(57)【要約】【課題】垂設部材に取り付ける垂設部材用金具及び当該垂設部材用金具を用いて天井構造の落下を防止する天井落下防止構造を提供する。【解決手段】形鋼１に垂設された垂設部材２に取り付けられる垂設部材用金具４と、形鋼１に取り付けられたワイヤー部材１２とを備え、ワイヤー部材１２を形鋼１に係止したことで、形鋼１から垂設部材２が離脱してしまっても、ワイヤー部材１２を介して垂設部材用金具４が形鋼１に接続されているため、垂設部材用金具４に保持された垂設部材２はワイヤー部材１２によって形鋼１に吊り下げ保持され、垂設部材２以下の天井構造の落下が防止される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定部分から垂設された垂設部材を挟持した状態で取り付けられる垂設部材用金具であって、
前記垂設部材用金具は、第１の挟持片と第２の挟持片からなり、
前記第１及び第２の挟持片は、前記垂設部材を挟持可能な挟持部と、
前記垂設部材用金具にワイヤー部材を取り付ける取付部と、
前記垂設部材を前記挟持部で挟持した状態で固定する固定手段とを備えたことを特徴とする垂設部材用金具。
【請求項２】
前記挟持部に前記垂設部材を保持する溝部を備えたことを特徴とする請求項１記載の垂設部材用金具。
【請求項３】
天井裏構造に垂設された垂設部材に取り付けられた請求項１又は２に記載の垂設部材用金具と、
前記取付部に取り付けられたワイヤー部材とを備え、
前記ワイヤー部材を前記天井裏構造に係止したことを特徴とする天井落下防止構造。
【請求項４】
前記垂設部材における前記垂設部材用金具の取付位置より上部に脱落防止金具を備えたことを特徴とする請求項３記載の天井落下防止構造。
【請求項５】
天井裏構造に垂設された垂設部材と、
前記垂設部材に相互に離間した状態で取り付けられた請求項１又は２に記載の一対の垂設部材用金具である上部垂設部材用金具及び下部垂設部材用金具と、
前記上部垂設部材用金具の取付部と前記下部垂設部材用金具の取付部を連結するワイヤー部材とを備えたことを特徴とする天井落下防止構造。
【請求項６】
前記上部垂設部材用金具は、前記天井裏構造における前記垂設部材の垂設箇所に固定したものとすることを特徴とする請求項５記載の天井落下防止構造。
【請求項７】
天井裏構造に垂設された垂設部材と、
前記天井裏構造から離間した状態で前記垂設部材に取り付けられた請求項１又は２に記載の垂設部材用金具と、
前記天井裏構造の前記垂設部材の周囲に一又は複数垂設された補助用垂設部材と、
前記補助用垂設部材と前記垂設部材用金具の取付部とを連結するワイヤー部材とを備えたことを特徴とする天井落下防止構造。
【請求項８】
前記垂設部材が天井裏構造に垂設された一側垂設部材と、前記一側垂設部材の下部に連結された他側垂設部材からなり、
前記上部垂設部材用金具が前記一側垂設部材に取り付けられ、前記下部垂設部材用金具が前記他側垂設部材に取り付けられることを特徴とする請求項５に記載の天井落下防止構造。
【請求項９】
前記垂設部材が天井裏構造に垂設された一側垂設部材と、前記一側垂設部材に防振部材を介して連結された他側垂設部材からなり、
前記上部垂設部材用金具が前記一側垂設部材に取り付けられ、前記下部垂設部材用金具が前記他側垂設部材に取り付けられることを特徴とする請求項５に記載の天井落下防止構造。
【請求項１０】
天井裏構造に垂設された垂設部材と、
請求項１又は２に記載の一対の垂設部材用金具と、
垂設部材に取り付けられる垂設部材側連結金具と、
前記垂設部材用金具と前記垂設部材側連結金具を連結するワイヤー部材とを備え、
前記垂設部材が天井裏構造に垂設された一側垂設部材と、前記一側垂設部材の下部に連結された他側垂設部材からなり、
前記垂設部材用金具が前記一側垂設部材に取り付けられ、前記垂設部材側連結金具が前記他側垂設部材に取り付けられることを特徴とする天井落下防止構造。
【請求項１１】
天井裏構造に垂設された垂設部材と、
請求項１又は２に記載の一対の垂設部材用金具と、
垂設部材に取り付けられる垂設部材側連結金具と、
前記垂設部材用金具と前記垂設部材側連結金具を連結するワイヤー部材とを備え、
前記垂設部材が天井裏構造に垂設された一側垂設部材と、前記一側垂設部材に防振部材を介して連結された他側垂設部材からなり、
前記上部垂設部材用金具が前記一側垂設部材に取り付けられ、前記垂設部材側連結金具が前記他側垂設部材に取り付けられることを特徴とする天井落下防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、垂設部材用金具及び当該金具を用いた天井落下防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、天井裏構造に垂設された吊りボルト等の垂設部材を備え、垂設部材の下部に天井材や各種機器を備えた天井構造がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７７４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の天井構造では、地震による地震動が建築物に加わった場合、垂設部材に水平方向の力が掛かり、垂設部材が垂設箇所から離脱又は破断してしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、垂設部材に取り付ける垂設部材用金具及び当該垂設部材用金具を用いて天井構造の落下を防止する天井落下防止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明は、所定部分から