(57)【要約】【課題】スラスト力を低減することができるモータを提供する。【解決手段】モータのステータは、複数の爪状磁極２７，２８を有する第１ステータコア２３及び第２ステータコア２４の間にコイル２５をそれぞれ配置した構成のＡ相用及びＢ相用ステータ部２１，２２を軸方向に並設してなる。ロータは、Ａ相用及びＢ相用ステータ部２１，２２の爪状磁極２７，２８と対向し、軸方向に並設された４つの永久磁石を有する。４つの永久磁石のうち、各ステータ部２１，２２の境界側である軸方向内側部分のＡ相用第２磁石１４ｂ及びＢ相用第１磁石１５ａの磁力は、境界部分とは軸方向逆側である軸方向外側部分のＡ相用第１磁石１４ａ及びＢ相用第２磁石１５ｂの磁力よりも相対的に弱く設定される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の爪状磁極を有する第１ステータコア及び第２ステータコアの間にコイルを配置したＡ相用ステータ部と、複数の爪状磁極を有する第１ステータコア及び第２ステータコアの間にコイルを配置したＢ相用ステータ部とが軸方向に並設された二相ステータと、
前記Ａ相用及びＢ相用ステータ部の爪状磁極と対向する永久磁石を有するロータと
を備えてなるモータであって、
前記永久磁石は、前記Ａ相用及びＢ相用ステータ部に跨る軸方向において、前記Ａ相用及びＢ相用ステータ部間の境界側である軸方向内側部分の磁力が、前記Ａ相用及びＢ相用ステータ部の境界部分とは軸方向逆側である軸方向外側部分の磁力よりも相対的に弱く設定されていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記永久磁石における相対的に磁力の弱い前記軸方向内側部分の磁力は、前記軸方向外側部分の磁力の６０％以上１００％未満に設定されていることを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のモータにおいて、
前記永久磁石における相対的に磁力の弱い前記軸方向内側部分と前記軸方向外側部分とは別体の磁石にて構成されていることを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に示すように、所定電気角ずらして軸方向に並設された複数のステータ部を有するステータと、該ステータと径方向に対向する永久磁石を磁極としたロータとを備えたモータが知られている。各ステータ部は、周方向に複数の爪状磁極を有する環状のステータコアを対で用い、対のステータコアの各爪状磁極が周方向に交互となるように組み合わされるとともに、その対のステータコアの軸方向間にコイルを配置し、各爪状磁極を互いに異なる磁極として機能させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５８０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなモータにおいて低振動化を図るべく、スラスト力の低減が望まれている。本発明の目的は、スラスト力を低減することができるモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するモータは、複数の爪状磁極を有する第１ステータコア及び第２ステータコアの間にコイルを配置したＡ相用ステータ部と、複数の爪状磁極を有する第１ステータコア及び第２ステータコアの間にコイルを配置したＢ相用ステータ部とが軸方向に並設された二相ステータと、前記Ａ相用及びＢ相用ステータ部の爪状磁極と対向する永久磁石を有するロータとを備えてなるモータであって、前記永久磁石は、前記Ａ相用及びＢ相用ステータ部に跨る軸方向において、前記Ａ相用及びＢ相用ステータ部間の境界側である軸方向内側部分の磁力が、前記Ａ相用及びＢ相用ステータ部の境界部分とは軸方向逆側である軸方向外側部分の磁力よりも相対的に弱く設定されている。
【０００６】
Ａ相用及びＢ相用ステータ部に跨る軸方向において、Ａ相用及びＢ相用ステータ部間の境界部分である永久磁石の軸方向内側部分は、軸方向に並ぶ異なる相のステータ部への磁気的な影響が大きい。それを考慮した上記構成によれば、永久磁石の軸方向内側部分の磁力が軸方向外側部分の磁力よりも相対的に弱く設定されるため、異なる相のステータ部への斜めの吸引力及び反発力が小さく抑えられ、その力の軸方向成分、すなわちスラスト力を低減することができる。
【０００７】
上記モータにおいて、前記永久磁石における相対的に磁力の弱い前記軸方向内側部分の磁力は、前記軸方向外側部分の磁力の６０％以上１００％未満に設定されていることが好ましい。
【０００８】
この構成によれば、永久磁石の軸方向内側部分の磁力は、軸方向外側部分の磁力の６０％以上１００％未満に設定されるため、モータの出力を大幅に減少させることなく、スラスト力を低減することができる。
【０００９】
