(57)【要約】【課題】面状態及び配向性に優れる液晶硬化層を得ることができるコレステリック液晶性組成物を提供する。【解決手段】重合性液晶化合物、及び、フッ素原子を含む界面活性剤を含む、コレステリック液晶性組成物であって、界面活性剤の分子中のフッ素原子の割合が、３０重量％以上であり、界面活性剤の１−オクタノール／水分配係数が、４．０以上である、コレステリック液晶性組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性液晶化合物、及び、フッ素原子を含む界面活性剤を含む、コレステリック液晶性組成物であって、
前記界面活性剤の分子中のフッ素原子の割合が、３０重量％以上であり、
前記界面活性剤の１−オクタノール／水分配係数が、４．０以上である、コレステリック液晶性組成物。
【請求項２】
前記界面活性剤が、ノニオン系界面活性剤である、請求項１記載のコレステリック液晶性組成物。
【請求項３】
前記重合性液晶化合物が、（メタ）アクリロイル基を有する、請求項１又は２記載のコレステリック液晶性組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のコレステリック液晶性組成物の硬化物を含む、液晶硬化層。
【請求項５】
支持面に、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコレステリック液晶性組成物を塗工して、前記コレステリック液晶性組成物の層を形成する工程と、
前記コレステリック液晶性組成物の層に含まれる重合性液晶化合物を配向させる工程と、
前記コレステリック液晶性組成物の層を硬化させる工程と、とを含む、液晶硬化層の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コレステリック液晶性組成物と、このコレステリック液晶性組成物を用いた液晶硬化層及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光学部材を、重合性液晶化合物を含む液晶性組成物を用いて製造する技術が知られている（特許文献１）。また、光学部材の中でも、円偏光分離機能を有するものとして、コレステリック液晶性組成物を用いて製造される液晶硬化層が知られている（特許文献２及び３）。このような液晶硬化層は、コレステリック規則性を有しており、そのため、右円偏光及び左円偏光のうちの一方の円偏光を透過させ、他方の円偏光の一部又は全部を反射させる性質を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６０４７７４号公報
【特許文献２】特許第５８０４９９１号公報
【特許文献３】国際公開第２０１６／００２７６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、コレステリック液晶性組成物を用いて製造される従来の液晶硬化層については、更なる面状態及び配向性の改善が求められていた。特に、配向性に関しては、コレステリック液晶性組成物を用いて製造された従来の液晶硬化層には、オイリーストリーク状の配向欠陥が生じ易かった。このようなオイリーストリーク状の配向欠陥は、ネマチック液晶性組成物を用いた液晶硬化層に生じ易いシュリーレン状の配向欠陥とは発生機構が異なると考えられていることから、コレステリック液晶性組成物に特有の課題であった。そのため、ネマチック液晶性組成物に係る技術をコレステリック液晶性組成物に適用しても、配向性を改善できるとは考えられていなかった。よって、コレステリック液晶性組成物の配向性についての検討は未だ十分ではなく、その改善が求められている。
【０００５】
本発明は、前記の課題に鑑みて創案されたもので、面状態及び配向性に優れる液晶硬化層を得ることができるコレステリック液晶性組成物；面状態及び配向性が優れる液晶硬化層；及び、前記の液晶硬化層の製造方法；を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記の課題に鑑みて鋭意検討した結果、重合性液晶化合物と界面活性剤とを含むコレステリック液晶性組成物において、前記の界面活性剤として、分子中のフッ素原子の割合が所定範囲にあり且つ１−オクタノール／水分配係数が所定範囲にあるものを用いることで、そのコレステリック液晶性組成物から得られる液晶硬化層の面状態及び配向性を改善できることを見い出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記のものを含む。
【０００７】
〔１〕  重合性液晶化合物、及び、フッ素原子を含む界面活性剤を含む、コレステリック液晶性組成物であって、
前記界面活性剤の分子中のフッ素原子の割合が、３０重量％以上であり、
前記界面活性剤の１−オクタノール／水分配係数が、４．０以上である、コレステリック液晶性組成物。
〔２〕  前記界面活性剤が、ノニオン系界面活性剤である、〔１〕記載のコレステリック液晶性組成物。
〔３〕  前記重合性液晶化合物が、（メタ）アクリロイル基を有する、〔１〕又は〔２〕記載のコレステリック液晶性組成物。
〔４〕  〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載のコレステリック液晶性組成物の硬化物を含む、液晶硬化層。
〔５〕  支持面に、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載のコレステリック液晶性組成物を塗工して、前記コレステリック液晶性組成物の層を形成する工程と、
前記コレステリック液晶性組成物の層に含まれる重合性液晶化合物を配向させる工程と、
前記コレステリック液晶性組成物の層を硬化させる工程と、とを含む、液晶硬化層の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、面状態及び配向性に優れる液晶硬化層を得ることができるコレステリック液晶性組成物；面状態及び配向性が優れる液晶硬化層；及び、前記の液晶硬化層の製造方法；を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施例及び比較例において、ｌｏｇＰの測定に用いた検量線を示すグラフである。
【図２】図２は、本発明の実施例及び比較例における面状態の評価結果を、フッ素系界面活性剤の分子中のフッ素原子の割合（Ｆ割合）及びＬｏｇＰを軸にした座標系で示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、例示物及び実施形態を示して本発明について詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す例示物及び実施形態に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１１】
以下の説明において、用語「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基及びメタクリロイル基の両方を包含する。
【００１２】
以下の説明において、ある層の遅相軸の方向とは、別に断らない限り、面内方向の遅相軸の方向をいう。
【００１３】
以下の説明において、固有複屈折値が正の樹脂とは、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも大きくなる樹脂を意味する。また、固有複屈折値が負の樹脂とは、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも小さくなる樹脂を意味する。固有複屈折値は、誘電率分布から計算しうる。
