(57)【要約】【課題】保管庫内の環境が管理ルールを逸脱しないように支援することができる物流支援装置、物流支援方法、およびプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の物流支援装置は、導出部と、指示制御部とを持つ。導出部は、物品を保管する保管庫が移動体に搭載されて、配送業務において前記保管庫に保管された物品に対して作業が行われる作業場所に滞在した際の前記保管庫の内部の環境変化に関する環境情報を統計処理する。指示制御部は、前記導出部の統計処理の結果に基づいて、物品を保管する保管庫が移動体に搭載されて前記物品の配送が行われる際に、指示を出力する。【選択図】図１
2018150163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を保管する保管庫が移動体に搭載されて、配送業務において前記保管庫に保管された物品に対して作業が行われる作業場所に滞在した際の前記保管庫の内部の環境変化に関する環境情報を統計処理する導出部と、
前記導出部の統計処理の結果に基づいて、物品を保管する保管庫が移動体に搭載されて前記物品の配送が行われる際に、指示を出力する指示制御部と、
を備える物流支援装置。
【請求項２】
前記指示制御部は、配送業務において前記保管庫に保管された物品に対して作業が行われる作業場所への到着前に前記保管庫の内部の環境を変化させる指示を出力する、
請求項１に記載の物流支援装置。
【請求項３】
前記指示制御部は、前記保管庫に対応する位置情報と前記物品の配送作業状態を示す情報のうち、一方または双方の情報に基づいて、前記作業場所への接近を検知する、
請求項２に記載の物流支援装置。
【請求項４】
前記指示制御部は、前記保管庫に保管された物品に対して作業が行われる作業場所、前記保管庫に対応する位置情報と前記作業場所との距離、および前記保管庫が搭載された移動体が前記作業場所に到達するまでの予測時間のうち、少なくとも一つに基づいて、前記作業場所への接近を検知する、
請求項３に記載の物流支援装置。
【請求項５】
前記指示制御部は、前記保管庫の内部の環境を制御する環境制御部に前記指示を出力する、
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の物流支援装置。
【請求項６】
前記導出部により取得された情報に基づいて、前記指示の発動条件と、前記指示の内容と、前記物品の管理ルールの逸脱が発生する確率との関係を学習し、前記管理ルールの逸脱が発生する確率が閾値以下となる、前記指示の発動条件および前記内容の組み合わせを学習する学習部を更に備える、
請求項１から５のうちいずれか１項に記載の物流支援装置。
【請求項７】
物品を保管する保管庫が移動体に搭載されて前記物品の配送が行われる際に、配送業務において前記保管庫に保管された物品に対して作業が行われる作業場所への到着前に前記保管庫の内部の環境を変化させる指示を出力する、
物流支援装置。
【請求項８】
物流支援装置のコンピュータが、
物品を保管する保管庫が移動体に搭載されて、配送業務において前記保管庫に保管された物品に対して作業が行われる作業場所に滞在した際の前記保管庫の内部の環境変化に関する環境情報を統計処理し、
前記統計処理の結果に基づいて、物品を保管する保管庫が移動体に搭載されて前記物品の配送が行われる際に、指示を出力する、
物流支援方法。
【請求項９】
物流支援装置のコンピュータに、
物品を保管する保管庫が移動体に搭載されて、配送業務において前記保管庫に保管された物品に対して作業が行われる作業場所に滞在した際の前記保管庫の内部の環境変化に関する環境情報を統計処理させ、
前記統計処理の結果に基づいて、物品を保管する保管庫が移動体に搭載されて前記物品の配送が行われる際に、指示を出力させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、物流支援装置、物流支援方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を配送する現場において、配送先で荷卸し作業をする際にトラックの保冷庫内の温度が上昇することがある。これに対する対策として、配送先で荷卸し作業の開始時に、作業者がドライアイスを散布するなど人為的な手段によって、保冷庫内の温度の上昇を抑制させることがあるが、作業負荷が大きいものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７１２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、保管庫内の環境が管理ルールを逸脱しないように支援することができる物流支援装置、物流支援方法、およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の物流支援装置は、導出部と、指示制御部とを持つ。導出部は、物品を保管する保管庫が移動体に搭載されて、配送業務において前記保管庫に保管された物品に対して作業が行われる作業場所に滞在した際の前記保管庫の内部の環境変化に関する環境情報を統計処理する。指示制御部は、前記導出部の統計処理の結果に基づいて、物品を保管する保管庫が移動体に搭載されて前記物品の配送が行われる際に、指示を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】物流支援システム１の構成を説明するための図。
【図２】物流支援装置５０の機能構成を示す図。
【図３】所在地データ６４Ａの一例を示す図。
【図４】輸配送管理データ６４Ｂの一例を示す図。
【図５】業務報告情報６４Ｃの一例を示す図。
【図６】輸配送管理データ６４Ｂにおいて管理される「状態」について説明するための図。
【図７】輸配送業務メッセージ６６の一例を示す図。
【図８】センサデータ７２Ａの一例を示す図。
【図９】測位情報７２Ｂの一例を示す図。
【図１０】ドアセンサ情報７２Ｃの一例を示す図。
【図１１】輸配送品質管理ルール情報８４の一例を示す図。
【図１２】輸配送品質業務レポートＲの一例を示す図。
【図１３】輸配送品質に関する蓄積用データ８５の一例を示す図。
【図１４】第３情報管理部８６により実行される処理の流れを示すフローチャート。
【図１５】前月度実績平均データ８８Ａの一例を示す図。
【図１６】逸脱防止策処理部９０により実行される処理の流れを示すフローチャート（１）。
【図１７】管理ルール逸脱防止策実施の業務条件９２Ａの一例を示す図。
【図１８】逸脱防止策処理部９０により実行される処理の流れを示すフローチャート（２）。
【図１９】管理ルール防止策実施の輸送品質条件９２Ｂの一例を示す図。
【図２０】逸脱防止策指示データ９２Ｃの一例を示す図。
【図２１】逸脱防止策指示データ９２Ｄの他の例を示す図。
【図２２】第２の実施形態の第３情報管理部８６により実行される処理の流れを示すフローチャート。
【図２３】全配送先実績データがプロットされたグラフＧ１〜３および相関関数の係数の一例を示す図。
【図２４】式（１）および式（２）に対応するグラフが描画された図。
【図２５】第２の実施形態の逸脱防止策処理部９０により実行される処理の流れを示すフローチャート（１）。
【図２６】第２の実施形態の逸脱防止策処理部９０により実行される処理の流れを示すフローチャート（２）。
【図２７】第２の実施形態の管理ルール防止策実施の輸送品質条件９２Ｂの一例を示す図。
【図２８】第３の実施形態の物流支援装置５０Ａの機能構成を示す図。
【図２９】第３の実施形態の支援部８０Ａに実行される処理の流れを示すフローチャート（１）。
【図３０】第３の実施形態の支援部８０Ａにより実行される処理の流れを示すフローチャート（２）。
【図３１】学習部１００が用いる情報の概念図。
【図３２】保冷庫基準温度設定データ１０２の一例を示す図。
【図３３】配送先地域気象情報１０４の一例を示す図。
