(57)【要約】【課題】規制部材が扉開口上枠から突出することのない観音開き式の扉の扉閉成順序調整装置において、規制部材の収納位置への復帰作業を省略する扉閉成順序調整装置を提供する。【解決手段】後閉め扉Ｄ２の閉成回転量を引っ張り量に変換するアクチュエータ５Ａで、カム部材２Ａを引っ張り、カム部材２Ａでリンク機構４Ａの従動カム部を揺動させることで、リンク機構４Ａが接続されている規制部材３Ａを規制位置へ移動させる。先閉め扉Ｄ１によって規制部材３Ａを収納位置へ納めた後、カム部材２Ａを元の待機位置へ復帰手段６Ａで復帰させることによって、規制部材３Ａを収納位置へ納める作業を省略する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直線に沿って配置された軸線を中心にそれぞれ回動する先閉め扉と後閉め扉からなる観音開き方式の扉において、前記一対の扉の閉鎖順位を調整する扉閉成順序調整装置であって、
前記一対の扉の回動軸上端部の間に設けられた機構収容部内に基端部が軸支され、前記上梁内に収められた収納位置と、前記機構収容部内から突出して後閉め扉側に先端部が当接する閉成規制位置との間で回動可能に設けられた規制部材と、
前記規制部材の揺動部位と、前記機構収容部側との間に両端部が連結されたリンク機構と、
前記リンク機構に設けられた従動カム部と、
前記従動カム部に接触するカム面を有し、待機位置から作用位置の間で移動可能なカム部材と、
前記カム部材を所定の軌跡に沿って移動するよう案内する案内部と、
前記後閉め扉の閉成方向への回転に基づいて前記カム部材を作用位置へ移動させるアクチュエータとを有し、
前記カム面は、カム部材が待機位置と作用位置の間で移動することで前記従動カム部を移動させ、前記リンク機構を介して前記規制部材を収納位置と閉成規制位置の間で移動させることを特徴とする扉閉成順序調整装置。
【請求項２】
前記カム部材は、後閉め扉が閉成状態となった際に閉成位置まで移動し、前記規制部材が収納位置となる位置に従動カム部を保持するカム面を更に有する請求項１に記載の扉閉成順序調整装置。
【請求項３】
前記カム部材は、閉成位置から待機位置に復帰する際に、前記従動カム部を動かさずに移動するための従動カム部挿通部を有する請求項２に記載の扉閉成順序調整装置。
【請求項４】
前記規制部材は、規制位置へ向けて付勢する付勢部材を有すると共に、前記リンク機構は、前記規制部材を収納位置方向へ回転させる際に、前記規制部材と一体回転するリンク部材を有する請求項１又は２のいずれか１項に記載の扉閉成順序調整装置。
【請求項５】
対向するカム面によって、従動カム部を収容する溝が構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の扉閉成順序調整装置。
【請求項６】
後閉め扉が開成された際に、前記カム部材を待機位置へ復帰させる復帰手段を有する請求項１〜５のいずれか１に記載の扉閉成順序調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、左右の一対の扉が開閉される観音開き方式の扉において、左右の扉の閉成順序を調整する扉閉成順序調整装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防火扉のような観音開き式の２つの扉は、それぞれの扉の突き合わせ部分において、一方の扉の正面側に、他方の扉の背面側に、それぞれ目板が設けられている。このため、正面側に開いている２つの扉を閉成する場合には、背面側に目板を有する先閉め扉を先に閉じ、正面側に目板を有する後閉め扉を後から閉じる必要がある。この一対の扉の閉じる順序が逆となると、目板が邪魔となり、観音開き式の扉を確実に閉成させることができない。そこで、従来では左右の扉を、予め定められた閉成順序通りに閉成させるように規制する装置が提案されており、その装置においては、後閉め扉を先に閉じるという誤操作を行った場合に、その操作を阻止するためのアームが扉開口上枠から突出して、後閉め扉の先閉めを規制する構成となっている。しかしながら、後閉め扉と先閉めの両方を開放してある状態においても、アームが扉開口上枠から突出して、建物の内部等の美観を損なうという問題があった。これを解決するため、上記アームが扉開口上枠から突出しないようにした扉閉成順序調整装置も、特許文献１に記載のように提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１６２５１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この特許文献1に記載の扉閉成順序調整装置においては、後閉め扉９０の先閉じ操作を阻止するアーム１５を扉開口上枠１１と平行な位置に保持するための係合手段２０による係合状態が、後閉め扉９０を開閉操作することにより解除されるため、手動作業等によりアーム１５と係合手段２０を再度係合させなければならないという問題があった。
【０００５】