垂設された垂設部材に挟持した状態で取り付けられる垂設部材用金具であって、前記垂設部材用金具は、第１の挟持片と第２の挟持片からなり、前記第１及び第２の挟持片は、前記垂設部材を挟持可能な挟持部と、前記垂設部材用金具にワイヤー部材を取り付ける取付部と、前記垂設部材を前記挟持部で挟持した状態で固定する固定手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の本発明は、前記挟持部に前記垂設部材を保持する溝部を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の本発明は、天井裏構造に垂設された垂設部材に取り付けられる請求項１又は２に記載の垂設部材用金具と、前記取付部に取り付けられたワイヤー部材とを備え、前記ワイヤー部材を前記天井裏構造に係止したことを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の本発明は、前記垂設部材における前記垂設部材用金具の取付位置より上部に脱落防止金具を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の本発明は、天井裏構造に垂設された垂設部材と、前記垂設部材に相互に離間した状態で取り付けられた請求項１又は２に記載の一対の垂設部材用金具である上部垂設部材用金具及び下部垂設部材用金具と、前記上部垂設部材用金具の取付部と前記下部垂設部材用金具の取付部を連結するワイヤー部材とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の本発明は、前記上部垂設部材用金具は、前記天井裏構造における前記垂設部材の垂設箇所に固定したものとすることを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の本発明は、天井裏構造に垂設された垂設部材と、前記天井裏構造から離間した状態で前記垂設部材に取り付けられた請求項１又は２に記載の垂設部材用金具と、前記天井裏構造の前記垂設部材の周囲に一又は複数垂設された補助用垂設部材と、前記補助用垂設部材と前記垂設部材用金具の取付部とを連結するワイヤー部材とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の本発明は、前記垂設部材が天井裏構造に垂設された一側垂設部材と、前記一側垂設部材の下部に連結された他側垂設部材からなり、前記上部垂設部材用金具が前記一側垂設部材に取り付けられ、前記下部垂設部材用金具が前記他側垂設部材に取り付けられることを特徴とする。
【００１４】
請求項９記載の本発明は、前記垂設部材が天井裏構造に垂設された一側垂設部材と、前記一側垂設部材に防振部材を介して連結された他側垂設部材からなり、前記上部垂設部材用金具が前記一側垂設部材に取り付けられ、前記下部垂設部材用金具が前記他側垂設部材に取り付けられることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０記載の本発明は、天井裏構造に垂設された垂設部材と、請求項１又は２に記載の一対の垂設部材用金具と、垂設部材に取り付けられる垂設部材側連結金具と、前記垂設部材用金具と前記垂設部材側連結金具を連結するワイヤー部材とを備え、前記垂設部材が天井裏構造に垂設された一側垂設部材と、前記一側垂設部材の下部に連結された他側垂設部材からなり、前記垂設部材用金具が前記一側垂設部材に取り付けられ、前記垂設部材側連結金具が前記他側垂設部材に取り付けられることを特徴とする。
【００１６】
請求項１１記載の本発明は、天井裏構造に垂設された垂設部材と、請求項１又は２に記載の一対の垂設部材用金具と、垂設部材に取り付けられる垂設部材側連結金具と、前記垂設部材用金具と前記垂設部材側連結金具を連結するワイヤー部材とを備え、前記垂設部材が天井裏構造に垂設された一側垂設部材と、前記一側垂設部材に防振部材を介して連結された他側垂設部材からなり、前記上部垂設部材用金具が前記一側垂設部材に取り付けられ、前記垂設部材側連結金具が前記他側垂設部材に取り付けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、垂設部材用金具は、垂設部材に取り付け可能であるとともに、ワイヤー部材を取り付けることができる。垂設部材用金具を第１の挟持片と第２の挟持片からなる分割可能な構成とすることで、垂設部材の上部が天井裏構造に垂設されていたり、垂設部材の下部に天井構造が吊り下げ保持されているような垂設部材の両側の構成に関係なく、垂設部材の途中に取り付けることができる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、垂設部材への取付状態が強固な垂設部材用金具を提供することができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、天井裏構造から垂設部材が離脱してしまっても、ワイヤー部材を介して垂設部材用金具が天井裏構造に接続されているため、垂設部材用金具に保持された垂設部材はワイヤー部材によって天井裏構造に吊り下げ保持され、垂設部材以下の天井構造の落下が防止される。
【００２０】
請求項４の発明によれば、天井裏構造から脱落した垂設部材が垂設部材用金具を摺動しても、脱落防止金具が垂設部材用金具に係止して、垂設部材の垂設部材用金具からの脱落を防止する。
【００２１】
請求項５の発明によれば、一対の垂設部材用金具間で垂設部材が破断しても、ワイヤーを介して一対の垂設部材用金具が接続されているため、垂設部材はワイヤーによって吊り下げ保持され、垂設部材以下の天井構造の落下が防止される。
