(57)【要約】【課題】外装不織布に止着したファスニングテープを剥がす際、吸収性本体から外装不織布が剥離することを抑制する使い捨ておむつを提供する。【解決手段】吸収性本体の防漏シートと外装不織布とは、帯状の接着剤配置部が複数列生じるようにストライプ状に塗工された接着剤を介して接合されている。ファスニングテープ７における止着部７０は、係合強度が部分的に低い低係合領域７１を有している。低係合領域７１は、止着部７０の外方端部と該外方端部から離間した部位との少なくとも２箇所に形成され、ファスニングテープ７の延出方向Ｄと交差する方向Ｅに沿って形成されている。止着部７０の外方端部における低係合領域７１の面積と、前記２箇所の低係合領域７１間の面積との合計面積は、止着部７０の面積に対して５０％以下であり、これら低係合領域７１間の間隔Ｗ７が、接着剤配置部の配置ピッチＰよりも長い。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シート、吸収体、防漏シート、及び該防漏シートの非肌当接面を被覆する外装不織布を備え、着用時に着用者の腹側に位置する腹側部、背側に位置する背側部、及び該腹側部と該背側部との間に配される股下部を有する吸収性本体と、該吸収性本体の前記背側部の左右両側に設けられた一対のファスニングテープとを具備する使い捨ておむつであって、
前記防漏シートと前記外装不織布とは、前記吸収性本体の長手方向に延びる帯状の接着剤配置部が複数列生じるように、ストライプ状に塗工された接着剤を介して接合されており、
前記ファスニングテープは、フック部材が固定された止着部を有しており、
前記止着部は、係合強度が部分的に低い低係合領域を有し、該低係合領域は、前記ファスニングテープの延出方向において、前記止着部の外方端部と該外方端部から離間した部位との少なくとも２箇所に形成されており、
前記２箇所の低係合領域は、それぞれ、前記延出方向と交差する方向に沿って形成され、前記止着部の前記外方端部における前記低係合領域の面積と、前記２箇所の前記低係合領域間の面積との合計面積が、該止着部の面積に対して５０％以下であり、
前記２箇所の前記低係合領域間の間隔が、前記接着剤配置部の配置ピッチよりも長い、使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記止着部は、前記低係合領域を３箇所以上有しており、
前記低係合領域間の全ての間隔が、前記接着剤配置部の配置ピッチよりも長い、請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記低係合領域は、前記止着部における該低係合領域以外の部分よりも曲げ剛性が低い、請求項１又は２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記止着部は、内方端部から外方端部に向かって、前記ファスニングテープの延出方向と交差する方向の長さが減少している、請求項１〜３の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記外装不織布は、長繊維を含む不織布である、請求項１〜４の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記低係合領域のそれぞれが、前記ファスニングテープの前記延出方向と交差する方向に直列した複数の分割領域からなる、請求項１〜５の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
前記接着剤配置部の合計面積は、前記接着剤が前記ストライプ状に塗工された領域の面積に対して２５％以上である、請求項１〜６の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項８】
前記接着剤配置部の合計面積は、前記接着剤が前記ストライプ状に塗工された領域の面積に対して５０％以下である、請求項７に記載の使い捨ておむつ。
【請求項９】
前記低係合領域は、前記止着部の前記低係合領域以外の部分に比して、前記フック部材の係合突起の高さが低い、請求項１〜８の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
展開型使い捨ておむつは、一般に、液透過性の表面シート、液不透過性の防漏シート及びこれら両シート間に配置された吸収体を備え、着用時に着用者の腹側に位置する腹側部、背側に位置する背側部、及び該腹側部と該背側部との間に配される股下部を有する吸収性本体と、該吸収性本体の背側部の左右両側に設けられた一対のファスニングテープとを具備している。また、おむつの外面の肌触りを良好にするために、吸収性本体の防漏シート側の面を外装不織布で覆うことも行われている。
このような展開型使い捨ておむつは、使用の際には、ファスニングテープを、外装不織布上にランディングテープを固定して形成した被止着領域に止着することにより、着用者に装着される。
【０００３】
