(57)【要約】【課題】  ガイド部材がロアレール等の固定レールから外れてしまうことが抑制可能なシート用スライド装置を提供する。【解決手段】  ガイド部材１５の固定プレート１５Ａは、金属製の機械的締結具の一例であるリベット１６Ａ、１６Ｂにより底板部３Ｃに固定されている。これにより、ガイド部材１５は固定レール３に強固に固定された状態となる。したがって、ガイド部材１５が固定レール３から外れてしまうことを抑制できる。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートをスライド可能に支持するシート用スライド装置において、
固定される金属製の固定レールであって、その長手方向と直交する幅方向において互いに対向する一対の側壁部及びそれら側壁部を繋ぐように前記長手方向に延びる帯板状の底板部を有して開放断面形状に構成された固定レールと、
少なくとも一部が前記固定レール内に収納された状態で当該固定レールに対してスライド変位する可動レールであって、シートを支持するための可動レールと、
前記固定レール内に配設され、当該固定レール内の異物を排除するためのガイド部材であって、前記底板部に固定されて前記長手方向に延びる帯板状の固定プレート、当該固定プレートの延び方向先端側に設けられたスロープ部、及び前記固定プレートの前記幅方向端部側に設けられたフランジ部を有するガイド部材とを備え、
前記スロープ部は、前記固定プレートから離間するほど前記底板部から離間するように前記固定プレートに対して傾斜し、
前記フランジ部は、前記固定プレートの前記幅方向端部側から前記可動レール側に向けて突出し、かつ、前記長手方向に延びる壁状であり、
さらに、前記固定プレートは、金属製であって、かつ、溶接又は金属製の機械的締結具により前記底板部に固定されているシート用スライド装置。
【請求項２】
前記金属製の機械的締結具は、リベットである請求項１に記載のシート用スライド装置。
【請求項３】
前記固定レールを固定するための固定具であって、前記底板部に設けられた貫通穴を貫通する棒状の貫通部、及び前記固定レール内に位置するとともに前記貫通穴より大きい頭部を有する固定具を備え、
複数の前記固定具が設けられているとともに、それら固定具が前記長手方向に直列に並んで配置されており、複数の前記固定具のうち前記固定プレートから最も離れた固定具の頭部を第１頭部とし、前記複数の前記固定具のうち当該第１頭部に隣り合う固定具の頭部を第２頭部としたとき、
前記スロープ部の先端側には、前記第２頭部を越えて前記第１頭部側まで延びて、少なくとも１つ頭部を前記可動レール側から覆うカバー部が設けられている請求項１又は２に記載のシート用スライド装置。
【請求項４】
前記フランジ部は、前記スロープ部を経由して前記カバー部まで延びている請求項３に記載のシート用スライド装置。
【請求項５】
前記フランジ部の突出方向先端側に配設され、当該突出方向と平行な方向に変位することにより、前記可動レールが前記固定レールに対してスライドすることを規制する規制位置と当該規制を解除する解除位置との間で変位するロック部を備えており、
前記底板部から前記フランジ部の先端までの寸法を「フランジ高さ」としたとき、
前記フランジ部のうち前記長手方向において前記ロック部に対応する範囲のフランジ高さは、その他の部位のフランジ高さより低い請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート用スライド装置。
【請求項６】
前記フランジ部は、前記固定プレートの前記幅方向両端部側に設けられており、
さらに、前記固定プレート、前記スロープ部及び一対の前記フランジ部は、金属板製の一体成形品である請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート用スライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、シートをスライド可能に支持するシート用スライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、ロアレール内に異物排除用のガイド部材を設けている。当該ガイド部材は、スナップフィット等の弾性変形を利用した係合部にてロアレールに固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８９２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の発明では、上記係合部がロアレールの底板部に形成された矩形孔内にシート上方側から押し込まれて当該底板部に係合されているとともに、上記係合部の先端側が底板部を貫通してロアレール（底板部）から突出した状態となっている。
