(57)【要約】【課題】同一人物が同時に所持している複数の端末を利便性高く高精度に認証すること。【解決手段】端末１０では、送信部１５ａが、加速度センサ１６で測定された自端末１０の加速度の時系列信号を認証装置２０に送信し、認証部１５ｂが、認証装置２０から通知された自端末１０ａと同一の人物が所持している他の端末１０ｂの情報が、ペアリング端末情報１４ａに記憶されている場合に、該他の端末１０ｂおよび自端末１０ａを使用可能にする。認証装置２０では、取得部２５ａが取得した、複数の端末１０のそれぞれの加速度の時系列信号から、抽出部２５ｂが人間の身体活動に由来する加速度成分を抽出し、判定部２５ｃが、抽出された加速度成分の時系列変化の各端末１０間での類似度合いが所定の閾値より高い場合に、対応する両端末１０を同一の人物が所持していると判定し、該両端末１０に通知する。【選択図】図１
2018042745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末と認証装置とを有する認証システムであって、
各端末は、
自端末の加速度を測定する加速度センサと、
測定された加速度の時系列信号を前記認証装置に送信する送信部と、
近接通信可能な他の端末の情報を記憶する記憶部と、
前記認証装置から通知された自端末と同一の人物が所持している他の端末の情報が前記記憶部に記憶されている場合に、該他の端末および自端末を使用可能にする認証部と、を備え、
前記認証装置は、
複数の前記端末のそれぞれの加速度の時系列信号を取得する取得部と、
取得された前記加速度から、人間の身体活動に由来する加速度成分を抽出する抽出部と、
抽出された前記加速度成分の時系列変化の各端末間での類似度合いが所定の閾値より高い場合に、対応する両端末を同一の人物が所持していると判定し、該両端末に通知する判定部と、を備える
ことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
複数の端末のそれぞれの加速度の時系列信号を取得する取得部と、
取得された前記加速度から、人間の身体活動に由来する加速度成分を抽出する抽出部と、
抽出された前記加速度成分の時系列変化の各端末間での類似度合いが所定の閾値より高い場合に、対応する両端末を同一の人物が所持していると判定し、該両端末に通知する判定部と、
を備えることを特徴とする認証装置。
【請求項３】
複数の端末と認証装置とを有する認証システムで実行される認証方法であって、
各端末における、自端末の加速度を測定する加速度センサにより測定された加速度の時系列信号を前記認証装置に送信する送信工程と、
前記認証装置における、複数の前記端末のそれぞれの加速度の時系列信号を取得する取得工程と、
前記認証装置における、取得された前記加速度から、人間の身体活動に由来する加速度成分を抽出する抽出工程と、
前記認証装置における、抽出された前記加速度成分の時系列変化の各端末間での類似度合いが所定の閾値より高い場合に、対応する両端末を同一の人物が所持していると判定し、該両端末に通知する判定工程と、
各端末における、前記認証装置から通知された自端末と同一の人物が所持している他の端末の情報が、近接通信可能な他の端末の情報を記憶する記憶部に記憶されている場合に、該他の端末および自端末を使用可能にする認証工程と、
を含んだことを特徴とする認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証システム、認証装置および認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートウォッチ等のいわゆるウェアラブル端末やスマートフォンが普及し始めている昨今、一人で複数の端末を所持するユーザーは珍しくない。ウェアラブル端末の多くには個人情報や機密情報が保持されているため、本人以外が使用できないようにロックが掛けられ、使用の都度、生体認証やパスワード認証が求められる。
【０００３】
しかし、使用の都度、生体認証やパスワード認証が求められるのではユーザーの利便性を損なう。そこで、例えば、認証されたスマートフォンとのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信圏内等の近距離に、事前にペアリング登録されたウェアラブル端末の存在が認識された場合に、ウェアラブル端末のロックが解除されている（以下、所持認証と称する。）。
【０００４】
ただし、ユーザーの睡眠時や離席時等に、ウェアラブル端末の近傍に本人以外が操作可能な状態にあるスマートフォンが存在すれば、ウェアラブル端末を不正に利用される恐れがある。したがって、スマートフォンを用いたウェアラブル端末の所持認証のように、所持認証を用いて複数の端末を認証する際に、本人が所持していることを保証する技術が希求されている。
【０００５】
