(57)【要約】【課題】透明基材上に有機導電層を有する透明導電性基材に貼り合わされた場合であっても、リワーク性に優れる粘着剤層を提供すること。【解決手段】透明基材上に導電性ポリマーを含む有機導電層を有する透明導電性基材の前記有機導電層に貼り合せて用いる粘着剤層であって、前記前記粘着剤層は、厚み２０μｍの時の前記有機導電層に対する接着力が１５Ｎ／２５ｍｍ以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材上に導電性ポリマーを含む有機導電層を有する透明導電性基材の前記有機導電層に貼り合せて用いる有機導電層粘着剤層であって、
前記粘着剤層は、厚み２０μｍの時の前記有機導電層に対する接着力が１５Ｎ／２５ｍｍ以下であることを特徴とする粘着剤層。
【請求項２】
前記粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、反応性シリル基を有するポリエーテル化合物を含有することを特徴とする請求項１記載の粘着剤層。
【請求項３】
前記粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、シランカップリング剤を含有することを特徴とする請求項１または２記載の粘着剤層。
【請求項４】
請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤層を形成するための粘着剤組成物であって、
前記粘着剤組成物は、当該粘着剤組成物を厚み２０μｍで形成した粘着剤層における、前記有機導電層に対する接着力が１５Ｎ／２５ｍｍ以下であることを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項５】
透明基材上に導電性ポリマーを含む有機導電層を有する透明導電性基材の前記有機導電層に貼り合せて用いる粘着剤層付偏光フィルムであって、
偏光フィルム、及び請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤層を有することを特徴とする粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項６】
請求項５に記載の粘着剤層付偏光フィルム、及び透明基材上に導電性ポリマーを含む有機導電層を有する透明導電性基材を備える画像表示パネルであって、
前記粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層が、前記画像表示パネルの前記有機導電層に貼り合わされていることを特徴とする画像表示パネル。
【請求項７】
請求項６に記載の画像表示パネルを有することを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明基材上に有機導電層を有する透明導電性基材の前記有機導電層に貼り合せて用いる粘着剤層、及び当該有機導電層用粘着剤層の形成に用いる粘着剤組成物に関する。また、本発明は、前記粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルムに関する。また、本発明は、前記粘着剤層付偏光フィルムが適用された有機導電層を有する透明導電性基材を備える画像表示パネルに関する。さらには、本発明は、前記画像表示パネルを含む画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示パネル、例えば、液晶表示装置等に使用される液晶パネルは、通常、一対の透明基板間に配された液晶層から形成される液晶セルの両側に粘着剤層を介して偏光フィルムが積層されている。このような粘着剤層には高い耐久性が要求され、例えば、環境促進試験として通常行われる加熱及び加湿等による耐久試験において、粘着剤層に起因する剥がれや浮き等の不具合が発生しないことが求められる。
【０００３】
このような光学用途の粘着剤組成物は種々検討されており、例えば、光学フィルムを貼着した後、高湿熱条件下に置かれた場合にでも剥がれや発泡を生じさせない粘着剤組成物が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４２７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
液晶パネルを構成する液晶セルの一方の透明基板（例えばガラス板）上には、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）薄膜等の透明導電膜が形成されているものがある。また、前記ＩＴＯ薄膜の代替として、導電性ポリマーを用いた有機導電膜を透明導電薄膜として用いるものもある。しかし、前記有機導電膜はガラス板やＩＴＯ膜等の無機材料に比べて、粘着剤層との接着力が高くなる傾向がある。特許文献１の粘着剤組成物から形成される粘着剤層は、有機導電層に対する接着力は高いものであった。
【０００６】
一方、液晶パネルに対する粘着剤層としては、液晶セルに貼り付けた後にも、糊残りや偏光フィルムを破断することなく剥がすことのできるリワーク性が求められる。前記粘着剤層には、このような不具合のないリワーク性が要求されている。しかし、前記粘着剤層では、有機導電層に対する接着力が高く、リワーク時に糊残りや偏光板の破断等の不具合を起こすことがあることが分かった。
【０００７】
従って、本発明は、透明基材上に有機導電層を有する透明導電性基材に貼り合わされた場合でに、リワーク性に優れる粘着剤層を提供することを目的とする。また本発明は、前記有機導電層用粘着剤層の形成に用いる粘着剤組成物を提供すること、さらには前記粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルムを提供することを目的とする。
【０００８】
また本発明は、前記粘着剤層付偏光フィルムが適用された有機導電層を有する透明導電性基材を備える画像表示パネルを提供することを目的とする。さらには、本発明は前記画像表示パネルを含む画像表示装置を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記粘着剤層等を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、透明基材上に導電性ポリマーを含む有機導電層を有する透明導電性基材の前記有機導電層に貼り合せて用いる有機導電層粘着剤層であって、
前記粘着剤層は、厚み２０μｍの時の前記有機導電層に対する接着力が１５Ｎ／２５ｍｍ以下であることを特徴とする粘着剤層に関する。
【００１１】
前記粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、反応性シリル基を有するポリエーテル化合物を含有することが好ましい。
【００１２】
前記粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、シランカップリング剤を含有することができる。前記シランカップリング剤としては、オリゴマー型のチオール基含有シランカップリング剤が好ましい。
【００１３】
また、本発明は、前記粘着剤層を形成するための粘着剤組成物であって、
前記粘着剤組成物は、当該粘着剤組成物を厚み２０μｍで形成した粘着剤層における、前記有機導電層に対する接着力が１５Ｎ／２５ｍｍ以下であることを特徴とする粘着剤組成物に関する。
【００１４】
また、本発明は、透明基材上に導電性ポリマーを含む有機導電層を有する透明導電性基材の前記有機導電層に貼り合せて用いる粘着剤層付偏光フィルムであって、
偏光フィルム、及び粘着剤層を有することを特徴とする粘着剤層付偏光フィルムに関する。
【００１５】
さらに、本発明は、前記粘着剤層付偏光フィルム、及び透明基材上に導電性ポリマーを含む有機導電層を有する透明導電性基材を備える画像表示パネルであって、
前記粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層が、前記画像表示パネルの前記有機導電層に貼り合わされていることを特徴とする画像表示パネルに関する。
【００１６】
さらに、本発明は、前記画像表示パネルを有することを特徴とする画像表示装置に関する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の粘着剤層は、有機導電層に対する接着力が１５Ｎ／２５ｍｍ以下になるように設計されている。前記粘着剤層の接着力を前記範囲に制御することで、有機導電層に対するリワーク時における糊残りや偏光フィルムの破断を抑えることができ、リワーク不良を起こさないことが分かった。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明で用いることができる画像表示パネルの一つである液晶パネルの一実施形態を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の粘着剤層は、厚み２０μｍで形成した時の有機導電層に対する接着力が１５Ｎ／２５ｍｍ以下を満足するように設計されたものである。前記接着力は、有機導電層に対するリワーク性の観点から、１０Ｎ／２５ｍｍ以下であるのが好ましい。一方、前記接着力は、有機導電層に対する密着性の観点から、１Ｎ／２５ｍｍ以上であるのが好ましく、さらには３Ｎ／２５ｍｍ以上であるのが好ましい。
【００２０】
前記粘着剤層の接着力の制御は、前記粘着剤層を形成する下記に示す粘着剤組成物等を調整することにより行うことができる。
【００２１】
（１）粘着剤組成物には、接着力を向上させるためにシランカップリング剤が配合されるが、シランカップリング剤の種類によっては、有機導電層に対する接着力が大きくなりすぎる場合がある。以上から、粘着剤組成物に配合するシランカップリング剤を選択することにより前記接着力の制御を行うことができる。
