(57)【要約】【課題】巻線を支持する構造物の簡素化を図ることができるようにすること。【解決手段】鉛直方向に延びる鉄心（２）の周りに同心に配置された内側巻線（３）及び外側巻線（４）と、外側巻線を軸方向から支持する支持部（５）とを変圧器（１）が有している。外側巻線は、軸方向に分割されて並列回路を構成する上コイル群（４ａ）及び下コイル群（４ｂ）を含む。支持部は、軸方向における内側巻線の中心位置（Ｃ３）に対し、外側巻線の中心位置（Ｃ４）が下方に位置するように外側巻線を支持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に延びる鉄心の周りに同心に配置された内側巻線及び外側巻線と、
前記外側巻線を軸方向から支持する支持部とを有する変圧器であって、
前記外側巻線は、軸方向に分割されて並列回路を構成する上コイル群及び下コイル群を含み、
前記支持部は、軸方向における前記内側巻線の中心位置に対し、前記外側巻線の中心位置が一致又は下方に位置するように前記外側巻線を支持することを特徴とする変圧器。
【請求項２】
前記支持部は、軸方向における前記内側巻線の磁気中心位置に対し、前記外側巻線の磁気中心位置が一致又は下方に位置するように前記外側巻線を支持することを特徴とする請求項１に記載の変圧器。
【請求項３】
前記支持部は、軸方向における前記外側巻線の位置を調整するための位置調整部を含み、
前記位置調整部は、前記上コイル群及び前記下コイル群それぞれの電流値に応じて前記外側巻線の軸方向の位置を調整可能に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の変圧器。
【請求項４】
前記上コイル群及び前記下コイル群それぞれの電流値を測定する電流測定手段を含み、
前記電流測定手段が測定した前記上コイル群の電流値と前記下コイル群の電流値との比率に応じ、前記位置調整手段で前記外側巻線の軸方向の位置を調整したことを特徴とする請求項３に記載の変圧器。
【請求項５】
鉛直方向に延びる鉄心の周りに同心に配置された内側巻線及び外側巻線を有する変圧器の巻線位置調整方法であって、
前記外側巻線は、軸方向に分割されて並列回路を構成する上コイル群及び下コイル群を含み、
前記上コイル群及び前記下コイル群それぞれの電流値を測定する測定ステップと、
前記測定ステップで測定した前記上コイル群及び前記下コイル群それぞれの電流値の比率を算出し、該比率を用いて軸方向における前記内側巻線の中心位置に対する前記外側巻線の中心位置のずれ方向を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出した前記ずれ方向に応じ、軸方向における前記内側巻線の中心位置に対し、前記外側巻線の中心位置が一致又は下方に位置するように調整する調整ステップとを備えていることを特徴とする変圧器の巻線位置調整方法。
【請求項６】
前記算出ステップでは、軸方向における前記内側巻線の中心位置に対する前記外側巻線の中心位置のずれ量をさらに算出し、前記調整ステップでは、該ずれ量に応じて前記外側巻線の調整量を決定することを特徴とする請求項５に記載の変圧器の巻線位置調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変圧器及び変圧器の巻線位置調整方法に関し、特に、外側巻線の内側に内側巻線が配置された変圧器及び変圧器の巻線位置調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
変圧器は、電磁誘導を利用して交流電力の電圧を変換する機器であり、磁気回路を構成する鉄心と、電気回路を構成する巻線とを備えている。変圧器の巻線において、短絡事故時に大電流が流れると過大な電磁力が発生して巻線を軸方向に圧縮する方向及び拡張する方向に作用する。巻線が外側巻線と内側巻線とにより構成されて鉄心周りに配置される場合、外側巻線と内側巻線との軸方向位置が異なると、それらの軸方向での電磁力が対称にならなくなる。このため、外部推力と呼ばれる上向き若しくは下向きの外力が巻線に現れる。
【０００３】