本発明は、アームが扉開口上枠から突出することのない観音開き式の扉の扉閉成順序調整装置において、アームの待機位置への復帰を自動的に行うことができる扉閉成順序調整装置を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上のような問題を解決するために、請求項１に係る発明は、鉛直線に沿って配置された軸線を中心にそれぞれ回動する先閉め扉と後閉め扉からなる観音開き方式の扉の閉鎖順位を調整する扉閉成順序調整装置において、前記一対の扉の回動軸上端部の間に設けられた機構収容部内に基端部が軸支され、前記上梁内に収められた収納位置と、前記機構収容部内から突出して後閉め扉側に先端部が当接する閉成規制位置との間で回動可能に設けられた規制部材と、前記規制部材の揺動部位と、前記機構収容部側との間に両端部が連結されたリンク機構と、前記リンク機構に設けられた従動カム部と、前記従動カム部に接触するカム面を有し、待機位置から作用位置の間で移動可能なカム部材と、前記カム部材を所定の軌跡に沿って移動するよう案内する案内部と、前記後閉め扉の閉成方向への回転に基づいて前記カム部材を作用位置へ移動させるアクチュエータとを有し、前記カム面は、カム部材が待機位置と作用位置の間で移動することで前記従動カム部を移動させ、前記リンク機構を介して前記規制部材を収納位置と閉成規制位置の間で移動させることを特徴とする。
【０００７】
その際に請求項２に係る発明は、前記カム部材が、後閉め扉が閉成状態となった際に閉成位置まで移動し、前記規制部材が収納位置となる位置に従動カム部を保持するカム面を更に有することを特徴とする。
【０００８】
さらに、請求項３に係る発明は、前記カム部材が、閉成位置から待機位置に復帰する際に、前記従動カム部を動かさずに移動するための従動カム部挿通部を有することを特徴とする。
【０００９】
さらに、請求項４に係る発明は、前記規制部材が、規制位置へ向けて付勢する付勢部材を有すると共に、前記リンク機構が、前記規制部材を収納位置方向へ回転させる際に、前記規制部材と一体回転するリンク部材を有することを特徴とする。
【００１０】
さらに、請求項５に係る発明は、上記各扉開成順序調整装置が、対向するカム面によって、従動カム部を収容する溝が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
そして請求項１〜６に係る発明は、後閉め扉が開成された際に、前記カム部材を待機位置へ復帰させる復帰手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、後閉じ扉を閉成させる方向へ回動させると、アクチュエータがカム部材を待機位置から作用位置へ移動させ、この移動によりカム面がリンク機構の従動カム部を移動させて、規制部材を収納位置から閉成規制位置へ確実に揺動移動させる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、後閉め扉が最終的に閉成状態となると、カム部材がアクチュエータによって更に移動して作用位置から閉成位置へ移動する。これにより、カム部材のカム面は、作用位置から閉成位置への移動によって、前記規制部材が規制位置から収納位置へ戻るように、従動カム部を案内する形状に構成されている。これにより、手動により規制部材を収納位置へ復帰させるといった作業が不要となる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、後閉め扉の開成によって、カム部材が閉成位置から待機位置に復帰する際に、従動カム部挿通部内を相対的に通過する従動カム部は動かないので、扉の開成操作によってカム部材が規制位置に飛び出すことがない。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、規制部材を規制位置に付勢する付勢部材によって規制部材は規制位置へ移動する。カム部材が待機位置に移動する際には、リンク機構は規制部材と一体回転しないので、規制部材が外側に突出することなく、リンク機構のみが元の位置に復帰する。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、リンク部材には、対向して設けられたカム面によって構成された溝内に従動カム部が収容されているので、規制部材を確実に揺動操作することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、復帰手段によってカム部材の作用位置への復帰が確実に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の扉閉成順序調整装置を有する観音開き方式の扉枠の部分斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の扉閉成順序調整装置の構成を示す平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の扉閉成順序調整装置のカム部材の構成を示す全体斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態の扉閉成順序調整装置のカム部材とリンク機構の構成を示す全体斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態の扉閉成順序調整装置の構成を示す平面図である。