【００１４】
以下の説明において、要素の方向が「平行」及び「垂直」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°、好ましくは±３°、より好ましくは±１°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００１５】
［１．コレステリック液晶性組成物の概要］
本発明のコレステリック液晶性組成物は、重合性液晶化合物と、フッ素原子を含む界面活性剤とを含む。以下の説明において、フッ素原子を含む界面活性剤のことを、適宜「フッ素系界面活性剤」ということがある。
【００１６】
ここで、コレステリック液晶性組成物は、当該コレステリック液晶性組成物を層とした際に、コレステリック液晶相を呈することができる組成物である。コレステリック液晶相を呈したコレステリック液晶性組成物の層は、コレステリック規則性を有する。前記のコレステリック規則性とは、そのコレステリック液晶性組成物の層に含まれる重合性液晶化合物の分子が、一平面上では分子軸が一定の方向に並んでいるが、それに重なる次の平面では分子軸の方向が少し角度をなしてずれ、さらに次の平面ではさらに角度がずれるというように、重なって配列している平面を順次透過して進むに従って当該平面中の分子軸の角度がずれて（ねじれて）いく構造を表す。このように分子軸の方向がねじれてゆく構造は、光学的にカイラルな構造となる。
【００１７】
本発明のコレステリック液晶性組成物が含む前記のフッ素系界面活性剤は、その分子中に、所定の割合のフッ素原子を含む。さらに、前記のフッ素系界面活性剤は、所定値以上の１−オクタノール／水分配係数を有する。以下の説明において、１−オクタノール／水分配係数のことを、適宜「ｌｏｇＰ」ということがある。このようなフッ素系界面活性剤を、コレステリック液晶性組成物において用いることにより、面状態及び配向性に優れた液晶硬化層を得ることができる。
【００１８】
前記のコレステリック液晶性組成物は、常温下においては紛体状、液体状の形態は問わないが、配向処理をされる温度域（通常は５０℃〜１５０℃）においては通常、流体状の組成物である。
【００１９】
［２．重合性液晶化合物］
重合性液晶化合物としては、コレステリック液晶相を呈することが可能な液晶性組成物（即ち、コレステリック液晶性組成物）を得ることができ、重合性を有する、任意の液晶化合物を用いることができる。このような重合性液晶化合物は、液晶性を有するので、配向させたときに液晶相を呈しうる。そして、前記の重合性液晶化合物は、前記のように液晶相を呈した状態で重合することで、液晶相における分子の配向を維持したまま重合体となりうる。
【００２０】
重合性を有するので、重合性液晶化合物の分子は、通常、反応性基を有する。反応性基として好適なものとしては、例えば、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、チオエポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、フマレート基、シンナモイル基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、オキサゾリン基、メルカプト基、ビニル基、アリル基等が挙げられる。これらの反応性基を用いることにより、特に機械的強度に優れる液晶硬化層を得ることができる。これらの中でも、液晶硬化層の面状態及び配向性を特に良好にする観点から、反応性基としては、（メタ）アクリロイル基が好ましく、アクリロイル基が特に好ましい。また、重合性液晶化合物は、前記の反応性基を、１種類だけ有していてもよく、２種類以上を任意に組み合わせて有していてもよい。
【００２１】
また、重合性液晶化合物１分子が有する反応性基の数は、１個でもよいが、機械的強度及び熱安定性に優れる液晶硬化層を得る観点では、２個以上が好ましい。
【００２２】
さらに、高い屈折率異方性Δを得る観点では、重合性液晶化合物としては、棒状液晶化合物が好ましい。特に好適な棒状液晶化合物としては、下記式（２）で表される重合性液晶化合物が挙げられる。
Ｒ3−Ｃ3−Ｄ3−Ｃ5−Ｍ−Ｃ6−Ｄ4−Ｃ4−Ｒ4  式（２）
【００２３】
式（２）において、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立して、反応性基を示す。Ｒ3及びＲ4は、好ましくは、前述の例示した反応性基からなる群より選ばれるいずれかである。
【００２４】
式（２）において、Ｄ3及びＤ4は、それぞれ独立して、単結合、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基、及び炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基からなる群より選択される基を表す。
【００２５】
式（２）において、Ｃ3〜Ｃ6は、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−からなる群より選択される基を表す。
【００２６】
式（２）においてＭは、メソゲン基を表す。好適なメソゲン基Ｍは、非置換又は置換基を有していてもよい、アゾメチン類、アゾキシ類、フェニル類、ビフェニル類、ターフェニル類、ナフタレン類、アントラセン類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、アルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類からなる群より選択された２〜４個の骨格を、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−等の結合基によって結合されて形成される。
【００２７】
メソゲン基Ｍが有しうる置換基としては、例えば、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、−Ｏ−Ｒ5、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ5、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ5、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ5、−ＮＲ5−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ5、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ5Ｒ７、または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ5Ｒ７が挙げられる。ここで、Ｒ5及びＲ７は、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｒ5及びＲ７がアルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ6−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ6−、−ＮＲ6−、または−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ6は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【００２８】
