温度帯および前記仕切板１５の区画位置の組み合わせを判定し、制御部４０は、判定部４２において使用可能と判定された各保冷室１４ａ，１４ｂの温度帯および仕切板１５の区画位置の組み合わせ情報を表示部４４に表示する。
これにより、このように表示部４４に、現在の蓄冷剤１２の保冷能力に基づいて、必要保冷時間を満たす各保冷室１４ａ，１４ｂの温度帯および仕切板１５の区画位置の組み合わせを表示させることにより、使用者は、必要保冷時間を満たす使用可能な各保冷室１４ａ，１４ｂの温度帯および仕切板１５の区画位置を容易に認識することができる。
【００５７】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
本実施形態においても前記第２実施形態と同様に、表示部４４は、配送に必要な保冷時間である必要保冷時間の入力が可能な表示部４４とされる。
そして、表示部４４により必要保冷時間が入力された場合、判定部４２は、現在の蓄冷剤１２の保冷能力で保冷可能な時間のうち、必要保冷時間以上の、温度帯と仕切板１５の区画位置の組み合わせを判定する。
【００５８】
本実施形態においては、判定部４２は、必要保冷時間以上の温度帯と仕切板１５の区画位置の組み合わせを判定した場合に、必要保冷時間より少ない保冷可能時間の組み合わせ、すなわち、蓄冷剤１２の現在の蓄冷量で必要保冷時間の保冷ができない組み合わせについて、必要保冷時間を満たすのに必要な予冷能力である予冷時間を判定する。
制御部４０は、判定部４２により、必要保冷時間より少ない保冷可能時間の組み合わせについて判定した予冷時間を表示部４４に表示させるように構成されている。
【００５９】
図９は表示部４４に表示される予冷時間の表示例を示す説明図である。
図９の表示例では、図４と同様の保冷可能時間と判定された例であり、例えば、表示部４４から、必要保冷時間が１８時間と入力された場合の例を示している。
【００６０】
図９に示すように、必要保冷時間である１８時間以上の保冷ができるまでの予冷時間の組み合わせを枠で囲って表示する。
具体的には、保冷室１４全体を冷凍の温度帯に設定した場合は３時間の予冷時間が必要であることを示している。
また、上部保冷室１４ａを冷蔵、下部保冷室１４ｂを冷凍の温度帯に設定した場合であって仕切板１５が上段区画設置の場合は２時間の予冷時間が必要であり、仕切板１５が中段区画設置の場合は１時間の予冷が必要であることを示している。さらに、上部保冷室１４ａを常温、下部保冷室１４ｂを冷凍の温度帯に設定した場合であって仕切板１５が上段区画の場合は１時間の予冷が必要であることを示している。
【００６１】
このように表示部４４に、現在の蓄冷剤１２の保冷能力に基づいて、各保冷室１４ａ，１４ｂの温度帯および仕切板１５の区画位置の組み合わせに応じて、必要保冷時間の保冷に必要な予冷時間を表示させることができる。
これにより、使用者は、表示部４４の表示により、各保冷室１４ａ，１４ｂの温度帯および仕切板１５の区画位置に応じた必要保冷時間に必要な予冷時間を容易に認識することができる。
【００６２】
次に、本実施形態の作用について、図１０に示すフローチャートを参照して説明する。
まず、使用者が必要保冷時間を表示部４４から入力する（ＳＴ３１）。
保冷能力検出部４１により、現在の蓄冷剤１２の保冷能力を算出する（ＳＴ３２）。
そして、保冷能力検出部４１により算出された蓄冷剤１２の保冷能力に基づいて、判定部４２により、保冷室１４全体を１つの保冷室１４として利用し、この保冷室１４を冷凍の温度帯に設定した場合の保冷可能時間を判定する（ＳＴ３３）。
【００６３】
続いて、保冷室１４全体を冷蔵の温度帯に設定した場合の保冷可能時間を判定する（ＳＴ３４）。さらに、２つの保冷室１４ａ，１４ｂを冷凍と冷蔵の２つの温度帯に設定した場合であって、仕切板１５を上段、中段および下段の各区画位置に設定した場合の保冷可能時間を判定する（ＳＴ３５）。
同様に、２つの保冷室１４ａ，１４ｂを冷凍と常温の２つの温度帯に設定した場合であって、仕切板１５を上段、中段および下段の各区画位置に設定した場合の保冷可能時間を判定する（ＳＴ３６）。２つの保冷室１４ａ，１４ｂを冷蔵と常温の２つの温度帯に設定した場合であって、仕切板１５を上段、中段および下段の各区画位置に設定した場合の保冷可能時間を判定する（ＳＴ３７）。
【００６４】
判定部４２は、各保冷室１４ａ，１４ｂの温度帯および仕切板１５の区画位置の組み合わせのうち、表示部４４から入力された必要保冷時間に満たない保冷可能時間となった組み合わせを判定し、判定部４２は、必要保冷時間に満たない組み合わせの、予冷時間を判定する（ＳＴ３８）。
このように判定部４２により、必要保冷時間に満たない組み合わせについて予冷時間を判定した後、制御部４０により、判定した結果を表示部４４に表示させる（ＳＴ３９）。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態によれば、判定部４２は、蓄冷剤１２の現在の蓄冷量で必要保冷時間の保冷ができないと判断した場合に、必要保冷時間と、保冷能力検出部４１で検出された保冷能力と、各保冷室１４ａ，１４ｂの温度帯の組み合わせ情報および区画位置情報とから、必要保冷時間を満たすのに必要な予冷時間（予冷能力）を判定する。
これにより、表示部４４に、現在の蓄冷剤１２の保冷能力に基づいて各保冷室１４ａ，１４ｂの温度帯および仕切板１５の区画位置の組み合わせに応じて、必要保冷時間の保冷に必要な予冷時間を表示させるので、使用者は、表示部４４の表示により、各保冷室１４ａ，１４ｂの温度帯および仕切板１５の区画位置に応じた必要保冷時間に必要な予冷時間を容易に認識することができる。