例えば、ウェアラブル端末の着脱を特殊なセンサを用いて検出したり、装着時に心電図等による生体認証を行ったりして、ウェアラブル端末がユーザーに装着されていることを保証する技術が知られている（非特許文献１，２参照）。これらの技術において、ウェアラブル端末がユーザーに装着されている場合にのみ、このウェアラブル端末のＢｌｕｅｔｏｏｔｈの通信圏内にある事前に登録された他の端末のロックが解除され、使用可能とされる。
【０００６】
しかしながら、これらの技術は、専用のセンサを用いて実現されているため、汎用のウェアラブル端末やスマートフォンに適用できない。また、ウェアラブル端末が正当なユーザーに装着されていても、ウェアラブル端末のＢｌｕｅｔｏｏｔｈの通信圏内にあるスマートフォンが所持認証を用いて認証されれば、他者に操作され不正に利用される可能性は否定できない。
【０００７】
そこで、近接センサを用いて端末間の距離を算出したり、加速度センサを用いて同一の車両に乗車していることを判定したりして、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの通信圏内より近距離に複数の端末が存在することを保証する技術が知られている（非特許文献３，４参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】“Safeband:Ultimate  Security  System.Bracelet&Tags”、[Online]、Indiegogo、［２０１６年７月１５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.indiegogo.com/projects/1267504＞
【非特許文献２】“Nymi|Convenient  Authentication  Anywhere”、[Online]、［２０１６年７月１５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://nymi.com/＞
【非特許文献３】“第267回  Bluetoothデバイスで離席管理する：Ubuntu  Weekly  Recipe”、[Online]、２０１３年３月２７日、技術評論社、［２０１６年８月３日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://gihyo.jp/admin/serial/01/ubuntu-recipe/0267＞
【非特許文献４】西田祐木、川原圭博、浅見徹、“B-15-6  加速度センサを用いた同一電車内の乗客検出手法の検討(B-15.モバイルマルチメディア通信，一般セッション)”、電子情報通信学会ソサイエティ大会講演論文集、vol.2011，no.1，Aug.2011，p.520
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記の従来技術によって、近距離にある複数の端末のそれぞれを操作している人物を特定することはできない。また、通常の端末の利用環境においては、重力加速度以外の外部環境に由来する加速度は存在しないため、外部環境の加速度を用いて各端末を所持する人物を特定することはできない。特に、乗り物等の特徴的な外部環境の加速度を用いても、同乗している複数の人物においては、共通に外部環境に由来する加速度がかかるため、端末を所持している人物を一意に特定することはできない。したがって、いずれの従来技術によっても、スマートフォンの操作者とウェアラブル端末の装着者とが同一人物であることは保証されない。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、同一人物が同時に所持している複数の端末を利便性高く高精度に認証することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る認証システムは、複数の端末と、認証装置とを有する認証システムであって、各端末は、自端末の加速度を測定する加速度センサと、測定された加速度の時系列信号を前記認証装置に送信する送信部と、近接通信可能な他の端末の情報を記憶する記憶部と、前記認証装置から通知された自端末と同一の人物が所持している他の端末の情報が前記記憶部に記憶されている場合に、該他の端末および自端末を使用可能にする認証部と、を備え、前記認証装置は、複数の前記端末のそれぞれの加速度の時系列信号を取得する取得部と、取得された前記加速度から、人間の身体活動に由来する加速度成分を抽出する抽出部と、抽出された前記加速度成分の時系列変化の各端末間での類似度合いが所定の閾値より高い場合に、対応する両端末を同一の人物が所持していると判定し、該両端末に通知する判定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、同一人物が同時に所持している複数の端末を利便性高く高精度に認証することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る認証システムの概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、本実施形態の認証装置の処理概要を説明するための説明図である。
