(57)【要約】【課題】操作パネルを持ち運んでいるユーザが行った操作が原因で装置を利用する他のユーザに手間が生じるという事態を起こりにくくすること。【解決手段】可搬操作パネル２０は、本体１０と通信可能で、本体１０に対する操作を受け付ける可搬の操作パネルである。本体１０は、シートに対する処理を行う。視認性判定部１０３は、可搬操作パネル２０の位置からの本体１０の視認性の高さを判定する。処理範囲決定部１０４は、視認性判定部１０３により判定された視認性の高さに応じて可搬操作パネル２０の操作により実行可能な処理の範囲を決定する。処理範囲決定部１０４は、視認性判定部１０３により判定された視認性の高さが予め定められた基準に達している場合は、その視認性の高さがその予め定められた基準に達していない場合に比べて広い範囲を処理の範囲として決定する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理を実行する本体と、
前記本体と通信可能で当該本体に対する操作を受け付ける可搬の操作パネルと、
前記操作パネルの位置からの前記本体の視認性の高さが予め定められた基準に達していない場合は、当該視認性の高さが当該予め定められた基準に達している場合に比べて、前記操作パネルの操作により実行可能な処理の範囲を制限する制限部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
処理の種類と前記基準とを対応付けた対応付け情報を記憶する記憶部を備え、
前記制限部は、前記本体で実行されている処理の種類に前記対応付け情報において対応付けられている基準を用いて前記処理の範囲を制限する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制限部は、前記本体でまだ完了していない処理を要求したユーザの数が少ない場合に比べて前記処理の範囲を制限する
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記本体は、外部でシートを保持する保持部を有し、当該保持部に保持するシートに対する処理を行い、
前記制限部は、前記本体の外部に保持されるシートの枚数が多い場合に比べて前記処理の範囲を制限する
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制限部は、前記操作パネルを操作するユーザ以外のユーザがまだ完了していない処理を要求している場合、当該ユーザが当該要求をしていない場合に比べて前記処理の範囲を制限する
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制限部は、前記本体でまだ完了していない処理の数が少ない場合に比べて前記処理の範囲を制限する
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記視認性の高さが前記基準に達している場合の前記処理の範囲には、前記本体の電源の切断処理が含まれ、当該高さが前記基準に達していない場合の前記処理の範囲には、当該切断処理が含まれない
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、端末からリモートで電源の切断を要求された処理装置が、利用者の操作中でなく、且つ、処理モードに応じた条件を満足する場合に処理を停止させて電源を切断する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５７７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
持ち運び可能で遠隔から本体を操作できる操作パネルを備える情報処理装置がある。本件発明は、操作パネルを持ち運んでいるユーザが行った操作が原因で装置を利用する他のユーザに手間が生じるという事態を起こりにくくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る情報処理装置は、処理を実行する本体と、前記本体と通信可能で当該本体に対する操作を受け付ける可搬の操作パネルと、前記操作パネルの位置からの前記本体の視認性の高さが予め定められた基準に達していない場合は、当該視認性の高さが当該予め定められた基準に達している場合に比べて、前記操作パネルの操作により実行可能な処理の範囲を制限する制限部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る情報処理装置は、請求項１に記載の構成において、処理の種類と前記基準とを対応付けた対応付け情報を記憶する記憶部を備え、前記制限部は、前記本体で実行されている処理の種類に前記対応付け情報において対応付けられている基準を用いて前記処理の範囲を制限することを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る情報処理装置は、請求項１又は２に記載の構成において、前記制限部は、前記本体でまだ完了していない処理を要求したユーザの数が少ない場合に比べて前記処理の範囲を制限することを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る情報処理装置は、請求項１から３のいずれか１項に記載の構成において、前記本体は、外部でシートを保持する保持部を有し、当該保持部に保持するシートに対する処理を行い、前記制限部は、前記本体の外部に保持されるシートの枚数が多い場合に比べて前記処理の範囲を制限することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る情報処理装置は、請求項１から４のいずれか１項に記載の構成において、前記制限部は、前記操作パネルを操作するユーザ以外のユーザがまだ完了していない処理を要求している場合、当該ユーザが当該要求をしていない場合に比べて前記処理の範囲を制限することを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６に係る情報処理装置は、請求項１から５のいずれか１項に記載の構成において、前記制限部は、前記本体でまだ完了していない処理の数が少ない場合に比べて前記処理の範囲を制限することを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項７に係る情報処理装置は、請求項１から６のいずれか１項に記載の構成において、前記視認性の高さが前記基準に達している場合の前記処理の範囲には、前記本体の電源の切断処理が含まれ、当該高さが前記基準に達していない場合の前記処理の範囲には、当該切断処理が含まれないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、操作パネルを持ち運んでいるユーザが行った操作が原因で装置を利用する他のユーザに手間が生じるという事態を起こりにくくすることができる。
