(57)【要約】【課題】  本発明は、ホットメルト接着剤を提供する。【解決手段】  本発明のホットメルト接着剤は、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）、並びに、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）、及び、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）からなる群より選ばれる少なくとも一種のスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）を含んでおり、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）及びスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）の総量に対してスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）を所定量含有しているスチレン系共重合体（Ａ）と、粘着付与剤（Ｂ）と、可塑剤（Ｃ）とを含み、溶融粘度が６，０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン含有量が４０〜５０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が１００〜２５０ｍＰａ・ｓであるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）、並びに、スチレン含有量が１５〜４０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が３００〜３５００ｍＰａ・ｓであるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）、及び、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）からなる群より選ばれる少なくとも一種のスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）を含んでおり、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）及びスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）の総量に対してスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）を３０〜７０質量％含有しているスチレン系共重合体（Ａ）１００質量部と、
粘着付与剤（Ｂ）１００〜４００質量部と、
可塑剤（Ｃ）とを含み、
１２０℃における溶融粘度が６０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とするホットメルト接着剤。
【請求項２】
粘着付与剤（Ｂ）は、スチレン系共重合体（Ａ）１００質量部に対して環球式軟化点が１００℃以下である完全水添粘着付与剤（Ｂ１）１０〜１００質量部を含有していることを特徴とする請求項１に記載のホットメルト接着剤。
【請求項３】
粘着付与剤（Ｂ）は、環球式軟化点が９５℃以下である末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を含んでいることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のホットメルト接着剤。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載のホットメルト接着剤を用いてなることを特徴とする使い捨て製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、常温における接着力及び保持力を損なわず、低温における粘着力も良好な、比較的低温での塗工が可能な低温塗工型のホットメルト接着剤に関し、特に、紙おむつなどの使い捨て製品を製造するために好適に用いられるホットメルト接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、紙おむつや生理用ナプキンなどの使い捨て製品には、ポリオレフィン系樹脂フィルム、不織布、ティッシュ、及び天然ゴムなどの構成部材が用いられている。これらの構成部材を、ホットメルト接着剤を用いて接着することによって使い捨て製品が組み立てられている。
【０００３】
使い捨て製品に用いられるホットメルト接着剤としては、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエン化合物とを共重合させてなる熱可塑性ブロック共重合体を主成分とするゴム系ホットメルト接着剤、及びエチレン−プロピレン共重合体を主成分とするオレフィン系ホットメルト接着剤が用いられている。なかでも、オレフィン系ホットメルト接着剤よりも塗工性及び凝集力が優れていることから、ゴム系ホットメルト接着剤が広く用いられている。
【０００４】
ホットメルト接着剤は、各種被着体に塗工される前に、加熱溶融タンク内で加熱溶融される。加熱溶融させたホットメルト接着剤の塗工方法としては、接触塗工方法、非接触塗工方法がある。接触塗工方法としては、スロットコーター塗工、ロールコーター塗工などが挙げられる。非接触塗工方法としては、スパイラル塗工、オメガ塗工、カーテンスプレー塗工などが挙げられる。なかでも、適度な接着力を発現するために必要なホットメルト接着剤の塗布量が比較的少なく、使い捨て製品の風合いを損なわないことから、非接触塗工方法が好んで用いられる。
【０００５】
一般的に、紙おむつや生理用ナプキンなどの使い捨て製品の製造に用いられるゴム系ホットメルト接着剤においては、適切な接着力及び保持力を発現させるため、ポリマー成分が１５〜３５質量％含有されており、さらに粘着付与剤及び可塑剤を配合することでホットメルト使用に適した溶融粘度としている。かかるホットメルト接着剤は、一般的に、１６０℃における溶融粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以上となるため、その使用時には、１５０〜１７０℃でホットメルト接着剤を溶融させ各種基材へ塗布される。
【０００６】
１５０〜１７０℃の高温でホットメルト接着剤が基材へ塗布されると、ホットメルト接着剤の熱により基材の損傷がおこり、紙おむつや生理用ナプキンなどの使い捨て製品の外観及び性能を損なう可能性があるという問題がある。更に、ホットメルト接着剤を使用する作業従事者の安全性の観点からも、より低温、好ましくは１２０℃以下でホットメルト接着剤を塗布することが望まれる。
【０００７】
比較的低温での塗布を可能とするためには、スチレン系ブロック共重合体の配合量を減らし、ホットメルト接着剤の溶融粘度を下げることが考えられる。しかしながら、かかる方法ではホットメルト接着剤の保持力も低下し、ホットメルト接着剤としての性能を著しく損なう恐れがある。
【０００８】
一般的にホットメルト接着剤は、各種被着体に塗布される前に、加熱溶融タンク内で溶融される。ホットメルト接着剤の熱安定性が悪いと、タンク内でホットメルト接着剤の劣化が進行し、ホットメルト接着剤の溶融粘度が低下する恐れがある。かかる場合、ホットメルト接着剤は所定の性能を発現することが困難となる虞れがあり、使い捨て製品の製造においては、熱安定性の良好なホットメルト接着剤が望まれる。
【０００９】
特許文献１には、スチレン系ブロック共重合体の配合量を少なくしても保持力を向上させることができるホットメルト接着剤が開示されている。
【００１０】