ファスニングテープを有する従来の展開型使い捨ておむつとして、例えば、特許文献１には、摘み用タブの一部にメカニカルファスナーのフック部が取付けられた止着テープであって、上記摘み用タブのフック部の近傍に、折り返った摘み部が係合しない不係合部分が形成されている止着テープを用いた使い捨ておむつが記載されている。また、特許文献２には、防水外被体の全長に亘って延長する絶縁被覆に弾性部材をそれぞれ包囲するように該防水外被体に固定する可撓シートより成る２本のテープを包含する使い捨ておむつが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１９１３９号公報
【特許文献２】特開平０１−１１８６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ファスニングテープは、通常、ランディングテープからなる被止着領域に止着されるが、着用者の体型や着用の仕方によっては、ランディングテープ以外の外装不織布部分に止着されることがある。この場合、通常、止着をやり直す必要があるが、一旦止着したファスニングテープを外装不織布から剥がす際、外装不織布が、それが固定されている防漏シートから剥がれてしまうことがある。外装不織布を防漏シートに外装不織布の全域に亘って強固に固定すれば、剥がれにくくなるが、外装不織布による良好な風合いが低下してしまう。特許文献１及び２も、ファスニングテープを剥がす際に生じ得る外装不織布の剥がれを効果的に抑制する構成を開示するものではない。
【０００６】
従って、本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る使い捨ておむつを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、表面シート、吸収体、防漏シート、及び該防漏シートの非肌当接面を被覆する外装不織布を備え、着用時に着用者の腹側に位置する腹側部、背側に位置する背側部、及び該腹側部と該背側部との間に配される股下部を有する吸収性本体と、該吸収性本体の前記背側部の左右両側に設けられた一対のファスニングテープとを具備する使い捨ておむつであって、前記防漏シートと前記外装不織布とは、前記吸収性本体の長手方向に延びる帯状の接着剤配置部が複数列生じるように、ストライプ状に塗工された接着剤を介して接合されており、前記ファスニングテープは、フック部材が固定された止着部を有しており、前記止着部は、係合強度が部分的に低い低係合領域を有し、該低係合領域は、前記ファスニングテープの延出方向において、前記止着部の外方端部と該外方端部から離間した部位との少なくとも２箇所に形成されており、前記２箇所の低係合領域は、それぞれ、前記延出方向と交差する方向に沿って形成され、前記止着部の前記外方端部における前記低係合領域の面積と、前記２箇所の前記低係合領域間の面積との合計面積が、該止着部の面積に対して５０％以下であり、前記２箇所の前記低係合領域間の間隔が、前記接着剤配置部の配置ピッチよりも長い、使い捨ておむつを提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の使い捨ておむつによれば、外装不織布に止着したファスニングテープを剥がす際、防漏シートから外装不織布が剥離することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態としての使い捨ておむつの斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す使い捨ておむつを平面状に拡げた展開状態を示す平面図である。
【図３】図３は、図２のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す横断面図である。
【図４】図４（ａ）は、図１に示す使い捨ておむつの外装不織布と防漏シートとの接合状態を示す平面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）の一部の拡大図である。
【図５】図５（ａ）及び（ｂ）は、本発明の使い捨ておむつに係るファスニングテープの好ましい一例を拡大して示す平面図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｃ）は、図１に示す使い捨ておむつの作用効果を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
図１、図２及び図３には、本発明の吸収性物品の一実施形態である使い捨ておむつ１００（以下、単におむつ１００ともいう）の基本的な構造が示されている。
おむつ１００は、図２及び図３に示すように、液透過性の表面シート１２、液不透過性の防漏シート１３、及び両シート１２，１３間に配置された吸収体１４、及び防漏シート１３の非肌当接面を被覆する外装不織布１８を備えた吸収性本体１０を有している。防漏シート１３に関し、液不透過性とは、液難透過性も含む概念であり、防漏シート１３が液を全く通さない場合の他、撥水性のシート等からなる場合等も含まれる。
【００１１】
おむつ１００は、着用者の前後方向に対応する縦方向Ｘと、おむつ１００を、図２に示すように平面状に広げた状態において、該縦方向Ｘと直交する横方向Ｙとを有している。吸収性本体１０の長手方向は、おむつ１００の縦方向Ｘと一致する方向である。また、吸収性本体１０の幅方向は、吸収性本体１０の長手方向に直交する方向であり、おむつ１００の横方向Ｙと一致する方向である。