前記「置換基を有してもよい炭素数１〜１０個のアルキル基」における置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１〜６個のアルコキシ基、炭素原子数２〜８個のアルコキシアルコキシ基、炭素原子数３〜１５個のアルコキシアルコキシアルコキシ基、炭素原子数２〜７個のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜７個のアルキルカルボニルオキシ基、炭素原子数２〜７個のアルコキシカルボニルオキシ基等が挙げられる。
【００２９】
また、棒状液晶化合物の分子は、非対称構造を有していてもよい。ここで非対称構造とは、メソゲン基を中心として、そのメソゲン基に結合した一方の構造部分と他方の構造部分とが異なる構造をいう。例えば式（２）においては、メソゲン基Ｍを中心として、Ｒ3−Ｃ3−Ｄ3−Ｃ5−と−Ｃ6−Ｄ4−Ｃ4−Ｒ4とが異なる構造のことをいう。棒状液晶化合物として非対称構造を有するものを用いることにより、配向性をより高めることができる。
【００３０】
棒状液晶化合物の好ましい具体例としては、以下の化合物（Ｂ１）〜（Ｂ９）が挙げられる。ただし、棒状液晶化合物は下記の化合物に限定されるものではない。
【００３１】
【化１】
2018053019.tif 000002
【００３２】
また、重合性液晶化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
重合性液晶化合物の分子量は、好ましくは６００以上であり、好ましくは３０００以下、より好ましくは２０００以下、特に好ましくは１５００以下である。
【００３４】
重合性液晶化合物の屈折率異方性Δｎは、好ましくは０．１８以上、より好ましくは０．２２以上である。このような高い屈折率異方性Δｎを有することにより、高い光学的性能（例えば、円偏光の選択反射性能）を有する液晶硬化層を得ることができる。屈折率異方性Δｎの上限は、例えば、０．２５以下としうる。ただし、屈折率異方性Δｎが０．３０以上の重合性液晶化合物を用いると、紫外線吸収スペクトルの長波長側の吸収端が可視域に及ぶ場合があるが、該スペクトルの吸収端が可視域に及んでも、所望する光学的性能に悪影響を及ぼさない限り、使用可能である。
【００３５】
［３．フッ素系界面活性剤］
本発明のコレステリック液晶性組成物は、分子中にフッ素原子を含む界面活性剤を含む。このフッ素系界面活性剤の分子中のフッ素原子の割合は、通常３０重量％以上であり、且つ、このフッ素系界面活性剤のｌｏｇＰ（即ち、１−オクタノール／水分配係数）は、通常４．０以上である。このような要件を満たすフッ素系界面活性剤を、コレステリック液晶性組成物において用いることにより、得られる液晶硬化層での面状態を改善でき、更に通常は液晶硬化層の配向性を高めることができる。
【００３６】
更に詳細に説明すると、フッ素系界面活性剤の分子中のフッ素原子の割合は、通常３０重量％以上、好ましくは４０重量％以上であり、好ましくは８０重量％以下、より好ましくは６０重量％以下である。フッ素系界面活性剤の分子中のフッ素原子の割合が、前記範囲に収まっていることにより、液晶硬化層の面状態及び配向性の両方を、特に良好にし易い。
【００３７】
フッ素系界面活性剤の分子中のフッ素原子の割合は、下記の方法によって測定しうる。
試料としてのフッ素系界面活性剤を秤量し、分析装置の燃焼管内で燃焼させる。燃焼により発生したガスを、適切な溶液に吸収させて、吸収液を得る。その後、吸収液の一部をイオンクロマトグラフィーにより分析することによって、フッ素系界面活性剤の分子中のフッ素原子の割合を測定しうる。
【００３８】
また、フッ素系界面活性剤のｌｏｇＰは、通常４．０以上、好ましくは５．０以上であり、好ましくは８．０以下、より好ましくは７．０以下である。フッ素系界面活性剤のｌｏｇＰが、前記範囲に収まっていることにより、液晶硬化層の面状態及び配向性の両方を、特に良好にし易い。
【００３９】
フッ素系界面活性剤のｌｏｇＰは、下記の測定方法によって測定しうる。
フッ素系界面活性剤を１重量％含む試料溶液を調製し、ＪＩＳ  ７２６０−１１７：２００６｛分配係数（１−オクタノール／水）の測定−高速液体クロマトグラフィー｝に概ね準拠した方法で、ＨＰＬＣ／ＥＬＳＤ分析（高速液体クロマトグラフィー／蒸発光散乱検出分析）を行って、溶出時間（ｒ．ｔ．）を測定する。他方、ＪＩＳ  ７２６０−１１７：２００６に記載のある、ｌｏｇＰの値が既知の標識化合物に、前記フッ素系界面活性剤と同様にして、ＨＰＬＣ／ＥＬＳＤ分析を行い、溶出時間（ｒ．ｔ．）を測定する。標識化合物の測定結果に基づいて、溶出時間とｌｏｇＰとの関係を示す検量線を作成する。その後、フッ素系界面活性剤について測定された溶出時間を、前記の検量線に当てはめることにより、フッ素系界面活性剤のｌｏｇＰを求める。
この測定方法の具体的な条件は、実施例の説明において詳述する条件を採用しうる。
【００４０】
フッ素系界面活性剤はノニオン系界面活性剤であることが好ましい。前記範囲のｌｏｇＰを有するフッ素系界面活性剤がイオン性基を含まないノニオン系界面活性剤である場合に、液晶硬化層の面状状態及び配向性を、特に良好にすることができる。
【００４１】
フッ素系界面活性剤は、重合性を有さなくてもよく、重合性を有していてもよい。重合性を有するフッ素系界面活性剤は、重合性液晶化合物を重合させる際に重合しうるので、通常は、液晶硬化層においては重合体の分子の一部に含まれる。
【００４２】
フッ素系界面活性剤の量は、重合性液晶化合物１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．０５重量部以上、特に好ましくは０．１０重量部以上であり、好ましくは０．５０重量部以下、より好ましくは０．４０重量部以下、特に好ましくは０．３０重量部以下である。フッ素系界面活性剤の量が、前記範囲の下限値以上であることにより塗工時の支持面上へのコレステリック液晶性組成物の塗り付き性が良好になり、前記範囲の上限値以下であることにより配向性を保ちながら効果的に面状の改良ができる。
【００４３】
［４．任意の成分］
コレステリック液晶性組成物は、重合性液晶化合物及びフッ素系界面活性剤に組み合わせて、任意の成分を含みうる。これらの任意の成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
（配向助剤）
例えば、コレステリック液晶性組成物は、下記式（１）で表される化合物を含んでいてもよい。式（１）で表される化合物は、配向助剤として機能できるので、液晶硬化層の配向性を更に高めることができる。
Ｒ1−Ａ1−Ｂ−Ａ2−Ｒ2  （１）
【００４５】
式（１）において、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、炭素原子数１個〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、炭素原子数１個〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、任意の連結基が介在していてもよい（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基からなる群より選択される基を示す。
【００４６】
前記アルキル基及びアルキレンオキサイド基は、置換されていないか若しくはハロゲン原子で１つ以上置換されていてもよい。前記ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基は、炭素原子数１個〜２個のアルキル基、アルキレンオキサイド基と結合していてもよい。