【０００５】
ところで、上記係合部が樹脂製であると、例えば、ガイド部材が組み付けられたロアレールが搬送又は車両等に組み付けられる際に、係合部の先端が他の部材に当たる等して当該先端が損傷する可能性がある。そして、係合部の先端が損傷してしまうと、上記係合が解除され、ガイド部材がロアレールから外れてしまう。
【０００６】
本願は、ガイド部材がロアレール等の固定レールから外れてしまうことが抑制可能なシート用スライド装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願では、固定される金属製の固定レール（３）であって、その長手方向と直交する幅方向において互いに対向する一対の側壁部（３Ａ、３Ｂ）及びそれら側壁部（３Ａ、３Ｂ）を繋ぐように長手方向に延びる帯板状の底板部（３Ｃ）を有して開放断面形状に構成された固定レール（３）と、少なくとも一部が固定レール（３）内に収納された状態で当該固定レール（３）に対してスライド変位する可動レール（５）であって、シートを支持するための可動レール（５）と、固定レール（３）内に配設され、当該固定レール（３）内の異物を排除するためのガイド部材（１５）であって、底板部（３Ｃ）に固定されて長手方向に延びる帯板状の固定プレート（１５Ａ）、当該固定プレート（１５Ａ）の延び方向先端側に設けられたスロープ部（１５Ｂ）、及び固定プレート（１５Ａ）の幅方向端部側に設けられたフランジ部（１５Ｃ）を有するガイド部材（１５）とを備えている。
【０００８】
スロープ部（１５Ｂ）は、固定プレート（１５Ａ）から離間するほど底板部（３Ｃ）から離間するように固定プレート（１５Ａ）に対して傾斜し、フランジ部（１５Ｃ）は、固定プレート（１５Ａ）の幅方向端部側から可動レール（５）側に向けて突出し、かつ、長手方向に延びる壁状であり、さらに、固定プレート（１５Ａ）は、金属製であって、かつ、溶接又は金属製の機械的締結具（１６）により底板部（３Ｃ）に固定されている。
【０００９】
これにより、本願に係るシート用スライド装置では、ガイド部材（１５）は固定レール（３）に強固に固定された状態となる。したがって、ガイド部材（１５）が固定レール（３）から外れてしまうことが抑制可能なシート用スライド装置を得ることが可能となる。
【００１０】
なお、本願に係るシート用スライド装置は、以下のように構成してもよい。
すなわち、金属製の機械的締結具としてリベットを採用することが望ましい。これにより、仮に、機械的締結具の一部が固定レール（３）から突出している場合であっても、当該機械的締結具が損傷する可能性は、樹脂製の機械的締結具を用いた場合に比べて小さい。
【００１１】
複数の固定具（Ｂ１、Ｂ２）が長手方向に直列に並んで配置されている場合には、スロープ部（１５Ｂ）の先端側にカバー部（１５Ｄ）が設けられていることが望ましい。カバー部（１５Ｄ）は、第２頭部（Ｂｈ２）を越えて第１頭部（Ｂｈ１）側まで延びて、少なくとも１つ頭部（Ｂｈ）を可動レール（５）側から覆う。
【００１２】
これにより、シート用スライド装置内に侵入した異物が固定具（Ｂ１、Ｂ２）に引っ掛かるように滞留してしまうことを未然に抑制できる。
なお、固定具（Ｂ１、Ｂ２）は、固定レール（３）を固定するための部材であって、底板部（３Ｃ）に設けられた貫通穴（３Ｇ）を貫通する棒状の貫通部（Ｂｓ）、及び固定レール（３）内に位置するとともに貫通穴（３Ｇ）より大きい頭部（Ｂｈ）を有する部材である。
【００１３】
第１頭部（Ｂｈ１）は、複数の固定具（Ｂ１、Ｂ２）のうち固定プレート（１５Ａ）から最も離れた固定具の頭部である。第２頭部（Ｂｈ２）は、複数の固定具（Ｂ１、Ｂ２）のうち第１頭部（Ｂｈ１）に隣り合う固定具の頭部である。
【００１４】
フランジ部（１５Ｃ）は、スロープ部（１５Ｂ）を経由してカバー部（１５Ｄ）まで延びていることが望ましい。これにより、ガイド部材（１５）の機械的強度を向上させることが可能となる。
【００１５】
フランジ部（１５Ｃ）の突出方向先端側にロック部（７Ａ）を備えている場合には、フランジ部（１５Ｃ）のうち長手方向においてロック部（７Ａ）に対応する範囲のフランジ高さ（Ｈ１）は、その他の部位のフランジ高さ（Ｈ２）より低いことが望ましい。