特許文献２には、約１１０〜１３０℃の範囲の比較的低温での塗布が可能な、使い捨て製品の弾性アタッチメント接着に好適なホットメルト接着剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−２３９９３１号公報
【特許文献２】特表２０１４−５０８８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１のホットメルト接着剤は、１６０℃における溶融粘度が３５００ｍＰａ・ｓ以上であり、１２０℃以下での非接触塗工には適さない。そのため、ホットメルト接着剤の適度な接着力及び保持力を維持しながらも、溶融粘度が低く、１２０℃以下での非接触塗工が可能なホットメルト接着剤が望まれている。
【００１３】
特許文献２のホットメルト接着剤は、ポリマー成分としてスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体のみからなり、一般的にスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体は加熱による分子切断が起こりやすいため、熱安定性の改良が望まれる。
【００１４】
又、比較的低温でホットメルト接着剤を基材へ塗布したとき、別の基材と貼り合わされ圧着されるまでに、ホットメルト接着剤が冷却され、ホットメルト接着剤の粘着力が低下するおそれがある。特に冬場での使用に関しては、ホットメルトの冷却による粘着力の低下がより促進される。かかる場合、粘着力が低下したホットメルト接着剤では基材同士の貼り合せが適切に行われず、紙おむつなど使い捨て製品の製造において問題を生じてしまう。そのため、比較的低温で塗布されても粘着力を損なわないホットメルト接着剤が望まれる。
【００１５】
本発明は、上記事情を鑑み、常温における接着力及び保持力を維持しながらも、低温における粘着力を損なわず、熱安定性も良好であり、比較的低温での塗工が可能なホットメルト接着剤を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明のホットメルト接着剤は、スチレン含有量が４０〜５０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が１００〜２５０ｍＰａ・ｓであるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）、並びに、スチレン含有量が１５〜４０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が３００〜３５００ｍＰａ・ｓであるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）、及び、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）からなる群より選ばれる少なくとも一種のスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）を含んでおり、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）及びスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）の総量に対してスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）を３０〜７０質量％含有しているスチレン系共重合体（Ａ）１００質量部と、
粘着付与剤（Ｂ）１００〜４００質量部と、
可塑剤（Ｃ）とを含み、
１２０℃における溶融粘度が６，０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする。
【００１７】
上記ホットメルト接着剤において、  粘着付与剤（Ｂ）は、スチレン系共重合体（Ａ）１００質量部に対して環球式軟化点が１００℃以下である完全水添粘着付与剤（Ｂ１）１０〜１００質量部を含有していることを特徴とする。
【００１８】
上記ホットメルト接着剤において、粘着付与剤（Ｂ）は、環球式軟化点が９５℃以下である末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を含んでいることを特徴とする。
【００１９】
本発明の使い捨て製品は、上記ホットメルト接着剤を用いてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のホットメルト接着剤は、常温における接着力及び保持力、並びに、低温における粘着力に優れている。更に、本発明のホットメルト接着剤は、優れた熱安定性を有し、比較的低温での塗工性にも優れている。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
上記ホットメルト接着剤を詳細に説明する。本発明のホットメルト接着剤は、スチレン系共重合体（Ａ）と、粘着付与剤（Ｂ）１００〜４００質量部と、可塑剤（Ｃ）とを含み、１２０℃における溶融粘度が６，０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする。
【００２２】
（スチレン系共重合体（Ａ））
本発明のホットメルト接着剤は、スチレン系共重合体（Ａ）を含んでいる。
【００２３】
スチレン系共重合体（Ａ）は、
スチレン含有量が４０〜５０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が１００〜２５０ｍＰａ・ｓであるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）と、
スチレン含有量が１５〜４０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が３００〜３５００ｍＰａ・ｓであるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）、及び、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）からなる群より選ばれる少なくとも一種のスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）とを含有している。
【００２４】
スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）は、水添されていても水添されていなくてもよいが、ホットメルト接着剤の低温塗工性が優れているので、未水添であることが好ましい。
【００２５】
スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）中のスチレン含有量は、４０〜５０質量％であり、４２〜４８質量％が好ましく、４４〜４６質量％がより好ましい。スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）のスチレン含有量が４０質量％以上であると、ホットメルト接着剤の常温における保持力が向上する。スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）のスチレン含有量が５０質量％以下であると、ホットメルト接着剤の低温における粘着力が向上する。なお、本発明において、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体中のスチレン含有量とは、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体中におけるスチレンブロックの総含有割合をいう。
【００２６】
スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）の２５％トルエン溶液粘度は、１００〜２５０ｍＰａ・ｓであり、１２０〜２３０ｍＰａ・ｓが好ましく、１４０〜２１０ｍＰａ・ｓがより好ましく、１６０〜１９０ｍＰａ・ｓが特に好ましい。スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）の２５％トルエン溶液粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上であると、ホットメルト接着剤の常温における保持力が向上する。スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）の２５％トルエン溶液粘度が２５０ｍＰａ・ｓ以下であると、ホットメルト接着剤の低温塗工性が向上する。
【００２７】
本発明において、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の２５％トルエン溶液粘度は、トルエンを溶媒とする２５質量％濃度のスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体溶液の２３℃における粘度をいう。２５％トルエン溶液粘度は、各種粘度計を用いて測定することができ、例えば、ブルックフィールドＢＭ型粘度計を用いて測定できる。なお、測定時に使用されるスピンドルは、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の２５質量％トルエン溶液の粘度に応じて適宜選択して用いられればよく、例えば、スピンドルＮｏ．２が用いられる。
【００２８】
ホットメルト接着剤中におけるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）の含有量は、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）及びスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）の総量に対して、３０〜７０質量％が好ましく、４０〜６０質量％がより好ましい。スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）の含有量が３０質量％以上であると、ホットメルト接着剤の凝集力が向上して常温における保持力が向上すると共に低温塗工性が向上する。スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）の含有量が７０質量％以下であると、ホットメルト接着剤が柔らかくなり、低温における粘着力が向上する。
【００２９】
スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）は、市販されている製品を用いることができる。スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）の市販品は、例えば、旭化成ケミカルズ社製の商品名「アサプレンＴ−４３９」などが挙げられる。
【００３０】
スチレン系ブロック共重合体（Ａ４）は、スチレン含有量が１５〜４０質量％で且つ２５％トルエン溶液粘度が３００〜３５００ｍＰａ・ｓであるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）、及び、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）からなる群より選ばれる少なくとも一種を含んでいる。
【００３１】
スチレン系ブロック共重合体（Ａ４）は、ホットメルト接着剤の熱安定性が向上するので、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）を含有していることが好ましい。
【００３２】
スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）は、水添されていても水添されていなくてもよいが、ホットメルト接着剤の低温塗工性が優れているので、未水添であることが好ましい。
【００３３】
スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）中におけるスチレン含有量は、１５〜４０質量％であり、２０〜３８質量％が好ましく、２５〜３７質量％がより好ましく、３０〜３６質量％が特に好ましい。スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）中におけるスチレン含有量が１５質量％以上であると、ホットメルト接着剤の常温における保持力が向上する。スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）中におけるスチレン含有量が４０質量％以下であると、ホットメルト接着剤の低温における粘着力が向上する。
【００３４】
スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）の２５％トルエン溶液粘度は、３００〜３５００ｍＰａ・ｓであり、３５０〜２５００ｍＰａ・ｓが好ましく、４００〜２０００ｍＰａ・ｓがより好ましい。スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）の２５％トルエン溶液粘度が３００ｍＰａ・ｓ以上であると、ホットメルト接着剤の常温における保持力が向上する。スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）の２５％トルエン溶液粘度が３５００ｍＰａ・ｓ以下であると、ホットメルト接着剤の低温塗工性が向上する。
【００３５】
スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）は、市販されている製品を用いることができる。スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）の市販品としては、例えば、旭化成ケミカルズ社製の商品名「アサプレンＴ−４３８」及び「アサプレンＴ−４３２」などが挙げられる。
【００３６】
ホットメルト接着剤中におけるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）の含有量は、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）及びスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）の総量に対して、３０〜７０質量％が好ましく、４０〜６０質量％がより好ましい。スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）の含有量が３０質量％以上であると、ホットメルト接着剤が柔らかくなり、低温における粘着力が向上する。スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）の含有量が７０質量％以下であると、ホットメルト接着剤の凝集力が向上して常温における保持力が向上すると共に低温塗工性が向上する。
【００３７】
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）は、水添されていても水添されていなくてもよいが、ホットメルト接着剤の低温塗工性が優れているので、未水添であることが好ましい。
【００３８】
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）は、市販されている製品を用いることができる。スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）の市販品としては、例えば、日本ゼオン社製の商品名「クインタック３４３３Ｎ」、Ｋｒａｔｏｎ社製の商品名「Ｄ１１６１」などが挙げられる。