吸収性本体１０は、おむつ１００の縦方向Ｘと同方向である長手方向に、着用時に着用者の腹側に位置する腹側部Ａ、背側に位置する背側部Ｂ、及び腹側部Ａと背側部Ｂとの間に配される股下部Ｃを有している。また、おむつ１００は、該おむつ１００を横方向Ｙに二等分して、縦方向Ｘに延びる中央線ＣＬの左右両側が線対称の構造を有している。
【００１２】
おむつ１００における吸収体１４は、吸収性コア１４ａと該吸収性コア１４ａを包むコアラップシート１４ｂとを備えている。吸収性コア１４ａは、例えばパルプ繊維等の吸液性繊維の積繊体や、吸液性繊維と吸水性ポリマーとの混合積繊体や、吸水性ポリマーのみの積層体から構成することができる。吸液性繊維としては、例えば、パルプ繊維、レーヨン繊維、コットン繊維、酢酸セルロース等のセルロース系の親水性繊維が挙げられる。セルロース系の親水性繊維以外に、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等の合成樹脂からなる繊維を界面活性剤等により親水化したものを用いることもできる。吸収体１４は、本実施形態のようにコアラップシート１４ｂを備えていても良いし、備えていなくても良い。コアラップシート１４ｂとしては、例えば、ティッシュペーパーや透水性の不織布が用いられる。コアラップシート１４ｂは、１枚で吸収性コア１４ａの全体を包んでいても良いし、２枚以上を組み合わせて吸収性コア１４ａを包んでいても良い。防漏シート１３としては、液不透過性又は撥水性の樹脂フィルム、樹脂フィルムと不織布とのラミネートシート等が用いられる。
コアラップシート１４ｂと防漏シート１３とは、その全面において互いに接着されていても良く、ストライプ状に塗工した接着剤により接着されていても良い。
【００１３】
おむつ１００の縦方向Ｘの両側には、弾性部材１５ａを有する立体ギャザー形成用のシート１５が配されており、その弾性部材１５ａの収縮により、着用状態における股下部Ｃに、着用者の肌側に向かって起立する立体ギャザーが形成される。また、股下部Ｃにおける脚周りに配される部位には、レッグ部弾性部材１６が伸長状態で配されており、その収縮により、着用状態における股下部Ｃに着用者の脚周りへのフィット性を向上させるレッグギャザーが形成される。
【００１４】
防漏シート１３と外装不織布１８とは、図４（ａ）に示すように、吸収性本体１０の長手方向（縦方向Ｘ）に延びる帯状の接着剤配置部２１が複数列生じるように、ストライプ状に塗工された接着剤２０を介して接合されている。接着剤配置部２１は、図４（ａ）に示すように、間隔を空けて配されている。接着剤配置部２１間の間隔は一定であっても良く、一定でなくても良いが、本実施形態のように、一定であることが好ましい。以下、接着剤配置部２１間の領域を、接着剤非配置部２２ともいう。接着剤配置部２１同士間には、接着剤非配置部２２が存在しており、その部位では、防漏シート１３と外装不織布１８とは接合されていない。以下、このように接着剤２０をストライプ状に塗工した領域である、接着剤配置部２１と接着剤非配置部２２とを含めた領域を、ストライプ塗工領域２ともいう。
【００１５】
上記のように、防漏シート１３と外装不織布１８とが、ストライプ状に塗工された接着剤２０により接合されていると、着用（装着）の際又は着用中に、外装不織布１８と防漏シート１３との接合強度を保ちつつ、外装不織布１８の風合い、特に外装不織布１８の非肌当接面の感触を柔らかくすることができる。また、防漏シート１３として、透湿性を有するものを用いた場合、透湿性の低下を抑えることができるので、おむつ１００をムレにくくすることができる。
上記の効果をより確実に奏させる観点から、接着剤配置部２１の合計面積は、ストライプ塗工領域２の面積に対して、好ましくは２０％以上、より好ましくは２５％以上であり、また好ましくは４０％以下、より好ましくは３５％以下であり、また好ましくは２０％以上４０％以下であり、より好ましくは２５％以上３５％以下である。
【００１６】
同様の観点から、ストライプ塗工領域２の、吸収性本体１０の幅方向（横方向Ｙ）に沿う長さＬ３〔図４（ａ）参照〕は、吸収体１４の同方向（横方向Ｙ）において製品外方側まで延出していることが好ましい。
【００１７】
同様の観点から、防漏シート１３と外装不織布１８とを接合する接着剤２０により形成される接着剤配置部２１の配置ピッチＰや接着剤配置部２１の幅等は以下の範囲内であることが好ましい。
吸収性本体１０の幅方向における接着剤配置部２１の配置ピッチＰ〔図４（ｂ）参照〕は、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上であり、また好ましくは１５ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下であり、また好ましくは１ｍｍ以上１５ｍｍ以下、より好ましくは２ｍｍ以上５ｍｍ以下である。接着剤配置部２１の配置ピッチＰの長さは、図４（ｂ）に示すように、横方向Ｙにおける接着剤配置部２１の長さＷ１及び接着剤配置部２１間の間隔Ｗ２の合計の長さである。