【００２２】
請求項６の発明によれば、垂設部材用金具を天井裏構造における垂設部材の垂設箇所に固定したことで、地震による地震動が建築物に加わった場合、垂設部材に水平方向の力が掛かり、天井裏構造の垂設箇所から垂設部材が離脱することを防止することができる。
【００２３】
請求項７の発明によれば、垂設部材用金具より上部で垂設部材が破断しても、ワイヤー部材を介して垂設部材用金具と補助用垂設部材が接続されているため、垂設部材用金具に保持された垂設部材はワイヤー部材によって補助用垂設部材に吊り下げ保持され、垂設部材以下の天井構造の落下が防止される。
【００２４】
請求項８の発明によれば、連結部分が破損しても、一側垂設部材から天井裏構造が脱落するのを防止することができる。
【００２５】
請求項９の発明によれば、防振部材が破損しても、一側垂設部材から天井裏構造が脱落するのを防止することができる。
【００２６】
請求項１０の発明によれば、連結部分が破損しても、一側垂設部材から天井裏構造が脱落するのを防止することができる。
【００２７】
請求項１１の発明によれば、防振部材が破損しても、一側垂設部材から天井裏構造が脱落するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施例１に示す垂設部材用金具を２本のワイヤー部材で吊り下げた状態の天井落下防止構造の斜視図である。
【図２】同上、垂設部材用金具を６本のワイヤー部材で吊り下げた状態の天井落下防止構造の斜視図である。
【図３】同上、天井構造の一例を示す斜視図である。
【図４】同上、天井構造のさらに別な一例を示す斜視図である。
【図５】同上、天井落下防止構造の断面図である。
【図６】同上、図２の状態から、垂設部材が落下した状態を示す天井落下防止金具の断面図である。
【図７】同上、垂設部材用金具の斜視図である。
【図８】同上、垂設部材用金具の背面図である。
【図９】本発明の実施例２に示す形鋼に勾配を有する天井落下防止構造の断面図である。
【図１０】本発明の実施例３に示す凹凸を有する天井スラブに垂設された垂設部材における天井落下防止構造の断面図である。
【図１１】本発明の実施例４に示す垂設部材用金具を２本のワイヤー部材で吊り下げた状態の天井落下防止構造の斜視図である。
【図１２】同上、垂設部材用金具を６本のワイヤー部材で吊り下げた状態の天井落下防止構造の斜視図である。
【図１３】同上、形鋼用金具の斜視図である。
【図１４】同上、形鋼用金具における内側部材の斜視図である。
【図１５】同上、形鋼用金具における外側部材の斜視図である。
【図１６】本発明の実施例５に示す天井落下防止構造の斜視図である。
【図１７】同上、別の実施形態を示す天井落下防止構造の断面図である。
【図１８】本発明の実施例６に示す天井落下防止構造の側面図である。
【図１９】同上、天井落下防止構造の平面図である。
【図２０】本発明の実施例７に示す天井落下防止構造の側面図である。
【図２１】本発明の実施例８に示す天井落下防止構造の側面図である。
【図２２】本発明の実施例９に示す天井落下防止構造の側面図である。
【図２３】本発明の実施例１０に示す天井落下防止構造の側面図である。
【図２４】本発明の実施例１１に示す天井落下防止構造の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。
【実施例１】
【００３０】
以下、図１〜８を参照して、本発明の実施例１について説明する。図１に示すように、本実施例の吊り天井構造は、形鋼１に全ねじ状の吊りボルトからなる垂設部材２が溶接等によって所定間隔を空けて複数垂設されており、垂設部材２の下部にアルミ製スパンドレル等や石膏ボード等の天井パネルからなる天井材３や照明・音響・空調の各種機器（図示せず）が吊り下げ保持されている。
【００３１】
本実施例の吊り天井構造１００は、図３及び図４に示すように、それぞれ長手方向に沿って溝部１０１が形成された断面略Ｃ形状の溝形鋼からなる複数の野縁部材１０２と、垂設部材２に略Ｓ型形状の金具からなる公知のハンガー等の吊り下げ手段１０３を介して接続された断面略Ｃ形状の形鋼からなる野縁受部材１０４とを、互いに直交させて一体化して天井下地材を形成し、野縁部材１０２の下面に天井材３をビス等の図示しない固定手段によって取り付けて構成するものである。
【００３２】
野縁受部材１０４と野縁部材１０２の固定には、野縁受部材１０４を間に挟んで野縁部材１０２に取り付けられる２つの野縁用取付金具１０５と、野縁用取付金具１０５同士を連結するワイヤー部材１０６が用いられる。ワイヤー部材１０６は、両側にボルトからなる雄螺子部１０７を備えている。
【００３３】
野縁用取付金具１０５は、野縁部材１０２の開口縁１０８に係止可能な係止部１０９と、雄螺子部１０７が螺着可能な螺子孔からなる固定部（図示せず）とを備えている。
【００３４】
そして、ワイヤー部材１０６によって野縁受部材１０４の上部を押さえ付けた状態で、野縁受部材１０４を間に挟んで配置された２つの野縁用取付金具１０５の係止部１０９を開口縁１０８に係止させるとともに、ワイヤー部材１０６の雄螺子部１０７を固定部に螺着すると野縁受部材１０４と野縁部材１０２の固定が完了する。
【００３５】
また、垂設部材２と野縁受部材１０４はワイヤー部材１１０によって連結されている。詳しくは、垂設部材２に取り付けられた垂設部材側連結金具１１１にワイヤー部材１１０の一方を取り付け、ワイヤー部材１１０の他方を野縁受部材１０４に括り付けて固定している。ワイヤー部材１１０は垂設部材２を間に挟んだ両側に設けられている。この場合、吊り下げ手段１０３が破損しても垂設部材２から野縁受部材１０４が脱落するのを防止することができる。尚、ワイヤー部材１０６，１１０の本数、野縁用取付金具１０５及び垂設部材側連結金具１１１の構成については適宜変更可能である。
