(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた嵩高性および嵩保持性に加えて、反発性とクッション性を有し、且つ軽量で保温性にも優れる繊維構造体の提供。【解決手段】単繊維繊度が６ｄｔｅｘ以上である２種類以上の立体捲縮性ポリエステル繊維を含む繊維構造体であり、立体捲縮性ポリエステル繊維として、ヒドロキシエトキシフェニルプロパン２〜７モル％とイソフタル酸５〜１３モル％とを共重合したエチレンテレフタレート単位主体の共重合ポリエステルと、実質的にエチレンテレフタレート単位よりなるポリエステルとをサイドバイサイドに接合した複合ポリエステル繊維を含む態様、実質的にエチレンテレフタレート単位よりなるポリエステル繊維を含む態様が好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
単繊維繊度が６ｄｔｅｘ以上である２種類以上の立体捲縮性ポリエステル繊維を含む繊維構造体。
【請求項２】
立体捲縮性ポリエステル繊維として、ヒドロキシエトキシフェニルプロパン２〜７モル％とイソフタル酸５〜１３モル％とを共重合したエチレンテレフタレート単位主体の共重合ポリエステルと、実質的にエチレンテレフタレート単位よりなるポリエステルとをサイドバイサイドに接合した複合ポリエステル繊維を含む請求項１記載の繊維構造体。
【請求項３】
立体捲縮性のポリエステル繊維として実質的にエチレンテレフタレート単位よりなるポリエステル繊維を含む請求項１または２記載の繊維構造体。
【請求項４】
前記複合ポリエステル繊維の乾熱１８０℃×２分における発現捲縮数が３０コ／２５ｍｍ以上である請求項２または３記載の繊維構造体。
【請求項５】
前記ポリエステル繊維が、中空ポリエステル繊維であることを特徴とする請求項３または４記載の繊維構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体捲縮ポルエステル繊維の高収縮特性を利用した繊維構造体に関するもので、更に詳しくは、クッション性、伸縮性、通気性、保温性、軽量性に優れた寝具用マットレスに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、家具、ベッド、電車、自動車等のクッション材で、ウレタンフォームやスプリング、非弾性捲縮繊維詰め綿、及び非弾性捲縮繊維を接着した固綿、更にはスパンボンド法による固綿などが使用されている。
【０００３】
しかしながら、ウレタンフォームは、耐久性は良好だが、床つき感が大きく、透湿透水性に劣り、蓄熱性があるため蒸れやすい。また、マットレスでよく使用されるスプリングにおいても、高反発で硬く、寝心地や座り心地が悪いという欠点がある。ポリエステル詰め綿においては、繊維間が固定されていないため、使用時に形態が崩れたり、繊維が偏ったりして嵩高性の低下や弾力性の低下が問題になる。更に、伸縮性の良好な弾性不織布構造物として、潜在捲縮繊維が７５％以上よりなる不織布にウレタン系、または、シリコーン共重合系ゴム状樹脂を１５〜６０％付着してなる伸縮性に富んだ弾性不織布構造体が挙げられている。また、優れたクッション性、耐へたり性、耐熱性、蒸れにくく座り心地のよいクッション材として、非弾性捲縮短繊維と熱可塑性エラストマーからなる立体捲縮発現複合繊維が三次元的に混合され、絡みついた接点が熱接着成分のエラストマーで接着してネットワーク構造を形成した繊維構造体が挙げられている。更に、嵩高でクッション性に優れ、風合いが優れ、かつ後か工加工時の賦系性に優れる嵩高性不織布として、螺旋捲縮繊維を含む積層不織布が挙げられている。
【０００４】
