(57)【要約】【課題】起歪体に対する軸部の相対的な位置に関係なく、安定した着座検知性能を実現することができるトイレ装置を提供すること。【解決手段】位置ずれ吸収部材は、軸部と起歪体との間に設けられ、軸部が接触して便座の荷重を受ける荷重受け部と、荷重受け部で受けた荷重が伝達され起歪体を押す押し部とを有する。荷重受け部の面積は、軸部における荷重受け部に接触する面の面積よりも広い。押し部における起歪体を押す面の面積は、荷重受け部の面積よりも小さい。【選択図】図１０
2018053491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、
前記ケーシングに対して回転自在に取り付けられた便座であって、前記ケーシングおよび前記便座の一方に開口が、他方に前記開口に挿入される軸部が設けられた便座と、
使用者が前記便座に着座したことを検知する着座検知手段であって、前記ケーシングまたは前記便座に保持され、前記軸部を介して前記便座から荷重を受けてひずみが生じる起歪体と、前記起歪体に設けられ、前記起歪体のひずみ量を検出するひずみゲージと、を有する着座検知手段と、
前記軸部と前記起歪体との間に設けられ、前記軸部が接触して前記便座の荷重を受ける荷重受け部と、前記荷重受け部で受けた荷重が伝達され前記起歪体を押す押し部と、を有する位置ずれ吸収部材と、
を備え、
前記荷重受け部の面積は、前記軸部における前記荷重受け部に接触する面の面積よりも広く、
前記押し部における前記起歪体を押す面の面積は、前記荷重受け部の面積よりも小さいことを特徴とするトイレ装置。
【請求項２】
前記ケーシングに前記開口が設けられ、
前記便座に前記軸部が設けられ、
前記起歪体は、前記軸部の下方で前記ケーシングに対して保持されていることを特徴とする請求項１記載のトイレ装置。
【請求項３】
前記位置ずれ吸収部材の前記押し部と、前記起歪体との相対的な位置関係を規制する規制手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のトイレ装置。
【請求項４】
前記便座に使用者が着座していない状態で、前記位置ずれ吸収部材の前記押し部は、前記起歪体に当接していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のトイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トイレ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、マイクロスイッチを用いた着座検知機能を備えたトイレ装置が発売されている。このようなマイクロスイッチを用いた構成においては、着座した際の便座の沈み込みを使用者が違和感と感じてしまったり、音量は小さいもののカチッという音が鳴ったりと、品位の点で改善の余地がある。
【０００３】
そこで、ひずみゲージを用いて着座検知を行うことが考えられる。例えば、特許文献１には、便座の裏面、ヒンジ部などにひずみゲージを貼り付けた構成が開示されている。また、特許文献２には、便座内にひずみゲージからなる荷重検出手段を設けた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−８８３７１号公報
【特許文献２】特開２０００−２５４０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ヒンジ部に着座検知用の起歪体および起歪体のひずみ量を検出するひずみゲージを設ける場合、便座の回転軸部で起歪体を押してひずませる（たわませる）構成が考えられる。そのような構成において、使用者が着座中に動くことで便座の位置がずれることが想定される。便座の位置がずれると、起歪体に対する便座の回転軸部の接触位置がずれることになる。例えば、回転軸部が起歪体の端の方にずれると、起歪体が十分にひずむ（変形する）ことができず、着座の検知に必要なひずみ量を検出できず、着座検知を行うことができないおそれがある。
【０００６】
