(57)【要約】【課題】修繕時に必要な図面を探すことなく迅速に読み取ることができる情報格納装置およびこれを用いた戸建住宅を提供する。【解決手段】情報格納装置１００は、内部に格納された建物に関する情報が情報読取装置により非接触にて読み取られる。情報格納装置１００は、建物を構成する部材または建物に設置される設備を構築部材として、例えば、電気配線３１や窓３２、基礎の立ち上がり部分１６２が含まれる施工図を示す情報が格納されており、電気配線３１や窓３２、基礎の立ち上がり部分１６２に貼り付けられている。【選択図】図２３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に格納された建物に関する情報が情報読取装置により非接触にて読み取られる情報格納装置であって、
前記建物を構成する部材または前記建物に設置される設備を構築部材として、前記構築部材が含まれる施工図を示す前記情報が格納され、前記構築部材に埋設または貼り付けられた情報格納装置。
【請求項２】
前記建物が、一の敷地に一棟以上が建築された戸建住宅であり、前記建物の居住者の自主管理となる専用管理権が設定されていると共に、前記専用管理権が設定された前記建物の残余部分および前記敷地に管理が委託される共用管理権が設定された戸建住宅であるときに、前記専用管理権または前記共用管理権を示す情報が格納された請求項１記載の情報格納装置。
【請求項３】
前記構築部材に貼り付けられる接着面が形成された本体部は、前記接着面と剥離自在なおもて面および接着面が形成された裏面を有する第１剥離シートが貼り付けられ、
前記第１剥離シートの接着面は、剥離自在な第２剥離シートが貼り付けられる請求項１または２に記載の情報格納装置。
【請求項４】
前記請求項１から３のいずれかの項に記載の情報格納装置が、前記構築部材に設けられた戸建住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に関する情報を格納した情報格納装置およびこれを用いた戸建住宅に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報格納装置には、様々な情報が格納される。例えば、情報格納装置に建物の設計図面が格納されたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
この特許文献１の「工作物の情報保存方法、工作物の情報保存システム、工作物の情報記録媒体および情報金庫」には、家屋を補修する為の情報である設計図、設計仕様等の補修の為の情報と、建築材料の組成、その廃棄処理方法およびリサイクル処理方法等である解体の為の情報とが、情報記録媒体のＩＣカードに書き込まれ、家屋の補修の為の情報または解体の為の情報が必要になったときは、リーダ／ライタの探索部により、工作物の情報記録媒体のタグを探索して、ＩＣカードの位置を確認し、そのＩＣカードから補修の為の情報または解体の為の情報をリーダ／ライタに読取らせるということが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３０３７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１では、ＩＣカードに家屋の設計図が格納されているため、大量の図面データがＩＣカード内に格納されることになる。従って、建物を修繕する際に、数多くの設計図から、修繕者が修繕に必要な設計図を探し出さなければならない。また、大容量のＩＣカードを準備する必要がある。更に、設計図は建物の基本的な構造が示されるものであるため、建物を具現化したものではない。従って、設計図からでは、修繕者が修繕する際に、当初の状態を再現することが難しい。
【０００５】
そこで本発明は、修繕時に必要な図面を探すことなく迅速に読み取ることができる情報格納装置およびこれを用いた戸建住宅を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報格納装置は、内部に格納された建物に関する情報が情報読取装置により非接触にて読み取られる情報格納装置であって、前記建物を構成する部材または前記建物に設置される設備を構築部材として、前記構築部材が含まれる施工図を示す前記情報が格納され、前記構築部材に埋設または貼り付けられたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の戸建住宅は、本発明の情報格納装置が、前記構築部材に設けられたことを特徴する。
【０００８】
本発明によれば、建物を施工する際に施工図が作図されるが、この建物を具現化した施工図のうち、構築部材が含まれる施工図が格納されているため、全部の設計図や、全部の施工図が本発明の情報格納装置に格納されていなくても、本発明の情報格納装置に格納され、構築部材が含まれる施工図に基づいて、施工業者は、構築部材の施工や修繕を行うことができる。従って、本発明の情報格納装置は、容量を抑えることができる。
【０００９】
前記建物が、一の敷地に一棟以上が建築された戸建住宅であり、前記建物の居住者の自主管理となる専用管理権が設定されていると共に、前記専用管理権が設定された前記建物の残余部分および前記敷地に管理が委託される共用管理権が設定された戸建住宅であるときに、前記専用管理権または前記共用管理権を示す情報を格納することができる。
本発明の情報格納装置に、専用管理権または共用管理権を示す情報が格納されていると、構築部材が、居住者の自主管理となるものであるか、管理が委託されるものであるのかを識別することができる。
【００１０】
前記構築部材に貼り付けられる接着面が形成された本体部は、前記接着面と剥離自在なおもて面および接着面が形成された裏面を有する第１剥離シートが貼り付けられ、前記第１剥離シートの接着面は、剥離自在な第２剥離シートが貼り付けられるものとすることができる。