吸収性本体１０の幅方向における接着剤配置部２１の長さＷ１〔図４（ｂ）参照〕は、該配置ピッチＰに対して、好ましくは１０％以上、より好ましくは２０％以上であり、また好ましくは５０％以下、より好ましくは３５％以下であり、また好ましくは１０％以上５０％以下、より好ましくは２０％以上３５％以下である。
吸収性本体１０の幅方向における接着剤配置部２１の長さＷ１〔図４（ｂ）参照〕は、好ましくは０．２５ｍｍ以上、より好ましくは１ｍｍ以上であり、また好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下であり、また好ましくは０．２５ｍｍ以上５ｍｍ以下、より好ましくは１ｍｍ以上３ｍｍ以下である。
【００１８】
本実施形態における接着剤２０は、ホットメルト型の接着剤であり、コーターを用いて塗工してある。接着剤としては、使い捨ておむつ等に従来用いられている各種公知の接着剤を用いることができる。
接着剤をストライプ状に塗工する方法としては、上記コーター式のほか、グラビア式、凸版式、ビード式、スプレー式等の公知のいずれの方法をも選択することができる。
【００１９】
接着剤配置部２１における接着剤２０の塗布量は、充分な接合強度を確保しつつ風合い（柔らかな感触）を向上させる観点から、好ましくは０．１ｇ／ｍ２以上、より好ましくは０．３ｇ／ｍ２以上であり、また好ましくは５．０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは３．０ｇ／ｍ２以下であり、また好ましくは０．１ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは０．３ｇ／ｍ２以上３．０ｇ／ｍ２以下である。
前記接着剤２０の塗布量は、接着剤配置部２１同士間に位置する接着剤非配置部２２も含めたストライプ塗工領域２全体の面積を求め、該面積に対する該領域２中の接着剤の総重量を求める。
【００２０】
おむつ１００は、展開型の使い捨ておむつであり、図２に示すように、吸収性本体１０の背側部Ｂの両側に一対のファスニングテープ７が設けられており、腹側部Ａの外表面に、そのファスニングテープ７を止着するランディングテープ８が設けられている。おむつ１００は、上述した通り、中央線ＣＬの左右両側が線対称の構造を有するため、以下においては、図２の左側のファスニングテープ７について説明するが、右側のファスニングテープ７も、左右対称とする以外は同一の構成を有することが好ましい。
【００２１】
ファスニングテープ７は、図５に示すように、フック部材７３が固定された止着部７０を有している。フック部材７３は、テープ基材７５の片面（本実施形態では肌当接面）に固定されている。テープ基材７５は、吸収性本体１０の背側部Ｂを構成するシート間に固定された部分と、外装不織布１８の側縁から延出して、ファスニングテープ７の一部を構成している部分とを有している。
以下、ファスニングテープ７が延出する方向を延出方向Ｄ、該延出方向Ｄに直交する方向を直交方向Ｅともいう。本実施形態のファスニングテープ７の延出方向Ｄは、吸収性本体１０の幅方向と一致しているが、該幅方向に対して０〜３０度程度傾斜していても良い。ファスニングテープ７の延出方向Ｄは、本実施形態のように、吸収性本体１０の幅方向と一致していることが好ましい。
【００２２】
フック部材７３は、図６に示すように、シート状のベースシート（不図示）と、該ベースシートの表面から起立する多数の係合突起７６とからなる。このようなフック部材７３としては、例えば錨形や鉤形の係合突起７６を有するもの等を用いることができる。フック部材７３としては、公知の機械的面ファスナーのオス部材を用いることもでき、例えば「マジックテープ（登録商標）」（クラレ社製）、「クイックロン（登録商標）」（ＹＫＫ社製）、「マジクロス（登録商標）」（カネボウベルタッチ社製）等におけるオス部材等を用いることができる。
【００２３】
ファスニングテープ７における止着部７０は、係合強度が部分的に低い低係合領域７１を有している。低係合領域７１は、低係合領域７１以外の部分、即ち非低係合領域７２に比して、係合強度が低い領域であり、延出方向Ｄにおいて、止着部７０の外方端部７０ａと、該外方端部から離間した部位７０ｂの少なくとも２箇所に形成されている。ここで、止着部７０の外方端部７０ａとは、止着部７０の延出方向Ｄにおける吸収性本体１０とは反対側の端部である。また、低係合領域７１のうち、前記外方端部７０ａに配されているものを外方側低係合領域７１ａ、該外方端部７０ａから離間した部位７０ｂに配されているものを中央低係合領域７１ｂともいう。この外方端部７０ａから離間した部位７０ｂとは、外方側低係合領域７１ａと、該領域７１ａに隣接する非低係合領域７２との合計面積が、止着部７０の面積に対して５０％以下となるように区切る部位である。低係合領域７１は、後述するように３箇所以上に配されていても良いが、外方側低係合領域７１ａと中央低係合領域７１ｂとは、間隔Ｗ７を空けて延出方向Ｄに隣り合っており、両低係合領域７１ａ，７１ｂ間には他の低係合領域７１は配されない。
【００２４】
本実施形態における低係合領域７１は、図５（ａ）に示すように、前記直交方向Ｅに縦長の矩形状をなしている。また、別の実施形態として、図５（ｂ）に示す低係合領域７１は、直交方向Ｅに沿って並んだ複数の分割領域７１ｃからなる。このように、低係合領域７１は、延出方向Ｄに交差する直交方向Ｅに沿って形成されている。