【図６】本発明の第２実施形態の扉閉成順序調整装置の構成を示す平面図である。
【図７】本発明の第２実施形態の扉閉成順序調整装置のカム部材とリンク機構と規制部材の構成を示す全体斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態の扉閉成順序調整装置のカム部材の構成を示す平面図である。
【図９】本発明の第２実施形態の扉閉成順序調整装置のカム部材の構成を示す断面斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の扉閉成順序調整装置のカム部材の構成を示す断面斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の扉閉成順序調整装置のリンク機構を構成するリンク部材の構成を示す全体斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態の扉閉成順序調整装置のリンク機構を構成するリンク部材の構成を示す部分断面斜視図である。
【図１３】本発明の第２実施形態の扉閉成順序調整装置のアクチュエータの構成を示す全体斜視図である。
【図１４】先閉め扉と後閉め扉の開閉状態と、規制部材及びリンク機構の状態を対比して示す平面図である。
【図１５】先閉め扉と後閉め扉の開閉状態と、規制部材及びリンク機構の状態を対比して示す平面図である。
【図１６】先閉め扉と後閉め扉の開閉状態と、規制部材及びリンク機構の状態を対比して示す平面図である。
【図１７】先閉め扉と後閉め扉の開閉状態と、規制部材及びリンク機構の状態を対比して示す平面図である。
【図１８】先閉め扉と後閉め扉の開閉状態と、規制部材及びリンク機構の状態を対比して示す平面図である。
【図１９】先閉め扉と後閉め扉の開閉状態と、規制部材及びリンク機構の状態を対比して示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る扉閉成順序調整装置を添付図面に基づいて詳述する。図１は、本発明の扉閉成順序調整装置１を有する観音開き方式の扉枠の部分斜視図である。一対の扉Ｄ１、Ｄ２は、鉛直方向の回転軸を中心として揺動自在に軸支され、上端及び下端の回転支点ｄ１、ｄ２（下端の支点は図示せず）において支持されている。
【００２０】
一対の扉Ｄ１、Ｄ２（以下Ｄ１を先閉め扉、Ｄ２を後閉め扉ともいう）は、門形状の枠Ｇの内側に形成された通路を開放又は閉鎖する観音開き方式の扉である。枠Ｇは、両端の支柱ｇ１、ｇ２の間に梁ｇ３が架設され、梁ｇ３内には、本発明の扉閉成順序調整装置１が設けられている。
【００２１】
また、各支柱ｇ１、ｇ２に沿って、先閉め扉Ｄ１と後閉め扉Ｄ２の回転軸が配置されている。先閉め扉Ｄ１の揺動端辺には、背面側に目板ｄ１１が設けられ、後閉め扉Ｄ２の揺動端辺には、正面側に目板ｄ２１が設けられている。これらの目板ｄ１１、ｄ２１は、両扉Ｄ１、Ｄ２が閉じられた（閉成された）場合に、扉Ｄ１、Ｄ２の突き合わせ部分に重なって、該突き合わせ部分の隙間を覆い隠すものである。
【００２２】
梁ｇ３において、中央部の正面側には第１開口部ｇ３１が設けられ、後閉め扉Ｄ２の回転支点ｄ２近傍には、正面側に第２開口部ｇ３２が設けられている。第１開口部ｇ３１からは、規制部材３Ａが出没自在に突出し、第２開口部ｇ３２からは検出部５１Ａが出没自在に突出している。
【００２３】
図２は、本発明の第１実施形態である扉閉成順序調整装置１Ａの構成を示す平面図である。扉閉成順序調整装置１Ａは、梁ｇ３内に形成された機構収容部ｇ３３内に収容されている。扉閉成順序調整装置１Ａは、カム部材２Ａと、規制部材（アーム）３Ａと、リンク機構４Ａと、アクチュエータ５Ａと、復帰手段６Ａとを有している。
【００２４】
カム部材２Ａは、機構収容部ｇ３３内において、梁ｇ３の軸方向に設けられた案内溝ｇ３４内に収容され、該案内溝ｇ３４内を往復動自在に構成されている。図３は、カム部材２Ａの全体斜視図、図４は、リンク機構４Ａの構成を示す斜視図である。カム部材２Ａは、梁ｇ３の軸線（扉Ｄ１と扉Ｄ２の軸線を繋ぐ直線に平行な方向）に沿って往復移動可能に配置されており、略鉛直方向に立設されたカム面２１ａＡ、２１ｂＡを有している。カム面２１ａＡ、２１ｂＡは、カム部材２Ａの移動方向に沿って設けられ、かつ相互に対向して平行に配置されており、カム部材２Ａが往復移動する移動距離とほぼ同じ長さで設けられている。対向するカム面２１ａＡ、２１ｂＡによって、上側を開口とする溝２１ｃＡが形成され、この溝２１ｃＡには、後述するリンク部材４１Ａに設けられたローラ４１４Ａが収容される。
【００２５】