上記モータにおいて、前記永久磁石における相対的に磁力の弱い前記軸方向内側部分と前記軸方向外側部分とは別体の磁石にて構成されていることが好ましい。
この構成によれば、永久磁石において磁力を異ならせる軸方向内側部分と軸方向外側部分とは、磁力の異なる別体の磁石にて構成可能なため、軸方向内側部分と軸方向外側部分とで磁力の異なる態様を容易に実現することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のモータによれば、スラスト力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態のモータの斜視断面図。
【図２】同形態のモータの分解斜視図。
【図３】同形態のステータの分解斜視図。
【図４】（ａ）（ｂ）は同形態のステータ及びロータの位置関係を説明するための説明図。
【図５】（ａ）（ｂ）は実施形態のモータに発生するスラスト力を説明するための説明図。
【図６】実施形態及び第１比較例のスラスト力のグラフ。
【図７】実施形態において磁極特性比率とスラスト力の関係を示すグラフ。
【図８】参考実施形態のモータの斜視断面図。
【図９】同形態のモータの分解斜視図。
【図１０】（ａ）は同形態のステータの分解斜視図、（ｂ）は（ａ）の一部拡大図。
【図１１】参考実施形態のモータに発生するスラスト力を説明するための説明図。
【図１２】（ａ）（ｂ）は同形態のステータ及びロータの位置関係を説明するための説明図。
【図１３】参考実施形態及び第２比較例のスラスト力のグラフ。
【図１４】（ａ）（ｂ）は別例のステータコアの拡大斜視図。
【図１５】（ａ）（ｂ）は別例のステータの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、モータの一実施形態について説明する。
図１に示すように、本実施形態のモータＭ１はブラシレスモータであって、図示しないハウジング側の支軸に回転可能に支持されるロータ１０と、前記ハウジングに固定されるステータ２０とを備えている。
【００１３】
図１及び図２に示すように、ロータ１０は、Ａ相用ロータ部１１及びＢ相用ロータ部１２の二相のロータ部にて構成されるものであり、これら各ロータ部を構成すべく、磁性体よりなるロータコア１３と、ロータコア１３に固着された４つの磁石（Ａ相用第１磁石１４ａ、Ａ相用第２磁石１４ｂ、Ｂ相用第１磁石１５ａ、Ｂ相用第２磁石１５ｂ）とを備えている。
【００１４】
ロータコア１３は、ロータ１０の軸線Ｌを中心とする円筒状をなす内周側円筒部１３ａと、軸線Ｌを中心とする円筒状をなし内周側円筒部１３ａよりも外周側に位置する外周側円筒部１３ｂと、内周側円筒部１３ａと外周側円筒部１３ｂとの軸方向一端（上端）同士をつなぐ上底部１３ｃとを有している。上底部１３ｃは、軸線Ｌに対して直交する平板円環状に形成されている。ロータコア１３は、内周側円筒部１３ａの内周面が前記図示略の支軸に対して軸受（同じく図示略）を介して支持される。
【００１５】
外周側円筒部１３ｂの内周面には、ロータコア１３の開放端側から上底部１３ｃに向かって軸方向にＡ相用第１磁石１４ａ、Ａ相用第２磁石１４ｂ、Ｂ相用第１磁石１５ａ、Ｂ相用第２磁石１５ｂの順に配置されている。Ａ相用第１及び第２磁石１４ａ，１４ｂは、互いに軸方向の幅が等しく、後述のＡ相用ステータ部２１と径方向に対向する位置に設けられＡ相用ロータ部１１を構成する。同様に、Ｂ相用第１及び第２磁石１５ａ，１５ｂは、互いにしかもＡ相用第１及び第２磁石１４ａ，１４ｂとに対しても軸方向の幅が等しく、後述のＢ相用ステータ部２２と径方向に対向する位置に設けられＢ相用ロータ部１２を構成する。
【００１６】
磁石１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂは径方向に磁化され、Ｎ極・Ｓ極が周方向において等間隔に交互に構成されている。また、極数は互いに同数であって、本実施形態のロータ１０では１２極（６極対）で構成されている。さらに、本実施形態では、軸方向外側にそれぞれ位置するＡ相用第１磁石１４ａ及びＢ相用第２磁石１５ｂと、軸方向内側にそれぞれ位置するＡ相用第２磁石１４ｂ及びＢ相用第１磁石１５ａとの磁気特性を異ならせている。軸方向外側のＡ相用第１磁石１４ａ及びＢ相用第２磁石１５ｂは、軸方向内側のＡ相用第２磁石１４ｂ及びＢ相用第１磁石１５ａよりも磁力が相対的に強く、逆に言えば軸方向内側のＡ相用第２磁石１４ｂ及びＢ相用第１磁石１５ａは、軸方向外側のＡ相用第１磁石１４ａ及びＢ相用第２磁石１５ｂよりも磁力が相対的に弱い磁気特性のものが用いられている。例えば、軸方向外側のＡ相用第１磁石１４ａ及びＢ相用第２磁石１５ｂの磁気特性（磁力）を１００％とした場合、軸方向内側のＡ相用第２磁石１４ｂ及びＢ相用第１磁石１５ａの磁気特性（磁力）は８０％に設定されている。
【００１７】