外部推力は、外側巻線と内側巻線との磁気中心位置を軸方向で同じにすることで抑制可能となる。例えば、巻線の電流密度が一定の場合、内側巻線と外側巻線の軸方向位置を同じにすれば磁気中心位置も同じとなり、外部推力は発生しなくなる。各巻線は上下それぞれで絶縁物を介在させた状態でコイル受け等の支持構造により支持されるので、絶縁物の寸法管理、寸法調整によって各巻線の軸方向位置を同一にすれば外部推力が発生しなくなる。
【０００４】
しかしながら、上記のように外部推力を抑制しようとしても、使用される絶縁物が荷重や水分で収縮する等の理由によって、絶縁物の寸法を完全に制御及び把握することは変圧器の製造上困難であるという問題がある。また、外側巻線の内側に内側巻線が配置されるので、組立後に内側巻線を外部から目視することは困難となり、外側巻線と内側巻線との軸方向での相対位置を把握することも困難になるという問題がある。
【０００５】
ここで、特許文献１に開示されるように、巻線を上下に分割し、上方の巻線と下方の巻線を並列回路として構成する方法が知られている。この方法では、磁束密度分布と電流の関係から上方の巻線と下方の巻線で鎖交する磁束に応じて電流が配分されるので、上下を一体とした外側巻線として外部推力を小さくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５７−１０９３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１の方法では、磁束密度が軸方向中心で対称になる場合には外部推力がほぼゼロになるが、実際の巻線の構成では、絶縁やタップ引出等の都合によって磁束密度が非対称になる場合がある。この場合、外側巻線と内側巻線との磁気中心位置が同じにならなくなり、外部推力が発生してしまう。従って、外部推力に耐えることが可能な巻線支持構造物を設ける必要があり、該構造物や変圧器の筐体等の寸法が大きくなって変圧器全体としてのコストが上昇するという問題がある。
【０００８】
ところで、巻線の支持構造物にあっては、巻線自体の自重を長期に亘って安定して支持することが不可欠なことから、巻線を下方から支持する構造物の剛性、強度が高くなる。言い換えると、巻線を上方から支持する構造物の方が相対的に剛性、強度が低くなり、コスト低減等の理由によって簡素化、軽量化が図られる。ところが、上記した外部推力に対する耐久性を考慮すると、上方の支持構造物についても剛性、強度を高めることが求められ、上方の支持構造物が高重量化、複雑化するという問題がある。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、巻線を支持する構造物の簡素化を図ることができる変圧器及び変圧器の巻線位置調整方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明における一態様の変圧器は、鉛直方向に延びる鉄心の周りに同心に配置された内側巻線及び外側巻線と、前記外側巻線を軸方向から支持する支持部とを有する変圧器であって、前記外側巻線は、軸方向に分割されて並列回路を構成する上コイル群及び下コイル群を含み、前記支持部は、軸方向における前記内側巻線の中心位置に対し、前記外側巻線の中心位置が一致又は下方に位置するように前記外側巻線を支持することを特徴とする。
【００１１】
このような構成によれば、外側巻線に発生する外部推力を下向きに安定して保つことができる。これにより、巻線の上方の支持構造物に加わる外部推力を抑制或いはなくすことができ、上方の支持構造物の簡素化、ひいては、製造コストの低廉化を図ることができる。ここで、一般に、巻線の下方の支持構造物は、巻線自体の自重を支持できるように予め頑強な支持構造が採用される他、設置面となる地面等からの支持力を利用した支持構造が採用される。従って、巻線の下方の支持構造物に外部推力が加わることを許容しても、外部推力のための補強を不要、若しくは僅かな補強を追加するだけで、外側巻線を安定して支持することができる。これにより、下方の支持構造物についても複雑化、高重量化することを抑制でき、製造コストも抑えることができる。
【００１２】
