(57)【要約】【課題】電子レンジによる被加熱物の加熱、調理に用いることのできる加熱補助部材において、発熱体による被加熱物表面の加熱効率を高めることができる、加熱補助部材を提供することを課題とする。【解決手段】電子レンジによる被加熱物の加熱、調理に用いることのできる加熱補助部材であって、マイクロ波による発熱効果を有する発熱体、およびそれを下方から支える支持基材からなり、発熱体は、アルミニウム蒸着層を備えたプラスチックフィルムと薄紙層とが積層されてなり、支持基材は、板紙基材層からなり、山折の頂点、および谷折による頂点によってなる蛇腹状の立体構造であり、発熱体は、山折の頂点と隣接する山折の頂点との直線距離より長く、山折の頂点から谷折による底部頂点を経由して隣接する山折の頂点にいたる距離よりも短かく、山折の頂点、もしくは頂点をこえ、支持基材と接着されていることを特徴とする加熱補助部材。【選択図】図１
2018130374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジによる被加熱物の加熱、調理に用いることのできる加熱補助部材であって、マイクロ波による発熱効果を有する発熱体、およびそれを下方から支える支持基材からなり、
該発熱体は、アルミニウム蒸着層を備えたプラスチックフィルムと薄紙層とが積層されてなり、
該支持基材は、板紙基材層からなり、山折の頂点、および谷折による頂点によってなる蛇腹状の立体構造であり、
該発熱体は、山折の頂点と隣接する山折の頂点との直線距離より長く、山折の頂点から谷折による底部頂点を経由して隣接する山折の頂点にいたる距離よりも短かく、山折の頂点、もしくは頂点を越え、該支持基材と接着されていることを特徴とする、加熱補助部材。
【請求項２】
前記山折の頂点が３以上あって、発熱体を下方に弛ませた部分が２以上あることを特徴とする請求項１に記載の、加熱補助部材。
【請求項３】
前記山折の頂点と、隣接する山折の頂点との間には、２本の谷折による頂点を有して、前記蛇腹状の立体構造に平坦な底部を形成していることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の加熱補助部材。
【請求項４】
請求項１〜請求項３に記載の加熱補助部材を用い、さらにもうひとつ同一形状の加熱補助部材を、発熱体を接着した山折の頂点同士を対向させて、上から重ね合わせてなることを特徴とする、加熱補助部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加熱補助部材に関するものである。とくに電子レンジによる加熱、調理に際して、マイクロ波による被加熱物全体の加熱に加えて、表面の焦げ目や焼き色、またクリスピー感を付与することのできる加熱補助部材に関すものである。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジによる加熱、調理はその簡便性、安全性において優れることから、家庭用、業務用を問わず広く用いられている。一方で電子レンジによる加熱調理においては、表面の焦げ目がつきにくいことがあり、焦げ目があるほうが美味しく見えたり、香ばしい香りやクリスピー感と呼ばれるパリパリとした食感を求める場合には、物足りないといった意見もある。
【０００３】
このような場合、電子レンジ調理のあとに、直火やオーブン調理で表面を加熱して焦げ目やクリスピー感を付与するといったことが行われる場合があるが、手間隙かかることは避けられない。
【０００４】
したがって、電子レンジによる加熱調理に加えて、表面だけの加熱が可能であれば利便性において優れたものになると考えられ、その目的のために加熱補助部材が工夫されている。
【０００５】
たとえばマイクロ波による発熱効果を有する発熱体を備え、電子レンジによる被加熱物の加熱、調理に用いることのできる加熱補助部材として、たとえばサセプターと呼ばれる発熱シートを用いたものが商品化されている。
【０００６】
サセプターは、アルミニウムの薄膜をプラスチックフィルムに真空蒸着し、薄紙と貼り合わせたシートで、電子レンジで加熱しようとする際にマイクロ波を吸収し、誘導加熱の原理によって、被加熱物の表面を高温で加熱することができるものである。
