(57)【要約】【課題】第１柱と第１梁との材軸方向の位置がズレた場合でも、第１柱及び第１梁のそれぞれに形成された孔にボルトを挿入して第１柱と第１梁とを剛接合することができる柱梁接合構造を提供する。【解決手段】柱梁接合構造２は、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造であって、支持鉄骨２７に接合された接続板３０を有する第１柱１１と；鉄骨造の第１梁１２と；接続板及び第１梁の第１端部１２ａの一方に形成された貫通孔、及び接続板及び第１梁の第１端部の他方に形成されるとともに第１梁の材軸方向Ｘに沿って延びる長孔３０ａにそれぞれ挿入されたボルト１３と；を備え、長孔、第１梁の第１端部、及び支持鉄骨の少なくとも一部は、第１柱のコンクリート２６にそれぞれ埋め込まれている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造であって、支持鉄骨に接合された接続板を有する第１柱と；
鉄骨造の第１梁と；
前記接続板及び前記第１梁の第１端部の一方に形成された貫通孔、及び前記接続板及び前記第１梁の第１端部の他方に形成されるとともに前記第１梁の材軸方向に沿って延びる長孔にそれぞれ挿入されたボルトと；
を備え、
前記長孔、前記第１梁の第１端部、及び前記支持鉄骨の少なくとも一部は、前記第１柱のコンクリートにそれぞれ埋め込まれている
柱梁接合構造。
【請求項２】
前記長孔は前記接続板に形成されている
請求項１に記載の柱梁接合構造。
【請求項３】
前記第１柱は鉄骨鉄筋コンクリート造であり；
前記支持鉄骨は、前記第１柱が有する柱鉄骨である；
請求項１又は２に記載の柱梁接合構造。
【請求項４】
前記第１柱は鉄筋コンクリート造であり；
前記支持鉄骨は、少なくとも一部が第１柱のコンクリートに埋め込まれた鉄骨造の第２梁である；
請求項１又は２に記載の柱梁接合構造。
【請求項５】
前記第１梁は、
前記材軸方向に作用する引張力を前記第１柱のコンクリートに伝達する引張応力伝達部材と；
前記材軸方向に作用する圧縮力を前記第１柱のコンクリートに伝達する圧縮応力伝達部材と；
を有している
請求項１から４のいずれか一項に記載の柱梁接合構造。
【請求項６】
前記第１梁の第２端部に接合された第２柱を備えている請求項１から５のいずれか一項に記載の柱梁接合構造。
【請求項７】
鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造である第１柱と、鉄骨造の第１梁と、が接合された柱梁接合構造の形成方法であって、
前記第１柱のコンクリートを打設する前に、支持鉄骨に接合された接続板及び前記第１梁の第１端部の一方に形成された貫通孔、及び前記接続板及び前記第１梁の第１端部の他方に形成されるとともに前記第１梁の材軸方向に沿って延びる長孔にそれぞれボルトを挿入し；
前記第１柱のコンクリートを打設して、前記長孔、前記第１梁の第１端部、及び前記支持鉄骨の少なくとも一部を、前記第１柱のコンクリートにそれぞれ埋め込む；
柱梁接合構造の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱梁接合構造及び柱梁接合構造の形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の階層を有する高層の建築物等には、柱及び梁を用いた架構式構造である柱梁接合構造が用いられている。
例えば特許文献１に開示された柱梁接合構造では、外周柱に外周梁が剛接合されている。
【０００３】
外周柱は、芯鉄骨の周囲に、鉄筋コンクリートからなる壁状の被覆コンクリートを一体に設けて形成されている。芯鉄骨には、仮設のスチフナである鋼板が溶接されている。外周梁は、芯鉄骨に溶接されない。外周梁の端部は、芯鉄骨の鋼板上で支持されているだけである。このように配置された外周梁は、外周柱の芯鉄骨を埋設するように外周梁の端部を被覆する被覆コンクリートに定着されている。被覆コンクリートに定着されることで、外周梁は外周柱と一体になる。