請求項２に係る発明によれば、可搬の操作パネルの操作による影響を受けることが望ましくない処理ほどその影響を受ける可能性を低くすることができる。
請求項３に係る発明によれば、処理を要求したユーザが多いほどそれらの処理が可搬の操作パネルの操作による影響を受ける可能性を低くすることができる。
請求項４に係る発明によれば、本体の外部に保持されているシートが多いほど実行される処理が可搬の操作パネルの操作による影響を受ける可能性を低くすることができる。
請求項５に係る発明によれば、処理を要求したユーザが他にいる場合、そのユーザがいない場合に比べて実行される処理が可搬の操作パネルの操作による影響を受ける可能性を低くすることができる。
請求項６に係る発明によれば、実行される処理が多いほどそれらの処理が可搬の操作パネルの操作による影響を受ける可能性を低くすることができる。
請求項７に係る発明によれば、他のユーザに電源の再起動の手間が生じるという事態を起こりにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施例に係る画像処理装置のハードウェア構成を表す図
【図２】可搬操作パネルのハードウェア構成を表す図
【図３】画像処理装置の外観を表す図
【図４】画像処理装置が実現する機能構成を表す図
【図５】視認性テーブルの一例を表す図
【図６】処理範囲テーブルの一例を表す図
【図７】可搬操作パネルに表示される画面の一例を表す図
【図８】決定処理における画像処理装置の動作手順の一例を表す図
【図９】第２実施例の本体が実現する機能構成を表す図
【図１０】第２実施例で用いられる視認性テーブルの一例を表す図
【図１１】基準設定テーブルの一例を表す図
【図１２】基準設定テーブルの別の一例を表す図
【図１３】基準設定テーブルの別の一例を表す図
【図１４】基準設定テーブルの別の一例を表す図
【図１５】基準設定テーブルの別の一例を表す図
【図１６】変形例の本体のハードウェア構成を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［１］第１実施例
図１は第１実施例に係る画像処理装置１のハードウェア構成を表す。画像処理装置１は、画像等の情報を処理する情報処理装置であり、スキャン処理、プリント処理、コピー処理及びファクシミリ処理等を実行する。画像処理装置１は、本体１０と、可搬操作パネル２０とを備える。
【００１５】
本体１０は、前述したコピー処理等の各処理を実行する。本体１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４と、イメージスキャナ１５と、プリンタ１６と、搬送機構１７と、固定操作パネル１８と、無線通信部１９とを備えるコンピュータである。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２をワークエリアとして用いてＲＯＭ１３やＨＤＤ１４に記憶されているプログラムを実行することで各部の動作を制御する。ＨＤＤ１４は、ＣＰＵ１１が制御に用いるデータやプログラムを記憶する記憶手段である。なお、ＨＤＤに限らずＳＳＤ（Solid State Drive）等の他の記録媒体が記憶手段として用いられてもよい。
【００１７】
イメージスキャナ１５は、イメージセンサなどを備え、用紙の表面に表された画像を光学的に読み取る。イメージスキャナ１５は、読み取った画像を表す画像データをＣＰＵ１１に供給する。プリンタ１６は、例えば電子写真方式で用紙に画像を形成する。搬送機構１７は、用紙等のシートを搬送する機構であり、イメージスキャナ１５により画像が読み取られるシートやプリンタ１６により画像が形成されるシートを搬送する。
【００１８】
固定操作パネル１８は、本体１０に固定され、ユーザの操作を受け付ける操作パネルである。固定操作パネル１８は、タッチスクリーン及び物理ボタン等を備え、自装置の状態や処理の状態などを表す情報を表示する。また、固定操作パネル１８は、タッチスクリーンにボタン画像を表示してそのボタン画像を押す操作を受け付け、また、物理ボタンを押す操作を受け付けると、受け付けた操作の内容を示す操作データをＣＰＵ１１に供給する。ＣＰＵ１１は、供給された操作データが示す操作に応じた処理を行う。
【００１９】
無線通信部１９は、無線通信を行う回路及びアンテナを有し、例えば可搬操作パネル２０と無線通信を行う。無線通信部１９は、本実施例では、無線ＬＡＮ（Local Area Network）の規格に準拠して無線通信を行う。また、無線通信部１９は、アンテナが受信した電波の受信強度を示す受信強度データを生成する回路を有する。受信強度は、例えばＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）の値で表される。
【００２０】
可搬操作パネル２０は、本体１０と通信可能で、本体１０に対する操作を受け付ける可搬の（ユーザが持ち運び可能な）操作パネルである。
図２は可搬操作パネル２０のハードウェア構成を表す。可搬操作パネル２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＡＭ２２と、ＲＯＭ２３と、ＨＤＤ２４と、タッチスクリーン２５と、無線通信部２６とを備えるコンピュータである。可搬操作パネル２０としては、例えばタブレット端末が用いられる。
【００２１】
ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、ＨＤＤ２４及び無線通信部２６は、図１に表す同名のハードウェアと共通のハードウェアである。タッチスクリーン２５は、表示面を有するディスプレイと、その表示面に設けられたタッチパネルとを備え、画像を表示するとともに、ユーザからの操作を受け付ける。可搬操作パネル２０は、受け付けた操作の内容を示す操作データを本体１０に送信する。送信された操作データはＣＰＵ１１に供給され、ＣＰＵ１１は、供給された操作データが示す操作に応じた処理を行う。
【００２２】
図３は画像処理装置１の外観を表す。画像処理装置１は、固定操作パネル１８が設けられている方を正面として、正面に立ったユーザによって利用される。画像処理装置１の本体１０の上部には、原稿送り部３１及び原稿受け部３２が設けられ、本体１０の側面側には排紙部３３が設けられている。原稿送り部３１には、スキャンされるシートがセットされる。原稿受け部３２には、スキャンされたシートが排出され、排紙部３３には、画像が形成されたシートが排出される。
【００２３】
