(57)【要約】【課題】状況に応じた販売の制御を行う販売装置を提供する。【解決手段】販売装置１０は、販売対象の商品についての在庫状況を記憶する記憶部と、記憶部を参照して、特定の商品の在庫のうち第１の売価による販売処理の対象の商品の在庫切れを検出すると、特定の商品の在庫が残っている場合であっても、特定の商品についての販売状態を販売しない状態に制御する制御部を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売対象の商品についての在庫状況を記憶する記憶部と、
前記記憶部を参照して、特定の商品の在庫のうち第１の売価による販売処理の対象の商品の在庫切れを検出すると、前記特定の商品の在庫が残っている場合であっても、前記特定の商品についての販売状態を販売しない状態に制御する制御部、
を備えたことを特徴とする販売装置。
【請求項２】
前記第１の売価による販売処理の対象の商品は、前記特定の商品のうち、補充から未販売のまま所定期間が経過した商品である、
ことを特徴とする請求項１記載の販売装置。
【請求項３】
前記第１の売価による販売処理の対象の商品は、前記特定の商品のうち、販売期限までの期間が所定期間以下となった商品である、
ことを特徴とする請求項１記載の販売装置。
【請求項４】
前記在庫状況は、前記特定の商品の在庫のうち、いずれの商品がいつ補充されたか又はいつ販売期限を迎えるかを示す、
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の販売装置。
【請求項５】
特定の商品について売価を第１の売価から第２の売価に変更する処理を実行した後に、人感センサーによる所定時間以上の人の不検出又は所定時間以上の操作部への操作の不検出又は所定時間以上の商品購入画面の表示の不検出がなされると、前記特定の商品についての売価を前記第２の売価から前記第１の売価又は第３の売価に変更する制御を行う制御部、
を備えたことを特徴とする販売装置。
【請求項６】
前記第２の売価は前記第１の売価よりも安価であることを特徴とする請求項５に記載の販売装置。
【請求項７】
前記変更する制御は、前記特定の商品の在庫のうち、前記第２の売価で販売する対象となる在庫の在庫切れを検知した場合に実行される、
ことを特徴とする請求項５に記載の販売装置。
【請求項８】
取得した特定の商品の販売実績の情報と、記憶部に記憶された前記特定の商品についての在庫の情報とに基づいて、前記特定の商品の在庫のうち第１の売価による販売処理の対象の在庫の在庫切れを検出すると、前記特定の商品の在庫が残っている場合であっても、前記特定の商品について販売しない状態にする命令を送信する制御部、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項９】
前記命令を送信する処理は、自動販売機の制御部に送信する処理である、
ことを特徴とする請求項８に記載の制御装置。
【請求項１０】
販売対象の商品についての在庫状況を記憶する記憶部を参照して、特定の商品の在庫のうち第１の売価による販売処理の対象の商品の在庫切れを検出すると、前記特定の商品の在庫が残っている場合であっても、前記特定の商品についての販売状態を販売しない状態に制御する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする売価制御方法。
【請求項１１】
特定の商品について売価を第１の売価から第２の売価に変更する処理を実行した後に、人感センサーによる所定時間以上の人の不検出又は所定時間以上の操作部への操作の不検出又は所定時間以上の商品購入画面の表示の不検出がなされると、前記特定の商品についての売価を前記第２の売価から前記第１の売価又は第３の売価に変更する制御を行う、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする売価制御方法。
【請求項１２】
取得した特定の商品の販売実績の情報と、記憶部に記憶された前記特定の商品についての在庫の情報とに基づいて、前記特定の商品の在庫のうち第１の売価による販売処理の対象の在庫の在庫切れを検出すると、前記特定の商品の在庫が残っている場合であっても、前記特定の商品について販売しない状態にする命令を送信する
処理をコンピュータが実行することを特徴とする売価制御方法。
【請求項１３】
販売対象の商品についての在庫状況を記憶する記憶部を参照して、特定の商品の在庫のうち第１の売価による販売処理の対象の商品の在庫切れを検出すると、前記特定の商品の在庫が残っている場合であっても、前記特定の商品についての販売状態を販売しない状態に制御する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする売価制御プログラム。
【請求項１４】
特定の商品について売価を第１の売価から第２の売価に変更する処理を実行した後に、人感センサーによる所定時間以上の人の不検出又は所定時間以上の操作部への操作の不検出又は所定時間以上の商品購入画面の表示の不検出がなされると、前記特定の商品についての売価を前記第２の売価から前記第１の売価又は第３の売価に変更する制御を行う、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする売価制御プログラム。
【請求項１５】
取得した特定の商品の販売実績の情報と、記憶部に記憶された前記特定の商品についての在庫の情報とに基づいて、前記特定の商品の在庫のうち第１の売価による販売処理の対象の在庫の在庫切れを検出すると、前記特定の商品の在庫が残っている場合であっても、前記特定の商品について販売しない状態にする命令を送信する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする売価制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売装置、制御装置、売価制御方法、売価制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機による商品の販売は、原則定価で販売されるため、採算性は高い。しかし、近年は、量販店やコンビニエンスストアなどでの低価格販売の影響により、売上が縮小傾向にある。
【０００３】
また、自動販売機による商品の販売は、販売員が不要という利点がある反面、商品の鮮度管理が難しいという問題がある。例えば、飲料の自動販売機では、自動販売機内での商品の滞留時間が長くなることにより、加温劣化、乳分離、賞味期限切れなどが発生する可能性があり、このような商品が販売された場合には、顧客満足度の低下を招く。このような事態を回避するために、自動販売機内での滞留時間が長い商品を廃棄してしまうと、廃棄ロスによる損失が増大する。