ステータ２０は、それぞれ円環状をなすステータ部２１，２２を備えている。本実施形態では、ステータ部２１はＡ相用とされ、Ａ相の駆動電流が供給される。また、ステータ部２２はＢ相用とされ、Ｂ相の駆動電流が供給される。
【００１８】
各ステータ部２１，２２は、互いに同一構成、同一形状をなし、軸方向に並設されている。なお、Ａ相用ステータ部２１はロータコア１３の軸方向開放端側（下側）に配置され、Ｂ相用ステータ部２２は軸方向の前記上底部１３ｃ側（上側）に配置される。なお、各ステータ部２１，２２の支持構造としては、Ａ相用ステータ部２１が前記図示略のハウジングに支持され、Ｂ相用ステータ部２２がＡ相用ステータ部２１に支持されるようになっている。
【００１９】
上記のような構成のモータＭ１では、図１に示すように、Ａ相用ステータ部２１と、その外周側に配置されたＡ相用第１及び第２磁石１４ａ，１４ｂを含むＡ相用ロータ部１１とでＡ相モータ部Ｍ１Ａを構成している。同様に、Ｂ相用ステータ部２２と、その外周側に配置されたＢ相用第１及び第２磁石１５ａ，１５ｂを含むＢ相用ロータ部１２とでＢ相モータ部Ｍ１Ｂを構成している。
【００２０】
図３に示すように、Ａ相用及びＢ相用ステータ部２１，２２はそれぞれ、互いに同一形状を有する一対のステータコア（第１ステータコア２３及び第２ステータコア２４）と、該一対のステータコア２３，２４の間に配置されたコイル２５とを備えている。
【００２１】
各ステータコア２３，２４は、円筒部２６と、その円筒部２６から外周側に延出された複数（本実施形態では１２）の爪状磁極２７，２８とを備えている。なお、第１ステータコア２３に形成された爪状磁極を第１爪状磁極２７とし、第２ステータコア２４に形成された爪状磁極を第２爪状磁極２８とする。各爪状磁極２７，２８は、互いに同一形状をなしている。また、各第１爪状磁極２７は周方向において等間隔（３０度間隔）に設けられ、各第２爪状磁極２８も同様に周方向において等間隔（３０度間隔）に設けられている。
【００２２】
各爪状磁極２７，２８は、円筒部２６から径方向外側に延出され途中で軸方向を向くように直角に屈曲形成されている。ここで、各爪状磁極２７，２８において、円筒部２６から径方向外側に延出した部分を径方向延出部２９ａといい、軸方向に屈曲された先端部分を磁極部２９ｂという。径方向延出部２９ａは、外周側ほど周方向幅が狭くなるように形成されている。磁極部２９ｂの外周面（径方向外側面）は、軸線Ｌを中心とする円弧面に形成されている。
【００２３】
なお、直角形状をなす爪状磁極２７，２８等を含むステータコア２３，２４は、板材から屈曲形成により作製してもよく、また成形型を用いた鋳造によって作製してもよい。また、例えば、鉄粉等の磁性粉末と樹脂等の絶縁物を混ぜて金型で加熱プレス成形して各ステータコア２３，２４を作るようにしてもよい。この場合、各ステータコア２３，２４の設計の自由度が高くなり、製造プロセスが非常に簡単になる。また、磁性粉末と絶縁物との配分量を調整することで、渦電流の抑制量を容易に調整することができる。
【００２４】
上記構成の第１及び第２ステータコア２３，２４は、それらの第１及び第２爪状磁極２７，２８（磁極部２９ｂ）が軸方向において互いに向かい合うように組み付けられる（図３参照）。また、この組付状態において、第１爪状磁極２７の磁極部２９ｂと、第２爪状磁極２８の磁極部２９ｂとが周方向等間隔に交互に配置される。つまり、本実施形態のステータ２０では２４極で構成されている。また、第１及び第２ステータコア２３，２４は、それらの円筒部２６同士が軸方向に当接されて互いに固定されている。
【００２５】
また、この組付状態において、第１及び第２ステータコア２３，２４の軸方向の間にはコイル２５が介在されている。コイル２５は、ステータ２０の周方向に沿って円環状に巻回される巻線（図示略）と、巻線と第１及び第２ステータコア２３，２４との間に介装される絶縁樹脂製のボビン（図示略）とを備えている。また、コイル２５は、軸方向においては第１爪状磁極２７の径方向延出部２９ａと第２爪状磁極２８の径方向延出部２９ａとの間に配置されるとともに、径方向においては各ステータコア２３，２４の円筒部２６と各爪状磁極２７，２８の磁極部２９ｂとの間に配置されている。
【００２６】
上記のように構成されたＡ相用及びＢ相用ステータ部２１，２２は、所謂ランデル型構造をなす。つまり、Ａ相用及びＢ相用ステータ部２１，２２は、第１及び第２ステータコア２３，２４間に配置されたコイル２５に供給した電流によって、第１及び第２爪状磁極２７，２８をその時々で互いに異なる磁極に励磁する２４極のランデル型構造をなす。
【００２７】
図１及び図２に示すように、Ａ相用及びＢ相用ステータ部２１，２２は、各第２ステータコア２４同士が軸方向に対向するように配置されている。また、上述したように、Ａ相用ステータ部２１はロータコア１３の軸方向開放端側（下側）に配置され、Ｂ相用ステータ部２２は軸方向の前記上底部１３ｃ側（上側）に配置されている。したがって、ロータコア１３の開放端側から上底部１３ｃに向かって軸方向にＡ相用ステータ部２１の第１ステータコア２３、Ａ相用ステータ部２１の第２ステータコア２４、Ｂ相用ステータ部２２の第２ステータコア２４、Ｂ相用ステータ部２２の第１ステータコア２３の順に配置されている。