【００１６】
これにより、ロック部（７Ａ）とフランジ部（１５Ｃ）とが干渉しまうことを確実に抑制でき得る。「フランジ高さ」とは、底板部（３Ｃ）からフランジ部（１５Ｃ）の先端までの寸法をいう。
【００１７】
ロック部（７Ａ）は、突出方向と平行な方向に変位することにより、可動レールが固定レールに対してスライドすることを規制する規制位置と当該規制を解除する解除位置との間で変位する。
【００１８】
フランジ部（１５Ｃ）は、固定プレート（１５Ａ）の幅方向両端部側に設けられており、さらに、固定プレート（１５Ａ）、スロープ部（１５Ｂ）及び一対のフランジ部（１５Ｃ）は、金属板製の一体成形品であることが望ましい。
【００１９】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る乗物用シートＳの概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシート用スライド装置１の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るシート用スライド装置１の分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るシート用スライド装置１の断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るロックスプリング７の斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係るシート用スライド装置１の断面図である。
【図７】図３のＡ部拡大図である。
【図８】本発明の実施形態に係る固定レール３の斜視図シート用スライド装置１の断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係るシート用スライド装置１の長手方向断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る解除部材９の斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るガイド部材１５の斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るシート用スライド装置１の断面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るシート用スライド装置１の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００２３】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「１つの」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、当該部材が２以上設けられていてもよい。
（第１実施形態）
本実施形態は、乗物用シートをスライド可能に支持するシート用スライド装置に本発明を適用したものである。図１に示すように、シートＳの鉛直方向下端部にシート用スライド装置１が配設される。乗物とは、例えば、鉄道車両、航空機及び船舶等である。
【００２４】
１．シート用スライド装置の概要
シート用スライド装置１は、図３に示すように、固定レール３、可動レール５、ロックスプリング７、解除部材９及びガイド部材１５等を少なくとも備える。固定レール３は、図１に示すように、長手方向が車両の前後方向（シートの前後方向）に一致するように、車両のフロアパネル等に固定される。
【００２５】
可動レール５は、シートＳが組み付けられて当該シートＳを支持するとともに、少なくとも一部が固定レール３内に収納された状態で当該固定レール３に対してスライド可能である（図２参照）。つまり、シートＳは、可動レール５と一体的に固定レール３に対して車両前後方向にスライド可能である。
【００２６】
なお、本実施形態に係るシート用スライド装置１は、シートＳの幅方向両側それぞれに配設される。つまり、一脚のシートＳは、２つのシート用スライド装置１を介して車両等の乗物に組み付けられる。シートＳの幅方向とは、車両幅方向、つまり車両左右方向と一致する。
【００２７】
ロックスプリング７は、可動レール５が固定レール３に対してスライドすることを規制するための部材である。解除部材９は、ロックスプリング７による規制を解除するための部材である。なお、本実施形態に係る解除部材９は、乗員により直接的又は間接的に操作される。
