(57)【要約】【課題】警棒の携行性が損なわれることなく、警棒の把持部を持つ手が前方から保護される警棒用ハンドガードを提供する。【解決手段】警棒２の長手方向の一端部に着脱可能に取付けられる複数の係止部２１を備える。係止部２１に一端部が接続されて警棒２の長手方向とは交差する方向に延びる係止部２１毎の支持部２２を備える。警棒２の長手方向に延びて各支持部２２の他端部に接続され、警棒２の一端部に位置する把持部３を覆う保護板部２３を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警棒の長手方向の一端部に着脱可能に取付けられる複数の係止部と、
前記係止部に一端部が接続されて前記長手方向とは交差する方向に延びる係止部毎の支持部と、
前記長手方向に延びて前記各支持部の他端部に接続され、前記警棒の一端部に位置する把持部を覆う保護板部とを備えている警棒用ハンドガード。
【請求項２】
請求項１記載の警棒用ハンドガードにおいて、
前記警棒は、
前記把持部と、前記把持部から前記長手方向の他端側に向けて突出する棒状の本体部とによって構成され、
前記警棒における前記把持部と前記本体部との境界部分には鍔体が設けられ、
前記警棒の前記一端部の先端には、前記把持部より前記長手方向とは交差する方向に大きく形成された終端部品が設けられ、
前記係止部は、
前記把持部における前記鍔体と隣接する部位と、
前記把持部における前記終端部品と隣接する部位とにそれぞれ取付可能に配置され、
前記保護板部は、前記長手方向において前記鍔体の近傍から前記終端部品の近傍まで延びていることを特徴とする警棒用ハンドガード。
【請求項３】
請求項２記載の警棒用ハンドガードにおいて、
前記保護板部における前記鍔体の近傍に位置する端部は、前記長手方向において、前記鍔体より前記把持部とは反対側に位置していることを特徴とする警棒用ハンドガード。
【請求項４】
請求項２または請求項３記載の警棒用ハンドガードにおいて、
前記終端部品は、前記把持部とは反対側に突出する突子を有し、
前記保護板部における前記終端部品の近傍に位置する端部は、前記長手方向において、前記突子より前記把持部側に位置していることを特徴とする警棒用ハンドガード。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちいずれか一つに記載の警棒用ハンドガードにおいて、
前記係止部は、前記警棒を長手方向とは交差する方向において両側から挟むとともに前記警棒に係止される一対の係止片を備えていることを特徴とする警棒用ハンドガード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警棒を持つ手を保護する警棒用ハンドガードに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の警棒としては、例えば特許文献１に記載されているものがある。この特許文献１に開示された警棒は、長手方向の一端部に位置する把持部と、この把持部から長手方向の他端側に延びる棒状体からなる本体部とを備えている。把持部は、使用者が手で把持する部分である。特許文献１に示す警棒は、把持部と本体部との境界部分に鍔体を備えている。この鍔体は、把持部を持つ手を保護する機能を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２０２４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示す警棒の鍔体は、警棒の本体部側からの攻撃に対してのみ手を守るものであり、この警棒の長手方向とは交差する方向、すなわち警棒の使用者と向き合う前方からの攻撃に対しては、手を保護することができないものである。このため、警棒を持つ手を前方から保護できるようにすることが要請されている。なお、警棒に手を保護する機能を付加するにあたっては、警棒の携行性が損なわれることがないようにしなければならない。
【０００５】