カム面２１ａＡ、２１ｂＡは、図３に示したように、両端側に、カム部材２Ａの移動方向に平行に、かつ直線状に形成された第１直線領域２１１Ａ、第２直線領域２１５Ａと、両端の第１直線領域２１１Ａと第２直線領域２１５Ａの間に設けられ、該第１直線領域２１１Ａと第２直線領域２１５Ａから正面側に所定の角度で傾斜して形成された第１傾斜領域２１２Ａ、第２傾斜領域２１４Ａと、該第１第２傾斜領域２１２Ａ、２１４Ａの間に形成された第３直線領域２１３Ａとを備えている。カム部材２Ａが往復移動することにより、従動カム部であるローラ４１４Ａが、カム面２１ａＡ、２１ｂＡに案内されて前後方向（カム部材２Ａの移動方向に対して直交する方向）に移動する構成となっている。カム部材２Ａが移動することにより、ローラ４１４Ａは、相対的に溝２１ｃＡ内を移動する。そして、ローラ４１４Ａは、カム面２１ａＡ又はカム面２１ｂＡのずれか一方に転接しつつ移動するが、第１直線領域２１１Ａ、第２直線領域２１５Ａ、第３直線領域２１３Ａ内に位置する場合には、前後方向の動きはなく、第１傾斜領域２１２Ａ、第２傾斜領域２１４Ａ内に位置する場合に、前後方向に移動させられる。なお、各領域の間はなめらかな曲線で繋がれており、各領域間をローラ４１４Ａが滑らかに移動できるように構成されている。
【００２６】
図４に示されているように、リンク機構４Ａは、カム部材２Ａが移動する領域の略中央部に配置されており、機構収容部ｇ３３内の梁ｇ３側に設けられた固定支点４１１Ａ、４３１Ａによって支持されている。リンク機構４Ａは、リンク部材４１Ａ、４２Ａ、４３Ａを有し、リンク部材４２Ａの一端部には、ピン４２１Ａを介してリンク部材４１Ａが回動自在に接続されており、他端部には、ピン４２２Ａを介してリンク部材４３Ａが回動自在に接続されている。リンク部材４１Ａは、梁ｇ３側に固定された固定支点４１１Ａによって、回動自在に軸支されており、リンク部材４３Ａは、梁ｇ３側に固定された固定支点４３１Ａによって回動自在に軸支されている。
【００２７】
リンク部材４１Ａは、中央部に水平方向に突出したローラ取付部４１２Ａを有し、該ローラ取付部４１２Ａのカム部材２Ａ側には、ローラ軸となるピン４１３Ａが立設されており、該ピン４１３Ａには、図３に示されているとおり、ローラ４１４Ａが外装されている。リンク部材４１Ａは、従動カム部であるローラ４１４Ａの移動によって、固定支点４１１Ａを中心にして揺動する。
【００２８】
リンク部材４３Ａは、略中央部に固定支点４３１Ａを有し、固定支点４３１Ａによって回動自在に軸支されている。また、固定支点４３１Ａには、規制部材３Ａの基端部が、リンク部材４３Ａに重ねて回動自在に支持されている。規制部材３Ａとリンク部材４３Ａとは、同じ固定支点４３１Ａを中心として回動する。
【００２９】
リンク部材４３Ａの一端部には、リンク部材４２Ａが接続され、他端部の側辺には、係合突起４３２Ａが規制部材３Ａ側に突出形成されている。
【００３０】
以上のようなリンク機構４Ａにおいて、リンク部材４１Ａは駆動リンク部材として、リンク部材４３Ａは従動リンク部材として、リンク部材４２Ａは、駆動リンク部材から従動リンク部材へ動きを伝達する連結リンク部材としての作用を有する。このような構成により、リンク部材４１Ａの揺動駆動に基づいて、リンク部材４３Ａが揺動する。
【００３１】
リンク部材４３Ａの係合突起４３２Ａは、規制部材３Ａの基端部に当接し、リンク部材４３Ａが一方の方向に回転する場合には、規制部材３Ａと一体して回転し、他方の向に回転する場合には、リンク部材４３Ａのみで回転できる構成となっている。規制部材３Ａが収納位置Ｆから規制位置Ｅに移動する場合には、リンク部材４３と共に回転し、逆に規制位置Ｅから収納位置Ｆへ移動する場合には、規制部材３Ａが単独で移動できる構成となっている。
【００３２】
この実施形態の構成では、右回転する際は、リンク部材４３Ａのみで回転でき、左回転する際は、規制部材３Ａと一体として回転する。換言すると、リンク部材４３Ａが、左に向いた状態では、規制部材３Ａも左向き（収納位置Ｆ）となり、規制部材３Ａの右回転を規制するが、図４に示されているように、規制部材３Ａが収納位置Ｆに位置している場合には、リンク部材４３Ａは右回転が可能となっている。
【００３３】
規制部材３Ａは、板状縦長の部材であって、既述のとおり基端部は固定支点４３１Ａに回動自在に軸支されている。規制部材３Ａは、後閉め扉Ｄ２に向けて先端が突出した規制位置Ｅ（図５に示されている位置)と、機構収容部ｇ３３内に収容された収納位置Ｆ(図２に示されている位置)との間で揺動する。第１開口部ｇ３１を介して、規制部材３Ａは機構収容部ｇ３３の外側に突出する。図示されていないが、固定支点４３１Ａと規制部材３Ａの間には、巻バネが介挿されており、規制部材３Ａは規制位置へ向けて付勢されている。また、規制部材３Ａの先端には、ローラ３１Ａが回動自在に支持されており、ローラ３１Ａを介して、規制部材３Ａが後閉め扉Ｄ２に当接する。
【００３４】
アクチュエータ５Ａは、機構収容部ｇ３３において、後閉め扉Ｄ２の回転支点ｄ２の近傍に配置されている。アクチュエータ５Ａは、回転支点ｄ２の近傍において、梁ｇ３側に固定された固定軸５３Ａに回動自在に支持された揺動部材５０Ａと、該揺動部材５０Ａから後閉め扉Ｄ２へ向けで伸びている検出部５１Ａと、連結部材５４Ａとを有している。検出部５１Ａの先端には、閉成方向に回転する後閉め扉Ｄ２に当接するローラ５１１Ａが回動自在に設けられている。また、固定軸５３Ａを挟んで、検出部５１Ａの反対側には接続部５２Ａが設けられている。連結部材５４Ａは、揺動部材５０Ａとカム部材２Ａとを連結する部材であって、この実施形態では、伸縮しない索で構成されている。連結部材５４Ａの一端は、カム部材２Ａの一端部に接続され、他端は揺動部材５０Ａの接続部５２Ａに接続されている。以上のような構成によって、後閉め扉Ｄ２が閉成方向に回転すると、検出部５１Ａの先端が後閉め扉Ｄ２に当接して揺動部材５０Ａを回転させ、揺動部材５０Ａの回転によって、連結部材５４Ａがカム部材２Ａをアクチュエータ５Ａの方向に引っ張る構成となっている。このようにして、アクチュエータ５Ａは、後閉め扉Ｄ２の閉成方向への回転量をカム部材２Ａの直線方向の移動量に変換する。