本発明は、起歪体に対する軸部の相対的な位置に関係なく、安定した着座検知性能を実現することができるトイレ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明のトイレ装置は、ケーシングと、前記ケーシングに対して回転自在に取り付けられた便座であって、前記ケーシングおよび前記便座の一方に開口が、他方に前記開口に挿入される軸部が設けられた便座と、使用者が前記便座に着座したことを検知する着座検知手段であって、前記ケーシングまたは前記便座に保持され、前記軸部を介して前記便座から荷重を受けてひずみが生じる起歪体と、前記起歪体に設けられ、前記起歪体のひずみ量を検出するひずみゲージと、を有する着座検知手段と、前記軸部と前記起歪体との間に設けられ、前記軸部が接触して前記便座の荷重を受ける荷重受け部と、前記荷重受け部で受けた荷重が伝達され前記起歪体を押す押し部と、を有する位置ずれ吸収部材と、を備え、前記荷重受け部の面積は、前記軸部における前記荷重受け部に接触する面の面積よりも広く、前記押し部における前記起歪体を押す面の面積は、前記荷重受け部の面積よりも小さいことを特徴としている。  
第１の発明によれば、荷重受け部の面積は、軸部における荷重受け部に接触する面の面積よりも広いため、使用者が着座中に動くことによって軸部の起歪体に対する相対的な位置がずれても、使用者が着座したことによる荷重は確実に荷重受け部に加わる。なおかつ、押し部における起歪体を押す面の面積は、荷重受け部の面積よりも小さいため、軸部が起歪体に対して相対的に位置ずれしても、起歪体が押し部から押される位置のずれは抑えられ、便座の位置ずれによる起歪体のたわみ方への影響を抑えることができる。  
第２の発明は、第１の発明において、前記ケーシングに前記開口が設けられ、前記便座に前記軸部が設けられ、前記起歪体は、前記軸部の下方で前記ケーシングに対して保持されていることを特徴とする。  
第２の発明によれば、既存の構成を大幅に変えることなく、ヒンジ部に着座検知手段を設けることができる。  
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記位置ずれ吸収部材の前記押し部と、前記起歪体との相対的な位置関係を規制する規制手段をさらに備えたことを特徴とする。  
第３の発明によれば、押し部自体の起歪体に対する相対的な位置変動を抑止でき、起歪体のたわみ方のばらつきを抑えることができる。  
第４の発明は、第１〜第３の発明のいずれか１つにおいて、前記便座に使用者が着座していない状態で、前記位置ずれ吸収部材の前記押し部は、前記起歪体に当接していることを特徴とする。  
着座荷重が発生していない状態で押し部と起歪体との間にクリアランスがあると、その分押し部を起歪体に向けて移動させる力が必要となるため、ひずみゲージの出力が小さくなりやすい。そのため、着座検知性能に影響する場合がある。第４の発明によれば、着座荷重が発生していない状態で押し部は起歪体に当接しているため、そのようなことがない。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、使用者が着座中に動くことによって便座の位置がずれても、使用者が便座に着座したことを確実に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は実施形態のトイレ装置の上面図であり、（ｂ）は図１（ａ）のＡ部において便座を外した状態の拡大図。
【図２】図１（ｂ）に示す部分を右方から見た斜視図。
【図３】図１（ｂ）におけるＡ−Ａ断面図。
【図４】図３におけるＢ部の拡大図。
【図５】図１（ｂ）におけるＢ−Ｂ断面図。
【図６】（ａ）は実施形態のケーシングにおける開口形成部分の拡大図であり、（ｂ）は図６（ａ）の開口に便座の軸部を挿入した図。
【図７】実施形態の位置ずれ吸収部材の斜視図。
【図８】実施形態の位置ずれ吸収部材、起歪体、およびひずみゲージの斜視図。
【図９】実施形態のトイレ装置の回路ブロック図。
【図１０】実施形態の位置ずれ吸収部材の作用を説明するための模式図。
【図１１】（ａ）は他の実施形態のヒンジ部の鉛直方向に沿った模式断面図であり、（ｂ）は図１１（ａ）におけるＤ−Ｄ線から左側を見た一部断面側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、実施形態について説明する。各図面中、同じ要素には同じ符号を付している。
【００１１】
図１（ａ）は、実施形態のトイレ装置１０の上面図である。
【００１２】
実施形態のトイレ装置１０は、ケーシング１１と便座１５とを有する。便座１５は、便座本体１６と、便座本体１６の後端部における幅方向の左右の両端付近に設けられた一対の軸部（回転軸部）１７とを有する。
【００１３】
便座１５の軸部１７はケーシング１１に形成された後述する開口に挿入され、便座１５は軸部１７を支点に回転自在にケーシング１１に対して取り付けられている。実施形態のトイレ装置１０において、便座１５の回転の支点となる部分をヒンジ部ともいう。