しかしながら、何れも風合いには優れるものの、クッション性においては圧縮時の応力が著しく低くなるなど、十分なものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１５８０２３号公報
【特許文献２】特開平６−３０４３４８号公報
【特許文献３】特開２０１１−２３６５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明の目的は、上記従来技術の問題点を改良し、クッション性、伸縮性、通気性、保温性、軽量性に優れた繊維構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、上記目的を達成するために鋭意検討を行った結果、単繊維繊度が６ｄｔｅｘ以上である２種類以上の立体捲縮性ポリエステル繊維を使用することで目的を達成できることを知見し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち本発明は、単繊維繊度が６ｄｔｅｘ以上である２種類以上の立体捲縮性ポリエステル繊維を含む繊維構造体である。
【０００９】
本発明の繊維構造体の好ましい態様によれば、前記の立体捲縮性ポリエステル繊維として、ヒドロキシエトキシフェニルプロパン２〜７モル％とイソフタル酸５〜１３モル％とを共重合したエチレンテレフタレート単位主体の共重合ポリエステルと実質的にエチレンテレフタレート単位よりなるポリエステルとをサイドバイサイドに接合した複合ポリエステル繊維や、実質的にエチレンテレフタレート単位よりなるポリエステル繊維が好ましく挙げられ、これら両者が含まれてなることが特に好ましい。
【００１０】
本発明の繊維構造体の好ましい態様によれば、前記複合ポリエステル繊維の乾熱１８０℃×２分における発現捲縮数は３０コ／２５ｍｍ以上である。
【００１１】
本発明の繊維構造体の好ましい態様によれば、前記ポリエステル繊維の横断面形状は中空である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、捲縮形態の異なる立体捲縮性ポリエステル繊維を組み合わせることにより、優れた嵩高および嵩保持性を嵩保持性に加えて、反発性とクッション性を有し、且つ一方は中空繊維であるあることから、軽量で保温性に優れるため、クッション性、耐へたり性、蒸れにくく寝心地のよいクッション材を必要とされるマットレスなどに好適に用いられる繊維構造体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、立体捲縮が発現した複合ポリエステル繊維を例示する側面図である。
【図２】図２は、立体捲縮が発現したポリエステル繊維を例示する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の繊維構造体について詳細に説明する。
【００１５】
本発明の繊維構造体は、単繊維繊度が６ｄｔｅｘ以上である２種類以上の立体捲縮
性ポリエステル繊維を含んでなる繊維構造体である。
【００１６】
本発明で用いられるポリエステル繊維の単繊維繊度は６ｄｔｅｘ以上であり、好ましくは、６．０〜１５ｄｔｅｘである。単繊維繊度が６ｄｔｅｘ未満であると、風合いはソフトになるが、反発力が著しく低下するため、体が沈みクッション性が損なわれる。また、ポリエステル繊維は、クッション性を高めるため２種類以上の立体捲縮性ポルエステル繊維であることが好ましく、立体捲縮の形状が異なる２種類以上のポリエステル繊維であることが好ましい。
【００１７】
本発明で用いられる立体捲縮性ポリエステル繊維としては、好適には、後述する潜在捲縮性複合ポリエステル繊維に対して熱処理を施すことにより捲縮発現（顕在化）させた複合ポリエステル繊維と紡糸吐出糸条を非対称に冷却することにより捲縮を発現させたポリエステル繊維（構造差捲縮性ポリエステル繊維）が挙げられる。