【０００７】
たとえば特許文献１には、マイクロ波の照射によって発熱する発熱体を積層したシートを用いて、電子レンジ用の調理用具が提案されており、電子レンジで加熱調理する際にマイクロ波を吸収し、誘導加熱の原理によって被加熱物の表面を加熱する効果はあるものの、発熱体の被加熱物への接触面積を最大化、もしくは最適化するなどの考慮はなされておらず、発熱体による被加熱物表面の加熱効率を高めることや、加熱後の効果に対しては充分であるとは言えなかった。
【０００８】
あるいは特許文献２には上下二枚の発熱体を含む積層体で、被加熱物を挟んで加熱、調理することのできる加熱補助部材が提案されているが、この場合においても上下の積層体は平面であって、被加熱物の形状などは考慮されておらず、発熱体による被加熱物表面の加熱効率を高めることは考慮されていなかった。
【０００９】
とくに被加熱物が、円筒形や棒状である場合などには、加熱効率が不十分であり、その加熱後の効果もまた満足の行くものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第５６０９３８９号公報
【特許文献２】特許第５８９２７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明はかかる状況に鑑みてなされたものであり、マイクロ波による発熱効果を有する発熱体を備え、電子レンジによる被加熱物の加熱、調理に用いることのできる加熱補助部材において、発熱体による被加熱物表面の加熱効率を高めることができる、加熱補助部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、
電子レンジによる被加熱物の加熱、調理に用いることのできる加熱補助部材であって、
マイクロ波による発熱効果を有する発熱体、およびそれを下方から支える支持基材からなり、
該発熱体は、アルミニウム蒸着層を備えたプラスチックフィルムと薄紙層とが積層されてなり、
該支持基材は、板紙基材層からなり、山折の頂点、および谷折による頂点によってなる蛇腹状の立体構造であり、
該発熱体は、山折の頂点と隣接する山折の頂点との直線距離より長く、山折の頂点から谷折による底部を経由して隣接する山折の頂点にいたる距離よりも短かく、山折の頂点もしくは頂点を越え、該支持基材と接着されていることを特徴とする、加熱補助部材である。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明は、
前記山折の頂点が３以上あって、発熱体を下方に弛ませた部分が２以上あることを特徴とする請求項１に記載の、加熱補助部材である。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明は、
前記山折の頂点と、隣接する山折の頂点との間には、２本の谷折による頂点を有して、前記蛇腹状の立体構造に平坦な底部を形成していることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の加熱補助部材である。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明は、
請求項１〜請求項３に記載の加熱補助部材を用い、さらにもうひとつ同一形状の加熱補助部材を、発熱体を接着した山折の頂点同士を対向させて、上から重ね合わせてなることを特徴とする、加熱補助部材である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、マイクロ波による発熱効果を有する発熱体を備え、電子レンジによる被加熱物の加熱、調理に用いることのできる加熱補助部材において、発熱体による被加熱物表面の加熱効率を高めることができる、加熱補助部材を提供することが可能である。
【００１７】
これは発熱体が下方に弛ませて設けられていることによって、被加熱物の表面に沿いやすく、接触面積を大きくすることによって加熱効率を高めることが可能になるためである。また、発熱体の弛み部分が支持基材に接触しないことにより、支持基材に伝わる熱を少なくして、加熱効率を高めることに効果を有する。