第２剥離シートを剥がし、第１剥離シートの裏面を接着面として、構築部材に貼った後に、第１剥離シートを剥がして、本体部の接着面により貼り直せば、接着力が回復した本発明の情報格納装置を、再び個々の構築部材に貼り付けることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の情報格納装置は、容量を抑えることができ、修繕時に必要な図面を探すことなく迅速に読み取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る戸建住宅を示す斜視図である。
【図２】図１に示す戸建住宅の敷地に複数棟の建物が建築された状態の斜視図である。
【図３】図１に示す戸建住宅が隣接して複数棟建築された状態の斜視図である。
【図４】図１に示す戸建住宅の専用部分と共用部分とを説明するための図である。
【図５】図１に示す戸建住宅の「敷地および建物の区分表」における「建物の区分表」の概要である。
【図６】図１に示す戸建住宅の「敷地および建物の管理権設定の範囲」における「建物の管理権設定の範囲」の概要を示す表であり、（Ａ）は専用管理権設定の範囲を示す表、（Ｂ）は共用管理権設定の範囲を示す表である。
【図７】一の敷地に複数棟の建物が建築された戸建住宅を管理会社が管理する際の関係を説明するための図である。
【図８】隣接する複数の敷地の一つずつに、建物が一棟ずつ建築された戸建住宅を管理会社が管理する際の関係を説明するための図である。
【図９】離れた場所にいくつもある戸建住宅であり、一の敷地に一棟の建物が建築された戸建住宅に居住する居住者が管理組合員であった場合に、管理会社が管理する際の関係を説明するための図である。
【図１０】一の敷地に一棟の建物が建築された戸建住宅に居住する居住者が非管理組合員であった場合に、管理会社が管理する際の関係を説明するための図である。
【図１１】一の敷地に複数棟の建物が建築された戸建住宅の一例を示す図である。
【図１２】図１１に示す戸建住宅の「敷地および建物の区分表」であり、（Ａ）は「敷地および敷地の附帯設備の区分表」の概要、（Ｂ）は「建物の附帯設備等の区分表」の概要である。
【図１３】図１１に示す戸建住宅の「敷地および建物の管理権設定の範囲」の表であり、（Ａ）は「建物の附帯設備等の管理権設定の範囲」の概要の共用管理権設定の範囲の表、（Ｂ）は「敷地および敷地の附帯設備等の管理権設定の範囲」の概要の共用管理権設定の範囲の表である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る情報格納装置を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図１５】図１４に示す情報格納装置に格納された施工図の一例であり、建物の平面図である。
【図１６】図１４に示す情報格納装置に格納された施工図の一例であり、建物の矩計図である。
【図１７】図１４に示す情報格納装置が構築部材の一例である柱に埋設された状態の斜視図である。
【図１８】図１４に示す情報格納装置に格納された施工図の一例であり、建物の給排水衛生設備平面図である。
【図１９】図１４に示す情報格納装置に格納された施工図の一例であり、建物の空調換気設備平面図である。
【図２０】図１４に示す情報格納装置に格納された施工図の一例であり、建物の電灯コンセント設備図である。
【図２１】図１４に示す情報格納装置が貼り付けられた基礎を説明するための斜視図である。
【図２２】図１４に示す情報格納装置から情報を読み取る読取装置を説明するための図である。
【図２３】図１４に示す情報格納装置の使用状態を説明するための図である。
【図２４】戸建住宅の構築部材に貼り付けられた情報格納装置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態に係る情報格納装置が設けられた戸建住宅を図面に基づいて説明する。まず、本実施の形態に係る戸建住宅について説明する。
図１に示すように、戸建住宅１０は、一の敷地１１に、一棟の２階建の建物１２が建築されている。
敷地１１は、庭や駐車場、通路などとして使用されていてもよい。また、敷地１１の地下には、上下水道の配管や浄化槽、ガス管などが埋設されていてもよい。建物１２は、本実施の形態では、２階建てであるが、２階建て以上でも、平屋でもよい。また、建物１２は、木造製でも、鉄骨製でも、鉄筋コンクリート製でもよい。
【００１４】
図１に示す戸建住宅１０は、一の敷地１１に建物１２が一棟建築されているが、この戸建住宅１０が離れた他の場所に、いくつあってもよい。
また、戸建住宅１０は、図２に示すように一の敷地１１に建物１２が複数棟建築されていてもよい。また、図１に示すような戸建住宅１０が、図３に示すように隣接して所在していてもよい。
図１に示すように一の敷地１１に建物１２が１棟建築される場合、また、図１に示す戸建住宅１０が離間した場所に複数建築される場合、更に、図２に示す戸建住宅１０のように一の敷地１１に複数の建物１２が建築されていたり、複数の敷地１１のそれぞれに建物１２が建築されていたりする場合でも、統一された規格に基づいて、軒の高さや、屋根の高さを定めて建築することで、軒の高さおよび屋根の高さなどを同じとしている。
【００１５】
戸建住宅１０は、専用部分と共用部分とに区分されている。例えば、本実施の形態における建物１２では、図４に示すように建物１２における壁面１３の上塗りと称される壁表面を含む内側が専用部分であり、外側が共用部分である。また、建物１２の壁面１３の外側が共用部分であるため、敷地１１も共用部分となる。これは建物１２が分譲でも、賃貸でも同じである。
【００１６】
詳細には、「敷地および建物の区分表」における、図５の「建物の区分表」の概要に示すように、建物１２を構成する各部材および建物１２に設置された設備は、専用部分と共用部分とに区分されている。