【図３】図３は、本実施形態の認証処理手順を示すシーケンス図である。
【図４】図４は、本実施形態の認証システムの認証処理による効果を説明するための説明図である。
【図５】図５は、認証プログラムを実行するコンピュータを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。
【００１５】
［認証システムの構成］
まず、図１を参照して、本実施形態に係る認証システムの概略構成について説明する。図１に例示するように、本実施形態に係る認証システム１は、スマートフォンやウェアラブル端末等の複数の端末１０と、認証装置２０とを有して構成される。
【００１６】
この認証システム１において、後述する認証処理により、認証装置２０は、複数の端末１０のうち同一人物が所持している端末１０同士を判定する。各端末１０は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機能等の近接通信機能を備え、同一人物が所持していると判定された端末１０同士をＢｌｕｅｔｏｏｔｈにより接続し、各端末１０のロックを解除して使用可能とする所持認証を相互に実行する。
【００１７】
［端末の構成］
図１に例示するように、端末１０は、スマートフォンやウェアラブル端末で実現され、入出力部１１、近接通信機能部１２、通信制御部１３、記憶部１４、制御部１５および加速度センサ１６を備える。
【００１８】
入出力部１１は、タッチパネル等で実現され、操作者による入力操作に対応して制御部１５に対して各種指示情報を入力したり、また、後述する認証処理の結果等を操作者に対して出力したりする。通信制御部１３は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等で実現され、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネットなどの電気通信回線を介した認証装置２０等の外部の装置と制御部１５との通信を制御する。
【００１９】
記憶部１４は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または光ディスク等の記憶装置によって実現される。本実施形態において、記憶部１４には、ペアリング端末情報１４ａが記憶されている。ペアリング端末情報１４ａは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近接通信が可能な他の端末の情報を表す。例えば、ペアリング端末情報１４ａには、自端末の名称およびＩＤ（IDentifier）、近接通信接続の相手の端末の名称およびＩＤ等が含まれ、予め登録される。
【００２０】
近接通信機能部１２は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近接通信の通信圏内にある端末１０同士を、該近接通信で相互に情報通信可能に接続する。
【００２１】
加速度センサ１６は、自端末１０の加速度を測定する。例えば、加速度センサ１６は、自端末１０の位置の変化を検出することにより、自端末１０の加速度を算出する。
【００２２】
制御部１５は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の演算処理装置がメモリに記憶された処理プログラムを実行することにより、図１に例示するように、送信部１５ａおよび認証部１５ｂとして機能する。
【００２３】
送信部１５ａは、測定された加速度の時系列信号を認証装置２０に送信する。具体的に、送信部１５ａは、加速度センサ１６により測定された自端末１０の加速度の時系列信号を、通信制御部（１３，２３）を介して認証装置２０に送信する。
【００２４】
認証部１５ｂは、後述する認証処理により、認証装置２０から通知された自端末１０ａと同一の人物が所持している他の端末１０ｂの情報が、記憶部１４に記憶されている場合に、該他の端末１０ｂおよび自端末１０ａを使用可能にする。以下、自端末１０ａ、通知された他の端末１０ｂとも記す。
【００２５】