【００３９】
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）中におけるスチレン含有量は、１０〜４０質量％が好ましく、１１〜３５質量％がより好ましく、１２〜３０質量％が更に好ましく、１３〜２５質量％が特に好ましい。スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）中におけるスチレン含有量が１０質量％以上であると、ホットメルト接着剤の常温における保持力が向上する。スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）中におけるスチレン含有量が４０質量％以下であると、ホットメルト接着剤の低温における粘着力が向上する。
【００４０】
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）の２５％トルエン溶液粘度は、３００〜３５００ｍＰａ・ｓが好ましく、４００〜２０００ｍＰａ・ｓがより好ましい。スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）の２５％トルエン溶液粘度が３００ｍＰａ・ｓ以上であると、ホットメルト接着剤の常温における保持力が向上する。スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）の２５％トルエン溶液粘度が３５００ｍＰａ・ｓ以下であると、ホットメルト接着剤の低温塗工性が向上する。
【００４１】
ホットメルト接着剤中におけるスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）の含有量は、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）及びスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）の総量に対して、３０〜７０質量％が好ましく、４０〜６０質量％がより好ましい。スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）の含有量が３０質量％以上であると、ホットメルト接着剤が柔らかくなり、低温における粘着力が向上する。スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）の含有量が７０質量％以下であると、ホットメルト接着剤の凝集力が向上して常温における保持力が向上すると共に低温塗工性が向上する。
【００４２】
ホットメルト接着剤中におけるスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）の含有量は、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）及びスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）の総量に対して、３０〜７０質量％が好ましく、４０〜６０質量％がより好ましい。スチレン系ブロック共重合体（Ａ４）の含有量が３０質量％以上であると、ホットメルト接着剤が柔らかくなり、低温における粘着力が向上する。スチレン系ブロック共重合体（Ａ４）の含有量が７０質量％以下であると、ホットメルト接着剤の凝集力が向上して常温における保持力が向上すると共に低温塗工性が向上する。
【００４３】
スチレン系共重合体（Ａ）は、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ１）と、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Ａ２）及びスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３）からなる群より選ばれる少なくとも一種のスチレン系ブロック共重合体（Ａ４）とを含んでいるが、これらブロック共重合体以外のスチレン系ブロック共重合体を含んでいてもよい。このようなスチレン系ブロック共重合体としては、特に限定されず、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）及びこれらの水素添加物などが挙げられる。水素添加物としては、例えば、スチレン−ブタジエン／ブチレン−スチレン（ＳＢＢＳ、ＳＢＳの部分水添物）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ、ＳＢＳの部分水添物）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ、ＳＩＳの完全水添物）、スチレン−エチレン−エチレン／プロピレン−スチレン（ＳＥＥＰＳ）などが挙げられる。
【００４４】
（粘着付与剤（Ｂ））
本発明のホットメルト接着剤は、粘着付与剤（Ｂ）を含んでいる。粘着付与剤（Ｂ）としては、特に限定されず、例えば、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）、末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）、天然ロジン、変性ロジン、天然ロジンのグリセロールエステル、変性ロジンのグリセロールエステル、天然ロジンのペンタエリスリトールエステル、変性ロジンのペンタエリスリトールエステル、テルペン樹脂、フェノール系変性テルペン樹脂に水素を部分的に添加した部分水添物；Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５Ｃ９系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂などの石油樹脂；上記石油樹脂が部分的に水素添加された部分水添石油樹脂などが挙げられる。なお、粘着付与剤は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００４５】
粘着付与剤（Ｂ）は、市販されている製品を用いることができる。完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤の市販品としては、例えば、トーネックス社製の商品名「エスコレッツ５６００」、丸善石油化学社製の商品名「マルカクリアーＨ」、荒川化学社製の商品名「アルコンＭ−１００」、出光興産社製の商品名「アイマーブＳ−１００」、トーネックス社製の商品名「ＥＣＲ２３１Ｃ」、イーストマンケミカル社製の商品名「リガライトＲ７１００」、イーストマンケミカル社製の商品名「リガライトＣ６１００」、Ｋｏｌｏｎ社製の商品名「スコレッツＳＵ４００」などが挙げられる。
【００４６】
完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤としては、ホットメルト接着剤の低温塗工性及び熱安定性に優れていることから、未水添の粘着付与剤及び部分水添された粘着付与剤が好ましく、未水添の石油樹脂及び部分水添石油樹脂がより好ましく、部分水添石油樹脂が特に好ましい。
【００４７】
完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤の環球式軟化点温度は、ホットメルト接着剤の常温における接着力及び保持力並びに熱安定性に優れていることから、９５℃以上が好ましく、１００℃以上がより好ましい。完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤の環球式軟化点温度は、ホットメルト接着剤が柔らかくなり、低温塗工性が向上するので、１２５℃以下が好ましく、１２０℃以下がより好ましい。なお、本発明において、粘着付与剤の環球式軟化点温度は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７に準拠して測定された温度をいう。