例えば、戸建住宅１０の専用部分について居住者の自主管理となる専用管理権が設定されている。また、専用管理権が設定された専用部分を除いた建物１２の残余部分の共用部分については、管理が委託される共用管理権が設定されている。
【００１７】
更に、専用管理権が設定された専用部分に対して、どのようなことが居住者にできるか、共用管理権が設定された共用部分が、どのような範囲であるかが、「敷地および建物の管理権設定の範囲」における「建物の管理権設定の範囲」の概要にて、図６（Ａ）および同図（Ｂ）に示す専用管理権設定の範囲と共用管理権設定の範囲（管理権設定の範囲）とにより規定される。
例えば、図６（Ａ）に示す専用管理権設定の範囲によると、床（フローリング）について、塗り替えたり、張り替えたり、また、リフォームの際に取り替えたりすることが、居住者に対して許容されていることがわかる。また、図６（Ｂ）に示す共用管理権設定の範囲によると、建具の玄関ドアについて、居住者は勝手に、塗り替え、修繕、リフォームすることができないことがわかる。
【００１８】
なお、床（フローリング）は、専用部分の専用管理権であるので、その下地の断熱材は共用部分の共用管理権で、居住者が専用使用権を有する。従って、排水管（床下）は、共用部分の共用管理権で、居住者が専用使用権を有する。
また、クロスと一体となった天井のプラスターボードや、壁材のプラスターボードは、専用部分の専用管理権とすることができる。従って、プラスターボードの裏地となる断熱材は、共用部分の共用管理権で、居住者に専用使用権を付与することができる。
【００１９】
このように居住者は、戸建住宅１０に入居する際に、戸建住宅１０の管理組合との管理規約と管理権設定協定とを締結して、管理組合員となることで、図５のような「敷地および建物の区分表」と、図６（Ａ）のような「専用管理権設定の範囲」および図６（Ｂ）のような「共用管理権設定の範囲」とに規定された内容を承諾したことになる。また、居住者は、戸建住宅１０に入居する際に、管理組合との管理規約と管理権設定協定とを締結せずに、管理組合に属さなければ非管理組合員になる。
【００２０】
例えば、一人または一の家族が単独で、戸建住宅１０を所有する場合には、専有部分の専用部分は専用管理権である。敷地や外壁は、専有部分の共用部分としているため、共用管理権である。
また、建物１２一棟全体を、１階部分や２階部分の区別無く、複数人または複数家族が共同で所有したときは、戸建住宅１０全体が共有であるが、１階部分と２階部分とに居住するそれぞれの居住者に専用使用権があり、専用部分は専用管理権である。また、共用部分は共用管理権となる。従って、敷地や外壁は、共有部分の共用部分で共用管理権である。
また、建物１２が賃貸である場合には、専用部分は専用管理権、共用部分は共用管理権である。
【００２１】
ここで、管理の委託について説明する。居住者の自主管理となる部分（専用管理権が設定された部分）について、修繕・リフォームが居住者にて行うことができるが、共用管理権が設定された部分については、次の通りになる。
【００２２】
図２および図７に示すような一の敷地１１に複数棟の建物１２が建築された戸建住宅１０に居住する居住者と、図３および図８に示すような隣接した複数の敷地１１の一つずつに、建物１２が一棟ずつ建築された戸建住宅１０に居住する居住者とは、戸建住宅１０の建設時に設立された管理組合に加入しなければならない。管理組合は、管理会社と管理委託契約を締結しており、戸建住宅１０の管理が管理会社に委託されている。
【００２３】
また、図１および図９に示すような一の敷地１１に一棟の建物１２が建築された戸建住宅１０が、離れた場所にもいくつもある場合には、戸建住宅１０の居住者は、離れた他の場所の戸建住宅１０と、他の場所の戸建住宅１０の居住者と共に、管理組合に加入することができる。管理組合は、管理会社と管理委託契約を締結しており、戸建住宅１０の管理が管理会社に委託されている。なお、図１０に示すように、一の敷地１１に一棟の建物１２が建築された戸建住宅１０の居住者が、図９に示すように他の居住者と一緒に管理組合に加入せずに、非管理組合員となった場合には、直接、管理会社に管理を委託することができる。その場合には、居住者（非管理組合員）は、管理権設定契約に解除権を設定することで、いつでも変更することができる。
図７から図１０に示す、これら委託により、戸建住宅１０は、管理会社の管理下となる。
以下、戸建住宅１０の管理に携わる管理組合と管理会社について、管理者と総称する。
【００２４】
なお、専用管理権が設定された部分について、修繕・リフォームを居住者にて行うときには、管理会社に委託した者が管理組合であれば、居住者が管理組合を通じて管理会社に届け出て許可を得た上で行う。また、管理会社に委託した者が居住者（非管理組合員）であれば居住者が管理会社に届け出て許可を得た上で行う。
【００２５】
戸建住宅１０の管理を委託された管理会社は、共用管理権が設定された範囲の管理を主体として行う。但し、戸建住宅１０は全て管理会社の管理下に置かれるので、専用管理権設定の範囲の修繕やリフォーム（取替）を居住者が行った場合、管理会社は、修繕やリフォーム（取替）を行った旨のデータを、修繕履歴やリフォーム（取替）履歴に記録すると共に、修繕計画書を更新したり、リフォーム計画書を更新したりして、専用管理権設定の範囲における居住者による自主管理の記録を、確実にしっかりと実施することである。
【００２６】
また、共用管理権設定の範囲では、柱や筋交い、梁などの木材の状態を、目視にて外観から判断することは困難である。管理会社は、放射線や超音波などを使用した非破壊検査による診断を行い、不具合の有無を確認する。また、屋根や外壁の破損を発見したり、敷地１１に設置された設備や、建物１２に設置された設備、建物１２の附帯設備を検査して異常を発見したりする。不具合を発見して、修繕やリフォーム（取替）を行うときには、居住者が管理組合員の場合、管理組合の承諾を得た上で行う。また、居住者が非管理組合員である場合には、それぞれの居住者の承諾を得た上で行う。管理会社は、共用管理権設定の範囲にて、このような部品交換による修繕や、リフォームなどの管理を行い、現状の維持を図る。