具体的に、認証部１５ｂは、自端末１０ａと同一人物が所持していると判定された他の端末１０ｂの情報を認証装置２０から通知された場合に、ペアリング端末情報１４ａを参照し、該当端末１０ｂの情報の登録の有無を確認する。ペアリング端末情報１４ａに該当端末１０ｂの情報が登録されている場合に、認証部１５ｂは、当該情報を近接通信機能部１２に通知して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近接通信を確立させる（以下、ペアリングと記す）。また、認証部１５ｂは、確立された近接通信を用いて、相互に相手の端末１０にロックを解除して操作者が使用可能にするよう指示する情報を通知する処理すなわち所持認証を実行する。なお、認証部１５ｂは、複数の端末１０のうち、少なくとも１台が備えていれば足りる。
【００２６】
［認証装置の構成］
図１に示すように、本実施形態に係る認証装置２０は、ワークステーションやパソコン等の汎用コンピュータで実現され、入力部２１と出力部２２と通信制御部２３と、記憶部２４と、制御部２５とを備える。
【００２７】
入力部２１は、キーボードやマウス等の入力デバイスを用いて実現され、操作者による入力操作に対応して、制御部２５に対して各種指示情報を入力する。出力部２２は、液晶ディスプレイなどの表示装置、プリンター等の印刷装置、情報通信装置等によって実現され、後述する認証処理の結果等を操作者に対して出力する。
【００２８】
通信制御部２３は、ＮＩＣ等で実現され、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネットなどの電気通信回線を介した端末１０等の外部の装置と制御部２５との通信を制御する。
【００２９】
記憶部２４は、ＲＡＭ、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部２４には、認証装置２０を動作させる処理プログラムや、処理プログラムの実行中に使用されるデータなどが予め記憶され、あるいは処理の都度一時的に記憶される。記憶部２４は、通信制御部２３を介して制御部２５と通信する構成でもよい。
【００３０】
制御部２５は、ＣＰＵ等の演算処理装置がメモリに記憶された処理プログラムを実行することにより、図１に例示するように、取得部２５ａ、抽出部２５ｂおよび判定部２５ｃとして機能する。
【００３１】
取得部２５ａは、複数の端末１０のそれぞれの加速度の時系列信号を取得する。すなわち、取得部２５ａは、各端末１０の送信部１５ａから通信制御部（１３，２３）を介して送信された加速度の時系列信号を取得する。
【００３２】
抽出部２５ｂは、取得された加速度から、人間の身体活動に由来する加速度成分を抽出する。ここで、取得部２５ａが取得した各端末１０の加速度の時系列信号には、乗り物等の外部環境に由来する加速度成分と人間の身体活動に由来する加速度成分とが含まれる。
【００３３】
エレベータや電車等の乗り物では、加減速の制御が電子的に行われるため、加速度の時系列信号は、人間の筋骨格系が制御する歩行等によるものとは異なる変化を示す。すなわち、乗り物等における電子的な加減速の制御では、多くの場合、乗客の不快感を低減するために、緩やかな正弦波曲線を描くことを理想として設計されている。そこで、特徴量として、例えば躍度すなわち加速度の微分値の変化等の指標を用いることにより、外部環境に由来する加速度成分と、人間の身体活動に由来する加速度成分とを弁別することができる。
【００３４】
具体的に、パワースペクトル解析による周波数成分を比較すると、外部環境に由来する加速度成分は、乗り物の加減速のような低周波成分と、振動ノイズ等の高周波成分とに分布する。一方、人間の身体活動に由来する加速度成分は、概ね０．２５〜２．５ヘルツの周波数帯域に分布する。したがって、外部環境に由来する加速度成分の低周波数帯域と高周波数帯域とを除外するフィルタを設計することにより、人間の身体活動に由来する加速度成分を抽出することが可能となる。
【００３５】
そこで、抽出部２５ｂは、例えば、パワースペクトル解析による周波数成分を比較し、ＨＦ（High-pass  Filter）、ＬＦ（Low-pass  Filter）、ＢＦ（Band-pass  Filter）等のフィルタによる信号処理を行って、人間の身体活動に由来する加速度成分を抽出する。
【００３６】
また、例えば端末１０の落下や接触に伴うノイズは、身体活動に由来する加速度成分より大きい。一方、エレベータの昇降等、乗り物等の加速度成分は、乗客に不快感を与えないよう小さい値を採るよう制御されている。したがって、抽出部２５ｂは、所定の閾値を用いて、人間の身体活動に由来する加速度成分と外部環境に由来する加速度成分とを弁別することができる。
【００３７】
また、行動ログを収集するため、身体に装着もしくは所持した加速度計から得られる加速度を用いて、姿勢や歩行、走行、階段の昇降、自転車走行等の行動状態を判定する技術が開示されている。そこで、抽出部２５ｂは、この技術を適用して人間の身体活動に由来する加速度成分を抽出することも可能である。
【００３８】
判定部２５ｃは、抽出された身体活動に由来する加速度成分の時系列変化の各端末（１０ａ、１０ｂ）間での類似度合いが所定の閾値より高い場合に、対応する両端末（１０ａ、１０ｂ）を同一の人物が所持していると判定し、該両端末に通知する。