本発明はこのような要請に応えるためになされたもので、警棒の携行性が損なわれることなく、警棒の把持部を持つ手が前方から保護される警棒用ハンドガードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明に係る警棒用ハンドガードは、警棒の長手方向の一端部に着脱可能に取付けられる複数の係止部と、前記係止部に一端部が接続されて前記長手方向とは交差する方向に延びる係止部毎の支持部と、前記長手方向に延びて前記各支持部の他端部に接続され、前記警棒の一端部に位置する把持部を覆う保護板部とを備えているものである。
【０００７】
本発明は、前記警棒用ハンドガードにおいて、前記警棒は、前記把持部と、前記把持部から前記長手方向の他端側に向けて突出する棒状の本体部とによって構成され、前記警棒における前記把持部と前記本体部との境界部分には鍔体が設けられ、前記警棒の前記一端部の先端には、前記把持部より前記長手方向とは交差する方向に大きく形成された終端部品が設けられ、前記係止部は、前記把持部における前記鍔体と隣接する部位と、前記把持部における前記終端部品と隣接する部位とにそれぞれ取付可能に配置され、前記保護板部は、前記長手方向において前記鍔体の近傍から前記終端部品の近傍まで延びていてもよい。
【０００８】
本発明は、前記警棒用ハンドガードにおいて、前記保護板部における前記鍔体の近傍に位置する端部は、前記長手方向において、前記鍔体より前記把持部とは反対側に位置していてもよい。
【０００９】
本発明は、前記警棒用ハンドガードにおいて、前記終端部品は、前記把持部とは反対側に突出する突子を有し、前記保護板部における前記終端部品の近傍に位置する端部は、前記長手方向において、前記突子より前記把持部側に位置していてもよい。
【００１０】
本発明は、前記警棒用ハンドガードにおいて、前記係止部は、前記警棒を長手方向とは交差する方向において両側から挟むとともに前記警棒に係止される一対の係止片を備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る警棒用ハンドガードは、係止部が警棒に取付けられることによって、保護板部が警棒の把持部を使用者の前方側から覆い、把持部を持つ手を前方から保護するものとなる。また、この警棒用ハンドガードを使用しないときには、係止部を警棒から外すことによって、警棒とは分離することができる。このため、警棒の携行性が損なわれることはない。
したがって、本発明によれば、警棒の携行性が損なわれることなく、警棒の把持部を持つ手が前方から保護される警棒用ハンドガードを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る警棒用ハンドガードと警棒の側面図である。
【図２】警棒に取付けられた警棒用ハンドガードの側面図である。
【図３】警棒に取付けられた警棒用ハンドガードの平面図である。
【図４】警棒に取付けえられた警棒用ハンドガードの正面図である。
【図５】図２におけるV-V線断面図である。
【図６】警棒から取外された係止部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る警棒用ハンドガードの一実施の形態を図１〜図６によって詳細に説明する。
図１に示す警棒用ハンドガード１は、警棒２の把持部３に着脱可能に取付けられるものである。
＜警棒の構成＞
警棒２は、図１において右側の端部となる長手方向の一端部に位置する把持部３と、この把持部３から他端側に向けて延びる本体部４とによって構成されている。
【００１４】
本体部４は、全長を変えることができるように、第１の棒状体５と、この第１の棒状体５の中に出入り可能に設けられた第２の棒状体６とを用いて形成されている。第１の棒状体５は、断面円形のパイプによって形成されている。第２の棒状体６は、パイプあるいは棒体によって形成されている。これらの第１および第２の棒状体５，６を形成する材料は金属あるいはプラスチック材料である。
【００１５】
把持部３は、本体部４の第１の棒状体５の一端部を利用して構成されている。すなわち、把持部３は、図５に示すように、第１の棒状体５と、この第１の棒状体５の外周面に設けられた滑り止めとなるグリップ７とによって構成されている。