このように、本体１０は、外部でシートを保持するシート保持部３０（原稿送り部３１、原稿受け部３２及び排紙部３３）を有し、それらのシート保持部３０に保持するシートに対する処理を行う。シート保持部３０は本発明の「保持部」の一例である。シートに対する処理とは、スキャン処理、プリント処理、コピー処理及びファクシミリ処理等である。これらのシート保持部３０に保持されているシートが見えている状態は、誰かがシートに対する処理を要求した状態を意味する。
【００２４】
例えば、原稿送り部３１に保持されたシートが本体１０に取り込まれたり、本体１０からシートが原稿受け部３２及び排紙部３３に排出されたりしている状態は、シートに対する処理が実行中であることを意味する。また、原稿送り部３１にはシートがなく、原稿受け部３２及び排紙部３３に排出中のシートはないが排出済みのシートが既に保持されている状態は、シートに対する処理が完了した後であることを意味する。
【００２５】
このようにシート保持部３０に保持されているシートは、ユーザが本体１０に近いほどよく見えて、本体１０から遠ざかるほど見えにくくなる。また、例えば本体１０の近くにユーザＡがいた場合、ユーザＢが本体１０に近いほどユーザＡが固定操作パネル１８を操作しているのか、通りすがりなのかを判断しやすくなる。つまり、本体１０を他のユーザが利用している状態なのか利用していない状態なのかという判断は、ユーザが本体１０に近いほど行いやすい。
【００２６】
可搬操作パネル２０は、図３に表すように本体１０の近くで操作されることもあれば、本体１０から離れた場所で操作されることもある。例えば、ユーザＢが、処理を要求する際に用いる設定事項（ＦＡＸ番号など）を確認するために、可搬操作パネル２０を持ったまま本体１０から離れた場所（例えば自分の席）に移動する場合である。その場合、設定事項を確認して処理を要求し、その処理が完了した後に本体１０から離れた場所にいたままで本体１０の電源を切断する操作まで行うことも可能である。
【００２７】
このときに、ユーザＡが本体１０を操作していても、可搬操作パネル２０を操作するユーザＢが本体１０からあまり離れていると、そのことに気付かないことが起こり得る。その場合に、可搬操作パネル２０への操作により電源が切断されると、電源を再度投入する操作を行うという手間がユーザＡに生じてしまう。以下では、このように可搬操作パネル２０が本体１０から離れた場所で操作されることを考慮して、本体１０で実行可能な処理の範囲が決められる仕組みについて説明する。
【００２８】
画像処理装置１のＣＰＵ１１がプログラムを実行して各部を制御することで、以下に述べる機能が実現される。
図４は画像処理装置１が実現する機能構成を表す。可搬操作パネル２０は、ユーザ操作受付部２０１と、処理要求部２０２とを備える。本体１０は、処理要求受付部１０１と、受信強度取得部１０２と、視認性判定部１０３と、処理範囲決定部１０４と、処理可否判断部１０５と、処理実行部１０６とを備える。
【００２９】
可搬操作パネル２０のユーザ操作受付部２０１は、ユーザによる本体１０に対する操作を受け付ける。ユーザ操作受付部２０１は、受け付けた操作の内容を示す操作データを生成して処理要求部２０２に供給する。処理要求部２０２は、供給された操作データが処理を要求する操作を示す場合（例えば操作データがコピー処理等を開始させる開始操作を示す場合）に、その要求を示す要求データを本体１０に送信することで、その処理を本体１０に要求する。
【００３０】
本体１０の処理要求受付部１０１は、送信されてきた要求データを受信することで、可搬操作パネル２０からの処理の要求を受け付ける。処理要求受付部１０１は、受け付けた処理の要求を示す要求データを処理可否判断部１０５に供給する。また、処理要求受付部１０１は、要求データを受信したときに、その旨を受信強度取得部１０２に通知する。
【００３１】
受信強度取得部１０２は、この通知を受け取ると、要求データを受信した無線通信における電波の受信強度、すなわち可搬操作パネル２０との無線通信における電波の受信強度を示す受信強度データを例えば図１に表す無線通信部１９から取得する。受信強度取得部１０２は、取得した受信強度データを視認性判定部１０３に供給する。
【００３２】
視認性判定部１０３は、可搬操作パネル２０の位置からの本体１０の視認性の高さを判定する。視認性判定部１０３は本発明の「判定部」の一例である。視認性判定部１０３は、例えば、受信強度の範囲と視認性の高さとを対応付けた視認性テーブルを用いてこの判定を行う。
【００３３】
図５は視認性テーブルの一例を表す。図５の例では、「Ｔｈ１以上」、「Ｔｈ１未満」という受信強度の範囲に、「高い」、「低い」という視認性の高さがそれぞれ対応付けられている。視認性判定部１０３は、受信強度取得部１０２から供給された受信強度データが示す受信強度の値が含まれる範囲に対応付けられた視認性の高さを、可搬操作パネル２０の現在の位置からの本体１０の視認性の高さとして判定する。
【００３４】
例えば「Ｔｈ１以上」の受信強度が供給された場合には、視認性判定部１０３は、視認性の高さを「高い」と判定する。視認性の高さを分ける閾値であるＴｈ１の値としては、例えば、図３に表すシート保持部３０に保持されたシートを視認可能な距離と視認が難しくなる距離との境を実験で確かめ、その境となる距離にある可搬操作パネル２０との無線通信における受信強度の値が用いられる。視認性判定部１０３は、こうして判定した結果を処理範囲決定部１０４に供給する。
【００３５】
処理範囲決定部１０４は、視認性判定部１０３により判定された視認性の高さに応じて可搬操作パネル２０の操作により実行可能な処理の範囲を決定する。処理範囲決定部１０４は、例えば、視認性の高さと処理の範囲とを対応付けた処理範囲テーブルを用いてこの決定を行う。
【００３６】
図６は処理範囲テーブルの一例を表す。図６の例では、「高い」、「低い」という各視認性の高さに、「全処理を含む」、「電源切断処理を含まない」という処理の範囲が対応付けられている。処理範囲決定部１０４は、視認性判定部１０３から供給された判定結果に対応付けられた処理の範囲を、可搬操作パネル２０の操作により実行可能な処理の範囲として決定する。
【００３７】
図６に表す処理範囲テーブルを用いることで、本実施例では、処理範囲決定部１０４は、視認性判定部１０３により判定された視認性の高さが予め定められた基準に達している場合は、その視認性の高さがその予め定められた基準に達していない場合に比べて広い範囲を処理の範囲として決定する。図６の例では、「高い」という視認性の高さが予め定められた基準に相当し、「低い」という視認性の高さは予め定められた基準に達していないことを示す。
【００３８】