【０００４】
販売期限がある商品を自動販売機で販売する場合の販売制御に関する技術として、従来、期限切れ商品の払い出しを防止する販売制御方法が提案されている。この方法では、ストック期間が期限切れの直前になったことを検出して、割引販売処理に切り換える。また、この方法では、ストック期間が期限切れとなったことを検出して、売切処理に切り換える。
【０００５】
また、賞味期限付商品を販売する自動販売機で、賞味期限切れに近づいた商品価格を割引する際、利用者に確実に割安感を与え、期限切れ商品を少なくする自動販売機が提案されている。この自動販売機では、キーボードから、賞味期限と販売促進を行う所定日数と割引金額とが入力されると、ＣＰＵは、このデータをＲＡＭに記憶させ、時計ＩＣにより日付更新のたびに賞味期限を減算していく。商品販売があったとき、ＣＰＵは、上記賞味期限の減算値からその商品の賞味期限切れまでの残日数を求め、この日数がＲＡＭに記憶された販売促進の所定日数以下なら、割引金額分の返金を行わせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−７７４３４号公報
【特許文献２】特開平９−２８２５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
自動販売機における廃棄ロスを低減するために、従来技術のように、期切れ直前の商品を値引して販売することが考えられるが、この場合、値引後に期限切れ直前の商品が売り切れた際に、値引の必要のない在庫まで値引売価で販売されてしまう場合がある。従来技術では、一旦値下げした後の売価については考慮されておらず、自動販売機において、状況に応じた販売の制御を行うことができない場合がある。
【０００８】
本発明は、一つの側面として、状況に応じた販売の制御を行う販売装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一つの態様として、販売装置は、販売対象の商品についての在庫状況を記憶する記憶部を備える。また、販売装置は、制御部を備える。制御部は、前記記憶部を参照して、特定の商品の在庫のうち第１の売価による販売処理の対象の商品の在庫切れを検出すると、前記特定の商品の在庫が残っている場合であっても、前記特定の商品についての販売状態を販売しない状態に制御する。
【発明の効果】
【００１０】
一つの側面として、本発明は、状況に応じた販売の制御を行う販売装置を提供することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る販売装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】売価制御装置の機能ブロック図である。
【図３】設定データベース（ＤＢ）の一例を示す図である。
【図４】条件ＤＢの一例を示す図である。
【図５】在庫ＤＢの一例を示す図である。
【図６】在庫ＤＢの更新の一例を示す図である。
【図７】在庫ＤＢの更新の一例を示す図である。
【図８】変更ＤＢの一例を示す図である。
【図９】変更情報ＤＢの一例を示す図である。
【図１０】変更情報画面の一例を示す図である。
【図１１】売価制御装置として機能するコンピュータの概略構成を示すブロック図である。
【図１２】販売装置の表示部への表示の一例を示す図である。
【図１３】投入管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】売価変更処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】販売停止処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】販売装置及び売価制御装置の他の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して開示の技術に係る実施形態の一例を詳細に説明する。本実施形態では、開示の技術の販売装置として、飲料を販売する自動販売機を例に挙げて説明する。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係る販売装置１０は、売価制御装置２０と、販売制御部４０と、表示部４２と、操作部４４と、コラム４６と、通信部４８とを含んで構成される。
【００１４】
表示部４２は、例えば、販売装置１０で販売する各商品の売価や販売状況を表示するためのデジタル表示器やランプ、広告等の表示に利用されるディスプレイ等を含む。表示部４２には、制御部４０から通知された情報に基づく売価、販売状況、広告等の表示や点灯が行われる。
【００１５】
操作部４４は、商品が選択される際に押下されるボタンを含む。操作部４４は、いずれかのボタンが押下されると、押下されたボタンに対応する商品が貯蔵されているコラム４６の識別情報（以下、「コラムコード」という）を販売制御部４０へ通知する。
【００１６】
なお、表示部４２の一部と操作部４４とを販売装置１０の前面に設けたタッチパネルディスプレイで実現してもよい。例えば、各商品の画像、売価、販売状況等をタッチパネルディスプレイに表示し、商品の画像や、アイコンとして表示したボタンにタッチすることにより、商品を選択するようにしてもよい。
【００１７】
コラム４６は、商品が投入され、在庫として貯蔵される領域である。販売装置１０は複数のコラム４６を有し、１種類の商品が１又は複数のコラム４６に対応付けて投入及び貯蔵される。各コラム４６に貯蔵された商品は、コラム４６への投入順に払い出される。各コラム４６は、コラム４６内に貯蔵された商品を商品受取口へ搬送する機構を有する。コラム４６は、販売制御部４０から商品払出の指示を通知されると、コラム４６に貯蔵された商品を１つ払い出し、商品受取口へ搬送する。
【００１８】
通信部４８は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などを利用した無線通信機器である。
【００１９】
また、販売装置１０は、代金の投入口、紙幣及び硬貨判別機構、おつりの受取口等を含む金銭装置（図示省略）を備える。さらに、販売装置１０は、販売装置１０の前に人が存在するか否かを検知するための人感センサーを備えてもよい。
【００２０】
販売制御部４０は、販売装置１０の各機構を制御する。具体的には、販売制御部４０は、各商品について設定された売価や、各商品の販売状況を、各商品に対応付けられたデジタル表示器等の表示部４２に表示する。また、販売制御部４０は、ディスプレイ等の表示部４２に広告やメッセージを表示するように制御してもよい。