【００１８】
とくに請求項２に記載の発明によれば、マイクロ波による発熱効果を有する発熱体を備え、電子レンジによる被加熱物の加熱、調理に用いることのできる加熱補助部材において、発熱体による被加熱物表面の加熱効率を高めることができ、また同時に複数の被加熱物を加熱、調理することが可能な、加熱補助部材を提供することが可能である。
【００１９】
またとくに請求項３に記載の発明によれば、マイクロ波による発熱効果を有する発熱体
を備え、電子レンジによる被加熱物の加熱、調理に用いることのできる加熱補助部材において、発熱体による被加熱物表面の加熱効率を高めることができる、加熱補助部材を提供することが可能である。
【００２０】
加えてこの場合には、２本の谷折による頂点によって、平坦な底部が形成されていることにより、電子レンジ庫内、庫外を問わず、より安定して加熱補助部材を配置することが可能であり、また断面がくさび形ではなく、台形の形状であるため、被加熱物が円筒形であれば、より口径の大きな場合に好適である。
【００２１】
またとくに請求項４に記載の発明によれば、マイクロ波による発熱効果を有する発熱体を備え、電子レンジによる被加熱物の加熱、調理に用いることのできる加熱補助部材において、発熱体による被加熱物表面の加熱効率を高めることができる、加熱補助部材を提供することが可能である。
【００２２】
加えてこの場合には、加熱補助部材のうち同一形状のものを２個用いて、発熱体を接着した山折の頂点同士を対向させて重ね合わせて用いることにより、被加熱物の上側にも発熱体を配置することが可能である。
【００２３】
たとえばフランクフルトソーセージを例に取れば、電子レンジのマイクロ波による全体の加熱に加えて、発熱体による表面の加熱を円周方向全体にわたって行なうことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は本発明に係る加熱補助部材の一実施態様を説明するための、部分断面模式図である。
【図２】図２は本発明に係る加熱補助部材の一実施態様のうち、支持基材と発熱体の接着部分の他の例を説明するための、部分断面模式図である。
【図３】図３は本発明に係る加熱補助部材の他の実施態様を説明するための、部分断面模式図である。
【図４】図４は本発明に係る加熱補助部材の一実施態様に、被加熱物を載せた状態を説明するための、部分断面模式図である。
【図５】図５は本発明に係る加熱補助部材の他の実施態様に被加熱物を載せた状態を説明するための、部分断面模式図である。
【図６】図６は本発明に係る加熱補助部材のさらに他の実施態様を説明するための、部分断面模式図である。
【図７】図７は本発明に係る加熱補助部材のさらに他の実施態様を説明するための、部分断面模式図である。
【図８】図８は本発明に係る加熱補助部材の図６に示す実施態様に被加熱物を載せた状態を説明するための、部分断面模式図である。
【図９】図９は本発明に係る加熱補助部材の図７に示す実施態様に被加熱物を載せた状態を説明するための、部分断面模式図である。
【図１０】図１０は本発明に係る加熱補助部材の実施例を説明するための、部分断面模式図である。
【図１１】図１１は本発明に係る加熱補助部材の実施例の支持基材を説明するための、平面展開模式図である。
【図１２】図１２は本発明に係る加熱補助部材の実施例の発熱体を説明するための、平面展開模式図である。
【図１３】図１３は本発明に係る加熱補助部材の実施例の評価方法を説明するための、斜視模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を図を参照しながら、更に詳しい説明を加える。ただし本発明は、ここに示す例にのみ限定されるものではない。本発明は、請求項によって限定されるものである。
【００２６】
図１は本発明に係る加熱補助部材の一実施態様を説明するための、部分断面模式図である。また図２は本発明に係る加熱補助部材の一実施態様のうち、支持基材と発熱体の接着部分の他の例を説明するための、部分断面模式図である。