図６の例では、処理範囲決定部１０４は、視認性の高さが予め定められた基準（「高い」）に達している場合は「全処理を含む」という処理の範囲、すなわち予め定められた基準に達していない場合（視認性の高さが「低い」と判定された場合）に決定する「電源切断処理を含まない」という処理の範囲よりも広い処理の範囲を決定する。このように、本実施例では、判定された視認性の高さが予め定められた基準に達している場合の処理の範囲には、本体１０の電源の切断処理が含まれ、その高さが予め定められた基準に達していない場合の処理の範囲には、本体１０の電源の切断処理が含まれない。処理範囲決定部１０４は、こうして決定した処理の範囲を処理可否判断部１０５に供給する。
【００３９】
処理可否判断部１０５は、可搬操作パネル２０から要求された処理の可否（処理の実行を許可してよいか否か）を判断する。処理可否判断部１０５は、処理要求受付部１０１から受け付けられた処理の要求を示す要求データが供給されると、その要求された処理が、処理範囲決定部１０４から供給された処理の範囲に含まれているか否かを判断する。処理可否判断部１０５は、含まれている場合には、要求された処理の実行を許可すると判断し、含まれていない場合には、要求された処理の実行を許可しないと判断する。
【００４０】
このように、処理可否判断部１０５は、可搬操作パネル２０の操作により実行可能な処理の範囲を、処理範囲決定部１０４により決定された処理の範囲に制限する。詳細には、処理可否判断部１０５は、可搬操作パネル２０の位置からの本体１０の視認性の高さが予め定められた基準に達していない場合は、その視認性の高さが予め定められた基準に達している場合に比べて、可搬操作パネル２０の操作により実行可能な処理の範囲を狭くするように制限する。処理可否判断部１０５は本発明の「制限部」の一例である。
【００４１】
なお、本発明の「制限部」の捉え方は上記のものに限らない。例えば、処理範囲決定部１０４及び処理可否判断部１０５を組み合わせた機能を「制限部」の一例として捉えてもよいし、それらに処理要求受付部１０１、受信強度取得部１０２及び視認性判定部１０３まで加えた全体の機能を「制限部」の一例として捉えてもよい。要するに、前述したように実行可能な処理の範囲を狭くするように制限する機能が本発明の「制限部」の一例である。処理可否判断部１０５は、上記の判断結果を処理実行部１０６に供給する。
【００４２】
処理実行部１０６は、可搬操作パネル２０から要求された処理を、処理可否判断部１０５による判断結果に応じて実行する。処理実行部１０６は、要求された処理を処理可否判断部１０５が許可すると判定した場合には、その処理を実行する。また、処理実行部１０６は、要求された処理を処理可否判断部１０５が許可しないと判定した場合には、その処理を実行せずに、例えば処理が許可されなかった旨を可搬操作パネル２０に通知する処理を実行する。可搬操作パネル２０で本体１０の電源を切断する操作が行われた場合に表示される画面について図７を参照して説明する。
【００４３】
図７は可搬操作パネル２０に表示される画面の一例を表す。図７（ａ）では、可搬操作パネル２０が、「本体の電源を切断しますか？」という文字列と、はいボタンＡ１と、いいえボタンとを表示している。ユーザがはいボタンＡ１を押す操作を行うと、可搬操作パネル２０から本体１０の電源を切断する処理が要求される。このとき、可搬操作パネル２０の位置からの本体１０の視認性の高さが「高い」と判定されたなら、本体１０は電源を切断する処理を開始し、可搬操作パネル２０は、図７（ｂ）に表すように「本体の電源を切断中です。」という処理の状況を示す文字列Ｂ１を表示する。
【００４４】
一方、可搬操作パネル２０の位置からの本体１０の視認性の高さが「低い」と判定されたなら、本体１０は電源を切断する処理を実行せず、可搬操作パネル２０は、図７（ｃ）に表すように「本体から離れすぎているため、電源を切断できません。」という処理が許可されなかった旨を示す文字列Ｂ２と、閉じるボタンＡ２とを表示する。ユーザが閉じるボタンＡ２を押す操作を行うと、可搬操作パネル２０は、図７（ａ）の画面に戻って表示したり、メニュー画面を表示したりする。
【００４５】
画像処理装置１は、上記の構成に基づいて、可搬操作パネル２０の操作により実行可能な処理の範囲を決定する決定処理を行う。
図８は決定処理における画像処理装置１の動作手順の一例を表す。この動作手順は、ユーザが可搬操作パネル２０を用いて本体１０に対する操作を行うことを契機に開始される。まず、可搬操作パネル２０（ユーザ操作受付部２０１）は、上記ユーザによる操作を受け付ける（ステップＳ１１）。
【００４６】
次に、可搬操作パネル２０（処理要求部２０２）は、受け付けた操作による処理の要求を示す要求データを本体１０に送信する（ステップＳ１２）。本体１０（処理要求受付部１０１）は、送信されてきた要求データを受信することで処理の要求を受け付ける（ステップＳ１３）。次に、本体１０（受信強度取得部１０２）は、要求データを受信した無線通信における電波の受信強度を示す受信強度データを取得する（ステップＳ１４）。続いて、本体１０（視認性判定部１０３）は、取得された受信強度データが示す受信強度に基づいて、可搬操作パネル２０の位置からの本体１０の視認性の高さを判定する（ステップＳ１５）。
【００４７】
次に、本体１０（処理範囲決定部１０４）は、判定された視認性の高さに応じて可搬操作パネル２０の操作により実行可能な処理の範囲を決定する（ステップＳ１６）。続いて、本体１０（処理可否判断部１０５）は、決定された処理の範囲に基づいて、可搬操作パネル２０から要求された処理の可否を判断する（ステップＳ１７）。次に、本体１０（処理実行部１０６）は、可搬操作パネル２０から要求された処理を、処理可否判断部１０５による判断結果に応じて実行する（ステップＳ１８）。
【００４８】
本体１０（処理実行部１０６）は、要求された処理を許可する判断がされていれば、その処理を実行し、要求された処理を許可しない判断がされていれば、その処理を実行せずに、上述した通知の処理（処理が許可されなかった旨を可搬操作パネル２０に通知する処理）を実行する。本体１０（処理実行部１０６）は、いずれの場合も、可搬操作パネル２０に対して処理の要求の結果を示すデータを送信する（ステップＳ１９）。可搬操作パネル２０は、送信されてきたデータが示す結果（例えば図７（ｂ）、（ｃ）に示す画面）を表示する（ステップＳ２０）。
【００４９】
本実施例では、上述したように、可搬操作パネル２０が本体１０から離れた場所で操作されることを考慮して、本体１０で実行可能な処理の範囲が決定される。具体的には、可搬操作パネル２０の位置からの本体１０の視認性の高さの基準が予め定められた基準（例えば図５に表す「高い」という視認性の基準）に達しているか否かに応じて処理の範囲が決定される。
【００５０】