【００２１】
また、販売制御部４０は、操作部４４からコラムコードが通知されると、通知されたコラムコードが示すコラム４６へ、商品払出の指示を通知する。
【００２２】
また、販売制御部４０は、例えば、ルートセールスマンによる在庫の抜き出しや商品の投入が行われた際に、ルートセールスマンにより販売装置１０に入力される、コラム４６に投入された商品の数、及びコラム４６から抜き出された商品の数を取得する。販売制御部４０は、取得した投入及び抜き出された商品の数に、投入又は抜き出された商品を特定する情報及びコラムコードと、投入又は抜き出された日時を示すタイムスタンプとを付して、コラム別の入出力データを生成する。なお、本実施形態では、商品を特定する情報を、商品の識別情報（以下、「商品コード」という）と、販売状態を示すＨＣ区分（詳細は後述）との組み合わせで表す。販売制御部４０は、生成したコラム別の入出力データを所定の記憶領域に記憶する。
【００２３】
投入及び抜き出された商品の数の入力は、ルートセールスマンにより売価制御装置２０に対して直接行われてもよいし、ルートセールスマンが保持するハーンディーターミナルから通信部４８を介して売価制御装置２０へ入力されてもよい。なお、各コラム４６に商品の投入数又は払出数をカウントするカウンターを設けておき、販売制御部４０は、このカウンターの値を読み取ることで、入出力データを取得してもよい。
【００２４】
また、販売制御部４０は、操作部４４から通知されるコラムコードに、通知を受け付けた日時を示すタイムスタンプと、該当のコラム４６に貯蔵されている商品の商品コード及びＨＣ区分とを付して販売データとし、所定の記憶領域に記憶する。本実施形態では、商品１個の販売につき１つの販売データが対応する。販売制御部４０は、所定のタイミングで、所定の記憶領域に記憶した販売データ及びコラム別の入出力データを、販売実績及び在庫状況として、通信部４８を介して外部サーバへ送信する。なお、販売制御部４０は、コラム別の入出力データに基づいて、コラム４６毎又は商品毎の在庫数を算出し、算出した在庫数を販売データと共に外部サーバへ送信するようにしてもよい。
【００２５】
売価制御装置２０は、図２に示すように、機能的には、管理部２２と、決定部２４と、停止制御部２６とを含む。また、売価制御装置２０の所定の記憶領域には、設定データベース（ＤＢ）３２と、条件ＤＢ３４と、在庫ＤＢ３６と、変更ＤＢ３８とが記憶される。なお、売価制御装置２０は、開示の技術に係る販売装置の制御部の一例である。
【００２６】
管理部２２は、売価の変更に関する設定情報を受け付け、設定ＤＢ３２に記憶する。また、管理部２２は、売価を変更する場合の条件に関する条件情報を受け付け、条件ＤＢ３４に記憶する。設定情報及び条件情報は、例えば、ルートセールスマンにより売価制御装置２０へ入力されてもよいし、通信部４８を介して管理センター等の外部装置から入力されてもよい。
【００２７】
ここで、図３に、設定ＤＢ３２の一例を示す。図３の例では、設定ＤＢ３２には、「販売装置コード」、「ロケーションコード」、「売価変更判定時刻」、「通知先情報」、及び「値引販売有無区分」の情報が記憶されている。「販売装置コード」は、販売装置１０の識別情報であり、「ロケーションコード」は、販売装置１０が設置されている場所を示す情報である。「売価変更判定時刻」は、値引販売（詳細は後述）を行うか否かの判定処理を実行する時刻である。例えば、販売装置１０において商品があまり売れない深夜の時間帯などを売価変更判定時刻として設定しておくことができる。「通知先情報」は、後述する変更情報を送信する外部サーバのアドレスである。
【００２８】
「値引販売有無区分」は、値引販売の条件を満たす場合に値引販売を行うか否かの設定である。本実施形態では、値引販売の条件を満たす場合に値引販売を行う場合を「０１：有」、値引販売の条件を満たしたとしても値引販売を行わない場合を「００：無」で表す。例えば、曜日や季節などによって、値引しなくても販売が見込まれるなどの状況を考慮して、値引販売を行うか否かを選択的に設定可能にするものである。
【００２９】
図４に、条件ＤＢ３４の一例を示す。図４の例では、「商品コード」、「ＨＣ区分」、「滞留残日数」、「値引額」、及び「販売停止区分」の情報が記憶されている。「ＨＣ区分」は、「商品コード」が示す商品を販売装置１０で販売する際の状態が加温状態か、冷却状態かを示す情報である。商品の加温劣化を考慮して、同一商品であっても、加温の場合と冷却の場合とで異なる値引販売の条件を持たせることができる。図４の例では、加温状態で販売される場合を「０１：ＨＯＴ」、冷却状態で販売される場合を「００：ＣＯＬＤ」で表している。
【００３０】
「滞留残日数」は、コラム４６内に商品を滞留可能な期間を超過するまでの残日数である。滞留可能な期間は、商品の賞味期限、加温劣化や乳分離により品質劣化が生じると見込まれる時期等を考慮して予め設定しておく。「値引額」は、「滞留残日数」に応じて、定価から値引する金額である。例えば、図４の例では、商品コード＝０００１の商品を加温状態で販売する場合、滞留残日数が１０日となった商品の売価を、定価から２０円値引した金額に変更することを表している。
【００３１】
「販売停止区分」は、コラム４６内の商品の滞留残日数が、条件ＤＢ３４に規定された「滞留残日数」に到達した場合、すなわち、値引販売の条件を満たす場合に、「値引額」で販売するか、又は販売を停止するかを示す情報である。図４の例では、「値引額」で販売する場合を「００：値引」、販売を停止する場合を「０１：停止」で表している。滞留残日数や商品の特性によっては、値引販売を行うことなく販売を停止した方が適切な場合があるため、値引販売か販売停止かを選択的に設定可能にするものである。
【００３２】
条件ＤＢ３４には、商品コード及びＨＣ区分の組み合わせ毎に複数の条件情報を記憶することができる。図４の例では、商品コード＝０００１及びＨＣ区分＝０１：ＨＯＴの商品について、滞留残日数が１０日の場合には２０円値引し、滞留残日数が５日の場合には３０円値引し、滞留残日数が０日の場合には販売を停止する、という３つの条件情報が記憶されている。「値引額」及び「販売停止区分」は、商品の定価、商品の特性、ロケーションコードが示す販売装置１０の設置場所の特性等に応じて、適切な値を設定すればよい。
【００３３】
また、管理部２２は、販売制御部４０からコラム別の入出力データ及び販売データを取得し、在庫ＤＢ３６に記憶する。在庫ＤＢ３６は、コラム４６別に、商品の滞留残日数を把握可能な状態で、商品の在庫数を管理するためのデータベースである。
【００３４】