【００２５】
止着部７０の外方端部７０ａにおける低係合領域７１ａの面積と、前記２箇所の低係合領域７１ａ，７１ｂ間の面積との合計面積、即ち外方側低係合領域７１ａと、該領域７１ａに隣接する非低係合領域７２との合計面積が、止着部７０の面積に対して５０％以下である。
また、外方側低係合領域７１ａと中央低係合領域７１ｂとの間の間隔Ｗ７は、上述した防漏シート１３と外装不織布１８とを接合する接着剤２０により形成される接着剤配置部２１の配置ピッチＰよりも長い。ここで、外方側低係合領域７１ａと中央低係合領域７１ｂとの間の間隔Ｗ７は、図５（ａ）に示すように、両低係合領域７１ａ，７１ｂ間の延出方向Ｄにおける長さである。なお、両低係合領域７１ａ，７１ｂ間の非低係合領域７２の、延出方向Ｄにおける長さ（Ｗ７）及び面積は、図５（ｂ）に示すように、低係合領域７１のそれぞれが、複数の分割領域７１ｃからなる場合、外方側低係合領域７１ａにおける複数の分割領域７１ｃの内方端部を通る直線と、中央低係合領域７１ｂにおける複数の分割領域７１ｃの外方端部を通る直線との間に位置する領域７２の、延出方向Ｄにおける長さ及び面積である。
【００２６】
斯かる構成を有することにより、図６（ａ）に示すように、外装不織布１８に止着したファスニングテープ７を引き剥がす際、ファスニングテープ７に引っ張られて、吸収性本体１０が変形するが〔図６（ｂ）参照〕、低係合領域７１を起点にファスニングテープ７が屈曲するため、吸収性本体１０がファスニングテープ７に引っ張られて変形する変形量Ｆを低く抑えることができる〔図６（ｃ）参照〕。この変形量Ｆが大きいと、吸収性本体１０が元の形に戻ろうとする復元力Ｇが増大して、該復元力Ｇが防漏シート１３と外装不織布１８との接合強度を上回ることにより、外装不織布１８が防漏シート１３から剥離することがある。特に、外装不織布１８の感触を柔軟にする観点から、防漏シート１３と外装不織布１８との間を、接着剤２０をストライプ状に塗工して接合すると、接着剤が塗工されていない部分でファスニングテープ７の引き剥がしによる外装不織布１８の剥離が起こり易くなる。しかし、本発明の使い捨ておむつは、上記の２箇所に低係合領域を具備することによって、ファスニングテープ７を引き剥がす力が止着部７０の外方端部側に集中することを抑制すると共に、低係合領域を起点に屈曲が起きることで、吸収性本体１０の変形量を効果的に抑制することができる。また、ファスニングテープ７を外装不織布１８に止着した際に、非低係合領域７２と、接着剤配置部２１とが重なるため、接着剤２０が塗工されていない部分においても外装不織布１８の剥離を効果的に抑制することができる。
【００２７】
上記の効果をより確実に奏させる観点から、止着部７０における低係合領域７１の配置、寸法や面積等は、下記の範囲内であることが好ましい。
外方側低係合領域７１ａと、該領域７１ａに隣接する非低係合領域７２との合計面積Ｓ８〔図５（ａ）参照〕は、止着部７０の面積Ｓ７〔図５（ａ）参照〕に対して５０％以下であるが、好ましくは１５％以上４０％以下、より好ましくは２５％以上３５％以下である。
外方側低係合領域７１ａと、該領域７１ａに隣接する非低係合領域７２との合計面積Ｓ８〔図５（ａ）参照〕は、好ましくは９０ｍｍ２以上、より好ましくは１５０ｍｍ２以上であり、また好ましくは２８８ｍｍ２以下、より好ましくは２５２ｍｍ２以下であり、また好ましくは９０ｍｍ２以上２８８ｍｍ２以下、より好ましくは１５０ｍｍ２以上２５２ｍｍ２以下である。
【００２８】
延出方向Ｄにおける外方側低係合領域７１ａと中央低係合領域７１ｂとの間隔Ｗ７〔図５（ａ）参照〕は、延出方向Ｄにおける止着部７０の長さＷ５〔図５（ａ）参照〕に対し、好ましくは１０％以上、より好ましくは１５％以上であり、また好ましくは５０％以下、より好ましくは３０％以下であり、また好ましくは１０％以上５０％以下、より好ましくは１５％以上３０％以下である。
延出方向Ｄにおける外方側低係合領域７１ａと中央低係合領域７１ｂとの間隔Ｗ７〔図５（ａ）参照〕は、好ましくは２ｍｍ以上、より好ましくは３ｍｍ以上であり、また好ましくは１５ｍｍ以下、より好ましくは９ｍｍ以下であり、また好ましくは２ｍｍ以上１５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以上９ｍｍ以下である。
【００２９】
低係合領域７１の面積Ｓ５〔図５（ａ）参照〕は、止着部７０の面積Ｓ７に対し、好ましくは３％以上、より好ましくは５％以上であり、また好ましくは２０％以下、より好ましくは１５％以下であり、また好ましくは３％以上２０％以下、より好ましくは５％以上１５％以下である。
低係合領域７１間の非低係合領域７２の面積Ｓ６〔図５（ａ）参照〕は、好ましくは３ｍｍ２以上、より好ましくは５ｍｍ２以上であり、また好ましくは２７ｍｍ２以下、より好ましくは３６ｍｍ２以下であり、また好ましくは３ｍｍ２以上３６ｍｍ２以下、より好ましくは５ｍｍ２以上２７ｍｍ２以下である。
低係合領域７１間の非低係合領域７２の面積Ｓ６は、止着部７０の面積Ｓ７に対し、好ましくは８％以上、より好ましくは１２％以上であり、また好ましくは４５％以下、より好ましくは２７％以下であり、また好ましくは８％以上４５％以下、より好ましくは１２％以上２７％以下である。