こうして、外周梁を芯鉄骨に溶接することなく、外周梁を外周柱に剛接合することができる。なお、剛接合及び後述するピン接合の定義は、特に、欧州設計基準（Ｅｕｒｏｃｏｄｅ３  Ｐａｒｔ１−８）に準拠する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０１８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数の階層を有する高層の建築物等には、建物内部に鉄筋コンクリート造等からなるコアウォールを配置し、建物外周に鉄骨鉄筋コンクリート造の柱（第１柱１１）を配置し、両者の間に鉄骨造の梁（第１梁１２）を架ける構造が広く用いられている（図２参照）。
第１梁の両端部は、２本の第１柱にそれぞれ剛接合される。上下方向に複数の第１梁が配置されている場合には、各第１梁の第１端部を一方の第１柱に剛接合したときに、第１梁の第２端部と他方の第１柱との距離は、他方の第１柱が撓んでいたり上下方向に対して傾いていたりすると、第１梁により変化する。
第１柱と第１梁との接合を、第１柱及び第１梁のそれぞれに形成した孔にボルトを挿入して行っている場合がある。この場合には、第１柱に対して第１梁が第１梁の材軸方向にズレると、各孔にボルトを挿入できなくなり、第１柱と第１梁とを接合できなくなる。
【０００６】
また、近年では、柱梁接合構造の剛性を高めるために、第１柱と第１梁とをピン接合するのに代えて、第１柱と第１梁とを剛接合することが検討されている。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、第１柱と第１梁との材軸方向の位置がズレた場合でも、第１柱及び第１梁のそれぞれに形成された孔にボルトを挿入して第１柱と第１梁とを剛接合することができる柱梁接合構造、及び柱梁接合構造の形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
（１）本発明の柱梁接合構造は、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造であって、支持鉄骨に接合された接続板を有する第１柱と；鉄骨造の第１梁と；前記接続板及び前記第１梁の第１端部の一方に形成された貫通孔、及び前記接続板及び前記第１梁の第１端部の他方に形成されるとともに前記第１梁の材軸方向に沿って延びる長孔にそれぞれ挿入されたボルトと；を備え、前記長孔、前記第１梁の第１端部、及び前記支持鉄骨の少なくとも一部は、前記第１柱のコンクリートにそれぞれ埋め込まれていることを特徴としている。
【０００９】
（７）また、本発明の柱梁接合構造の形成方法は、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造である第１柱と、鉄骨造の第１梁と、が接合された柱梁接合構造の形成方法であって、前記第１柱のコンクリートを打設する前に、支持鉄骨に接合された接続板及び前記第１梁の第１端部の一方に形成された貫通孔、及び前記接続板及び前記第１梁の第１端部の他方に形成されるとともに前記第１梁の材軸方向に沿って延びる長孔にそれぞれボルトを挿入し；前記第１柱のコンクリートを打設して、前記長孔、前記第１梁の第１端部、及び前記支持鉄骨の少なくとも一部を、前記第１柱のコンクリートにそれぞれ埋め込むことを特徴としている。
【００１０】
これらの発明によれば、第１柱のコンクリートを打設する前では、ボルトを長孔の材軸方向の所望の位置に挿入することができるため、第１柱と第１梁との材軸方向の位置がズレた場合でも、貫通孔に挿入したボルトを長孔にも挿入することができる。
そして、第１柱のコンクリートを打設して、長孔、第１梁の第１端部、及び支持鉄骨の少なくとも一部を第１柱のコンクリートにそれぞれ埋め込むと、第１柱と第１梁とが剛接合される。
【００１１】
（２）上記（１）に記載の柱梁接合構造において、前記長孔は前記接続板に形成されていてもよい。
この発明によれば、例えば、長孔は、Ｈ形鋼のような立体的に構成された部材よりも、板のような平面的に構成された部材に形成する方が容易であるため、長孔を形成する加工を容易に行うことができる。
【００１２】
（３）上記（１）又は（２）に記載の柱梁接合構造において、前記第１柱は鉄骨鉄筋コンクリート造であり；前記支持鉄骨は、前記第１柱が有する柱鉄骨であってもよい。
この発明によれば、支持鉄骨を第１柱のコンクリートと一体に第１柱内に配置することで、第１柱のコンクリート及び支持鉄骨の全体としての外形を小型化することができる。