【００４８】
ホットメルト接着剤中における粘着付与剤（Ｂ）の含有量は、スチレン系共重合体（Ａ）１００質量部に対して１００〜４００質量部であり、２００〜３５０質量部が好ましい。粘着付与剤（Ｂ）の含有量が１００質量部以上であると、ホットメルト接着剤の常温における接着力が向上する。粘着付与剤（Ｂ）の含有量が４００質量部以下であると、ホットメルト接着剤が柔らかくなり、低温における粘着力が向上する。
【００４９】
ホットメルト接着剤中において、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤の含有量は、スチレン系共重合体（Ａ）１００質量部に対して、２００〜４００質量部が好ましく、２５０〜３５０質量部がより好ましい。完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤の含有量が２００質量部以上であると、ホットメルト接着剤の常温における保持力が向上する。完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤の含有量が４００質量部以下であると、ホットメルト接着剤の低温における粘着力が向上する。
【００５０】
粘着付与剤（Ｂ）は、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）を含有していることが好ましく、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）と、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤とを含有していることがより好ましい。完全水添粘着付与剤（Ｂ１）と、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤とを含有していると、ホットメルト接着剤は、常温における接着力及び保持力、並びに、低温における粘着力が向上する。完全水添粘着付与剤（Ｂ１）とは、粘着付与剤中の全ての二重結合に水素が付加されている粘着付与剤をいう。完全水添粘着付与剤（Ｂ１）としては、特に限定されず、例えば、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５Ｃ９系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂などの石油樹脂が完全に水素添加された完全水添石油樹脂、テルペン樹脂が完全に水素添加された完全水添テルペン樹脂などが挙げられ、完全水添石油樹脂が好ましい。
【００５１】
完全水添粘着付与剤（Ｂ１）は市販されている製品を用いることができる。完全水添粘着付与剤（Ｂ１）の市販品としては、例えば、荒川化学社製の商品名「アルコンＰ−９０」、荒川化学社製の商品名「アルコンＰ−１００」、出光興産社製の商品名「アイマーブＰ−１００」、安原化学社製の商品名「クリアロンＰ８５」などが挙げられる。
【００５２】
完全水添粘着付与剤（Ｂ１）の環球式軟化点は１００℃以下が好ましく、９５℃以下がより好ましい。完全水添粘着付与剤（Ｂ１）の環球式軟化点が１００℃以下であると、ホットメルト接着剤の低温における粘着力が向上する。完全水添粘着付与剤（Ｂ１）の環球式軟化点は８０℃以上が好ましく、８５℃以上がより好ましい。完全水添粘着付与剤（Ｂ１）の環球式軟化点が８０℃以上であると、ホットメルト接着剤の常温における接着力が向上する。
【００５３】
ホットメルト接着剤中における完全水添粘着付与剤（Ｂ１）の含有量は、スチレン系共重合体（Ａ）１００質量部に対して１０〜１００質量部が好ましく、３０〜７０質量部がより好ましい。完全水添粘着付与剤（Ｂ１）の含有量が１０質量部以上であると、ホットメルト接着剤の凝集力が向上して常温における保持力が向上すると共に低温塗工性が向上する。完全水添粘着付与剤（Ｂ１）の含有量が１００質量部以下であると、ホットメルト接着剤が柔らかくなり、低温における粘着力が向上する。
【００５４】
粘着付与剤（Ｂ）は、末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を含有していることが好ましく、末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）と、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤とを含有していることがより好ましい。末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）と、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）を除いた粘着付与剤とを含有していると、ホットメルト接着剤は、常温における接着力及び保持力、並びに、低温における粘着力が向上する。
【００５５】
末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）は、スチレン系モノマーの単独重合体又は共重合体、及び、スチレン系モノマーとこれと共重合可能なモノマーとの共重合体である。末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）は、スチレン系ブロック共重合体のスチレンブロックに対して相溶性を有する。
【００５６】
スチレン系モノマーとしては、特に限定されず、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、インデン、ビニルトルエン又はこれらの誘導体などが挙げられる。なお、スチレン系モノマーは、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００５７】
末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）の環球式軟化点は、９５℃以下が好ましく、９０℃以下がより好ましい。環球式軟化点が９５℃以下であると、ホットメルト接着剤の常温における保持力を維持しつつ、ホットメルト接着剤の溶融粘度を低下させて低温塗工性を向上させることができる。末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）の環球式軟化点は、８０℃以上が好ましく、８５℃以上がより好ましい。末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）の環球式軟化点が８０℃以上であると、ホットメルト接着剤の常温における保持力が向上する。
【００５８】
末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）は市販されている製品を用いることができる。末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）の市販品としては、例えば、イーストマンケミカル社製の商品名「クリスタレックス３０８５」、三井化学社製の商品名「ＦＴＲ６１００」などが挙げられる。
【００５９】
ホットメルト接着剤中における末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）の含有量は、スチレン系共重合体（Ａ）１００質量部に対して、５〜３５質量部が好ましく、１０〜２５質量部がより好ましい。末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）の含有量が５質量部以上であると、ホットメルト接着剤の常温における保持力が向上する。末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）の含有量が３５質量部以下であると、ホットメルト接着剤が柔らかくなり、低温における粘着力が向上する。