【００２７】
本発明による、電子レンジによる加熱、調理に用いることのできる加熱補助部材（１０）は、発熱体（３）および支持基材（４）から構成される。
【００２８】
発熱体（３）は、アルミニウム蒸着層を備えたプラスチックフィルム（１）、および薄紙層（２）からなる。このうち、アルミニウム蒸着層を備えたプラスチックフィルム（１）が電子レンジ庫内において、アルミニウム蒸着層がマイクロ波を吸収し、誘導加熱の原理によって発熱して発熱効果を有する。
【００２９】
プラスチックフィルムは高分子樹脂組成物からなるフィルムであって、本発明による、電子レンジのための加熱補助部材を目的とする場合には、アルミニウムの蒸着適性のほか、耐熱性、機械的強度、経済性などを考慮すれば、たとえばポリエチレンテレフタレート樹脂からなるプラスチックフィルムを、好適に使用することができる。
【００３０】
またアルミニウム蒸着層は、たとえば真空蒸着法を用いてプラスチックフィルム上に設けることができる。したがって発熱体（３）は、図１において上から、プラスチックフィルム、アルミニウム蒸着層、薄紙層（２）の順で構成される。
【００３１】
支持基材（４）は、板紙基材層からなり、山折の頂点（６）、および谷折による頂点（７）を交互に配置して、蛇腹状の立体構造を形成することができる。図１中においては、山折の頂点（６）、および谷折による頂点（７）は、手前から奥に向かって直線で形成されている。
【００３２】
支持基材（４）は、山折の頂点（６）の上側表面、もしくは頂点をこえた側面で発熱体（３）と接着され、下方から発熱体（３）を支える。このとき発熱体（３）は、蛇腹の谷部に向かって下方に弛ませて接着される。
【００３３】
山折の頂点（６）の上側表面との接着部分は、図１においての接着部分（５）で示される部分である。また頂点をこえた側面での接着部分は、図２においての接着部分（５）で示される部分である。
【００３４】
したがって支持基材（４）は、発熱体（３）を弛ませた状態で下方から支える形となる。被加熱物は、この発熱体（３）を弛ませた部分（９）の凹みに配置することができる。
【００３５】
発熱体（３）は、山折の頂点（６）と隣接する山折の頂点（６）との直線距離より長く、山折の頂点（６）から谷折による頂点（７）を経由して隣接する山折の頂点（６）にいたる距離よりも短かく、山折の頂点（６）、もしくは頂点をこえた側面と接着されている。
【００３６】
図３は本発明に係る加熱補助部材の他の実施態様を説明するための、部分断面模式図である。
【００３７】
本発明においては、山折の頂点を３以上とし、発熱体を下方に弛ませた部分を２以上とすることができる。図２に示す例においては、山折の頂点を４とし、発熱体を下方に弛ませた部分を３とした例である。
【００３８】
このように、弛ませた部分を複数にすることによって、各々の凹んだ部分に複数の被加熱物を載せることができる。
【００３９】
図４は本発明に係る加熱補助部材の一実施態様に、被加熱物を載せた状態を説明するための、部分断面模式図である。
【００４０】
ここに示す図において、被加熱物（２０）は、加熱補助部材（１０）の、発熱体（３）の弛んだ凹み部分に配置されている。被加熱物（２０）をこの部分に配置して、電子レンジ庫内で加熱、調理する場合には、発熱体（３）の弛んだ凹み部分が、発熱体（３）が平面である場合に比べて、被加熱物（２０）の表面に沿うことができ、その接触面積の増大を図ることが可能になる。
【００４１】
とくに被加熱体（２０）が、たとえば円筒形である場合には、弛んだ凹み部分が、横にした円筒形の下面、および側面にも接触して、発熱体（３）による表面の加熱面積を大きくすることができる。
【００４２】
被加熱物（２０）が円筒形である場合の、具体的一例としてはたとえば、フランクフルトソーセージなどがある。この場合には、電子レンジのマイクロ波による全体の加熱に加えて、発熱体（３）による表面の加熱面積が大きくなることにより、表面に焦げ目が付き見た目が好ましく、また口に入れたときのクリスピー感を付与することができ、食品として、また商品として好ましい。
【００４３】