【００３９】
図２は、認証装置２０の処理概要を説明するための説明図である。図２に例示するように、認証装置２０では、取得部２５ａが取得した複数の端末（１０ａ、１０ｂ）の加速度の時系列信号のうち、抽出部２５ｂが抽出した人間の身体活動に由来する加速度成分を、判定部２５ｃが比較する。
【００４０】
ここで、複数の端末（１０ａ、１０ｂ）を同一の人物が所持している場合、人間の身体活動に由来する加速度成分には、時間領域や周波数領域において類似性が認められる。例えば、時間領域でピークの出現する周期が一致したり、周波数領域でピークの位置が一致したりする。
【００４１】
具体的に、歩行に伴って同一人物が所持する各端末（１０ａ、１０ｂ）に加わる加速度について考える。歩行の遊脚期から立脚期へ遷移した際、手首に装着されたウェアラブル端末等の端末１０ａとポケットに入れられたスマートフォン等の端末１０ｂとに接地の衝撃に由来する加速度が加わる。ここで加わる加速度は下肢から伝播するため、一歩ごとの加速度の時系列変化は、ポケットの端末１０ｂより手首の端末１０ａで常に遅れる。したがって、判定部２５ｃは、例えば、加速度の時系列信号の正負のピークの出現タイミングを解析し、ピークが出現する周期の一致する度合いすなわち類似度合いが所定の閾値より高ければ、同一人物が所持していると判定することができる。その場合に、判定部２５ｃは、同一人物が所持すると判定した両端末（１０ａ、１０ｂ）に対し、相手の端末の名称やＩＤ等の情報とともに判定結果を通知する。
【００４２】
一方、各端末（１０ａ、１０ｂ）を異なる人物が所持している場合には、各端末（１０ａ、１０ｂ）に加わる加速度が異なるため、ピークの出現タイミングに類似性が認められない。その場合に判定部２５ｃは、同一人物が所持していると判定することはできない。この場合にも、判定部２５ｃは、同一人物による所持ではないと判定した両端末（１０ａ、１０ｂ）に対して、相手の端末の名称やＩＤ等の情報とともに判定結果を通知する。通知を受けた各端末（１０ａ、１０ｂ）は、上述の所持認証に代えて、通常の生体認証、パスワード認証、パスコード認証あるいはパターン認証等を行うことにより、ロックを解除して操作者に対して使用可能とする。
【００４３】
［認証処理］
次に、図３を参照して、認証装置２０の認証処理について説明する。図３のシーケンスは、例えば、ユーザーが認証された端末を含む複数の端末１０を所持して歩行等の動作を開始した（ステップＳ１）タイミングで開始される。
【００４４】
各端末（１０ａ、１０ｂ）では、加速度センサ１６により加速度が計測され（ステップＳ２ａ、Ｓ２ｂ）、それぞれの送信部１５ａが加速度の時系列信号を認証装置２０に送信する（ステップＳ３ａ、Ｓ３ｂ）。
【００４５】
認証装置２０では、取得部２５ａが、各端末（１０ａ、１０ｂ）のそれぞれの加速度の時系列信号を受信し（ステップＳ４）、抽出部２５ｂが、人間の身体活動に由来する加速度成分を抽出する。また、判定部２５ｃが、抽出された加速度成分の時系列変化の各端末（１０ａ、１０ｂ）間での類似度合いが所定の閾値より高い場合に、対応する両端末（１０ａ、１０ｂ）を同一の人物が所持していると判定し、判定結果を両端末（１０ａ、１０ｂ）に通知する（ステップＳ５）。
【００４６】
なお、受信した加速度の時系列信号に外部環境に由来する加速度成分のみが含まれ、人間の身体活動に由来する加速度成分が抽出されない場合には、判定部２５ｃは何も処理を行わない。
【００４７】
判定結果を受信した各端末（１０ａ、１０ｂ）では（ステップＳ６ａ、Ｓ６ｂ）、認証部１５ｂが、受信した相手端末の情報が、ペアリング端末情報１４ａに記憶されている場合に、相互に相手端末とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続（ペアリング）して（ステップＳ７ａ→Ｓ７ｂ→Ｓ８ｂ→Ｓ８ａ）、該端末１０ｂおよび自端末１０ａを所持認証により使用可能にする。これにより、一連の認証処理が終了する。
【００４８】
以上、説明したように、本実施形態の認証システム１において、端末１０では、送信部１５ａが、加速度センサ１６で測定された自端末１０の加速度の時系列信号を認証装置２０に送信する。また、認証部１５ｂが、認証装置２０から通知された自端末１０ａと同一の人物が所持している他の端末１０ｂの情報が、ペアリング端末情報１４ａに記憶されている場合に、該他の端末１０ｂおよび自端末１０ａを使用可能にする。
【００４９】
認証装置２０では、取得部２５ａが取得した、複数の端末（１０ａ、１０ｂ）のそれぞれの加速度の時系列信号から、抽出部２５ｂが人間の身体活動に由来する加速度成分を抽出する。また、判定部２５ｃが、抽出された加速度成分の時系列変化の各端末（１０ａ、１０ｂ）間での類似度合いが所定の閾値より高い場合に、対応する両端末（１０ａ、１０ｂ）を同一の人物が所持していると判定し、該両端末（１０ａ、１０ｂ）に通知する。