【００３５】
復帰手段６Ａは、スプリング等の弾性部材６１Ａで構成されている。復帰手段６Ａは、カム部材２Ａを挟んで、アクチュエータ５Ａの反対側に配置され、弾性部材６１Ａの一端は、梁ｇ３側の接続部６２Ａに固定され、他端は、カム部材２Ａの他端部に接続されている。弾性部材６１Ａは、カム部材２Ａを常時付勢しており、付勢方向は、カム部材２Ａを挟んでアクチュエータ５Ａの反対方向である。
【００３６】
以上のように構成された本発明の第１実施形態の装置について、その作用を説明する。図２に示されているとおり、先閉め扉Ｄ１と後閉め扉Ｄ２が開放されている状態では、規制部材３Ａは、機構収容部ｇ３３内に収納された収納位置にある。そして、カム部材２Ａは、最も復帰手段６Ａに近い位置（待機位置）にあり、弾性部材６１Ａは、最も縮んだ状態となっている。この状態では、従動カム部であるローラ４１４Ａは、第１直線領域２１１Ａ内の端に位置している。
【００３７】
後閉め扉Ｄ２を閉成する方向に回転させると、図５に示されているように、アクチュエータ５Ａの検出部５１Ａが後閉め扉Ｄ２に当接して、揺動部材５０Ａが回転する。これにより連結部材５４Ａがカム部材２Ａを引っ張る。その結果、後閉め扉Ｄ２の閉成方向回転に伴って、カム部材２Ａがアクチュエータ５Ａへ向けて移動するが、ローラ４１４Ａの相対位置が、第１傾斜領域２１２Ａに差し掛かるまで、規制部材３Ａは動かず、収納位置（図４に示されているＦの位置）に保持され、梁ｇ３の外側に突出しない。更にカム部材２Ａが移動して、ローラ４１４Ａが第１傾斜領域２１２Ａ内を移動すると、カム面２１ｂＡによって、ローラ４１４Ａが、正面側へ押し出され、リンク部材４１Ａが回転し、リンク部材４３Ａが回転する。リンク部材４３Ａの回転によって、係合突起４３２Ａによる規制部材３Ａの収納位置への規制が解除されるので、固定支点４３１Ａと規制部材３Ａの間に介挿された巻バネの付勢力によって、規制部材３Ａはリンク部材４３Ａと共に規制位置（図４に示されているＥの位置）へ向けて揺動する。更にカム部材２Ａが移動して、ローラ４１４Ａが第３直線領域２１３Ａに移動すると、カム部材２Ａは作用位置となり、規制部材３Ａは、規制位置で止まる。後閉め扉Ｄ２は、規制部材３Ａで閉成回転が規制されているので、アクチュエータ５Ａは動かず、カム部材２Ａも、作用位置から移動しない。
【００３８】
後閉め扉Ｄ２の回転が規制される位置は、先閉め扉Ｄ１が閉成位置へ到達するのを妨げない位置となるように、カム部材２Ａの位置、カム面の形状、規制部材３Ａの長さが設定されている。
【００３９】
規制部材３Ａは、後閉め扉Ｄ２が先閉め扉Ｄ１の閉成の妨げとなる位置に到達する直前に、梁ｇ３から突出する構成となっているので、規制部材３Ａによって、美観を損なう不都合も軽減される。
【００４０】
後閉め扉Ｄ２の閉成が規制されているので、先閉め扉Ｄ１が先に閉成する。この際、先閉め扉Ｄ１の揺動端が突出している規制部材３Ａに当接し、規制部材３Ａを収納位置に押し込む。この際、規制部材３Ａの基端部は、リンク部材４３Ａの係合突起４３２Ａから離れる方向に回転するので、リンク部材４３Ａからは独立して回転する。後閉め扉Ｄ２の規制部材３Ａによる規制が解除されたので、後閉め扉Ｄ２を閉成位置へ回転させると、アクチュエータ５Ａによって、カム部材２Ａは更に移動し閉成位置に到達する。カム面２１ａＡの第２傾斜領域２１４Ａによってローラ４１４Ａが案内されて、背面方向へ移動する。ローラ４１４Ａの移動によって、リンク部材４３Ａは、収納位置の規制部材３Ａに重なる位置に移動する。
【００４１】
後閉め扉Ｄ２を開成すると、揺動部材５０Ａがフリーとなるので、カム部材２Ａに対する閉成位置への規制が解除され、弾性部材６１Ａの引っ張りによる復帰作用によって、カム部材２Ａは、閉成位置から作用位置を経て待機位置へ戻る。この際、従動カム部であるローラ４１４Ａは、カム面２１ａＡ、２１ｂＢに案内されて移動し、それに伴いリンク部材４３Ａも揺動するが、先閉め扉Ｄ１によって規制部材３Ａが収納位置に抑えられているので、規制部材３Ａが梁ｇ３の外側に突出するとはない。また、その後先閉め扉Ｄ１を開成すると、カム部材２Ａは、待機位置に戻っているので、規制部材３Ａは、リンク部材４３Ａの係合突起４３２Ａで規制され、収納位置から外へ突出しない。
【００４２】
以上説明した第１実施形態の構成において、アクチュエータ５Ａの揺動部材５０Ａの検出部５１Ａと後閉め扉Ｄ２の揺動基端部分との接続を、扉側の長孔と、長孔を挿通するピンによる接続とし、連結部材５４Ａを索ではなく、剛体のリンク部材とし、復帰手段６Ａを省略する構成としてもよい。後閉め扉Ｄ１の揺動に応じてカム部材２Ａが往復移動する構成となる。
【００４３】
次に、第２実施形態の扉閉成順序調整装置１Ｂについて図６〜図１９に基づいて説明する。図６は、扉閉成順序調整装置１Ｂの構成を示す平面図である。扉閉成順序調整装置１Ｂは、梁ｇ３内に形成された機構収容部ｇ３３内に収容されており、カム部材２Ｂと、規制部材３Ｂと、リンク機構４Ｂと、アクチュエータ５Ｂと、復帰手段６Ｂとを有している。