図５は本発明に係る加熱補助部材の他の実施態様に被加熱物を載せた状態を説明するための、部分断面模式図である。
【００４４】
前述のとおり、本発明においては、山折の頂点を３以上とし、発熱体を下方に弛ませた部分を２以上とすることができる。図５に示す例においては、山折の頂点を４とし、発熱体を下方に弛ませた部分を３とした例である。
【００４５】
図５に示す例においては、発熱体（１０）を下方に弛ませた部分に被加熱物（２０）を各々配置することによって、３個の被加熱物（２０）を同時に加熱、調理することが可能である。
【００４６】
図６は本発明に係る加熱補助部材のさらに他の実施態様を説明するための、部分断面模式図である。
【００４７】
図６に示す例においては、支持基材（４）は山折の頂点（６）と、隣接する山折の頂点（６）との間には、２本の谷折による頂点（７）を有しており、蛇腹状の立体構造に平坦な底部（８）を形成している例を示す。
【００４８】
この場合には、平坦な底部（８）が形成されていることにより、電子レンジ庫内、庫外を問わず、より安定して加熱補助部材（１０）を配置することが可能であり、また断面がくさび形ではなく、台形の形状であるため、被加熱物が円筒形であれば、より口径の大きな場合に好適である。
【００４９】
図７は本発明に係る加熱補助部材のさらに他の実施態様を説明するための、部分断面模
式図である。
【００５０】
前述のとおり、本発明においては、山折の頂点を３以上とし、発熱体を下方に弛ませた部分を２以上とすることができる。図７に示す例においては、山折の頂点を３とし、発熱体を下方に弛ませた部分を２とした例である。
【００５１】
すなわち、図７に示す例においては、発熱体（１０）を下方に弛ませた部分に被加熱物を各々配置することによって、電子レンジによって２個の被加熱物を同時に加熱、調理することが可能である。
【００５２】
図８は本発明に係る加熱補助部材の図６に示す実施態様に被加熱物を載せた状態を説明するための、部分断面模式図である。
【００５３】
図８に示す例において、被加熱物（２０）は、加熱補助部材（１０）の、発熱体（３）の弛んだ凹み部分に配置されている。被加熱物（２０）をこの部分に配置して、電子レンジ庫内で加熱、調理する場合には、発熱体（３）の弛んだ凹み部分が、発熱体（３）が平面である場合に比べて、被加熱物（２０）の表面に沿うことができ、その接触面積の増大を図ることが可能になる。
【００５４】
図８に示す例においては、支持基材（４）に平坦な底部（８）が形成されていることにより、電子レンジの庫内、庫外を問わず、より安定して加熱補助部材（１０）を配置することが可能であり、また断面がくさび形ではなく、台形の形状であるため、被加熱物が円筒形であれば、より口径の大きな場合に好適である。
【００５５】
とくに被加熱体（２０）が、たとえば円筒形である場合には、横にした円筒形の下面および側面にも接触して、発熱体（３）による表面の加熱面積を大きくすることができる。また図８に示す例においては、支持基材（４）は平担な底部（８）を有している。
【００５６】
被加熱物（２０）が円筒形である場合の、具体的一例としてはたとえば、フランクフルトソーセージなどがある。この場合には、電子レンジのマイクロ波による全体の加熱に加えて、発熱体（３）による表面の加熱面積が大きくなることにより、表面に焦げ目が付き見た目が好ましく、また口に入れたときのクリスピー感を付与することができ、食品として、また商品として好ましい。
【００５７】
図９は本発明に係る加熱補助部材の図７に示す実施態様に被加熱物を載せた状態を説明するための、部分断面模式図である。
【００５８】
前述のとおり、本発明においては、山折の頂点（６）を３以上とし、発熱体（３）を下方に弛ませた部分を２以上とすることができる。図９に示す例においては、山折の頂点（６）を３とし、発熱体（３）を下方に弛ませた部分を２とした例である。
【００５９】
すなわち図９に示す例においては、発熱体（３）を下方に弛ませた部分に被加熱物（２０）を各々配置することによって、２個の被加熱物（２０）を同時に加熱、調理することが可能である。
【００６０】