本発明における一態様の変圧器の巻線位置調整方法は、鉛直方向に延びる鉄心の周りに同心に配置された内側巻線及び外側巻線を有する変圧器の巻線位置調整方法であって、前記外側巻線は、軸方向に分割されて並列回路を構成する上コイル群及び下コイル群を含み、前記上コイル群及び前記下コイル群それぞれの電流値を測定する測定ステップと、前記測定ステップで測定した前記上コイル群及び前記下コイル群それぞれの電流値の比率を算出し、該比率を用いて軸方向における前記内側巻線の中心位置に対する前記外側巻線の中心位置のずれ方向を算出する算出ステップと、前記算出ステップで算出した前記ずれ方向に応じ、軸方向における前記内側巻線の中心位置に対し、前記外側巻線の中心位置が一致又は下方に位置するように調整する調整ステップとを備えていることを特徴とする。
【００１３】
このような方法によれば、外側巻線の軸方向位置を上記のように調整するので、外側巻線の外部推力を低減することができる。これにより、巻線の支持構造物を簡素化、小型化を図ることができ、安価な変圧器を提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、少なくとも巻線の上方の支持構造物に加わる外部推力を抑制でき、巻線を支持する構造物の簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態に係る変圧器の概略構成を模式的に示す断面図である。
【図２】上記変圧器の回路構成図である。
【図３】外側巻線の軸方向の位置がずれた状態の説明用断面図である。
【図４】外側巻線の軸方向ずれ量と外部推力との関係の一例を示すグラフである。
【図５】外側巻線の軸方向ずれ量と上コイル群及び下コイル群の電流値の比率との関係の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態に係る変圧器について、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下においては、本発明に係る変圧器を油入変圧器に適用する場合について説明する。しかしながら、本発明の適用対象は、油入変圧器に限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、乾式変圧器やガス絶縁変圧器に適用することもできる。
【００１７】
図１は、実施の形態に係る変圧器の概略構成を模式的に示す断面図である。図１に示すように、変圧器１は、鉛直方向に延びる鉄心２と、鉄心２の周りに巻回されて配置される内側巻線３及び外側巻線４と、内側巻線３及び外側巻線４を軸方向から支持する支持部５とを備えている。本実施の形態の変圧器１は、不図示のタンク内に絶縁油が満たされる油入変圧器であり、鉄心２、各巻線３、４及び支持部５はタンク内にて絶縁油に含浸した状態となっている。
【００１８】
内側巻線３及び外側巻線４は、鉄心２を軸位置として同心に配置されている。内側巻線３及び外側巻線４は、銅やアルミニウム等の導体をシート状の絶縁物で被覆してから、コイル状に複数ループ巻回されて形成される。ここで、各巻線３、４における軸方向とは、円筒状となる各巻線３、４の中心軸位置が延在する方向であり、図１の各巻線３、４では上下方向となる。外側巻線４は軸方向に分割され、上コイル群４ａ及び下コイル群４ｂを含むように形成されている。ここで、内側巻線３の中心位置Ｃ３及び外側巻線４の中心位置Ｃ４を一点鎖線で図示し、これら中心位置Ｃ３、Ｃ４は、内側巻線３及び外側巻線４の軸方向における寸法上での中心位置となる。
【００１９】
支持部５は、内側巻線３及び外側巻線４の上方に設けられた上支持部材５ａ及び下方に設けられた下支持部材５ｂを備えている。各支持部材５ａ、５ｂは、具体的な形状の図示を省略したが、断面がほぼ一定に形成されるフレーム部材等により構成される。断面形状は特に限定されないが、例えばコの字状やロの字状に形成される。
【００２０】
支持部５において、上支持部材５ａと内側巻線３との間には内側上部絶縁物６ａが配置され、下支持部材５ｂと内側巻線３との間には内側下部絶縁物６ｂが配置されている。また、上支持部材５ａと外側巻線４との間には外側上部絶縁物７ａが配置され、下支持部材５ｂと外側巻線４との間には外側下部絶縁物７ｂが配置されている。各絶縁物６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂは、複数種類の厚みのものを用意して選択的に用いたり、介在させる枚数を変えたりすることによって総厚を変更可能とされる。
【００２１】