【００２８】
そして、ロータ１０及びステータ２０の位置関係としては、Ａ相用ステータ部２１における第１ステータコア２３の第１爪状磁極２７の磁極部２９ｂは、Ａ相用ロータ部１１のＡ相用第１磁石１４ａの軸方向全体とＡ相用第２磁石１４ｂの軸方向１／２部分と対向する。Ａ相用ステータ部２１における第２ステータコア２４の第２爪状磁極２８の磁極部２９ｂは、Ａ相用ロータ部１１のＡ相用第２磁石１４ｂの軸方向全体とＡ相用第１磁石１４ａの軸方向１／２部分と対向する。また、Ｂ相用ステータ部２２における第２ステータコア２４の第２爪状磁極２８の磁極部２９ｂは、Ｂ相用ロータ部１２のＢ相用第１磁石１５ａの軸方向全体とＢ相用第２磁石１５ｂの軸方向１／２部分と対向する。Ｂ相用ステータ部２２における第１ステータコア２３の第１爪状磁極２７の磁極部２９ｂは、Ｂ相用ロータ部１２のＢ相用第２磁石１５ｂの軸方向全体とＢ相用第１磁石１５ａの軸方向１／２部分と対向する。
【００２９】
次に、Ａ相用ステータ部２１及びＢ相用ステータ部２２の周方向での位置関係と、Ａ相用ロータ部１１及びＢ相用ロータ部１２の周方向での位置関係とを説明する。
図４（ｂ）に示すように、ステータ２０では、Ａ相用ステータ部２１に対してＢ相用ステータ部２２が時計回り方向に電気角θ１（本実施形態では４５度）だけずらして配置されている。つまり、Ａ相用ステータ部２１の第１及び第２爪状磁極２７，２８に対してＢ相用ステータ部２２の第１及び第２爪状磁極２７，２８がそれぞれ時計回り方向に電気角θ１（本実施形態では４５度）だけずらして配置されている。
【００３０】
一方、図４（ａ）に示すように、ロータ１０では、Ａ相用及びＢ相用ロータ部１１，１２のそれぞれにおいて、Ａ相用第１及び第２磁石１４ａ，１４ｂ、Ｂ相用第１及び第２磁石１５ａ，１５ｂというように、各相で軸方向に２つに分離した磁石を用いている。ここで、Ａ相用及びＢ相用ロータ部１１，１２単位では、Ａ相用ロータ部１１に対してＢ相用ロータ部１２が反時計回り方向に電気角θ２（本実施形態では４５度）だけずらして配置されている。換言すると、各相のロータ部１１，１２の基準位置Ｌａ，Ｌｂ同士が電気角θ２だけずれている。
【００３１】
Ａ相用ロータ部１１では、その基準位置Ｌａから、Ａ相用第１磁石１４ａが時計回り方向に電気角θ３（本実施形態では２２．５度）だけずれるように、Ａ相用第２磁石１４ｂが反時計回り方向に同じく電気角θ３だけずれるようにそれぞれ配置されている。Ｂ相用ロータ部１２では、その基準位置Ｌｂから、Ｂ相用第１磁石１５ａが時計回り方向に電気角θ４（本実施形態では２２．５度）だけずれるように、Ｂ相用第２磁石１５ｂが反時計回り方向に同じく電気角θ４だけずれるようにそれぞれ配置されている。なお、隣接のＡ相用第２磁石１４ｂとＢ相用第１磁石１５ａとは、それぞれのずらし方向とずらし角度により周方向位置が同一の位置となる。
【００３２】
このような構成のＡ相用及びＢ相用ロータ部１１，１２と、上記したステータ部２１，２２とを用いる本実施形態のモータＭ１において、Ａ相モータ部Ｍ１ＡとＢ相モータ部Ｍ１Ｂとの位相差は９０度に設定されている。
【００３３】
そして、Ａ相用ステータ部２１のコイル２５にはＡ相駆動電流が供給され、Ｂ相用ステータ部２２のコイル２５にはＢ相駆動電流が供給される。Ａ相駆動電流及びＢ相駆動電流は交流電流であり、互いの位相差が本実施形態では９０度に設定されている。これにより、各ステータ部２１，２２と各ロータ部１１，１２との関係で回転トルクが発生し、ロータ１０が回転駆動される。
【００３４】
ところで、各ステータ部２１，２２の第２ステータコア２４の爪状磁極２８は、ロータ１０の回転駆動時にスラスト力を受ける。スラスト力は、モータの振動等の原因になるため、低減が望まれている。
【００３５】
詳しくは、図５（ａ）に示すように、Ａ相用ステータ部２１のステータコア２４の爪状磁極２８は、径方向に対向するＡ相用第１及び第２磁石１４ａ，１４ｂだけでなく、同磁石１４ａ，１４ｂに隣接するＢ相用第１及び第２磁石１５ａ，１５ｂからも吸引力Ｆ１を受ける。吸引力Ｆ１は、径方向成分Ｆ１ｘと軸方向成分Ｆ１ｙとに分けられる。Ａ相用ステータ部２１のステータコア２４は、この軸方向成分Ｆ１ｙを軸方向上向きのスラスト力として受ける。なお、Ａ相用ステータ部２１のステータコア２４の爪状磁極２８がＢ相用第１及び第２磁石１５ａ，１５ｂから反発力Ｆ２を受ける場合、同様に径方向成分Ｆ２ｘと軸方向成分Ｆ２ｙとに分けられ、Ａ相用ステータ部２１のステータコア２４は、この軸方向成分Ｆ２ｙを軸方向下向きのスラスト力として受ける。
【００３６】