【００４７】
Ｒ1及びＲ2として好ましい例としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基が挙げられる。
【００４８】
また、Ｒ1及びＲ2の少なくとも一方は、反応性基であることが好ましい。Ｒ1及びＲ2の少なくとも一方として反応性基を有することにより、前記式（１）で表される化合物が硬化時に液晶硬化層中に固定され、より強固な膜を形成することができる。ここで反応性基とは、例えば、カルボキシル基、任意の連結基が介在していてもよい（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、及びアミノ基を挙げることができる。
【００４９】
式（１）において、Ａ1及びＡ2は、それぞれ独立して、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基からなる群より選択される基を表す。前記１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基は、置換されていないか、若しくは、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１個〜１０個のアルキル基、ハロゲン化アルキル基等の置換基で１つ以上置換されていてもよい。Ａ1及びＡ2のそれぞれにおいて、２以上の置換基が存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。
【００５０】
Ａ1及びＡ2として特に好ましいものとしては、１，４−フェニレン基、４，４’−ビフェニレン基、及び２，６−ナフチレン基からなる群より選択される基が挙げられる。これらの芳香環骨格は、脂環式骨格と比較して比較的剛直であり、棒状液晶化合物のメソゲンとの親和性が高く、配向均一能がより高くなる。
【００５１】
式（１）において、Ｂは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−からなる群より選択される。
【００５２】
Ｂとして特に好ましいものとしては、単結合、−ＯＣＯ−及び−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−が挙げられる。
【００５３】
式（１）で表される化合物として特に好ましい具体例としては、下記の化合物（Ａ１）〜（Ａ１０）が挙げられる。また、式（１）で表される化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
【化２】
2018053019.tif 000003
【００５５】
上記化合物（Ａ３）において、「＊」はキラル中心を表す。
【００５６】
式（１）で表される化合物の分子量は、重合性液晶化合物の分子量よりも小さいことが好ましい。例えば、式（１）で表される化合物の分子量が６００未満であり、且つ、重合性液晶化合物の分子量が６００以上であることが好ましい。これにより、コレステリック液晶性組成物の流動性が増し、液晶配向の均一性を向上させることができる。式（１）で表される化合物の分子量の下限は、特段の制限は無いが、好ましくは３０以上である。
【００５７】
式（１）で表される化合物の量は、重合性液晶化合物１００重量部に対して、好ましくは１重量部以上、より好ましくは３重量部以上であり、好ましくは６０重量部以下、より好ましくは４０重量部以下である。式（１）で表される化合物の量が、前記範囲の下限値以上であることにより、配向性を特に高めることができる。また、上限値以下であることにより、配向性を高くでき、更にはコレステリック液晶性組成物の液晶相の安定性を高くできる。また、コレステリック液晶性組成物の屈折率異方性Δｎを高くできるので、所望の光学的性能（例えば、円偏光の選択反射性能）を有する液晶硬化層を安定して得ることができる。
【００５８】
（カイラル剤）
コレステリック液晶性組成物は、カイラル剤を含んでいてもよい。カイラル剤の例としては、特開２００５−２８９８８１号公報、特開２００４−１１５４１４号公報、特開２００３−６６２１４号公報、特開２００３−３１３１８７号公報、特開２００３−３４２２１９号公報、特開２０００−２９０３１５号公報、特開平６−０７２９６２号公報、米国特許第６４６８４４４号公報、国際公開第９８／００４２８号、特開２００７−１７６８７０号公報、等に掲載されるものを適宜使用することができ、例えばＢＡＳＦ社「パリオカラーＬＣ７５６」として入手できる。また、カイラル剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
カイラル剤は、キラリティを有することが好ましい。キラリティを有するカイラル剤を用いることにより、液晶硬化層の円偏光分離機能を向上させることが可能である。
【００６０】
カイラル剤の量は、所望する光学的性能を低下させない範囲で任意に設定しうる。カイラル剤の具体的な量は、重合性液晶化合物１００重量部に対して、好ましくは０．０００１重量部以上、より好ましくは０．０１重量部以上、特に好ましくは１重量部以上であり、好ましくは５０重量部以下、より好ましくは３０重量部以下、特に好ましくは１０重量部以下である。
【００６１】
（重合開始剤）
コレステリック液晶性組成物は、重合開始剤を含んでいてもよい。通常、重合開始剤としては、光重合開始剤を用いる。光重合開始剤としては、紫外線又は可視光線によってラジカル又は酸を発生させる公知の化合物が使用できる。光重合開始剤の具体例としては、ベンゾイン、ベンジルメチルケタール、ベンゾフェノン、ビアセチル、アセトフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンジルイソブチルエーテル、テトラメチルチウラムモノ（ジ）スルフィド、２，２−アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、メチルベンゾイルフォーメート、２，２−ジエトキシアセトフェノン、β−アイオノン、β−ブロモスチレン、ジアゾアミノベンゼン、α−アミルシンナミックアルデヒド、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐｐ’−ジクロロベンゾフェノン、ｐｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−プロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ジフェニルスルフィド、ビス（２，６−メトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、アントラセンベンゾフェノン、α−クロロアントラキノン、ジフェニルジスルフィド、ヘキサクロルブタジエン、ペンタクロルブタジエン、オクタクロロブテン、１−クロルメチルナフタレン、１，２−オクタンジオン，１−[４−（フェニルチオ）−２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）]や１−[９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル]エタノン１−（ｏ−アセチルオキシム）などのカルバゾールオキシム化合物、（４−メチルフェニル）[４−（２−メチルプロピル）フェニル]ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、３−メチル−２−ブチニルテトラメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−（ｐ−フェニルチオフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。さらに、必要に応じて公知の光増感剤又は重合促進剤としての三級アミン化合物を用いて、硬化性をコントロールしてもよい。