【００２８】
ガイド部材１５は、固定レール３内の異物を排除するための部材であって、固定レール３内に配設されている。すなわち、固定レール３内にライター等の異物が存在すると、可動レール５がスライド変位する際に、当該異物が可動レール５と固定レール３との隙間に挟まれて噛み込んでしまうおそれがある。
【００２９】
そして、上記隙間に異物が挟まると、可動レール５のスライド変位が阻害されてしまう。ガイド部材１５は、可動レール５と固定レール３との実質的な隙間を小さくすることにより、当該隙間に異物が噛み込むことを抑制するとともに、可動レール５の移動と共に当該異物を掃き出すように異物を除去するものである。
【００３０】
２．固定レール及び可動レールの概要
固定レール３は、図４に示すように、Ｃ字状又はコの字状に構成された開放断面部３Ｄを有する。開放断面部３Ｄは、一対の側壁部３Ａ、３Ｂ及びそれら側壁部３Ａ、３Ｂを繋ぐ底板部３Ｃ等を有して構成されている。一対の側壁部３Ａ、３Ｂ及び底板部３Ｃは、固定レール３の長手方向に沿って帯板状に延びている。
【００３１】
固定レール３は、図１に示すように、複数のボルトＢ１〜Ｂ３によりベース部材２に固定されている。つまり、本実施形態に係るシート用スライド装置１は、ベース部材２を介して車両のフロアパネルに固定される。
【００３２】
複数のボルトＢ１〜Ｂ３は、固定レール３を固定するための固定具の一例である。各ボルトＢ１〜Ｂ３は略合同形状である。具体的には、各ボルトＢ１〜Ｂ３は、図１２に示すように、棒状のネジ部Ｂｓ及び頭部Ｂｈ等を有する。
【００３３】
ネジ部Ｂｓは、底板部３Ｃに設けられた貫通穴３Ｇを貫通する貫通部に相当する。頭部Ｂｈは、固定レール３内に位置するとともに貫通穴３Ｇの穴径より大きい外径寸法を有する傘部である。
【００３４】
本実施形態に係るボルトＢ１〜Ｂ３には、鍔状のフランジ部Ｂｆが設けられている。フランジ部Ｂｆは、底板部３Ｃを挟んで頭部Ｂｈと反対側に位置し、ベース部材２に接触する。このため、固定レール３がベース部材２に固定された状態では、底板部３Ｃとベース部材２との間には、フランジ部Ｂｆの厚み寸法以上の隙間が発生する。
【００３５】
本実施形態では、フランジ部Ｂｆと底板部３Ｃとの間にスペーサプレートＳｐが挟まれている。このため、底板部３Ｃとベース部材２との隙間寸法は、フランジ部Ｂｆの厚み寸法とスペーサプレートＳｐの厚み寸法との和となる。
【００３６】
なお、本実施形態に係る固定レール３は、圧延鋼板等にプレス加工が施されて形成された金属製の部材である。このため、一対の側壁部３Ａ、３Ｂ及び底板部３Ｃ、つまり開放断面部３Ｄは、金属製の一体成形品である。
【００３７】
可動レール５は、図４に示すように、開放断面部５Ｄ及び一対の軌道部５Ｆ等を有する。開放断面部５Ｄは一対の側壁部５Ａ、５Ｂ及びそれら側壁部５Ａ、５Ｂを繋ぐ蓋壁部５Ｃを有してＣ字状又はコの字状に構成された部位である。なお、シートＳは、可動レール５の蓋壁部５Ｃに組み付けられる。
【００３８】
各軌道部５Ｆは、開放断面部５Ｄを挟んで幅方向（左右方向）両側に設けられた部位であって、複数の転動体１１Ａ〜１１Ｄが転がり接触する部位である。なお、本実施形態に係る可動レール５は、圧延鋼板等にプレス加工が施されて形成された金属製の部材である。
【００３９】
一対の側壁部５Ａ、５Ｂ及び蓋壁部５Ｃ、並びに一対の軌道部５Ｆは、可動レール５の長手方向に沿って延びている。そして、一対の側壁部３Ａ、３Ｂ及び底板部３Ｃと一対の軌道部５Ｆ、つまり開放断面部３Ｄと一対の軌道部５Ｆとは、金属製の一体成形品である。
【００４０】
以下、蓋壁部５Ｃ側から可動レール５の開放側に向かう向きと略平行な方向を「高さ方向」という。「高さ方向」は、シート用スライド装置１が車両に組み付けられた状態で鉛直方向（上下方向）と一致する。
【００４１】
可動レール５に作用する荷重は、複数の転動体１１Ａ〜１１Ｄを介して固定レール３で受ける。当該荷重は、シートＳに作用する重力及び当該シートＳに着座した乗員に作用する重力等である。
【００４２】
本実施形態に係る各転動体１１Ａ〜１１Ｄは鋼球等の球体である。各転動体１１Ａ〜１１Ｄは、固定レール３及び可動レール５（一対の軌道部５Ｆ）と転がり接触する。これにより、可動レール５は、固定レール３に対して幅方向（左右方向）に変位することが規制された状態で長手方向（前後方向）にスライド可能となる。
【００４３】