【００３６】
本実施例の垂設部材２に取り付けられる垂設部材用金具４は、図７及び図８に示すように、垂直な縦片部からなる挟持部５と、水平な横片部からなる取付部６とからなる側面視略Ｌ型の金具からなる一対の挟持片７Ａ，７Ｂ（以下、第１の挟持片７Ａ、第２の挟持片７Ｂという）を有した分割可能な構造としている。
【００３７】
挟持部５は、板状部材の水平方向の両端を互いに近接するように折り返した二重構造としており、前述の折り返した両端の合わせ目を挟持部５の中央部分に設けており、この合わせ目に沿って、平面視略半円弧状の溝部８が上下方向に連続して形成されている。２つの挟持片７Ａ、７Ｂに形成された挟持部５の溝部８同士を合わせると、垂設部材２が嵌合可能な平面視略円形状の溝が形成される。また、溝部８には螺子溝９が形成されている。
【００３８】
挟持部５には、水平方向に貫通して形成された固定孔１０が溝部８を挟んで２箇所設けられている。尚、固定孔１０は３箇所以上設けてもよい。
【００３９】
取付部６は、挟持部５の下端を直角に折り曲げて水平方向と平行に形成された平面視略半円状を有しており、螺子溝が形成された取付孔１１が垂直方向に貫通させて３箇所設けられている。
【００４０】
取付部６の取付孔１１には、ワイヤー部材１２が取り付け可能となっている。ワイヤー部材１２は、一方に取付孔１１に螺着可能な雄螺子部１３を備え、他方には環状部１４を備えている。本実施例では取付孔１１が３箇所設けられているが、取付孔１１の数は、取り付けるワイヤー部材１２の数に応じて適宜変更可能である。
【００４１】
雄螺子部１３は、取付孔１１に螺着可能なボルト１３Ａの中心に形成された貫通孔１３Ｂに、ボルト１３Ａの頭部１３Ｃ側からワイヤー部材１２の一方を挿通した状態で、ワイヤー部材１２の一方にボルト１３の軸部１３Ｄの下端に係止可能な抜け止め部材１３Ｅを備えている。貫通孔１３Ｂの頭部１３Ｃ側の縁部には面取部１３Ｆを設けている。
【００４２】
そして、挟持片７Ａ、７Ｂを垂設部材２の側面に挟持させた状態で固定する固定手段として、固定孔１０に装着されるボルト１５・ナット１６を備えている。
【００４３】
本実施例の垂設部材用金具４は、一枚の板状部材から形成されているが、挟持部５と取付部６との連結強度が十分に確保できれば、挟持部５と取付部６とを別部材から形成して両者を接合してもよい。第１の挟持片７Ａの挟持部５と取付部６は、第２の挟持部５と取付部６と同一の形状である必要はないものとする。
【００４４】
また、垂設部材２における形鋼１と垂設部材用金具４の途中に脱落防止金具１７を装着する。ここで脱落防止金具１７は、垂設部材２の側面全周を覆い、垂設部材２の外径を増大させるものであれば、特に限定されるものではない。
【００４５】
尚、垂設部材２は全ネジ以外に丸棒などの棒状部材でもよく、例えば挟持部５によって挟持可能な形状であれば、板状部材やその他の形状との組み合わせであっても特に限定されるものではない。また、溝部８には螺子溝を有していなくともよいものとする。
【００４６】
次に、垂設部材用金具４を用いた天井落下防止構造の施工方法について説明する。先ず、形鋼１に溶接等により固定された垂設部材２の両側に、環状部１４に雄螺子部１３を挿通させてワイヤー部材１２を括り付ける。
【００４７】
次に、各挟持片７Ａ、７Ｂの溝部８を垂設部材２の側面に嵌合させて、挟持片７Ａ、７Ｂの挟持部５によって垂設部材２を挟持させた状態で、各固定孔１０に挿通されたボルト１５にナット１６を装着して、垂設部材用金具４を挟持部５が下側となるようにして垂設部材２に取り付ける。ここで、垂設部材用金具４は、形鋼１から離間した状態で垂設部材２に取り付けられる。
【００４８】
最後に、ワイヤー部材１２の雄螺子部１３を垂設部材用金具４の取付孔１１に螺着して、ワイヤー部材１２を垂設部材用金具４に取り付ける。
【００４９】
次に、前記構成について、その作用を説明する。地震による地震動が建築物に加わった場合、垂設部材２に水平方向の力が掛かり、形鋼１に溶接された垂設部材２が溶接個所Ｗから離脱してしまっても、ワイヤー部材１２を介して垂設部材用金具４が形鋼１に接続されているため、垂設部材用金具４に保持された垂設部材２はワイヤー部材１２によって形鋼１に吊り下げ保持され、垂設部材２以下の天井構造の落下が防止される。
【００５０】
垂設部材用金具４は、ワイヤー部材１２に対して、抜け止め部材１３Ｅが軸部１３Ｄの下端に係止するまで落下する。この場合、ワイヤー部材１２に対して垂設部材用金具４が垂直下向きに落下した場合に、貫通孔１３Ｂと垂設されたワイヤー部材１２の向きが一致しているので、抜け止め部材１３Ｅが軸部１３Ｄの下端に係止するまでの貫通孔１３Ｂに対するワイヤー部材１２の摺動動作が滑らかとなり、垂設部材用金具４の落下時の衝撃を抑制したり、ワイヤー部材１２の破断を防ぐことができる。また、貫通孔１３Ｂの頭部１３Ｃ側の縁部に面取部１３Ｆを設けたことで、ワイヤー部材１２の破断をより一層防ぐことができる。
【００５１】
また、形鋼１から脱落した垂設部材２が垂設部材用金具４の挟持部５間を摺動しても、脱落防止金具１７が垂設部材用金具４に係止して、垂設部材２の垂設部材用金具４からの脱落を防止する。
【００５２】
さらに、挟持部５を二重構造としたことで、ボルト１５・ナット１６による締付けによる挟持部５の変形を防ぎ、挟持部５による垂設部材２の挟持状態を強固なものとすることができる。