【００６６】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
図１１は、本実施形態の保冷庫を示す概略構成図である。本実施形態においては、仕切板１５の区画位置を検出する区画位置センサ５０を設けるようにしたものである。
区画位置センサ５０は、仕切板１５の上段区画位置、中段区画位置および下段区画位置に対応するように、それぞれ上段区画位置センサ５１、中段区画位置センサ５２および下段区画位置センサ５３として設置されている。
【００６７】
そして、仕切板１５が上段区画位置に設置された時は上段区画位置センサ５１が、仕切板１５が中段区画位置に設置された時は中段区画位置センサ５２が、仕切板１５が下段区画位置に設置された時は下段区画位置センサ５３が、それぞれ検出信号を判定部４２に出力するように構成されている。
その他の構成は、図１に示すものと同様であるので、同一部分には、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６８】
本実施形態においても前記第１実施形態と同様に、判定部４２は、保冷能力検出部４１が算出した保冷能力に基づいて、上部保冷室１４ａの温度帯と下部保冷室１４ｂの温度帯の他、仕切板１５の区画位置の組み合わせを考慮した保冷可能時間を判定するように構成されている。
この場合に、本実施形態においては、仕切板１５の区画位置は、各区画位置センサ５１，５２，５３により、検出するものであるため、各保冷室１４ａ，１４ｂの温度帯と、各区画位置センサ５１，５２，５３により検出された仕切板１５の区画位置の組み合わせについて、保冷可能時間を判定する。
【００６９】
制御部４０は、判定部４２により判定した保冷可能時間を表示部４４に表示させるように構成されている。
図１２は表示部４４に表示される保冷可能時間の表示例を示す説明図である。本実施形態においては、例えば、仕切板１５の位置を変更した場合の再表示例を示している。
図１２に示すように、仕切板１５を設置せず、１つの保冷室１４ａ，１４ｂを冷凍の温度帯に設定し、保冷可能時間が３時間の状態から、中段区画位置に仕切板１５を設置すると、上部保冷室１４ａを常温、下部保冷室１４ｂを冷凍に設定した場合は５時間、上部保冷室１４ａを冷蔵、下部保冷室１４ｂを冷凍に設定した場合は４時間の保冷が可能であることを示している。
【００７０】
また、仕切板１５を中段区画位置に設置し、上部保冷室１４ａを常温、下部保冷室１４ｂを冷凍の温度帯に設定し、保冷可能時間が５時間の状態から、下段区画位置に仕切板１５を設置すると、保冷可能時間は６時間となることを示している。
また、仕切板１５を下段区画位置に設置し、上部保冷室１４ａを常温、下部保冷室１４ｂを冷蔵の温度帯に設定し、保冷可能時間が１２時間の状態から、仕切板１５を取り外すと、１つの保冷室１４を冷凍の温度帯に設定した場合は３時間、冷蔵の温度帯に設定した場合は７時間となることを示している。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態によれば、仕切板１５の区画位置に、区画位置センサ５１，５２，５３を設け、判定部４２は、各保冷室１４ａ，１４ｂの温度帯の組み合わせ情報と、区画位置センサ５１，５２，５３によって検出された区画位置情報とから、保冷可能時間を判定する。
これにより、各保冷室１４ａ，１４ｂの温度帯を設定するだけで、仕切板１５の区画位置を自動的に検出して、保冷可能時間を判定することができるので、現在の蓄冷剤１２の保冷能力に基づいて各保冷室１４ａ，１４ｂの温度帯および仕切板１５の区画位置の組み合わせに応じて、保冷可能時間を容易に判定することができる。
【００７２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
以上のように、本発明に係る保冷庫は、蓄冷剤を用いた冷却を行う場合に、保冷能力に基づいて保冷室の温度帯と仕切板の区画位置の組み合わせごとに保冷可能時間を容易に把握することができ、配送時間に必要な温度帯設定を把握でき、余裕をもった蓄冷量の蓄冷剤を用意することなく、効率的な運用を行うことができる保冷庫として好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１   保冷庫
１０  本体
１２  蓄冷剤
１３  蓄冷室
１４  保冷室
１４ａ  上部保冷室
１４ｂ  下部保冷室
１５  仕切板
１６  通風路
２０  上部ファン
２１  下部ファン
２２  上部開閉弁
２３  下部開閉弁
２４  上部温度センサ
２５  下部温度センサ
４０  制御部
４１  保冷能力検出部
４２  判定部
４３  温度調整部
４４  表示部
５０  区画位置センサ
５１  上段区画位置センサ
５２  中段区画位置センサ
５３  下段区画位置センサ
【図１】
2018036034.tif 000003
【図２】
2018036034.tif 000004
【図３】
2018036034.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018036034.tif 000010
【図９】
2018036034.tif 000011
【図１０】
2018036034.tif 000012
【図１１】
2018036034.tif 000013
【図１２】
2018036034.tif 000014