【図３４】保冷庫消費電力テーブル１０６の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の物流支援装置、物流支援方法、およびプログラムを、図面を参照して説明する。本実施形態の、物流支援装置、物流支援方法、およびプログラムを含む物流支援システムでは、保管庫として保冷庫（コールドボックス）を用いる例について説明するが、これに限られず、保温庫や保湿庫など、保管庫の内部の環境が外部の環境と異なるように維持されている保管庫が適用されてもよい。すなわち、環境とは、温度、湿度、圧力など、様々なものを含んでよい。また、本実施形態では、保管庫は車両に搭載されるものとして説明するが、船舶や、航空機などの移動体によって運送されてもよい。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、物流支援システム１の構成を説明するための図である。物流支援システム１は、例えば、運送車１０と、端末装置３０と、輸配送業務管理者端末４０と、輸配送品質管理者端末４２と、物流支援装置５０とを備える。運送車１０、輸配送業務管理者端末４０、輸配送品質管理者端末４２と、物流支援装置５０とは、ＬＡＮ（Local Area Network）や、ＷＡＮ（Wide Area Network）、携帯電話網、Ｗｉ−Ｆｉ網、専用線、インターネット等のネットワークＮＷを介して互いに通信する。
【０００９】
［運送車］
運送車１０は、例えば、ドアセンサ１１と、保冷庫１２と、測位装置２０と、通信装置２２とを備える。ドアセンサ１１は、運送車１０のドアの開閉を検知するセンサである。保冷庫１２は、例えば、センサデバイス１６と、温度制御装置１８とを備える。温度制御装置１８は、「環境制御部」の一例である。センサデバイスは、保冷庫に格納される梱包に添付されてもよい。
【００１０】
センサデバイス１６は、例えば、保冷庫１２の内部の温度や湿度等を検知するセンサや、衝撃（加速度）を検知する衝撃検知センサである。ドアセンサ１１とセンサデバイス１６は、ネットワークＮＷを介して、検知結果を物流支援装置５０に送信する。また、ドアセンサ１１とセンサデバイス１６は、後述する通信装置２２と通信し、通信装置２２経由でネットワークＮＷを介して検知結果を物流支援装置５０に送信してもよい。
【００１１】
温度制御装置１８は、保冷庫１２の内部の温度を調整する熱交換システムを制御して、保冷庫内の温度や、湿度等を所望の環境に制御する。
【００１２】
測位装置２０は、ＧＰＳアンテナと、位置測位部とを備える。ＧＰＳアンテナは、複数のＧＰＳ衛星から測位情報が重畳された電波を受信する。位置測位部は、ＧＰＳアンテナにより受信された情報が重畳された電波に基づいて、測位演算を行うことによって自装置の位置を特定する。
【００１３】
通信装置２２は、保冷庫１２、測位装置２０、および端末装置３０と通信する。通信装置２２は、通信により取得した情報を、無線通信を用いて、ネットワークＮＷを介して物流支援装置５０に送信する。通信装置２２は、センサデバイス１６と通信して、ドアセンサ１１やセンサデバイス１６で取得したデータを、ネットワークＮＷを介して物流支援装置５０に送信してもよい。また、通信装置２２は、保冷庫１２、測位装置２０、端末装置３０、ドアセンサ１１、センサデバイス１６、ネットワークＮＷとの通信状態や、センサデバイス１６から受信した保冷庫内環境データ、測位装置２０から受信した位置情報、通信装置２２が電池で動作する場合の電池残量等によって、物流支援装置５０に対するデータ送信を間引いたり送信頻度を変化させたりしてもよい。
【００１４】
端末装置３０は、例えば、運送車１０の運転手が使用するスマートフォンや、タブレット端末などの端末装置である。端末装置３０は、運転手の操作を受け付ける操作ボタンを備え、運転手による操作ボタンに対する操作を受け付けた場合、操作に応じた各種処理を実行する。端末装置３０は、例えば通信インターフェース（不図示）を備え、通信によってネットワークＮＷにアクセスすることで、処理結果を物流支援装置５０に送信してもよいし、通信装置２２を介して処理結果を物流支援装置５０に送信してもよい。
【００１５】
輸配送業務管理者端末４０は、例えば、物流支援システム１における輸配送の業務を管理する端末である。輸配送品質管理者端末４２は、例えば、物流支援システム１において輸配送される物品の品質を管理する端末である。
【００１６】
［物流支援装置］
図２は、物流支援装置５０の機能構成を示す図である。物流支援装置５０は、例えば、情報管理部６０と、支援部８０とを備える。
【００１７】
［情報管理部］
情報管理部６０は、例えば、第１情報管理部６２と、輸配送業務情報６４と、第２情報管理部７０と、輸配送環境情報７２とを備える。第１情報管理部６２と、第２情報管理部７０とは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサが物流支援装置５０に設けられた記憶装置に記憶されたプログラムを実行することにより実現されてよい。また、これらの機能部のうち、全部または一部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等のハードウェアによって実現され、これらの機能部の機能を実現するための回路構成を有してもよい。また、これらの機能部は、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。また、輸配送業務情報６４と、輸配送環境情報７２とは、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の不揮発性の記憶媒体と、ＲＡＭ（Random Access Memory）、レジスタ等の揮発性の記憶媒体とによって実現される記憶装置に格納される。
【００１８】
第１情報管理部６２は、輸配送業務情報６４を管理する。輸配送業務情報６４とは、例えば、配送拠点や配送先の所在を示す所在地データ６４Ａ、輸配送の業務の内容を示す輸配送管理データ６４Ｂ、および運送車１０の運転手から送信される業務報告情報６４Ｃを含む。配送拠点とは、例えば、配送対象の物品を運送車１０（或いは運送車１０の保冷庫１２）に積み込み込む場所である。なお、配送拠点では、積み込みだけでなく、物品の荷卸しが行われる場合もある。配送先とは、例えば、運送車１０に積み込まれた物品の荷卸しが行われる場所である。なお、配送先では、荷卸しだけでなく、物品の積み込みが行われる場合もある。
【００１９】
図３は、所在地データ６４Ａの一例を示す図である。所在地データ６４Ａは、例えば、配送拠点ＩＤに対して、配送拠点の名称、配送拠点の所在地、配送拠点の位置情報が対応付けられた情報である。配送拠点の位置情報は、緯度、緯度符号、経度、および経度符号を含む。また、配送先ＩＤに対して、配送先の名称、所在地、位置情報が対応付けられる。所在地データ６４Ａのデータは、輸配送業務管理者端末４０により登録される。
【００２０】
図４は、輸配送管理データ６４Ｂの一例を示す図である。輸配送管理データ６４Ｂは、一連の輸配送業務を示す輸配送管理ＩＤに対して、輸配送の状態（開始や終了など）、配送拠点ＩＤ、輸配送開始時刻（予定および実績）、配送先１〜Ｎの情報、輸配送終了時刻（予定および実績）、運送車１０の車両ＩＤ、運送車１０の運転手ＩＤ、保冷庫に関する情報、および測位装置２０の測位装置ＩＤが対応付けられた情報である。配送先１〜Ｎの情報には、各配送先の配送先ＩＤ、到着時刻（予定および実績）、および出発時刻（予定および実績）が含まれる。保冷庫に関する情報とは、例えば、保冷庫ＩＤと温度帯（冷凍、冷蔵、または定温）とを示す情報である。輸配送管理データ６４Ｂの「状態」と「実績」以外のデータは、輸配送業務管理者端末４０により登録される。輸配送管理データ６４Ｂの「状態」と「実績」データは、輸配送業務管理者端末４０により登録されてもよいし、第１情報管理部６２が、例えば、後述する業務報告情報６４Ｃを基に後述する方法で登録してもよい。
【００２１】
業務報告情報６４Ｃは、例えば、運送車１０の運転手が所持する端末装置３０や運送車１０の車載機器（例えば通信機能を有するドライブレコーダ）等から送信される輸配送業務の内容を示す情報である。例えば、運転手が端末装置３０の操作部を操作することにより、業務報告情報の内容が選択され、選択された情報が送信される。