同様に、図５（ｂ）に示すように、Ｂ相用ステータ部２２のステータコア２４の爪状磁極２８も、径方向に対向するＢ相用第１及び第２磁石１５ａ，１５ｂだけでなく、Ａ相用第１及び第２磁石１４ａ，１４ｂからも吸引力Ｆ３を受ける。吸引力Ｆ３は、径方向成分Ｆ３ｘと軸方向成分Ｆ３ｙとに分けられる。Ｂ相用ステータ部２２のステータコア２４は、この軸方向成分Ｆ３ｙを軸方向下向きのスラスト力として受ける。なお、Ｂ相用ステータ部２２のステータコア２４の爪状磁極２８がＡ相用第１及び第２磁石１４ａ，１４ｂから反発力Ｆ４を受ける場合、同様に径方向成分Ｆ４ｘと軸方向成分Ｆ４ｙとに分けられ、Ｂ相用ステータ部２２のステータコア２４は、この軸方向成分Ｆ４ｙを軸方向上向きのスラスト力として受ける。
【００３７】
ここで、本実施形態のモータＭ１に対する図示略の第１比較例としてのモータ（Ｍ１０）について説明する。第１比較例のモータ（Ｍ１０）は、本実施形態のモータＭ１とほぼ同一の構成であるが、Ａ相用第１磁石、Ａ相用第２磁石、Ｂ相用第１磁石、Ｂ相用第２磁石の磁力は全て同じ強さに設定されている。そのため、異なる相間で磁力の影響を受けやすく、図６にて示す第１比較例のモータ（Ｍ１０）のスラスト力Ｓ１０から分かるように、スラスト力Ｓ１０は比較的大きなものとなっている。
【００３８】
これに対し、同図６にて示す本実施形態のモータＭ１のスラスト力Ｓ１は、第１比較例のモータ（Ｍ１０）のスラスト力Ｓ１０よりも小さく抑えられている。
詳しくは、本実施形態のモータＭ１では、Ａ相用ステータ部２１に近接配置されて影響力が大きいＢ相用第１磁石１５ａの磁力を、Ｂ相用第２磁石１５ｂの磁力よりも相対的に弱く設定していることで、吸引力Ｆ１及び反発力Ｆ２が小さく抑えられる。その結果、その軸方向成分Ｆ１ｙ，Ｆ２ｙであるスラスト力が低減される。同様に、Ｂ相用ステータ部２２に近接配置されて影響力が大きいＡ相用第２磁石１４ｂの磁力を、Ａ相用第１磁石１４ａの磁力よりも相対的に弱く設定していることで、吸引力Ｆ３及び反発力Ｆ４が小さく抑えられる。その結果、その軸方向成分Ｆ３ｙ，Ｆ４ｙであるスラスト力が低減される。
【００３９】
また、図７は、磁気特性比率を変化させたときのスラスト力を示す。図７から明らかなように、磁気特性比率（磁力を弱くする比率）が１００％から６０％の範囲にあるとき、磁気特性比率を小さくするほどスラスト力も減少する。磁気特性比率が６０％より小さい範囲となると、磁気特性比率を小さくしてもスラスト力の減少量の変化は小さい。また、磁気特性比率を小さくするほど、モータＭ１の出力が小さくなることを考慮すると、モータＭ１の出力を維持しつつスラスト力の低減するためには、磁気特性比率を６０％以上１００％未満の範囲内で設定することが好ましいと言える。
【００４０】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）Ａ相用及びＢ相用ステータ部２１，２２に跨る軸方向において、Ａ相用及びＢ相用ステータ部２１，２２間の境界側である永久磁石の軸方向内側部分、すなわちＡ相用第２磁石１４ｂ及びＢ相用第１磁石１５ａは、軸方向に並ぶ異なる相のステータ部２１，２２への磁気的な影響が大きい。本実施形態ではこれを考慮し、永久磁石の軸方向内側部分に相当するＡ相用第２磁石１４ｂ及びＢ相用第１磁石１５ａの磁力が、軸方向外側部分に相当するＡ相用第１磁石１４ａ及びＢ相用第２磁石１５ｂの磁力よりも相対的に弱く設定されている。これにより、異なる相のステータ部２１，２２への斜めの吸引力Ｆ１，Ｆ３及び反発力Ｆ２，Ｆ４が小さく抑えられ、その軸方向成分Ｆ１ｙ，Ｆ２ｙ，Ｆ３ｙ，Ｆ４ｙ、すなわちスラスト力を低減することができる。その結果、モータＭ１の低振動化を図ることができる。
【００４１】
（２）相対的に磁力の弱い側のＡ相用第２磁石１４ｂ及びＢ相用第１磁石１５ａの磁力は、Ａ相用第１磁石１４ａ及びＢ相用第２磁石１５ｂの磁力の６０％以上１００％未満の範囲内の８０％に設定されているため、モータＭ１の出力を維持しつつスラスト力を低減することができる。
【００４２】
（３）Ａ相用第１磁石１４ａ、Ａ相用第２磁石１４ｂ、Ｂ相用第１磁石１５ａ、及びＢ相用第２磁石１５ｂは、それぞれ別体の磁石にて構成されているため、磁力の異なる磁石を用いて、軸方向内側部分と軸方向外側部分とで磁力の異なる態様を容易に実現することができる。
【００４３】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、アウタロータ型のモータＭ１であったが、インナロータ型のモータに適用してもよい。
【００４４】
・上記実施形態では、Ａ相用第２磁石１４ｂ及びＢ相用第１磁石１５ａの磁力が、Ａ相用第１磁石１４ａ及びＢ相用第２磁石１５ｂの磁力よりも相対的に弱く設定されていたが、Ａ相用第２磁石１４ｂのみ、またはＢ相用第１磁石１５ａのみが相対的に弱く設定されていてもよい。
【００４５】