ここで、図５に、在庫ＤＢ３６の一例を示す。図５の例では、在庫ＤＢ３６には、「コラムコード」、「商品コード」、「ＨＣ区分」、「投入日」、「投入数」、及び「残在庫」の情報が記憶されている。「コラムコード」は、販売装置１０内の複数のコラム４６の各々の識別情報である。「投入日」は、商品がコラム４６に投入された日付、「投入数」は、コラム４６に投入された商品の数である。「残在庫」は、各コラム４６内に貯蔵されている商品の「投入日」毎の在庫数である。
【００３５】
管理部２２は、販売制御部４０から取得したコラム別の入出力データが、商品の投入を示す入出力データの場合、新たなレコードとして、入出力データを在庫ＤＢ３６に記憶する。このとき、管理部２２は、「残在庫」欄に、「投入数」欄と同一の値を記憶する。また、管理部２２は、コラム別の入出力データが、商品の抜き出しを示す入出力データの場合、在庫ＤＢ３６において、「コラムコード」、「商品コード」、及び「ＨＣ区分」が入出力データと同一であって、「残在庫」が１以上のレコードを特定する。そして、管理部２２は、特定したレコードのうち、「投入日」が最も古いレコードから順に、入出力データが示す抜き出し数を「残在庫」から減算する。
【００３６】
例えば、入出力データが、コラムコード＝１、商品コード＝０００１、ＨＣ区分＝０１：ＨＯＴ、及び抜き出し数４を示す場合、図５の例では、「投入日」が古い１列目のレコードの「残在庫」から３減算し、次に、２列目のレコードの「残在庫」から１減算する。したがって、１列目のレコードの「残在庫」は０、２列目のレコードの「残在庫」は５となる。
【００３７】
また、管理部２２は、販売制御部４０から販売データを取得した場合は、商品の抜き出しを示す入出力データの場合と同様に、販売データ１つにつき、在庫ＤＢ３６の該当のレコードの「残在庫」から１減算する。管理部２２は、取得した販売データを停止制御部２６へ受け渡す。
【００３８】
決定部２４は、設定ＤＢ３２に記憶された「売価変更判定時刻」が示す売価変更タイミングになると、在庫ＤＢ３６を参照して、コラム４６別に、「残在庫」が１以上のレコードが示す「投入日」毎に滞留残日数を算出する。例えば、滞留期限が、コラム４６に商品を投入してから１５日等のように予め定められている場合、決定部２４は、「投入日」から現在までの経過日数を１５日から減算することにより、滞留残日数を算出する。また、決定部２４は、条件ＤＢ３４から、コラム４６別に算出した滞留残日数に応じた売価を決定する。決定部２４は、算出した滞留残日数が条件ＤＢ３４で規定された値引販売の条件を満たさない場合は、そのコラム４６に貯蔵された商品の売価を定価に決定する。
【００３９】
例えば、決定部２４が、コラムコード＝１のコラム４６について、以下のような入出力データ及び販売データを取得したとする。なお、コラムコード＝１のコラム４６に投入されている商品の商品コード＝０００１及びＨＣ区分＝０１：ＨＯＴは共通であるため、以下では記載を省略している。この場合、在庫ＤＢ３６は、図６に示すように更新される。
【００４０】
１．投入日＝２０１７／０１／０１、投入数＝３の入出力データ
２．投入日＝２０１７／０１／０５、投入数＝６の入出力データ
３．投入日＝２０１７／０１／１０、投入数＝５の入出力データ
４．販売日＝２０１７／０１／１０の販売データ１つ（販売数＝１）
５．投入日＝２０１７／０１／１５、投入数＝４の入出力データ
６．販売日＝２０１７／０１／１５の販売データ１つ（販売数＝１）
【００４１】
商品コード＝０００１及びＨＣ区分＝０１：ＨＯＴの商品の定価を１５０円とする。また、この商品の滞留期限を１５日とすると、決定部２４は、２０１７／０１／０１現在で、コラムコード＝１のコラム４６に貯蔵されている商品の滞留残日数を１５日と算出する。滞留残日数１５日は、図４の条件ＤＢ３４を参照すると、値引販売の条件を満たさないため、決定部２４は、２０１７／０１／０１現在では、この商品について売価を変更しない。
【００４２】
２０１７／０１／０５現在では、決定部２４は、２０１７／０１／０１に投入された商品の滞留残日数を１０日と算出する。この場合、値引販売の条件を満たすため、決定部２４は、２０１７／０１／０５現在で、この商品の売価を、定価の１５０円から、滞留残日数に応じた値引額２０円を値引いた１３０円と決定する。
【００４３】
２０１７／０１／１０現在では、決定部２４は、２０１７／０１／０１に投入された商品の滞留残日数を５日、２０１７／０１／０５に投入された商品の滞留残日数を１０日と算出する。この場合、決定部２４は、２０１７／０１／１０現在で、この商品の売価を、２１７／０１／０５投入分より先に販売される２０１７／０１／０１投入分の商品の滞留残日数に応じた値引額３０円を値引いた１２０円と決定する。
【００４４】
２０１７／０１／１５現在では、決定部２４は、２０１７／０１／０１に投入された商品の滞留残日数を０日、２０１７／０１／０５に投入された商品の滞留残日数を５日、２０１７／０１／１０に投入された商品の滞留残日数を１０日と算出する。この場合、決定部２４は、２０１７／０１／１５現在で、滞留残日数が０日になる商品の存在により、条件ＤＢ３４の「販売停止区分」にしたがって、この商品を販売停止とすることを決定する。
【００４５】
別の例として、以下のような入出力データ及び販売データを取得したとする。この場合、在庫ＤＢ３６は、図７に示すように更新される。
【００４６】
１．投入日＝２０１７／０１／０１、投入数＝５の入出力データ
２．投入日＝２０１７／０１／０５、投入数＝４の入出力データ
３．投入日＝２０１７／０１／１０、投入数＝３の入出力データ
４．販売日＝２０１７／０１／１０の販売データ６つ（販売数＝６）
５．投入日＝２０１７／０１／１５、投入数＝３の入出力データ
６．販売日＝２０１７／０１／１５の販売データ６つ（販売数＝６）
【００４７】
２０１７／０１／０５現在、決定部２４は、２０１７／０１／０１に投入された商品の滞留残日数を１０日と算出し、この商品の売価を、定価の１５０円から、滞留残日数に応じた値引額２０円を値引いた１３０円と決定する。
【００４８】
２０１７／０１／１０現在、販売による払い出しにより、２０１７／０１／０１投入分の残在庫は０となっている。したがって、決定部２４は、この商品の売価を、２０１７／０１／０５投入分の商品について算出した滞留残日数１０日に応じた値引額２０円を値引いた１３０円と決定する。すなわち、２０１７／０１／０５に決定された売価からの変更はない。
【００４９】
２０１７／０１／１５現在、販売による払い出しにより、２０１７／０１／０５投入分及び２０１７／０１／１０投入分の残在庫も０となっている。したがって、決定部２４は、値引販売の条件を満たす商品はないと判断し、この商品の売価を定価に戻す。