【００１４】
図１（ｂ）は、一対のヒンジ部における一方のヒンジ部が設けられた部分（図１（ａ）のＡ部）の拡大図である。図１（ｂ）は、便座本体１６を外した状態を表す。
【００１５】
図１（ｂ）に示す一方のヒンジ部には、後述するように、着座検知手段が設けられている。他方のヒンジ部には、着座検知手段は設けられていない。または、他方のヒンジ部に着座検知手段を設けてもよい。
【００１６】
図２は、図１（ｂ）に示す部分を右方から見た斜視図である。  
図３は、図１（ｂ）におけるＡ−Ａ断面図である。  
図４は、図３におけるＢ部の拡大図である。  
図５は、図１（ｂ）におけるＢ−Ｂ断面図である。また、図５は、図４におけるＣ−Ｃ断面に対応する。  
図６（ａ）はケーシング１１における開口形成部分の拡大図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）の開口２０に便座１５の軸部１７を挿入した図である。
【００１７】
図６（ａ）に示すように、ケーシング１１の側面１２に開口２０が形成されている。図６（ａ）および（ｂ）において、左方はトイレ装置１０の前方を、右方はトイレ装置１０の後方を、下方は重力の作用方向を表す。
【００１８】
開口２０における、トイレ装置１０の前方側の側面２１および後方側の側面２１は、鉛直方向に延びる鉛直面である。開口２０における側面（鉛直面）２１よりも上側の面２２および下側の面２３は曲面である。開口２０の側面２１、上側の面２２、および下側の面２３は連続して形成され、開口２０の輪郭を形作っている。
【００１９】
上側の面２２は上に凸状の曲面であり、下側の面２３は下に凸状の曲面である。一対の側面２１間の水平方向に沿った距離は、上側の面２２の頂と下側の面２３のボトムとの間の鉛直方向の距離よりも短い。
【００２０】
図４、図５、および図６（ｂ）に示すように、便座１５の軸部１７は円筒状に形成され、その軸部１７は開口２０を通じてケーシング１１の内側に挿入されている。軸部１７の外周面と開口２０の内面（側面２１、上側の面２２、および下側の面２３）との間には、軸部１７の回転を許容するクリアランスが形成されている。
【００２１】
そのクリアランスのため、便座１５はトイレ装置１０の前後方向（図６（ｂ）において左右方向）にわずかに移動可能となっている。軸部１７が開口２０の側面２１に当接することで、便座１５のそれ以上の前後方向の移動が規制される。
【００２２】
ケーシング１１の内側において、便座１５の軸部１７が挿入された部分には、図４、図５に示すように、位置ずれ吸収部材３０が設けられている。
【００２３】
図７（ａ）は、位置ずれ吸収部材３０の斜視図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）とは反対側から見た位置ずれ吸収部材３０の斜視図である。
【００２４】
位置ずれ吸収部材３０は、筒部３１と押し部３６とを有し、これらは一体に設けられている。さらに、位置ずれ吸収部材３０に対して一体に規制手段４０が設けられている。規制手段４０は、位置ずれ吸収部材３０とは別体でもよい。
【００２５】
筒部３１の鉛直方向の下部には荷重受け部３５が設けられている。筒部３１の内周面の一部が水平面となっており、その水平面が荷重受け部３５として機能する。筒部３１の軸方向の一方には開口３２が形成され、他方にはカバー３３が一体に設けられている。
【００２６】
筒部３１の外周面よりも外側の下方に、規制手段４０が設けられている。規制手段４０は、上面部４１と、側面部４２と、下面部４３とを有し、これらは四角形の枠状に一体に設けられている。下面部４３は水平方向で連続しておらず、切欠きによって分断され、側面部４２および下面部４３は断面Ｌ字状に形成されている。
【００２７】
荷重受け部３５の下方の上面部４１の裏面に、押し部３６が設けられている。押し部３６は、上面部４１の裏面から下方に突出する凸部として設けられ、筒部３１の軸方向に延びている。
【００２８】
図６（ａ）および（ｂ）に示すように、ケーシング１１の側面１２の内側における開口２０の下方に、凹状の保持部１３が設けられている。保持部１３は、ケーシング１１に一体に設けられている。
【００２９】