低係合領域７１の面積Ｓ５は、好ましくは８ｍｍ２以上、より好ましくは１２ｍｍ２以上であり、また好ましくは８０ｍｍ２以下、より好ましくは４８ｍｍ２以下であり、また好ましくは８ｍｍ２以上８０ｍｍ２以下、より好ましくは１２ｍｍ２以上４８ｍｍ２以下である。
【００３０】
延出方向Ｄにおける低係合領域７１の長さＷ６〔図５（ａ）参照〕は、延出方向Ｄにおける止着部７０の長さＷ５〔図５（ａ）参照〕に対し、好ましくは２％以上、より好ましくは４％以上であり、また好ましくは１０％以下、より好ましくは８％以下であり、また好ましくは２％以上１０％以下、より好ましくは４％以上８％以下である。
延出方向Ｄにおける低係合領域７１ａの長さＷ６は、好ましくは０．４ｍｍ以上、より好ましくは０．８ｍｍ以上であり、また好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは２．４ｍｍ以下であり、また好ましくは０．４ｍｍ以上２．４ｍｍ以下、より好ましくは０．８ｍｍ以上１．６ｍｍ以下である。
【００３１】
低係合領域７１は、図５（ａ）に示すように、前記直交方向Ｅに沿った線状に形成されていても良いが、図５（ｂ）に示すように、複数の分割領域７１ｃがドット状に散在した状態で形成されていても良い。斯かる構成により、ファスニングテープ７の止着性及び剥がしやすさを両立させることができる。このように、低係合領域７１のそれぞれは、ファスニングテープ７の延出方向Ｄと交差する方向（直交方向Ｅ）に直列した複数の分割領域７１ｃからなることが好ましい。
上記の効果をより確実に奏させる観点から、直交方向Ｅにおける分割領域７１ｃの長さＬ１〔図５（ｂ）参照〕は、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上であり、また好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下であり、また好ましくは１ｍｍ以上１０ｍｍ以下、より好ましくは２ｍｍ以上５ｍｍ以下である。また、直交方向Ｅにおける低係合領域７１間の間隔Ｌ２〔図５（ｂ）参照〕は、好ましくは０．２ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以上であり、また好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは２．５ｍｍ以下であり、また好ましくは０．２ｍｍ以上５ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下である。
また、直交方向Ｅにおける分割領域７１ｃの長さＬ１と低係合領域７１間の間隔Ｌ２との比であるＬ２／Ｌ１は、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１以上であり、また好ましくは０．５以下、より好ましくは０．３以下であり、また好ましくは０．０５以上０．５以下、より好ましくは０．１以上０．３以下である。
分割領域７１ｃの形状は、特に制限されず、矩形状、円形状等の任意の形状にすることができる。
【００３２】
本実施形態における止着部７０は、図５（ａ）に示すように、外方側低係合領域７１ａ及び中央低係合領域７１ｂ以外にもう１つ低係合領域７１を有している。これら３つの低係合領域７１間の延出方向Ｄにおける非低係合領域７２の長さＷ７，Ｗ８は、何れも接着剤配置部２１の配置ピッチＰ〔図４（ｂ）参照〕よりも長い。斯かる構成により、ファスニングテープ７の引き剥がしによる外装不織布１８の剥離をより抑制することができる。このように、止着部７０は、低係合領域７１を３箇所以上有しており、低係合領域７１間の全ての間隔が、接着剤配置部２１の配置ピッチＰよりも長いことが好ましい。
【００３３】
止着部７０において低係合領域７１は、非低係合領域７２よりも係合強度が低ければ良い。低係合領域７１を形成する方法として、係合突起７６の係合強度が全て等しいフック部材７３の一部に係合強度を低下させる加工を施す方法や、係合強度が異なるフック部材７３を組み合わせる方法が挙げられる。前者のフック部材７３を加工する方法として、例えば、エンボス加工を用いてフック部材７３の一部を圧縮する方法、一部の係合突起７６を除去して係合突起７６の密度を部分的に低下させる方法等が挙げられる。なお、係合強度を低下させる加工を施していない部分が、非低係合領域７２である。また、後者の係合強度が異なるフック部材７３を組み合わせる方法として、係合突起７６の密度が異なるフック部材７３を組み合わせる方法や、係合突起７６の先端部の形状が異なることにより係合強度に差のあるフック部材７３どうしを組み合わせる方法等が挙げられる。
生産速度や加工安定性などの加工適性と高い係合力の維持などの製品性能とを両立させる観点から、低係合領域７１は、図６（ａ）に示すように、止着部７０の低係合領域７１以外の部分、即ち非低係合領域７２に比して、フック部材７３の係合突起７６の高さが低いことが好ましい。係合突起７６の高さは、例えば止着部７０を凸状部が円周方向に連続したエンボスロールとフラットロールとの間に挟みこみ圧縮することによって、低くすることができる。低係合領域７１における係合突起７６の高さは、その平均が、非低係合領域７２における係合突起７６の高さの平均よりも低ければ良い。