この警棒２の使用形態は、第２の棒状体６の位置に応じて２つの形態がある。第１の形態は、第２の棒状体６が図１中に破線で示すように第１の棒状体内に収納され、第１の棒状体５に固定された形態である。第２の形態は、第２の棒状体６が図１中に二点鎖線で示すように第１の棒状体５から突出して第１の棒状体５に固定された形態である。
【００１６】
この警棒２における把持部３と本体部４との境界部分には、第１および第２の鍔体８，９が設けられている。これらの第１および第２の鍔体８，９は、図４に示すように、それぞれ警棒２の長手方向とは直交する一方と他方とに警棒２から突出する板状に形成されている。第１および第２の鍔体８，９のうち、把持部３とは離間して位置する第１の鍔体８は、本体部４に固定されている。第２の鍔体９は、本体部４が回動軸となるように、本体部４に回動自在に取付けられている。第２の鍔体９は、警棒２の長手方向から見て第１の鍔体８と重なる第１の位置と、図４中に二点鎖線で示すように、第１の鍔体８に対して９０度回転した第２の位置との間で回動可能である。
【００１７】
警棒２の長手方向一端部の先端（図１において右側の先端）には、終端部品１０が取付けられている。この終端部品１０は、把持部３を構成する第１の棒状体５（パイプ）の開口端を閉塞する機能と、突子１１を支持する機能とを有している。突子１１は、窓ガラス（図示せず）を割るために窓ガラスに衝突させるものである。
また、この終端部品１０は、全体が円板状を呈する形状であって、把持部３より警棒２の長手方向とは交差する方向（第１の棒状体５の径方向）に大きく形成されている。
【００１８】
<警棒用ハンドガードの構成>
警棒用ハンドガード１は、警棒２の把持部３を持つ手（図示せず）を保護するためのもので、警棒２の把持部３側となる一端部に取付けた状態で使用される。この警棒用ハンドガード１は、後述する３つの機能部によって構成されている。この実施の形態による警棒用ハンドガード１は、３つの機能部を個別に実現する部品を組み合わせて形成されている。なお、本発明に係る警棒用ハンドガードは、このような限定にとらわれることなく、３つの機能部を例えばプラスチック材料によって一体成型して実現することも可能であるし、３つの機能部のうち２つの機能部を１つの部品で実現することもできる。
【００１９】
３つの機能部とは、図２および図３に示すように、警棒２に着脱可能に取付けられる複数の係止部２１と、この係止部２１から警棒２の長手方向とは交差する方向に延びる係止部２１毎の支持部２２と、各支持部２２に接続されて警棒２の把持部３を覆う保護板部２３である。
＜係止部の構成＞
係止部２１は、この実施の形態においてはプラスチック材料によって形成された係止部材２１Ａによって構成されており、警棒２の把持部３の両端に取付け可能な位置に配置されている。すなわち、係止部材２１Ａは、把持部３における第１および第２の鍔体８，９と隣接する部位と、把持部３における終端部品１０と隣接する部位とにそれぞれ取付可能に配置されている。
【００２０】
この実施の形態による係止部材２１Ａは、図５に示すように、警棒２の把持部３を挟む一対の係止片２４と、これらの係止片２４の基端部どうしを接続する連結片２５と、これらの係止片２４および連結片２５を支持部２２に取付けるための一対の取付片２６とを有している。これらの係止片２４と、連結片２５および取付片２６は、一体成型によって一体に形成されている。
【００２１】
一対の係止片２４は、把持部３の外周面に沿って延びる形状であって、把持部３を警棒２の長手方向とは交差する方向（把持部３の径方向）の両側から挟む形状に形成されている。また、これらの係止片２４は、先端部に把持部３が押し付けられることにより弾性変形して撓むように構成されている。すなわち、これらの係止片２４の先端部どうしの間に把持部３を押し込むことによって、係止片２４が図６に示す自然状態から弾性変形して係止片２４どうしの間隔が拡がり、係止片２４どうしの間に把持部３を挿入することができるようになる。
【００２２】