・上記実施形態では、Ａ相用第２磁石１４ｂ及びＢ相用第１磁石１５ａの磁気特性比率は８０％に設定されていたが、他の数値に設定されていてもよい。この場合、モータＭ１の出力との兼ね合いで設定するのが好ましく、例えば図７を参照すると、６０％以上１００％未満が好ましい。
【００４６】
・上記実施形態では、ロータ１０の磁石１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂは１２極（６極対）、ステータ２０の爪状磁極２７，２８は２４極であったが、各極数はこれに限定されない。
【００４７】
・上記実施形態のＡ相用及びＢ相用ロータ部１１，１２では、各相それぞれに軸方向に２つに分割された磁石１４ａ，１４ｂ及び磁石１５ａ，１５ｂが配置されていたが、各相で３つ以上の磁石が配置されていてもよい。また、各相の磁石を異なる数の分割数としてもよい。また、Ａ相用及びＢ相用ロータ部１１，１２で両相に跨った磁石の分割態様としてもよい。また、各磁石１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂの軸方向の幅は等しく設定されていたが、異なる幅としてもよい。
【００４８】
・上記実施形態の磁石１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂは、特に言及しなかったが、それぞれ磁極毎もしくは磁極対毎に分割された複数の磁石から構成してもよいし、１つの円筒磁石として形成したものであってもよい。また、ロータコア１３に取り付ける態様であってもよいし、一体に成形する態様としてもよい。また、Ａ相用第２磁石１４ｂとＢ相用第１磁石１５ａとの位置関係から、一体の磁石にて構成してもよい。
【００４９】
＜参考実施形態＞
参考実施形態のモータＭ２は、上記実施形態のモータＭ１とほぼ同じ構成のブラシレスモータである。したがって、説明の便宜上、上記実施形態のモータＭ１と同様の部分については、同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５０】
図８に示すように、参考実施形態のモータＭ２は、ロータ５０及びステータ６０を備えている。
図８及び図９に示すように、ロータ５０は、Ａ相用ロータ部５１及びＢ相用ロータ部５２の二相のロータ部にて構成されるものであり、これら各ロータ部を構成すべく、磁性体よりなるロータコア１３と、ロータコア１３に固着された２つの磁石（Ａ相用磁石５４及びＢ相用磁石５５）とを備えている。
【００５１】
外周側円筒部１３ｂの内周面には、ロータコア１３の開放端側から上底部１３ｃに向かって軸方向にＡ相用磁石５４、Ｂ相用磁石５５の順に配置されている。Ａ相用磁石５４は、後述のＡ相用ステータ部６１と径方向に対向する位置に設けられＡ相用ロータ部５１を構成する。同様に、Ｂ相用磁石５５は、後述のＢ相用ステータ部６２と径方向に対向する位置に設けられＢ相用ロータ部５２を構成する。Ａ相用及びＢ相用磁石５４，５５は径方向に磁化され、Ｎ極・Ｓ極が周方向において等間隔に交互に構成されている。また、極数は互いに同数であって、本実施形態のロータ１０では１２極（６極対）で構成されている。また、Ａ相用磁石５４の磁気特性（磁力）は、Ｂ相用磁石５５と同じである。
【００５２】
ステータ６０は、それぞれ円環状をなすステータ部６１，６２を備えている。本実施形態では、ステータ部６１はＡ相用とされ、Ａ相の駆動電流が供給される。また、ステータ部６２はＢ相用とされ、Ｂ相の駆動電流が供給される。
【００５３】
各ステータ部６１，６２は、互いに同一構成、同一形状をなし、軸方向に並設されている。なお、Ａ相用ステータ部６１はロータコア１３の軸方向開放端側（下側）に配置され、Ｂ相用ステータ部６２は軸方向の前記上底部１３ｃ側（上側）に配置される。
【００５４】
上記のような構成のモータＭ２では、Ａ相用ステータ部６１と、その外周側に配置されたＡ相用磁石５４を含むＡ相用ロータ部５１とでＡ相モータ部Ｍ２Ａを構成している。同様に、Ｂ相用ステータ部６２と、その外周側に配置されたＢ相用磁石５５を含むＢ相用ロータ部５２とでＢ相モータ部Ｍ２Ｂを構成している。
【００５５】
図１０（ａ）に示すように、Ａ相用及びＢ相用ステータ部６１，６２はそれぞれ、互いに同一形状を有する一対のステータコア（第１ステータコア６３及び第２ステータコア６４）と、該一対のステータコア６３，６４の間に配置されたコイル２５とを備えている。
【００５６】
各ステータコア６３，６４は、上記実施形態のステータコア２３，２４と同様、円筒部２６と、その円筒部２６から外周側に延出された複数（本実施形態では１２）の第１及び第２爪状磁極２７，２８とを備えている。また、各爪状磁極２７，２８は、円筒部２６から径方向外側に延出する径方向延出部２９ａと、軸方向に屈曲された先端部分の磁極部２９ｂとを備えている。
【００５７】
また、本実施形態では、図１０（ｂ）及び図１１に示すように、径方向延出部２９ａと磁極部２９ｂとの境界部２９ｃに傾斜部２９ｄが形成されている。本実施形態の傾斜部２９ｄは、屈曲により角部となった境界部２９ｃを面取りすることで形成される。