【００６２】
重合開始剤の量は、重合性液晶化合物１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部以上、より好ましくは０．５重量部以上、特に好ましくは１重量部以上であり、好ましくは３０重量部以下、より好ましくは２０重量部以下、特に好ましくは１０重量部以下である。重合開始剤の量を前記範囲の下限値以上にすることにより、重合度を高くできるので、液晶硬化層の機械的強度を高めることができる。また、上限値以下にすることにより、重合性液晶化合物の配向を良好にできるので、コレステリック液晶性組成物の液晶相を安定にできる。
【００６３】
（溶媒）
コレステリック液晶性組成物は、溶媒を含んでいてもよい。溶媒としては、重合性液晶化合物を溶解できるものが好ましい。このような溶媒としては、通常、有機溶媒を用いる。有機溶媒の例としては、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン等のケトン溶媒；酢酸ブチル、酢酸アミル等の酢酸エステル溶媒；クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素溶媒；１，４−ジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，３−ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル溶媒；及びトルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素；が挙げられる。
【００６４】
溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせた混合溶媒として用いてもよい。例えば、シクロペンタノン等のケトン溶媒と１，３−ジオキソラン等のエーテル溶媒とを組み合わせて用いることが好ましい。このように組み合わせる場合、ケトン溶媒とエーテル溶媒との重量比（ケトン溶媒／エーテル溶媒）は、好ましくは１０／９０以上、より好ましくは３０／７０以上、特に好ましくは４０／６０以上であり、好ましくは９０／１０以下、より好ましくは７０／３０以下、特に好ましくは５０／５０以下である。ケトン溶媒及びエーテル溶媒を前記の重量比で用いることにより、塗工時の欠陥発生の抑制ができる。
【００６５】
溶媒の沸点は、取り扱い性に優れる観点から、好ましくは６０℃〜２５０℃、より好ましくは６０℃〜１５０℃である。
【００６６】
溶媒の量は、重合性液晶化合物１００重量部に対して、好ましくは１００重量部以上、より好ましくは２５０重量部以上であり、好ましくは１０００重量部以下、より好ましくは８００重量部以下である。溶媒の量を、前記範囲の下限値以上にすることにより異物発生の抑制ができ、前記範囲の上限値以下にすることにより乾燥負荷の低減ができる。
【００６７】
コレステリック液晶性組成物は、必要に応じて更に任意成分を含みうる。任意成分としては、例えば、架橋剤、ポットライフ向上のための重合禁止剤、耐久性向上のための酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤等を挙げることができる。任意成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。任意成分の量は、所望する光学的性能を低下させない範囲で設定しうる。これらの任意の成分については、国際公開２０１６／００２７６５号を参照しうる。
【００６８】
［５．液晶硬化層の製造方法］
上述したコレステリック液晶性組成物を用いることにより、液晶硬化層を製造できる。この液晶硬化層は、コレステリック液晶性組成物の硬化物からなる層であり、下記（ｉ）〜（iii）の工程を含む製造方法によって製造できる。
（ｉ）支持面に、コレステリック液晶性組成物を塗工して、コレステリック液晶性組成物の層を形成する工程。
（ii）コレステリック液晶性組成物の層に含まれる重合性液晶化合物を配向させる工程。
（iii）コレステリック液晶性組成物の層を硬化させる工程。
【００６９】
支持面としては、液晶性組成物の層を支持できる任意の面を用いうる。この支持面としては、液晶硬化層の面状態を良好にする観点から、通常、凹部及び凸部の無い平坦面を用いる。また、液晶硬化層の生産性を高める観点から、前記の支持面としては、長尺の基材の表面を用いることが好ましい。ここで「長尺」とは、幅に対して、５倍以上の長さを有する形状をいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムの形状をいう。
【００７０】
基材としては、通常、樹脂フィルムを用いる。樹脂としては、各種の重合体を含む樹脂が挙げられる。当該重合体としては、例えば、ノルボルネン系重合体等の脂環式構造含有重合体、セルロースエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ＵＶ透過アクリル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、エポキシ重合体、ポリスチレン、及び、これらの組み合わせが挙げられる。これらの中でも、脂環式構造含有重合体、セルロースエステル及びポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００７１】
基材には、コレステリック液晶性組成物の層における重合性液晶化合物の配向を促進するため、基材の表面に配向規制力を付与するための処理が施されていてもよい。ここで、ある面の配向規制力とは、コレステリック液晶性組成物中の重合性液晶化合物を配向させうる、その面の性質をいう。
【００７２】
配向規制力を付与するための処理としては、例えば、ラビング処理が挙げられる。基材の表面にラビング処理を施すことにより、重合性液晶化合物を均一配向させる配向規制力を、かかる面に付与できる。ラビング処理の方法としては、例えば、ナイロン等の合成繊維、木綿等の天然繊維からなる布又はフェルトを巻き付けたロールで、一定方向に基材の表面を擦る方法が挙げられる。ラビング処理した時に発生する微粉末を除去して処理された面を清浄な状態とするために、ラビング処理後に、処理された面をイソプロピルアルコール等の洗浄液によって洗浄することが好ましい。
【００７３】
また、配向規制力を付与するための処理としては、例えば、基材の表面に配向層を形成する処理が挙げられる。配向層は、コレステリック液晶性組成物中の重合性液晶化合物を配向させうる層である。配向層を設けた場合、この配向層の表面にコレステリック液晶性組成物の層を形成しうる。
【００７４】
配向層は、通常、ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド等のポリマーを含有する。配向層は、このようなポリマーを含む溶液を基材上に膜状に塗工し、乾燥させ、そして一方向にラビング処理を施すことで、製造できる。また、ラビング処理以外に、配向層の表面に偏光紫外線を照射する方法によっても、配向層に配向規制力を付与しうる。配向層の厚さは、好ましくは０．００１μｍ〜５μｍ、より好ましくは０．００１μｍ〜１μｍである。