例えば、オリゴマー型のエポキシ基含有シランカップリング剤を配合した粘着剤組成物から形成した粘着剤層の接着力は、被着体がガラス板や酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）薄膜等の透明導電膜の場合よりも、有機導電層の場合に高くなってリワーク不良を起こしやすいことが分かった。一方、オリゴマー型のエポキシ基を含有しないシランカップリング剤、例えば、チオール基含有シランカップリング剤を配合した粘着剤組成物から形成した粘着剤層では有機導電層に対する接着力の上昇が小さいため、前記接着力を前記範囲に制御して、リワーク性を満足することができる。
【００２２】
（２）また、粘着剤組成物に、反応性シリル基を有するポリエーテル化合物を配合することにより、当該粘着剤組成物から形成した粘着剤層の有機導電層に対する接着力を前記範囲に制御して、リワーク性を満足することができる。粘着剤層中に含有されている反応性シリル基を有するポリエーテル化合物は、被着体である有機導電層側に移行して、有機導電層との接着力を低下させているものと考えられる。
なお、粘着剤組成物に、反応性シリル基を有するポリエーテル化合物を配合する場合には、上記（１）で記載したシランカップリング剤としてエポキシ基含有シランカップリング剤を配合することもできる。
【００２３】
（３）また、粘着剤組成物の調製の際に、得られる粘着剤層の貯蔵弾性率を大きくして粘着剤層を硬くすることで、当該粘着剤組成物から形成した粘着剤層の有機導電層に対する接着力を前記範囲に制御して、リワーク性を満足することができる。貯蔵弾性率の制御は、架橋剤量の調整や高Ｔｇモノマーの共重合等により行うことができる。前記粘着剤層の貯蔵弾性率は、２３℃における貯蔵弾性率が０．０１〜１０ＭＰａであるのが好ましく、さらには０．０５〜５ＭＰａ、さらには０．１〜１ＭＰａであるのが好ましい。
＜せん断貯蔵弾性率の測定＞
２３℃におけるせん断貯蔵弾性率は、動的粘弾性測定により求めた。上記測定サンプルの粘着剤層を、動的粘弾性測定装置（装置名「ＡＲＥＳ」，（ティー・エイ・インスツルメント社製）を用いて、周波数１Ｈｚの条件で、−２０〜１００℃の温度範囲、昇温速度５℃／分で測定して、２３℃におけるせん断貯蔵弾性率を算出した。
【００２４】
（４）また、粘着剤組成物の調製の際に、得られる粘着剤層のゲル分率が大きくして粘着剤層を硬くすることで、当該粘着剤組成物から形成した粘着剤層の有機導電層に対する接着力を前記範囲に制御して、リワーク性を満足することができる。
ゲル分率の制御は、架橋剤量の調整等により行うことができる。前記粘着剤層のゲル分率は、６０〜９８重量％であるの好ましく、さらには６５〜９５重量％、さらには７０〜９０重量％であるのが好ましい。
＜ゲル分率の測定＞
上記測定サンプルの粘着剤層から所定量（最初の重量Ｗ１）を取り出し、酢酸エチル溶液に浸漬して、室温で１週間放置した後、不溶分を取り出し、乾燥させた重量（Ｗ２）を測定し、下記のように求めた。ゲル分率＝（Ｗ２／Ｗ１）×１００。
【００２５】
（５）一方、前記範囲に接着力が制御された粘着剤層は、粘着剤層付偏光フィルムとして、有機導電層を有する透明導電性基材を備える画像表示パネル（画像表示装置を含む）に適用される。即ち、前記粘着剤層は、偏光フィルム／粘着剤層／有機導電層／透明基材、の構成を有する画像表示パネルに適用されるため、当該画像表示パネルの構成の観点からすれば、前記粘着剤層と、その被着体である有機導電層との関係を考慮して、前記粘着剤層の接着力を低下させることができる。
例えば、有機導電層に用いられる導電性ポリマーとしては、ポリチオフェンを用いることができる。前記ポリチオフェンは、通常、ドーパントとしてポリスチレンスルホン酸成分を含む。そのため、有機導電層中にもポリスチレンスルホン酸成分が含まれる。当該ポリスチレンスルホン酸成分が粘着剤層との密着性を上昇させていると考えられる。特に、粘着剤層中にエポキシ基含有シランカップリング剤を含む場合には、有機導電層中含まれるポリスチレンスルホン酸成分と反応（スルホン酸基とエポキシ基の反応）により密着性上昇が顕著である。
以上のように、有機導電層に用いられる導電性ポリマーとしては、ポリチオフェンを用い、かつ、そのドーパントとしてポリスチレスルホン酸成分を含む場合には、粘着剤層（粘着剤組成物）には、エポキシ基含有シランカップリング剤を含まないように粘着剤組成物の調製を行うことが好ましい。一方、粘着剤層（粘着剤組成物）がエポキシ基含有シランカップリング剤を含み、有機導電層に用いられる導電性ポリマーとしては、ポリチオフェンを用いる場合であっても、かつ、そのドーパントとして、スルホン酸含有成分以外の成分（例えば、ヨウ素、臭素、塩素、塩化金等）を用いることで、前記粘着剤層では有機導電層に対する接着力の上昇が小さいため、前記接着力を前記範囲に制御して、リワーク性を満足することができる。
【００２６】
１．粘着剤組成物
本発明の粘着剤組成物は、透明基材上に有機導電層を有する透明導電性基材の前記有機導電層に貼り合せて用いる粘着剤層を形成するための粘着剤組成物である。以下、本発明の粘着剤組成物の組成について説明する。
【００２７】
粘着剤層の形成には、その種類について特に制限はない。粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などが挙げられる。これら粘着剤に応じて各種のベースポリマーを用いることができる。粘着剤層は、ベースポリマーを含有する粘着剤組成物から形成されたものである。
【００２８】
これら粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとしてアクリル系粘着剤が好ましく使用される。アクリル系粘着剤のベースポリマーとしては（メタ）アクリル系ポリマーが用いられる。
【００２９】
（１）（メタ）アクリル系ポリマー
本発明の粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系ポリマーを含むものであり、（メタ）アクリル系ポリマーを主成分として含むことが好ましい。ここで、主成分とは、粘着剤組成物に含まれる全固形分のうち最も含有割合の多い成分を指し、例えば、粘着剤組成物に含まれる全固形分のうち５０重量％より多くを占める成分であり、さらには７０重量％より多くを占める成分を指す。
【００３０】
（メタ）アクリル系ポリマーは、通常、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレートを主成分として含有する。なお、（メタ）アクリレートはアクリレート及び／又はメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００３１】
（メタ）アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、アルキル（メタ）アクリレートとしては、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基の炭素数１〜１８のものを例示できる。例えば、前記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、アミル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、イソミリスチル基、ラウリル基、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等を例示できる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらアルキル基の平均炭素数としては、３〜９であることが好ましい。
【００３２】
（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマーとしては、前記アルキル（メタ）アクリレート以外にも、カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマー、芳香環含有（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００３３】
カルボキシル基含有モノマーは、その構造中にカルボキシル基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。カルボキシル基含有モノマーの具体例としては、例えば、(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸等が挙げられる。前記カルボキシル基含有モノマーの中でも、共重合性、価格、及び粘着特性の観点からアクリル酸が好ましい。
【００３４】
ヒドロキシル基含有モノマーは、その構造中にヒドロキシル基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。ヒドロキシル基含有モノマーの具体例としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等の、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレート等が挙げられる。前記ヒドロキシル基含有モノマーの中でも、耐久性の点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましく、特に４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３５】