【００１３】
（４）上記（１）又は（２）に記載の柱梁接合構造において、前記第１柱は鉄筋コンクリート造であり；前記支持鉄骨は、少なくとも一部が第１柱のコンクリートに埋め込まれた鉄骨造の第２梁であってもよい。
この発明によれば、第１柱が鉄筋コンクリート造であっても、接続板を第２梁を介して第１柱のコンクリートに固定し、接続板に接合した第１梁を第１柱のコンクリートに固定することができる。
【００１４】
（５）上記（１）から（４）のいずれかに記載の柱梁接合構造において、前記第１梁は、前記材軸方向に作用する引張力を前記第１柱のコンクリートに伝達する引張応力伝達部材と；前記材軸方向に作用する圧縮力を前記第１柱のコンクリートに伝達する圧縮応力伝達部材と；を有していてもよい。
この発明によれば、第１梁に引張力及び圧縮力のいずれが作用しても、引張応力伝達部材又は圧縮応力伝達部材を用いて第１柱のコンクリートに引張力又は圧縮力を効率的に伝達することができる。これによって、第１梁はその上面の床スラブから作用する鉛直荷重を端部の曲げモーメントとして第１柱に伝達することができ、鉄骨梁の軽量化を図ることができる。
【００１５】
（６）上記（１）から（５）のいずれかに記載の柱梁接合構造において、前記第１梁の第２端部に接合された第２柱を備えていてもよい。
この発明によれば、第２柱と第１梁の第２端部とを接合した後で、第１柱と第１梁の第１端部とを剛接合する場合に、第１柱と第１梁との材軸方向の位置がズレた場合でも、貫通孔に挿入したボルトを長孔にも挿入することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の柱梁接合構造及び柱梁接合構造の形成方法によれば、第１柱と第１梁との材軸方向の位置がズレた場合でも、第１柱及び第１梁のそれぞれに形成された孔にボルトを挿入して第１柱と第１梁とを剛接合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態の柱梁接合構造が用いられている建築物を模式的に示す正面図である。
【図２】同建築物を模式的に示す平面図である。
【図３】図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に相当する断面図である。
【図４】図３中のＩＶ−ＩＶ線に相当する断面図である。
【図５】図３中の要部拡大図である。
【図６】図５中のＶＩ−ＶＩ線に相当する断面図である。
【図７】図３中のＶＩＩ−ＶＩＩ線に相当する断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態の柱梁接合構造における縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る柱梁接合構造の第１実施形態を、図１から図７を参照しながら説明する。図１及び図２に示す建築物１には、本実施形態の柱梁接合構造２が用いられている。例えば、建築物１は、複数の階層を有する高層建築物である。なお、図１及び図２では、建築物１の架構式構造のみを示すとともに、後述するコアウォール１０にハッチングを付して示している。
この建築物１は、平面視において、建築物１の中央部に配置され、上下方向に沿って延びるコアウォール（第２柱）１０と、コアウォール１０を囲むように配置される複数本の柱（第１柱）１１と、コアウォール１０及び複数本の柱１１を互いに接合する鉄骨造の梁（第１梁）１２と、を備えている。建築物１のコアウォール１０及び複数本の柱１１は、地盤等の被設置体Ｇに立設されている。
【００１９】
図３に示すように、柱１１と、梁１２と、柱１１と梁１２の第１端部１２ａとを接合する複数のボルト１３と、を有して、柱梁接合構造２が構成される。なお、図３、及び後述する図５、図８の一部では、図を見やすくするために、コンクリートを表すハッチングを省略している。
柱梁接合構造２は、さらに、梁１２の第２端部１２ｂに接合されたコアウォール１０を有していてもよい。
【００２０】
図２に示すように、例えば、コアウォール１０は、平面視で１辺の長さが数十ｍの矩形となる角筒状に形成されている。コアウォール１０は、ＲＣ（Reinforced Concrete：鉄筋コンクリート）造である。コアウォール１０は、上下方向に沿って延び互いに対向する一対の第１壁部１０ａと、上下方向に沿って延び互いに対向するとともに、第１壁部１０ａの端部に連設された一対の第２壁部１０ｂと、を有している。