【００２７】
このようにして、共用管理権設定の範囲の修繕やリフォーム（取替）を管理会社が行った場合、管理会社は、修繕やリフォーム（取替）を行った旨のデータを、修繕履歴やリフォーム（取替）履歴に記録すると共に、修繕計画書を更新したり、リフォーム計画書を更新したりして、共用管理権設定の範囲の管理および管理の記録を、確実にしっかりと実施する。
【００２８】
なお、これら共用管理権設定の範囲の修繕や部品交換、リフォームなどに要する費用は、非管理組合員の場合では、それぞれの居住者の積立金から充当される。また、管理組合員の場合では、それぞれが属する管理組合の積立金から充当される。
これらの管理組合員の運営上の取り決めについては、別途、管理規約に定められる。また、非管理組合員の運営上の取り決めについては、管理委託契約書にて定められる。
【００２９】
例えば、図１１に示す一の敷地１１に複数棟の建物１２（図１１では建物１２を一棟のみを図示している）が建築された戸建住宅１０Ａでは、敷地１１内に、様々な附帯設備が設置されている。
この図１１に基づいて戸建住宅１０Ａを、敷地１１の外側から順に説明すると、まず、戸建住宅１０Ａに帰宅する居住者を事件・事故から守る防犯灯１１０１が、セキュリティゲート１１０２および門１１０３の外側に設置されている。
門１１０３に隣接して、管理組合および管理会社が戸建住宅１０Ａを管理するための管理棟１１０４および初期消火のための消火栓１１０５が設置されている。
管理棟１１０４の奥側には、居住者を建物１２へ案内する誘導灯１１０６が設置されている。また、敷地１１には、戸建住宅１０Ａの価値を高め、居住者を和ませるビオトープ１１０７、アイストップ１１０８が設置されている。
居住者が所有する車両を保管する駐車場１１０９に続く通路には、インターロッキングブロック１１１０が敷設されている。
建物１２ごとの専用庭１１１１には、花壇１１１２およびテラス１１１３が設置されている。また、建物１２に隣接して温水器１１１４が設置されている。
居住者が共同で使用する駐輪場１１１５およびコミュニティセンター１１１６が設置されている。
そして、敷地１１と外部との境界には、植栽１１１７と、敷地１１の周囲を囲うフェンス１１１８およびグリーンベルト１１１９が設置されている。
【００３０】
このような戸建住宅１０Ａでは、図５および図１２のような、「敷地および建物の区分表」により、専用部分と共用部分とが区分され、専用管理権、共用管理権および専用使用権が設定されている。
また、戸建住宅１０Ａには、図６および図１３のような、「敷地および建物の管理権設定の範囲」により、専用管理権設定の範囲および共用管理権設定の範囲が規定されている。
従って、同じ敷地１１内に居住者が集団で生活するような状態でも、建物１２が離散して建築されているため、プライバシーの保護を維持しつつ、生活音や匂いに対する影響を抑制することができるので、居住者が安心して生活することができる。
【００３１】
管理権の設定は、居住者が加入する管理組合の、管理規約、管理権設定協定書、管理委託契約書に記載することで担保される。また、居住者が管理を直接管理会社に委託するときには、管理会社との管理権設定契約、管理委託契約を締結することで担保される。管理権は、居住者が譲渡したり相続したりすると、譲渡先や相続先に、建物１２と共に、移動する。戸建住宅１０は、管理権や建物１２、敷地１１を、それぞれ分離して、売買や相続、贈与することができない。管理権は、単独で担保権の対象にできない。
【００３２】
このように、戸建住宅１０に管理権が設定されているため、戸建住宅１０の管理に携わる管理者である管理組合および管理会社は、集団での建物管理が容易に行うことができる上、管理を専門家である管理会社に委託することができる。そのため、専門的な維持管理を同一基準で計画的に行うことで、ランニングコストを低減することができる。従って、戸建住宅１０の長寿化を図ることができるので資産価値を高めることができる。
また、管理者が管理するため、居住者は、メンテナンスの煩わしさが無く、常に戸建住宅１０の検査が行われるので安心して暮らすことができる。
特に、老齢の居住者や日常生活に支障がある障害者などの居住者は、自主管理部分（専用管理権が設定された部分）の一部、または全部の管理を、随時、専門家である管理者に委託できるため、安心して長く生活ができるので、手間が掛からず楽である。
【００３３】
また、図７に示すように、一の敷地１１に複数棟の建物１２が建築される場合、図８に示すように、隣接した複数の敷地１１のそれぞれに、一棟の建物１２が建築にされる場合、図９に示すように、離間した複数の敷地１１のそれぞれに、一棟の建物１２が建築される場合、更に、一の敷地１１に一棟の建物１２を順次建築していく場合に、統一された規格に基づいて、軒の高さや、屋根の高さを定めて建築することで、軒の高さおよび屋根の高さなどを同じとしている。
従って、戸建住宅１０は、統一が図られているため、長期に美観を保持することができ、美しい町並みの整備に繋がり、長く快適な住環境を継続させることができる。
更に、管理権の設定は、一般的な生活をするための住居だけではなく、過疎地や観光地、温泉地での療養施設やレジャー施設、老齢者向け施設などの住宅に設定することができる。特に、これらの施設に建築される戸建住宅１０を賃貸住宅とするときには有効である。
従って、戸建住宅１０は、自主管理の範囲と、管理を委託する範囲とが明確になることで、スムーズに管理ができる上、しっかりと管理することができる。
【００３４】