図５に示すように、位置ずれ吸収部材３０は、ケーシング１１の側面１２の内側における保持部１３の上方に設けられている。図２、図４に示すように、規制手段４０がケーシング１１の凹状の保持部１３内に配置されている。規制手段４０の下面部４３が保持部１３のボトム上に乗っており、その保持部１３のボトムは、規制手段４０および位置ずれ吸収部材３０の鉛直方向の支持を担う。
【００３０】
また、規制手段４０の側面部４２が保持部１３の側面に当接することで、規制手段４０および位置ずれ吸収部材３０の、トイレ装置１０の前後方向（図４における左右方向）の移動が規制される。
【００３１】
図５に示すように、便座１５の軸部１７は、ケーシング１１の開口２０および位置ずれ吸収部材３０の筒部３１の開口３２を通じて、筒部３１の内側に挿入され、その軸部１７は位置ずれ吸収部材３０の荷重受け部３５の上に乗っている。
【００３２】
軸部１７が荷重受け部３５の上に乗った状態で、軸部１７と、ケーシング１１の開口２０の下側の面２３との間にはクリアランスが確保される。すなわち、便座１５の鉛直下方への荷重は、ケーシング１１の開口２０の下側の面２３にはかからない。位置ずれ吸収部材３０の荷重受け部３５が、軸部１７を介して便座１５の鉛直下方の荷重を受ける。
【００３３】
位置ずれ吸収部材３０の筒部３１における、軸部１７が挿入された開口３２の反対側には、図２、図５に示すようにカバー３３が設けられている。
【００３４】
図４に示すように、規制手段４０の内側には、起歪体５０が保持されている。起歪体５０は、位置ずれ吸収部材３０の押し部３６と、規制手段４０の下面部４３との間に挟まれている。
【００３５】
規制手段４０は、押し部３６と起歪体５０との相対的な位置関係を規制する。起歪体５０の側面は規制手段４０の側面部４２に当接し、起歪体５０の前後方向（図４における左右方向）の移動が規制されている。
【００３６】
また、規制手段４０において、ケーシング１１の側面１２に向く側（図７（ｂ）において紙面手前側）の下面部４３と側面部４２とのコーナー付近に、ストッパー４４が設けられている。ストッパー４４は、下面部４３における起歪体５０が配置される上面よりも上方に突出している。起歪体５０は、ストッパー４４が設けられた側とは反対側から規制手段４０の内側に挿入される。挿入された起歪体５０はストッパー４４に当てられ、押し部３６に対して位置決めされる。
【００３７】
規制手段４０は、ケーシング１１の保持部１３上に支持されている。したがって、規制手段４０に保持された起歪体５０は、便座１５の軸部１７の下方でケーシング１１に対して保持されている。
【００３８】
荷重受け部３５は軸部１７と起歪体５０との間に設けられ、軸部１７は荷重受け部３５に接触して荷重受け部３５の上に乗っている。荷重受け部３５と起歪体５０との間に、押し部３６が設けられている。荷重受け部３５は軸部１７を介して便座１５の荷重を受け、その荷重受け部３５で受けた荷重は押し部３６に伝達され、押し部３６は起歪体５０を押す。
【００３９】
起歪体５０は押し部３６に押されてたわみ、起歪体５０にひずみが生じる。起歪体５０は、金属材料からなり、例えばステンレス材料からなる。または、起歪体５０は樹脂材料から構成されてもよい。
【００４０】
軸部１７は荷重受け部３５に接触している。例えば水平面として形成された荷重受け部３５の面積は、軸部１７における荷重受け部３５に接触する面（外周面の一部）の面積よりも広い。押し部３６における起歪体５０を押す面の面積は、荷重受け部３５の面積よりも小さい。
【００４１】
起歪体５０が規制手段４０の内側に配置された状態で、起歪体５０は押し部３６に当たっており、起歪体５０は押し部３６と下面部４３の上面との間に挟み込まれている。すなわち、人が便座に着座せず着座荷重が発生していない状態で、押し部３６は起歪体５０に当たっている。このときにひずみゲージ６０によって検出される起歪体５０のひずみ量に対応する出力電圧は着座検知電圧よりも小さい。
【００４２】
着座荷重が発生していない状態での押し部３６と起歪体５０との間のクリアランスは、荷重受け部３５が軸部１７から着座荷重を受けたときに、荷重受け部３５と押し部３６との間の部分の変形を許容する。押し部３６が起歪体５０を押す前の時点における、荷重受け部３５と押し部３６との間の部分の変形は、起歪体５０への着座荷重の正確且つ安定したな伝達に影響する場合がある。また、着座荷重が発生していない状態で押し部３６と起歪体５０との間にクリアランスがあると、その分押し部３６を起歪体５０に向けて移動させる力が必要となるため、ひずみゲージ６０の出力が小さくなりやすい。そのため、着座検知性能に影響する場合がある。
【００４３】