【００１８】
前記複合ポリエステル繊維としては、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン（以下、ＢＨＰＰと略すことがある。）２〜７モル％とイソフタル酸（以下、ＩＰＡと略すことがある。）５〜１３モル％とを共重合したエチレンテレフタレート単位主体の共重合ポリエステルと実質的にエチレンテレフタレート単位よりなるホモポリエステルとがサイドバイサイドに接合したポリエステル繊維が好ましく挙げられ、この複合ポリエステル繊維は、弛緩熱処理によって立体捲縮を発現する潜在捲縮性の複合ポリエステル繊維である。
【００１９】
上記潜在捲縮性の複合ポリエステル繊維を構成する共重合ポリエステル繊維としては、エチレンテレフタレート単位を主たる構成成分とする共重合ポリエステルであり、共重合成分として、好ましくはＢＨＰＰまたはそのエステル形成誘導体（以下、エステル形成誘導体も含めてＢＨＰＰと略することがある。）とＩＰＡを用いて改質されたポリエチレンテレフタレート系共重合ポリエステルが挙げられる。ここで言う、エチレンテレフタレート単位とは、テレフタル酸とエチレングリコールの一等量同士が脱水縮合反応したものである。
【００２０】
本発明においては、共重合ポリエステル中のＢＨＰＰの共重合割合は、ジオール成分中に好ましくは２〜７モル％とするものであり、中でも４〜６モル％とすることが好ましい態様である。ＢＨＰＰの共重合割合が２モル％未満では、収縮特性が不十分となり、不織布にした場合その伸長率と伸長回復率が小さく十分な伸縮機能が得られないという傾向がある。一方、ＢＨＰＰの共重合割合が７モル％を超えると、ポリマーの融点が低下し、繊維の強度低下が著しいため、クッション材用途には適さなくなることがある。
【００２１】
また、本発明においては、共重合ポリエステル中のジカルボン酸成分中にＩＰＡの共重合割合は、好ましくは５〜１３モル％とするものであり、中でも７〜１１モル％とすることが好ましい態様である。ＩＰＡの共重合割合が５モル％未満では、実質的に大きな捲縮が得られず、一方、ＩＰＡの共重合割合が１３モル％を超えると、ポリマーの融点が低下するため、熱安定性が損なわれる傾向がある。
【００２２】
本発明で用いられる潜在捲縮性の複合ポリエステル繊維を構成するポリエステルは、実質的にエチレンテレフタレート単位よりなるポリエステルである。実質的にエチレンテレフタレート単位よりなるポリエステルとは、エチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステルであり、エチレンテレフタレート単位が８５モル％以上であることが好ましい。そして、上述の共重合ポリエステルより熱収縮性が低くなるようにするため、結晶性を大きく阻害する成分が含まれたものや、ＢＨＰＰ、ＩＰＡ、およびスルホン酸塩基化合物等は含有しないことが好ましい態様である。
【００２３】
本発明で用いられる潜在捲縮性の複合ポリエステル繊維において、上記の共重合ポリエステルおよび上記のホモポリエステルの固有粘度は、溶融紡糸を円滑に行う観点から、好ましくはそれぞれ０．５５〜０．７０および０．４５〜０．６０程度であればよい。上記固有粘度はＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（２０１４）により測定される値である。
【００２４】
また、捲縮発現を十分なものとし、しかも紡糸安定性を損なわないようにする観点からは、共重合ポリエステルの固有粘度が高い方が好ましく、共重合ポリエステルとホモポリエステルのポリマー固有粘度の差は０．２５以下、０．０２以上とすることが好ましい。
【００２５】