なお、各転動体１１Ａ〜１１Ｄそれぞれは、図３に示すように、長手方向両端側それぞれに２つ配設されている。それら転動体１１Ａ〜１１Ｄは、保持器１１Ｅ〜１１Ｈにより保持されている。
【００４４】
３．ロックスプリングの概要
本実施形態に係るロックスプリング７は、図５に示すように、ロック部７Ａ、第１弾性変形部７Ｂ及び第２弾性変形部７Ｃ等を有して構成される。
【００４５】
ロック部７Ａは、可動レール５が固定レール３に対してスライドすることを規制するための部位である。第１弾性変形部７Ｂ及び第２弾性変形部７Ｃは、ロック部７Ａを変位可能に支持するための部位である。
【００４６】
＜ロック部＞
ロック部７Ａは、図６に示すように、可動レール５が固定レール３に対してスライドすることを規制する規制位置と当該規制を解除する解除位置との間で変位可能である。
【００４７】
なお、本実施形態では、図６の実線で示す位置が規制位置である。図６の二点鎖線で示す位置が解除位置である。つまり、本実施形態に係るロック部７Ａは高さ方向に変位可能であって、鉛直方向上方側に位置するときに規制位置となり、延長方向下方側に位置するときに解除位置となる。
【００４８】
本実施形態に係るロック部７Ａには、図５に示すように、複数の係合部７１、７２が設けられている。各係合部７１、７２は、線材がＣ字状又はコの字状に屈曲して矩形波状に形成された部位である。
【００４９】
複数の各係合部７１は、図６に示すように、側壁部３Ａ、５Ａ側（本実施形態では、左側）に突出している。複数の各係合部７２は側壁部３Ｂ、５Ｂ側（本実施形態では、右側）に突出している。
【００５０】
可動レール５の側壁部５Ａ、５Ｂ及び各軌道部５Ｆの長手方向中間部には、図７に示すように、複数の切り欠き部５１、５２が設けられている。なお、図６に示すように、複数の切り欠き部５１は、一対の側壁部５Ａ、５Ｂそれぞれに設けられている。複数の切り欠き部５２は一対の軌道部５Ｆそれぞれに設けられている。
【００５１】
各切り欠き部５１、５２は、図７に示すように、係合部７１、７２を構成する線材が嵌り込み可能な貫通穴である。各切り欠き部５１、５２をなす貫通穴は、鉛直方向（高さ方向）に延びる長穴状である。
【００５２】
図６に示すように、係合部７１、７２が切り欠き部５１に嵌り込んだ状態では、係合部７１、７２は切り欠き部５２に嵌り込んだ状態となる。このため、係合部７１、７２は、隣り合う切り欠き部５１間に形成された係合片５３、及び隣り合う切り欠き部５２間に形成された係合片５４と係合する。
【００５３】
固定レール３のうち可動レール５の側壁部５Ａ、５Ｂに対向する部位には、図４に示すように、対向壁３Ｅ、３Ｆが設けられている。対向壁３Ｅ、３Ｆは、図８に示すように、長手方向に沿って延びる帯板状の部位であって、開放断面部３Ｄと共にプレス成形された一体成形品である。
【００５４】
対向壁３Ｅ、３Ｆの長手方向中間部には、複数の切り欠き部３１が設けられている。各切り欠き部３１は、係合部７１、７２を構成する線材が嵌り込み可能な凹状の窪みである。それらの切り欠き部３１をなす窪みは、鉛直方向（高さ方向）に延びるＵ字状の長穴状である。
【００５５】
そして、各係合部７１、７２が各切り欠き部３に嵌り込んだ状態では、隣り合う切り欠き部３１間に形成された係合片３２（図８参照）と係合部７１、７２とが係合可能な状態となる。
【００５６】
つまり、係合部７１、７２が係合片５３、５４、３２と係合する位置が規制位置であり、係合部７１、７２が係合片５３、５４、３２、つまり切り欠き部５１、５２、３１から離間した位置が解除位置である。
【００５７】
＜第１弾性変形部及び第２弾性変形部＞
第１弾性変形部７Ｂは、図５に示すように、ロック部７Ａに対して長手方向一端側（本実施形態では、車両前方側）に位置する。第２弾性変形部７Ｃは、ロック部７Ａに対して長手方向他端側（本実施形態では、車両後方側）に位置する。
【００５８】
第１弾性変形部７Ｂ及び第２弾性変形部７Ｃは、図９に示すように、開放断面部５Ｄ内に収納されているとともに、ロック部７Ａを規制位置に支持する状態とロック部７Ａを解除位置に支持する状態との間で弾性変形可能である。
【００５９】
図５に示すように、第１弾性変形部７Ｂは線状部７３及び係止部７４を有する。線状部７３は、可動レール５の長手方向と略平行な方向に延びる弾性変形可能な部位である。なお、本実施形態に係る線状部７３は、第１線状部７３Ａ及び第２線状部７３Ｂを有している。
【００６０】