【００５３】
垂設部材用金具４を挟持部５が下側となるようにして垂設部材２に取り付けることで、既存の垂設部材２に対して下から垂設部材用金具４を取り付ける際に挟持部５を確認しながらボルト１５・ナット１６の締め付けを行うことが容易となる。
【００５４】
以上のように、本実施例では、所定部分である形鋼１から垂設された垂設部材２に挟持した状態で取り付けられる垂設部材用金具４であって、垂設部材用金具４は、第１の挟持片７Ａと第２の挟持片７Ｂからなり、第１及び第２の挟持片７Ａ、７Ｂは、垂設部材２を挟持可能な挟持部５と、垂設部材用金具４にワイヤー部材１２を取り付ける取付部６と、垂設部材２を挟持部５で挟持した状態で固定する固定手段としてボルト１５・ナット１６とを備えたことにより、垂設部材２の所望の位置に垂設部材用金具４を取り付けることができる。また、垂設部材用金具４にはワイヤー部材１２を取り付けることができる。また、垂設部材用金具４を第１の挟持片７Ａと第２の挟持片７Ｂからなる分割可能な構成とすることで、垂設部材２の上部が天井裏構造に垂設されていたり、垂設部材２の下部に天井構造が吊り下げ保持されているような垂設部材２の両側の構成に関係なく、垂設部材２の途中に取り付けることができるので、新設の垂設部材２に限らず、既存の垂設部材２に本実施例の垂設部材用金具４を取り付けることができる。
【００５５】
また、本実施例では、挟持部５に垂設部材２を保持する溝部８を備えたことにより、全ねじ状の吊りボルトである垂設部材２のねじ部と、溝部８に形成された螺子溝９が螺合するため、垂設部材２への取付状態が強固な垂設部材用金具４を提供することができる。
【００５６】
また、本実施例では、天井裏構造である形鋼１に垂設された垂設部材２に取り付けられる垂設部材用金具４と、形鋼１に取り付けられたワイヤー部材１２とを備え、ワイヤー部材１２を形鋼１に係止している。
【００５７】
この場合、形鋼１から垂設部材２が離脱してしまっても、ワイヤー部材１２を介して垂設部材用金具４が形鋼１に接続されているため、垂設部材用金具４に保持された垂設部材２はワイヤー部材１２によって形鋼１に吊り下げ保持され、垂設部材２以下の天井材３等の天井構造の落下を防止することができる。
【００５８】
また、本実施例では、垂設部材２における垂設部材用金具４の取付位置より上部に脱落防止金具１７を備えたことにより、形鋼１から脱落した垂設部材２が垂設部材用金具４を摺動しても、脱落防止金具１７が垂設部材用金具４に係止して、垂設部材２の垂設部材用金具４からの脱落を防止することができる。
【実施例２】
【００５９】
図９は、本発明の実施例２を示しており、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。本実施例では、例えば屋根の勾配に合せて傾斜させた形鋼１にワイヤー部材１２が取り付けられている。そして、取り付けたワイヤー部材１２が形鋼１の傾斜に沿って移動しないように、形鋼１には、ずれ防止部材１Ａを備えている。
【００６０】
ずれ防止部材１Ａは、ワイヤー部材１２が係止される係止部１Ｂと、ずれ防止部材１Ａをビス又は溶接等で形鋼１に固定する固定部１Ｃとを備えた金具からなる。
【００６１】
係止部１Ｂは内部にワイヤー部材１２を挿通可能なコ字型形状に折り曲げ形成されており、係止部１Ｂの両側を水平方向に延設して固定部１Ｃを備えている。
【実施例３】
【００６２】
図１０は、本発明の実施例３を示しており、上記実施例１及び２と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。本実施例では、下面に凹凸を有する天井スラブ２９に垂設部材２を垂設した状態を示している。この場合、天井スラブ２９の凹部２９Ａの中央からずらして垂設部材２が垂設されており、狭い側に取り付けされる第１の挟持片７Ａの取付部６Ａは、第２の挟持片７Ｂの取付部６とは異なる形状とすることで、狭い空間や、既存の天井裏の設備機器を避けて垂設部材用金具４の設置を可能としている。尚、取付部６，６Ａの平面視形状は半円弧に限定されることはなく、三角形、四角形等の多角形や曲線形状、これらを組み合わせた形状としてもよいものとする。
【実施例４】
【００６３】
図１１〜図１５は、本発明の実施例４を示しており、上記実施例１〜３と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。本実施例の天井落下防止構造では、形鋼１にワイヤー部材１２を取り付けるための形鋼用金具１８を備えている。形鋼用金具１８は、内側金具１９と、外側金具２０と、内側金具１９と外側金具２０とを連結する固定手段としてのアイボルト２１とを備えている。
【００６４】
内側金具１９は、長手方向の寸法を形鋼１の開口２２の幅より大きく形成された平面視略コ字型状に折り曲げ形成された金具であり、中央に螺子孔２３を備えており、アイボルト２１が螺着される。
【００６５】
外側金具２０は、形鋼１の開口２２に挿入可能な一対の挿入片２４と、挿入片２４を連結し形鋼１のリップ部２５間に架設可能な架設部２６を備え、内側金具１９に外嵌可能な平面視略コ字型状に折り曲げ形成された金具である。架設部２６の中央には螺子孔２３より大きな径に形成された貫通孔２７が形成されている。
【００６６】