このように総厚を変えることによって、各支持部材５ａ、５ｂの間で各巻線３、４の軸方向位置を調整することができ、外側巻線４の軸方向位置を調整する外側上部絶縁物７ａ及び外側下部絶縁物７ｂにより位置調整部が構成される。なお、これら絶縁物７ａ、７ｂに加え、位置調整部として支持部材５ａ、５ｂに螺合するボルト等を設け、このボルトを回転操作して軸方向に進退させることで外側巻線４の軸方向位置を調整するようにしてもよい。
【００２２】
図２は、上記変圧器の回路構成図である。図２に示すように、外側巻線４では、上コイル群４ａ及び下コイル群４ｂにて巻線の方向が逆になっており、外側巻線４の軸方向中央部で上コイル群４ａ及び下コイル群４ｂが接続される。これにより、外側巻線４における軸方向中央部の接続部が１つの端子になり、外側巻線４の軸方向両端部がもう１つの端子になる。本実施の形態では、軸方向中央部の接続部から軸方向両端部に向かって矢印で示す方向の電流Ｉａ、Ｉｂが流れ、上コイル群４ａ及び下コイル群４ｂが並列回路となって構成される。上コイル群４ａ及び下コイル群４ｂは、巻線の方向が逆であるため、誘起される電圧は打ち消し合わないようになる。
【００２３】
上コイル群４ａ及び下コイル群４ｂには、それぞれの電流値Ｉａ、Ｉｂを測定する電流計やセンサ等からなる電流測定手段８ａ、８ｂが接続される。電流測定手段８ａ、８ｂは、後述する外側巻線４の位置調整が完了した後は取り外してもよい。
【００２４】
続いて、外側巻線４の軸方向の位置がずれた場合について図３を参照して説明する。図３は、外側巻線の軸方向の位置がずれた状態の説明用断面図である。図３では、軸方向にて内側巻線３の中心位置Ｃ３に対し、外側巻線４の軸方向における中心位置Ｃ４が上方にずれた場合を仮定する。この場合、外側巻線４に作用する軸方向の電磁力の要素のうち、内側巻線３からの磁場は外側巻線４の半径方向成分が作用する。この磁場は図３にて矢印で示す方向となり、上コイル群４ａには半径方向磁場Ｂａ、下コイル群４ｂには半径方向磁場Ｂｂが印加される。内側巻線３による半径方向磁場は、内側巻線３の軸方向両端位置で最大となり、軸方向中央部に向かって次第に小さくなる分布となる。従って、外側巻線４の軸方向の位置が上方向にずれると、各磁場Ｂａ、Ｂｂの大きさの関係はＢａ＞Ｂｂとなる。これに応じて、上コイル群４ａ及び下コイル群４ｂに流れる電流Ｉａ、Ｉｂの関係はＩａ＜Ｉｂとなる。理想的には上コイル群４ａの軸方向力と下コイル群４ｂの軸方向力は同一となり、外側巻線４の外部推力はゼロとなる。
【００２５】
ところが、実際には、各巻線３、４の導体断面寸法や巻線断面寸法、漏れ磁束等に要因によって外部推力がゼロにはならない場合がある。そこで、本発明者は、かかる外部推力を検証するために測定を行った。この測定では、上記実施の形態の変圧器１に対し、一部構成を簡略化した測定用変圧器を製作した。測定用変圧器の主な諸元は、内側巻線の高さ８５０ｍｍ、外側巻線の高さ８１０ｍｍ、各巻線の厚さ５１ｍｍ、内側巻線の内径φ５３８ｍｍ、外側巻線の内径φ７６０ｍｍ、各巻線のターン数８２、空心変圧器とした。外側巻線は、軸方向中央部で二分割して上コイル群及び下コイル群を形成し、それらを並列接続した時と直列接続した時の外部推力を測定した。結果を図４のグラフに示す。
【００２６】
図４は、外側巻線の軸方向ずれ量と外部推力との関係の一例を示すグラフである。図４のグラフを見ると、外側巻線に軸方向のずれがある場合、並列接続は直列接続よりも外部推力は小さくなっているものの、ゼロにはなっていない。従って、外部推力をさらに低減するためには、外側巻線の軸方向ずれ量を小さくすることが必要になることが理解できる。
【００２７】
また、本発明者は、測定用変圧器にて上コイル群及び下コイル群に流れる電流Ｉａ、Ｉｂを測定し、その比率と外側巻線の軸方向ずれ量との関係を解析的に演算した。この演算においても、測定用変圧器における軸方向にて内側巻線の中心位置に対し、外側巻線の中心位置が上方にずれたものとした。結果を図５のグラフに示す。
【００２８】