【００５０】
これにより、本実施形態の認証システム１の認証処理によれば、例えば、認証されたスマートフォン１０ｂと事前にペアリング登録されたウェアラブル端末１０ａとを同一のユーザーが所持している場合に、ウェアラブル端末１０ａのロックが解除され使用可能となる。
【００５１】
従来は、両端末（１０ａ、１０ｂ）をそれぞれ生体認証やパスコード認証等によりロックを解除する必要があった。また、攻撃者が、本人以外が操作可能な状態にあるスマートフォン１０ｂを用いて、所持認証により使用可能となったウェアラブル端末１０ａを不正に利用することが可能であった。あるいは、図４に例示するように、正当なユーザーが使用するウェアラブル端末１０ａとのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近接通信の通信圏内で、所持認証により使用可能となったスマートフォン１０ｂを攻撃者が操作して、ウェアラブル端末１０ａを不正に利用することが可能であった。
【００５２】
これに対し、本実施形態の認証処理によれば、ウェアラブル端末１０ａの生体認証等による認証を省略できる。また、この攻撃者とウェアラブル端末１０ａを所持する正当なユーザーとは異なる人物であるため、スマートフォン１０ｂを操作してウェアラブル端末１０ａを不正に利用することはできない。このように、同一人物が同時に所持している複数の端末１０を利便性高く高精度に認証することができる。
【００５３】
本実施形態の認証装置２０を用いれば、例えば、認証機能を有するスマートフォンを用いて、社内システムにアクセス可能なタブレット等の業務用端末を容易に使用可能とすることができる。すなわち、認証されたスマートフォンを所持した人物が、予め登録された業務用端末を同時に所持している場合に、スマートフォンの正当なユーザーが業務用端末を所持していることが保証される。したがって、業務用端末の生体認証等の認証を省略して使用することができ、ユーザーの利便性が向上する。仮に業務用端末のロックが解除されたまま置き忘れたり盗難に遭ったりしても、スマートフォンと同時に所持されていないと判定された場合に自動的にロックをかけることも可能となる。
【００５４】
また、本実施形態の認証装置２０を用いて、事前に登録されていない複数の端末１０間のペアリングを自動化することも可能である。例えば、ヘッドホンとプレーヤー等、ユーザーがペアリングを行いたい端末１０を同時に所持することにより、自動的にペアリングしてもよい。すなわち、同一の人物が所持していると判定された場合に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の通信圏内にある端末１０の選択およびペアリング用のＰＩＮコード入力等の明示的なペアリング操作を行うことなくペアリングされるので、ユーザーの利便性が向上する。
【００５５】
また、判定部２５ｃの処理は、加速度を用いた処理に限定されない。加速度に代えて、あるいは加速度に加えて、温度、湿度、または光量等の外部環境情報や、ＧＰＳのログまたはＷｉ−ｆｉ（登録商標）のログ等の移動情報、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈのＰｒｏｘｉｍｉｔｙプロファイルを用いた距離情報等を用いてもよい。
【００５６】
例えば、２つの端末（１０ａ、１０ｂ）のＧＰＳによる移動軌跡が一致し、かつ、ＧＰＳの単位時間当たりの移動量から算出された速度が、所定の閾値より小さく車両等による移動が排除される場合に、同一人物が所持しているものとみなしてもよい。
【００５７】
あるいは、上記した加速度の変化の類似性に加え、近接センサを用いて計測された複数の端末（１０ａ、１０ｂ）間の距離が所定の閾値より小さい場合に、同一人物が所持しているものとみなしてもよい。これにより、多種多様な端末１０の認証を簡便に行うことが可能となる。
【００５８】
［プログラム］
上記実施形態に係る認証システム１の端末１０および認証装置２０が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したプログラムを作成することもできる。一実施形態として、端末１０および認証装置２０は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記の認証処理を実行する認証プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、上記の認証プログラムを情報処理装置に実行させることにより、情報処理装置を端末１０または認証装置２０として機能させることができる。ここで言う情報処理装置には、デスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータが含まれる。