図３に示すように、コアウォール１０は、被覆コンクリート１６と、被覆コンクリート１６に埋め込まれた主筋１７と、を有している。主筋１７は、上下方向に沿って延びている。
被覆コンクリート１６の外周面には、鋼板等で形成された接続プレート１８が取り付けられている。被覆コンクリート１６には、側面視でＬ字形のスターターバー２０が埋め込まれている。スターターバー２０の端部には、長ナット２１が固定されている。長ナット２１の図示しない雌ネジは、被覆コンクリート１６の外周面に開口している。
コアウォール１０内には、図示しないエレベータや階段等が配設されている。
【００２１】
図３及び図４に示すように、本実施形態では、柱１１はＳＲＣ（Steel Reinforced Concrete：鉄骨鉄筋コンクリート）造である。柱１１は、被覆コンクリート（第１柱のコンクリート）２６と、被覆コンクリート２６に埋め込まれた柱鉄骨（支持鉄骨）２７、複数本の主筋２８及び複数本の帯筋２９と、柱鉄骨２７に接合されたシアプレート（接続板、曲げ応力伝達部材）３０と、を有している。なお、図３では、複数本の主筋２８及び帯筋２９を一部だけ示している。
柱鉄骨２７には、Ｈ形鋼が用いられている。柱鉄骨２７は、ウェブ２７ａと、ウェブ２７ａの端部に連設された一対のフランジ２７ｂ，２７ｃと、を備えている。
主筋２８は、上下方向に沿って延びるように複数配設されている。図４に示す平面視において、複数の主筋２８は、柱鉄骨２７を囲うように配置されている。帯筋２９は、複数の主筋２８を外側から束ねている。
【００２２】
図４及び図５に示すように、シアプレート３０は、このシアプレート３０に接合される梁１２の材軸方向（長手方向）Ｘ、及び上下方向に沿ってそれぞれ延びている。なお、図５では、ボルト１３の後述する軸部４１を示し、頭部４２を二点鎖線で示している。
シアプレート３０の上面は、上下方向に直交する平坦面である。シアプレート３０の下面は、柱鉄骨２７のウェブ２７ａから離間するに従い漸次、上方に向かう傾斜面である。
シアプレート３０をこのように構成することで、後述するように梁１２に上方から下方に向かって荷重Ｐが負荷されたときのシアプレート３０の耐力を高めることができる。
【００２３】
図５及び図６に示すように、シアプレート３０には、材軸方向Ｘに沿って延びる長孔３０ａが複数形成されている。長孔３０ａは、シアプレート３０をシアプレート３０の厚さ方向に貫通している。長孔３０ａは、上下方向の内径よりも材軸方向Ｘの内径の方が長い。複数の長孔３０ａは、上下方向に間隔を空けて配置されている。
シアプレート３０は、柱鉄骨２７のウェブ２７ａに溶接等により接合されている。なお、シアプレート３０は柱鉄骨２７のフランジ２７ｂ，２７ｃに接合されていてもよい。
シアプレート３０の複数の長孔３０ａ及び柱鉄骨２７は、被覆コンクリート２６にそれぞれ埋め込まれている。なお、シアプレート３０全体も、被覆コンクリート２６に埋め込まれていることが好ましい。
シアプレート３０が柱鉄骨２７に接合されていることで、シアプレート３０は柱鉄骨２７を介して被覆コンクリート２６に固定されている。
【００２４】
図２に示すように、例えば、平面視において、複数本の柱１１の一部は、第１壁部１０ａと第２壁部１０ｂとの連設部分から第１壁部１０ａの主面に沿って離間した位置や、この連設部分から第２壁部１０ｂの主面に沿って離間した位置に配置されている。複数本の柱１１は、全体として、コアウォール１０を囲む額縁状に配置されている。
【００２５】
図３から図５に示すように、梁１２には、Ｈ形鋼が用いられている。梁１２は、水平面に沿って延びるように配置されている。梁１２は、ウェブ３６と、ウェブ３６の端部に連設された一対のフランジ３７，３８と、を備えている。フランジ３７はウェブ３６よりも上方に配置され、フランジ３８はウェブ３６よりも下方に配置されている。