【００５０】
決定部２４は、売価を変更する商品のうち、値引販売する商品について、売価の変更内容を変更ＤＢ３８に記憶する。
【００５１】
ここで、図８に、変更ＤＢ３８の一例を示す。図８の例では、変更ＤＢ３８には、「コラムコード」、「商品コード」、「ＨＣ区分」、「変更日」、「変更後売価」、「値引販売可能数」、「販売停止区分」、及び「値引販売残在庫」の情報が記憶される。
【００５２】
「値引販売可能数」は、値引した売価で販売する商品の数であり、値引後の売価の決定に用いた滞留残日数となっている商品の残在庫数である。例えば、図６の例の場合、２０１７／０１／０５現在において、決定部２４が、投入日２０１７／０１／０１の滞留残日数１０日に基づいて、値引後の売価１３０円を決定したとする。この場合、決定部２４は、投入日２０１７／０１／０１のレコードの「残在庫」の「３」を「値引販売可能数」に記憶する。「販売停止区分」は、条件ＤＢ３４から取得される情報である。「値引販売残在庫」には、「値引販売可能数」から販売数を減算した値が記憶される。
【００５３】
また、決定部２４は、売価を変更する商品を貯蔵するコラム４６のコラムコード及び変更後の売価を販売制御部４０に通知する。これにより、販売制御部４０において、表示部４２への表示の変更、金銭装置の設定変更等の制御が行われる。
【００５４】
また、決定部２４は、設定ＤＢ３２から販売装置コード及びロケーションコードを取得する。そして、決定部２４は、販売装置コード、ロケーションコード、コラムコード、商品コード、ＨＣ区分、変更前後の売価、及び値引販売可能数の情報を含む変更情報を作成する。決定部２４は、設定ＤＢ３２から通知先を取得し、作成した変更情報を通知先である外部サーバへ通信部４８を介して送信する。
【００５５】
外部サーバでは、受信した変更情報を、例えば図９に示すような変更情報ＤＢ８０に記憶する。飲料メーカー、自動販売機のオーナーなどの商品の提供者は、パーソナルコンピュータやスマートフォン等の情報処理端末から外部サーバへアクセスし、変更情報ＤＢ８０に記憶された変更情報を確認する。例えば、提供者が利用する情報処理端末に、図１０に示すような変更情報画面８２を表示することができる。
【００５６】
図１０の例では、提供者が自身の会社コードと販売装置コードとを指定し、変更情報ＤＢ８０において、指定された会社コード及び販売装置コードに対応付けられた変更情報を表示する例である。なお、図１０の例の「設置場所」は、ロケーションコードと設置場所を示す住所とが対応付けて記憶された住所マスタを別途外部サーバで管理しておく。そして、変更情報ＤＢ８０において、指定された会社コード及び販売装置コードに対応付けられた「ロケーションコード」に対応する住所を住所マスタから取得すればよい。また、図１０の例の商品名や定価の情報は、商品コードに商品名や定価等の情報が対応付けて記憶された商品マスタを別途外部サーバで管理しておき、この商品マスタを参照して取得すればよい。
【００５７】
また、例えば、外部サーバは、変更情報ＤＢ８０に記憶された変更情報に基づいて、予め会員登録しているユーザ（商品の購入者）に対して、メールやアプリケーションの表示画面等により、値引販売している販売装置１０の情報を通知するようにしてもよい。なお、販売装置１０周辺に存在するユーザが保持するスマートフォン等の情報処理端末に値引販売の情報が通知されるように、売価制御装置２０が通信部４８を介して情報をブロードキャストするようにしてもよい。
【００５８】
停止制御部２６は、管理部２２から販売データを受け渡されると、変更ＤＢ３８において、「コラムコード」、「商品コード」、及び「ＨＣ区分」が販売データと同一のレコードの「値引販売残在庫」から、販売データ１つにつき１減算する。停止制御部２６は、変更ＤＢ３８において、「値引販売残在庫」が０になった場合、該当の商品の販売を停止するための販売停止命令を販売制御部４０へ送出する。値引販売残在庫が０になった後も値引した売価のまま販売を継続すると、滞留残日数が十分にあり値引する必要のない商品まで値引販売することになってしまうからである。また、値引販売残在庫が０になってすぐに売価を変更すると、複数個連続で商品を購入している最中に売価が変更したり、購入直前に売価が変更したりする場合があり、混乱を招くおそれがあるためである。
【００５９】
停止制御部２６は、販売停止命令を送出した後、販売装置１０に対するユーザの購買行動が所定時間以上検出されない場合に、決定部２４に、該当商品の売価の決定処理を指示する。ユーザの購買行動の有無は、例えば、操作部４４への操作の有無、商品が購入されたことを示す表示部４２への表示の有無を検出することにより判定することができる。また、販売装置１０が人感センサーを備える場合には、人感センサーによる人の検出の有無によって判断してもよい。
【００６０】
売価制御装置２０は、例えば図１１に示すコンピュータ５０で実現することができる。コンピュータ５０は、Central Processing Unit（ＣＰＵ）５１と、一時記憶領域としてのメモリ５２と、不揮発性の記憶部５３とを備える。また、コンピュータ５０は、入出力装置５４と、記憶媒体５９に対するデータの読み込み及び書き込みを制御するRead/Write（Ｒ／Ｗ）部５５と、インターネット等のネットワークに接続される通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）５６とを備える。ＣＰＵ５１、メモリ５２、記憶部５３、入出力装置５４、Ｒ／Ｗ部５５、及び通信Ｉ／Ｆ５６は、バス５７を介して互いに接続される。
【００６１】
記憶部５３は、Hard Disk Drive（ＨＤＤ）、Solid State Drive（ＳＳＤ）、フラッシュメモリ等によって実現できる。記憶媒体としての記憶部５３には、コンピュータ５０を、売価制御装置２０として機能させるための売価制御プログラム６０が記憶される。売価制御プログラム６０は、管理プロセス６２と、決定プロセス６４と、停止制御プロセス６６とを有する。また、記憶部５３は、設定ＤＢ３２、条件ＤＢ３４、在庫ＤＢ３６、及び変更ＤＢ３８の各々を構成する情報が記憶される情報記憶領域７０を有する。
【００６２】
ＣＰＵ５１は、売価制御プログラム６０を記憶部５３から読み出してメモリ５２に展開し、売価制御プログラム６０が有するプロセスを順次実行する。ＣＰＵ５１は、管理プロセス６２を実行することで、図２に示す管理部２２として動作する。また、ＣＰＵ５１は、決定プロセス６４を実行することで、図２に示す決定部２４として動作する。また、ＣＰＵ５１は、停止制御プロセス６６を実行することで、図２に示す停止制御部２６として動作する。また、ＣＰＵ５１は、情報記憶領域７０から情報を読み出して、設定ＤＢ３２、条件ＤＢ３４、在庫ＤＢ３６、及び変更ＤＢ３８の各々をメモリ５２に展開する。これにより、売価制御プログラム６０を実行したコンピュータ５０が、売価制御装置２０として機能することになる。なお、プログラムを実行するＣＰＵ５１はハードウェアである。