【００３４】
外装不織布１８は、例えば、エアスルー不織布でも良いが、表面強度を向上させる観点から、長繊維を含む不織布であることが好ましい。長繊維を含む不織布としては、スパンボンド不織布のみならず、長繊維から形成されるスパンボンド層を積層した積層不織布も含まれる。このような積層不織布としては、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド積層不織布（ＳＭＳ不織布）、スパンボンド−メルトブローン−メルトブローン−スパンボンド不織布（ＳＭＭＳ不織布）等が挙げられる。
上記の長繊維を含む不織布は、構成繊維どうしが、ヒートシール加工、超音波シール等により融着した融着部を散点状に有することが好ましい。
【００３５】
低係合領域７１の可撓性を高め、ファスニングテープ７を引き剥がす際の吸収性本体１０の変形量をより抑える観点から、低係合領域７１は、止着部７０における該低係合領域７１以外の部分、即ち非低係合領域７２よりも曲げ剛性が低いことが好ましい。具体的には、低係合領域７１の曲げ剛性は、好ましくは０．７×１０−４Ｎ・ｍ以上、より好ましくは０．８×１０−４Ｎ・ｍ以上であり、また好ましくは１．３×１０−４Ｎ・ｍ以下、より好ましくは１．０×１０−４Ｎ・ｍ以下であり、また好ましくは０．７×１０−４Ｎ・ｍ以上１．３×１０−４Ｎ・ｍ以下、より好ましくは０．８×１０−４Ｎ・ｍ以上１．０×１０−４Ｎ・ｍ以下である。
また、非低係合領域７２の曲げ剛性は、好ましくは１．０×１０−４Ｎ・ｍ以上、より好ましくは１．２×１０−４Ｎ・ｍ以上であり、また好ましくは２．９×１０−４Ｎ・ｍ以下、より好ましくは２．５×１０−４Ｎ・ｍ以下であり、また好ましくは１．０×１０−４Ｎ・ｍ以上２．９×１０−４Ｎ・ｍ以下、より好ましくは１．２×１０−４Ｎ・ｍ以上２．５×１０−４Ｎ・ｍ以下である。
曲げ剛性は、低係合領域７１の長手方向の曲げ剛性と幅方向（延出方向）の曲げ剛性とがあるが、低係合領域７１は、非低係合領域７２よりも延出方向における曲げ剛性が低いことがより好ましい。また、低係合領域７１及び非低係合領域７２の曲げ剛性が、それぞれ上記範囲内であることが好ましい。
【００３６】
低係合領域７１及び非低係合領域７２の曲げ剛性は、以下のようにして測定することができる。
〔曲げ剛性の測定方法〕
ファスニングテープの曲げ剛性は、カトーテック株式会社製のＫＥＳ曲げ測定機（ＫＥＳ−ＦＢ２）を用いて測定する。曲げ剛性値として、試験片の単位長さあたりの曲げモーメントＭと曲率ＫとのＭ−Ｋ曲線の傾斜である単位長さあたりの曲げ剛性Ｂを測定する。
また、曲げ剛性は、ＫＥＳ法によって測定する。ＫＥＳ法に関しては、「風合い評価の標準化と解析」第２版（社団法人日本繊維機械学会  風合い計量と規格化研究委員会  昭和５５年７月１０日発行）に詳細が説明されている。力学的性質毎の測定方法に関し、本測定に関連した測定条件は以下の通りである。
曲げ剛性は、各試験片を間隔が１０ｍｍであるチャック間に固定し、最大曲率＋２．５ｃｍ−１まで表側に曲げ、次に、最大曲率−２．５ｃｍ−１まで裏側に曲げた後に元に戻すことによって測定する。延出方向における曲げ剛性を測定する際には、試験片の取り付け方向は、ファスニングテープの延出方向が曲げ方向となるようにする。重力の影響を少なくするために、試験片は垂直に取り付ける。
【００３７】
〔試験片の調製方法〕
試験片は、ファスニングテープ全体が含まれるように吸収性本体１０より切り出す。延出方向における低係合領域７１の中央にあらかじめ印を付与する。そして、延出方向における低係合領域７１の剛性を測定する際には、チャック間の中央に前記印が配されるように試験片の位置を調整し、非低係合領域７２の剛性を測定する際には、チャック間に前記印が配されないよう、且つ延出方向における非低係合領域７２の中央がチャック間の中央に配されるよう試験片の位置を調整する。
【００３８】
本実施形態のファスニングテープ７及び止着部７０は、図５（ａ）に示すように、直交方向Ｅにおける長さＬ７が、延出方向Ｄの内方側から外方側に向かって漸次短くなっている。斯かる構成により、ファスニングテープ７を引き剥がす力が掛かりやすいファスニングテープ７の前記外方側の部位において、ファスニングテープ７と外装不織布１８との接合面積が減少するため、ファスニングテープ７を引き剥がす際の吸収性本体１０の変形をより抑制することができる。このように、止着部７０は、内方端部から外方端部に向かって、ファスニングテープ７の延出方向Ｄと交差する方向（直交方向Ｅ）の長さＬ７が減少していることが好ましい。また、このような止着部７０として、図５（ａ）に示すように、前記直交方向Ｅの長さＬ７が漸減しているものの他、例えば、前記直交方向Ｅの長さがステップ状に減少するものが挙げられる。
【００３９】