【００６０】
粘着付与剤（Ｂ）が、完全水添粘着付与剤（Ｂ１）及び／又は末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２）などの複数種類の粘着付与剤を含有している場合、全ての粘着付与剤の合計量がスチレン系共重合体（Ａ）１００質量部に対して１００〜４００質量部となるように調整する必要がある。
【００６１】
（可塑剤）
ホットメルト接着剤は、可塑剤（Ｃ）を含有する。可塑剤（Ｃ）としては、特に限定されず、例えば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、及び芳香族系プロセスオイルなどのプロセスオイルなどが挙げられる。なかでも、パラフィン系プロセスオイル及びナフテン系プロセスオイルが好ましく、ホットメルト接着剤の熱安定性、常温における接着力及び保持力が向上するので、ナフテン系プロセスオイルがより好ましい。可塑剤は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００６２】
パラフィン系プロセスオイルは、脂肪族系鎖状炭化水素を含む。パラフィン系プロセスオイルに含まれる脂肪族系鎖状炭化水素の炭素数は、特に制限されないが、１６〜４０が好ましく、２０〜３０がより好ましい。
【００６３】
パラフィン系プロセスオイルの数平均分子量（Ｍｎ）は、１００〜１５００が好ましく、２５０〜１０００がより好ましい。数平均分子量（Ｍｎ）が１００以上であると、ホットメルト接着剤の凝集力が向上して常温における保持力が向上すると共に低温塗工性が向上する。数平均分子量（Ｍｎ）が１５００以下であると、ホットメルト接着剤の低温塗工性が向上する。
【００６４】
パラフィン系プロセスオイルとしては市販されている製品を用いることができる。パラフィン系プロセスオイルの市販品としては、例えば、日本油脂製の商品名「ＮＡソルベント」、出光興産製の商品名「ＰＷ−３８０」、商品名「ダイアナフレシアＳ３２」、商品名「ＰＳ−３２」、製品名「ダイアナプロセスオイルＰＳ−３２」及び商品名「ＩＰ−ソルベント２８３５」、三光化学工業製の商品名「ネオチオゾール」などが挙げられる。
【００６５】
ナフテン系プロセスオイルは、脂肪族系環状炭化水素を含めば特に制限されないが、ナフテン系プロセスオイルに含まれる脂肪族系環状炭化水素の炭素数は、３以上であることが好ましく、３〜８であることがより好ましい。
【００６６】
ナフテン系プロセスオイルの数平均分子量（Ｍｎ）は、１００〜１５００が好ましく、２５０〜１０００がより好ましい。数平均分子量（Ｍｎ）が１００以上であると、ホットメルト接着剤の凝集力が向上して常温における保持力が向上すると共に低温塗工性が向上する。数平均分子量（Ｍｎ）が１５００以下であると、ホットメルト接着剤の低温塗工性が向上する。
【００６７】
ナフテン系プロセスオイルとしては、市販品を用いることができる。ナフテン系プロセスオイルの市販品としては、例えば、出光興産社製の商品名「ダイアナフレシアＮ２８」、商品名「ダイアナフレシアＵ４６」及び商品名「ダイアナプロセスオイルＮＲ」、シェル化学社製の製品名「シェルフレックス３７１Ｎ」）などが挙げられる。
【００６８】
なお、本発明において、パラフィン系プロセスオイル及びナフテン系プロセスオイルの数平均分子量（Ｍｎ）とは、それぞれ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定装置を用いて、標準ポリスチレンで換算することにより得られる測定値のことを意味する。
【００６９】
ホットメルト接着剤中の可塑剤（Ｃ）の含有量は、スチレン系共重合体（Ａ）１００質量部に対し２５〜２５０質量部が好ましく、５０〜１５０質量部がより好ましい。可塑剤の含有量が２５質量部以上であると、ホットメルト接着剤の溶融粘度が低下し、低温における粘着力及び低温塗工性が向上する。可塑剤の含有量が２５０質量部以下であると、ホットメルト接着剤の常温における保持力が向上する。
【００７０】
本発明のホットメルト接着剤は、その物性を損なわない範囲内において、ワックスを含むことができる。ワックスとしては、特に限定されず、例えば、シュラックワックス、蜜ろうなどの動物系ワックス、カルナバワックス、はぜろうなどの植物系ワックス、パラフィンワックス、マクロクリスタリンワックスなどの鉱物系ワックス、フィッシャートロプシュワックス、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）系ワックスを含むポリオレフィン系ワックスなどの合成ワックスなどが挙げられる。ワックスとしては、ホットメルト接着剤の熱安定性を低下させることがなく、ホットメルト接着剤の常温における接着力も優れているので、ポリオレフィン系ワックスが好ましく、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）系ワックスがより好ましい。
【００７１】
ワックスとしては、市販品されている製品を用いることができる。ポリオレフィン系ワックスの市販品としては、例えば、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製の製品名「Ａ−Ｃ７」、ＩＮＮＯＳＰＥＣ社製の商品名「ＶＩＳＣＯＷＡＸ  １２２」などが挙げられる。エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）系ワックスの市販品としては、例えば、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製の商品名「Ａ−Ｃ４００」及び製品名「Ａ−Ｃ４０５Ｓ」、ＩＮＮＯＳＰＥＣ社製の商品名「ＶＩＳＣＯＷＡＸ  ３３４」及び商品名「ＶＩＳＣＯＷＡＸ  ３４３」などが挙げられる。
【００７２】
ホットメルト接着剤は、その物性を損なわない範囲内で、酸化防止剤を含んでいることが好ましい。酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，４−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルべンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−〔１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル〕フェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ぺンチルフェニル）］アクリレート、テトラキス〔メチレン−３−(３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオネート〕メタンなどのヒンダードフェノール系酸化防止剤；ジラウリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）などのイオウ系酸化防止剤；トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどのリン系酸化防止剤などが挙げられる。酸化防止剤は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００７３】
ホットメルト接着剤は、その物性を損なわない範囲内において、紫外線吸収剤を含んでいてもよい。紫外線吸収剤としては、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系紫外線吸収剤；サリチル酸エステル系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤；ヒンダードアミン系光安定剤が挙げられる。紫外線吸収剤は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００７４】