【００６３】
次に、本実施形態に係る販売装置１０の作用について説明する。
【００６４】
販売装置１０の稼働中において、販売装置１０の販売制御部４０が、各商品について設定された売価や、各商品の販売状況を、各商品に対応付けられたデジタル表示器等の表示部４２に表示する。図１２に、販売装置１０の前面の概略図を示す。図１２の例では、表示部４２として、各商品の売価を表示するためのデジタル表示器４２Ａ、商品の販売状況を示すランプ４２Ｂ、及び広告やメッセージ等の任意の画像を表示可能なディスプレイ４２Ｃを含む場合を示している。ランプ４２Ｂは、例えば「準備中」等の文字を点灯させる表示部４２であり、図１２の例では、操作部４４の一例である操作ボタン４４Ａに設けられている。なお、図１２に示す状態Ａは、全ての商品が定価で販売され、かつ在庫切れの商品がない状態を表しているものとする。
【００６５】
ユーザが商品を購入するために、いずれかの操作ボタン４４Ａを押下すると、押下された操作ボタン４４Ａに対応する商品を貯蔵したコラム４６のコラムコードが販売制御部４０へ通知される。販売制御部４０は、通知されたコラムコードが示すコラム４６へ、商品払出の指示を通知し、該当のコラム４６は、コラム４６に貯蔵された商品を１つ払い出し、商品受取口へ搬送する。そして、販売制御部４０は、操作部ボタン４４Ａからコラムコードを通知されると、販売データを生成して所定の記憶領域に記憶する。また、販売制御部４０は、例えば、ルートセールスマンによる在庫の抜き出しや商品の投入が行われた際に、コラム別の入出力データを生成して所定の記憶領域に記憶する。
【００６６】
そして、例えば、ルートセールスマンによる在庫の抜き出しや商品の投入を行った際に、外部機器（例えばハンディターミナル等）を利用して商品、投入本数、抜出本数を販売装置１０へ記憶させる。その際、売価制御装置２０において、図１３に示す投入管理処理が実行される。また、販売装置１０の稼働中において、図１４に示す売価変更処理、及び図１５に示す販売停止処理が所定時間毎に繰り返し実行される。以下、投入管理処理、売価変更処理、及び販売停止処理の各々について詳述する。なお、各処理の開始前には、管理部２２が、売価の変更に関する設定情報、及び売価を変更する場合の条件に関する条件情報を受け付け、それぞれ設定ＤＢ３２及び条件ＤＢ３４に記憶済みであるものとする。なお、投入管理処理、売価変更処理、及び販売停止処理は、開示の技術の売価制御方法の一例である。
【００６７】
まず、図１３に示す投入管理処理について説明する。
【００６８】
ステップＳ１１で、管理部２２が、販売制御部４０から、コラムコード、商品コード、ＨＣ区分、投入又は抜き出し日、及び投入数又は抜き出し数の情報を含む、コラム別の入出力データを取得する。
【００６９】
次に、ステップＳ１２で、管理部２２が、商品の抜き出しを示す入出力データに基づいて、在庫ＤＢ３６において、「コラムコード」及び「商品コード」が入出力データと同一であって、「残在庫」が１以上のレコードを特定する。そして、管理部２２は、特定したレコードのうち、「投入日」が最も古いレコードから順に、入出力データが示す抜き出し数を「残在庫」から減算する。
【００７０】
次に、ステップＳ１３で、管理部２２が、商品の投入を示す入出力データの各々を、新たなレコードとして在庫ＤＢ３６に記憶する。このとき、管理部２２は、「残在庫」欄に、「投入数」欄と同一の値を記憶する。そして、投入管理処理は終了する。
【００７１】
次に、図１４に示す売価変更処理について説明する。
【００７２】
ステップＳ２１で、決定部２４が、設定ＤＢ３２から「売価変更判定時刻」及び「値引販売有無区分」の情報を取得する。
【００７３】
次に、ステップＳ２２で、決定部２４が、「値引販売有無区分」が「０１：有」で、かつ「売価変更判定時刻」に到達したか否かを判定することにより、売価変更タイミングか否かを判定する。売価変更タイミングの場合には、処理はステップＳ２３へ移行し、売価変更タイミングではない場合には、売価変更処理は終了する。
【００７４】
ステップＳ２３では、決定部２４が、在庫ＤＢ３６を参照して、コラム４６別に、「残在庫」が１以上のレコードが示す「投入日」毎に滞留残日数を算出する。
【００７５】
次に、ステップＳ２４で、決定部２４が、条件ＤＢ３４から、コラム４６別に算出した滞留残日数に応じた売価を決定する。決定部２４は、算出した滞留残日数が条件ＤＢ３４で規定された値引販売の条件を満たさない場合は、そのコラム４６に貯蔵された商品の売価を定価に決定する。
【００７６】
次に、ステップＳ２５で、決定部２４が、上記ステップＳ２４で決定された売価が、現在設定されている売価から変更となる商品が存在するか否かを判定する。売価が変更となる商品が存在する場合には、処理はステップＳ２６へ移行し、存在しない場合には、売価変更処理は終了する。
【００７７】
ステップＳ２６で、決定部２４が、売価を変更する商品のうち、値引販売する商品について、売価の変更内容を変更ＤＢ３８に記憶する。コラムコード、商品コード、及びＨＣ区分が同一のレコードが既に変更ＤＢ３８に存在する場合には、決定部２４は、記憶されている情報を新たな変更内容で更新する。そして、決定部２４は、変更ＤＢ３８の「値引販売可能数」に、値引した売価で販売する商品の数であり、値引後の売価の決定に用いた滞留残日数となっている商品の残在庫数を記憶する。
【００７８】
次に、ステップＳ２７で、決定部２４が、売価を変更する商品を貯蔵するコラム４６のコラムコード及び変更後の売価を販売制御部４０に通知する。これにより、販売制御部４０が、例えば、図１２の状態Ｂに示すように、該当のデジタル表示器４２Ａの表示を変更するなどの制御を行う。また、ディスプレイ４２Ｃに、値引販売中であることを示すメッセージを表示するようにしてもよい。
【００７９】
次に、ステップＳ２８で、決定部２４が、設定ＤＢ３２から販売装置コード及びロケーションコードを取得する。そして、決定部２４は、販売装置コード、ロケーションコード、コラムコード、商品コード、ＨＣ区分、変更前後の売価、及び値引販売可能数の情報を含む変更情報を作成する。そして、決定部２４は、設定ＤＢ３２から通知先を取得し、作成した変更情報を通知先である外部サーバへ送信し、売価変更処理は終了する。
【００８０】
次に、図１５に示す販売停止処理について説明する。
【００８１】