【００２２】
図５は、業務報告情報６４Ｃの一例を示す図である。業務報告情報６４Ｃは、車両ＩＤ、輸配送管理ＩＤ、業務報告情報の種別、および業務報告時刻が互いに対応付けられた情報である。業務報告情報の種別とは、輸配送業務の種別であって、例えば、輸配送を開始したことや、配送先に着いたこと、配送先を出発したこと、休憩中であること、輸配送を終了したこと等である。
【００２３】
第１情報管理部６２は、例えば端末装置３０により送信される業務報告情報６４Ｃを取得すると、業務報告情報６４Ｃに基づいて、輸配送管理データ６４Ｂの対応する「輸配送管理ＩＤ」の「状態」を後述の状態遷移に基づいて更新し、「実績」に「業務報告時刻」を書き込む。
【００２４】
ここで、図６を参照して輸配送管理データ６４Ｂにおいて管理される「状態」と状態遷移について説明する。上記の「状態」は、以下のような種別がある。物品の輸配送が開始されていない状態は「開始未」、運送車１０が配送先に向かって走行中の状態は「走行中」、運送車１０が配送先に到着した状態は「配送先作業中」、運送車１０の運転手が休憩中の状態は「休憩中」、物品の輸配送が終了した状態は「終了」で示される。
【００２５】
第１情報管理部６２は、業務報告情報６４Ｃを輸配送管理データ６４Ｂに反映させた直後、状態の遷移およびその時刻を示す情報である輸配送業務メッセージ６６を生成し、生成した輸配送業務メッセージ６６を支援部８０の逸脱防止策処理部９０に送信する。
【００２６】
図７は、輸配送業務メッセージ６６の一例を示す図である。輸配送業務メッセージ６６は、輸配送管理ＩＤに対して、車両ＩＤ、「状態」を更新する前の「状態」である更新前状態、「状態」を更新した後の「状態」である現在の状態、輸配送管理データ６４Ｂに対する書き込み情報、および次の予定配送先ＩＤが対応付けられた情報である。書き込み情報は、例えば、輸配送開始時刻、配送先ＩＤ、配送先到着時刻、配送先出発時刻、休憩開始時刻、休憩終了時刻、または配送終了時刻であり、輸配送管理データ６４Ｂの「実績」に対応して書き込む情報である。
【００２７】
第２情報管理部７０は、輸配送環境情報７２を管理する。輸配送環境情報７２は、例えば、センサデバイス１６により取得された情報であるセンサデータ７２Ａ、測位装置２０の測位結果を示す情報（測位データ）である測位情報７２Ｂ、およびドアセンサ１１の検知結果を示す情報であるドアセンサ情報７２Ｃを含む。
【００２８】
図８は、センサデータ７２Ａの一例を示す図である。センサデータ７２Ａは、保冷庫ＩＤに対して、時系列で保冷庫１２の温度や湿度、衝撃等の情報が対応付けられた情報である。図９は、測位情報７２Ｂの一例を示す図である。測位情報７２Ｂは、測位装置ＩＤに対して、時系列で測位装置２０の位置情報が対応付けられた情報である。図１０は、ドアセンサ情報７２Ｃの一例を示す図である。ドアセンサ情報７２Ｃは、車両ＩＤに対して、時系列でドアの開閉の情報が対応付けられた情報（ドア開閉データ）である。センサデバイスが梱包に添付されている場合、「保冷庫ＩＤ」の代わりに「梱包ＩＤ」とすればよい。
【００２９】
［支援部］
支援部８０は、例えば、情報処理部８２と、輸配送品質管理ルール情報８４と、第３情報管理部８６と、輸配送品質蓄積データ８８と、逸脱防止策処理部９０と、逸脱防止策情報９２とを備える。第３情報管理部８６は、「導出部」の一例である。逸脱防止策処理部９０は、「指示制御部」の一例である。輸配送品質管理ルール情報８４は、物品をどのような環境で管理するかを定める「物品の管理ルール」の一例である。
【００３０】
情報処理部８２は、第１情報管理部６２および第２情報管理部７０から、それぞれ輸配送業務情報６４および輸配送環境情報７２を取得する。情報処理部８２は、取得した情報（輸配送業務情報６４および輸配送環境情報７２）、および輸配送品質管理ルール情報８４に基づいて、後述する処理によって輸配送品質業務レポートを生成し、物流支援装置５０が備える表示部や、他の端末装置の表示部に表示する。
【００３１】
輸配送品質管理ルール情報８４は、輸配送管理ＩＤごとに定められた、物品を輸送する際の管理ルールを示す情報である。図１１は、輸配送品質管理ルール情報８４の一例を示す図である。輸配送品質管理ルール情報８４は、配送拠点ＩＤに対して、温度帯を示す情報と、配送先の滞在期間における温度幅（温度上昇幅）の閾値と、温度の上限および下限と、湿度の上限および下限と、衝撃の上限とが対応付けられた情報である。
【００３２】
情報処理部８２は、輸配送業務情報６４と輸配送環境情報７２とを突合せる処理を行って、各配送先の到着時刻から各配送先の出発時刻までの間を各配送先の滞在時間とみなし、滞在時間中の保冷庫１２の内部の温度幅を特定する。更に、情報処理部８２は、輸配送管理ＩＤに対応付けられた輸配送品質管理ルール情報８４を参照して、管理ルールの逸脱を次のような条件式（１）または式（２）で判定する。
【００３３】
（１）管理ルールの逸脱条件（高温側）＝{（各配送先の滞在時間の温度上昇幅（温度幅）が温度上昇閾値を上回った；条件［Ａ］）、かつ（各配送先の滞在時間の最高温度が温度上限閾値を上回った；条件［Ｂ］）}
（２）管理ルールの逸脱条件（低温側）＝（配送開始時刻から配送終了時刻までの時間における最低温度が温度下限閾値を下回った；条件［Ｃ］）
なお、条件［Ａ］を条件［Ｂ］に掛け合わせる理由は、センサデバイス１６が付け忘れられた場合、常に条件［Ｂ］を満たすことにより起きる誤検知を除外するためである。
【００３４】
図１２は、輸配送品質業務レポートＲの一例を示す図である。輸配送品質業務レポートＲは、保冷庫１２の環境が時系列に示された情報と、保冷庫１２の環境が輸配送品質管理ルール情報８４に規定された管理ルールを逸脱しているかを示す情報が含まれる。より具体的には、輸配送品質業務レポートＲには、図中、領域ＡＲ１に示すように、輸配送管理ＩＤや、配送拠点ＩＤ、輸配送開始時刻、輸配送終了時刻、車両ＩＤ、運転手ＩＤが含まれる。
【００３５】
また、図中、領域ＡＲ２には、運送車１０における保冷庫の位置（庫内位置）や、温度帯区分、センサデバイス１６により検知された最高温度、最低温度等が含まれる。図示する例では、温度帯区分が冷凍である保冷庫の位置は運送車１０の前方であり、温度帯区分が定温である保冷庫の位置は運送車１０の後方であり、温度帯区分が冷蔵である保冷庫の位置は運送車１０の前方と後方との間に位置する。
【００３６】
また、図中、領域ＡＲ３には、縦軸が温度を示し、横軸が時間を示すグラフが描画され、各保冷庫の温度が時系列に対応付けられている。また、領域ＡＲ３のグラフには、各配送先（例えばスーパマーケットＡ〜Ｅ）に滞在していた時間が対応付けられている。配送先に滞在していた時間は、配送先に到着した時刻と、配達先を出発した時刻との間の時間である。更に、領域ＡＲ３には、各温度帯区分に対する上限温度、および下限温度が対応付けられ、温度帯区分に対する上限温度、または下限温度を逸脱した場合は、逸脱したことを示す情報（図中、ｄｖ１〜ｄｖ３）が対応付けられる。
【００３７】
更に情報処理部８２は、上述の処理を通して、輸配送品質に関する蓄積用データ８５を第３情報管理部８６に出力する。図１３は、輸配送品質に関する蓄積用データ８５の一例を示す図である。輸配送品質に関する蓄積用データ８５は、配送先ＩＤに対して、配送拠点ＩＤ、輸配送日（輸配送開始時刻）、配送先における滞在時間（分）、温度帯区分、滞在中の温度上昇（℃）、滞在中の最高温度（℃）、および管理ルールの逸脱の発生の有無が対応付けられた情報である。なお、図示する例において管理ルール逸脱の発生の有無の情報には、高温側のみが含まれているが、低温側も同様に含まれてもよい。
【００３８】