【００７５】
さらに、配向規制力を付与するための処理としては、例えば、延伸処理が挙げられる。基材に適切な条件で延伸処理を施すことにより、基材に含まれる重合体の分子を配向させることができる。これにより、基材に含まれる重合体の分子の配向方向に重合性液晶化合物を配向させる配向規制力を、基材の表面に付与できる。
【００７６】
基材の延伸は、基材に異方性を付与して、当該基材に遅相軸を発現させられるように行うことが好ましい。これにより、通常は、基材の遅相軸と平行又は垂直な方向に重合性液晶化合物を配向させる配向規制力が、基材の表面に付与される。例えば、基材の材料として正の固有複屈折値を有する樹脂を用いた場合、通常は、基材に含まれる重合体の分子が延伸方向に配向することにより延伸方向に平行な遅相軸が発現するので、基材の遅相軸と平行な方向に重合性液晶化合物を配向させる配向規制力が、基材の表面に付与される。
【００７７】
延伸倍率は、延伸後の基材の複屈折Δｎが所望の範囲となるように設定しうる。延伸後の基材の複屈折Δｎは、好ましくは０．００００５０以上、より好ましくは０．００００７０以上であり、好ましくは０．００７５００以下、より好ましくは０．００７０００以下である。延伸後の基材の複屈折Δｎが前記範囲の下限値以上であることにより、当該基材の表面に良好な配向規制力を付与できる。また、複屈折Δｎが前記範囲の上限値以下であることにより、基材のレターデーションを小さくできるので、基材を液晶硬化層から剥離しなくても、液晶硬化層と基材とを組み合わせて各種の用途に用いうる。
前記の延伸は、テンター延伸機などの延伸機を用いて行いうる。
【００７８】
また、配向規制力を付与するための処理としては、例えば、イオンビーム配向処理が挙げられる。イオンビーム配向処理では、Ａｒ＋等のイオンビームを基材に対して入射させることにより、基材の表面に配向規制力を付与することができる。
【００７９】
基材の厚みは、特に制限されないが、生産性の向上、薄型化及び軽量化を容易にする観点から、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、特に好ましくは３０μｍ以上であり、好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下、特に好ましくは１００μｍ以下である。
【００８０】
必要に応じて前記のような基材を用意した後で、基材の表面等の支持面に、コレステリック液晶性組成物を塗工して、液晶性組成物の層を形成する工程を行う。液晶性組成物を塗工する方法としては、例えば、カーテンコーティング法、押し出しコーティング法、ロールコーティング法、スピンコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、スプレーコーティング法、スライドコーティング法、印刷コーティング法、グラビアコーティング法、ダイコーティング法、ギャップコーティング法、及びディッピング法が挙げられる。塗工される液晶性組成物の層の厚みは、液晶硬化層に求められる所望の厚さに応じて適切に設定しうる。
【００８１】
コレステリック液晶性組成物の層を形成した後で、当該層に含まれる重合性液晶化合物を配向させる工程を行う。この工程では、通常は、コレステリック液晶性組成物の層に配向処理を施すことにより、重合性液晶化合物を配向させる。配向処理は、通常、コレステリック液晶性組成物の層を、所定の配向温度に加熱することによって、行う。この配向処理の条件は、使用する液晶性組成物の性質に応じて適切に設定しうる。配向処理の条件の具体例を挙げると、５０℃〜１６０℃の温度条件において、３０秒間〜１０分間処理する条件としうる。配向処理を施すことにより、層中のコレステリック液晶性組成物は良好に配向し、重合性液晶化合物の分子はコレステリック規則性を呈した状態となる。
【００８２】
ただし、重合性液晶化合物の配向は、コレステリック液晶性組成物の塗工により直ちに達成される場合がありえる。そのため、重合性液晶化合物を配向させるための配向処理は、必ずしもコレステリック液晶性組成物の層に施さなくてもよい。
【００８３】
重合性液晶化合物を配向させた後で、コレステリック液晶性組成物の層を硬化させて、液晶硬化層を得る工程を行う。この工程では、通常、重合性液晶化合物を重合させて、コレステリック液晶性組成物の層を硬化させる。重合性液晶化合物の重合方法としては、コレステリック液晶性組成物に含まれる成分の性質に適合した方法を選択しうる。重合方法としては、例えば、活性エネルギー線を照射する方法、及び、熱重合法が挙げられる。中でも、室温で重合反応を進行させられるので、活性エネルギー線を照射する方法が好ましい。ここで、照射される活性エネルギー線には、可視光線、紫外線、及び赤外線等の光、並びに電子線等の任意のエネルギー線が含まれうる。
【００８４】
コレステリック液晶性組成物の層の硬化は、１回のみ行ってもよく、２回以上に分けて行ってもよい。活性エネルギー線の照射によってコレステリック液晶性組成物の層を硬化させる場合、照射される活性エネルギー線の強度は、例えば５０ｍＪ／ｃｍ２〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ2としうる。また、活性エネルギー線の照射処理は、空気下で行ってもよく、又はその工程の一部又は全部を、酸素濃度を制御した雰囲気（例えば、窒素雰囲気下）で行ってもよい。
【００８５】
前記のようなコレステリック液晶性組成物の塗工及び硬化の工程は、１回に限られず、塗工及び硬化を複数回繰り返して行ってもよい。これにより、厚みの厚い液晶硬化層を得ることができる。
【００８６】
このような製造方法によって液晶硬化層を製造する場合、コレステリック規則性におけるねじれ方向は、使用するカイラル剤の構造により適宜選択できる。具体的には、ねじれを右方向とする場合には、右旋性を付与するカイラル剤を用い、ねじれ方向を左方向とする場合には、左旋性を付与するカイラル剤を用いることで実現できる。
【００８７】
液晶硬化層の製造方法は、前記の工程に加えて、更に任意の工程を含みうる。
例えば、液晶硬化層の製造方法は、コレステリック液晶性組成物の層を硬化させる工程の前に、コレステリック液晶性組成物の層を乾燥させる工程を含んでいてもよい。かかる乾燥は、自然乾燥、加熱乾燥、減圧乾燥、減圧加熱乾燥等の乾燥方法で達成しうる。かかる乾燥により、コレステリック液晶性組成物の層から、溶媒を除去することができる。
また、例えば、液晶硬化層の製造方法は、製造された液晶硬化層を支持面から剥離する工程を含んでいてもよい。
【００８８】
［６．液晶硬化層］
上述した製造方法により、本発明のコレステリック液晶性組成物の硬化物を含む液晶硬化層が得られる。
こうして得られた液晶硬化層は、面状態に優れる。ここで、面状態が良好な液晶硬化層とは、当該液晶硬化層の表面形状にムラが少ない液晶硬化層をいう。液晶硬化層の面状態は、暗室内でＨＩＤランプ（高輝度放電ランプ）で照らして観察することにより、評価できる。
【００８９】
また、前記の液晶硬化層は、配向性に優れる。ここで配向性に優れる液晶硬化層とは、当該液晶硬化層に含まれる重合性液晶化合物を重合させた重合体の配向欠陥が少ない液晶硬化層をいう。液晶硬化層の配向性は、偏光顕微鏡を用いて、当該偏光顕微鏡が備える偏光板をクロスニコルに設定した状態で観察することにより、評価できる。
【００９０】