アミド基含有モノマーは、その構造中にアミド基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。アミド基含有モノマーの具体例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール−Ｎ−プロパン（メタ）アクリルアミド、アミノメチル（メタ）アクリルアミド、アミノエチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトメチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトエチル（メタ）アクリルアミド等のアクリルアミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン等のＮ−アクリロイル複素環モノマー；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム等のＮ−ビニル基含有ラクタム系モノマー等が挙げられる。アミド基含有モノマーは、耐久性を満足するうえで好ましく、アミド基含有モノマーの中でも、特に、Ｎ−ビニル基含有ラクタム系モノマーは、有機導電層に対する耐久性を満足させるうえで好ましい。
【００３６】
前記芳香環含有（メタ）アクリレートは、その構造中に芳香環構造を含み、かつ（メタ）アクリロイル基を含む化合物である。芳香環としては、ベンゼン環、ナフタレン環、又はビフェニル環が挙げられる。芳香環含有（メタ）アクリレートは、耐久性（特に、有機導電層に対する耐久性）を満足することができる。
【００３７】
芳香環含有（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノール（メタ）アクリレートフェノキシ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性クレゾール（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシベンジル（メタ）アクリレート、クロロベンジル（メタ）アクリレート、クレジル（メタ）アクリレート、ポリスチリル（メタ）アクリレート等のベンゼン環を有するもの；ヒドロキシエチル化β−ナフトールアクリレート、２−ナフトエチル（メタ）アクリレート、２−ナフトキシエチルアクリレート、２−（４−メトキシ−１−ナフトキシ）エチル（メタ）アクリレート等のナフタレン環を有するもの；ビフェニル（メタ）アクリレート等のビフェニル環を有するものを挙げられる。
【００３８】
前記カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマー、芳香環含有（メタ）アクリレートは、粘着剤組成物が架橋剤を含有する場合に、架橋剤との反応点になる。特に、カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマーは分子間架橋剤との反応性に富むため、得られる粘着剤層の凝集性や耐熱性の向上のために好ましく用いられる。
【００３９】
本発明で使用する（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、前記各モノマーを全構成モノマー（１００重量％）の重量比率において以下の量で含有することが好ましい。
【００４０】
前記アルキル（メタ）アクリレートの重量比率は、アルキル（メタ）アクリレート以外のモノマーの残部として設定でき、具体的には、７０重量％以上であることが好ましい。アルキル（メタ）アクリレートの重量比率を前記範囲に設定することは、接着性を確保するうえで好ましい。
【００４１】
前記カルボキシル基含有モノマーの重量比率は、１０重量％以下であることが好ましく、０．０１〜１０重量％であることがより好ましく、０．０５〜５重量％がさらに好ましく、０．０５〜３重量％がさらに好ましく、０．０５〜１重量％が特に好ましい。カルボキシル基含有モノマーの重量比率が０．０１重量％未満では、耐久性を満足できない傾向がある。一方、１０重量％を超える場合には、リワーク性を満足できなくなる傾向があり、好ましくない。
【００４２】
ヒドロキシル基含有モノマーの重量比率は、３重量％以下であることが好ましく、０．０１〜３重量％であることがより好ましく、０．１〜２重量％がさらに好ましく、０．２〜２重量％が特に好ましい。ヒドロキシル基含有モノマーの重量比率が０．０１重量％未満では、粘着剤層が架橋不足になり、耐久性や粘着特性を満足できない傾向がある。一方、３重量％を超える場合には、耐久性を満足できない傾向がある。
【００４３】
アミド基含有モノマーの重量比率は、１０重量％以下であることが好ましく、０．１〜１０重量％であることがより好ましく、０．３〜８重量％がさらに好ましく、０．３〜５重量％がさらに好ましく、０．７〜４重量％が特に好ましい。アミド基含有モノマーの重量比率が０．１重量％未満では、特に有機導電層に対する耐久性を満足することができない傾向がある。一方、１０重量％を超えると耐久性や粘着特性が低下する傾向があり、好ましくない。
【００４４】
芳香環含有（メタ）アクリレートの重量比率は、２５重量％以下であることが好ましく、０〜２２重量％がより好ましく、０〜１８重量％がさらに好ましい。芳香環含有（メタ）アクリレートの重量比率が２５重量％を超えると耐久性が低下する傾向がある。
【００４５】
前記（メタ）アクリル系ポリマー中には、前記モノマーユニットの他に、特に、他のモノマーユニットを含有することは必要とされないが、接着性や耐熱性の改善を目的に、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有する、１種類以上の共重合モノマーを共重合により導入することができる。
【００４６】
（メタ）アクリル系ポリマーにおける前記共重合モノマーの割合は、前記（メタ）アクリル系ポリマーの全構成モノマー（１００重量％）の重量比率において、０〜１０重量％程度であることが好ましく、０〜７重量％程度であることがより好ましく、０〜５重量％程度であるのがさらに好ましい。
【００４７】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーは、通常、重量平均分子量が１００万〜２５０万のものが用いられる。耐久性、特に耐熱性を考慮すれば、重量平均分子量は１２０万〜２００万であるのが好ましい。重量平均分子量が１００万よりも小さいと、耐熱性の点で好ましくない。また、重量平均分子量が２５０万よりも大きくなると粘着剤が硬くなりやすい傾向があり、剥がれが発生しやすくなる。また、分子量分布を示す、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）は、１．８以上１０以下であることが好ましく、１．８〜７であることがより好ましく、１．８〜５であることがさらに好ましい。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０を超える場合には耐久性の点で好ましくない。なお、重量平均分子量、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値から求められる。
【００４８】
このような（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合等の公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれでもよい。
【００４９】
なお、溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエン等が用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素等の不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００５０】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【００５１】
重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（商品名：ＶＡ−０５７、和光純薬工業（株）製）等のアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせ等の過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００５２】
前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．５重量部程度であることがより好ましい。
【００５３】
なお、重合開始剤として、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルを用いて、前記重量平均分子量の（メタ）アクリル系ポリマーを製造するためには、重合開始剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．０６〜０．２重量部程度とするのが好ましく、０．０８〜０．１７５重量部程度とするのがより好ましい。
【００５４】
また、連剤移動剤、乳化剤等は、従来公知のものを適宜用いることができる。それらの添加量についても、本発明の効果を損なわない範囲で適宜決定することができる。
【００５５】
（２）シランカップリング剤
本発明の粘着剤組成物には、シランカップリング剤を含有することできる。シランカップリング剤を用いることにより、耐久性を向上させることができる。シランカップリング剤としては、任意の適切な官能基を有するものを用いることができる。官能基としては、例えば、ビニル基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、（メタ）アクリロキシ基、アセトアセチル基、イソシアネート基、スチリル基、ポリスルフィド基等が挙げられる。具体的には、例えば、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン等のビニル基含有シランカップリング剤；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤；γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシランなどのメルカプト基含有シランカップリング剤；ｐ−スチリルトリメトキシシラン等のスチリル基含有シランカップリング剤；γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤；ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド等のポリスルフィド基含有シランカップリング剤などが挙げられる