第１線状部７３Ａは幅方向一方側に設けられている。第２線状部７３Ｂは幅方向他方側に設けられている。以下、第１線状部７３Ａと第２線状部７３Ｂとを総称する際には、線状部７３と記す。
【００６１】
係止部７４は、線状部７３の延び方向先端側から当該延び方向と略直交する方向に突出した部位である。なお、本実施形態に係る係止部７４は、第１線状部７３Ａに設けられた第１係止部７４Ａ、及び第２線状部７３Ｂに設けられた第２係止部７４Ｂを有して構成されている。
【００６２】
第１係止部７４Ａは、第１線状部７３Ａの先端部から第２線状部７３Ｂと反対側に突出している。第２係止部７４Ｂは、第２線状部７３Ｂの先端部から第１線状部７３Ａと反対側に突出している。以下、第１係止部７４Ａ及び第２係止部７４Ｂを総称する際には、第１係止部７４と記す。
【００６３】
第１係止部７４は、線状部７３の先端側に塑性加工（曲げ加工）が施されて当該線状部７３と共に一体成形品を構成している。なお、第１係止部７４Ａと第２係止部７４Ｂとは、幅方向に離接変位可能である。
【００６４】
第２弾性変形部７Ｃは、図５に示すように、第１弾性変形部７Ｂとほぼ同様な構成である。すなわち、第２弾性変形部７Ｃは、一対の線状部７５Ａ、７５Ｂ及び係止部７６（以下、第２係止部７６という。）等を有する。一対の線状部７５Ａ、７５Ｂは、可動レール５の長手方向と略平行な方向において、ロック部７Ａから長手方向他端側（車両後方側）に向けて延びる弾性変形可能な部位である。
【００６５】
なお、線状部７５Ａは、幅方向一方側に配設され、第１線状部７３Ａの延び方向と略平行である。線状部７５Ｂは、幅方向他方側に配設され、第２線状部７３Ｂの延び方向と略平行である。
【００６６】
第２係止部７６は、各線状部７５Ａ、７５Ｂの延び方向先端側から当該延び方向と略直交する方向に突出した部位である。なお、本実施形態に係る第２係止部７６は、線状部７５Ａの延び方向先端と線状部７５Ｂの延び方向先端とを繋ぐように構成されている。
【００６７】
つまり、各線状部７５Ａ、７５Ｂは、その延び方向先端側において第２係止部７６を介して一体化されている。なお、本実施形態では、第１弾性変形部７Ｂ、ロック部７Ａ及び第２弾性変形部７Ｃは、１本の線材に折り曲げ加工を施すことにより形成された一体成形品である。
【００６８】
４．解除部材の構造等
解除部材９は、第１弾性変形部７Ｂ及び第２弾性変形部７Ｃの変形状態を切り替えるための部材である。以下、第１弾性変形部７Ｂ及び第２弾性変形部７Ｃを総称する際には、第１弾性変形部７Ｂ等と記す。
【００６９】
すなわち、解除部材９は、図９に示すように、第１弾性変形部７Ｂ側から可動レール５の長手方向一端側（本実施形態では、車両前方側）に延びるレバー状の部材であって、開放断面部５Ｄ内のうち第１弾性変形部７Ｂと蓋壁部５Ｃとの間に配設されている。
【００７０】
解除部材９の長手方向一端側には、図１０に示すように、操作ハンドル装着部９Ａ及びバネ装着部９Ｂが設けられている。操作ハンドル装着部９Ａは、着席者により操作される操作ハンドル（図示せず。）が装着される部位である。
【００７１】
バネ装着部９Ｂは、バネ板９Ｆ（図３参照）が装着される部位である。バネ板９Ｆは解除部材９の姿勢を保持するための弾性力を発揮する。なお、本実施形態に係るバネ板９Ｆは、略Ｕ字状に湾曲して操作ハンドル装着部９Ａの一部を構成している。
【００７２】
解除部材９の長手方向他端側には押圧部９Ｃが設けられている。押圧部９Ｃは、蓋壁部５Ｃ側からロック部７Ａに接触する。そして、押圧部９Ｃは、操作力が入力されると、当該操作力を利用してロック部７Ａを規制位置側から解除位置側に押圧する。
【００７３】
解除部材９のうち押圧部９Ｃと係止溝９Ｄとの中間位置には、蓋壁部５Ｃ側に突出した凸状の支点部９Ｅが設けられている。支点部９Ｅは、蓋壁部５Ｃのうち第１弾性変形部７Ｂに対向する部位にて当該蓋壁部５Ｃに接触することにより、解除部材９の揺動中心点を構成する。
【００７４】
つまり、解除部材９に操作力が入力されていない状態では、押圧部９Ｃは、第１弾性変形部７Ｂ等から受ける弾性力により蓋壁部５Ｃ側、つまり鉛直方向上側に押圧されている（図６の実線参照）。このため、解除部材９に操作力が入力されていない状態では、操作ハンドル装着部９Ａ側は鉛直方向下側に位置する。
【００７５】
操作ハンドル装着部９Ａ側を鉛直方向上側に移動させる操作力が解除部材９に入力されると、支点部９Ｅ揺動中心として押圧部９Ｃが鉛直方向下側に変位する（図６の二点鎖線参照）。このため、ロック部７Ａが鉛直方向下方側に変位して解除位置となる。そして、上記操作力が消失すると、第１弾性変形部７Ｂ等の復元力により、ロック部７Ａが規制位置に復帰する。