【００４４】
図７は、カム部材２Ｂ、規制部材３Ｂ及びリンク機構４Ｂの構成を示す斜視図、図８は、カム部材２Ｂの全体平面図、図９及び図１０は、カム部材２Ｂの断面斜視図である。カム部材２Ｂの上側には、リンク機構４Ｂが配置され、さらにリンク機構４Ｂの従動側リンク部材４３Ｂには、規制部材３Ｂが重ねられて一体となるように取り付けられている。
【００４５】
カム部材２Ｂは、機構収容部ｇ３３内において、梁ｇ３の軸方向に設けられた案内溝ｇ３４内に収容され、該案内溝ｇ３４内を往復動自在に構成されている。
【００４６】
カム部材２Ｂは、梁ｇ３の軸線（扉Ｄ１と扉Ｄ２の軸線を繋ぐ直線に平行な方向）に沿って往復移動可能に配置されており、図８〜図１０に示されているように、略鉛直方向に立設されたカム面２１ａＢ、２１ｂＢを有している。カム面２１ａＢ、２１ｂＢは、所定間隔で相互に対向して平行に配置されており、内側のカム面２１ｂＢと外側のカム面２１ａＢで構成された、ループ状の溝２１ｃＢが形成されている。
【００４７】
ループ状の溝２１ｃＢは、略台形状となっており、カム部材２Ｂの移動方向に平行に配置された直線状に形成された第１直線領域２１１Ｂと、第１直線領域２１１Ｂの一端から正面側に所定の角度で傾斜して形成された第１傾斜領域２１２Ｂ、第１直線領域２１１Ｂの他端から正面側に所定の角度で傾斜して形成された第２傾斜領域２１４Ｂ、第１傾斜領域２１２Ｂと第２傾斜領域２１４Ｂとの間で、直線状に設けられた第２直線領域２１３Ｂとを有している。第２直線領域２１３Ｂは、第１直線領域２１１Ｂと平行に構成されている。また、第１直線領域２１１Ｂは、カム部材２Ｂの移動範囲と略同じ長さに設定されている。以上のように構成された溝２１ｃＢ内には、後述するリンク部材４１Ｂに設けられたローラ４１４Ｂが収容される。
【００４８】
カム部材２Ｂが往復移動することにより、従動カム部であるローラ４１４Ｂが、カム面２１ａＢ、２１ｂＢに案内されて前後方向（カム部材２Ｂの移動方向に対して直交する方向）に移動する構成となっている。カム部材２Ｂが移動することにより、ローラ４１４Ｂは、相対的に溝２１ｃＢ内を移動する。そして、ローラ４１４Ｂは、カム面２１ａＢ又はカム面２１ｂＢのずれか一方に転接しつつ移動するが、第１、第２直線領域２１１Ｂ、２１３Ｂ内に位置する場合には、前後方向の動きはなく、第１、第２傾斜領域２１２Ｂ、２１４Ｂ内に位置する場合に、前後方向に移動させられる。なお、各領域の間はなめらかな曲線で繋がれており、各領域間をローラ４１４Ｂが滑らかに移動できるように構成されている。
【００４９】
図９に示されているように、第１直線領域２１１Ｂと第１傾斜領域２１２Ｂの間には、段部２４Ｂが形成されている。この段部２４Ｂは、第１直線領域２１１Ｂよりも第２傾斜領域２１４Ｂ側が、低くなるように構成されている。また、図１０に示されているように、第１直線領域２１１Ｂと第２傾斜領域２１４Ｂの間には、段部２５Ｂが形成されている。この段部２５Ｂは、第２傾斜領域２１４Ｂよりも第１直線領域２１１Ｂ側が、低くなるように構成されている。
【００５０】
リンク機構４Ｂは、カム部材２Ｂが移動する領域の略中央部に配置されており、図７に示されているように、機構収容部ｇ３３内の梁ｇ３側に設けられた固定支点４１１Ｂ、４３１Ｂで支持されている。リンク機構４Ｂは、リンク部材４１Ｂ、４２Ｂ、４３Ｂを有し、リンク部材４２Ｂの一端部には、ピン４２１Ｂを介してリンク部材４１Ｂが回動自在に接続されており、他端部には、ピン４２２Ｂ（図７には示されていない。図１４〜図１９を参照）を介してリンク部材４３Ｂの揺動端部が回動自在に接続されている。リンク部材４１Ｂは、梁ｇ３側に固定された固定支点４１１Ｂによって、回動自在に軸支されており、リンク部材４３Ｂは、梁ｇ３側に固定された固定支点４３１Ｂによって回動自在に軸支されている。
【００５１】
図１１及び図１２に示されているように、リンク部材４１Ｂは、中央部にローラ軸４１３Ｂが立設されており、該ローラ軸４１３Ｂには、ローラ４１４Ｂが外装されている。ローラ軸４１３Ｂには、ローラ４１４Ｂとリンク部材４１Ｂの間に圧縮スプリング４１５Ｂが外装されており、ローラ４１４Ｂを下方へ（ローラ軸４１３Ｂの先端方向へ）付勢している。この付勢部材としての圧縮スプリング４１５Ｂによって、溝２１ｃＢ内に収容されているローラ４１４Ｂは、常時溝２１ｃＢの底面に対して押し付けられた状態となっている。
【００５２】
リンク部材４１Ｂは、従動カム部であるローラ４１４Ｂの移動によって、固定支点４１１Ｂを中心にして揺動する。リンク部材４３Ｂは、固定支点４３１Ｂを有し、固定支点４３１Ｂによって回動自在に軸支されている。また、固定支点４３１Ｂには、規制部材３Ｂの基端部が、リンク部材４３Ｂに重ねて回動自在に支持されている。規制部材３Ｂとリンク部材４３Ｂとは、同じ固定支点４３１Ｂを中心として一体として回動する。
【００５３】
以上のようなリンク機構４Ｂにおいて、リンク部材４１Ｂは駆動リンク部材として、リンク部材４３Ｂは従動リンク部材として、リンク部材４２Ｂは、駆動リンク部材から従動リンク部材へ動きを伝達する連結リンク部材としての作用を有する。このような構成により、リンク部材４１Ｂの揺動駆動に基づいて、リンク部材４３Ｂが揺動する。