ホットメルト接着剤は、その物性を損なわない範囲内において、液状ゴムを含んでいてもよい。液状ゴムとしては、液状ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレン及びこれらの水添樹脂などが挙げられる。液状ゴムは、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００７５】
ホットメルト接着剤の１２０℃における溶融粘度は、６０００ｍＰａ・ｓ以下であり、５５００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５０００ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ホットメルト接着剤の１２０℃における溶融粘度が６０００ｍＰａ・ｓ以下であると、ホットメルト接着剤は、低温塗工性に優れている。ホットメルト接着剤の１２０℃における溶融粘度は、１５００ｍＰａ・ｓ以上が好ましく、２０００ｍＰａ・ｓ以上がより好ましい。ホットメルト接着剤の１２０℃における溶融粘度が１５００ｍＰａ・ｓ以上であると、ホットメルト接着剤の常温における保持力が向上する。なお、ホットメルト接着剤の１２０℃における溶融粘度は、ホットメルト接着剤を加熱溶融し、１２０℃において溶融状態のホットメルト接着剤の粘度をブルックフィールドＲＶＴ型粘度計（スピンドルＮｏ．２７）を用いて測定した値をいう。
【００７６】
本発明のホットメルト接着剤を用いて二個の被着体を接着する方法としては、例えば、次の方法が用いられる。先ず、ホットメルト接着剤を加熱することにより溶融状態とする。次に、溶融状態のホットメルト接着剤を一方の被着体に塗工する。そして、一方の被着体に他方の被着体を積層した後、ホットメルト接着剤を冷却固化させ、これにより二個の被着体を接着することができる。
【００７７】
加熱溶融させたホットメルト接着剤の被着体への塗工方法としては、特に制限されず、公知の方法が用いられる。例えば、スロットコーター塗工、ロールコーター塗工、スパイラル塗工、オメガ塗工、コントロールシーム塗工、カーテンスプレー塗工、及びドット塗工などが挙げられる。この中でも特に、使い捨て製品の風合いが良好なことから、スパイラル塗工、オメガ塗工、カーテンスプレー塗工が好ましい。
【００７８】
本発明のホットメルト接着剤は、使い捨て製品の製造に好適に用いられる。使い捨て製品としては、特に限定されないが、例えば、紙おむつ、生理用ナプキン、ペットシート、病院用ガウン、及び手術用白衣などのいわゆる衛生材料などが挙げられる。
【００７９】
使い捨て製品は、特に制限されないが、第１の構成部材と、第２の構成部材と、本発明のホットメルト接着剤とを含有している。ホットメルト接着剤によって、第１の構成部材が第２の構成部材に接着一体化される。
【００８０】
第１の構成部材及び第２の構成部材としては、使い捨て製品に用いられている構成部材であればよく、例えば、ポリオレフィン系樹脂フィルム、不織布、織布、天然ゴム、親水性多孔質基材などが挙げられる。構成部材は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。また、親水性多孔質基材としては、セルロース又はコットンを含む多孔質基材、及び親水化処理が施された多孔質基材などが挙げられる。セルロース又はコットンを含む多孔質基材としては、例えば、ティッシュなどが挙げられる。また、親水化処理が施された多孔質基材としては、親水化処理が施された不織布や織布などが挙げられる。
【実施例】
【００８１】
以下に本発明を実施例を用いてより具体的に説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００８２】
後記する実施例及び比較例において、ホットメルト接着剤の製造に用いたスチレン系共重合体（Ａ）、粘着付与剤（Ｂ）、可塑剤（Ｃ）、ワックス、及び酸化防止剤のそれぞれについて、以下に詳細な説明を記載する。
【００８３】
〔スチレン系共重合体（Ａ）〕
（スチレン系ブロック共重合体（Ａ１））
・スチレン−ブタジエン−スチレンブロック（ＳＢＳ）共重合体（Ａ１）（旭化成ケミカルズ社製  製品名「アサプレンＴ−４３９」、未水添、スチレン含有量：４５質量％、２５％トルエン溶液粘度：１７０ｍＰａ・ｓ）
（スチレン系ブロック共重合体（Ａ２））
・スチレン−ブタジエン−スチレンブロック（ＳＢＳ）共重合体（Ａ２−１）（旭化成ケミカルズ社製  製品名「アサプレンＴ−４３８」、未水添、スチレン含有量：３５質量％、２５％トルエン溶液粘度：４７０ｍＰａ・ｓ）
・スチレン−ブタジエン−スチレンブロック（ＳＢＳ）共重合体（Ａ２−２）（旭化成ケミカルズ社製  製品名「アサプレンＴ−４３２」、未水添、スチレン含有量：３０質量％、２５％トルエン溶液粘度３１００ｍＰａ・ｓ）
（スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（Ａ３））
・スチレン−イソプレン−スチレンブロック（ＳＩＳ）共重合体（Ａ３）（日本ゼオン社製  製品名「クインタック３４３３Ｎ」、未水添、スチレン含有量：１５質量％、２５％トルエン溶液粘度８１０ｍＰａ・ｓ）
【００８４】
〔粘着付与剤〕
・部分水添石油樹脂（Ｂ−１）（荒川化学社製  製品名「アルコンＭ−１００」、脂肪族石油炭化水素樹脂、環球式軟化点：１００℃）
・部分水添石油樹脂（Ｂ−２）（出光興産社製  製品名「アイマーブＳ−１１０」、脂肪族芳香族石油炭化水素樹脂、環球式軟化点：１１０℃）
【００８５】
（完全水添粘着付与剤（Ｂ１））
・完全水添石油樹脂（Ｂ１−１）（荒川化学社製、製品名「アルコンＰ−９０」、脂肪族石油炭化水素樹脂、環球式軟化点：９０℃）
・完全水添石油樹脂（Ｂ１−２）（出光興産社製  製品名「アイマーブＰ−１００」、脂肪族芳香族石油炭化水素樹脂、環球式軟化点：１００℃）
【００８６】
（末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２））
・末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２−１）（イーストマンケミカル社製  製品名「クリスタレックス３０８５」、スチレン−α−メチルスチレン共重合体、未水添、環球式軟化点：８５℃）
・末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２−２）（三井化学社製  製品名「ＦＴＲ６１００」、スチレンモノマーと脂肪族系モノマーとの共重合体、環球式軟化点：９５℃）
【００８７】
〔可塑剤〕
・パラフィン系プロセスオイル（Ｃ１）（出光興産社製  製品名「ダイアナプロセスオイルＰＳ−３２」、数平均分子量：９８０）
・ナフテン系プロセスオイル（Ｃ２）（シェル化学社製  製品名「シェルフレックス３７１Ｎ」、数平均分子量：１５００）
【００８８】
〔ワックス〕
・エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）系ワックス（ポリエチレンに酢酸ビニルからなる分子鎖が枝状についているグラフト共重合体、融点９４℃、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製  製品名「Ａ−Ｃ４０５Ｓ」）
【００８９】
〔酸化防止剤〕
ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製  製品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」）
【００９０】
（実施例１〜１２及び比較例１〜３）