実施形態によれば、押し部３６と起歪体５０との間にクリアランスがない状態から、着座荷重を受けた押し部３６が起歪体５０を押すため、起歪体５０へ着座荷重を正確且つ安定して伝達することができる。
【００４４】
図８は、起歪体５０を保持した状態の規制手段４０および位置ずれ吸収部材３０を下方から見た斜視図である。
【００４５】
図８に示すように、起歪体５０の裏面（下面）には、起歪体５０のひずみ量を検出するひずみゲージ６０が設けられている。ひずみゲージ６０は、起歪体５０の裏面における規制手段４０の下面部４３で覆われていない領域に形成されている。そのひずみゲージ６０は、空間を介して図４に示す保持部１３のボトムに対向している。
【００４６】
起歪体５０およびひずみゲージ６０は、使用者が便座１５に着座したことを検知する着座検知手段を構成する。
【００４７】
図９は、実施形態のトイレ装置１０の回路ブロック図である。
【００４８】
ひずみゲージ６０は、例えば、樹脂膜上にパターニングされた金属膜で、ホイートストンブリッジ回路を形成した構成を有する。起歪体５０に力が加わり、起歪体５０にひずみが発生すると、ひずみゲージ６０の抵抗値が変化し、ホイートストンブリッジ回路の出力電圧が変化する。
【００４９】
ホイートストンブリッジ回路の出力電圧はアンプ８０を介して制御部９０に入力し、制御部９０は着座検知の有無に応じてトイレ装置１０の各種機器を制御する。
【００５０】
図１０（ａ）および（ｂ）は、実施形態の位置ずれ吸収部材４０の作用を説明するための模式図である。
【００５１】
図１０（ａ）は着座荷重が生じていない状態を表す。着座荷重が生じると、図１０（ｂ）に示すように、押し部３６が起歪体５０を押し、起歪体５０がたわむ（変形する）。なお、図１０（ｂ）においては起歪体５０の変形を誇張して模式的に表している。
【００５２】
便座１５の軸部１７が起歪体５０を直接押さずに、位置ずれ吸収部材３０の荷重受け部３５が軸部１７の荷重を一旦受け、位置ずれ吸収部材３０が便座１５の位置ずれを吸収することができる。
【００５３】
荷重受け部３５の面積は、軸部１７における荷重受け部３５に接触する面の面積よりも広いため、使用者が着座中に動くことによって便座１５の軸部１７の位置がずれても、使用者が着座したことによる荷重を確実に荷重受け部３５で受けることができる。なおかつ、押し部３６における起歪体５０を押す面３６ａの面積は、荷重受け部３５の面積よりも小さいため、軸部１７が位置ずれしても、起歪体５０が押し部３６から押される位置のずれは抑えられ、軸部１７の位置ずれが起歪体５０のたわみ方に影響しない。
【００５４】
すなわち、荷重受け部３５における軸部１７が接触する位置が変動しても、鉛直方向の荷重は、軸部１７の接触位置に関係なく、押し部３６から起歪体５０の特定部位に伝達される。起歪体５０のたわみ方（ひずみ量）は、軸部１７の位置の影響を受けずに、鉛直方向の荷重の大きさに依存する。
【００５５】
例えば、図１０（ｂ）において１点鎖線で示すように軸部１７が起歪体５０の中央直上に位置する場合も、その位置から図１０（ｂ）において２点鎖線で示す位置にずれた場合でも、押し部３６には同じ鉛直荷重が伝達する。
【００５６】
そして、前述したように、規制手段４０が押し部３６と起歪体５０との相対的な位置関係を規制しているため、押し部３６が起歪体５０を押す位置が変動せず、押し部３６は起歪体５０の同じ特定部位を押し、起歪体５０は同じようにたわみ、ひずみゲージ６０で検出されるひずみ量も同じになる。
【００５７】
使用者が着座中に動いて軸部１７が起歪体５０の中央からずれても、着座検知に必要なたわみ（ひずみ）を起歪体５０に発生させることができ、使用者が便座１５に着座したことを確実に検知することができる。
【００５８】
なお、荷重受け部３５は平面に限らず、曲面であってもよく、その場合でも上記と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
また、実施形態によれば、便座１５の前後方向（図４において左右方向）の移動により軸部１７が開口２０に当接したときに、軸部１７から開口２０に対してかかる力（水平荷重）が、鉛直方向に変換されないように逃がす力逃がし手段を設けている。この力逃がし手段は、具体的には、鉛直面として形成された開口２０の側面２１である。
【００６０】