図５は、外側巻線の軸方向ずれ量と上コイル群及び下コイル群の電流値の比率との関係の一例を示すグラフである。電流値の比率は、ここでは、上コイル群の電流Ｉａの値を下コイル群の電流Ｉｂの値で除算し、百分率とした。図５のグラフで示すように、外側巻線の軸方向上方へのずれ量が大きくなるに従って、上述した半径方向磁場分布に起因し、電流値の比率（電流Ｉａ／電流Ｉｂ）は小さくなる関係がある。この関係は、測定用変圧器だけではなく、上記実施の形態のように各巻線３、４を配置した変圧器１にも共通する。図５の関係は解析的に求めることができるため、上記実施の形態における上コイル群４ａ及び下コイル群４ｂに流れる電流Ｉａ、Ｉｂを測定し、その比率を求めて図５のグラフを参照することで、外側巻線４の軸方向ずれ量を求めることができる。なお、図５のグラフでは省略したが、電流値の比率（電流Ｉａ／電流Ｉｂ）が１００％より大きい場合には、ずれ量がマイナスつまり下方向に外側巻線４がずれていることが把握でき、外側巻線４のずれ方向も求めることができる。なお、電流値の比率（電流Ｉａ／電流Ｉｂ）が１００％より小さい場合には、ずれ量がプラスつまり上方向に外側巻線４がずれていることが把握できる。
【００２９】
このように上コイル群及び下コイル群の電流値の比率から、軸方向にて内側巻線３の中心位置Ｃ３に対する外側巻線４の中心位置Ｃ４のずれ量とずれ方向を求めることができ、外側巻線４の位置を調整することができる。以下、外側巻線４の位置調整方法について図１を用いて説明する。
【００３０】
まず、変圧器１に対して所定の電力供給を行い、電流測定手段８ａ、８ｂ（図２参照）で上コイル群４ａ及び下コイル群４ｂそれぞれの電流値Ｉａ、Ｉｂを測定する（測定ステップ）。その後、測定した電流値Ｉａ、Ｉｂの比率（電流Ｉａ／電流Ｉｂ）を算出し、算出した比率と図５のグラフとを用いて軸方向における内側巻線３の中心位置Ｃ３に対する外側巻線４の中心位置Ｃ４のずれ方向及びずれ量を算出する（算出ステップ）。具体例を挙げると、電流Ｉａ／電流Ｉｂの比率が９６％となったとすると、図５のグラフの関係より、外側巻線４の軸方向中心位置Ｃ４が、内側巻線３の軸方向中心位置Ｃ３より９ｍｍ上方になると算出することができる。
【００３１】
上記のように外側巻線４のずれ量を求めた後、そのずれ量に応じて外側巻線４の調整量を決定し、軸方向における内側巻線３の中心位置Ｃ３に対し、外側巻線４の中心位置Ｃ４が一致又は下方に位置するように調整する（調整ステップ）。例えば、上記のように外側巻線４が９ｍｍ上方である場合には、外側巻線４を調整量として９ｍｍ以上下げればよいので、外側下部絶縁物７ｂの総厚を９ｍｍ以上薄くし、その薄くした分、外側上部絶縁物７ａの総厚を厚くする。これにより、各絶縁物６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂ、上支持部材５ａ及び下支持部材５ｂを介し、内側巻線３の中心位置Ｃ３に対して外側巻線４の中心位置Ｃ４が一致又は下方に位置するよう各巻線３、４が支持される。
【００３２】
上記の位置調整方法の実施によって、軸方向で内側巻線３の中心位置Ｃ３に対して外側巻線４の中心位置Ｃ４が一致すると、外側巻線４に作用する外部推力がほぼゼロになり、より好ましくは、軸方向で内側巻線３の磁気中心位置に対して外側巻線４の磁気中心位置が一致すると、外側巻線４の外部推力をより一層ゼロに近付けることができる。このように外部推力を抑制することで、上支持部材５ａ及び下支持部材５ｂに加わる負荷を軽減でき、それらの構造の簡略化、軽量化を図ることができ、製造コストを安価にすることができる。
【００３３】
また、上記位置調整方法の実施によって、図１に示すように、軸方向で内側巻線３の中心位置Ｃ３に対して外側巻線４の中心位置Ｃ４が下方に位置するように支持すると、外側巻線４に発生する外部推力を下向きに保つことができる。これにより、外側巻線４から上支持部材５ａに加わる外部推力を抑制或いはなくすことができ、上支持部材５ａの構造の簡略化、軽量化を実現することができる。
【００３４】
ここで、内側巻線３の中心位置Ｃ３より外側巻線４の中心位置Ｃ４の方が下方にすると、それらが一致する場合に比べ、外側巻線４から下支持部材５ｂに加わる外部推力は大きくなる。ところが、下支持部材５ｂは、変圧器１の運搬や長期に亘る使用においても各巻線３、４を下方から支持できる耐久性、強度等を予め備えた設計が一般になされる。また、図示省略したが、下支持部材５ｂにあっては、設置面となる地面等からの支持力が直接的に作用して各巻線３、４を支える構造が採用される場合が多い。このため、下支持部材５ｂに外部推力が加わっても、下支持部材５ｂの補強を不要としたり、僅かな補強を追加したりするだけで、外側巻線４の支持を良好に維持することができる。これにより、下支持部材５ｂの構造が複雑化、高重量化することを回避でき、上支持部材５ａと併せた支持部５全体としても構造の簡略化を図ることができる。