この予め定められた基準の定め方次第で、例えば、可搬操作パネル２０が本体１０のシート保持部３０に保持されたシートを視認可能な位置にある場合には電源切断処理を含み、その視認が難しい位置にある場合には電源切断処理を含まないように処理の範囲を決定したり、可搬操作パネル２０が本体１０の固定操作パネル１８を操作する他のユーザがいることを視認可能な位置にある場合には電源切断処理を含み、その視認が難しい位置にある場合には電源切断処理を含まないように処理の範囲を決定したりすることになる。
【００５１】
これらはいずれも、他のユーザが本体１０を利用していることが確認される位置に可搬操作パネル２０がある場合には電源切断処理が許可されるが、その確認が難しい位置に可搬操作パネル２０がある場合には電源切断処理が許可されないことを意味している。このように決められた基準を予め定められた基準として用いることで、処理の範囲を一律にする場合に比べて、操作パネルを持ち運んでいるユーザが行った操作（本実施例では本体１０の電源を切断させる操作）が原因で装置を利用する他のユーザに手間（本実施例では電源の再起動の手間）が生じるという事態が起こりにくくなる。
【００５２】
［２］第２実施例
本発明の第２実施例について、以下、第１実施例と異なる点を中心に説明する。第１実施例では、予め定められた基準が用いられたが、第２実施例では、何らかのパラメータに応じた基準が予め定められた基準として用いられる。
【００５３】
図９は第２実施例の本体１０ａが実現する機能構成を表す。本体１０ａは、図４に表す各部に加えて、パラメータ取得部１０７を備える。視認性判定部１０３は、第１実施例では、視認性の高さを２段階（「高い」及び「低い」）で判定したが、本実施例では、第１実施例よりも多くの段階で判定する。
【００５４】
図１０は本実施例で用いられる視認性テーブルの一例を表す。図１０の例では、「Ｔｈ１１未満」、「Ｔｈ１１以上Ｔｈ１２未満」、「Ｔｈ１２以上Ｔｈ１３未満」、・・・、「Ｔｈ１８以上Ｔｈ１９未満」、「Ｔｈ１９以上」という１０個の受信強度の範囲に、「Ｌｖ１」、「Ｌｖ２」、「Ｌｖ３」、・・・、「Ｌｖ９」、「Ｌｖ１０」という１０段階の視認性の高さがそれぞれ対応付けられている（Ｌｖ１が最も低く、Ｌｖ１０が最も高い）。視認性判定部１０３は、この視認性テーブルを用いて、１０段階の視認性の高さを判定する。
【００５５】
パラメータ取得部１０７は、処理範囲の決定に用いられる基準を定めるパラメータ（詳細は後述）を取得する。パラメータ取得部１０７は、取得したパラメータを処理範囲決定部１０４に供給する。処理範囲決定部１０４は、供給されたパラメータ、すなわちパラメータ取得部１０７により取得されたパラメータに応じた基準を予め定められた基準として用いる。
【００５６】
［２−１］処理の種類
パラメータ取得部１０７は、例えば、本体１０ａで何らかの処理が実行されている場合に、その処理の種類をパラメータとして取得する。この場合、処理範囲決定部１０４は、本体１０ａで実行されている処理の種類に応じた基準を予め定められた基準として用いる。本体１０の記憶手段には、処理の種類と基準とを対応付けた基準設定テーブルが記憶されている。この記憶手段は本発明の「記憶部」の一例である。
【００５７】
図１１は基準設定テーブルの一例を表す。図１１の例では、「ファクシミリ処理」、「スキャン処理、コピー処理」、「プリント処理」という処理の種類に、「Ｌｖ７」、「Ｌｖ５」、「Ｌｖ３」という基準がそれぞれ対応付けられている。図１１に表す基準設定テーブルは本発明の「対応付け情報」の一例である。この場合、処理範囲決定部１０４は、本体１０ａでファクシミリ処理が実行されていれば「Ｌｖ７」を、スキャン処理又はコピー処理が実行されていれば「Ｌｖ５」を、プリント処理が実行されていれば「Ｌｖ３」を予め定められた基準として用いる。
【００５８】
なお、処理範囲決定部１０４は、例えばファクシミリ処理及びプリント処理の両方が実行されている場合には、視認性が高い方の基準（この場合はファクシミリ処理に応じた「Ｌｖ７」）を予め定められた基準として用いる。また、処理の種類と基準とを対応付けた情報は基準設定テーブルのようにテーブル形式で表された情報に限らない。例えばデータベースであってもよいし、処理の種類に対応付けた基準を特定するアルゴリズムであってもよい。要するに、処理の種類からそれに対応付けられた基準が特定できるのであれば、どのような情報であってもよい。
【００５９】
処理可否判断部１０５は、上記のとおり処理範囲決定部１０４により決定された処理の範囲に含まれていない処理が要求されても、その処理の実行を許可しない。つまり、処理可否判断部１０５は、本体１０で実行されている処理の種類に基準設定テーブルにおいて対応付けられている基準を用いて処理の範囲を制限する。
【００６０】
可搬操作パネル２０の位置からの本体１０の視認性が高いほど、シート保持部３０に保持されたシートの視認性及び固定操作パネル１８を操作する他のユーザの視認性も高くなる。予め定められた基準を高くするということは、保持されたシートや他のユーザがより確実に確認される位置でなければ可搬操作パネル２０からの電源切断処理を許可しないということである。
【００６１】
図１１の例の場合、中断されることが望ましくない処理（外部への連絡の遅れに繋がるファクシミリ処理が最も望ましくなく、その次に用紙のセットに手間がかかるスキャン処理及びコピー処理が望ましくない）ほど、処理の範囲が制限され、本体１０ａの視認性が高くなければ電源切断処理が許可されないようになり、処理が中断される可能性が低くなる。
【００６２】
なお、予め定められた基準の設定に用いられるパラメータは、処理の種類に限らない。
［２−２］ユーザ数
パラメータ取得部１０７は、例えば、本体１０ａが処理の要求を受け取ったがまだ完了していない処理（本体１０ａが実行中の処理及びこれから実行される処理のいずれか又は両方のこと。以下では「未完の処理」という）がある場合に、それら未完の処理を要求したユーザの数をパラメータとして取得する。本実施例では、ユーザを認証するシステムが利用されており、本体１０ａに処理を要求する要求データに認証されたユーザを識別する情報（例えばユーザＩＤ）が含まれるものとする。
【００６３】
パラメータ取得部１０７は、本体１０ａが受信した要求データのうち未完の処理を要求するものに含まれるユーザＩＤを抽出し、そのうち重複するものを除いたユーザＩＤの数を、未完の処理を要求したユーザの数として取得する。処理範囲決定部１０４は、こうして取得されたユーザ数、すなわち未完の処理を要求したユーザの数に応じた基準を予め定められた基準として用いる。処理範囲決定部１０４は、この予め定められた基準を設定するため、未完の処理を要求したユーザ数の範囲と基準とを対応付けた基準設定テーブルを用いる。