開口２０における軸部１７が当接可能な領域（範囲）の側面２１が鉛直面になっている。そのため、軸部１７が側面（鉛直面）２１に当接しても、軸部１７は開口２０から水平方向の反作用の力を受けるだけで、鉛直方向の力を受けない。したがって、軸部１７が開口２０の側面２１に当接していない状態で軸部１７から起歪体５０に対して鉛直方向にかかる力は、軸部１７が開口２０の側面２１に当接した状態においても変化せず、維持される。
【００６１】
すなわち、使用者が便座１５に着座した際に起歪体５０に対して鉛直方向にかかる荷重は、使用者の前後方向の体重移動などによる荷重に影響されず、本来の鉛直荷重が確実に起歪体５０にかかるため、使用者が便座１５に着座したことを確実に検知することができる。また、水平荷重から変換された鉛直荷重が起歪体５０に伝達されないため、起歪体５０に過大な荷重がかからず、起歪体５０やひずみゲージ６０の破損を防止することができる。
【００６２】
このように構成された実施形態によれば、起歪体５０のひずみ量が小さくなりがちなヒンジ部に着座検知手段が設けられているがゆえに小さな荷重でも着座を検知できるように起歪体５０をたわみやすくしつつも、使用者の体重移動などで水平荷重が発生してもその荷重は起歪体５０に伝達されないため、起歪体５０やひずみゲージ６０の破損を防止することができる。
【００６３】
すなわち、実施形態によれば、開口２０の側面２１を鉛直面にするという簡易な構成により、小さな荷重に対する着座検知性能の向上と、過大荷重による起歪体５０やひずみゲージ６０の破損防止とを両立することができる。
【００６４】
図１１（ａ）は、他の実施形態のヒンジ部の鉛直方向に沿った模式断面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）におけるＤ−Ｄ線から左側を見た一部断面側面図である。
【００６５】
図１１（ａ）および（ｂ）に示すヒンジ部においては、ケーシング１５０に軸部１５１が設けられ、便座１５側に、軸部１５１が挿入される開口１７０が形成されている。
【００６６】
便座１５は、図１（ａ）に示す便座本体１６と、図１１（ａ）に示す中空軸部１６０とを有し、便座本体１６は中空軸部１６０に結合されている。中空軸部１６０に開口１７０が形成され、その開口１７０にケーシング１５０の軸部１５１が挿入されている。
【００６７】
中空軸部１６０は軸部１５１のまわりに回転自在であり、よって、便座１５はケーシング１５０の軸部１５１を支点に回転する。
【００６８】
便座側の中空軸部１６０の内壁に起歪体５０が保持されている。起歪体５０の上面にはひずみゲージ６０が設けられている。起歪体５０は、ケーシング１５０の軸部１５１の上方に設けられ、起歪体５０と軸部１５１との間に位置ずれ吸収部材３０が設けられている。
【００６９】
起歪体５０を保持した便座１５の中空軸部１６０が、位置ずれ吸収部材３０を介して、ケーシング１５０の軸部１５１の上に乗っている。すなわち、ケーシング１５０の軸部１５１が、便座１５０の鉛直下方への荷重を位置ずれ吸収部材３０を介して受け、起歪体５０にひずみを生じさせる。起歪体５０のひずみ量はひずみゲージ６０で検出される。
【００７０】
図１１（ａ）および（ｂ）に示すヒンジ部においても、上記実施形態と同様の位置ずれ吸収部材３０が設けられている。その位置ずれ吸収部材３０の荷重受け部の面積は、軸部１５１における荷重受け部に接触する面の面積よりも広いため、使用者が着座中に動くことによって便座１５の中空軸部１６０が相対的に軸部１５１に対して位置ずれしても、使用者が着座したことによる荷重は確実に荷重受け部に加わる。
【００７１】
なおかつ、押し部における起歪体５０を押す面の面積は、荷重受け部の面積よりも小さいため、便座１５が位置ずれしても、起歪体５０が押し部から押される位置のずれは抑えられ、便座１５の位置ずれが起歪体５０のたわみ方に影響しない。
【００７２】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、それらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１０…トイレ装置、１１…ケーシング、１５…便座、１７…軸部、２０…開口、３０…位置ずれ吸収部材、３５…荷重受け部、３６…押し部、４０…規制手段、５０…起歪体、６０…ひずみゲージ
【図１】
2018053491.tif 000003
【図２】
2018053491.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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