【００５８】
ここで、図１１に示すように、Ａ相用ステータ部６１（Ｂ相用ステータ部６２）の傾斜部２９ｄの軸方向の寸法をＬ１とし、磁極部２９ｂの根元（径方向延出部２９ａの外側面）から先端面までの寸法をＬ２とする。また、Ａ相用ステータ部６１と対向するＡ相用磁石５４（Ｂ相用ステータ部６２と対向するＢ相用磁石５５）の軸方向の寸法をＬ３とする。傾斜部２９ｄの寸法Ｌ１は、Ｌ１＝Ｌ３−Ｌ２を満たすように設定されている。
【００５９】
次に、ロータ５０及びステータ６０の位置関係について説明する。
図１２（ａ）に示すように、ロータ５０では、Ａ相用ロータ部５１のＡ相用磁石５４に対してＢ相用ロータ部５２のＢ相用磁石５５が反時計回りに電気角θ１（本実施形態では４５度）だけずらして配置されている。一方、ステータ６０では、図１２（ｂ）に示すように、Ａ相用ステータ部６１の第１及び第２爪状磁極２７，２８に対してＢ相用ステータ部６２の第１及び第２爪状磁極２７，２８がそれぞれ時計回り方向に電気角θ１（本実施形態では４５度）だけずらして配置されている。つまり、本実施形態のモータＭ１においては、Ａ相モータ部Ｍ２ＡとＢ相モータ部Ｍ２Ｂとの位相差が９０度に設定されている。
【００６０】
図１３は、本実施形態の傾斜部２９ｄを備えたモータＭ２のスラスト力Ｓ２と、図示略の第２比較例としてのモータ（Ｍ２０）、すなわち傾斜部２９ｄを備えておらず径方向延出部２９ａ及び磁極部２９ｂの境界部２９ｃが角張っているモータ（Ｍ２０）のスラスト力Ｓ２０とを示す。第２比較例のモータ（Ｍ２０）は、異なる相間で磁力の影響を受けやすく、図１３にて示すスラスト力Ｓ２０のように比較的大きなものとなっている。
【００６１】
これに対し、同図１３にて示す本実施形態のモータＭ２のスラスト力Ｓ２は、第２比較例のモータ（Ｍ２０）のスラスト力Ｓ２０よりも小さく抑えられている。これは、本実施形態のステータコア６３，６４の爪状磁極２７，２８が受ける吸引力及び反発力の軸方向成分のバランスが、第２比較例よりも良好になったことが考えられる。
【００６２】
詳しくは、図１１に示すように、Ａ相用ステータ部６１において、ステータコア６３の第１爪状磁極２７の磁極部２９ｂは、Ａ相用磁石５４から３方向の吸引力（径方向外側への吸引力Ｆ１１、斜め上方への吸引力Ｆ１２、斜め下方への吸引力Ｆ１３）を受ける。斜め下方への吸引力Ｆ１３は、第１爪状磁極２７に傾斜部２９ｄを形成したことで発生する力である。そして、斜め上方への吸引力Ｆ１２の軸方向成分Ｆ１２ｙは軸方向上向きであり、斜め下方への吸引力Ｆ１３の軸方向成分Ｆ１３ｙは軸方向下向きである。これによって、軸方向成分Ｆ１２ｙと軸方向成分Ｆ１３ｙは互いに打ち消し合い、第１爪状磁極２７全体として受けるスラスト力は低減される。なお、Ａ相用ステータ部６１のステータコア６４の爪状磁極２８やＢ相用ステータ部６２のステータコア６３，６４の爪状磁極２７，２８についても、図示は省略するが、Ａ相用ステータ部６１のステータコア６３の爪状磁極２７と同様にスラスト力は低減される。また、反発力についても同様である。
【００６３】
また、傾斜部２９ｄの寸法Ｌ１は、Ｌ１＝Ｌ３−Ｌ２を満たすように設定されている。このため、傾斜部２９ｄを除く磁極部２９ｂの軸方向における中心位置Ｐと、Ａ相用磁石５４の軸方向における中心位置Ｑとがほぼ一致し、斜め上方への吸引力Ｆ１２の軸方向成分Ｆ１２ｙの大きさと、斜め下方への吸引力Ｆ１３の軸方向成分Ｆ１３ｙの大きさとがほぼ同じになる。その結果、軸方向成分Ｆ１２ｙと軸方向成分Ｆ１３ｙの打ち消し合いにより残る軸方向成分がほぼゼロとなり、スラスト力がより効果的に低減されている。
【００６４】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、アウタロータ型のモータＭ２であったが、インナロータ型のモータに適用してもよい。
【００６５】
・上記実施形態では、ロータ５０の磁石５４，５５は１２極（６極対）、ステータ６０の爪状磁極２７，２８は２４極であったが、各極数はこれに限定されない。
・上記実施形態では、ステータ６０は、Ａ相用ステータ部６１及びＢ相用ステータ部６２からなる二相ステータであったが、一相ステータであってもよい。
【００６６】
・上記実施形態では、傾斜部２９ｄは、両ステータ部６１，６２の各ステータコア６３，６４に形成されていたが、Ａ相用ステータ部６１のみ、またはＢ相用ステータ部６２のみに形成されていてもよい。
【００６７】
・上記実施形態では、爪状磁極２７，２８の境界部２９ｃに傾斜部２９ｄが設けられていたが、図１４（ａ）に示すように、傾斜部２９ｄの代わりに磁極部２９ｂの外周面から径方向内側に凹状をなす凹部２９ｅを形成してもよい。この場合も、傾斜部２９ｄと同様に機能して、スラスト力を低減することができる。
【００６８】