第３情報管理部８６は、物品を保管する保冷庫１２が移動体（運送車１０）に搭載されて、配送業務において保冷庫１２に保管された物品に対して作業が行われる作業場所（例えば配送先）に滞在した際の保冷庫１２の内部の環境変化に関する環境情報を統計処理する。配送業務において保冷庫１２に保管された物品に対して作業が行われる作業場所とは、運送車１０のドア（または保冷庫１２のドア）が開放されて、保冷庫１２内に外気が流入し、保冷庫１２内の環境が変化し得る場所である。より具体的には、上記の作業場所は、例えば物品の積み込みが行われる配送拠点や、物品の荷卸しが行われる配送先、運送車１０のドアが開放されて（保冷庫１２内において）物品の検品等が行われる場所である。滞在した際とは、例えば、運送車１０が配送先に到着してから配送先を出発するまでの間や、到着してから所定の時間経過後から出発するまでの間、到着してから出発する所定時間前までの間等の任意に定められた期間である。
【００３９】
例えば、第３情報管理部８６は、情報処理部８２から取得した輸配送品質に関する蓄積用データ８５を物流支援装置５０の記憶装置に輸配送品質蓄積データ８８として蓄積して管理し、例えば予め設定された間隔で輸配送品質蓄積データ８８に対して統計処理を行って、統計処理の結果を、更に物流支援装置５０の記憶装置に蓄積する。
【００４０】
図１４は、第３情報管理部８６により実行される処理の流れを示すフローチャートである。まず、第３情報管理部８６は、月次バッチを開始する時刻になるまで待機する（ステップＳ１００）。月次バッチを開始する時刻になると、第３情報管理部８６が、物流支援装置５０の記憶装置に蓄積した輸配送品質蓄積データ８８を用いて、配送先ＩＤ別に滞在時間の平均値や、温度上昇の平均値、最高温度の平均値、管理ルールの逸脱発生頻度等を算出する（ステップＳ１０２）。月次バッチ処理では、輸配送品質蓄積データ８８から、図１５に示すような配送先ＩＤ別の、前月度実績平均データ８８Ａが得られる。
【００４１】
図１５は、前月度実績平均データ８８Ａの一例を示す図である。前月度実績平均データ８８Ａは、配送先ＩＤに対して、配送拠点ＩＤ、輸配送実施月、配送先における平均滞在時間、温度帯区分、滞在中の平均温度上昇（℃）、滞在中の最高温度の平均（℃）、および管理ルールの逸脱の発生頻度が対応付けられた情報である。
【００４２】
次に、第３情報管理部８６は、算出結果を輸配送品質蓄積データ８８として保存する（ステップＳ１０４）。これにより、本フローチャートの１ルーチンの処理は終了する。
【００４３】
第３情報管理部８６が行う、輸配送品質蓄積データ８８の統計処理は、月次バッチでなく、例えば決められた量の新たな輸配送品質に関する蓄積用データ８５を情報処理部８２から受信して蓄積するたびに、最近の一定量の蓄積用データ８５から移動平均が算出されるようにしても良い。
【００４４】
逸脱防止策処理部９０は、第３情報管理部８６の統計処理の結果に基づいて、物品を保管する保冷庫１２が移動体に搭載されて物品の配送が行われる際に、指示を出力する。逸脱防止策処理部９０が出力する指示は、例えば輸配送品質管理ルール情報８４に規定された物品の管理ルールの逸脱を抑制するための指示である。例えば、逸脱防止策処理部９０は、配送先への到着前であって、保冷庫１２が搭載された運送車１０が配送先に接近を検知したときに上記の指示を出力する。なお、逸脱を抑制するための指示は、輸配送品質管理ルール情報８４に含まれる物品の管理ルールとは別に設定された物品の管理ルールの逸脱を抑制するための指示であってもよい。別に設定された物品の管理ルールとは、例えば、輸配送品質管理ルール情報８４に含まれる物品の管理ルールに比して、より物品に適した環境（物品を劣化させない環境）で管理する管理ルールである。
【００４５】
逸脱防止策情報９２は、例えば、管理ルール逸脱防止策実施の業務条件９２Ａ、管理ルール防止策実施の輸送品質条件９２Ｂ、および逸脱防止策指示データ９２Ｃを含む。これらの情報の詳細については後述する。
【００４６】
図１６は、逸脱防止策処理部９０により実行される処理の流れを示すフローチャート（１）である。まず、逸脱防止策処理部９０が、第１情報管理部６２から輸配送業務メッセージ６６を受信するまで待機する（ステップＳ２００）。輸配送業務メッセージ６６を受信すると、逸脱防止策処理部９０は、受信した輸配送業務メッセージ６６を確認する（ステップＳ２０２）。次に、逸脱防止策処理部９０は、輸配送業務メッセージ６６の「現在状態」が管理ルール逸脱防止策実施の業務条件９２Ａに合致するか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００４７】
図１７は、管理ルール逸脱防止策実施の業務条件９２Ａの一例を示す図である。管理ルール逸脱防止実施の業務条件９２Ａは、管理逸脱防止を実施する際の条件、および論理式が規定されている。論理式は、「条件［１］  ｏｒ  条件［２］」である。条件１は、「状態＝走行中」であり、条件２は、「状態＝休憩中」である。
【００４８】
輸配送業務メッセージ６６の「現在状態」が管理ルール逸脱防止策実施の業務条件９２Ａに合致しない場合、逸脱防止策処理部９０は、輸配送業務メッセージ６６の「現在状態」が「終了」であるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。輸配送業務メッセージの「現在状態」が「終了」でない場合、ステップＳ２００の処理に戻り、輸配送業務メッセージの「現在状態」が「終了」である場合、本フローチャートの処理は終了する。
【００４９】
輸配送業務メッセージの「現在状態」が管理ルール逸脱防止策実施の業務条件９２Ａに合致する場合、逸脱防止策処理部９０は、受信した輸配送業務メッセージ６６に含まれる「次の予定配送先ＩＤ」を次の配送先ＩＤとする（ステップＳ２０８）。「現在状態」は、「配送作業状態を示す情報」の一例である。例えば、現在状態が走行中や休憩中である場合、次の配送先に接近しているとみなされる。
【００５０】
なお、逸脱防止策処理部９０は、運送車１０の最新の測位データに最も近い配送先の配送先ＩＤを第１情報管理部６２に問い合せ、所在地データ６４Ａから配送先ＩＤを特定し、特定した配送先ＩＤを「次の配送先ＩＤ」としてもよい。例えば、輸配送管理データ６４Ｂにおいて、次の配送先が設定されている場合であっても、交通状況や運転手の好みによって次の配送先の変更が許容されるルート（輸配送管理ＩＤに対応するルート）が存在する。このような輸配送管理ＩＤのルートに対しては、最新の測位データに最も近い配送先を次の配送先とすると好適である。
【００５１】
次に、逸脱防止策処理部９０は、次の配送先ＩＤの前年同月の実績平均データを第３情報管理部８６に問い合せて、第３情報管理部８６から問い合わせに対する応答の情報を読み込む（ステップＳ２１０）。
【００５２】
図１８は、逸脱防止策処理部９０により実行される処理の流れを示すフローチャート（２）である。ステップＳ２１０の処理の後、逸脱防止策処理部９０は、受信した輸配送業務メッセージ６６に含まれる輸配送管理ＩＤ、車両ＩＤから、当該運送車１０に紐づけられた保冷庫ＩＤ（複数ある場合有り）と各保冷庫ＩＤの温度帯区分を第１情報管理部６２に問い合せて読み込む（ステップＳ２１２）。第１情報管理部６２は輸配送業務情報６４を参照して問合せに回答することができる。
【００５３】
次に、逸脱防止策処理部９０は、第１情報管理部６２に問い合わせ保冷庫ＩＤと各保冷庫ＩＤの温度帯区分を特定し、輸配送業務メッセージ６６における次の予定配送先ＩＤの前年同月の実績平均データが、管理ルール防止策実施の輸送品質条件９２Ｂにおける、特定された温度帯区分の条件に合致するか否かを判定する（ステップＳ２１４）。すなわち、次の配送先において前年同月に荷卸し作業がされた際に、保冷庫１２の内部の環境が管理ルール防止策実施の輸送品質条件９２Ｂを満たしていか否かが判定される。
【００５４】