また、図５に示す取付状態において、把持部３が連結片２５から離れる方向へ係止部材２１Ａに対して押されることにより、係止片２４が弾性変形して把持部３の移動を許容するようになり、把持部３が係止片２４どうしの間から出る。なお、この実施の形態においては、一対の係止片２４，２４が把持部３（グリップ７を有する部分）を挟む形態を示しているが、第１および第２の鍔体８，９と把持部３のグリップ７との間に隙間（図示せず）が形成されている場合や、終端部品１０と把持部３のグリップ７との間に隙間（図示せず）が形成されている場合には、これらの隙間に（第１の棒状体５に）係止片２４を取付けることも可能である。
【００２３】
連結片２５は、把持部３が嵌合する凹曲面２５ａを有している。この凹曲面２５ａは、係止片２４に途切れることがないように接続されている。このため、上述したように係止片２４どうしの間に挿入された把持部３は、連結片２５の凹曲面２５ａに嵌合する。
取付片２６は、板状に形成されており、係止片２４毎に設けられている。この取付片２６には、取付用ボルト２７を通すための貫通孔２８が穿設されている。
【００２４】
＜支持部の構成＞
支持部２２は、この実施の形態においては金属製の支持部材２２Ａによって構成されている。支持部材２２Ａは、図５に示すように、係止部材２１Ａが重なる平坦な取付面３１を有し、係止部材２１Ａの係止片２４が延びる方向（図５においては上下方向）と同一方向に所定の突出長さだけ延びる形状に形成されている。すなわち、支持部材２２Ａは、係止部材２１Ａに一端部が接続されて警棒２の長手方向とは交差する方向に延びている。支持部材２２Ａの上述した突出長さは、図４および図５に示すように、警棒２の長手方向から見て、支持部材２２Ａの突出端（図４においては下端）が第１および第２の鍔体８，９の突出端より警棒２から離れる長さである。
【００２５】
また、支持部材２２Ａは、図５において左右方向に、言い換えれば警棒２の長手方向とは直交する方向であって、かつ上述した係止片２４が延びる方向と直交する幅方向に、所定の幅だけ延びている。
支持部材２２Ａの幅方向の両端部には、ねじ孔３２がそれぞれ形成されている。上述した係止部材２１Ａは、取付用ボルト２７がこのねじ孔３２に螺着されることによって、支持部材２２Ａに固定されている。
【００２６】
＜保護板部の構成＞
保護板部２３は、この実施の形態においては金属製の保護板２３Ａによって構成されており、図５に示すように、支持部材２２Ａの他端部に取付用ボルト３３によって取付けられている。取付用ボルト３３は、保護板２３Ａの貫通孔３４に通されて支持部材２２Ａのねじ孔３２に螺着されている。なお、保護板２３Ａと係止部材２１Ａを支持部２２に取付ける取付構造は、このような部材毎の取付用ボルト２７，３３を用いた取付構造に限定されることはなく、適宜変更することができる。
【００２７】
保護板２３Ａは、図２および図３に示すように、警棒２の長手方向において第１および第２の鍔体８，９の近傍から終端部品１０の近傍まで延びる長さに形成されている。この保護板２３Ａにおける第１および第２の鍔体８，９の近傍に位置する端部は、警棒２の長手方向において、第１および第２の鍔体８，９より本体部４側（把持部３とは反対側）に位置している。また、保護板２３Ａにおける終端部品１０の近傍に位置する端部は、警棒２の長手方向において、終端部品１０の突子１１より把持部３側に位置している。この実施の形態においては、図３に示すように、保護板２３Ａの終端部品側端部と支持部材２２Ａとが警棒２の長手方向において同一位置に位置している。
【００２８】
この実施の形態による保護板２３Ａは、図４および図５に示すように、支持部材２２Ａに取付けられる平板部３５と、この平板部３５の幅方向（図５においては左右方向）の両端部に接続された湾曲部３６とによって構成されている。湾曲部３６は、断面円弧状に形成されている。この湾曲部３６を構成する円弧の中心は、保護板２３Ａと係止部材２１Ａとの間に位置している。このように保護板２３Ａの両端部が湾曲していることにより、把持部３を持つ手を保護板２３Ａによって３方向から保護することが可能になる。
【００２９】
＜実施の形態による効果の説明＞
このように構成された警棒用ハンドガード１は、係止部材２１Ａを警棒２の把持部３に係止させることによって警棒２に取付けられる。この警棒用ハンドガード１の取付けは、把持部３を一対の係止片２４どうしの間に臨ませ、警棒２に警棒用ハンドガード１を押し付けることによって簡単に行うことができる。また、この警棒用ハンドガード１を警棒２から取外す場合は、取付手順とは逆の手順で簡単に行うことができる。