それぞれ上述した、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ブロック共重合体（Ａ１）、（Ａ２−１）及び（Ａ２−２）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）ブロック共重合体（Ａ３）、部分水添石油樹脂（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）、完全水添石油樹脂（Ｂ１−１）及び（Ｂ１−２）、末端ブロック粘着付与剤（Ｂ２−１）及び（Ｂ２−２）、パラフィン系プロセスオイル（Ｃ１）、ナフテン系プロセスオイル（Ｃ２）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）系ワックス及びヒンダードフェノール系酸化防止剤を、それぞれ表１及び表２に示した配合量で、加熱装置を備えた攪拌混練機中に投入した後、１４５℃で９０分に亘って加熱しながら混練することにより、ホットメルト接着剤を製造した。
【００９１】
（評価）
ホットメルト接着剤について、上記の要領で１２０℃における溶融粘度を測定した。ホットメルト接着剤について、下記に示す要領に従って、粘度維持率、低温塗工性、常温における接着力及び保持力、並びに、低温における粘着力を測定した。これらの結果を表１及び表２に示した。
【００９２】
（粘度維持率）
ホットメルト接着剤の１２０℃における溶融粘度（養生前溶融粘度）を測定した。次に、ホットメルト接着剤をガラス瓶に入れて１８０℃条件下で３日間に亘って放置した。その後、ホットメルト接着剤を１２０℃に加熱し、１２０℃において溶融状態のホットメルト接着剤の溶融粘度（養生後溶融粘度）をブルックフィールドＲＶＴ型粘度計（スピンドルＮｏ．２７）を用いて測定し、下記式に基づいて粘度維持率を算出した。
粘度維持率（％）＝１００×（養生後溶融粘度）／（養生前溶融粘度）
【００９３】
（低温塗工性）
ホットメルト接着剤を１２０℃に加熱することにより溶融させた後、オメガ塗工によってポリエチレンテレフタレートフィルム上にホットメルト接着剤を６ｇ／ｍ２の塗布量、ライン速度３００ｍ／分の条件下にて塗布した。しかる後、ポリエチレンテレフタレートフィルムのホットメルト接着剤塗布面上に、別のポリエチレンテレフタレートフィルムを積層して積層体を作製した。積層体にその厚み方向に２３℃、圧力５０ｇｆ／ｃｍ2（４９０３Ｐａ）の条件で０．０１秒間、プレスして圧着した。ポリエチレンテレフタレートフィルムを透してホットメルト接着剤を目視観察し、オメガ塗工のパターンが綺麗に確認できる場合は低温塗工性を「◎」、わずかな乱れはあるがオメガ塗工のパターンが確認できる場合は低温塗工性を「○」、パターンが乱れている場合は低温塗工性を「×」として評価した。
【００９４】
（常温における接着力）
ホットメルト接着剤を１２０℃に加熱することにより溶融させた後、スロット塗工によってポリエチレンテレフタレートフィルム上にホットメルト接着剤を塗布量５０ｇ／ｍ2、塗布幅２５ｍｍの条件で塗布した。しかる後、ポリエチレンテレフタレートフィルムのホットメルト接着剤塗布面上に、表面に離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルムを積層して積層体を作製した。積層体をその厚み方向に２３℃、圧力５０ｇｆ／ｃｍ2（４９０３Ｐａ）の条件で０．０１秒間、プレスして圧着した。積層体から離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した後、ポリエチレンテレフタレートのホットメルト接着剤塗布面上に、非通気タイプのポリエチレンフィルムを積層した後、ポリエチレンフィルム上に２ｋｇのローラーを１往復させて試験片を得た。
【００９５】
次に、試験片を２３℃、相対湿度５０％雰囲気下にて２４時間に亘って放置してホットメルト接着剤を冷却固化させた。この試験片について、ポリエチレンフィルムの面方向に引張速度３００ｍｍ／分にてＴ型剥離試験を２３℃の雰囲気下で行うことによって、接着強度（×１０-2Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【００９６】
（常温における保持力）
ホットメルト接着剤を１２０℃に加熱することにより溶融させた後、スロット塗工によってポリエチレンテレフタレートフィルム上にホットメルト接着剤を塗布量５０ｇ／ｍ2、塗布幅２５ｍｍの条件で塗布した。しかる後、ポリエチレンテレフタレートフィルムのホットメルト接着剤塗布面上に、表面に離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルムを積層して積層体を作製した。積層体をその厚み方向に２３℃、圧力５０ｇｆ／ｃｍ2（４９０３Ｐａ）の条件で０．０１秒間、プレスして圧着した。積層体から離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した後、ポリエチレンテレフタレートのホットメルト接着剤塗布面上に、非通気タイプのポリエチレンフィルムを積層した。ホットメルト接着剤とポリエチレンフィルムとの接触部分が縦１０ｍｍ×横２５ｍｍの平面長方形状となるようにした。しかる後、ポリエチレンフィルム上に２ｋｇのローラーを１往復させて試験片を得た。試験片のポリエチレンフィルムの面方向が垂直方向となるように試験片を配設した。試験片のポリエチレンフィルムの下端部に１ｋｇのおもりを取り付けて、試験片を４０℃の雰囲気下に放置した。試験片のポリエチレンフィルムの下端部におもりを取り付けてから、ポリエチレンフィルムがホットメルト接着剤から完全に離脱しておもりが落下するまでの時間を測定し、この時間を「常温における保持力」とした。
【００９７】
（低温における粘着力）
ホットメルト粘着剤について、下記する要領に従って、１０℃の温度環境下においてループタック試験を行い、これにより低温における粘着力を評価した。
【００９８】
先ず、ホットメルト接着剤を１２０℃に加熱することにより溶融させた後、スロット塗工によってポリエチレンテレフタレートフィルム上にホットメルト接着剤を塗布量５０ｇ／ｍ2、塗布幅２５ｍｍの条件で塗布した。しかる後、ポリエチレンテレフタレートフィルムのホットメルト接着剤塗布面上に、表面に離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルムを積層して積層体を作製した。積層体をその厚み方向に２３℃、圧力５０ｇｆ／ｃｍ2（４９０３Ｐａ）の条件で０．０１秒間プレスした。この積層シートを切断することにより、長方形状のシート片（幅２５ｍｍ×長さ２３０ｍｍ）を得た。シート片から離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した後、シート片をそのホットメルト接着剤層を外側にしてループ状に湾曲させた後、シート片のポリエチレンテレフタレートフィルムの両端部同士を重ね合わせ、この重ね合わせた両端部をチャックで固定することにより、ループ状の試験片（長径８０ｍｍ、周長１８０ｍｍ）を作製した。
【００９９】
次に、１０℃の温度環境下において、試験片におけるチャックによって固定している重ね合わせ部分を上側に向けると共に、試験片の円弧状に湾曲した部分を下側に向けた状態にして試験片を吊り下げた。試験片の下方にポリエチレン板をその上面が水平となるように配設した。そして、チャックとポリエチレン板の上面との間の距離が５０ｍｍとなるところまで３００ｍ／分の速度で試験片を降下させた後、試験片を直ちに３００ｍ／分の速度で引き上げてポリエチレン板から引き剥がし、このときの引き剥がし強度［Ｎ／２５ｍｍ］を測定した。
【０１００】
【表１】
2018150550.tif 000002
【０１０１】
【表２】
2018150550.tif 000003