ステップＳ３１で、管理部２２が、販売制御部４０から、コラムコード、販売日、商品コード、及びＨＣ区分の情報を含む販売データを取得する。
【００８２】
次に、ステップＳ３２で、管理部２２が、上記の投入管理処理（図１３）のステップＳ１２の場合と同様の処理により、販売データ１つにつき、在庫ＤＢ３６の該当のレコードの「残在庫」から１減算する。
【００８３】
次に、ステップＳ３３で、停止制御部２６は、上記ステップＳ３１で管理部２２が取得した販売データを受け取る。そして、停止制御部２６は、変更ＤＢ３８において、「コラムコード」、「商品コード」、及び「ＨＣ区分」が販売データと同一のレコードの「値引販売残在庫」から、販売データ１つにつき１減算する。
【００８４】
次に、ステップＳ３４で、停止制御部２６が、変更ＤＢ３８において、「値引販売残在庫」が０になった商品が存在するか否かを判定する。「値引販売残在庫」が０になった商品が存在する場合には、処理はステップＳ３５へ移行し、存在しない場合には、販売停止処理は終了する。
【００８５】
ステップＳ３５では、停止制御部２６が、「値引販売残在庫」が０になった商品の販売を停止するための販売停止命令を販売制御部４０へ送出する。これにより、販売制御部４０が、該当の商品を販売しない状態に制御すると共に、例えば、図１２の状態Ｃに示すように、該当の商品に対応するランプ４２Ｂにより「準備中」の文字を点灯させる。
【００８６】
次に、ステップＳ３６で、停止制御部２６が、販売停止命令を送出した後、販売装置１０に対するユーザの購買行動がない状態で所定時間が経過したか否かを判定する。肯定判定の場合には、処理はステップＳ３７へ移行し、否定判定の場合には、本ステップの判定を繰り返す。
【００８７】
ステップＳ３７〜Ｓ３９では、上記の売価変更処理のステップＳ２４、Ｓ２７、及びＳ２８と同様の処理により、該当の商品の売価の変更処理が実行され、販売停止処理は終了する。なお、ステップＳ３７で決定される売価は、滞留残日数毎の残在庫数に応じて、現在の売価より値引率が低い売価となる。また、値引販売の条件を満たす滞留残日数の商品の残在庫が存在しない場合には、決定部２４は、売価を定価に変更するように決定する。
【００８８】
以上説明したように、本実施形態に係る販売装置は、滞留残日数に応じて値引販売中の商品について、値引販売可能数が０になると、一旦その商品の販売を停止する。これにより、値引の必要がない場合に値引売価での販売が継続したり、複数個連続で商品を購入している最中や購入直前に売価が変更したりといった不都合を回避し、状況に応じた販売の制御を行うことができる。
【００８９】
また、本実施形態に係る販売装置は、ユーザの購買行動が所定時間以上検出されない場合に、販売を停止している商品の売価を変更する。これにより、上記のような不都合を回避しつつ、状況に応じた適切な売価で商品の販売を継続することができる。
【００９０】
なお、上記実施形態では、売価制御装置２０が販売装置１０に搭載されている場合について説明したが、これに限定されない。例えば、図１６に示すように、販売装置１０とネットワークで接続された外部装置として、売価制御装置２０Ａを構成してもよい。この場合、売価制御装置２０Ａは、販売装置１０Ａの販売制御部４０から、コラム別の販売データ、入出力データ等を受信し、上記の投入管理処理、売価変更処理、及び販売停止処理を実行すればよい。そして、売価の変更情報や販売停止命令等を販売装置１０Ａの販売制御部４０へ送信すればよい。なお、この場合、売価制御装置２０Ａは、開示の技術の制御装置の一例である。
【００９１】
また、上記実施形態では、商品の売価の支払いを金銭で行うことを想定した例について説明したが、これに限定されない。例えば、金銭以外のポイントなどで支払いをする場合にも開示の技術を適用することができる。ポイントの単位が金銭の単位と異なる場合には、条件ＤＢ３４に値引額に相当するマイナスポイントを設定しておけばよい。
【００９２】
また、上記実施形態では、販売装置が飲料の自動販売機である場合を例に説明したが、これに限定されない。他の食品の自動販売機でも適用可能であるし、食品以外に販売期限に相当する制限がある商品、例えば、新聞や雑誌、季節物、期間限定販売の商品等にも適用可能である。
【００９３】
また、上記実施形態では、在庫ＤＢ３６に投入日を記憶しておき、この投入日に基づいて滞留残日数を算出する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、在庫ＤＢ３６の「投入日」に代えて、投入日を基準とした滞留期間の最終日を記憶するようにしておき、滞留残日数算出時の日付と、この最終日の日付との差から、滞留残日数を算出するようにしてもよい。
また、条件ＤＢ３４を値引額に＋２０円などのように値増しの金額を設定することで、イベントなどの特殊状況でも売価をコントロールできるようにしてもよい。
【００９４】
また、上記実施形態では、売価制御プログラム６０が記憶部５３に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、これに限定されない。開示の技術に係るプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ等の記憶媒体に記憶された形態で提供することも可能である。
【００９５】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００９６】
（付記１）
販売対象の商品についての在庫状況を記憶する記憶部と、
前記記憶部を参照して、特定の商品の在庫のうち第１の売価による販売処理の対象の商品の在庫切れを検出すると、前記特定の商品の在庫が残っている場合であっても、前記特定の商品についての販売状態を販売しない状態に制御する制御部、
を備えたことを特徴とする販売装置。
【００９７】
（付記２）
前記第１の売価による販売処理の対象の商品は、前記特定の商品のうち、補充から未販売のまま所定期間が経過した商品である、
ことを特徴とする付記１記載の販売装置。
【００９８】
（付記３）
前記第１の売価による販売処理の対象の商品は、前記特定の商品のうち、販売期限までの期間が所定期間以下となった商品である、
ことを特徴とする付記１記載の販売装置。
【００９９】
（付記４）
前記在庫状況は、前記特定の商品の在庫のうち、いずれの商品がいつ補充されたか又はいつ販売期限を迎えるかを示す、
ことを特徴とする付記２又は付記３に記載の販売装置。
【０１００】
（付記５）
特定の商品について売価を第１の売価から第２の売価に変更する処理を実行した後に、人感センサーによる所定時間以上の人の不検出又は所定時間以上の操作部への操作の不検出又は所定時間以上の商品購入画面の表示の不検出がなされると、前記特定の商品についての売価を前記第２の売価から前記第１の売価又は第３の売価に変更する制御を行う制御部、