【００６４】
図１２は基準設定テーブルの別の一例を表す。図１２の例では、「４人以上」、「２人又は３人」、「１人以下」というユーザの数に、「Ｌｖ７」、「Ｌｖ５」、「Ｌｖ３」という基準がそれぞれ対応付けられている。この場合、処理範囲決定部１０４は、未完の処理を要求したユーザが４人以上であれば「Ｌｖ７」を、２人又は３人であれば「Ｌｖ５」を、１人以下（０人の場合も含む）であれば「Ｌｖ３」を予め定められた基準として用いる。
【００６５】
処理可否判断部１０５は、こうして処理範囲決定部１０４により決定された処理の範囲に含まれていない処理が要求されても、その処理の実行を許可しない。つまり、処理可否判断部１０５は、例えば未完の処理を要求したユーザ数が４人以上であれば、未完の処理を要求したユーザ数がそれもよりも少ない場合（例えば３人の場合）に比べて処理の範囲を狭くするように制限する。図１２の例の場合、上述した未完の処理を要求したユーザの数が多いほど、処理の範囲が制限され、本体１０ａの視認性が高くなければ電源切断処理が許可されないようになり、処理が中断される可能性が低くなる。
【００６６】
［２−３］シート数
また、パラメータ取得部１０７は、本体１０ａの外部に保持されるシートの枚数をパラメータとして取得する。ここでいう本体１０ａの外部に保持されるシートとは、ユーザが本体１０ａを眺めれば目視されることになるシートを意味する。パラメータ取得部１０７は、図１に表す搬送機構１７により図３に表すシート保持部３０に排出されたシートの枚数を、本体１０ａの外部に保持されるシートの枚数として取得する。
【００６７】
なお、本体が図３に表す原稿送り部３１に保持されたシートの枚数を検出する機能を有している場合には、パラメータ取得部１０７は、検出されたシートの枚数を上記の排出されたシートの枚数に足して、本体１０ａの外部に保持されるシートの枚数として取得してもよい。
【００６８】
処理範囲決定部１０４は、こうして取得されたシートの枚数、すなわち本体１０ａの外部に保持されるシートの枚数に応じた基準を予め定められた基準として用いる。処理範囲決定部１０４は、この予め定められた基準を設定するため、シートの枚数の範囲と基準とを対応付けた基準設定テーブルを用いる。
【００６９】
図１３は基準設定テーブルの別の一例を表す。図１３の例では、「５０枚以上」、「５０枚未満２５枚以上」、「２５枚未満」というシートの枚数に、「Ｌｖ３」、「Ｌｖ５」、「Ｌｖ７」という基準がそれぞれ対応付けられている。この場合、処理範囲決定部１０４は、本体１０ａの外部に保持されているシートが５０枚以上であれば「Ｌｖ３」を、５０枚未満２５枚以上であれば「Ｌｖ５」を、２５枚未満であれば「Ｌｖ７」を予め定められた基準として用いる。
【００７０】
処理可否判断部１０５は、こうして処理範囲決定部１０４により決定された処理の範囲に含まれていない処理が要求されても、その処理の実行を許可しない。つまり、処理可否判断部１０５は、例えば本体１０ａの外部に保持されるシートの枚数が２５枚未満であれば、そのシートの枚数がそれよりも多い場合（例えば２５枚以上の場合）に比べて処理の範囲を狭くするように制限する。
【００７１】
本体１０ａの外部に保持されているシートの枚数が少ないほど、近くに寄ってみなければシートが有るか否かを確認することが難しい。図１３の例の場合、保持されているシートの数が少ないほど、処理の範囲が制限され、本体１０ａの視認性が高くなければ電源切断処理が許可されないようになっている。これにより、一律の基準を予め定められた基準として用いる場合に比べて、シートの枚数が少ないほど処理が中断される可能性が高くなるという傾向が抑制される。
【００７２】
［２−４］他ユーザの有無
また、パラメータ取得部１０７は、可搬操作パネル２０を操作するユーザ以外のユーザ（以下「第三者ユーザ」という）が上述した未完の処理を要求しているか否かを示す情報をパラメータとして取得する。この例では、上述した未完の処理を要求したユーザの数を取得する場合のように、本体１０ａに処理を要求する要求データに認証されたユーザのユーザＩＤが含まれるものとする。また、それに加え、要求データを送信した端末を識別する情報（例えば端末ＩＤ）も要求データに含まれるものとする。
【００７３】
パラメータ取得部１０７は、本体１０ａが受信した要求データのうち未完の処理を要求するものを抽出し、抽出した要求データのうち可搬操作パネル２０以外の端末ＩＤを含むものがある場合には、第三者ユーザが未完の処理を要求していることを示す情報、言い換えると未完の処理を要求している第三者ユーザがいることを示す情報としてその要求データを取得する。
【００７４】
処理範囲決定部１０４は、上記の要求データが取得された場合、すなわち可搬操作パネル２０を操作するユーザ以外のユーザ（第三者ユーザ）が未完の処理を要求している場合、その要求がされていない場合よりも高い基準を予め定められた基準として用いる。処理範囲決定部１０４は、この予め定められた基準を設定するため、未完の処理を要求している第三者ユーザの有無と基準とを対応付けた基準設定テーブルを用いる。
【００７５】
図１４は基準設定テーブルの別の一例を表す。図１４の例では、未完の処理を要求している第三者ユーザが「あり」の場合が「Ｌｖ７」という基準に対応付けられ、その第三者ユーザが「なし」の場合が「Ｌｖ３」という基準に対応付けられている。この場合、処理範囲決定部１０４は、パラメータ取得部１０７から上記要求データが供給された場合には未完の処理を要求している第三者ユーザがいると判断して「Ｌｖ７」を、その要求データが供給されない場合にはその第三者ユーザがいないと判断して「Ｌｖ３」を予め定められた基準として用いる。
【００７６】
処理可否判断部１０５は、こうして処理範囲決定部１０４により決定された処理の範囲に含まれていない処理が要求されても、その処理の実行を許可しない。つまり、処理可否判断部１０５は、第三者ユーザが未完の処理を要求している場合、第三者ユーザが未完の処理を要求していない場合に比べて処理の範囲を狭くするように制限する。
【００７７】
図１３の例の場合、未完の処理を要求している第三者ユーザがいる場合、その第三者ユーザがいない場合に比べて処理の範囲が制限され、本体１０ａの視認性が高くなければ電源切断処理が許可されないようになっている。これにより、一律の基準を予め定められた基準として用いる場合に比べて、第三者ユーザが要求した処理が中断される可能性が低くなっている。
【００７８】
［２−５］未完の処理の数