また、その他にも、情報処理装置にはスマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）などのスレート端末などがその範疇に含まれる。また認証装置２０は、アウトソーシングによって上記の認証処理に関するサービスを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。また、認証装置２０の機能を端末１０のいずれかに内包させてもかまわない。以下に、端末１０および認証装置２０と同様の機能を実現する認証プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【００５９】
図５に示すように、認証プログラムを実行するコンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００６０】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１およびＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０３１に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１０４１に接続される。ディスクドライブ１０４１には、例えば、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０には、例えば、マウス１０５１およびキーボード１０５２が接続される。ビデオアダプタ１０６０には、例えば、ディスプレイ１０６１が接続される。
【００６１】
ここで、図５に示すように、ハードディスクドライブ１０３１は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４を記憶する。上記実施形態で説明した各データは、例えばハードディスクドライブ１０３１やメモリ１０１０に記憶される。
【００６２】
また、認証プログラムは、例えば、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュール１０９３として、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。具体的には、上記実施形態で説明した認証装置２０が実行する各処理が記述されたプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。
【００６３】
また、認証プログラムによる情報処理に用いられるデータは、プログラムデータ１０９４として、例えば、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、ハードディスクドライブ１０３１に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して、上述した各手順を実行する。
【００６４】
なお、認証プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される場合に限られず、例えば、着脱可能な記憶媒体に記憶されて、ディスクドライブ１０４１等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、認証プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）等のネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【００６５】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述および図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例および運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１  認証システム
１０、１０ａ、１０ｂ  端末
１１  入出力部
１２  近接通信機能部
１３  通信制御部
１４  記憶部
１４ａ  ペアリング端末情報
１５  制御部
１５ａ  送信部
１５ｂ  認証部
２０  認証装置
２１  入力部
２２  出力部
２３  通信制御部
２４  記憶部
２５  制御部
２５ａ  取得部
２５ｂ  抽出部
２５ｃ  判定部
【図１】
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【図２】
2018042745.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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