図１９は、管理ルール防止策実施の輸送品質条件９２Ｂの一例を示す図である。管理ルール防止策実施の輸送品質条件９２Ｂは、温度帯区分（冷凍、冷蔵、または定温）に対して、逸脱防止策を実施する際の輸送品質条件が対応付けられた情報である。例えば、論理式は、「条件１  ＡＮＤ  条件２」である。温度帯区分が冷凍である場合の条件１は、例えば平均温度上昇が２０℃以上であること、温度帯区分が冷凍である場合の条件２は、例えば温度ルール逸脱の発生頻度が１／３０以上であることである。温度帯区分が冷蔵である場合の条件１は、例えば平均温度上昇が１５℃以上であることである。温度帯区分が定温である場合の条件１は、例えば平均温度上昇が１０℃以上であることである。温度帯区分が冷蔵および定温である場合の条件２は、温度帯区分が冷凍である場合の条件２と同様である。
【００５５】
管理ルール防止策実施の輸送品質条件９２Ｂに合致しない場合は、ステップＳ２００の処理に戻る。管理ルール防止策実施の輸送品質条件９２Ｂに合致する場合は、逸脱防止策処理部９０は、受信した輸配送業務メッセージ６６に含まれる輸配送管理ＩＤ、車両ＩＤから、当該車両の測位データ、ドア開閉データを第２情報管理部７０に問い合わせて読み込む（ステップＳ２１６）。
【００５６】
次に、逸脱防止策処理部９０は、ドアが施錠中であるか否かを判定する（ステップＳ２１８）。ドアが施錠中でない場合、運送車１０のドアが解錠されて、作業が既に開始されているため、当該保冷庫ＩＤに対して、基準温度の設定指示を送信する（ステップＳ２２８）。すなわち、逸脱防止策処理部９０は、温度制御装置１８に温度の設定は基準温度を維持することを示す情報を送信する。
【００５７】
ドアが施錠中である場合、逸脱防止策処理部９０は、読み込んだ保冷庫ＩＤ、および運送車１０の測位データが、保冷庫１２に対する逸脱防止策指示データ９２Ｃの発動条件に合致するか否かを判定する（ステップＳ２２０）。
【００５８】
図２０は、逸脱防止策指示データ９２Ｃの一例を示す図である。逸脱防止策指示データ９２Ｃは、保冷庫ＩＤに対して、保冷庫１２の種別と逸脱防止策指示内容とが対応付けられた情報である。逸脱防止策指示の内容は、例えば、逸脱防止策を発動する条件、逸脱防止策の内容、および逸脱防止策の解除条件を含む。逸脱防止策を発動する条件とは、例えば、運送車１０の現在地が次の配送先（次の配送予定先）の○○ｋｍ圏（例えば１０ｋｍ圏）内に進入したことである。逸脱防止策の内容とは、例えば、保冷庫の温度設定を基準値よりもマイナス○℃（例えばマイナス５℃）に設定することである。基準値とは、例えば、現在保冷庫１２に設定されている値である。逸脱防止策の解除条件とは、例えば、保冷庫１２を搭載する運送車１０のドアが解錠されたことである。
【００５９】
図２１は、逸脱防止策指示データ９２Ｄの他の例を示す図である。逸脱防止策を発動する条件は、距離に代えて、時間であってもよい。例えば、逸脱防止策を発動する条件は、運送車１０が配送先に到達するまでの予測時間が○○分圏（例えば３０分圏）内になったことである。この場合、逸脱防止策処理部９０は、読み込んだ運送車１０の測位データと外部システムの渋滞情報をもとに、次の配送先の到着予想時間を算出する。また、ステップＳ２２０の処理において、逸脱防止策処理部９０は、保冷庫１２に対する逸脱防止策施策データの発動条件を「到着までの予測時間３０分以内」などとしておいて、保冷庫１２に対する逸脱防止策指示データの発動条件が合致するか否かを判定してもよい。
【００６０】
また、逸脱防止策処理部９０は、外部システムから複数ルート候補に対応する所要時間を取得してもよい。そして、逸脱防止策処理部９０は、取得した所要時間のうち、最も短い所要時間を現在時刻に加えて到着予測時間とすることができる。上記の外部システムは、運送車１０の測位データと、次の配送先の所在地データとが与えられると、複数のルート候補とそれぞれのルートを選択した場合の所要時間を算出し、算出結果を逸脱防止策処理部９０に送信する。
【００６１】
上記のように到着予測時間が算出される場合、逸脱防止策処理部９０は、外部システムから取得した、運送車１０の現在地から次の配送先までの経路の渋滞情報を用いて、到着予測時間を算出してもよい。これよりより精度よく到着予測時間が算出される。
【００６２】
また、逸脱防止策の内容は、例えば、保冷庫の温度設定を基準値よりもマイナス○℃に設定することに代えて、温度下限とされてもよい。この場合、逸脱防止策処理部９０は、輸配送品質管理ルール情報８４を参照して、温度下限を設定する。
【００６３】
図１８の説明に戻る。発動条件に合致する場合、逸脱防止策処理部９０は、当該保冷庫ＩＤに対して、保冷庫１２に対する逸脱防止策指示内容の温度設定に応じた指示を保冷庫１２に送信する（ステップＳ２２２）。保冷庫１２の温度制御装置１８は、受信した指示に基づいて、保冷庫の内部の温度を制御する。これにより、保冷庫１２の内部は、管理ルールの逸脱を抑制する温度に制御される。
【００６４】
発動条件に合致しない場合、逸脱防止策処理部９０は、当該保冷庫ＩＤに対して、基準温度の設定指示を送信する（ステップＳ２２４）。これにより、例えば逸脱防止策指示データの発動条件に合致し（例えば１０ｋｍ圏内に運送車１０が進入し）、保冷庫１２の温度設定が変更されたた後に、発動条件に合致しなくなった場合（例えば１０ｋｍ圏内から出た場合）であっても、温度設定が基準値に戻される。この結果、不要な温度制御が抑制される。
【００６５】
逸脱防止策処理部９０は、第１情報管理部６２から輸配送業務メッセージ６６を受信したか否かを判定する（ステップＳ２２６）。情報処理部８２から輸配送管理データ６４Ｂの輸配送業務メッセージ６６を受信していない場合、ステップＳ２１６の処理に戻る。
【００６６】
第１情報管理部６２から輸配送業務メッセージ６６を受信した場合（例えば、「状態」が「走行中」から「配送先作業中」などに遷移した場合）、逸脱防止策処理部９０は、当該保冷庫ＩＤに対して、基準温度の設定指示を送信する（ステップＳ２２８）。これにより、基準値よりも低く設定された温度が基準値に戻る。これにより本フローチャートの処理は終了する。
【００６７】
上述した処理により、逸脱防止策処理部９０は、対象の保冷庫に対して、逸脱防止策指示内容の温度設定に応じた指示を温度制御装置１８に送信することができる。そして、温度設定の指示を取得した温度制御装置１８は、配送先に到着した後に物品が出し入れされた場合であっても、保冷庫１２の内部の環境を輸送品質管理ルールに逸脱しないように支援することができる。
【００６８】
なお、上述した処理では、運送車１０が、管理ルールの逸脱防止策の実施が必要な配送先に接近してから車両の荷室のドアを開錠するまで、温度制御装置１８に設定値を変更させる例について説明したが、逸脱防止策の発動時間や方法は、これに限定されない。逸脱防止策処理部９０は、前述の業務報告情報６４Ｃとして第１情報管理部６２経由で配送先への到着または出発の情報を受信し、当該配送先への到着から配送先からの出発までの間、運送車１０の保冷庫１２に設定された温度の設定値を基準から変更してもよいし、当該配送先への到着時に、運転手が操作する電子機器の表示画面に、運送車１０や保冷庫１２のドアの開放時間を最小化することや、ドライアイスを散布さることの指示メッセージを提示しても良い。なお、逸脱防止策が不要な配送先への到着と、当該配送先からの出発とは、運転手のスマートフォンなどの操作で検出されてもよい。
【００６９】
また、逸脱防止策処理部９０は、保冷庫１２の状態が管理ルールを逸脱する前に加えて（代えて）、実際に保冷庫１２の状態が管理ルールを逸脱したことを検出した場合に、運転手などに保冷庫１２の環境が管理ルールを逸脱したことを示す情報をメールなどで送信してもよい。例えば、逸脱防止策処理部９０は、受信した輸配送業務メッセージ６６に含まれる輸配送管理ＩＤ、車両ＩＤから、当該輸配送管理ＩＤ、車両ＩＤに紐づけられた配送拠点、温度帯、保冷庫ＩＤ（複数ある場合有り）を、第１情報管理部６２に問い合せて特定する。そして、逸脱防止策処理部９０は、第２情報管理部７０により取得され、特定した当該保冷庫１２のセンサデータと、管理ルール防止策実施の輸送品質条件９２Ｂとの突き合せを実行させ、逸脱が発生しているかを情報処理部８２に問い合わせる。そして、逸脱防止策処理部９０は、問い合わせに対する応答において逸脱の発生が検出されている場合、運転手等に保冷庫１２の環境が管理ルールを逸脱していることを示す情報を送信する。