また、戸建住宅１０は、管理者が家のホームドクターとして機能することで、しっかりと管理されるため、新たな戸建住宅として流通させることができる。また、新たな戸建住宅を購入するときに、戸建住宅１０を下取りさせることもできる。
【００３５】
ここで、本実施の形態に係る戸建住宅１０の建物１２を構成する部材および建物１２に設置された設備を構築部材として、構築部材に設けられた情報格納装置を図面に基づいて説明する。
【００３６】
建物１２を構成する部材および建物１２を構成する部材は、図５の「敷地および建物の区分表」における「建物の区分表」の概要に示すように、建物１２を構成する部材としては、例えば、床、壁、屋根、窓などがある。また、建物に設置される設備としては、例えば、電気配線（電線）、分電盤、排水管（配管）などがある。
これらの構築部材には、図面として、構築部材が含まれる施工図を示す情報のみが格納された情報格納装置が埋設または貼り付けられている。
図１４（Ａ）および同図（Ｂ）に示すように、情報格納装置１００は、ＩＣチップ１１０が矩形状の本体部１２０により封止され、２枚の剥離シート（第１剥離シート１３０，第２剥離シート１４０）を備えている。ＩＣチップ１１０は、後述する情報読取装置により、非接触にて内部に格納された建物に関する情報が読み取られる。
【００３７】
本体部１２０は、構築部材に貼り付けられる接着面１２１が形成されている。
この接着面１２１は、剥離自在なおもて面１３１および接着面が形成された裏面１３２を有する第１剥離シート１３０が貼り付けられている。
また、第１剥離シート１３０の接着面（裏面１３２）には、剥離自在な第２剥離シート１４０が貼り付けられている。
【００３８】
ＩＣチップ１１０に格納される施工図は、埋設または貼り付けられた構築部材が含まれる図面である。
例えば、図１５および図１６に示すように、施工図として建物の平面図および矩計図のいずれか一方または両方がＩＣチップ１１０（図１４参照）に格納される。
この平面図が格納された情報格納装置１００は、柱となる角棒材や、床となる板材などに埋設される。また、矩計図が格納された情報格納装置１００は、柱や梁となる角棒材、壁となる板材、石膏ボードなどに埋設される。
平面図および矩計図に共通して含まれる構築部材は、両方の施工図が情報格納装置１００に格納され、いずれか一方にしか含まれない構築部材は、一方の施工図が情報格納装置１００に格納される。
【００３９】
例えば、情報格納装置１００を角棒材に埋設するときには、図１７に示すように、角棒材１５０の一側面に形成された穴１５１に情報格納装置１００を収納し、蓋１５２を穴１５１の開口に被せる。蓋１５２は穴１５１の内周壁と接着材により固定される。
情報格納装置１００を板材に埋設するときには、角棒材１５０と同様に、板材の裏面に穴が開設され、この穴に収納された情報格納装置１００に蓋を被せる。
このようにして構築部材に情報格納装置１００が埋設されている。
【００４０】
また、ユニットバス、洗面台、便器、キッチン、給水用配管、排水用配管など給排水衛生設備には、施工図として、図１８に示す給排水衛生設備平面図が格納された情報格納装置１００が貼り付けられる。
換気扇、換気用配管などの空調換気設備には、施工図として、図１９に示す空調換気設備平面図が格納された情報格納装置１００が貼り付けられる。
更に、分電盤、コンセント、電気配線などの電灯コンセント設備には、施工図として、図２０に示す電灯コンセント設備図が格納された情報格納装置１００が貼り付けられる。
【００４１】
例えば、情報格納装置１００は、基礎にも貼り付けることができる。図２１に示すように、基礎１６０は、ベタ基礎部分１６１と、立ち上がり部分１６２と、パッキン部１６３とを備えている。基礎１６０は、ベタ基礎部分１６１に、立ち上がり部分１６２が横方向に連続して設置されることで形成される。
ベタ基礎部分１６１からは、アンカー１６４が突き出している。
また、立ち上がり部分１６２の上面１６２ａには、凹部１６２ｂが形成されている。
立ち上がり部分１６２には、立ち上がり部分１６２の底面から凹部１６２ｂへ繋がるように貫通孔１６２ｃが形成されている。
アンカー１６４が貫通孔１６２ｃを突き抜け、突き出た先端部がナット締めされることで、立ち上がり部分１６２がベタ基礎部分１６１に立設した状態で固定される。
【００４２】
立ち上がり部分１６２は、一方の端部には、上端から中央部までが突出した出っ張り部１６２ｄが形成され、他方の端部の下部には、下端から中央部までが凹む切欠き部１６２ｅが形成されている。
出っ張り部１６２ｄの底面には下方に向かって突出した鉄筋による突起１６２ｆが配置されている。また、切欠き部１６２ｅによってできた段差部１６２ｇの上面には、突起１６２ｆが挿入される挿入穴１６２ｈが形成されている。
出っ張り部１６２ｄと切欠き部１６２ｅとの高さおよび奥行きは、同じ長さである。
【００４３】
隣接する立ち上がり部分１６２同士を連結するときには、一方の立ち上がり部分１６２の突起１６２ｆを、他方の立ち上がり部分１６２の挿入穴１６２ｈに挿入することで、一方の立ち上がり部分１６２の出っ張り部１６２ｄを、他方の立ち上がり部分１６２の切欠き部１６２ｅに位置させる。そうすることで、隣接する立ち上がり部分１６２同士を隙間なく連結することができる。
【００４４】
この立ち上がり部分１６２には、基礎についての施工図（図示せず）が格納された情報格納装置１００が貼り付けられている。
【００４５】
これらの施工図は、例えば、ＰＤＦ（Portable Document Format）形式などの文書用データとしたり、ＤＸＦ（Drawing Exchange Format）形式などのＣＡＤデータとしたり、ＪＰＧ（Joint Photographic Experts Group）形式などの画像データとしたり、これらのファイルを圧縮したＺＩＰ形式としたりすることができる。
【００４６】