本実施形態においてランディングテープ８は、フック部材７３の係合突起７６に係合可能な表面構造を有するループ材からなり、腹側部Ａにおけるランディングテープ８からなる外面が、ファスニングテープ７、より具体的にはファスニングテープ７の止着部７０を脱着自在に止着する被止着領域８０となっている。このようなループ材としては、フック部材７３を押しつけることにより、フック部材を止着可能なものを特に制限なく用いることができる。ループ材としては、公知の機械的面ファスナーのメス部材を用いることができ、例えば上述した各種公知の機械的面ファスナーにおけるメス部材を用いることができる。また、腹側部Ａの外表面を、フック部材７３の係合突起７６を直接係合可能な材料、例えば係合性に富む不織布から構成することにより、これをループ材として用いることもできる。
【００４０】
おむつ１００における各部の形成材料について説明すると、表面シート１２、防漏シート１３、吸収体１４、立体ギャザー形成用シート１５の形成材料としては、従来の使い捨ておむつにおいて、それぞれ材料として用いられている各種公知の材料等を、特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート１２としては、不織布や開孔フィルム等の各種液透過性のシート材を用いることができ、防漏シート１３としては、透湿性を有しない樹脂フィルムや、微細孔を有し、透湿性を有する樹脂フィルム、撥水不織布等の不織布、これらと他のシートとのラミネート体等を用いることができ、吸収体１４としては、解繊パルプ等の親水性繊維からなる繊維集合体又はこれに高吸収性ポリマーを保持させたもの等を用いることができる。
【００４１】
テープ基材７５の形成材料としては、ポリエチレンや、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等などの合成樹脂、及びこれら合成樹脂２種以上の複合材料からなるシートや不織布等を用いることができる。
【００４２】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
上述した一の実施形態における説明省略部分及び一の実施形態のみが有する要件は、それぞれ他の実施形態に適宜適用することができ、また、各実施形態における要件は、適宜、実施形態間で相互に置換可能である。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明は斯かる実施例に限定されるものではない。
〔実施例１〕
実施例１では、上述した図４（ａ）に示す構造のおむつを作製した。外層不織布と防漏シートとの接合、及びファスニングテープの止着部を後述する態様とする以外、おむつの各構成部材は、花王株式会社製のメリーズ（登録商標）のものを用いた。
外装不織布と防漏シートとを、ホットメルト接着剤によるストライプ塗工で接着した。ホットメルト接着剤は、吸収性本体１０の幅方向における接着剤配置部〔図４（ｂ）参照〕の長さＷ１を１ｍｍ、該接着剤配置部の配置ピッチＰを４ｍｍ、接着剤配置部２１間の間隔Ｗ２を３ｍｍの設定で塗布した。ホットメルト接着剤の塗布量は１．５ｇ／ｍ２であった。
また、ファスニングテープの係合突起７６の係合強度が全て等しいフック部材７３の一部に、係合強度を低下させるエンボス加工を施して、図５（ａ）に示す低係合領域を有するファスニングテープを作製した。低係合領域７１は、延出方向Ｄにおける長さＷ６を１ｍｍとし、中央低係合領域７１ｂを挟む非低係合領域７２は、延出方向Ｄにおける長さをそれぞれ６ｍｍ（Ｗ７）、７ｍｍ（Ｗ８）とした。
このように作製した図４（ａ）に示すおむつを、実施例１のおむつとした。
【００４４】
〔防漏シートと外層不織布との剥離試験〕
ファスニングテープをおむつの本体部分から切り離し、おむつ本体部分を水平面上に固定した。切り離したファスニングテープを、おむつ本体部分の外装不織布上の所定の位置に載置した。この状態で、ファスニングテープの止着部全体に対し、重さ１０００ｇ重のローラーを移動速度５０ｍｍ／ｍｉｎで２回往復させ、ファスニングテープの止着部全体を外装不織布に止着させた。次に、ファスニングテープにおける止着部より延出した先端部分を把持させ、テンシロンを用いて、鉛直方向に対しファスニングテープの基端側に４５°に傾いた斜め上方に向かって引っ張り、引張荷重が２．０Ｎに達するまでの間に、防漏シートから外装不織布が剥がれるか否かを調べた。
実施例１のおむつについて、上記の剥離試験で、防漏シートからの外装不織布の剥がれがないことが確認された。
【符号の説明】
【００４５】
１００  使い捨ておむつ
１０  吸収性本体
１２  表面シート
１３  防漏シート
１４  吸収体
１４ａ  吸収性コア
１４ｂ  コアラップシート
１５    立体ギャザー形成用シート
１５ａ  弾性部材
１６    レッグ部弾性部材
１８    外装不織布
２  ストライプ塗工領域
２０  接着剤
２１  接着剤配置部
２２  接着剤非配置部
７  ファスニングテープ
７０  止着部
７１  低係合領域
７２  非低係合領域
７３  フック部材
７５  テープ基材
７６  係合突起
８  ランディングテープ
８０  被止着領域
Ｘ  縦方向
Ｙ  横方向
Ａ  腹側部
Ｂ  背側部
Ｃ  股下部
Ｄ  延出方向
Ｅ  直交方向
ＣＬ  中央線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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