【００７０】
また、第１情報管理部６２により取得される配送先への到着時刻や配達先の出発時刻は、以下のような方法により取得されてもよい。例えば、第１情報管理部６２は、運送車１０の運転手がスマートフォンやドライブレコーダーに対し行った操作により出力された操作情報に基づいて、到着時刻または出発時刻を取得してもよい。また、スマートフォンやドライブレコーダーが、配送先の所在地住所と、運送車１０の現在地と、輸配送業務情報６４の配送先の所在地情報と、運送車１０の状態（移動速度や、振動、エンジン回転数等）とを組み合わせて、運送車１０が配送先に到着したことや出発したことを検出してもよい。
【００７１】
また、第１情報管理部６２は、例えば、運転手のスマートフォンやドライブレコーダーの操作により車両ＩＤ、実行中の輸配送管理ＩＤ、業務報告情報６４Ｃの種別「配送先着」、業務報告情報６４Ｃの業務報告時刻を受信し、輸配送管理データ６４Ｂを参照して当該輸配送管理ＩＤと車両ＩＤとの突合せで検索した当該運送車１０に搭載されている測位装置ＩＤを導く。そして、第１情報管理部６２は、当該測位装置ＩＤに対応する業務報告情報６４Ｃの当該業務報告時刻の測位データを第２情報管理部７０に問い合わせて取得し、取得した測位データを輸配送業務情報６４の配送先所在地データと突き合わせ、近い配送先を得ることによって、当該配送先に到着したと判断してもよい。
【００７２】
また、第１情報管理部６２は、配送先に対する運送車１０の位置情報の遷移から配送先への到着、または配送先からの出発を自動で検出してもよい。また、第１情報管理部６２は、運転手の動態情報を取集して、業務状況（運送車１０が走行中や、休憩中、荷卸し中など）を自動で検出してもよい。運転手の動態情報は、例えば、運転手の身体（例えば手首）に取り付けられた動態検知センサにより取得される。動態検知センサは、取得した動態情報を、自装置に設けられた無線通信部を用いて、通信装置２２を介して物流支援装置５０に送信する。
【００７３】
また、上述のように第１情報管理部６２が受信した業務報告情報６４Ｃから、輸配送業務メッセージ６６を生成し、逸脱防止策処理部９０に対して、管理ルール逸脱防止策発動の必要性を判断させるきっかけを作ってもよいが、これに加えて、第１情報管理部６２が各輸配送管理ＩＤの輸配送業務の開始から終了までの期間、定期的に、例えば３分に１回、第２情報管理部７０に、刻々と第２情報管理部７０が受信する、センサデバイス１６で取得した温度等の輸送環境データや運送車１０の位置情報を問合せて取得し、逸脱防止策処理部９０に対する管理ルール逸脱防止策発動の必要性判断のきっかけとしてもよい。
【００７４】
例えば、運送車１０が複数の配送先に温度等の輸送環境センサデバイスが添付された梱包単位で配送する場合で、センサデバイス１６が通信装置２２を介して物流支援装置５０に取得したデータを送信している場合、第１情報管理部６２は、第２情報管理部７０から定期的に取得する運送車１０の位置情報と運送車１０に設けられた通信装置２２を介して受信するセンサデバイス１６のデータ、通信装置２２とセンサデバイス１６との通信状態などを組み合わせて、梱包の荷卸しを検出し、これを逸脱防止策処理部９０に対する管理ルール逸脱防止策発動必要性判断のきっかけとしてもよい。運送車１０の位置情報と運送車１０に設けられた通信装置２２を介して受信するセンサデバイスのデータとを組み合わせて梱包の荷卸しを検出するとは、例えば、通信装置２２が一つのセンサデバイス１６との通信が一定期間途切れたことと、当該通信途切れが発生した時刻の運送車１０の位置情報が配送先位置情報と一定以下の距離であることと、運送車１０の位置が当該通信途切れ発生時点の位置から一定以上離れたことを検出した場合に、当該センサデバイスが添付された梱包が、当該配送先に荷卸しされたと判定することである。
【００７５】
以上説明した第１の実施形態によれば、支援部８０が、運送車１０が、配送業務において前記保管庫に保管された物品に対して作業が行われる作業場所（例えば配送先）に滞在した際における保冷庫の内部の環境変化に関する環境情報を統計処理し、統計処理の結果に基づいて、保冷庫が配送先に到着する前に、指示を出力することにより、保冷庫内の環境が管理ルールを逸脱しないように支援することができる。
【００７６】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、第３情報管理部８６は、第１の実施形態で実行した月次バッチ処理に加え、日次バッチ処理を実行し、輸配送品質蓄積用データに対して統計処理を行って、統計処理の結果を更に蓄積する。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００７７】
図２２は、第２の実施形態の第３情報管理部８６により実行される処理の流れを示すフローチャートである。まず、第３情報管理部８６は、日次バッチを開始する時刻になるまで待機する（ステップＳ３００）。日次バッチを開始する時刻になると、第３情報管理部８６は、温度帯区分と外気最高気温の組み合わせ毎に定義される、滞在時間軸と滞在中温度上昇軸の２次元平面に、直前の日の全配送先の実績データをプロットする（ステップＳ３０２）。
【００７８】
次に、第３情報管理部８６は、各２次元平面における最新のプロットデータから各２次元平面について、配送先の滞在時間と滞在中の温度上昇、および配送先の滞在時間と管理ルールの逸脱発生確率の回帰分析を行い、後述する相関係数を算出する（ステップＳ３０４）。次に、第３情報管理部８６は、ステップＳ３０４の算出結果を、輸配送品質蓄積データ８８に保存する（ステップＳ３０６）。これにより、本フローチャートの１ルーチンの処理は終了する。
【００７９】
なお、第３情報管理部８６が行う、輸配送品質蓄積データ８８の統計処理は、日次バッチでなく、例えば決められた量の新たな輸配送品質に関する蓄積用データ８５を情報処理部８２から受信して蓄積するたびに、実行してもよい。
【００８０】
図２３は、全配送先実績データがプロットされたグラフＧ１〜３および相関関数の係数の一例を示す図である。グラフＧ１〜Ｇ３を区別しない場合は、単にグラフＧと称する。図２３の上図のグラフＧは、保冷庫１２に設定された温度帯区分と、所定の外気最高気温との組み合わせごとに用意される。グラフＧ１〜Ｇ３は、温度帯区分が冷蔵に設定され、それぞれ外気最高気温が異なる気温（例えば「３０℃超」、「２０〜３０℃」、「１０〜２０℃」）である場合のグラフを示している。
【００８１】
グラフＧの縦軸は運送車１０が配送先に滞在中の温度上昇度合を示し、横軸は運送車１０が配送先に滞在中の時間を示している。図中、記号「×」および記号「○」は、第３情報管理部８６によりプロットされる記号であって、記号「×」は温度の逸脱が発生したことを示し、記号「○」は温度の逸脱が発生していないことを示している。
【００８２】
上記のプロットされた滞在時間と温度上昇との相関関係から滞在時間から温度上昇を算出するための式（１）が算出される。式（１）の「ｔ」は配送先の滞在時間である。「Ｔ０」は、保冷庫１２のドアが開放された時の温度上昇幅が漸近する値である。「Ｔ０」は、例えば、外気最高気温である。「ｋ」は相関係数である。逸脱防止策処理部９０は、予想される上昇温度「Ｔｕｐ」を、式（１）に基づいて算出する。
Ｔｕｐ＝−Ｔ０ｅｘｐ（−ｋｔ）＋Ｔ０・・・（１）
【００８３】
また、上記のプロットされた滞在時間と逸脱の発生との相関関係から滞在時間から逸脱発生確率を算出するための式（２）が算出される。式（２）の「ｔ」は配送先の滞在時間である。「Ｐ０」は、保冷庫１２のドアが開放された時の管理ルールの逸脱発生確率が漸近する値である。「Ｐ０」は、例えば、確率１００％である。「ｈ」は相関係数である。逸脱防止策処理部９０は、管理ルールの逸脱発生確率「Ｐ」を、式（２）に基づいて算出する。
Ｐ＝−Ｐ０ｅｘｐ（−ｈｔ）＋Ｐ０・・・（２）
【００８４】
上述したように、第３情報管理部８６は、図２３の下図に示すように、算出した相関係数「ｋ」，「Ｔ０」，「ｈ」，「Ｐ０」に対して、配送拠点ＩＤ、温度帯区分、および外気最高気温のレンジを対応付け、輸配送品質蓄積データ８８に保存する。