次に、形鋼用金具１８を用いた天井落下防止構造の施工方法について説明する。内側金具１９と外側金具２０で形鋼１のリップ部２５を挟持した状態で、外側金具２０の貫通孔２７に挿通されたアイボルト２１を内側金具１９の螺子孔２３に螺着して、形鋼用金具１８を形鋼１に取り付ける。最後に、アイボルト２１のリング部２８に括り付けたワイヤー部材１２を垂設部材用金具４に取り付ける。本実施例上の効果としては、形鋼１の周囲に他の構造物が接近して設けられており、上記実施例１のようにワイヤー部材１２を形鋼１に直接括り付けることができない場合であっても、開口２２を有する形鋼１にワイヤー部材１２を取り付けることができる。
【実施例５】
【００６７】
図１６及び図１７は、本発明の実施例５を示しており、上記実施例１〜４と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。本実施例の吊り天井構造は、建築物の天井裏構造としてのコンクリート製の天井スラブ２９に全ねじ状の吊りボルトからなる垂設部材２が所定間隔を空けて複数垂設されており、垂設部材２の下部にアルミ製スパンドレル等や石膏ボード等の天井パネルからなる天井材３や照明・音響・空調の各種機器Ｄが吊り下げ保持されている。
【００６８】
次に、垂設部材用金具４を用いた本実施例の天井落下防止構造の施工方法について説明する。先ず、垂設部材２上部の天井スラブ２９への打設箇所に垂設部材用金具４（以下、上部垂設部材用金具３０と呼称する）を取り付ける。ここで、上部垂設部材用金具３０は、取付部６を天井スラブ２９に埋め込む方式の、あと施工型のカプセル方式や注入方式等の接着系アンカーボルト、所謂ケミカルアンカーボルト３１（以下、あと施工アンカーと呼称する）によって、天井スラブ２９に取り付けられる。尚、取付部６の天井スラブ２９への取り付けは、ケミカルアンカーが好ましいが、ケミカルアンカー以外の各種あと施工アンカー（金属系アンカー、ホールインアンカーなど）や、コンクリート釘による施工でもよいものとする。
【００６９】
次に、垂設部材２における上部垂設部材用金具３０から離間した下部にもう一つの垂設部材用金具４（以下、下部垂設部材用金具３２と呼称する）を取り付ける。
【００７０】
最後に、両端に雄螺子部１３を備えたワイヤー部材１２の雄螺子部１３を上部垂設部材用金具３０及び下部垂設部材用金具３２の取付孔１１に螺着して、ワイヤー部材１２を介して上部垂設部材用金具３０と下部垂設部材用金具３２を接続する。
【００７１】
次に、前記構成について、その作用を説明する。地震による地震動が建築物に加わった場合、垂設部材２に水平方向の力が掛かり、上部垂設部材用金具３０と下部垂設部材用金具３２の間で垂設部材２が破断しても、ワイヤー部材１２を介して上部垂設部材用金具３０と下部垂設部材用金具３２が接続されているため、下部垂設部材用金具３２に保持された垂設部材２はワイヤー部材１２によって上部垂設部材用金具３０に吊り下げ保持され、垂設部材２以下の天井構造の落下が防止される。
【００７２】
また、天井スラブ２９から脱落した垂設部材２が下部垂設部材用金具３２の挟持部５間を摺動していっても、脱落防止金具１７が下部垂設部材用金具３２に係止して、垂設部材２の下部垂設部材用金具３２からの脱落を防止する。
【００７３】
以上のように本実施例では、天井裏構造である天井スラブ２９に垂設された垂設部材２と、垂設部材２に相互に離間した状態で取り付けられた上部垂設部材用金具３０と下部垂設部材用金具３２と、取付部６、６同士を連結するワイヤー部材１２とを備えている。
【００７４】
この場合、上部垂設部材用金具３０と下部垂設部材用金具３２間で垂設部材２が破断しても、ワイヤー部材１２を介して上部垂設部材用金具３０と下部垂設部材用金具３２が接続されているため、垂設部材２はワイヤー部材１２によって吊り下げ保持され、垂設部材２以下の天井構造の落下が防止される。
【００７５】
また、本実施例では、一対の垂設部材用金具４の一方である上部垂設部材用金具３０は、天井スラブ２９における垂設部材２の垂設箇所に固定したことにより、地震による地震動が建築物に加わった場合、垂設部材２に水平方向の力が掛かり、天井裏構造の垂設箇所から垂設部材２が離脱することを防止することができる。
【実施例６】
【００７６】
図１８及び図１９は、実施例６を示しており、上記実施例１〜５と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。
【００７７】
本実施例の天井落下防止構造の施工方法について説明する。先ず、垂設部材２の周囲の天井スラブ２９に一又は複数のあと施工型のカプセル方式や注入方式等の接着系アンカーボルト、所謂ケミカルアンカーボルト３５（以下、あと施工アンカーと呼称する）を打設する。
【００７８】
あと施工アンカー３５は、天井スラブ２９へのコーン破壊の範囲（図１８中、破線で表示）が垂設部材２に影響を及ぼさない程度に垂設部材２から離間して打設されている。また、各あと施工アンカー３５は、垂設部材２を中心に対称に設けられている。
【００７９】
次に、垂設部材２における天井スラブ２９から離間した下部へ垂設部材用金具４を挟持部５が下側となるようにして取り付ける。
【００８０】
最後に、あと施工アンカー３５に取付金具３６を介して装着されたワイヤー部材３７を垂設部材用金具４の取付部６に形成されたワイヤー挿通孔３７Ａに挿通して取り付け、ワイヤー部材３７を介して垂設部材用金具４とあと施工アンカー３５を接続する。
【００８１】
次に、前記構成について、その作用を説明する。地震による地震動が建築物に加わった場合、垂設部材２に水平方向の力が掛かり、垂設部材用金具４より上部で垂設部材２が破断しても、ワイヤー部材３７を介して垂設部材用金具４とあと施工アンカー３５が接続されているため、垂設部材用金具４に保持された垂設部材２はワイヤー部材３７によってあと施工アンカー３５に吊り下げ保持され、垂設部材２以下の天井構造の落下が防止される。
【００８２】