また、上記の共重合ポリエステルおよびポリエステルには、本発明の効果を損なわない範囲内で、他の共重合成分を含んでいてもよい。共重合可能な成分としては、例えば、コハク酸、シクロヘキサジカルボン酸等のジカルボン酸類、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、およびポリエチレングリコールなどのジオール類を挙げることができる。共重合割合は、ジオール成分に対し１５モル％以下とすることが好ましく、より好ましくは１０モル％以下である。ただし、ポリエステルはエチレンテレフタレート単位８５モル％以上より構成され、好ましくはＢＨＰＰ、ＩＰＡおよびスルホン酸基化合物を含まないポリエステルとすることが好ましい態様である。
【００２６】
さらに、本発明で用いられる潜在捲縮性の複合ポリエステル繊維においては、上記の共重合ポリエステルおよび／またはポリエステルに、難燃剤、抗菌剤、芳香剤、顔料およびセラミックス等種々の特性付与剤や添加物を任意に配合することができる。その他の紡糸条件は、従来のポリエステル複合繊維の紡糸条件を採用することができる。
【００２７】
本発明で用いられる潜在捲縮性の複合ポリエステル繊維の構造は、上記の共重合ポリエステルとポリエステルを用いて、質量比を好ましくは共重合ポリエステル／ポリエステル＝２０／８０〜５０／５０とし、複合紡糸装置によって丸断面口金孔から好ましくは、２９５〜３０５℃の温度で溶融紡糸することにより、サイドバイサイド型の潜在捲縮性の複合ポリエステルとすることができる。
【００２８】
本発明で用いられる潜在捲縮性の複合ポリエステル繊維は、乾熱１８０℃（×２分）の温度における無荷重熱処理時の発現捲縮数が３０コ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。発現捲縮数が３０コ／２５ｍｍ未満では、嵩高性，弾力性の低下や繊維間の交絡が弱くなるため、形崩れすることがある。発現捲縮数の上限は高すぎても触感が悪く、寝心地性が悪くなるため、好ましくは５０コ／２５ｍｍ程度である。上記乾熱１８０℃（×２分）の温度における無荷重熱処理時の発現捲縮数はＪＩＳ  Ｌ  ｌ０１５（２０１０年）の方法で測定される値である。
【００２９】
上記潜在捲縮性の複合ポリエステル繊維は前記したように熱処理により顕在捲縮性を発現し、図１に例示されるようなコイル状の立体捲縮性を示し得る。図１は、立体捲縮が発現した複合ポリエステル繊維１を例示する側面図である。図１中複合ポリエステル繊維１はコイル状の立体捲縮性を示している。
【００３０】
本発明で用いられる立体捲縮性のポリエステル繊維は、溶融紡糸して得られる疎水性合成繊維、すなわちポリエステル、ポリアミドおよびポリプロピレン等に適用できる技術であるが、その中でもポリエステルへの適用が好ましく、紡糸吐出糸条を非対称に急冷することにより、繊維表面に分子の配向差が与え、弛緩熱処理によって収縮差で立体捲縮を発現する構造差捲縮性繊維である。
【００３１】
本発明で用いられる立体捲縮性のポリエステル繊維を構成するポリエステルは、テレフタル酸とエチレングリコールあるいは、ブチレングリコールの縮合反応によって生成される高分子重合体およびセバシン酸、アジピン酸、トリメリット酸、イソフタル酸、パラオキシ安息香酸などとエチレングリコール、ブチレングリコールの縮合体、ならびに他のポリエステル類を含むポリエステル重合体を意味するが、特に限定されるものではないが、実質的にエチレンテレフタレート単位よりなるポリエステル繊維であることが好ましい。
【００３２】