【００７６】
図１０に示す係止溝９Ｄは、第１係止部７４が係止される被係止部の一例である。係止溝９Ｄは、線状部７３の延び方向と略直交する方向に延びるとともに、蓋壁部５Ｃと反対側が開口した溝部である。なお、第２弾性変形部７Ｃ、つまり第２係止部７６は、図９に示すように、可動レール５に設けられた被係止部５Ｇに係止されている。
【００７７】
５．ガイド部材の構造及び固定構造
ガイド部材１５は、図１１に示すように、固定プレート１５Ａ、スロープ部１５Ｂ及びフランジ部１５Ｃ等を少なくとも有している。固定プレート１５Ａは、図９に示すように、底板部３Ｃに固定されて当該底板部３Ｃの延び方向と平行な方向に延びる帯板状の部位である。
【００７８】
スロープ部１５Ｂは、固定プレート１５Ａの延び方向先端側に設けられた傾斜部であって、当該延び方向先端から離間するほど底板部３Ｃから離間するように固定プレート１５Ａに対して傾斜した傾斜部である。
【００７９】
ボルトＢ１、Ｂ２はスロープ部１５Ｂ側に設けられている。スロープ部１５Ｂの延び方向先端側は、上下方向において、ボルトＢ１、Ｂ２の頭部Ｂｈ１、Ｂｈ２より可動レール５側に位置している。つまり、スロープ部１５Ｂの上端側は、頭部Ｂｈ１、Ｂｈ２より上方側に位置している。
【００８０】
スロープ部１５Ｂの先端側、つまりスロープ部１５Ｂの上端側には、図１１に示すように、カバー部１５Ｄが設けられている。カバー部１５Ｄは、図９に示すように、第２頭部Ｂｈ２を越えて第１頭部Ｂｈ１側まで延びて、第２頭部Ｂｈ２を可動レール５側から覆う。
【００８１】
なお、第１頭部Ｂｈ１とは、複数のボルトＢ１〜Ｂ３のうち固定プレート１５Ａの延び方向先端側、つまりスロープ部１５Ｂから最も離れたボルトの頭部をいう。第２頭部Ｂｈ２は、複数のボルトＢ１〜Ｂ３のうち第１頭部Ｂｈ１に隣り合うボルトの頭部をいう。
【００８２】
フランジ部１５Ｃは、固定プレート１５Ａの幅方向端部側に設けられた壁部であって、固定プレート１５Ａの幅方向端部側から可動レール５側に向けて突出し、かつ、固定レール３の長手方向と平行な方向に延びる壁部である。
【００８３】
本実施形態に係るガイド部材１５は、固定プレート１５Ａの幅方向両端部側それぞれにフランジ部１５Ｃを有している。一対のフランジ部１５Ｃは、図１１に示すように、スロープ部１５Ｂを経由してカバー部１５Ｄまで延びている。
【００８４】
そして、図９に示すように、フランジ部１５Ｃのうちロック部７Ａに対応する範囲のフランジ高さＨ１は、その他の部位のフランジ高さＨ２より低くなっている。なお、「フランジ高さ」とは、底板部３Ｃからフランジ部１５Ｃの先端までの寸法をいう。
【００８５】
すなわち、本実施形態では、固定プレート１５Ａに設けられたフランジ部１５Ｃのフランジ高さＨ１は、スロープ部１５Ｂ及びカバー部１５Ｄに設けられたフランジ部１５Ｃのフランジ高さＨ２より低くなっている。
【００８６】
そして、固定プレート１５Ａ、スロープ部１５Ｂ、一対のフランジ部１５Ｃ及びカバー部１５Ｄは、金属板製の一体成形品である。なお、本実施形態に係るガイド部材１５は、金属板にプレス加工等の塑性加工が施されて成形された一体成形品である。
【００８７】
固定プレート１５Ａ、つまりガイド部材１５は、ネジやリベット等の金属製の機械的締結具１６により底板部３Ｃに固定されている。本実施に係る機械的締結具１６は、ポップリベット（商品名）等のリベット１６Ａ、１６Ｂである。各リベット１６Ａ、１６Ｂは、底板部３Ｃ側から固定プレート１５Ａに挿入された後、固定プレート１５Ａ側がカシメされている。
【００８８】
固定プレート１５Ａのうちリベット１６Ａの隣接する部位であって、リベット１６Ａを挟んでスロープ部１５Ｂと反対側には、第２のスロープ部１５Ｅが設けられている。第２のスロープ部１５Ｅは、リベット１６Ａに近づくほど固定プレート１５Ａから離間するように固定プレート１５Ａに対して傾斜している。
【００８９】
なお、本実施形態では、リベット１６Ｂ側には第２のスロープ部１５Ｅが設けられていない。これは、図１３に示すように、可動レール５が最もシート前方側に移動した場合にておいて、リベット１６Ｂと可動レール５との隙間寸法Ｗが、想定される異物最小寸法より小さいからである。
【００９０】