ウェブ３６における梁１２の第１端部１２ａとなる位置には、図６に示す複数の貫通孔３６ａが形成されている（図６には、複数の貫通孔３６ａのうちの１つのみを示す）。貫通孔３６ａは、ウェブ３６をウェブ３６の厚さ方向に貫通し、この厚さ方向に見たときに円形である。貫通孔３６ａの内径は、長孔３０ａの上下方向の内径程度である。複数の貫通孔３６ａは、上下方向に間隔を空けて、シアプレート３０の長孔３０ａに対向する位置に配置されている。
なお、貫通孔３６ａは、長孔３０ａと同様に、材軸方向Ｘに沿って延びる長孔であってもよい。
【００２６】
例えば、ボルト１３は公知の支圧ボルトである。図６に示すように、ボルト１３は、円柱状に形成された軸部４１と、軸部４１の第１端部に連設された頭部４２と、を有している。軸部４１の第２端部の外周面には雄ネジ（符号省略）が形成されている。軸部４１の外径は、梁１２の貫通孔３６ａの内径、及びシアプレート３０の長孔３０ａの上下方向の内径よりもそれぞれ小さい。軸部４１の外径に対する長孔３０ａの材軸方向Ｘの内径の比率は、１．２倍以上２．０倍以下であることが好ましい。
この比率が１．２倍以上であると、一般の建物の建て方精度の範囲で鉄骨造の梁１２を接合できないという事態を安定的に回避することができる。一方で、この比率が２．０倍を超えると、梁１２のウェブ３６の端部の余長を確保することが困難になり、長孔３０ａの隅で梁１２のウェブ３６が端抜け破壊を起こさないように補強を施す必要が生じ得る。
頭部４２の外径は、梁１２の貫通孔３６ａの内径、及びシアプレート３０の長孔３０ａの上下方向の内径よりもそれぞれ大きい。
【００２７】
ボルト１３の軸部４１は、シアプレート３０の長孔３０ａ及び梁１２の貫通孔３６ａにそれぞれ挿入されている。
軸部４１は、梁１２の貫通孔３６ａに対して、上下方向及び材軸方向Ｘにほとんど移動できない。軸部４１は、シアプレート３０の長孔３０ａに対して、上下方向にほとんど移動できないが、材軸方向Ｘに一定の範囲で移動することができる。
【００２８】
本実施形態では、ボルト１３とともに、ワッシャ４４，４５及びナット４６が用いられていることが好ましい。
ワッシャ４４は、軸部４１の第１端部に外装されている。このワッシャ４４は、頭部４２とシアプレート３０との間に配置されている。
ワッシャ４５は、軸部４１の第２端部に外装されている。ナット４６は、軸部４１の雄ネジに嵌め合わせられている。ワッシャ４５は、ナット４６と梁１２のウェブ３６との間に配置されている。
ボルト１３の頭部４２及びナット４６は、ワッシャ４４，４５を介してシアプレート３０及びウェブ３６をこれらの厚さ方向に挟み込んでいる。
【００２９】
図３及び図４に示すように、梁１２の第１端部１２ａにおけるフランジ３７とフランジ３８との間には、圧縮応力伝達部材であるフェイスベアリングプレート５１が２枚固定されている。フェイスベアリングプレート５１は、水平面に沿うとともに材軸方向Ｘに直交する直交方向Ｙ、及び上下方向にそれぞれ延びている。２枚のフェイスベアリングプレート５１は、梁１２のウェブ３６を挟むように配置されている。
図３に示すように、梁１２の第２端部１２ｂには、エンドプレート５２が固定されている。エンドプレート５２は、コアウォール１０の接続プレート１８に接触している。
【００３０】
梁１２の第１端部１２ａ及び２枚のフェイスベアリングプレート５１は、被覆コンクリート２６にそれぞれ埋め込まれている。なお、梁１２の貫通孔３６ａ、ボルト１３、ワッシャ４４，４５、及びナット４６も、被覆コンクリート２６にそれぞれ埋め込まれていることが好ましい。
２枚のフェイスベアリングプレート５１は、被覆コンクリート２６の外面に配置されていてもよい。
【００３１】
図３に示すように、接続プレート１８及びエンドプレート５２には、アンカーボルト５４がそれぞれ挿入されている。アンカーボルト５４は、コアウォール１０の第２壁部１０ｂを第２壁部１０ｂの厚さ方向に貫通している。アンカーボルト５４の第１端部には、ナット５５が嵌め合わせられている。ナット５５は、エンドプレート５２に対して第２壁部１０ｂの厚さ方向に係合している。アンカーボルト５４の第２端部には、ナット５６が嵌め合わせられている。ナット５６は、第２壁部１０ｂの内面に対して第２壁部１０ｂの厚さ方向に係合している。
こうして、コアウォール１０と梁１２の第２端部１２ｂとは、剛接合されている。
【００３２】