【００５６】
また、シランカップリング剤として、分子内複数のアルコキシシリル基を有するものを用いることもできる。具体的には、たとえば、信越化学社製Ｘ−４１−１０５３、Ｘ−４１−１０５９Ａ、Ｘ−４１−１０５６、Ｘ−４１−１８０５、Ｘ−４１−１８１８、Ｘ−４１−１８１０、Ｘ−４０−２６５１などが挙げられる。これらのカップリング剤は、揮発しにくく、アルコキシシリル基を複数有することから耐久性向上に効果的であり好ましい。
【００５７】
前記シランカップリング剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記シランカップリング剤０．００１〜５重量部が好ましく、さらには０．０１〜１重量部が好ましく、さらには０．０２〜１重量部がより好ましく、さらには０．０５〜０．６重量部が好ましい。耐久性を向上させ、有機導電層への接着力を適度に保持する量である。
【００５８】
（２‐１）チオール基含有シランカップリング剤
本発明においては、粘着剤組成物にチオール基含有シランカップリング剤を含むことが好ましい。粘着剤組成物にチオール基含有シランカップリング剤を含むことで、当該粘着剤組成物から形成される粘着剤層の耐久性を向上することができ、かつリワーク性を向上することができる。また、チオール基含有シランカップリング剤の中でも、特にオリゴマー型のチオール基含有シランカップリング剤が耐久性およびリワーク性の向上に効果的であり好ましい。ここで、オリゴマー型とは、モノマーの２量体以上１００量体未満程度の重合体を指すものであり、オリゴマー型シランカップリング剤の重量平均分子量としては、３００〜３００００程度が好ましい。
【００５９】
オリゴマー型のチオール基含有シランカップリング剤としては、分子内に２個以上のアルコキシシリル基を有するオリゴマー型のチオール基含有シランカップリング剤が好ましい。具体的には、例えば、信越化学工業（株）製のＸ−４１−１８０５、Ｘ−４１−１８１０、Ｘ−４１−１８１８等が挙げられる。これらのカップリング剤は、揮発しにくく、アルコキシシリル基を複数有することから耐久性およびリワーク性の向上に効果的であり好ましい。
【００６０】
オリゴマー型以外のチオール基含有シランカップリング剤としては、例えば、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシランなどが挙げられる。具体的には、例えば、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−８０３等が挙げられる。  
【００６１】
前記チオール基含有シランカップリング剤のアルコキシシリル基の数は、特に限定されるものではないが、分子内に２個以上であることが好ましい。また、前記チオール基含有シランカップリング剤のアルコキシ基の量は、シランカップリング剤中、１０〜６０重量％であることが好ましく、２０〜５０重量％であることがより好ましく、２０〜４０重量％であることがさらに好ましい。
【００６２】
アルコキシ基の種類は限定されないが、例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘキシルオキシ等の炭素数１〜６のアルコキシ基を挙げることができる。これらの中でも、メトキシ、エトキシが好ましく、メトキシがより好ましい。また、一分子中、メトキシとエトキシの両方を含むことも好ましい。
【００６３】
前記チオール基含有シランカップリング剤のチオール当量（メルカプト当量）は、１０００ｇ／ｍｏｌ以下であることが好ましく、８００ｇ／ｍｏｌ以下であることがより好ましく、７００ｇ／ｍｏｌ以下であることがより好ましく、５００ｇ／ｍｏｌ以下であることがより好ましい。また、チオール当量の下限値は特に限定されるものではないが、前記チオール基含有シランカップリング剤がオリゴマー型の場合には、例えば、２００ｇ／ｍｏｌ以上であることが好ましい。
【００６４】
前記チオール基含有シランカップリング剤（特に、オリゴマー型のチオール基含有シランカップリング剤）は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、０．０１〜６重量部が好ましく、０．０１〜３重量部がより好ましく、０．０５〜１重量部がさらに好ましい。前記範囲でチオール基含有シランカップリング剤を含有することで、粘着剤層の耐久性が向上することができ、特に、加湿環境下での耐久性に優れ、かつリワーク性を向上することができる。
【００６５】
（３）反応性シリル基を有するポリエーテル化合物
本発明の粘着剤組成物には、反応性シリル基を有するポリエーテル化合物を配合することができる。前記ポリエーテル化合物はリワーク性を向上させることができる点で好ましい。ポリエーテル化合物は、例えば、特開２０１０−２７５５２２号公報に開示されているものを用いることができる。
【００６６】
反応性シリル基を有するポリエーテル化合物は、ポリエーテル骨格を有し、かつ少なくとも１つの末端に、下記一般式（１）：−ＳｉＲａＭ３−ａ
（式中、Ｒは、置換基を有していてもよい、炭素数１〜２０の１価の有機基であり、Ｍは水酸基又は加水分解性基であり、ａは０〜２の整数である。但し、Ｒが複数存在するとき複数のＲは互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｍが複数存在するとき複数のＭは互いに同一であっても異なっていてもよい。）で表される反応性シリル基を有する。
【００６７】
前記反応性シリル基を有するポリエーテル化合物としては、
一般式（２）：ＲａＭ３−ａＳｉ−Ｘ−Ｙ−（ＡＯ）ｎ−Ｚ
（式中、Ｒは、置換基を有していてもよい、炭素数１〜２０の１価の有機基であり、Ｍは水酸基又は加水分解性基であり、ａは０〜２の整数である。但し、Ｒが複数存在するとき複数のＲは互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｍが複数存在するとき複数のＭは互いに同一であっても異なっていてもよい。ＡＯは、直鎖または分岐鎖の炭素数１〜１０のオキシアルキレン基を示し、ｎは１〜１７００であり、オキシアルキレン基の平均付加モル数を示す。Ｘは、炭素数１〜２０の直鎖または分岐鎖のアルキレン基を示す。Ｙは、エーテル結合、エステル結合、ウレタン結合、またはカーボネート結合を示す。
Ｚは、水素原子、１価の炭素数１〜１０の炭化水素基、
一般式（２Ａ）：−Ｙ１−Ｘ−ＳｉＲａＭ３−ａ
（式中、Ｒ、Ｍ、Ｘは、前記と同じ。Ｙ1は単結合、−ＣＯ−結合、−ＣＯＮＨ−結合、または−ＣＯＯ−結合を示す。）、または、
一般式（２Ｂ）：−Ｑ｛−（ＯＡ）ｎ−Ｙ−Ｘ−ＳｉＲａＭ３−ａ｝ｍ
（式中、Ｒ、Ｍ、Ｘ、Ｙは、前記と同じ。ＯＡは前記のＡＯに同じで、ｎは前記と同じ。Ｑは、２価以上の炭素数１〜１０の炭化水素基であり、ｍは当該炭化水素基の価数と同じ。）で表される基である。）で表される化合物が挙げられる。
【００６８】
反応性シリル基を有するポリエーテル化合物の具体例としては、例えば、カネカ社製のＭＳポリマー Ｓ２０３、Ｓ３０３、Ｓ８１０；ＳＩＬＹＬ ＥＳＴ２５０、ＥＳＴ２８０；ＳＡＴ１０、ＳＡＴ２００、ＳＡＴ２２０、ＳＡＴ３５０、ＳＡＴ４００、旭硝子社製のＥＸＣＥＳＴＡＲ Ｓ２４１０、Ｓ２４２０又はＳ３４３０等が挙げられる。
【００６９】
本発明の粘着剤組成物におけるポリエーテル化合物の割合は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．００１〜１０重量部が好ましい。前記ポリエーテル化合物が０．００１重量部未満では、リワーク性の向上効果が十分ではない場合がある。前記ポリエーテル化合物は、０．０１重量部以上が好ましく、さらには０．１重量部以上であるのが好ましい。一方、前記ポリエーテル化合物は１０重量部より多いと、耐久性の点で好ましくない。前記ポリエーテル化合物は、５重量部以下が好ましく、さらには２重量部以下であるのが好ましい。前記ポリエーテル化合物の割合は、前記上限値または下限値を採用して好ましい範囲を設定できる。
【００７０】
（４）架橋剤
本発明で用いる粘着剤組成物は、架橋剤を含有することが好ましい。架橋剤としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートを用いることができる。有機系架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤、エポキシ系架橋剤、イミン系架橋剤等が挙げられる。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合又は配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等が挙げられる。共有結合又は配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等が挙げられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等が挙げられる。
【００７１】
架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤及び／又は過酸化物系架橋剤が好ましく、イソシアネート系架橋剤と過酸化物系架橋剤を併用することがより好ましい。
【００７２】
イソシアネート系架橋剤としては、イソシアネート基を少なくとも２つ有する化合物を用いることができる。例えば、一般にウレタン化反応に用いられる公知の脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート等が用いられる。
【００７３】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００７４】