また、パラメータ取得部１０７は、上述した未完の処理の数をパラメータとして取得する。パラメータ取得部１０７は、本体１０ａが受信した要求データのうち未完の処理を要求するものの数を未完の処理の数として取得する。処理範囲決定部１０４は、こうして取得された未完の処理の数に応じた基準を予め定められた基準として用いる。処理範囲決定部１０４は、この予め定められた基準を設定するため、未完の処理の数の範囲と基準とを対応付けた基準設定テーブルを用いる。
【００７９】
図１５は基準設定テーブルの別の一例を表す。図１５の例では、「１０以上」、「１０未満５以上」、「５未満」という未完の処理の数に、「Ｌｖ７」、「Ｌｖ５」、「Ｌｖ３」という基準がそれぞれ対応付けられている。この場合、処理範囲決定部１０４は、未完の処理が１０以上あれば「Ｌｖ７」を、１０未満５以上であれば「Ｌｖ５」を、５未満であれば「Ｌｖ３」を予め定められた基準として用いる。
【００８０】
処理可否判断部１０５は、こうして処理範囲決定部１０４により決定された処理の範囲に含まれていない処理が要求されても、その処理の実行を許可しない。つまり、処理可否判断部１０５は、未完の処理の数が例えば１０以上であれば、未完の処理の数がそれよりも少ない場合（例えば１０未満の場合）に比べて処理の範囲を狭くするように制限する。図１５の例の場合、上述した未完の処理の数が多いほど、処理の範囲が制限され、本体１０ａの視認性が高くなければ電源切断処理が許可されないようになっており、処理が中断される可能性が低くなっている。
【００８１】
［３］変形例
上述した各実施例はそれぞれが本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、各実施例及び各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００８２】
［３−１］視認性の判定方法
視認性判定部１０３による視認性の判定方法は上述したものに限らない。例えば、本体の無線通信部１９が、無指向性のアンテナと指向性を有する複数の指向性アンテナとを有している場合に、受信強度取得部１０２が、指向性アンテナの受信強度の違いに基づいて可搬操作パネル２０が所在する方向を特定する。受信強度取得部１０２は、特定した方向とともに無指向性のアンテナの受信強度を示す受信強度データを視認性判定部１０３に供給する。
【００８３】
本体の記憶手段は、本体の設置場所の周囲のレイアウト情報を記憶しておく。レイアウト情報とは、壁、仕切り及び棚等の遮蔽物の配置を示す情報である。視認性判定部１０３は、このレイアウト情報を参照し、可搬操作パネル２０が所在する方向に遮蔽物が存在する場合には、それらが邪魔になって本体が見えない可能性が高まるので、視認性を低くするように補正する。
【００８４】
また、視認性判定部１０３は、デジタルカメラ等により撮影された画像を用いて視認性を判定してもよい。
図１６は本変形例の本体１０ｂのハードウェア構成を表す。本体１０ｂは、図１に表す各部に加えて、デジタルカメラ９を備える。デジタルカメラ９は、レンズ及びイメージセンサ等を備え、周囲を撮影する撮影手段である。デジタルカメラ９は、例えば全方向を撮影可能な広角レンズを備えており、本体１０ｂの周囲を全方向について撮影する。
【００８５】
視認性判定部１０３は、撮影手段が撮影した画像に基づいて視認性の高さを判定する。視認性判定部１０３は、例えば、デジタルカメラ９が撮影した画像に可搬操作パネル２０が写っている場合には、その可搬操作パネル２０の画像内での大きさに基づいて可搬操作パネル２０と本体１０ｂとの距離を算出し、算出した距離に応じて視認性の高さを判定する（距離が大きいほど視認性が低いと判定する）。
【００８６】
また、視認性判定部１０３は、可搬操作パネル２０がユーザによって持ち上げられたときに、そのユーザの立ち位置が分かっているので、そのユーザの画像からユーザの身長を特定しておく。視認性判定部１０３は、そのユーザが可搬操作パネル２０を持ち運んで行った場合、可搬操作パネル２０が写っていなくても、そのユーザの画像内の大きさに基づいて可搬操作パネル２０と本体１０ｂとの距離を算出してもよい。
【００８７】
また、視認性判定部１０３は、撮影された画像から壁、仕切り及び棚等の遮蔽物を認識しておき、可搬操作パネル２０又はそれを持ち運ぶユーザがそれらの遮蔽物と重なって見えなくなった場合、遮蔽物の後ろに移動したと判断して、本体１０ｂからの距離が近くても視認性を低くするように判定する。
【００８８】
なお、撮影手段は、本体が備えていなくてもよい。例えば、本体の上の天井及び本体の近くの壁等に設置されたデジタルカメラが撮影した画像に基づいて視認性判定部１０３が上記の視認性の判定を行ってもよい。その場合、デジタルカメラは撮影した画像を示す画像データを無線又は有線で本体に送信する。また、視認性判定部１０３は、複数の撮影手段が撮影した画像に基づいて上記の視認性の判定を行ってもよい。
【００８９】
視認性の判定に電波の受信強度が用いられると、可搬操作パネル２０が遮蔽物の先にあっても視認性が高いと判定されることが起こり得る。これに対し、撮影手段が撮影した画像が用いられると、可搬操作パネル２０が遮蔽物に隠れた場合に撮影された画像がそれを示すことになるので、視認性が低く判定されやすくなる。
【００９０】
また、画像処理装置が設置されるフロアに無線通信のアクセスポイントが複数設置されている場合に、視認性判定部１０３は、可搬操作パネル２０が無線通信を行うアクセスポイントの位置とその無線通信の受信強度に基づいて可搬操作パネル２０のフロア内の位置を特定して、上記視認性の高さを判定してもよい。この位置の特定には、無線ＬＡＮを用いた周知の屋内位置測定技術を用いればよい。
【００９１】
この場合、視認性判定部１０３は、フロアにおける自装置の設置位置を記憶しておき、特定した可搬操作パネル２０の位置との距離に基づいて視認性の高さを判定する。また、本体がフロア内の遮蔽物の位置情報も記憶することで、視認性判定部１０３が、本体と可搬操作パネル２０との距離に加え、その間に遮蔽物があるか否かに応じて視認性を判定してもよい（間に遮蔽物が場合には視認性を低くして判定する）。
【００９２】
［３−２］情報処理装置
本発明を適用する情報処理装置は、上述した画像処理装置に限らない。例えば工場や倉庫などの施設で複数のユーザによって用いられるオペレーション用や管理用の情報処理装置に本発明が適用されてもよい。要するに、処理を実行する本体と、その本体と通信可能で、本体に対する操作を受け付ける可搬の操作パネルを備える情報処理装置であれば、どのような装置に本発明が適用されてもよい。
【００９３】
［３−３］処理の範囲
処理範囲決定部１０４は、実施例では「全処理を含む」処理の範囲と「電源切断処理を含まない」処理の範囲とのいずれかを決定したが、これに限らない。処理範囲決定部１０４は、例えば、「電源切断処理を含まない」処理の範囲の代わりに、電源切断処理だけでなく、再起動処理、実行中の処理を強制的に中断させる処理、本体を強制的に省電力モードに切り替える処理等（いずれも他のユーザが要求した処理の中断の原因となる処理）を含まない処理の範囲を決定してもよい。