また、天井スラブ２９から脱落した垂設部材２が垂設部材用金具４を摺動していっても、脱落防止金具１７が取付部６に係止して、垂設部材２の垂設部材用金具４からの脱落を防止する。
【００８３】
また、上述の垂設部材２の破断とともに、一のあと施工アンカー３５が天井スラブ２９のコーン破壊によって脱落しても、他のあと施工アンカー３５によって垂設部材用金具４が吊り下げ保持される。
【００８４】
以上のように本実施例では、天井裏構造である天井スラブ２９に垂設された垂設部材２と、天井スラブ２９から離間した状態で垂設部材２に取り付けられた垂設部材用金具４と、天井スラブ２９の垂設部材２の周囲に一又は複数垂設された補助用垂設部材であるあと施工アンカー３５と、あと施工アンカー３５と垂設部材用金具４の取付部６とを連結するワイヤー部材３７とを備えている。
【００８５】
この場合、垂設部材用金具４より上部で垂設部材２が破断しても、ワイヤー部材３７を介して垂設部材用金具４とあと施工アンカー３５が接続されているため、垂設部材用金具４に保持された垂設部材２はワイヤー部材３７によってあと施工アンカー３５に吊り下げ保持され、垂設部材２以下の天井構造の落下が防止される。
【００８６】
また、本実施例上の効果として、あと施工アンカー３５を垂設部材２の周囲に複数垂設したことにより、垂設部材２の破断とともに、一のあと施工アンカー３５が天井スラブ２９から脱落しても、他のあと施工アンカー３５によって垂設部材用金具４が吊り下げ保持される。
【実施例７】
【００８７】
図２０は、実施例７を示しており、上記実施例１〜６と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。本実施例の天井落下防止構造の施工方法について説明する。先ず、垂設部材２の周囲の天井スラブ２９に一又は複数のあと施工型のカプセル方式や注入方式等の接着系アンカーボルト、所謂ケミカルアンカーボルト３８（以下、あと施工アンカーと呼称する）を打設する。
【００８８】
あと施工アンカー３８は、天井スラブ２９に垂設部材２から離間して打設されている。また、各あと施工アンカー３８は、垂設部材２を中心に対称に設けられている。
【００８９】
次に、垂設部材２における天井スラブ２９から離間した下部へ垂設部材用金具４を挟持部５が下側となるようにして取り付ける。
【００９０】
最後に、あと施工アンカー３８にアイボルト又はアイナット等のリング部材３９を介して装着されたワイヤー部材１２を垂設部材用金具４の取付部６に取り付け、ワイヤー部材１２を介して垂設部材用金具４とあと施工アンカー３８を接続する。
【００９１】
次に、前記構成について、その作用を説明する。地震による地震動が建築物に加わった場合、垂設部材２に水平方向の力が掛かり、垂設部材用金具４より上部で垂設部材２が破断しても、ワイヤー部材１２を介して垂設部材用金具４とあと施工アンカー３８が接続されているため、垂設部材用金具４に保持された垂設部材２はワイヤー部材１２によってあと施工アンカー３８に吊り下げ保持され、垂設部材２以下の天井構造の落下が防止される。
【００９２】
また、天井スラブ２９から脱落した垂設部材２が垂設部材用金具４の挟持部５間を摺動していっても、脱落防止金具１７が取付部６に係止して、垂設部材２の垂設部材用金具４からの脱落を防止する。
【００９３】
また、上述の垂設部材２の破断とともに、一のあと施工アンカー３８が天井スラブ２９のコーン破壊によって脱落しても、他のあと施工アンカー３８によって垂設部材用金具４が吊り下げ保持される。
【００９４】
以上のように本実施例では、天井裏構造である天井スラブ２９に垂設された垂設部材２と、天井スラブ２９から離間した状態で垂設部材２に取り付けられた垂設部材用金具４と、天井スラブ２９の垂設部材２の周囲に一又は複数垂設された補助用垂設部材であるあと施工アンカー３８と、あと施工アンカー３８と垂設部材用金具４の取付部６とを連結するワイヤー部材１２とを備えている。
【００９５】
この場合、垂設部材用金具４より上部で垂設部材２が破断しても、ワイヤー部材１２を介して垂設部材用金具４とあと施工アンカー３８が接続されているため、垂設部材用金具４に保持された垂設部材２はワイヤー部材１２によってあと施工アンカー３８に吊り下げ保持され、垂設部材２以下の天井構造の落下が防止される。
【実施例８】
【００９６】
図２１は、実施例８を示しており、上記実施例１〜７と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。本実施例の天井落下防止構造の施工方法について説明する。本実施例の垂設部材２は、型鋼１側に垂設された一側垂設部材２Ａの下部と、天井材３や各種機器を吊り下げ保持する他側垂設部材２Ｂの上部とを溶接等によって連結されている。一側垂設部材２Ａに垂設部材用金具４が取り付けられるとともに、他側垂設部材２Ｂには垂設部材側連結金具１１１が取り付けられており、垂設部材用金具４と垂設部材側連結金具１１１とをワイヤー部材１２によって連結されている。本実施例では、垂設部材用金具４と垂設部材側連結金具１１１の連結において、ワイヤー部材１２を２本と垂設部材側連結金具１１１を２個使用しているが、ワイヤー部材１２と垂設部材側連結金具１１１を使用する数は適宜変更可能である。また、ワイヤー部材１２を螺着する取付孔１１も任意に選択可能である。また、垂設部材用金具４は上下何れの向きに取り付けてもよい。
【００９７】
このように一側垂設部材２Ａと他側垂設部材２Ｂとを連結している連結部分２Ｃにおいて、この連結部分２Ｃを間に挟んで、一側垂設部材２Ａと他側垂設部材２Ｂをワイヤー部材１２によって連結することで、連結部分２Ｃが破損しても、一側垂設部材２Ａから野縁受部材１０４が脱落するのを防止することができる。