【００８５】
図２４は、上記の式（１）および下記の式（２）に対応するグラフが描画された図である。上図は、式（１）に対応するグラフが描画された図である。縦軸は上昇温度「Ｔｕｐ」であり、横軸は配達先の滞在時間である。式（１）は、例えば、時刻ｔ１付近までは、上昇温度は急激に上昇し、その後、「Ｔ０」に漸近する。
【００８６】
下図は、式（２）に対応するグラフが描画された図である。縦軸は逸脱発生確率「Ｐ」であり、横軸は配達先の滞在時間「ｔ」である。式（２）は、例えば、時刻ｔ１付近までは、管理ルールの逸脱発生確率は急激に上昇し、その後、「Ｐ０」に漸近する。
【００８７】
図２５は、第２の実施形態の逸脱防止策処理部９０により実行される処理の流れを示すフローチャート（１）である。図２５のステップＳ４００〜Ｓ４１０までの処理は、上述した図１６のステップＳ２００〜Ｓ２１０までの処理と同様の処理であるため説明を省略する。ステップＳ４１０の処理の後、逸脱防止策処理部９０は、ステップＳ４１０で読み込んだ次の配送先の平均滞在時間を「ｔ」とし、本日の気象情報から、式（１）、式（２）により、次の配送先での各温度帯区分の予測される温度上昇、管理ルールの逸脱発生確率を算出する（ステップＳ４１２）。
【００８８】
図２６は、第２の実施形態の逸脱防止策処理部９０により実行される処理の流れを示すフローチャート（２）である。図２６のフローチャートは、図１６のフローチャートのステップＳ２１４の処理が、ステップＳ４１６の処理に変更されたものであるため、変更点のみ説明する。逸脱防止策処理部９０は、第１情報管理部６２に問い合わせ保冷庫ＩＤと各保冷庫ＩＤの温度帯区分を特定し、次の配送先ＩＤに対応する、予測される温度上昇および管理ルールの逸脱発生確率が、後述する管理ルール防止策実施の輸送品質条件９２Ｂにおける、特定された温度帯区分の条件に合致するか否かを判定する（ステップＳ４１６）。管理ルール防止策実施の輸送品質条件９２Ｂに合致する場合、ステップＳ４１８の処理に進み、管理ルール防止策実施の輸送品質条件９２Ｂに合致しない場合、ステップＳ４００の処理に戻る。
【００８９】
図２７は、第２の実施形態の管理ルール防止策実施の輸送品質条件９２Ｂの一例を示す図である。管理ルール防止策実施の輸送品質条件９２Ｂは、温度帯区分（冷凍、冷蔵、または定温）に対して、逸脱防止策を実施する際の輸送品質条件が対応付けられた情報である。例えば、論理式は、「条件１  ＡＮＤ  条件２」である。温度帯区分が冷凍である場合の条件１は、例えば上記の式（１）により予測された温度上昇が２０℃以上であること、温度帯区分が冷凍である場合の条件２は、例えば上記の式（２）により算出された温度ルール逸脱の発生確率が１／３０以上であることである。温度帯区分が冷蔵である場合の条件１は、例えば予測された温度上昇が１５℃以上であることである。温度帯区分が定温である場合の条件１は、例えば予測された温度上昇が１０℃以上であることである。温度帯区分が冷蔵および定温である場合の条件２は、温度帯区分が冷凍である場合の条件２と同様である。
【００９０】
上述したように、予測された温度の上昇、および予測された温度ルール逸脱の発生確率によって、管理ルール防止策実施するか否かが決定されるため、保冷庫内の温度上昇が抑制される。
【００９１】
以上説明した第２の実施形態によれば、逸脱防止策処理部９０が、第３情報管理部８６により算出された配送先の滞在時間と滞在中の温度上昇との相関関係、および配送先の滞在時間と管理ルールの逸脱発生確率との相関関係に基づいて、逸脱防止策を実施することにより、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００９２】
（第３の実施形態）
以下、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態では、物流支援装置５０は、学習部１００を備え、学習部１００の学習結果に基づいて、処理を実行する。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００９３】
図２８は、第３の実施形態の物流支援装置５０Ａの機能構成を示す図である。物流支援装置５０Ａの支援部８０Ａは、学習部１００を備える。学習部１００は、第３情報管理部８６により取得された情報に基づいて、逸脱防止策指示内容の発動条件と、指示の内容と、輸配送品質管理ルール情報８４に規定された物品の管理ルールの逸脱が発生する確率との関係を学習する。また、支援部８０Ａは、学習結果に基づいて、管理ルールの逸脱が発生する確率が閾値以下となる、逸脱防止策指示内容の発動条件および指示の内容との組み合わせを導出し、導出結果を逸脱防止策処理部９０や、物流支援装置５０の表示部、他の端末装置等に出力する。物流支援システム１の管理者は、表示部に表示された逸脱防止策指示内容の発動条件と、指示の内容との組み合わせから、所望の組み合わせを、操作部を操作して選択することができる。
【００９４】
図２９は、第３の実施形態の支援部８０Ａに実行される処理の流れを示すフローチャート（１）である。まず、支援部８０Ａが、日次バッチを開始する時刻になるまで待機する（ステップＳ５００）。日次バッチを開始する時刻になると、学習部１００が、輸配送品質蓄積データ８８、逸脱防止策情報９２、輸配送品質管理ルール情報８４、および配送拠点地域の気象情報を入力データとし、輸配送品質蓄積データ８８の中の、各配送先の滞在時間、滞在中の温度上昇、滞在中の最高温度、管理ルールの逸脱発生を教師データとして機械学習を実行し、学習部１００に含まれる学習モデルを更新する（ステップＳ５００）。これにより本フローチャートの処理は終了する。
【００９５】
なお、学習部１００が行う学習モデルの更新処理は、日次バッチでなく、例えば決められた量の新たな輸配送品質に関する蓄積用データ８５を第３情報管理部８６が情報処理部８２から受信して蓄積するたびに、実行されても良い。
【００９６】
支援部８０Ａは、上記処理に代えて（加えて）、以下の処理を実行してもよい。図３０は、第３の実施形態の支援部８０Ａにより実行される処理の流れを示すフローチャート（２）である。まず、支援部８０Ａが、月次バッチを開始する時刻になるまで待機する（ステップＳ６００）。月次バッチを開始する時刻になると、学習部１００が、次月の配送拠点地域の気象予報情報を取得する（ステップＳ６０２）。
【００９７】
次に、支援部８０Ａは、保冷庫１２の種別ごとに、逸脱防止策指示内容の発動条件、温度設定を、現在の設定値近傍で複数点、学習部１００に与え、管理ルールの逸脱発生確率の予測値を得る（ステップＳ６０４）。現在の設定値とは、例えば、上記の図２０の逸脱防止策指示データ９２Ｃの逸脱防止策を発動する条件である距離、または逸脱防止策の温度である。具体的には、逸脱防止策を発動する条件が「現在地が次の配送先１０ｋｍ圏内」に設定されている場合において複数点とは、例えば、「現在地が次の配送先５ｋｍ圏内」や、「現在地が次の配送先１５ｋｍ圏内」を含むことであり、逸脱防止策の温度設定「基準−５℃」において複数点とは、例えば、「基準−８℃」や、「基準−２℃」を含むことである。
【００９８】
次に、支援部８０Ａは、最もルール逸脱発生確率予測値が小さい逸脱防止施策指示内容発動条件、温度設定を選択し、管理者に提示する（ステップＳ６０６）。次に、支援部８０Ａは、輸配送品質管理者が設定値を変更することを決定したか否かを判定する（ステップＳ６０８）。設定値を変更することを決定していない場合、ステップＳ６００の処理に進み、設定値を変更することを決定した場合は、本フローチャートの処理は終了する。なお、本処理は、月次バッチに代えて、週次バッチ、または日次バッチで行われてもよい。
【００９９】
上述した処理により、支援部８０Ａは、最もルール逸脱発生確率予測値が小さい逸脱防止施策指示内容発動条件、温度設定を選択することができるため、より確実に保冷庫内の環境を維持させることができる。
【０１００】