この警棒用ハンドガード１が警棒２に取付けられた状態で使用者が警棒２の把持部３を手で持つと、使用者の腕の延長線上に保護板２３Ａが位置するようになる。このため、把持部３を持つ使用者の手が、保護板２３Ａによって使用者の前方側から覆われて保護されることになる。
【００３０】
また、この警棒用ハンドガード１を使用しないときには、係止部材２１Ａを警棒２から外すことによって、警棒用ハンドガード１を警棒２とは分離することができる。このため、警棒２の携行性が損なわれることはない。
したがって、この実施の形態によれば、警棒２の携行性が損なわれることなく、警棒２の把持部３を持つ手が前方から保護される警棒用ハンドガードを提供することができる。
【００３１】
この実施の形態による警棒２は、把持部３と棒状の本体部４とによって構成されている。この警棒２における把持部３と本体部４との境界部分には鍔体が設けられている。警棒２の一端部の先端には、把持部３より警棒２の長手方向とは交差する方向に大きく形成された終端部品１０が設けられている。係止部材２１Ａは、把持部３における鍔体と隣接する部位と、把持部３における終端部品１０と隣接する部位とにそれぞれ取付可能に配置されている。保護板２３Ａは、警棒２の長手方向において鍔体の近傍から終端部品１０の近傍まで延びている。
【００３２】
この実施の形態によれば、把持部３における第１および第２の鍔体８，９と隣接する部位に取付けられた支持部材２２Ａは、警棒２の本体部４側への移動が第１および第２の鍔体８，９によって規制される。把持部３における終端部品１０と隣接する部位に取付けられた支持部材２２Ａは、警棒２の本体部４から離間する方向への移動が終端部品１０によって規制される。
このため、この実施の形態による警棒用ハンドガード１は、警棒２に取付けられた状態で警棒２の長手方向に移動することがないから、把持部３を持つ手をより一層確実に保護するものとなる。
【００３３】
この実施の形態においては、保護板２３Ａにおける第１および第２の鍔体８，９の近傍に位置する端部は、警棒２の長手方向において、第１および第２の鍔体８，９より本体部４側（把持部３とは反対側）に位置している。
このため、第１および第２の鍔体８，９を含めて、把持部３を持つ手を前方から保護可能な警棒用ハンドガードを提供することができる。
【００３４】
この実施の形態による終端部品１０は、把持部３とは反対側に突出する突子１１を有している。保護板２３Ａにおける終端部品１０の近傍に位置する端部は、警棒２の長手方向において、突子１１より把持部３側に位置している。
このため、突子１１を窓ガラスに衝突させるにあたって保護板２３Ａが邪魔になることがない。
【００３５】
この実施の形態による係止部材２１Ａは、警棒２を長手方向とは交差する方向において両側から挟むとともに警棒２に係止される一対の係止片２４を備えている。このため、係止部材２１Ａの着脱方向が警棒２の長手方向とは交差する方向になるから、警棒２に対する着脱が容易な警棒用ハンドガードを提供することができる。
【００３６】
この実施の形態による警棒用ハンドガード１は、支持部２２と保護板部２３とが金属材料によって形成されている。しかし、本発明は、このような限定にとらわれることはない。警棒用ハンドガード１を構成する部品の材料は、ハンドガードを実現可能な剛性を有する材料であれば、適宜変更することができる。すなわち、警棒用ハンドガード１を構成する部品の材料は、金属類の他に、樹脂類や木材など、どのようなものでも用いることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１…警棒用ハンドガード、２…警棒、３…把持部、４…本体部、８…第１の鍔体、９…第２の鍔体、１０…終端部品、２１…係止部、２１Ａ…係止部材、２２…支持部、２２Ａ…支持部材、２３…保護板部、２３Ａ…保護板、２４…係止片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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