【００５４】
リンク部材４３Ｂと一体回動する規制部材３Ｂは、板状縦長の部材であって、既述のとおり基端部は固定支点４３１Ｂに回動自在に軸支されている。規制部材３Ｂは、後閉め扉Ｄ２に向けて先端が突出した規制位置（図６に示されている位置）と、機構収容部ｇ３３内に収容された収納位置（図１４に示されている位置）との間で揺動する。第１開口部ｇ３１を介して、規制部材３Ｂは機構収容部ｇ３３の外側に突出する。図示されていないが、固定支点４３１Ｂと規制部材３Ｂの間には、巻バネが介挿されており、規制部材３Ｂは規制位置へ向けて付勢されている。また、規制部材３Ｂの先端には、ローラ３１Ｂが回動自在に支持されており、ローラ３１Ｂを介して、規制部材３Ｂが後閉め扉Ｄ２に当接する。
【００５５】
次にアクチュエータ５Ｂは、機構収容部ｇ３３において、後閉め扉Ｄ２の回転支点ｄ２の近傍に配置されている。アクチュエータ５Ｂは、後閉め扉Ｄ２の閉成方向への回動量をカム部材２Ｂの直線的な移動量に変換する作用を有する。
【００５６】
図１３に示されているように、アクチュエータ５Ｂは、後閉め扉Ｄ２の回動量を検出する検出駆動部材５１Ｂと、従動プーリ５２Ｂと、連結索５３Ｂとを有している。検出駆動部材５１Ｂは、後閉め扉Ｄ２の回動基端部へ向けて延設されている検出部５１１Ｂと、検出部５１１Ｂの先端に設けられたローラ５１２Ｂと、梁ｇ３側に回動自在に軸支された駆動ギヤ５１３Ｂとを有しており、図示しない巻バネによって、検出部５１１Ｂが後閉め扉Ｄ２の揺動基端部に接触する方向に付勢されている。
【００５７】
検出駆動部材５１Ｂの近傍には従動プーリ５２Ｂが、回動自在に軸支されている。従動プーリ５２Ｂは、連結索５３Ｂが巻き掛けられたプーリ部５２１Ｂと、プーリ部５２１Ｂと同じ回転軸上に配置された従動ギヤ５２２Ｂとを有し、従動ギヤ５２２Ｂとプーリ部５２１Ｂとは一体として回動する。
【００５８】
従動ギヤ５２２Ｂと駆動ギヤ５１３Ｂは噛み合っており、歯数は、［従動ギヤ５２２Ｂの歯数＜駆動ギヤ５１３Ｂの歯数］である。よって、駆動ギヤ５１３Ｂの回転量が数倍の回転量としてプーリ部５２１Ｂに伝達される。
【００５９】
後閉め扉Ｄ２が閉成方向に揺動すると、検出部５１１Ｂの先端が後閉め扉Ｄ２の端部に当接し、後閉め扉Ｄ２とともに右方向に揺動する。これにより、駆動ギヤ５１３Ｂが回転し、従動ギヤ５２２Ｂを介してプーリ部５２１Ｂに回転を伝達する。プーリ部５２１Ｂの回転によって、プーリ部５２１Ｂに巻き掛けられていた連結索５３Ｂが巻き取られる。連結索５３Ｂの基端はプーリ部５２１Ｂに巻き付けられており、先端はカム部材２Ｂの一端に設けられている接続部２２Ｂに連結されている。
【００６０】
復帰手段６Ｂは、スプリング等の弾性部材６１Ｂで構成されている。復帰手段６Ｂは、カム部材２Ｂを挟んで、アクチュエータ５Ｂの反対側に配置され、弾性部材６１Ｂの一端は、梁ｇ３側に固定され、他端は、カム部材２Ｂの他端２３Ｂに接続されている。弾性部材６１Ｂは、カム部材２Ｂを常時付勢しており、付勢方向は、カム部材２Ｂを挟んでアクチュエータ５Ｂの反対方向である。
【００６１】
図１４〜図１９は、先閉め扉Ｄ１と後閉め扉Ｄ２の開閉状態と、規制部材３Ｂ及びリンク機構４Ｂの状態を対比して示す平面図である。以下、図１４〜図１９に基づいて本発明の第２実施形態の装置について、その作用を説明する。
【００６２】
図１４に示されているとおり、先閉め扉Ｄ１と後閉め扉Ｄ２が開放されている状態では、規制部材３Ｂは、機構収容部ｇ３３内に収納された収納位置にある。そして、カム部材２Ｂは、最も復帰手段６Ｂに近い位置（待機位置）にあり、弾性部材６１Ｂは、最も縮んだ状態となっている。この状態では、従動カム部であるローラ４１４Ｂは、第１直線領域２１１Ｂ内の左端に位置している。
【００６３】
規制部材３Ｂに対しては、固定支点４３１Ｂと規制部材３Ｂとの間に介挿されている巻バネによって、収納位置から規制位置へ突出する方向に付勢力が働いている。しかし、従動カム部であるローラ４１４Ｂが溝２１ｃＢの第１直線領域２１１Ｂ（図８）の端部内で、正面方向への移動が規制されているので、収納位置で保たれている。カム部材２Ｂが弾性部材６１Ｂで右方向に付勢されていることによって、ローラ４１４Ｂは相対的に第１直線領域２１１Ｂ（図８）の端部に押し付けられた状態となっており、これによっても、規制部材３Ｂは収納位置で確実に保持されている。
【００６４】
図１５に示されているように、後閉め扉Ｄ２を閉成する方向に回転させると、アクチュエータ５Ｂの検出部５１１Ｂが後閉め扉Ｄ２の揺動基端部に当接して、検出駆動部材５１Ｂが回転する。これにより連結索５３Ｂがプーリ部５２１Ｂに巻き取られてカム部材２Ｂを引っ張る。その結果、後閉め扉Ｄ２の閉成方向回転に伴って、カム部材２Ｂがアクチュエータ５Ｂへ向けて移動する。溝２１ｃＢ内のローラ４１４Ｂは、正面方向へ向けて（第１傾斜領域２１２Ｂへ向けて）付勢されているので、カム部材２Ｂの移動によってローラ４１４Ｂは、第１傾斜領域２１２Ｂへ移動する。ローラ４１４Ｂが第１傾斜領域２１２Ｂへ完全に移動すると、ローラ４１４Ｂが溝２１ｃＢの底面に向けて付勢されていることから、段部２４Ｂによって、ローラ４１４Ｂの逆方向（背面方向）への移動は阻止される。その結果、規制位置へ向けて揺動し始めた規制部材３Ｂを押し戻しても、元の収納位置へ戻らない構成となっている。更にカム部材２Ｂが移動すると、ローラ４１４Ｂが正面側へ移動し、規制部材３Ｂが規制位置へ移動する。