図５に示すように、梁１２のフランジ３７上には、床スラブ６１が配設されている。床スラブ６１は、コンクリート６２と、コンクリート６２に埋め込まれた引張応力伝達部材である複数の頭付きスタッド６３及び主筋６４と、を有している。頭付きスタッド６３は、梁１２のフランジ３７の上面に立設されている。頭付きスタッド６３の下端部は、梁１２のフランジ３７の上面に溶接等により接合されている。
主筋６４は、側面視でＬ字形に形成されている。主筋６４は、材軸方向Ｘに沿って延びる第１部材６４ａと、第１部材６４ａの第１端部から下方に向かって延びる第２部材６４ｂと、を有している。第１部材６４ａの第２端部には、図示しない雄ネジが形成されている。
図７に示すように、複数の主筋６４は、直交方向Ｙに間隔を空けて配置されている。主筋６４の雄ネジは、コアウォール１０に埋め込まれた長ナット２１の雌ネジに嵌め合わせられている。
【００３３】
次に、以上のように構成された建築物１における柱梁接合構造２の形成方法（以下、単に形成方法とも言う）について説明する。
まず、柱１１に被覆コンクリート２６を打設する前に、以下の工程を行う。なお、この時点では、コアウォール１０は設置されていて、シアプレート３０は柱鉄骨２７に接合されている。梁１２には、フェイスベアリングプレート５１及び複数の頭付きスタッド６３が予め固定されている。
【００３４】
まず、作業者は、ボルト１３の軸部４１にワッシャ４４を外装する。柱１１のシアプレート３０の長孔３０ａ、及び梁１２の貫通孔３６ａにそれぞれボルト１３の軸部４１を挿入する（梁配置工程）。長孔３０ａは材軸方向Ｘに沿って延びているため、柱１１と梁１２との材軸方向Ｘの位置がズレた場合でも、ボルト１３の軸部４１を長孔３０ａの材軸方向Ｘの所望の位置に挿入することができる。
ボルト１３の軸部４１にワッシャ４５を外装し、軸部４１の雄ネジにナット４６を嵌め合わせる。このとき、ボルト１３とナット４６との嵌め合わせは、比較的緩く締めた仮止めにしておく。
【００３５】
コアウォール１０の接続プレート１８に梁１２のエンドプレート５２を接触させ、接続プレート１８及びエンドプレート５２にアンカーボルト５４をそれぞれ挿入する。アンカーボルト５４の両端部にナット５５，５６を嵌め合わせる。このとき、アンカーボルト５４とナット５５，５６との嵌め合わせは、比較的緩く締めた仮止めにしておく。梁１２上の所定の位置に主筋６４を配置し、コアウォール１０に埋め込まれた長ナット２１に、主筋６４の雌ネジを嵌め合わせる。
水平面に対する梁１２の傾きを調節して梁１２のレベル出しをし、ボルト１３とナット４６、及びアンカーボルト５４とナット５５，５６を比較的きつく締め付けた本締めにする。これにより、コアウォール１０に梁１２の第２端部１２ｂが剛接合され、梁１２の傾きの調節した状態が保持される。
【００３６】
次に、柱１１の被覆コンクリート２６、及び床スラブ６１のコンクリート６２を打設する（コンクリート打設工程）。
被覆コンクリート２６及びコンクリート６２を打設する際に、シアプレート３０の長孔３０ａ、梁１２の第１端部１２ａ、及び柱鉄骨２７を被覆コンクリート２６にそれぞれ埋め込み、複数の頭付きスタッド６３、及び主筋６４をコンクリート６２にそれぞれ埋め込む。なお、被覆コンクリート２６を打設する際に、シアプレート３０、梁１２の貫通孔３６ａ、ボルト１３、ワッシャ４４，４５、及びナット４６も、被覆コンクリート２６にそれぞれ埋め込むことが好ましい。
これにより、柱１１に梁１２の第１端部１２ａが剛接合される。
【００３７】
なお、本実施形態では、被覆コンクリート２６の打設とコンクリート６２の打設とを一度の工程で行うとしたが、被覆コンクリート２６の打設とコンクリート６２の打設とを別々の工程で行ってもよい。
【００３８】
以上のように構成され製造された柱梁接合構造２の作用について説明する。
図５に示すように、梁１２は、梁１２に上方から下方に向かって荷重Ｐが負荷されると、梁１２に対して上下方向に作用するせん断力により、梁１２の端部１２ａ，１２ｂに曲げモーメントＭが作用する。このとき、梁１２の頭付きスタッド６３及び主筋６４は、材軸方向Ｘに作用する引張力Ｔを被覆コンクリート２６に伝達する。同様に、梁１２のフェイスベアリングプレート５１は、材軸方向Ｘに作用する圧縮力Ｃを被覆コンクリート２６に伝達する。梁１２のウェブ３６は、曲げモーメントＭを柱１１のシアプレート３０に伝達する。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態の柱梁接合構造２及び形成方法によれば、被覆コンクリート２６を打設する前では、ボルト１３をシアプレート３０の長孔３０ａの材軸方向Ｘの所望の位置に挿入することができるため、柱１１と梁１２との材軸方向Ｘの位置がズレた場合でも、貫通孔３６ａに挿入したボルト１３を長孔３０ａにも挿入することができる。