また、図には示していないが、本発明においては、加熱補助部材（１０）のうち同一形状のものを２個用いて、発熱体（３）を接着した山折の頂点同士（６）を対向させて重ね合わせて用いることができる。
【００６１】
この場合には、被加熱物（２０）の上側にも発熱体（３）を配置することが可能である
ために、たとえばフランクフルトソーセージを例に取れば、電子レンジのマイクロ波による全体の加熱に加えて、発熱体（３）による表面の加熱が全体にわたって行なわれる。
【００６２】
したがって表面全体に焦げ目を付けることができるために見た目が好ましく、また口に入れたときのクリスピー感を表面全体に付与することができ、食品として、また商品としてさらに好ましい。
【００６３】
このように本発明によれば、マイクロ波による発熱効果を有する発熱体を備え、電子レンジによる被加熱物の加熱、調理に用いることのできる加熱補助部材において、発熱体による被加熱物表面の加熱効率を高めることができる、加熱補助部材を提供することが可能である。
【実施例】
【００６４】
以下本発明について、実施例、および比較例によって更に具体的な説明を加える。ただし本発明は、ここに示す例にのみ限定されるものではない。本発明は、請求項によって限定されるものである。
【００６５】
図１０は本発明に係る加熱補助部材の実施例を説明するための、部分断面模式図である。また図１１は本発明に係る加熱補助部材の実施例の支持基材を説明するための、平面展開模式図である。また図１２は本発明に係る加熱補助部材の実施例の発熱体を説明するための、平面展開模式図である。
【００６６】
本発明における実施例は図１０に示す形で作成し、被加熱物を配置してのち電子レンジによる加熱、調理を行い、評価した。
【００６７】
図１０の部分断面模式図、および図１１の平面展開模式図に示すように、支持基材（４）は、山折の頂点（６）を２本、谷折による頂点（７）を２本をもうけて、平坦な底部（８）を持つ形態とした。
【００６８】
すなわち、支持基材（４）において、山折の頂点（６）、および谷折による頂点（７）によって形作られる、蛇腹状の立体構造において、斜面（ａ）および平坦な底部（８）は各々２０ｍｍである。また山折の頂点（６）の隣接する山折の頂点（６）同士の直線距離は、接着部同士の直線距離（ｂ）であって、ｂ＝３５ｍｍである。
【００６９】
また支持基材のブランクスは、長手方向２００ｍｍ、幅方向１００ｍｍとした。図１０に示すとおり、支持基材（４）のブランクスには、山折の頂点（６）を２本、谷折による頂点（７）を２本設けてあり、間隔は２０ｍｍである。
【００７０】
発熱体（３）は、図１２に示すように長手方向１３０ｍｍ、幅方向５０ｍｍである。この発熱体（３）を山折の頂点（６）と、接着部（５）で接着し、そのとき下方に弛ませて、図１に示す弛ませた部分（９）を設ける。
【００７１】
このときの発熱体（３）幅方向の弧状の長さを変化させて、実施例１〜実施例４、および比較例１〜比較例２の加熱補助部材（１０）を作成した。加熱補助部材の構成、および評価に関する詳細は以下のとおりである。
【００７２】
（材料構成）
加熱補助部材の層構成は、被加熱物側から以下のとおりである。
被加熱物→／ポリエチレンテレフタレートフィルム／アルミニウム蒸着層／薄紙層／支持基材。
【００７３】
（作成手順）
ポリエチレンテレフタレートフィルムにアルミニウムを蒸着。
この蒸着フィルムをドライラミネーションにより薄紙と積層して発熱体とする。
発熱体を接着剤にて支持基材と、山折の頂点で部分接着。
所定の寸法にトリミングまたは打ち抜き。
【００７４】
（被加熱物）
図１３は本発明に係る加熱補助部材の実施例の評価方法を説明するための、斜視模式図である。
【００７５】
加熱補助部材には、隣接する山折の頂点（６）の間に２本の谷折による頂点（７）が設けてあり、平坦な底部（８）を有する。
加熱補助部材（１０）は、発熱体（３）を弛ませた状態で支持基材（４）が下方から支えている。
被加熱物（２０）である、フランクフルトソーセージ一本を、発熱体（３）の弛ませた部分に載せて配置する。
フランクフルトソーセージの直径（ｃ）＝３０ｍｍ、長さ１８０ｍｍとした。
【００７６】