【００６５】
図１６に示されているように、後閉め扉Ｄ２が更に揺動すると、カム部材２Ｂが作用位置に移動し、ローラ４１４Ｂが第２直線領域２１３Ｂに到達する。同時に規制部材３Ｂは、規制位置に到達する。規制部材３Ｂの先端が後閉め扉Ｄ２に当接した状態では、ローラ４１４Ｂは、第２直線領域２１３Ｂと第２傾斜領域２１４Ｂの境に到達する。規制部材３Ｂの先端が後閉め扉Ｄ２に当接した状態で、先閉め扉Ｄ１が閉成位置へ揺動してくると、図１７に示されているように、規制部材３Ｂに当接して、収納位置方向へ押し込む。これにより、ローラ４１４Ｂは第２傾斜領域２１４Ｂに移動するとともに、規制部材３Ｂにより規制が解除された後閉め扉Ｄ２も閉成位置へ向けて揺動する。後閉め扉Ｄ２の揺動の再開によって、更にカム部材２Ｂが移動し、ローラ４１４Ｂは第２傾斜領域２１４Ｂ内でカム面２１ａＢに押されて、背面方向に移動する。この移動にともなって規制部材３Ｂも後退する。図１８に示されているように、後閉め扉Ｄ２が閉成位置となり、両扉Ｄ１、Ｄ２が完全に閉じられた状態となると、カム部材２Ｂは、アクチュエータ５Ｂに最も近い位置（閉成位置）に移動し、ローラ４１４Ｂは、第１直線領域２１１Ｂの最も左端に位置する。ローラ４１４Ｂが第１直線領域２１１Ｂ内に完全に移動すると、段部２５Ｂによって、底面に向けて押さえつけられているローラ４１４Ｂは、第２傾斜領域２１４Ｂに戻ることが規制される。これにより、収納位置に戻された規制部材３Ｂは、収納位置で保持され、後閉め扉Ｄ２を開いた場合に、規制位置へ突出することが防止される。
【００６６】
図１９に示されているように、後閉め扉Ｄ２を閉成状態から開成状態へ揺動させると、検出部５１１Ｂが元の位置へ回転し、プーリ部５２１Ｂから連結索５３Ｂが繰り出される。同時に、復帰手段の弾性部材６１Ｂの復元力によって、カム部材２Ｂが待機位置へ引きもどされる。このカム部材２Ｂの移動によって、ローラ４１４Ｂは、第１直線領域２１１Ｂ内を右端から左端へ移動する。この移動の際、段部２５Ｂと第１直線領域２１１Ｂ内のカム面２１ｂＢによって、ローラ４１４Ｂの正面側への移動は規制され、その結果規制部材３Ｂの正面側への突出も抑制される。
以上説明した扉閉成順序調整装置１Ａ、１Ｂは、梁ｇ３内に収容されている構成であるが、梁ｇ３の外側に位置していてもよい。例えば、梁ｇ３下側に取り付けられていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上説明したように本発明に係る扉閉成順序調整装置は、防火扉などに用いるものとして好適なものである。
【符号の説明】
【００６８】
１      扉閉成順序調整装置
１Ａ、１Ｂ    扉閉成順序調整装置
Ｄ１    扉（先閉め扉）
Ｄ２    扉（後閉め扉）
ｄ１、ｄ２  回転支点
ｄ１１  目板
ｄ２１  目板
Ｅ    規制位置
Ｆ    収納位置
Ｇ    枠
ｇ１、ｇ２  支柱
ｇ３  梁
ｇ３１  第１開口部
ｇ３２  第２開口部
ｇ３３  機構収容部
ｇ３４  案内溝
２Ａ、２Ｂ  カム部材
３Ａ、３Ｂ  規制部材
４Ａ、４Ｂ  リンク機構
５Ａ、５Ｂ  アクチュエータ
６Ａ、６Ｂ  復帰手段
２１ａＡ、２１ａＢ、２１ａＢ、２１ｂＢ  カム面
２１ｃＡ、２１ｃＢ  溝
２２Ｂ  接続部
２４Ｂ、２５Ｂ  段部
３１Ａ、３１Ｂ  ローラ
２１ａＢ、２１ｂＢ  カム面
２１ｃＢ  溝
２１１Ａ、２１１Ｂ  第１直線領域
２１２Ａ、２１２Ｂ  第１傾斜領域
２１４Ａ、２１４Ｂ  第２傾斜領域
２１５Ａ、２１３Ｂ  第２直線領域
２１３Ａ  第３直線領域
４１Ａ、４２Ａ、４３Ａ、４１Ｂ、４２Ｂ、４３Ｂ  リンク部材
４１１Ａ、４３１Ａ、４１１Ｂ、４３１Ｂ  固定支点
４１２Ａ  ローラ取付部
４１３Ａ、４１３Ｂ  ローラ軸
４１４Ａ、４１４Ｂ、５１１Ａ、５１２Ｂ  ローラ
４１５Ｂ  圧縮スプリング
４２１Ａ、４２１Ｂ、４２２Ａ、４２２Ｂ  ピン
４３２Ａ  係合突起
５０Ａ  揺動部材
５１Ａ、５１１Ｂ  検出部
５１Ｂ  検出駆動部材
５２Ａ  接続部
５２Ｂ  従動プーリ
５３Ａ  固定軸
５３Ｂ  連結索
５４Ａ  連結部材
５１３Ｂ  駆動ギヤ
５２１Ｂ  プーリ部
５２２Ｂ  従動ギヤ
６１Ａ、６１Ｂ  弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2018188934.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2018188934.tif 000017
【図１６】
2018188934.tif 000018
【図１７】
2018188934.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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