そして、被覆コンクリート２６を打設して、長孔３０ａ、梁１２の第１端部１２ａ、及び柱鉄骨２７を被覆コンクリート２６にそれぞれ埋め込むと、柱１１と梁１２とが剛接合される。特に、被覆コンクリート２６が長孔３０ａ内に入り込んだ状態で硬化した場合には、長孔３０ａ内のボルト１３の動きが抑制されるため梁１２が材軸方向Ｘに移動できなくなる。これにより、シアプレート３０が柱鉄骨２７を介して被覆コンクリート２６に固定され、柱１１と梁１２とがより安定的に剛接合される。
【００４０】
したがって、柱１１と梁１２との材軸方向Ｘの位置がズレた場合でも、柱１１の長孔３０ａ及び梁１２の貫通孔３６ａにボルト１３を挿入して柱１１と梁１２とを剛接合することができる。
長孔３０ａは、材軸方向Ｘに沿って延びていて上下方向には比較的短いため、長孔３０ａにボルト１３を挿入しても、梁１２の第１端部１２ａが上下方向に大きく傾くことなく、梁１２のレベル出しをすることができる。
建築物１の建て方の精度に起因して必要となる梁１２の長さの調節を、柱１１の内部である被覆コンクリート２６内で行うことができる。
【００４１】
長孔３０ａは、シアプレート３０に形成されている。例えば、長孔３０ａは、Ｈ形鋼のような立体的に構成された部材よりも、板のような平面的に構成された部材に形成する方が容易であるため、長孔３０ａを形成する加工を容易に行うことができる。
柱１１はＲＣ造であり、支持鉄骨は柱１１が有する柱鉄骨２７である。柱鉄骨２７を被覆コンクリート２６と一体に柱１１内に配置することで、被覆コンクリート２６及び柱鉄骨２７の全体としての外形を小型化することができる。
【００４２】
梁１２は、引張応力伝達部材である複数の頭付きスタッド６３及び主筋６４と、圧縮応力伝達部材であるフェイスベアリングプレート５１と、を有している。このため、梁１２に引張力Ｔ及び圧縮力Ｃのいずれが作用しても、複数の頭付きスタッド６３及び主筋６４、又はフェイスベアリングプレート５１を用いて被覆コンクリート２６に引張力Ｔ又は圧縮力Ｃを効率的に伝達することができる。
柱梁接合構造２が、梁１２の第２端部１２ｂに接合されたコアウォール１０を備える。したがって、コアウォール１０と梁１２の第２端部１２ｂとを接合した後で、柱１１と梁１２の第１端部１２ａとを剛接合する場合に、柱１１と梁１２との材軸方向Ｘの位置がズレた場合でも、梁１２の貫通孔３６ａに挿入したボルト１３をシアプレート３０の長孔３０ａにも挿入することができる。
【００４３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図８を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図８に示すように、本実施形態の柱梁接合構造４は、第１実施形態の柱１１に代えて、柱７１及び第２梁（支持鉄骨）７２を備えている。
【００４４】
柱７１は、柱鉄骨を有さないＲＣ造である。柱７１は、下方に配置された下部柱７６と、下部柱７６の上端部に立設する上部柱７７と、を有している。
下部柱７６は、ＲＣ造であり、例えば、被覆コンクリート７９と、被覆コンクリート７９に埋め込まれた主筋８０と、を有している。主筋８０は、上下方向に沿って延びている。
下部柱７６の上面７６ａには、第２梁７２が設置されている。第２梁７２には、Ｈ形鋼が用いられている。第２梁７２は、直交方向Ｙに沿って延びている。第２梁７２は、ウェブ８６と、ウェブ８６の端部に連設された一対のフランジ８７，８８と、を備えている。フランジ８７はウェブ８６よりも上方に配置され、フランジ８８はウェブ８６よりも下方に配置されている。フランジ８８は、下部柱７６の上面７６ａに接触している。シアプレート３０は、第２梁７２のウェブ８６に溶接等により接合されている。
このシアプレート３０に、第１実施形態と同様に梁１２の第１端部１２ａがボルト１３等により接合されている。