【００９４】
ユーザが要求した処理が中断すると、中断の原因を確認したり、再度その処理を要求したり、他の装置に処理を要求したりするといった手間がそのユーザに生じる。しかし、処理範囲決定部１０４が、本体の視認性の高さに応じて前述した中断の原因となる処理を含まない処理の範囲を決定することで、実施例のように、操作パネルを持ち運んでいるユーザが行った操作が原因で装置を利用する他のユーザに手間が生じるという事態が起こりにくくなる。
【００９５】
また、処理範囲決定部１０４は、実施例とは反対に、視認性判定部１０３により判定された視認性の高さが予め定められた基準に達していない場合に、その視認性の高さがその予め定められた基準に達している場合に比べて広い範囲を処理の範囲として決定してもよい。例えば、画像処理装置の本体が図１６の例のように撮影手段を備えており、その撮影手段が撮影した画像を可搬操作パネル２０に表示する遠隔画像表示処理を実行する機能を有しているものとする。
【００９６】
その場合に、処理範囲決定部１０４は、判定された視認性の高さが予め定められた基準に達している場合には、遠隔画像表示処理を含まない処理の範囲を決定し、視認性の高さが予め定められた基準に達していない場合には、遠隔画像表示処理を含む処理の範囲を決定する、といった具合である。
【００９７】
この場合、可搬操作パネル２０を持ち運ぶユーザは、本体が見えない（視認性が低い）位置まで移動すると、本体の周囲の画像が可搬操作パネル２０に表示されるようになるので、上述した中断の原因となる処理を要求してよいか否かを判断しやすくなる。また、その結果、実施例のように、操作パネルを持ち運んでいるユーザが行った操作が原因で装置を利用する他のユーザに手間が生じるという事態が起こりにくくなる。
【００９８】
また、遠隔画像表示処理以外にも、本体に未完の処理を要求する他のユーザがいるか否かを示す情報を可搬操作パネル２０に表示する処理が、視認性の高さが予め定められた基準に達していない場合に含まれるようになってもよい。この場合も、中断の原因となる処理を要求してよいか否かを判断しやすくなるし、操作パネルを持ち運んでいるユーザが行った操作が原因で装置を利用する他のユーザに手間が生じるという事態が起こりにくくなる。
【００９９】
また、処理範囲決定部１０４は、処理を中断させるまではいかないが他の処理の遅延の原因になる処理を含まない処理の範囲を決定してもよい。遅延の原因になる処理とは、例えば割り込み処理である。また、本発明が上述したオペレーション用や管理用の情報処理装置に適用された場合、それらの情報処理装置のＣＰＵに過大な負荷をかける処理を遅延の原因になる処理として含めないようにしてもよい。
【０１００】
本変形例では、処理範囲決定部１０４は、いずれの場合も、本体に対して要求された未完の処理に中断又は遅延の影響を与える処理を含む処理の範囲と、それを含まない処理の範囲を決定する。これにより、例えば第２実施例で述べた処理の種類に応じた基準が予め定められた基準として用いられる場合には、可搬操作パネルの操作による影響を受けることが望ましくない処理ほど可搬操作パネルの操作による影響を受ける可能性が低くなる。また、未完の処理を要求したユーザの数に応じた基準が予め定められた基準として用いられる場合には、それらのユーザの数が多いほどそれらの処理が可搬操作パネルの操作による影響を受ける可能性が低くなる。
【０１０１】
また、本体の外部に保持されるシートの枚数に応じた基準が予め定められた基準として用いられる場合には、それらのシートの枚数が多いほど実行される未完の処理が可搬操作パネルの操作による影響を受ける可能性が低くなる。また、未完の処理を要求している第三者ユーザがいる場合、その第三者ユーザがいない場合に比べて実行される未完の処理が可搬操作パネルの操作による影響を受ける可能性が低くなる。また、未完の処理の数に応じた基準が予め定められた基準として用いられる場合には、その数が多いほど実行される未完の処理が可搬操作パネルの操作による影響を受ける可能性が低くなる。
【０１０２】
［３−４］操作パネル
実施例では、画像処理装置が、固定操作パネル及び可搬操作パネルを１つずつ備えていたが、これに限らない。例えば、固定操作パネルを備えていなくてもよいし、可搬操作パネルを２以上備えていてもよい。可搬操作パネルを２以上備えている場合には、それぞれについて上述した各方法のうちのいずれかを用いて処理の範囲が決定されればよい。
【０１０３】
［３−５］３種類以上の処理の範囲
実施例では、処理範囲決定部１０４が２種類の処理の範囲のうちのいずれかを、判定された視認性の高さに応じて決定したが、３種類以上の処理の範囲のうちのいずれかを、判定された視認性の高さに応じて決定してもよい。例えば、視認性の高さが「高」、「中」、「低」の３段階で判定される場合に、処理範囲決定部１０４は、視認性が「高」なら全処理を含む範囲を決定し、「中」なら遅延の原因になる処理を含まない範囲を決定し、「低」なら中断の原因になる処理を含まない範囲を決定する、という具合である。このように処理の範囲の種類を多くするほど、可搬操作パネル２０を操作するユーザにとっての利便性と、その他のユーザにとっての利便性とのバランスを取り易くなる。
【０１０４】
［３−６］発明のカテゴリ
本発明は、上述した画像処理装置のように図４に表す各部を実現する情報処理装置の他、その情報処理装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられるし、その情報処理装置を制御するコンピュータを機能させるためのプログラムとしても捉えられる。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されてもよいし、インターネット等の通信回線を介してコンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１…画像処理装置、９…デジタルカメラ、１０…本体、１９、２６…無線通信部、２０…可搬操作パネル、３１…原稿送り部、３２…原稿受け部、３３…排紙部、２０１…ユーザ操作受付部、２０２…処理要求部、１０１…処理要求受付部、１０２…受信強度取得部、１０３…視認性判定部、１０４…処理範囲決定部、１０５…処理可否判断部、１０６…処理実行部、１０７…パラメータ取得部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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