更に、情報格納装置１００には、構築部材が専用管理権によって管理されるものかまたは共用管理権によって管理されるものかを識別する情報が格納されている。
例えば、図６（Ａ）および同図（Ｂ）に示される専用管理権と共用管理権との設定範囲に基づいて、それぞれの構築部材に埋設または貼り付けられる情報格納装置１００に、専用管理権または共用管理権のいずれかを識別するための情報（識別情報）が格納される。
この識別情報は、テキストデータであっても、バイナリデータであってもよい。
情報読取装置にて、識別情報を読み取ったときに、専用管理権または共用管理権のいずれかが識別できれば、どのような情報であってもよい。
【００４７】
ここで、情報読取装置について、図面に基づいて説明する。
図２２に示すように情報読取装置２００は、無線信号により非接触にて情報格納装置１００と通信するものである。図２２では、配管（給水用配管、排水用配管、換気用配管）に貼り付けられた情報格納装置１００から情報を読み取る例を図示している。
情報格納装置１００は、図１４（Ｂ）に示す本体部１２０から、第１剥離シート１３０、第２剥離シート１４０を剥がして貼り付けられている。
【００４８】
情報読取装置２００は、読取信号を情報格納装置１００へ送信すると共に、情報格納装置１００からの情報信号を受信する通信部２１０と、通信部２１０から情報信号に基づいて情報をファイルとして変換する制御部２２０とを備えている。
制御部２２０は、例えば、情報端末装置の一例であるタブレット端末装置とすることができる。制御部２２０は、情報格納装置１００から読み取った施工図や識別情報を、所定のファイルとして変換する機能を備えている。また、制御部２２０が表示部を備えている場合には、ファイル形式に基づいて図面として表示部に表示可能な表示形式に変換する機能を備えていてもよい。
【００４９】
以上のように構成された本発明の実施の形態に係る情報格納装置の動作および使用状態を図面に基づいて説明する。
なお、本実施の形態では、図２３に示すように、各地に所在する敷地１１に同形状（同規格）の建物１２を建築する場合を説明する。
図２３に示すように、構築部材を手配、加工し、保管する工場Ｆから、各地の敷地１１へ構築部材が配送される。
構築部材としては、建物を構成する部材および建物に設置される設備の全てであるが、図２３に示す例では、電気配線３１を巻いたものと、窓３２を複数まとめたものと、基礎１６０の立ち上がり部分１６２を複数まとめたものとを、構築部材として各地の敷地１１へ配送している状態を示している。
この構築部材には、図１４（Ｂ）に示す第２剥離シート１４０が工場Ｆにて剥がされ、第１剥離シート１３０の裏面１３２を露出させた情報格納装置１００が貼り付けられている。
【００５０】
電気配線３１は、電気配線３１に貼り付けられた情報格納装置１００には、図２０に示す電灯コンセント設備図が格納され、図５に示すように共用管理権が設定されるため、共用管理権を示す情報が格納される。電気配線３１は、この電灯コンセント設備図に基づいて施工される。
窓３２は、窓３２に貼り付けられた情報格納装置１００には、矩計図が格納され、図５に示すように共用管理権が設定されるため、共用管理権を示す情報が格納される。窓３２は、この矩計図に基づいて施工される。
更に、立ち上がり部分１６２は、立ち上がり部分１６２に貼り付けられた情報格納装置１００には、基礎についての施工図が格納され、図５に示すように共用管理権が設定されるため、共用管理権を示す情報が格納される。立ち上がり部分１６２は、この施工図に基づいて施工される。
一纏めにされた電気配線３１や窓３２、立ち上がり部分１６２に貼り付けられた情報格納装置１００は、１個でもよいが、電気系統が異なる配線や、異なる部屋に設置される窓などが一緒に一纏めされている場合には、後でそれぞれの部材に貼り付けられるように、同じ内容のものを複数個貼り付けていてもよい。
【００５１】
図２３では、情報格納装置１００が構築部材に貼り付けられていたが、柱となる角棒部材や、床となる板材であれば、情報格納装置１００が工場Ｆから出荷された時点で埋設されている。この方が、現場にて埋設加工が不要になるため望ましい。
【００５２】
このようにして、構築部材が、工場Ｆから建設現場（敷地１１）へ一括して配送されるため、同じ構築部材であれば、同じ内容が格納された情報格納装置１００を貼り付けたり、埋設したりすればよいため、効率的である。
【００５３】
次に、各地の敷地１１では、構築部材により、現場監督が管理する各種の施工図に基づいて戸建住宅が建築される。
この戸建住宅は、大工工事や左官工事、とび・土工工事、石工事、屋根工事、内装工事、配管工事、電気工事、鉄筋工事、舗装工事、造園工事、建具工事などの各工事により建築される。各工事では、各工事に応じた専門の施工業者が作業する。
【００５４】
このとき、例えば、窓３２であれば、大工工事を行う大工（建具業者）が、一纏めにされた窓３２を所定の壁に取り付けるため梱包をほどく。そして、個々の窓３２を所定の位置に嵌め込み取り付ける。
このとき、第２剥離シート１４０が剥がされ、窓３２に貼り付けられていたことで接着性が低下した第１剥離シート１３０の接着面である裏面１３２を、第１剥離シート１３０をＩＣチップ１１０から剥がすことにより、本体部１２０の新たな接着面１２１が露出するため、接着力が回復した情報格納装置１００を、再び個々の窓３２に貼り付けることができる。
電気配線３１であれば電気工事を電気業者が行う。電気業者も、同様にして、第１剥離シート１３０を剥がして、本体部１２０の新たな接着面１２１が露出した情報格納装置１００を、所定の長さに加工した電気配線３１に貼り付ける。
【００５５】
基礎１６０であれば、基礎工事を基礎工事業者が行う。
情報格納装置１００が複数の立ち上がり部分１６２について１個貼り付けられていれば、特に作業は無い。しかし、複数の情報格納装置１００が、複数の立ち上がり部分１６２をまとめた梱包材に貼り付けられていれば、窓３２と同様に、個々の立ち上がり部分１６２に貼り直す。