【００３５】
なお、軸方向で内側巻線３の磁気中心位置に対して外側巻線４の磁気中心位置が下方に位置するように支持しても、同様の作用、効果を得ることができる。
【００３６】
また、内側巻線３の中心位置Ｃ３より外側巻線４の中心位置Ｃ４を下方に位置調整する場合、仮に、巻線３、４の経年変化や公差等の種々の理由によって外部推力の大きさが変わっても、外側巻線４からの外部推力の向きは変わらずに下向きに維持し易くなる。これにより、上支持部材５ａについては、外部推力が加わらない条件として構造設計を行うことができ、これによっても上支持部材５ａの構造の簡略化、軽量化を実現することができる。
【００３７】
また、各巻線３、４の軸方向の位置の調整においては、介在させる各絶縁物６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂの厚みを変えることによって対応でき、作業時間の短縮、作業負担の軽減を図ることができる。
【００３８】
更に、上コイル群４ａ及び下コイル群４ｂに流れる電流Ｉａ、Ｉｂを測定し、その比率によって外側巻線４の軸方向のずれ量及びずれ方向を求めて位置調整を行っているので、外側巻線４の実際の位置を測定することを省略することができる。これにより、各巻線３、４がタンクや筐体内等に配置されて目視し難かったり、各巻線３、４が大型化して位置測定が困難となったりしても、外側巻線４の位置調整量を容易に把握することができる。
【００３９】
本発明の実施の形態は上記の各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の趣旨を逸脱しない範囲において様々に変更、置換、変形されてもよい。さらには、技術の進歩又は派生する別技術によって、本発明の技術的思想を別の仕方で実現することができれば、その方法を用いて実施されてもよい。したがって、特許請求の範囲は、本発明の技術的思想の範囲内に含まれ得る全ての実施態様をカバーしている。
【００４０】
また、本実施の形態では、本発明を変圧器に適用した構成について説明したが、上述した作用効果が得られるのであれば、他の電力用静止器に適用することも可能である。
【００４１】
なお、上記各実施の形態にて図示した内容は、説明用に模式的に表したものであり、上述した作用効果を発揮できれば、支持部５や、絶縁物６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂとした位置調整部の構成を変更してもよい。例えば、支持部５では、上支持部材５ａ及び下支持部材５ｂで両方の巻線３、４を支持する構成としたが、巻線３、４毎に支持部を設けた構成としてもよい。また、絶縁物６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂの代わりに上下からボルトなどを用いて外側巻線４の位置調整を行うことが可能な場合、内側巻線３の中心位置Ｃ３より外側巻線４の中心位置Ｃ４の方が上方にある場合、つまり電流値の比率（電流Ｉａ／電流Ｉｂ）が１００％未満の場合に上部からのボルト締付量を増加させるなどの調整を行ってもよい。この場合、図５のようなグラフをあらかじめ作成することなく、簡易な方法で上支持部材５ａに外部推力が加わることを防止できる。
【符号の説明】
【００４２】
１  変圧器
２  鉄心
３  内側巻線
４  外側巻線
４ａ  上コイル群
４ｂ  下コイル群
５  支持部
７ａ  外側上部絶縁物（位置調整部）
７ｂ  外側下部絶縁物（位置調整部）
８ａ  電流測定手段
８ｂ  電流測定手段
Ｃ３  中心位置
Ｃ４  中心位置
【図１】
2018181864.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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