前記の液晶硬化層は、重合性液晶化合物を重合させた重合体を含む。この重合体は、重合性液晶化合物がコレステリック液晶性組成物における分子の配向を維持したまま重合して得られたものである。よって、液晶硬化層は、コレステリック規則性を有し、重合性液晶化合物が重合して得られる重合体の分子は、通常、らせん構造を有する。
【００９１】
前記のようなコレステリック規則性を有するので、液晶硬化層は、通常、円偏光分離機能を有する。すなわち、液晶硬化層は、右円偏光及び左円偏光のうちの一方の円偏光を透過させ、他方の円偏光の一部又は全部を反射させる機能を有する。液晶硬化層における前記の反射は、円偏光を、そのキラリティを維持したまま反射する。
【００９２】
円偏光分離機能を発揮する波長は、液晶硬化層におけるらせん構造のピッチに依存する。らせん構造のピッチとは、らせん構造において分子軸の方向が平面を進むに従って少しずつ角度がずれていき、そして再びもとの分子軸方向に戻るまでの平面法線方向の距離である。このらせん構造のピッチの大きさを変えることによって、円偏光分離機能を発揮する波長を変えることができる。
【００９３】
前記の液晶硬化層の屈折率異方性Δｎは、好ましくは０．２０以上であり、より好ましくは０．２２以上である。液晶硬化層が、このような高い屈折率異方性Δｎを有することにより、円偏光を反射可能な波長範囲を広くすることができる。このような高い屈折率異方性Δｎを有する液晶硬化層は、使用するコレステリック液晶性組成物の組成を適切に調整することにより、得られる。屈折率異方性Δｎが０．３０以上であると、紫外線吸収スペクトルの長波長側の吸収端が可視域に及ぶ場合があるが、該スペクトルの吸収端が可視域に及んでも所望する光学的性能に悪影響を及ぼさない限り、使用可能である。ここで、Δｎは、セナルモン法により測定しうる。屈折率異方性Δｎの上限は、例えば０．２５以下としうる。
【００９４】
液晶硬化層は、好ましくは高い膜強度を有する。具体的には、液晶硬化層の鉛筆硬度（ＪＩＳ  Ｋ５４００）は、好ましくはＨＢ以上、より好ましくはＨ以上である。膜強度が前記のように高いことにより、液晶硬化層は、傷がつき難く、ハンドリング性に優れる。好ましい鉛筆硬度の上限は、光学的性能及び耐久性に悪影響を及ぼさなければ、特に限定されない。
【００９５】
液晶硬化層の厚みは、所望の光学特性が得られるように、適切に設定しうる。具体的には、液晶硬化層の厚みは、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは１．０μｍ以上であり、また、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下、特に好ましくは７μｍ以下である。
【００９６】
前記の液晶硬化層は、光学フィルムとして用いることができ、例えば、円偏光分離フィルムとして用いうる。液晶硬化層のみを備える円偏光分離フィルムは、例えば、基材上で形成された液晶硬化層を基材から剥離し、矩形などの用途に応じた所望の形状に裁断して製造しうる。また、前記の円偏光分離フィルムは、液晶硬化層に組み合わせて、液晶硬化層の製造に用いた基材を更に備えていてもよい。このように液晶硬化層及び基材を備えた円偏光分離フィルムは、例えば、基材上で形成された液晶硬化層を基材から剥離せず、基材及び液晶硬化層を備える複層フィルムをそのまま、用いてもよい。さらに、前記の円偏光分離フィルムは、液晶硬化層及び基材以外に任意の層を備えていてもよい。任意の層の例としては、他の部材と接着するための接着層、フィルムの滑り性を良くするマット層、耐衝撃性ポリメタクリレート樹脂層などのハードコート層、反射防止層、防汚層等が挙げられる。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に説明する実施例に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。
【００９８】
［評価及び測定方法］
〔１．フッ素系界面活性剤のｌｏｇＰの測定方法〕
（１．１．フッ素系界面活性剤を含む試料溶液の調製方法）
フッ素系界面活性剤を１重量％含む試料溶液を調製した。この試料溶液の溶媒としては、テトラヒドロフラン又はアセトニトリルを用いた。テトラヒドロフラン又はアセトニトリルと混合する前のフッ素系界面活性剤が、当該フッ素系界面活性剤及び希釈溶媒を含む溶液であった場合には、得られる試料溶液中のフッ素系界面活性剤の含有量が１重量％となるように、テトラヒドロフラン又はアセトニトリルの量を調整した。
【００９９】
（１．２．ＨＰＬＣ／ＥＬＳＤ分析）
ＪＩＳ  ７２６０−１１７：２００６｛分配係数（１−オクタノール／水）の測定−高速液体クロマトグラフィー｝に概ね準拠した方法で、フッ素系界面活性剤を含む前記の試料溶液のＨＰＬＣ／ＥＬＳＤ分析を、下記のＨＰＬＣ／ＥＬＳＤ分析条件で行って、溶出時間（ｒ．ｔ．）を測定した。
【０１００】
・ＨＰＬＣ／ＥＬＳＤ分析条件
ＬＣシステム：ＬＣ−２０Ａ（島津製作所製）
カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＯＤＳ−３  ３．０×１５０ｍｍ，５μｍ（ＧＬサイエンス製）
移動相：Ａ  水
Ｂ  アセトニトリル／テトラヒドロフラン＝８／２（ｖｏｌ／ｖｏｌ）
アセトニトリル：高速液体クロマトグラフィー用（国産化学製）
テトラヒドロフラン：ｉｎｈｉｂｉｔｏｒ−ｆｒｅｅ、ｆｏｒ  ＨＰＬＣ（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ製）
タイムプログラム：０ｍｉｎから１５ｍｉｎ    Ｂ  ３０％から１００％
１５ｍｉｎから２５ｍｉｎ    Ｂ  １００％
カラム温度：４５℃
流量：０．８ｍＬ／ｍｉｎ
注入量：１０μＬ（試料の検出感度が低い場合は、５０μＬ又は１００μＬに調整）
検出：ＥＬＳＤ−ＬＴII（島津製作所）  Ｇａｉｎ６、３５０ｋＰａ、６５℃
【０１０１】
（１．３．検量線の導出）
下記表１に示す標識化合物を用意した。表１に示す標識化合物は、ＪＩＳ  ７２６０−１１７：２００６に記載のある、ｌｏｇＰ値が既知の化合物を用意である。この標識化合物をフッ素系界面活性剤の代わりに用いたこと以外は前記（１．１．フッ素系界面活性剤を含む試料溶液の調製方法）に記載の方法と同様にして、各標識化合物を含む試料溶液を調製した。その後、得られた試料溶液のＨＰＬＣ／ＥＬＳＤ分析を、前記（１．２．ＨＰＬＣ／ＥＬＳＤ分析）で説明した分析条件で行って、溶出時間を測定した。ただし、ＥＬＳＤ検出器の温度は、２５℃に設定した。
【０１０２】
【表１】
2018053019.tif 000004
【０１０３】
溶出時間を横軸、ｌｏｇＰを縦軸とする座標系に、前記の標識化合物の分析結果をプロットし、最小二乗法によって近似直線を作成した。この近似直線を、検量線として採用した。前記の検量線を、図１に示す。
【０１０４】
（１．４．フッ素系界面活性剤のｌｏｇＰの算出）
各フッ素系界面活性剤について測定された溶出時間を、前記の検量線に当てはめることにより、そのフッ素系界面活性剤のｌｏｇＰを求めた。ＨＰＬＣ／ＥＬＳＤ分析において溶出時間を示すピークが、１つのフッ素系界面活性剤当たり複数検出された場合には、最も面積の大きいピークのピークトップを、当該フッ素系界面活性剤の溶出時間として採用して、ｌｏｇＰを求めた。
【０１０５】
〔２．フッ素系界面活性剤のフッ素原子含有量の測定方法〕
試料としてのフッ素系界面活性剤を秤量し、分析装置の燃焼管内で燃焼させた。燃焼により発生したガスを、溶液に吸収させて、吸収液を得た。その後、吸収液の一部をイオンクロマトグラフィーにより分析して、フッ素系界面活性剤の分子中のフッ素原子の割合を測定した。各工程における条件は、下記の通りである。