【００５６】
基礎について、通常のベタ基礎であれば、配筋・コンクリート打設と、型枠設置との各工事を別業者が行っていたが、基礎１６０では、工場Ｆから各地の敷地１１に共通した立ち上がり部分１６２が配送されるため、各地の敷地１１にて、立ち上がり部分１６２のための型枠を形成する型枠大工が不要となる。従って、建設工事費を抑えることができる。
工場Ｆから配送された立ち上がり部分１６２は、パッキン部１６３を介在させてベタ基礎部分１６１に設置するだけで、基礎１６０を完成させることができるため、立ち上がり部分１６２のコンクリートの養生期間が不要なので、工期短縮を図ることができる。
【００５７】
例えば、施工業者が施工中に施工図を閲覧したいときは、施工管理を行う現場監督が、施工図を管理しているため、現場監督に閲覧を依頼する。しかし、現場監督は、複数の建築現場を掛け持ちしていることが多く、他の建築現場へ出掛けているため不在である場合がある。また、現場監督が病気や怪我により不在である場合もある。従って、現場監督が不在であるときには、施工図の閲覧ができない。
そこで、施工業者は、情報読取装置２００を持って、閲覧したい施工図に含まれる構築部材に埋設されたり、貼り付けられたりした情報格納装置１００を情報読取装置２００にて、施工図を読み取る。そうすることで、現場監督が不在であっても、施工図を閲覧することで施工内容を把握することができる。
【００５８】
このようにして各施工業者によって、例えば、図１から図３に示す敷地１１に建物１２が建築された戸建住宅１０は、年月が経過すると、修繕が必要になる。
修繕が必要となったときに、各施工業者が、図２２に示す情報読取装置２００を持って、修繕が必要な箇所に通信部２１０を非接触状態で向ける。そうすることで、構築部材に埋設されたり、貼り付けられたりした、図１４に示す情報格納装置１００から、図１５、図１６および図１８から図２０に示す施工図が、制御部２２０により読み出され、制御部２２０に表示させることができる。
施工業者は、修繕が必要な構築部材に関する施工図のみを得ることができるため、速やかに、修繕用の部材を注文したり、修繕のために加工したりすることができる。
【００５９】
従って、戸建住宅１０に関する施工図が建築後に管理されていなくても、メンテンスが容易である。
また、施工業者は、施工や修繕する際に必要な施工図が閲覧できれば、施工や修繕を行うことができる。従って、構築部材が含まれる施工図が情報格納装置１００に格納されているため、全部の設計図や、全部の施工図を格納する必要がないので、ＩＣチップ１１０の容量を抑えることができ、全部の施工図を読み出すより、修繕時に修繕に必要な施工図を探すことなく迅速に読み取ることができる。
【００６０】
この情報格納装置１００が貼り付けられたリビングおよびキッチンを図２４に示す。図２４では、リビング側からキッチン側を見た状態を示している。
このキッチンでは、システムキッチン２１が設置されている。リビングでは、天井２２に照明器具２３が設置されている。
キッチンとリビングとの外側の壁２４には、それぞれに掃き出し窓２５が設置されている。掃き出し窓２５には網戸２６が取り付けられている。キッチンとリビングとの内側の壁２７には、内部ドア２８が設置されている。
キッチンとリビングとの床の全面は、板材が連続的に敷き詰められてフローリング２９が構成されている。
天井２２と、外側の壁２４と、内側の壁２７とには、クロスが貼られている。
【００６１】
このキッチンとリビングとを構成する部材、および、キッチンとリビングとに設置された設備に、情報格納装置１００が貼り付けられている。
図５に示す、建物１２の各部材および設備に設定された専用管理権と共用管理権の表によれば、システムキッチン２１、天井２２のクロス、照明器具２３と、壁２４，２７のクロスおよび内部ドア２８は、専用管理権である。そのため、これらの部材と設備に、専用管理権が設定されたことを示す情報が情報格納装置１００に格納される。
【００６２】
この戸建住宅に住む居住者が、情報読取装置２００を使えば、情報格納装置１００から各種の情報を読み出すことができる。
例えば、居住者が、図５および図１２に示す「敷地および建物の区分表」などを閲覧することができるようにしてもよい。
【００６３】
このように、情報格納装置１００が、建物１２を構成する部材や設備に埋設されていたり、貼り付けられていたりすることで、「敷地および建物の区分表」などが情報格納装置１００から読み出せ、閲覧できるので、部材や設備ごとに、専用管理権が設定されているか、共用管理権が設定されているのか、その境界がはっきりするため、居住者による管理なのか管理会社による管理なのかを間違えることがない。
従って、誰も管理されていない状態となったり、二重に管理されている状態となったりすることが無いため、建物１２の劣化や腐食、摩耗などを確実に防止することができる。
【００６４】
情報格納装置１００に格納される情報として、管理会社のＵＲＬを格納することができる。
情報格納装置１００から読み出される情報がＵＲＬであれば、情報読取装置２００の制御部２２０としてタブレット端末装置を使用すれば、このタブレット端末装置にて動作する標準的なブラウザでＵＲＬ先のページを閲覧することができる。また、タブレット端末装置にインストールされた独自のアプリケーションソフトであればアクセス先のサーバで動作するアプリケーションソフトと連携して、サーバから様々な情報を、居住者が操作するスマートフォンに提供することができる。
【００６５】
例えば、居住者が、タブレット端末装置を操作して、図２４に示す外側の壁２４と内側の壁２７とのクロスに付与された情報格納装置１００から情報を読み取り、管理会社のサーバをアクセスしたものとする。