脂環族イソシアネートとしては、例えば、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００７５】
芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソソアネート、２，６−トリレンジイソソアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００７６】
また、イソシアネート系架橋剤としては、上記ジイソシアネートの多量体（２量体、３量体、５量体等）、トリメチロールプロパン等の多価アルコールと反応させたウレタン変性体、ウレア変性体、ビウレット変性体、アルファネート変性体、イソシアヌレート変性体、カルボジイミド変性体等が挙げられる。
【００７７】
イソシアネート系架橋剤の市販品としては、例えば、日本ポリウレタン工業（株）製の、商品名「ミリオネートＭＴ」、「ミリオネートＭＴＬ」、「ミリオネートＭＲ−２００」、「ミリオネートＭＲ−４００」、「コロネートＬ」、「コロネートＨＬ」、「コロネートＨＸ」、三井化学（株）製の、商品名「タケネートＤ−１１０Ｎ」、「タケネートＤ−１２０Ｎ」、「タケネートＤ−１４０Ｎ」、「タケネートＤ−１６０Ｎ」、「タケネートＤ−１６５Ｎ」、「タケネートＤ−１７０ＨＮ」、「タケネートＤ−１７８Ｎ」、「タケネート５００」、「タケネート６００」等が挙げられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００７８】
イソシアネート系架橋剤としては、脂肪族ポリイソシアネート及びその変性体である脂肪族ポリイソシアネート系化合物が好ましい。脂肪族ポリイソシアネート系化合物は、他のイソシアネート系架橋剤に比べて、架橋構造が柔軟性に富み、光学フィルムの膨張／収縮に伴う応力を緩和しやすく、耐久性試験で剥がれが発生しにくい。脂肪族ポリイソシアネート系化合物としては、特に、ヘキサメチレンジイソシアネート及びその変性体が好ましい。
【００７９】
過酸化物としては、加熱又は光照射によりラジカル活性種を発生して粘着剤組成物のベースポリマー（（メタ）アクリル系ポリマー）の架橋を進行させるものであれば適宜使用可能であるが、作業性や安定性を勘案して、１分間半減期温度が８０℃〜１６０℃である過酸化物を使用することが好ましく、９０℃〜１４０℃である過酸化物を使用することがより好ましい。
【００８０】
用いることができる過酸化物としては、例えば、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９０．６℃）、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１分間半減期温度：１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１分間半減期温度：１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１分間半減期温度：１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１分間半減期温度：１３６．１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（１分間半減期温度：１４９．２℃）等が挙げられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）等が好ましく用いられる。
【００８１】
なお、過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログ等に記載されており、例えば、日本油脂（株）の「有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）」等に記載されている。
【００８２】
架橋剤の使用量は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜３重量部が好ましく、０．０２〜２重量部がより好ましく、０．０３〜１重量部がさらに好ましい。なお、架橋剤が０．０１重量部未満では、粘着剤層が架橋不足になり、耐久性や粘着特性を満足できないおそれがあり、一方、３重量部より多いと、粘着剤層が硬くなりすぎて耐久性が低下する傾向が見られる。
【００８３】
上記イソシアネート系架橋剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜２重量部であることが好ましく、０．０２〜２重量部であることがより好ましく、０．０５〜１．５重量部であることがさらに好ましい。凝集力、耐久性試験での剥離の阻止等を考慮して適宜含有させることが可能である。
【００８４】
前記過酸化物は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜２重量部であることが好ましく、０．０４〜１．５重量部であることがより好ましく、０．０５〜１重量部であることがさらに好ましい。加工性、架橋安定性等の調整のために、この範囲内で適宜選択される。
【００８５】
（５）イオン性化合物
本発明の粘着剤組成物は、さらに、イオン性化合物を含有することができる。イオン性化合物としては、特に限定されるものではなく、本分野において用いられるものを好適に用いることができる。例えば、特開２０１５−４８６１号公報に記載されているものを挙げることができ、それらの中でも、（ペルフルオロアルキルスルホニル）イミドリチウム塩が好ましく、ビス（トリフルオロメタンスルホニルイミド）リチウムがより好ましい。また、前記イオン性化合物の割合は、特に限定されるものではなく、本発明の効果を損なわない範囲とすることができるが、例えば、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、１０重量部以下が好ましく、５重量部以下がより好ましく、３重量部以下がさらに好ましく、１重量部以下が特に好ましい。
【００８６】
（６）その他
さらに本発明で用いる粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、例えば、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコールのポリエーテル化合物、着色剤、顔料等の粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機又は有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物等を使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。これら添加剤は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して５重量部以下、さらには３重量部以下、さらには１重量部以下の範囲で用いるのが好ましい。
【００８７】
２．有機導電層用粘着剤層
本発明の有機導電層用粘着剤層は、前記粘着剤組成物から形成されることを特徴とする。粘着剤層の形成にあたっては、架橋剤全体の添加量を調整することとともに、架橋処理温度や架橋処理時間の影響を十分考慮することが好ましい。
【００８８】
使用する架橋剤によって架橋処理温度や架橋処理時間は、調整が可能である。架橋処理温度は１７０℃以下であることが好ましい。また、かかる架橋処理は、粘着剤層の乾燥工程時の温度で行ってもよいし、乾燥工程後に別途架橋処理工程を設けて行ってもよい。また、架橋処理時間に関しては、生産性や作業性を考慮して設定することができるが、通常０．２〜２０分間程度であり、０．５〜１０分間程度であることが好ましい。
【００８９】
前記粘着剤層の形成方法は特に限定されないが、各種基材上に前記粘着剤組成物を塗布し、熱オーブン等の乾燥器により乾燥して溶剤等を揮散させ、また、必要に応じて前記架橋処理を施して粘着剤層を形成し、後述する偏光フィルムや透明導電性基材上に、当該粘着剤層を転写する方法であってもよく、前記偏光フィルムや透明導電性基材上に直接前記粘着剤組成物を塗布して、粘着剤層を形成してもよい。本発明においては、偏光フィルム上に粘着剤層を形成した、粘着剤層付偏光フィルムを予め作製して、当該粘着剤層付偏光フィルムを液晶セルに貼付する方法が好ましい。
【００９０】
前記基材としては、特に限定されるものではなく、例えば、離型フィルム、透明樹脂フィルム基材、後述する偏光フィルム等の各種基材を挙げることができる。
【００９１】
前記基材や偏光フィルムへの粘着剤組成物の塗布方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ファウンテンコーター、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーター等による押出しコート法等の方法が挙げられる。
【００９２】
乾燥条件（温度、時間）は、特に限定されるものではなく、粘着剤組成物の組成、濃度等により適宜設定することができるが、例えば、８０〜２００℃程度、好ましくは９０〜１７０℃で、１〜６０分間、好ましくは２〜３０分間である。
【００９３】
また、乾燥後、必要に応じて架橋処理を施すことができるが、その条件は前述の通りである。
【００９４】
粘着剤層の厚さ（乾燥後）は、例えば、５〜１００μｍであることが好ましく、７〜７０μｍであることがより好ましく、１０〜５０μｍであることがさらに好ましい。粘着剤層の厚さが５μｍ未満では、被着体に対する密着性が乏しくなり、加熱や加湿条件下での耐久性が十分ではない傾向がある。一方、粘着剤層の厚さが１００μｍを超える場合には、粘着剤層を形成する際の粘着剤組成物の塗布、乾燥時に十分に乾燥しきれず、気泡が残存したり、粘着剤層の面に厚みムラが発生したりして、外観上の問題が顕在化し易くなる傾向がある。
【００９５】