つまり、可動レール５が最もシート前方側に移動した場合にておいては、リベット１６Ｂと可動レール５との隙間に異物が入り込む可能性が低い。このため、第２のスロープ部１５Ｅを設ける必要がないのである。なお、隙間寸法Ｗが、想定される異物最小寸法より大きい場合には、第２のスロープ部１５Ｅを設けることが望ましい。
【００９１】
６．本実施形態に係るシート用スライド装置の特徴
本実施形態では、固定プレート１５Ａは、金属製の機械的締結具１６、つまりリベット１６Ａ、１６Ｂにより底板部３Ｃに固定されている。これにより、ガイド部材１５は固定レール３に強固に固定された状態となる。したがって、ガイド部材１５が固定レール３から外れてしまうことを抑制できる。
【００９２】
金属製の機械的締結具１６としてリベット１６Ａ、１６Ｂを採用している。これにより、仮に、機械的締結具１６の一部が固定レール３から突出している場合であっても、当該機械的締結具１６が損傷する可能性は、樹脂製の機械的締結具を用いた場合に比べて小さい。
【００９３】
第２頭部Ｂｈ２を可動レール５側から覆うカバー部１５Ｄがスロープ部１５Ｂの先端側に設けられている。これにより、シート用スライド装置内に侵入した異物が固定具Ｂ１、Ｂ２に引っ掛かるように滞留してしまうことを未然に抑制できる。なお、第１頭部Ｂｈ１とカバー部１５Ｄの先端との隙間距離は、想定される異物の最小寸法以下であることが望ましい。
【００９４】
一対のフランジ部１５Ｃは、スロープ部１５Ｂを経由してカバー部１５Ｄまで延びている。これにより、ガイド部材１５の機械的強度を向上させることが可能となる。
一対のフランジ部１５Ｃのうちロック部７Ａに対応する範囲のフランジ高さＨ１は、その他の部位であるスロープ部１５Ｂ及びカバー部１５Ｄのフランジ高さＨ２より低くなっている。これにより、ロック部７Ａとフランジ部１５Ｃとが干渉しまうことを確実に抑制でき得る。
【００９５】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、固定プレート１５Ａはリベット１６Ａ、１６Ｂ等の金属製の機械的締結具１６により底板部３Ｃに固定されていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００９６】
すなわち、例えば、固定プレート１５Ａがスポット溶接（電気溶接）等の溶接により底板部３Ｃに固定された構成、又は固定プレート１５Ａが金属製のねじにより底板部３Ｃに固定された構成であってもよい。
【００９７】
上述の実施形態に係るガイド部材１５にはカバー部１５Ｄが設けられていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、カバー部１５Ｄを廃止してもよい。
【００９８】
上述の実施形態では、フランジ部１５Ｃのうちロック部７Ａに対応する範囲のフランジ高さＨ１がその他の部位のフランジ高さＨ２より低い構成であった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、フランジ部１５Ｃが固定プレート１５Ａのみ設けられ、スロープ部１５Ｂ及びカバー部１５Ｄにはフランジ部１５Ｃが設けられていない構成であってもよい。
【００９９】
上述の実施形態では、幅方向両端側それぞれにフランジ部１５Ｃが設けられていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、幅方向一端側のみにフランジ部１５Ｃが設けられている構成であってもよい。
【０１００】
上述の実施形態では、乗物用シートをスライド可能に支持するシート用スライド装置に本発明を適用した。しかし、本願明細書に開示された発明の適用はこれに限定されるものではなく、例えば、劇場用シート等の据え置き型のシートにも適用可能である。
【０１０１】
さらに、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１… シート用スライド装置  ２… ベース部材  ３… 固定レール
５… 可動レール  ７… ロックスプリング  ７Ａ… ロック部
９… 解除部材  １５… ガイド部材  １５Ａ… 固定プレート
１５Ｂ… スロープ部  １５Ｄ… カバー部  １５Ｃ… フランジ部
１５Ｅ… スロープ部  １６… 機械的締結具  １６Ａ、１６Ｂ… リベット
Ｂ１〜Ｂ３… ボルト  Ｓｐ… スペーサプレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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