そうすると、管理会社のサーバから居住者のスマートフォンに、キッチンとリビングの画像が送信される。このとき、外側の壁２４と内側の壁２７のクロスの色が現在とは異なる色とすることができる。また、この色は選択することができる。更に、サーバから提供されるキッチンとリビングとの画像は、居住者がスマートフォンの画面を上下左右にスワイプすると、スワイプ方向に従って表示範囲が上下左右３６０度全方向に渡って移動するようなものとすることができる。
【００６６】
このように仮想的にクロスの張り替え、または壁面の塗替えをしたときの状況を、情報格納装置１００を読み取ることで、居住者が操作するタブレット端末装置（制御部２２０）に映し出すことができるため、居住者は、建物１２内を模様替えしたときの様子を仮想的に体感することができる。また、このようなシステムは、居住者に遊び心を感じさせることができる。
【００６７】
情報格納装置１００は、建物１２内だけでなく、図１１に示す戸建住宅１０Ａにおける、防犯灯１１０１、セキュリティゲート１１０２、門１１０３、管理棟１１０４、消火栓１１０５、誘導灯１１０６、ビオトープ１１０７、アイストップ１１０８、駐車場１１０９、インターロッキングブロック１１１０、専用庭１１１１、花壇１１１２、テラス１１１３、温水器１１１４、駐輪場１１１５、コミュニティセンター１１１６、植栽１１１７、フェンス１１１８およびグリーンベルト１１１９に設置されていてもよい。
【００６８】
更に、情報格納装置１００に、管理組合に関する情報と、管理会社に関する情報が格納されていてもよい。
管理組合に関する情報は、「管理組合名」、「管理規約」、「管理権設定協定書」、「使用規則」、「管理委託契約書」などの情報とすることができる。
管理会社に関する情報は、「管理会社名」、「コンプライアンス規程」、「代表者」、「電話番号」などの情報とすることができる。
その他の管理権に関する情報としては、「管理委託契約書」、「管理権設定契約書」、「敷地および建物の区分表」、「敷地および建物の管理権設定の範囲（専用管理権設定の範囲，共用管理権設定の範囲）」などの情報とすることができる。
【００６９】
また、建物１２を構成する部材や設備が、リースである場合には、情報格納装置１００に、構築部材がリースであることを示す情報を格納することができる。建物１２を構成する部材としては、例えば、床材、クロスなどとすることができる。また、設備としては、ユニットバス、トイレユニット、照明器具などとすることができる。
これらの構築部材をリースとすることで、戸建住宅の費用を抑えることができ、修繕する施工業者が、情報格納装置１００からの情報により構築部材がリース品であるか否かが容易に判断することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、建物の施工時や修繕時に効果的であるため、木造造り、鉄筋コンクリート作りの住宅に好適であり、特に、戸建住宅に最適である。
【符号の説明】
【００７１】
１０，１０Ａ  戸建住宅
１１  敷地
１２  建物
１１０１  防犯灯
１１０２  セキュリティゲート
１１０３  門
１１０４  管理棟
１１０５  消火栓
１１０６  誘導灯
１１０７  ビオトープ
１１０８  アイストップ
１１０９  駐車場
１１１０  インターロッキングブロック
１１１１  専用庭
１１１２  花壇
１１１３  テラス
１１１４  温水器
１１１５  駐輪場
１１１６  コミュニティセンター
１１１７  植栽
１１１８  フェンス
１１１９  グリーンベルト
１３  壁面
２１  システムキッチン
２２  天井
２３  照明器具
２４  壁
２５  掃き出し窓
２６  網戸
２７  壁
２８  内部ドア
２９  フローリング
３１  電気配線
３２  窓
１００  情報格納装置
１１０  ＩＣチップ
１２０  本体部
１２１  接着面
１３０  第１剥離シート
１３１  おもて面
１３２  裏面
１４０  第２剥離シート
１５０  角棒材
１５１  穴
１５２  蓋
１６０  基礎
１６１  ベタ基礎部分
１６２  立ち上がり部分
１６２ａ  上面
１６２ｂ  凹部
１６２ｃ  貫通孔
１６２ｄ  出っ張り部
１６２ｅ  切欠き部
１６２ｆ  突起
１６２ｇ  段差部
１６２ｈ  挿入穴
１６３  パッキン部
１６４  アンカー
２００  情報読取装置
２１０  通信部
２２０  制御部
Ｆ  工場
【図１】
2018188947.tif 000003
【図２】
2018188947.tif 000004
【図３】
2018188947.tif 000005
【図４】
2018188947.tif 000006
【図５】
2018188947.tif 000007
【図６】
2018188947.tif 000008
【図７】
2018188947.tif 000009
【図８】
2018188947.tif 000010
【図９】
2018188947.tif 000011
【図１０】
2018188947.tif 000012
【図１１】
2018188947.tif 000013
【図１２】
2018188947.tif 000014
【図１３】
2018188947.tif 000015
【図１４】
2018188947.tif 000016
【図１５】
2018188947.tif 000017
【図１６】
2018188947.tif 000018
【図１７】
2018188947.tif 000019
【図１８】
2018188947.tif 000020
【図１９】
2018188947.tif 000021
【図２０】
2018188947.tif 000022
【図２１】
2018188947.tif 000023
【図２２】
2018188947.tif 000024
【図２３】
2018188947.tif 000025
【図２４】
2018188947.tif 000026