前記離型フィルムの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルム等の樹脂フィルム、紙、布、不織布等の多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、及びこれらのラミネート体等の適宜な薄葉体等を挙げることができるが、表面平滑性に優れる点から樹脂フィルムが好適に用いられる。
【００９６】
樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム等が挙げられる。
【００９７】
前記離型フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍであり、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記離型フィルムには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系若しくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型及び防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型等の帯電防止処理をすることもできる。特に、前記離型フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理等の剥離処理を適宜行うことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００９８】
前記透明樹脂フィルム基材としては、特に制限されないが、透明性を有する各種の樹脂フィルムが用いられる。当該樹脂フィルムは１層のフィルムにより形成されている。例えば、その材料として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂及びポリエーテルスルホン系樹脂である。
【００９９】
前記フィルム基材の厚みは、１０〜２００μｍであることが好ましい。
【０１００】
３．粘着剤層付偏光フィルム
本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、偏光フィルムの少なくとも一方の面に前記粘着剤層を有することを特徴とする。本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、当該偏光フィルムの粘着剤層が、透明基材上に有機導電層を有する透明導電性基材の前記有機導電層に接触するように貼り合せて用いるものである。
【０１０１】
粘着剤層の形成方法は、前述の通りである。
【０１０２】
偏光フィルムとしては、特に限定されるものではないが、偏光子の片面、又は、両面に透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【０１０３】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性物質からなる偏光子が好ましく、ヨウ素及び／又はヨウ素イオンを含有するヨウ素系偏光子がより好ましい。また、これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【０１０４】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウム等の水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラ等の不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウム等の水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【０１０５】
また、本発明においては、厚みが１０μｍ以下の薄型偏光子も用いることができる。薄型化の観点から言えば当該厚みは１〜７μｍであるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため耐久性に優れ、さらには偏光フィルムとしての厚みも薄型化が図れる点が好ましい。
【０１０６】
薄型の偏光子としては、代表的には、特開昭５１−０６９６４４号公報や特開２０００−３３８３２９号公報や、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、又は特許４７５１４８１号明細書や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載されている薄型偏光膜を挙げることができる。これら薄型偏光膜は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法により得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断等の不具合なく延伸することが可能となる。
【０１０７】
前記薄型偏光膜としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、又は特許４７５１４８１号明細書や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許４７５１４８１号明細書や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。
【０１０８】
前記偏光子の片面、又は、両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、及びこれらの混合物が挙げられる。なお、偏光子の片側には、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、他の片側には、透明保護フィルムとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂又は紫外線硬化型樹脂を用いることができる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤等が挙げられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【０１０９】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性等の点より１〜５００μｍ程度である。
【０１１０】
前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。上記の他、偏光子と透明保護フィルムとの接着剤としては、紫外硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等が挙げられる。電子線硬化型偏光フィルム用接着剤は、上記各種の透明保護フィルムに対して、好適な接着性を示す。また本発明で用いる接着剤には、金属化合物フィラーを含有させることができる。
【０１１１】
また、本発明においては、偏光フィルムの透明保護フィルムの代わりに位相差フィルム等を偏光子上に形成することもできる。また、透明保護フィルム上に、さらに、別の透明保護フィルムを設けることや、位相差フィルム等を設けることもできる。
【０１１２】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面に、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施すこともできる。
【０１１３】
また、偏光フィルムと粘着剤層との間には、アンカー層を有していてもよい。アンカー層を形成する材料は特に限定されないが、例えば、各種ポリマー類、金属酸化物のゾル、シリカゾル等が挙げられる。これらの中でも、特にポリマー類が好ましく用いられる。前記ポリマー類の使用形態は溶剤可溶型、水分散型、水溶解型のいずれでもよい。
【０１１４】
前記ポリマー類としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリスチレン系樹脂等が挙げられる。また前記ポリマー類には、後述の有機導電層の形成材料として用いることができる、ポリチオフェン等の導電性ポリマーを用いることができうる。
【０１１５】
また、前記粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで離型フィルム（セパレーター）で粘着剤層を保護してもよい。離型フィルムとしては、前述のものを挙げることができる。上記の粘着剤層の作製にあたって基材として離型フィルムを用いた場合には、離型フィルム上の粘着剤層と偏光フィルムとを貼り合せることで、当該離型フィルムは、粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層の離型フィルムとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【０１１６】
本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、透明基材上に導電性ポリマーを含む有機導電層を有する透明導電性基材の前記有機導電層に貼り合せて用いられるものである。
【０１１７】
透明導電性基材の有機導電層の形成材料としては、導電性ポリマーが光学特性、外観、帯電防止効果および帯電防止効果の熱時、加湿時での安定性という観点から好ましく使用される。導電性ポリマーの種類は特に限定されないが、中でも特に、ポリアニリン、ポリチオフェン等の導電性ポリマーが好ましく使用される。これらの導電性ポリマーに分類される帯電防止剤を１種または２種以上を組み合わせて用いることもできる。また、導電性ポリマーは水溶性、水分散性、有機溶剤可溶性、有機溶剤分散性のいずれを使用してもよいが、水溶性導電性ポリマーや水分散性導電性ポリマーは帯電防止層を形成する際の塗布液を水溶液または水分散液として調製でき、当該塗布液は非水系の有機溶剤を用いる必要がなく、当該有機溶剤による透明基材の変質を抑えることができるためである。なお、水溶液または水分散液は、水のほかに水系の溶媒を含有できる。たとえば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ｓｅｃ−アミルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、１−エチル−１−プロパノール、２−メチル−１−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール等のアルコール類があげられる。