を備えたことを特徴とする販売装置。
【０１０１】
（付記６）
前記第２の売価は前記第１の売価よりも安価であることを特徴とする付記５に記載の販売装置。
【０１０２】
（付記７）
前記変更する制御は、前記特定の商品の在庫のうち、前記第２の売価で販売する対象となる在庫の在庫切れを検知した場合に実行される、
ことを特徴とする付記５に記載の販売装置。
【０１０３】
（付記８）
取得した特定の商品の販売実績の情報と、記憶部に記憶された前記特定の商品についての在庫の情報とに基づいて、前記特定の商品の在庫のうち第１の売価による販売処理の対象の在庫の在庫切れを検出すると、前記特定の商品の在庫が残っている場合であっても、前記特定の商品について販売しない状態にする命令を送信する制御部、
を有することを特徴とする制御装置。
【０１０４】
（付記９）
前記命令を送信する処理は、自動販売機の制御部に送信する処理である、
ことを特徴とする付記８に記載の制御装置。
【０１０５】
（付記１０）
販売対象の商品についての在庫状況を記憶する記憶部を参照して、特定の商品の在庫のうち第１の売価による販売処理の対象の商品の在庫切れを検出すると、前記特定の商品の在庫が残っている場合であっても、前記特定の商品についての販売状態を販売しない状態に制御する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする売価制御方法。
【０１０６】
（付記１１）
前記第１の売価による販売処理の対象の商品は、前記特定の商品のうち、補充から未販売のまま所定期間が経過した商品である、
ことを特徴とする付記１０記載の売価制御方法。
【０１０７】
（付記１２）
前記第１の売価による販売処理の対象の商品は、前記特定の商品のうち、販売期限までの期間が所定期間以下となった商品である、
ことを特徴とする付記１０記載の売価制御方法。
【０１０８】
（付記１３）
前記在庫状況は、前記特定の商品の在庫のうち、いずれの商品がいつ補充されたか又はいつ販売期限を迎えるかを示す、
ことを特徴とする付記１１又は付記１２に記載の売価制御方法。
【０１０９】
（付記１４）
特定の商品について売価を第１の売価から第２の売価に変更する処理を実行した後に、人感センサーによる所定時間以上の人の不検出又は所定時間以上の操作部への操作の不検出又は所定時間以上の商品購入画面の表示の不検出がなされると、前記特定の商品についての売価を前記第２の売価から前記第１の売価又は第３の売価に変更する制御を行う、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする売価制御方法。
【０１１０】
（付記１５）
前記第２の売価は前記第１の売価よりも安価であることを特徴とする付記１４に記載の売価制御方法。
【０１１１】
（付記１６）
前記変更する制御は、前記特定の商品の在庫のうち、前記第２の売価で販売する対象となる在庫の在庫切れを検知した場合に実行される、
ことを特徴とする付記１４に記載の売価制御方法。
【０１１２】
（付記１７）
取得した特定の商品の販売実績の情報と、記憶部に記憶された前記特定の商品についての在庫の情報とに基づいて、前記特定の商品の在庫のうち第１の売価による販売処理の対象の在庫の在庫切れを検出すると、前記特定の商品の在庫が残っている場合であっても、前記特定の商品について販売しない状態にする命令を送信する
処理をコンピュータが実行することを特徴とする売価制御方法。
【０１１３】
（付記１８）
販売対象の商品についての在庫状況を記憶する記憶部を参照して、特定の商品の在庫のうち第１の売価による販売処理の対象の商品の在庫切れを検出すると、前記特定の商品の在庫が残っている場合であっても、前記特定の商品についての販売状態を販売しない状態に制御する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする売価制御プログラム。
【０１１４】
（付記１９）
特定の商品について売価を第１の売価から第２の売価に変更する処理を実行した後に、人感センサーによる所定時間以上の人の不検出又は所定時間以上の操作部への操作の不検出又は所定時間以上の商品購入画面の表示の不検出がなされると、前記特定の商品についての売価を前記第２の売価から前記第１の売価又は第３の売価に変更する制御を行う、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする売価制御プログラム。
【０１１５】
（付記２０）
取得した特定の商品の販売実績の情報と、記憶部に記憶された前記特定の商品についての在庫の情報とに基づいて、前記特定の商品の在庫のうち第１の売価による販売処理の対象の在庫の在庫切れを検出すると、前記特定の商品の在庫が残っている場合であっても、前記特定の商品について販売しない状態にする命令を送信する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする売価制御プログラム。
【符号の説明】
【０１１６】
１０   販売装置
２０   売価制御装置
２２   管理部
２４   決定部
２６   停止制御部
３２   設定データベース（ＤＢ）
３４   条件ＤＢ
３６   在庫ＤＢ
３８   変更ＤＢ
４０   販売制御部
４２   表示部
４４   操作部
４６   コラム
４８   通信部
５０   コンピュータ
５１   ＣＰＵ
５２   メモリ
５３   記憶部
５９   記憶媒体
６０   売価制御プログラム
８０   変更情報ＤＢ
【図１】
2018181013.tif 000003
【図２】
2018181013.tif 000004
【図３】
2018181013.tif 000005
【図４】
2018181013.tif 000006
【図５】
2018181013.tif 000007
【図６】
2018181013.tif 000008
【図７】
2018181013.tif 000009
【図８】
2018181013.tif 000010
【図９】
2018181013.tif 000011
【図１０】
2018181013.tif 000012
【図１１】
2018181013.tif 000013
【図１２】
2018181013.tif 000014
【図１３】
2018181013.tif 000015
【図１４】
2018181013.tif 000016
【図１５】
2018181013.tif 000017
【図１６】
2018181013.tif 000018