【実施例９】
【００９８】
図２２は、実施例９を示しており、上記実施例１〜８と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。本実施例の天井落下防止構造の施工方法について説明する。本実施例では、型鋼１側に垂設された一側垂設部材２Ａの下部と、天井材３や各種機器を吊り下げ保持する他側垂設部材２Ｂの上部とを防振部材としての防振ゴム２Ｄによって連結されている。一側垂設部材２Ａに垂設部材用金具４が取り付けられるとともに、他側垂設部材２Ｂには垂設部材側連結金具１１１が取り付けられており、垂設部材用金具４と垂設部材側連結金具１１１とをワイヤー部材１２によって連結されている。本実施例では、垂設部材用金具４と垂設部材側連結金具１１１の連結において、ワイヤー部材１２を２本と垂設部材側連結金具１１１を２個使用しているが、ワイヤー部材１２と垂設部材側連結金具１１１を使用する数は適宜変更可能である。また、ワイヤー部材１２を螺着する取付孔１１も任意に選択可能である。また、垂設部材用金具４は上下何れの向きに取り付けてもよい。
【００９９】
このように一側垂設部材２Ａと他側垂設部材２Ｂとを連結している防振ゴム２Ｄを間に挟んで、一側垂設部材２Ａと他側垂設部材２Ｂをワイヤー部材１２によって連結することで、防振ゴム２Ｄのような一側垂設部材２Ａと他側垂設部材２Ｂを連結している中継部材が破損しても、一側垂設部材２Ａから野縁受部材１０４が脱落するのを防止することができる。
【実施例１０】
【０１００】
図２３は、実施例１０を示しており、上記実施例１〜９と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。本実施例の天井落下防止構造の施工方法について説明する。本実施例の垂設部材２は、型鋼１側に垂設された一側垂設部材２Ａの下部と、天井材３や各種機器を吊り下げ保持する他側垂設部材２Ｂの上部とを溶接等によって連結されている。一側垂設部材２Ａに垂設部材用金具４が取り付けられるとともに、他側垂設部材２Ｂには垂設部材用金具４が取り付けられており、垂設部材用金具４と垂設部材用金具４とをワイヤー部材１２によって連結されている。本実施例では、垂設部材用金具４と垂設部材用金具４の連結において、ワイヤー部材１２を２本使用しているが、使用する数は適宜変更可能である。また、ワイヤー部材１２を螺着する取付孔１１も任意に選択可能である。また、垂設部材用金具４は上下何れの向きに取り付けてもよい。
【０１０１】
このように一側垂設部材２Ａと他側垂設部材２Ｂとを連結している連結部分２Ｃにおいて、この連結部分２Ｃを間に挟んで、一側垂設部材２Ａと他側垂設部材２Ｂをワイヤー部材１２によって連結することで、連結部分２Ｃが破損しても、一側垂設部材２Ａから野縁受部材１０４が脱落するのを防止することができる。
【実施例１１】
【０１０２】
図２４は、実施例１１を示しており、上記実施例１〜１０と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。本実施例の天井落下防止構造の施工方法について説明する。本実施例では、型鋼１側に垂設された一側垂設部材２Ａの下部と、天井材３や各種機器を吊り下げ保持する他側垂設部材２Ｂの上部とを防振部材としての防振ゴム２Ｄによって連結されている。一側垂設部材２Ａに垂設部材用金具４が取り付けられるとともに、他側垂設部材２Ｂには垂設部材用金具４が取り付けられており、垂設部材用金具４と垂設部材用金具４とをワイヤー部材１２によって連結されている。本実施例では、垂設部材用金具４と垂設部材用金具４の連結において、ワイヤー部材１２を２本使用しているが、使用する数は適宜変更可能である。また、ワイヤー部材１２を螺着する取付孔１１も任意に選択可能である。また、垂設部材用金具４は上下何れの向きに取り付けてもよい。
【０１０３】
このように一側垂設部材２Ａと他側垂設部材２Ｂとを連結している防振ゴム２Ｄを間に挟んで、一側垂設部材２Ａと他側垂設部材２Ｂをワイヤー部材１２によって連結することで、防振ゴム２Ｄのような一側垂設部材２Ａと他側垂設部材２Ｂを連結している中継部材が破損しても、一側垂設部材２Ａから野縁受部材１０４が脱落するのを防止することができる。
【０１０４】
尚、本発明は本実施例に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本実施例の垂設部材は、天井裏構造から垂設されたものと説明しているが、天井裏構造に垂設されるものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０５】
１  形鋼（天井裏構造）
２  垂設部材
２Ａ  一側垂設部材
２Ｂ  他側垂設部材
２Ｃ  連結部分
２Ｄ  防振ゴム（防振部材）
４  垂設部材用金具
５  挟持部
６  取付部
７Ａ  第１の挟持片
７Ｂ  第２の挟持片
８  溝部
１２  ワイヤー部材
１７  脱落防止金具
２９  天井スラブ（天井裏構造）
３０  上部垂設部材用金具
３１  あと施工アンカー（補助用垂設部材）
３２  下部垂設部材用金具
３３  支持部
３５  あと施工アンカー（補助用垂設部材）
３７  ワイヤー部材
３８  あと施工アンカー（補助用垂設部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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