【０１１８】
また、前記ポリアニリン、ポリチオフェン等の水溶性導電性ポリマーまたは水分散性導電性ポリマーは、分子中に親水性官能基を有することが好ましい。親水性官能基としては、たとえばスルホン基、アミノ基、アミド基、イミノ基、四級アンモニウム塩基、ヒドロキシル基、メルカプト基、ヒドラジノ基、カルボキシル基、硫酸エステル基、リン酸エステル基、またはそれらの塩等があげられる。分子内に親水性官能基を有することにより水に溶けやすくなったり、水に微粒子状で分散しやすくなり、前記水溶性導電性ポリマーまたは水分散性導電性ポリマーを容易に調製することができる。
【０１１９】
導電性ポリマーには、必要に応じて、ドーパントを添加することができる。例えば、ドーパントとしてはポリスチレスルホン酸成分を用いることができる他、スルホン酸含有成分以外の成分（例えば、ヨウ素、臭素、塩素、塩化金等）を用いるこができる。上述のように、粘着剤層（粘着剤組成物）がエポキシ基含有シランカップリング剤を含み、有機導電層に用いられる導電性ポリマー（例えば、ポリチオフェン）を用いる場合には、そのドーパントとして、スルホン酸含有成分以外の成分を用いることが好ましい。
【０１２０】
水溶性導電ポリマーの市販品の例としては、ポリアニリンスルホン酸（三菱レーヨン社製，ポリスチレン換算による重量平均分子量１５００００）等があげられる。水分散性導電ポリマーの市販品の例としては、ポリチオフェン系導電性ポリマー（ナガセケムテック社製、商品名，デナトロンシリーズ）等があげられる。
【０１２１】
また有機導電層は、導電性ポリマー以外の帯電防止剤をさらに含むことができる。帯電防止剤としては、例えば、イオン性化合物、導電性微粒子、有機珪素化合物などを用いることができる。これらの中から、適当な帯電防止剤をそれぞれ単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【０１２２】
また前記導電性ポリマーは、導電性ポリマーの皮膜形成性、透明基材への密着性の向上等を目的に、バインダー成分を添加することもできる。導電性ポリマーが水溶性導電性ポリマーまたは水分散性導電性ポリマーの水系材料の場合には、水溶性もしくは水分散性のバインダー成分を用いる。バインダーの例としては、オキサゾリン基含有ポリマー、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレングリコール、ペンタエリスリトール等があげられる。特にポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂が好ましい。これらバインダーは１種または２種以上を適宜その用途に合わせて用いることができる。
【０１２３】
導電性ポリマー、バインダーの使用量は、それらの種類にもよるが、得られる透明導電膜の表面抵抗値が１×１０８〜１×１０１２Ω／□になるように制御するのが好ましい。
【０１２４】
さらに本発明で用いる有機導電層には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、例えば、着色剤、顔料等の粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機又は有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物等を使用する用途に応じて適宜添加することができる。
【０１２５】
その他、有機導電膜は、透明基材上で、導電性ポリマーを形成するモノマーの電解重合により形成することもできる。
【０１２６】
前記有機導電層の厚みは特に制限されないが、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下とするのが好ましく、２０〜４００ｎｍであることがより好ましく、３０〜３００ｎｍであることがさらに好ましい。
【０１２７】
前記有機導電層の形成方法としては特に限定されず、従来公知の方法を採用することができる。具体的には、透明基材への導電ポリマーを含有する塗布液をコーティング法、ディッピング法、スプレー法などの塗工法を用いて塗布し、乾燥する方法等があげられる。塗布液中の導電ポリマーの含有量は特に制限されないが、０．２〜３０重量％程度であることが好ましく、さらに好ましくは０．２〜５重量％程度である。また、必要とする膜厚に応じて適宜の方法を採用することもできる。
【０１２８】
透明基材としては、透明な基板であればよく、その素材は特に限定されないが、例えば、ガラス、透明樹脂フィルム基材を挙げることができる。透明樹脂フィルム基材としては、前述のものを挙げることができる。
【０１２９】
また、有機導電層と透明基板との間や有機導電層と粘着剤層の間に、必要に応じて、アンダーコート層、オーバーコート層、オリゴマー防止層等を設けることができる。
【０１３０】
４．画像表示パネル、画像表示装置
本発明の画像表示パネルは、前記粘着剤層付偏光フィルム、及び透明基材上に有機導電層を有する透明導電性基材を備える画像表示パネルであって、
前記粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層が、前記画像表示パネルの前記有機導電層に貼り合わされていることを特徴とする。
また、本発明の画像表示装置は、前記画像表示パネルを有することを特徴とする。
【０１３１】
粘着剤層付偏光フィルム、透明導電性基材については、前述の通りである。画像表示パネルは、前記透明導電性基材を有し、前記粘着剤付偏光フィルムとともに、画像表示装置の一部を形成するものである。
【０１３２】
本発明の粘着剤層付偏光フィルムを適用した画像表示パネルの代表的な実施形態である液晶パネルについて説明する。液晶パネルに用いられる液晶セルは、透明基材上に有機導電層を有する透明導電性基材を備えるものであるが、当該透明導電性基材は、通常液晶セルの視認側の表面に備えられる。本発明で用いることができる液晶セルを含む液晶パネルについて図１を用いて説明する。但し、本発明は、図１に制限されるものではない。
【０１３３】
本発明の画像表示パネルに含まれる得る液晶パネル１の一実施形態としては、視認側から、視認側透明保護フィルム２／偏光子３／液晶セル側透明保護フィルム４／粘着剤層５／有機導電層６／透明基材７／液晶層８／透明基材９／粘着剤層１０／液晶セル側透明保護フィルム１１／偏光子１２／光源側透明保護フィルム１３からなる構成を挙げることができる。図１において、本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、視認側透明保護フィルム２／偏光子２／液晶セル側透明保護フィルム３／粘着剤層５に該当するものである。また、図１において、本発明で用いる透明導電性基材は、有機導電層６／透明基材７で構成されるものである。また図１において、本発明で用いる透明導電性基材を備える液晶セルは、有機導電層６／透明基材７／液晶層８／透明基材９で構成されるものである。
【０１３４】
さらに、上記構成以外にも、液晶パネル１には、位相差フィルム、視角補償フィルム、輝度向上フィルム等の光学フィルムを適宜設けることができる。
【０１３５】
液晶層８としては、特に限定されるものではなく、例えば、ＴＮ型やＳＴＮ型、π型、ＶＡ型、ＩＰＳ型等の任意なタイプ等の任意なタイプのものを用いうる。透明基板９（光源側）は、透明な基板であればよく、その素材は特に限定されないが、例えば、ガラス、透明樹脂フィルム基材を挙げることができる。透明樹脂フィルム基材としては、前述のものを挙げることができる。
【０１３６】
また、光源側の粘着剤層１０、液晶セル側透明保護フィルム１１、偏光子１２、光源側透明保護フィルム１３については、本分野において従来用いられているものを用いることができ、また、本明細書に記載のものも好適に用いることができる。
【０１３７】
前記液晶パネル１は、液晶セルの視認側の最外層に形成された有機導電層６上に本発明の粘着剤層付偏光フィルムを、液晶セルの有機導電層６と粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層５とが接触するように積層することを特徴とするものである。
【０１３８】
本発明の画像表示装置は、本発明の粘着剤層付偏光フィルム、及び透明基材上に有機導電層を有する透明導電性基材を備える画像表示パネルを含むものであればよく、前記液晶パネルを含むことが好ましい。以下、一例として、液晶表示装置について説明するが、本発明は、これに限定されるものではない。
【０１３９】
前記画像表示パネルが適用可能な画像表示装置の具体例としては、液晶表示装置、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ Ｄｉｓｐｌａｙ）等を挙げることができる。
【０１４０】
本発明の画像表示装置は、本発明の粘着剤層付偏光フィルム、及び透明基材上に有機導電層を有する透明導電性基材を備える画像表示パネルを含むものであればよく、その他の構成は、従来の画像表示装置と同様である。
【実施例】
【０１４１】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、特に規定のない室温放置条件は、全て２３℃、６５％Ｒ．Ｈ．である。
【０１４２】
＜（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量の測定＞