【０１０６】
（２．１．燃焼・吸収条件）
システム：ＡＱＦ−２１００、ＧＡ−２１０（三菱化学製）
電気炉温度：Ｉｎｌｅｔ  ９００℃、  Ｏｕｔｌｅｔ  １０００℃
ガス：Ａｒ／Ｏ２  ２００ｍＬ／ｍｉｎ
Ｏ２  ４００ｍＬ／ｍｉｎ
吸収液：溶媒  Ｈ２Ｏ２  ９０μｇ／ｍＬ、
内標準物質  Ｐ  ４μｇ／ｍＬ  又は  Ｂｒ  ８μｇ／ｍＬ
吸収液量：２０ｍＬ
【０１０７】
（２．２．イオンクロマトグラフィー・アニオン分析条件）
システム：ＩＣＳ１６００（ＤＩＯＮＥＸ製）
移動相：２．７ｍｍｏｌ／Ｌ  Ｎａ２ＣＯ３  ／  ０．３ｍｍｏｌ／Ｌ  ＮａＨＣＯ３
流速：１．５０ｍＬ／ｍｉｎ
検出器：電気伝導度検出器
注入量：２０μＬ
【０１０８】
〔３．液晶硬化層の面状態の評価方法〕
暗室中に複層フィルムを置き、その液晶硬化層側の面をＨＩＤランプ（Ｓｐａｒｅｔｅｃｈ社製「ポラリオンライトＮＰ−１」）で照らした。目視で観察して、下記の基準で面状態を評価した。
○：全面がほぼ均一で、ムラが認められない。
△：わずかにムラが認められる。
×：全面に強いムラが見られる。
【０１０９】
また、別途、暗室中に、液晶硬化層の無い基材フィルムを置き、前記のＨＩＤランプで照らして、目視で観察した。その結果、全面がほぼ均一で、ムラが認められなかった。この結果から、前記の評価で観察されるムラは、基材フィルムに起因するものではなく、液晶硬化層の面状態に起因して生じていることを確認した。
【０１１０】
〔４．液晶硬化層の配向性の評価方法〕
複層フィルムの液晶硬化層側の面をガラス板に粘着剤を介して貼り合わせた後、基材フィルムを剥離した。これにより、ガラス板及び液晶硬化層を備えたサンプル板を得た。このサンプル板の液晶硬化層を、偏光顕微鏡を用いて観察した。観察の際、偏光顕微鏡は、当該偏光顕微鏡が備える偏光板の偏光吸収軸が垂直になる状態（クロスニコル）に設定した。また、光源は落射光を用い、倍率は対物５倍及び５０倍に設定した。観察された像について、下記の基準で配向性を評価した。
○：全面がほぼ均一で、配向欠陥が認められない。
△：わずかに配向欠陥が認められる。
×：全面に強い配向欠陥が見られる。
【０１１１】
［実施例１］
下記式（Ｘ）で表される重合性液晶化合物（屈折率異方性Δｎ＝０．２２）１００重量部、下記式（Ｙ）で表される重合性化合物６重量部、カイラル剤（ＢＡＳＦ社製「パリオカラーＬＣ７５６」）７重量部、光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇ３７９ＥＧ」）４重量部、溶媒としてのシクロペンタノン２９０重量部、溶媒としての１．３−ジオキソラン４３４重量部、及び、フッ素系界面活性剤（ＡＧＣセイミケミカル社製「Ｓ−４２０」、分子中のフッ素原子の割合＝５２．９％、ＬｏｇＰ＝５．３、ノニオン系界面活性剤）０．２５重量部を混合して、コレステリック液晶性組成物を得た。
【０１１２】
【化３】
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【０１１３】
【化４】
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【０１１４】
基材フィルムとして、片面に易接着層が付設されたポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製コスモシャインＡ４１００、厚み１００μｍ）を用意した。この基材フィルムの易接着層が付設されていない面に、ラビング処理を施した。その後、ラビング処理を施された基材フィルムの面に、前記のコレステリック液晶性組成物を、＃５のワイヤーバーを使用して塗工して、コレステリック液晶性組成物の層を形成した。
【０１１５】
このコレステリック液晶性組成物の層に、１５０℃で４分間、配向処理を施した。
その後、窒素雰囲気下で、コレステリック液晶性組成物の層を、５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することで硬化させて、厚み１μｍの液晶硬化層を形成した。これにより、液晶硬化層／基材フィルムの層構成を有する複層フィルムを得た。
【０１１６】
前記の複層フィルムに光を照射し、複層フィルムの透過光及び反射光を円偏光板を用いて観察して、液晶硬化層が円偏光分離機能を有していることを確認した。この結果から、前記の複層フィルムが有する液晶硬化層がコレステリック規則性を有していることが確認された。
【０１１７】
前記の複層フィルムを用いて、液晶硬化層の面状態及び配向性の評価を、前述の方法を用いて行った。
【０１１８】
［実施例２〜５及び比較例１〜３］
使用するフッ素系界面活性剤の種類を変更することにより、フッ素系界面活性剤の分子中のフッ素原子の割合及びＬｏｇＰを、表２に示すように変更した。ここで、実施例２〜５及び比較例１〜３で使用されたフッ素系界面活性剤は、いずれも、ノニオン系界面活性剤であった。以上の事項以外は、実施例１と同様にして、液晶硬化層を備える複層フィルムの製造、及び、液晶硬化層がコレステリック規則性を有することの確認を行った。また、得られた複層フィルムを用いて、液晶硬化層の面状態及び配向性の評価を、前述の方法を用いて行った。
【０１１９】
［結果］
前記の実施例１〜５及び比較例１〜３の結果を、下記の表２に示す。下記の表２において、「Ｆ割合」とは、フッ素系界面活性剤の分子中のフッ素原子の割合を表す。さらに、面状態の評価結果を、フッ素系界面活性剤の分子中のフッ素原子の割合（Ｆ割合）及びＬｏｇＰを軸にした座標系を用いて、図２に示す。
【０１２０】
【表２】
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【０１２１】
［検討］
一般に、自然光又は蛍光灯の光の下では表面形状のムラが見られないフィルムであっても、ＨＩＤランプの光の下ではムラが見られることがありえる。このことから分かるように、ＨＩＤランプによれば、特に微小な面状態の荒れによるムラであっても、見ることができる。これに対し、上述した実施例１〜５の液晶硬化層は、前記のように表面形状のムラに敏感なＨＩＤランプを用いた観察によっても、ムラを見ることが難しい。したがって、実施例１〜５の結果から、本発明のコレステリック液晶性組成物を用いて得られた液晶硬化層は、面状態に高いレベルで優れることが分かる。
【０１２２】
また、実施例１〜５においては、良好な配向性が得られている。よって、実施例１〜５の結果から、本発明のコレステリック液晶性組成物を用いて得られた液晶硬化層は、配向性に優れることが分かる。
【０１２３】
さらに、表２及び図２から分かるように、フッ素系界面活性剤の分子中のフッ素原子の割合及びＬｏｇＰの両方が所定の範囲に無い比較例３だけでなく、ＬｏｇＰが所定の範囲にある比較例１でも、フッ素系界面活性剤の分子中のフッ素原子の割合が所定の範囲にある比較例２でも、良好な面状態及び配向性が得られていない。よって、上述した実施例及び比較例の結果から、面状態及び配向性の改善という効果は、フッ素系界面活性剤の分子中のフッ素原子の割合及びＬｏｇＰの両方を組み合わせて所定の範囲に収めることによってはじめて得られる効果であることが、確認された。
【図１】
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【図２】
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