（使用電子レンジおよび加熱条件）
メーカー：パナソニック社。
型番：ＮＥ−１９０１Ｓ  ターンテーブルなし。
出力：１６００Ｗ
加熱時間：１８０秒。
【００７７】
（評価方法）
評価用に作成した加熱補助部材に、フランクフルトソーセージを配置してのち、前記電子レンジにて６０秒加熱、調理した。
取り出して後、表面の焦げ具合を目視にて評価した。
【００７８】
（評価基準１）
側面および底面の焦げ目の評価基準は以下のとおりである。
〇：焦げ目あり。
△：薄い焦げ目あり。
×：焦げ目なし。
【００７９】
（評価基準２）
また、焦げ目の連続性について評価した。評価基準は以下のとおりである。
あり：側面の焦げ目と底面の焦げ目に連続性が見られる。
なし：側面の焦げ目と底面の焦げ目に間隙があり、連続性が見られない。
【００８０】
＜実施例１＞
発熱体幅方向弧状の長さ＝４０ｍｍ。
この状態において発熱体は下方に弛みを有する。
【００８１】
＜実施例２＞
発熱体幅方向弧状の長さ＝４５ｍｍ。
この状態において発熱体は下方に弛みを有する。
【００８２】
＜実施例３＞
発熱体幅方向弧状の長さ＝５０ｍｍ。
この状態において発熱体は下方に弛みを有する。
【００８３】
＜実施例４＞
発熱体幅方向弧状の長さ＝５５ｍｍ。
この状態において発熱体は下方に弛みを有する。
【００８４】
＜比較例１＞
発熱体幅方向の長さ＝３５ｍｍ。
この状態で、発熱体は弛みはなく平面状である。すなわち山折の頂点と隣接する山折の頂点との直線距離と同じ長さである。
【００８５】
＜比較例２＞
発熱体幅方向弧状の長さ＝６０ｍｍ。
この状態で発熱体は、支持基材と密着した状態で接触している。すなわち山折の頂点から谷折による底部を経由して隣接する山折の頂点にいたる距離と同じ長さである。
【００８６】
（評価結果）
評価結果を表１に示す。
【００８７】
【表１】
2018130374.tif 000003
【００８８】
表１に示す結果から明らかなように、実施例１〜実施例４、すなわち発熱体が下方に弛みを有する場合において、フランクフルトソーセージの側面、および底面両方に焦げ目が観察され、かつ焦げ目の連続性も観察された。
【００８９】
これは、発熱体が下方に弛みを有するために、フランクフルトソーセージの円筒形に胴部に沿いやすく、側面、底面に連続的に接触し、焦げ目の形成に有効であることが確認されたものである。
【００９０】
また比較例１、すなわち発熱体の弛みはなく平面状である場合において、フランクフルトソーセージの底面に焦げ目が見られたものの、フランクフルトソーセージの側面は焦げ目なしの状態であった。
【００９１】
これは発熱体が、側面に接触していなかったためである。したがって、焦げ目の連続性も見られない結果となった。
【００９２】
また比較例２、すなわち発熱体が、支持基材と密着した状態で接触している場合において、フランクフルトソーセージの側面、および底面両方に焦げ目が観察されたが、焦げ目の連続性は見られなかった。
【００９３】
これは発熱体が、フランクフルトソーセージに連続的に接触することができないために、連続的な焦げ目の形成に至らなかったためである。
【００９４】
このように、本発明によれば、マイクロ波による発熱効果を有する発熱体を備え、電子レンジによる被加熱物の加熱、調理に用いることのできる加熱補助部材において、発熱体による被加熱物表面の加熱効率を高めることができる、加熱補助部材を提供することが可能であることを検証することができた。
【符号の説明】
【００９５】
１・・・アルミニウム蒸着層を備えたプラスチックフィルム
２・・・薄紙層
３・・・発熱体
４・・・支持基材
５・・・接着部分
６・・・山折の頂点
７・・・谷折による頂点
８・・・平坦な底部
９・・・弛ませた部分
１０・・・加熱補助部材
２０・・・被加熱物
ａ・・・斜面
ｂ・・・接着部同士の直線距離
ｃ・・・フランクフルトソーセージの直径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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