（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。Ｍｗ／Ｍｎについても、同様に測定した。
・分析装置：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、東ソー（株）製
・カラム：Ｇ７０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ、東ソー（株）製
・カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ  計９０ｃｍ
・カラム温度：４０℃
・流量：０．８ｍＬ／ｍｉｎ
・注入量：１００μＬ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・標準試料：ポリスチレン
【０１４３】
製造例１（偏光フィルムの作製）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、速度比の異なるロール間において、３０℃、０．３重量％濃度のヨウ素溶液中で１分間染色しながら、３倍まで延伸した。その後、６０℃、４重量％濃度のホウ酸、１０重量％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に０．５分間浸漬しながら総合延伸倍率が６倍まで延伸した。次いで、３０℃、１．５重量％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に１０秒間浸漬することで洗浄した後、５０℃で４分間乾燥を行い、厚さ３０μｍの偏光子を得た。当該偏光子の両面に、けん化処理した厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムをポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せて偏光フィルムを作製した。
【０１４４】
製造例２（アクリル系ポリマー（ａ−１）の溶液の調整）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート９９重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１重量部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。さらに、前記モノマー混合物（固形分）１００重量部に対して、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチル１００重量部と共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って８時間重合反応を行って、重量平均分子量（Ｍｗ）１５６万、Ｍｗ／Ｍｎ３．２のアクリル系ポリマー（ａ−１）の溶液を調製した。
【０１４５】
製造例３
製造例２において、表１に示すように、アクリル系ポリマーの調製に用いたモノマーの種類、その使用割合を変えた以外は、製造例２と同様の方法により、アクリル系ポリマー（ａ−２）の溶液を調製した。
【０１４６】
【表１】
2018053114.tif 000002
表１中の略記は、それぞれ以下の通りである。
ＢＡ：ブチルアクリレート
ＮＶＰ：Ｎ−ビニル−２−ピロリドン
ＡＡ：アクリル酸
ＨＢＡ：４−ヒドロキシブチルアクリレート
【０１４７】
実施例１
（アクリル系粘着剤組成物の調整）
製造例２で得られたアクリル系ポリマー（ａ−１）の溶液の固形分１００重量部に対して、イソシアネート架橋剤（商品名：タケネートＤ１６０Ｎ、トリメチロールプロパンヘキサメチレンジイソシアネート、三井化学（株）製）０．１部、ベンゾイルパーオキサイド（ナイパーＢＭＴ  ４０ＳＶ、日本油脂（株）製）０．３部、及びアセトアセチル基含有シランカップリング剤（商品名：Ａ−１００、綜研化学（株）製）０．３部を配合して、アクリル系粘着剤組成物の溶液を調製した。
【０１４８】
（粘着剤層付偏光フィルムの作製）
アクリル系粘着剤組成物の溶液を、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータフィルム、商品名：ＭＲＦ３８、三菱化学ポリエステルフィルム（株）製）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２３μｍになるように塗布し、１５５℃で１分間乾燥を行い、セパレータフィルムの表面に粘着剤層を形成した。次いで、製造例１で作製した偏光フィルムに、セパレータフィルム上に形成した粘着剤層を転写して、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。
【０１４９】
実施例２〜７、比較例１〜２
実施例１において、表２に示すように、アクリル系ポリマーの種類、シランカップリング剤の種類、その添加量を変えた以外は、実施例１と同様に方法により、アクリル系粘着剤組成物の溶液を調製した。なお、実施例２、４、７では反応性シリル基を有するポリエーテル化合物を表２に示す割合で配合し、実施例６、７、比較例２では、イオン性化合物を表２に示す割合で配合した。得られたアクリル系粘着剤組成物の溶液を用いて、実施例１と同様の方法で粘着剤層付偏光フィルムを作製した。
【０１５０】
上記実施例及び比較例で得られた、粘着剤層付偏光フィルムについて以下の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１５１】
≪接着力≫
実施例及び比較例で得られた粘着剤層付偏光フィルムを、幅２５ｍｍに裁断したものを評価サンプルとした。前記サンプルは、有機導電層付ガラスの透明有機導電膜に、ラミネーターを用いて貼着した。次いで、５０℃、０．５ＭＰａで１５分間オートクレーブ処理して、上記サンプルを完全に透明有機導電膜付ガラスに、密着させた（初期）。かかるサンプルの接着力を測定した。接着力は、かかるサンプルを、引張り試験機（オートグラフＳＨＩＭＡＺＵ  ＡＧ−１  １ＯＫＮ）にて、剥離角度９０°、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引き剥がす際の接着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定することにより求めた。測定は、１回／０．５ｓの間隔でサンプリングし、その平均値を測定値とした。
【０１５２】
＜リワーク性＞
実施例及び比較例で得られた粘着剤層付偏光フィルムを縦３５０ｍｍ×横２５０ｍｍに切断したものをサンプルとした。当該サンプルを、有機導電層付ガラスに貼り合わせた。有機導電層付ガラスとしては、厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス（商品名：ＥＧ−ＸＧ、コーニング社製）に有機導電膜を有する有機導電膜付ガラスを用いた。有機導電膜は、ポリエチレンジオキシチオフェン・ポリスチレンスルホン酸塩含有塗工液を用いて、スピンコート法により形成した。
【０１５３】
また、上記サンプルについて、人の手によって有機導電層付ガラスからサンプルを剥がし、下記基準でリワーク性を評価した。リワーク性の評価は上記手順にて３枚作製し、３回繰り返し実施した。
◎：３枚とも糊残りやフィルムの破断がなく良好に剥離可能。
○：３枚中一部はフィルムが破断したが、再度の剥離によって剥がせた。
△：３枚ともフィルム破断したが、再度の剥離によって剥がせた。
×：３枚とも糊残りが生じるか、または何度は剥離してもフィルムが破断して剥がせな
かった。
【０１５４】
参考例１〜３
実施例１において、表２に示すように、アクリル系ポリマーの種類、シランカップリング剤の種類、その添加量を変えた以外は、実施例１と同様に方法により、アクリル系粘着剤組成物の溶液を調製した。なお、参考例３は実施例６と同様である。
【０１５５】
参考例で得られた、粘着剤層付偏光フィルムについて上記と同様の評価を行った。評価結果を表２に示す。なお、参考例１では、被着体として、有機導電層付ガラスの代わりに、有機導電層を有していない無アルカリガラスを用いた。参考例２、３では、被着体として、前記の無アルカリガラスに非晶性ＩＴＯ層を有するＩＴＯ層付ガラスを用いた。なお、ＩＴＯ層はスパッタリングで形成した。ＩＴＯの組成はＳｎ比率３重量％であり、サンプルの貼り合せ前に１４０℃×６０分の加熱工程を実施した。なお、ＩＴＯのＳｎ比率は、Ｓｎ原子の重量／（Ｓｎ原子の重量＋Ｉｎ原子の重量）から算出した。
【０１５６】
【表２】
2018053114.tif 000003
表２中の略記は、それぞれ以下の通りである。
イソシアネート系：商品名：タケネートＤ１６０Ｎ、トリメチロールプロパンヘキサメチレンジイソシアネート、三井化学（株）製；
過酸化物系：商品名：ナイパーＢＭＴ  ４０ＳＶ、ベンゾイルパーオキサイド、日本油脂（株）製；
Ａ−１００：商品名Ａ−１００：アセトアセチル基含有シランカップリング剤、綜研化学（株）製；
Ｘ−４１−１８１０：オリゴマー型のチオール基含有シランカップリング剤、アルコキシ基量：３０重量％、チオール当量：４５０ｇ／ｍｏｌ、信越化学工業（株）製；
Ｘ−４１−１０５６：オリゴマー型のエポキシ基含有シランカップリング剤、アルコキシ基量：１７重量％、エポキシ当量：２８０ｇ／ｍｏｌ、信越化学工業（株）製；
ＳＡＴ１０：商品名サイリルＳＡＴ１０：反応性シリル基を有するポリエーテル化合物（株）カネカ製；
イオン性化合物：ビス（トリフルオロメタンスルホニルイミド）リチウム、三菱マテリアル（株）製。
【符号の説明】
【０１５７】
１  液晶パネル
２  視認側透明保護フィルム
３  偏光子
４  液晶セル側透明保護フィルム
５  粘着剤層
６  有機導電層
７  透明基材
８  液晶層
９  透明基材
１０  粘着剤層
１１  液晶セル側透明保護フィルム
１２  偏光子
１３  光源側透明保護フィルム
【図１】
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