本発明で用いられる潜在捲縮性複合ポリエステル繊維は、原糸の乾熱１８０℃（×２分）の温度における無荷重熱処理時の発現捲縮数が３０コ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。発現捲縮数が３０コ／２５ｍｍ未満では、嵩高性，弾力性の低下や繊維間の交絡が弱くなるため、形崩れすることがある。発現捲縮数の上限は高すぎても触感が悪く、寝心地性が悪くなるため、好ましくは５０コ／２５ｍｍ程度である。
【００３３】
本発明で用いられる立体捲縮性のポリエステル繊維は、横断面形状が中空であることが好ましい。好適に捲縮発現性、嵩高性、保温性を得るために中空率が３０％以上であることが好ましい。
【００３４】
上記構造差捲縮性繊維は前記したように構造差により捲縮性を発現し、図２に例示されるようなランダムな湾曲を形成する立体捲縮性を示し得る。図２は、立体捲縮が発現したポリエステル繊維を例示する側面図である。図２中ポリエステル繊維２はランダムな湾曲を形成している。
【００３５】
また、本発明の繊維構造体は、その他繊維として熱融着繊維を含んでいてもよい。立体捲縮繊維間に熱融着繊維を含有させることにより、繊維間を接着させることで、体圧時の形態安定性をより向上させることができる。熱融着繊維は、単一成分からなる熱融着繊維を使用しても良いが、熱処理により融着しない部分も含む２種類以上の樹脂成分からなるサイドバイサイド型や芯鞘型などの複合型熱性融着繊維を使用すると、融着しない部分により繊維構造体の剛性が保たれるためより望ましい態様である。
【００３６】
熱融着繊維を構成する成分としては、６ナイロンとポリエチレン、ポリプロピレンとポリエチレン、ポリプロピレンとエチレン−酢酸ビニル系共重合体、ポリエステルとポリプロピレン、ポリエステルとポリエチレン、ポリエステルとポリブチレン、ポリエステルとポリエステルエラストマー、６ナイロンと６６ナイロン、および高密度ポリエステルと低密度ポリエステル等の組合せを例示することができる。熱融着繊維の好ましい混率は、繊維構造体質量に対して１０〜３０質量％である。
【００３７】
次に、本発明の繊維構造体の好ましい製造方法について説明する。
【００３８】
上記した潜在捲縮性の複合ポリエステル繊維と構造差捲縮性のポリエステル繊維および必要に応じて熱接着繊維をオープナーで予備開繊と混綿を行い、カードで繊維をウェブ化する。例えば、カードウェブを積層し、７０ｍｍの厚み規制をかけながら、２１０℃（物温１８０℃）×４分間の熱処理を熱風乾燥機にて施し、密度３５ｋｇ／ｃｍ３の固綿を得ることができる。
【００３９】
このようにして得られる固綿は、優れた嵩高性および嵩保持性に加えて、反発性とクッション性を有し、且つ軽量性で保温性に優れるため、本発明の目的とするマットレスなどのクッション材となる固綿として最適である。
【実施例】
【００４０】
次に、実施例によって本発明の繊維構造体を詳しく説明するが、本発明は実施例のみに限定されるものではない。
【００４１】
＜立体捲縮性の複合ポリエステル繊維（Ａ）＞
立体捲縮性の複合ポリエステル繊維（Ａ）として、エチレンテレフタレートを主成分とし、ＩＰＡ７．１モル％とＢＨＰＰ４．４モル％とを共重合した共重合ポリエステルと、ポリエチレンテレフタレートホモポリマーを用いて、複合溶融紡糸装置によって丸断面口金孔から３００℃の温度で質量比率：共重合ポリエステル／ポリエチレンテレフタレートホモポリマー＝５０／５０とし、単孔吐出量１．４ｇ／分、１１００ｍ／分の速度で巻き取り、サイドバイサイド型未延伸糸を得た。これらの未延伸糸を収束後、延伸倍率３．６０倍、延伸温度８５℃で延伸し、緊張熱処理温度１４０℃で熱処理を行い、押し込み式捲縮機で機械捲縮を付与した後、切断して捲縮数１５コ／２５ｍｍ、繊維長５１ｍｍ、単繊維繊度６．６ｄｔｅｘの潜在捲縮性の複合ポリエステル短繊維を得た。この複合ポリエステル短繊維の熱処理（１８０℃×２分）後の発現捲縮数は３０コ／２５ｍｍであった。