図３１は、学習部１００が用いる情報の概念図である。学習部１００は、輸配送品質蓄積データ８８から得られた実績データを教師データＴＤとして用いる。教師データＴＤは、例えば、配達先の滞在時間（分）、滞在中の温度上昇（℃）、滞在中の最高温度（℃）、および管理逸脱発生の有無である。また、学習部１００は、輸配送品質蓄積データ８８、逸脱防止策情報９２、または輸配送品質管理ルール情報８４から得られた物流支援システム１内データと、外部システムから得られた配送地域の気象情報や道路の渋滞情報等を教示データ以外の入力データＤが用いられる。物流支援システム１内の入力データＤとは、例えば、温度帯管理ルール、配送先ＩＤ、温度帯区分、保冷庫１２の種別、逸脱防止策指示の内容（発動条件、温度設定）である。学習部１００は、上記の情報を用いて、学習モデルを生成し、生成した学習モデルを用いて、例えば、最もルール逸脱発生確率予測値が小さい逸脱防止施策の指示内容の発動条件、および温度設定を選択する。
【０１０１】
なお、上述した図３０のフローチャートの学習部１００が輸配送品質蓄積データ８８を用いて実行する、月次バッチ処理（ステップＳ６０６）の「保冷庫１２の種別ごとに、逸脱防止策指示内容の発動条件、温度設定を、現在の設定値近傍で複数点、学習部１００に与え、管理ルール逸脱発生確率予測値を得る」処理において、学習部１００に与える「設定値近傍の複数点」の選択の仕方（範囲や刻み）は、予め管理者により物流支援装置５０に設定されてもよい。
【０１０２】
また、上述した図３０のフローチャートの学習部１００が輸配送品質蓄積データ８８を用いて実行する、月次バッチ処理の「最もルール逸脱発生確率予測値が小さい逸脱防止施策指示内容の発動条件、温度設定を選択し、管理者に提示」については、単に逸脱発生確率予測値が最小となる発動条件、または温度設定を提示する以外に、例えば、逸脱発生確率予測値の許容最大値と、基準設定に対する予測追加消費電力量の制限とを条件として、管理者に提示してもよい。以下に、その手法の一例を記す。
【０１０３】
例えば、図３２に示す保冷庫基準温度設定データ１０２が物流支援装置５０の記憶装置に記憶されている。保冷庫基準温度設定データ１０２は、保冷庫ＩＤと、保冷庫１２の種別と、設定された基準温度とが互いに対応付けられた情報である。また、学習部１００は、図３３に示す配送先地域気象情報１０４を外部システムから得る。配送先地域気象情報１０４は、月別の日中平均外気温である。
【０１０４】
ここで、保冷庫１２の消費電力データは、外気温と保冷庫１２の内部の目標設定温度との差と、保冷庫１２の最大消費電力とに依存する。図３４は、保冷庫消費電力テーブル１０６の一例を示す図である。図示するように、保冷庫Ａの保冷庫１２の最大消費電力は、外気温と保冷庫１２の内部の設定温度とによって定まる。なお、保冷庫消費電力テーブル１０６は、物流支援装置５０の記憶装置に記憶されている。
【０１０５】
例えば、保冷庫Ａの基準温度設定がマイナス１８［℃］に設定されているとき、外気温が２５［℃］であれば、保冷庫Ａは６３［Ｗ］の電力を消費するが、基準値マイナス５［℃］を目標温度設定としたときには、６８［Ｗ］を消費し、追加消費電力は５［Ｗ］であると導出される。この例では、５月の日中平均外気温は２５［℃］であるので、５月の日中輸配送において、保冷庫Ａの追加消費電力Ｐｕｐは平均的には５［Ｗ］であると算出される。
【０１０６】
学習部１００に与える逸脱発生確率予測値の許容最大値を１／３０とし、この条件に適う、保冷庫Ａの、例えば５月の、各配送先の、発動条件と温度設定（即ち逸脱防止のための目標温度設定値）を複数組、学習部１００が導出したものとする。発動条件が到着までの予想時間である場合、この予想時間が基準とは異なる温度設定（防止策）がなされる時間（Ｔｐｒｅｖとする）となるので、保冷庫Ａの、５月の、基準に対する追加消費電力量合計は、次の式（３）によって得られる。更に、物流支援装置５０は、上記の追加消費電力量合計が予め設定された制限条件以内に入っている発動条件と温度設定の組み合わせだけを管理者に提示することができる。式（３）のＥｕｐは追加消費電力量であり、ＩＤは配送先であり、Ｐｕｐは追加消費電力であり、Ｔｐｒｅｖは防止策発動時間である。
Ｅｕｐ＝Σ（ＩＤ）｛（Ｐｕｐ）×（Ｔｐｒｅｖ＿ＩＤ）｝・・・（３）
【０１０７】
上述したように、支援部８０Ａが、学習部１００により導出された複数組の発動条件と温度設定に基づいて、追加消費電力量合計が予め設定された制限条件以内に入っている発動条件と温度設定の組み合わせだけを抽出することができるため、電力の消費を抑制しつつ、輸配送品の品質を維持させることができる。
【０１０８】
以上説明した第３の実施形態によれば、学習部１００は、第３情報管理部８６により取得された情報に基づいて、指示の発動条件と、指示の内容と、輸配送品質管理ルールの逸脱が発生する確率との関係を学習し、支援部８０Ａは、輸配送品質管理ルールの逸脱が発生する確率が閾値以下となる、指示の発動条件および指示内容の組み合わせを導出することができる。この結果、物流支援システム１の管理者は、所望の逸脱防止策指示内容の発動条件と、保冷庫内の環境が管理ルールを逸脱しないように支援する指示の内容とを選択することができる。
【０１０９】
なお、本実施形態では、ネットワークＮＷによって接続された装置を利用したクラウドコンピューティングによって処理が実行されるものとして説明したが、支援部８０Ａが実行する処理の一部は、これに限られず、保管庫、或いは運送車１０に搭載され又は持ち込まれた装置によって実行されてもよい。例えば、運送車１０に持ち込まれた携帯端末装置（スマートフォン）が、第３情報管理部８６の統計処理の結果を取得し、取得した結果に基づいて、物品を保管する保管庫が移動体に搭載されて物品の配送が行われる際に、指示を作業場所（例えば配送先）への到着前に出力してもよい。この場合、逸脱防止策情報９２が、携帯端末装置の記憶装置に記憶されている。
【０１１０】
また、本実施形態では、第１情報管理部６２が、必要に応じて第２情報管理部７０に問い合せし、逸脱防止策処理部９０に対して、輸配送管理ルール逸脱防止策発動の必要性を判断させるきっかけとなる情報を送信するとして説明したが、輸配送管理ルール逸脱防止策発動の必要性判断の発動方法は、これに限らず、例えば、支援部８０の情報処理部８２が、定期的に、例えば３分に１回、第１情報管理部６２や第２情報管理部７０に対して輸配送業務情報６４や輸配送環境情報７２の変化を問合せて取得し、逸脱防止策処理部９０に対して、輸配送管理ルール逸脱防止策発動の必要性を判断させるきっかけとなる情報を送信してもよいし、逸脱防止策処理部９０自身が定期的に、第１情報管理部６２や第２情報管理部７０に対して輸配送業務情報６４や輸配送環境情報７２の変化を問合せて取得し、輸配送管理ルール逸脱防止策発動の必要性を判断するようにしてもよい。
【０１１１】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、物品を保管する保管庫が移動体に搭載されて、配送業務において前記保管庫に保管された物品に対して作業が行われる作業場所に滞在した際の保管庫の内部の環境変化に関する環境情報を統計処理する第３情報管理部８６と、第３情報管理部８６の統計処理の結果に基づいて、物品を保管する保管庫が移動体に搭載されて物品の配送が行われる際に、指示を出力する逸脱防止策処理部９０とを持つことにより、保管庫内の環境が管理ルールを逸脱しないように支援することができる。
【０１１２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１３】
１‥物流支援システム、１０‥運送車、１２‥保冷庫、５０‥物流支援装置、８０‥支援部、８２‥情報処理部、８６‥第３情報管理部、９０‥逸脱防止策処理部、１００‥学習部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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