また、凹部２９ｅの大きさや位置、凹部２９ｅの長さは適宜変更されてよい。例えば、図１４（ｂ）に示すように、凹部２９ｅに凸部２９ｆを形成することで（凹部として形成せず残す部分を設けて）、スラスト力を調整してもよい。また、この凸部２９ｆの大きさや位置は適宜変更されてよい。
【００６９】
・上記実施形態の各ステータ部６１，６２には、第１及び第２ステータコア６３，６４の位置ずれを規制するための絶縁材料からなる位置規制部材６５，６６が設けられていてもよい。
【００７０】
例えば、図１５（ａ）に示すステータ部６１，６２には、環状の位置規制部材６５が設けられている。位置規制部材６５は、周方向において爪状磁極２７及び爪状磁極２８間に配置される周方向規制部６５ａと、爪状磁極２７の磁極部２９ｂの先端側及び爪状磁極２８の磁極部２９ｂの先端側で交互に配置される軸方向規制部６５ｂとを有する。
【００７１】
周方向規制部６５ａは、ステータコア６３，６４の爪状磁極２７，２８が周方向で位置ずれしないように規制する。一方、軸方向規制部６５ｂは、各ステータコア６３，６４が軸方向外側に外れることを規制する。これにより、各ステータ部６１，６２の第１及び第２ステータコア６３，６４同士の組付状態が強固になる。
【００７２】
また、別の例として図１５（ｂ）に示すステータ部６１，６２には、複数の位置規制部材６６が設けられている。各位置規制部材６６は、周方向において爪状磁極２７及び爪状磁極２８間に配置される周方向規制部６６ａを有する。周方向規制部６６ａの軸方向一端には、周方向一方側に延出する第１軸方向規制部６６ｂが設けられ、周方向規制部６６ａの軸方向他端には、周方向他方側に延出する第２軸方向規制部６６ｃが設けられている。第１及び第２軸方向規制部６６ｂ，６６ｃの寸法は、爪状磁極２７，２８の周方向の幅の約半分の長さに設定されている。
【００７３】
周方向規制部６６ａは、ステータコア６３，６４の爪状磁極２７，２８が周方向で位置ずれしないように規制する。一方、第１軸方向規制部６６ｂ及び第２軸方向規制部６６ｃは協働して、各ステータコア６３，６４が軸方向外側に外れることを規制する。これにより、各ステータ部６１，６２の第１及び第２ステータコア６３，６４同士の組付状態が強固になる。
【００７４】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）複数の爪状磁極を有する第１ステータコアと、複数の爪状磁極を有する第２ステータコアと、前記第１ステータコア及び第２ステータコアの間に配置されたコイルとを備え、前記爪状磁極は、径方向外側に延出する径方向延出部と、径方向延出部の先端が軸方向に屈曲された磁極部とを有するステータであって、前記径方向延出部と前記磁極部との境界部には、傾斜面または凹部が設けられていることを特徴とするステータ。
【００７５】
この構成によれば、爪状磁極の径方向延出部と磁極部との境界部に傾斜面または凹部が設けられるため、磁極部と径方向に対向する永久磁石を有するロータと組み合わせてモータとした際に、第１及び第２ステータコアの爪状磁極（磁極部）がロータの永久磁石から受ける吸引力及び反発力の軸方向成分のバランスは良好になる。これにより、吸引力の軸方向成分同士（反発力も同様）が打ち消し合い、スラスト力が低減される。
【００７６】
（ロ）付記（イ）に記載のステータと、前記ステータの爪状磁極の磁極部と径方向に対向する永久磁石を有するロータとを備えることを特徴とするモータ。
（ハ）付記（ロ）に記載のモータにおいて、前記傾斜面または前記凹部の軸方向の寸法をＬ１、前記磁極部の根元から先端面までの寸法をＬ２、前記永久磁石の軸方向の寸法をＬ３としたとき、Ｌ１＝Ｌ３−Ｌ２を満たすことを特徴とするモータ。
【００７７】
この構成によれば、傾斜面または凹部を除く磁極部の軸方向における中心位置と、永久磁石の軸方向における中心位置とがほぼ一致する。このため、第１及び第２ステータコアの爪状磁極がロータの永久磁石から受ける吸引力の軸方向成分のバランスがより良好になる（反発力も同様）。これにより、吸引力の軸方向成分同士の打ち消し合いにより残る軸方向成分がほぼゼロとなり（反発力も同様）、スラスト力をより効果的に低減することができる。
【符号の説明】
【００７８】
Ｍ１…モータ、１０…ロータ、１４ａ…Ａ相用第１磁石（軸方向外側部分）、１４ｂ…Ａ相用第２磁石（軸方向内側部分）、１５ａ…Ｂ相用第１磁石（軸方向内側部分）、１５ｂ…Ｂ相用第２磁石（軸方向外側部分）、２０…ステータ、２１…Ａ相用ステータ部、２２…Ｂ相用ステータ部、２３…第１ステータコア、２４…第２ステータコア、２５…コイル、２７…第１爪状磁極（爪状磁極）、２８…第２爪状磁極（爪状磁極）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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