【００４２】
＜立体捲縮性の複合ポリエステル繊維（Ｂ）＞
立体捲縮性の複合ポリエステル繊維（Ｂ）として、エチレンテレフタレートを主成分とし、ＩＰＡ７．１モル％とＢＨＰＰ４．４モル％とを共重合した共重合ポリエステルと、ポリエチレンテレフタレートホモポリマーを用いて、複合溶融紡糸装置によって丸断面口金孔から３００℃の温度で質量比率：共重合ポリエステル／ポリエチレンテレフタレートホモポリマー＝６０／４０とし、単孔吐出量１．４ｇ／分、１１００ｍ／分の速度で巻き取り、サイドバイサイド型未延伸糸を得た。これらの未延伸糸を収束後、延伸倍率３．６０倍、延伸温度８５℃で延伸し、緊張熱処理温度１４０℃で熱処理を行い、押し込み式捲縮機で機械捲縮を付与した後、切断して捲縮数１５コ／２５ｍｍ、繊維長５１ｍｍ、単繊維繊度６．６ｄｔｅｘの潜在捲縮複合ポリエステル短繊維を得た。この複合ポリエステル短繊維の熱処理（１８０℃×２分）後の発現捲縮数は４０コ／２５ｍｍであった。
【００４３】
＜立体捲縮性の複合ポリエステル繊維（Ｃ）＞
立体捲縮性の複合ポリエステル繊維（Ｃ）として、エチレンテレフタレートを主成分とし、ＩＰＡ７．１モル％とＢＨＰＰ４．４モル％とを共重合した共重合ポリエステルと、ポリエチレンテレフタレートホモポリマーを用いて、複合溶融紡糸装置によって丸断面口金孔から３００℃の温度で質量比率：共重合ポリエステル／ポリエチレンテレフタレートホモポリマー＝７０／３０とし、単孔吐出量１．４ｇ／分、１１００ｍ／分の速度で巻き取り、サイドバイサイド型未延伸糸を得た。これらの未延伸糸を収束後、延伸倍率３．６０倍、延伸温度８５℃で延伸し、緊張熱処理温度１４０℃で熱処理を行い、押し込み式捲縮機で機械捲縮を付与した後、切断して捲縮数１５コ／２５ｍｍ、繊維長５１ｍｍ、単繊維繊度６．６ｄｔｅｘの潜在捲縮性の複合ポリエステル短繊維を得た。この複合ポリエステル短繊維の熱処理（１８０℃×２分）後の発現捲縮数は５０コ／２５ｍｍであった。
【００４４】
＜立体捲縮性のポリエステル繊維（Ｄ）＞
立体捲縮性のポリエステル繊維（Ｄ）として、溶融ポリマー密度が１．１８ｇ／ｃｃとなるポリエチレンテレフタレートホモポリマーを用いて、溶融紡糸装置によって３コ以上のスリットを持つ丸断面口金孔から３００℃の温度で４．５ｇ／分単孔吐出量で紡出後、口金直下よりＩＣチムニーにて風速１６０ｍ／分のエアーで非対称冷却を施し、１６５０ｍ／分の速度で巻き取り、中空の未延伸糸を得た。これらの未延伸糸を集束後、延伸倍率２．５倍、延伸温度９０℃で延伸し、押し込み式捲縮機で捲縮付与した後、切断して１６５℃の熱処理により構造差捲縮を発現させ、捲縮数９コ／２５ｍｍ、繊維長６４ｍｍ、単繊維繊度１２．４ｄｔｅｘの構造差捲縮性の中空ポリエステル短繊維を得た。
【００４５】
＜立体捲縮性のポリエステル繊維（Ｅ）＞
立体捲縮性のポリエステル繊維（Ｅ）として、溶融ポリマー密度が１．１８ｇ／ｃｃとなるポリエチレンテレフタレートホモポリマーエステルを用いて、溶融紡糸装置によって３コ以上のスリットを持つ丸断面口金孔から３００℃の温度で２．６ｇ／分の単孔吐出量で紡出後、口金直下よりＩＣチムニーにて風速１６５ｍ／分のエアーで非対称冷却を施し、１６５０ｍ／分の速度で巻き取り、中空の未延伸糸を得た。これらの未延伸糸を集束後、延伸倍率２．６倍、延伸温度９０℃で延伸し、押し込み式捲縮機で捲縮付与した後、切断して１６５℃の熱処理により構造差捲縮を発現させ、捲縮数９コ／２５ｍｍ、繊維長６４ｍｍ、単繊維繊度６．６ｄｔｅｘの構造差捲縮性中空ポリエステル短繊維を得た。
【００４６】
実施例における固綿の物性値等の測定方法は、次のとおりである。
【００４７】
（測定項目および測定方法）
＜繰り返し圧縮残留歪＞
ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−４  Ａ法（定荷重法）：２００４に準用し、定荷重式繰り返し圧縮試験機を使用して、常温下で７０Ｎ，８００００回の繰り返し圧縮処理後、下式にて硬さ低下率を算出し、１５％以下のものを嵩保持性に優れたクッション材とした。
硬さ低下率（％）＝（Ｈ１−Ｈ２）／Ｈ１×１００
Ｈ１：試験前の硬さ（Ｎ）
Ｈ２：試験後の硬さ（Ｎ）
【００４８】
＜圧縮たわみ＞
ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−２  Ｂ法：２０１２に準用し、ウレタンフォーム用自動硬さ試験機を使用して、加圧板を２０ｍｍ／分で試験片厚さの２５％まで加圧し、３０秒間保持後の応力を測定。更に、連続して試験厚さの４０％まで加圧し、３０秒間保持後の応力を測定する。ここまでの測定を、圧縮回数１回とし、圧縮回数３回，５回目まで測定を行い、試験片３サンプルの２５％圧縮応力、４０％圧縮応力の平均値を算出する。２５％圧縮時の応力が３５０Ｎ以上、４０％圧縮時の応力が６５０Ｎ以上のものを反発性、クッション性に優れたクッション材とした。
【００４９】
＜通気性＞
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１２に準用し、フラジール型試験機を使用して、試験片を通過する空気量を測定し、１００ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃ以上のものが通気性に優れ、蒸れにくいクッション材とした。
【００５０】
＜総合判定＞
次のように判定した。
○：快適なクッション材
×：不快感を伴うクッション材
【００５１】
［実施例１］
立体捲縮性の複合ポリエステル繊維（Ａ）４０質量％と立体捲縮性のポリエステル繊維（Ｄ）４０質量％と芯がホモポリエステル，鞘が融点１６０℃のポリエステルエラストマーからなる芯鞘複合バインダー繊維２０質量％を混綿し、カードでウェブ形成後、目付２０００ｇ／ｍ２になるようにウェブを積層し、７０ｍｍの厚み規制をかけながら、２１０℃（物温１８０℃）×４分間の熱処理を熱風乾燥機にて施し、固綿を得た。固綿の繊維構成を表１に、評価結果を表２に示す。
【００５２】
［実施例２］
立体捲縮性の複合ポリエステル繊維（Ａ）４０質量％と立体捲縮性のポリエステル繊維（Ｅ）４０質量％と芯がホモポリエステル，鞘が融点１６０℃のポリエステルエラストマー  からなる芯鞘複合バインダー繊維２０質量％を混綿し、カードでウェブ形成後、目付２０００ｇ／ｍ２になるようにウェブを積層し、７０ｍｍの厚み規制をかけながら、２１０℃（物温１８０℃）×４分間の熱処理を熱風乾燥機にて施し、固綿を得た。固綿の繊維構成を表１に、評価結果を表２に示す。
【００５３】
［実施例３］
立体捲縮性ポリエステル繊維（Ｂ）４０質量％と立体捲縮性ポリエステル繊維（Ｄ）４０質量％と芯がホモポリエステル，鞘が融点１６０℃のポリエステルエラストマー  からなる芯鞘複合バインダー繊維２０質量％を混綿し、カードでウェブ形成後、目付２０００ｇ／ｍ２になるようにウェブを積層し、７０ｍｍの厚み規制をかけながら、２１０℃（物温１８０℃）×４分間の熱処理を熱風乾燥機にて施し、固綿を得た。固綿の繊維構成を表１に、評価結果を表２に示す。
【００５４】
［実施例４］
立体捲縮性ポリエステル繊維（Ｃ）４０質量％と立体捲縮性ポリエステル繊維（Ｄ）４０質量％と芯がホモポリエステル，鞘が融点１６０℃のポリエステルエラストマー  からなる芯鞘複合バインダー繊維２０質量％を混綿し、カードでウェブ形成後、目付２０００ｇ／ｍ２になるようにウェブを積層し、７０ｍｍの厚み規制をかけながら、２１０℃（物温１８０℃）×４分間の熱処理を熱風乾燥機にて施し、固綿を得た。固綿の繊維構成を表１に、評価結果を表２に示す。  