【００４５】
上部柱７７は、ＲＣ造であり、例えば、被覆コンクリート９０と、被覆コンクリート９０に埋め込まれた主筋９１と、を有している。
シアプレート３０の複数の長孔３０ａ、梁１２の第１端部１２ａ、及び直交方向Ｙに延びる第２梁７２の一部は、上部柱７７の被覆コンクリート９０にそれぞれ埋め込まれている。
梁１２の第１端部１２ａが被覆コンクリート９０に埋め込まれることで、柱７１と梁１２とが剛接合されている。シアプレート３０が第２梁７２に接合されていることで、シアプレート３０は第２梁７２を介して被覆コンクリート９０に固定されている。
【００４６】
次に、以上のように構成された柱梁接合構造４の形成方法について説明する。
コアウォール１０及び下部柱７６が設置された後で、作業者は、下部柱７６の上面７６ａにシアプレート３０が接合された第２梁７２を配置する。シアプレート３０に梁１２の第１端部１２ａをボルト１３等により接合するとともに、コアウォール１０に梁１２の第２端部１２ｂを剛接合する（梁配置工程）。梁１２上の所定の位置に主筋６４を配置するとともに、下部柱７６上の所定の位置に主筋９１を配置する。
次に、上部柱７７の被覆コンクリート９０、及び床スラブ６１のコンクリート６２を打設する（コンクリート打設工程）。被覆コンクリート９０を打設する際に、シアプレート３０の長孔３０ａ、梁１２の第１端部１２ａ、及び第２梁７２の一部を被覆コンクリート９０にそれぞれ埋め込む。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態の柱梁接合構造４及び形成方法によれば、柱７１と梁１２との材軸方向Ｘの位置がズレた場合でも、柱７１の長孔３０ａ及び梁１２の貫通孔３６ａにボルト１３を挿入して柱７１と梁１２とを剛接合することができる。
さらに、柱７１はＲＣ造であり、支持鉄骨は、鉄骨造の第２梁７２である。したがって、柱７１がＲＣ造であっても、シアプレート３０を第２梁７２を介して柱７１の被覆コンクリート９０に固定し、シアプレート３０に接合した梁１２を被覆コンクリート９０に固定することができる。
【００４８】
以上、本発明の第１実施形態及び第２実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。
例えば、前記第１実施形態及び第２実施形態では、梁１２の第１端部１２ａに形成される貫通孔３６ａの数、及び、シアプレート３０に形成される長孔３０ａの数は、それぞれ複数に限定されず、１つでもよい。
【００４９】
梁１２の第１端部１２ａに複数の貫通孔３６ａが形成され、シアプレート３０に複数の長孔３０ａが形成されているとした。しかし、梁１２の第１端部１２ａに材軸方向Ｘに延びる複数の長孔が形成されるとともに、シアプレート３０に複数の貫通孔が形成されているとしてもよい。
【００５０】
梁１２に作用する荷重Ｐが小さい場合には、梁１２は、頭付きスタッド６３、主筋６４、及びフェイスベアリングプレート５１を備えなくてもよい。この場合、梁１２自体が、圧縮応力伝達部材及び引張応力伝達部材を兼ねる。
梁１２は、水平面に対して傾斜するように配置されていてもよい。
梁１２、柱鉄骨２７、及び第２梁７２には、Ｈ形鋼が用いられているとした。しかし、梁、柱鉄骨、及び第２梁にフランジ付き十字鉄骨等を用いてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
２，４  柱梁接合構造
１０  コアウォール（第２柱）
１１，７１  柱（第１柱）
１２  梁（第１梁）
１２ａ  第１端部
１２ｂ  第２端部
１３  ボルト
２６，９０  被覆コンクリート（第１柱のコンクリート）
２７  柱鉄骨（支持鉄骨）
３０  シアプレート（接続板）
３０ａ  長孔
３６ａ  貫通孔
５１  フェイスベアリングプレート（圧縮応力伝達部材）
６３  頭付きスタッド（引張応力伝達部材）
６４  主筋（引張応力伝達部材）
７２  第２梁（支持鉄骨）
Ｃ    圧縮力
Ｔ    引張力
Ｘ    材軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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