【００５５】
［実施例５］
立体捲縮性ポリエステル繊維（Ａ）４０質量％と立体捲縮性ポリエステル繊維（Ｄ）２０質量％と立体捲縮性ポリエステル繊維（Ｅ）２０質量％と芯がホモポリエステル，鞘が融点１６０℃のポリエステルエラストマー  からなる芯鞘複合バインダー繊維２０質量％を混綿し、カードでウェブ形成後、目付２０００ｇ／ｍ２になるようにウェブを積層し、７０ｍｍの厚み規制をかけながら、２１０℃（物温１８０℃）×４分間の熱処理を熱風乾燥機にて施し、固綿を得た。固綿の繊維構成を表１に、評価結果を表２に示す。  
【００５６】
［比較例１］
立体捲縮性ポリエステル繊維（Ａ）８０質量％と芯がホモポリエステル，鞘が融点１６０℃のポリエステルエラストマー  からなる芯鞘複合バインダー繊維２０質量％を混綿し、カードでウェブ形成後、目付２０００ｇ／ｍ２になるようにウェブを積層し、７０ｍｍの厚み規制をかけながら、２１０℃（物温１８０℃）×４分間の熱処理を熱風乾燥機にて施し、固綿を得た。固綿の繊維構成を表１に、評価結果を表２に示す。
【００５７】
［比較例２］
立体捲縮性ポリエステル繊維（Ｃ）８０質量％と芯がホモポリエステル，鞘が融点１６０℃のポリエステルエラストマー  からなる芯鞘複合バインダー繊維２０質量％を混綿し、カードでウェブ形成後、目付２０００ｇ／ｍ２になるようにウェブを積層し、７０ｍｍの厚み規制をかけながら、２１０℃（物温１８０℃）×４分間の熱処理を熱風乾燥機にて施し、固綿を得た。固綿の繊維構成を表１に、評価結果を表２に示す。
【００５８】
［比較例３］
立体捲縮性ポリエステル繊維（Ｄ）８０質量％と芯がホモポリエステル，鞘が融点１６０℃のポリエステルエラストマー  からなる芯鞘複合バインダー繊維２０質量％を混綿し、カードでウェブ形成後、目付２０００ｇ／ｍ２になるようにウェブを積層し、７０ｍｍの厚み規制をかけながら、２１０℃（物温１８０℃）×４分間の熱処理を熱風乾燥機にて施し、固綿を得た。固綿の繊維構成を表１に、評価結果を表２に示す。
【００５９】
［比較例４］
立体捲縮性ポリエステル繊維（Ｅ）８０質量％と芯がホモポリエステル，鞘が融点１６０℃のポリエステルエラストマー  からなる芯鞘複合バインダー繊維２０質量％を混綿し、カードでウェブ形成後、目付２０００ｇ／ｍ２になるようにウェブを積層し、７０ｍｍの厚み規制をかけながら、２１０℃（物温１８０℃）×４分間の熱処理を熱風乾燥機にて施し、固綿を得た。固綿の繊維構成を表１に、評価結果を表２に示す。
【００６０】
【表１】
2018119240.tif 000002
【００６１】
【表２】
2018119240.tif 000003
【００６２】
実施例１〜５が示すように、単繊維繊度が６．０ｄｔｅｘ以上で２種類以上の立体捲縮性ポリエステル繊維を含む繊維構造体は、繰り返し圧縮残留歪が小さく、且つ圧縮時の応力も高く、嵩保持性やクッション性が良好であった。
【００６３】
一方、比較例１〜４で示されるように、単繊維繊度が６ｄｔｅｘ以上であっても構成する立体捲縮性繊維が１種であると、１種の捲縮形態でしか得られない特性となってしまうため、嵩保持性と十分な反発力が得られないため、圧縮時に不快感を伴うクッション材となってしまう。
【００６４】
また、比較例１，２で示されるように、立体捲縮性ポリエステル繊維が複合ポリエステル繊維のみでは、微細なスパイラル状の捲縮のみの構造となるため、繊維間の空隙が小さくなりすぎ、通気性が悪くなり、蒸れによる不快感の原因となる。
【符号の説明】
【００６５】
１  複合ポリエステル繊維
２  ポリエステル繊維
【図１】
2018119240.tif 000004
【図２】
2018119240.tif 000005