(57)【要約】【課題】先端部が地面から離れることを抑制する作業車用アウトリガを提供する。【解決手段】基端部が作業車に固定されると共に先端部が接地されて作業車を支持し、基端部に対して先端部を上下方向に変位させる可動部が設けられたアウトリガ本体７と、可動部を下方に付勢し、アウトリガ本体７に対して上方への力が生じた時にアウトリガ本体７の先端部と地面Ｇとの接触を維持するようにアウトリガ本体７の先端部を下方へ変位させる付勢部１７とを備える。【選択図】図４
2018069991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部が作業車に固定されると共に先端部が接地されて前記作業車を支持し、前記基端部に対して前記先端部を上下方向に変位させる可動部が設けられたアウトリガ本体と、
前記可動部を下方に付勢し、前記アウトリガ本体に対して上方への力が生じた時に前記アウトリガ本体の先端部と地面との接触を維持するように前記アウトリガ本体の先端部を下方へ変位させる付勢部とを備える作業車用アウトリガ。
【請求項２】
前記可動部は、前記アウトリガ本体の先端部に配置されるフロート部に設けられる請求項１に記載の作業車用アウトリガ。
【請求項３】
前記アウトリガ本体は、前記作業車の側方に張り出す張出部と、上下方向に伸縮可能に設けられて基端部が前記張出部に連結されると共に先端部が前記フロート部に連結されるジャッキ部とを有し、
前記フロート部は、上方に開口して上下方向に延びる凹部を有し、前記凹部内に前記ジャッキ部の先端部が前記開口を介して挿入されて前記ジャッキ部に対して相対的に上下方向に可動する請求項２に記載の作業車用アウトリガ。
【請求項４】
前記付勢部は、前記アウトリガ本体が前記作業車から受ける圧力より小さな付勢力を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の作業車用アウトリガ。
【請求項５】
前記可動部は、前記作業車の重心が水平面内において前記アウトリガ本体の先端部より内側に維持される範囲で可動する請求項１〜４のいずれか一項に記載の作業車用アウトリガ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、作業車用アウトリガに係り、特に、作業車を支持する作業車用アウトリガに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、クレーン車などの作業車には、作業中の姿勢を支持するための作業車用アウトリガが設けられている。作業車用アウトリガは、例えば、作業車の前部近傍と後部近傍に配置されており、作業車の側方に張り出して先端部を接地することにより作業車を支持するものである。このため、作業車を安定して支持する作業車用アウトリガが求められる。
【０００３】
そこで、作業車を安定して支持する技術として、例えば、特許文献１には、車両の幅方向寸法を大きくすることなく、接地板の張り出し寸法を大きく確保することができる作業車用アウトリガが提案されている。この作業車用アウトリガは、油圧シリンダが伸長する際に、第１〜第３リンク部材によって、接地板が下方に移動すると共に車両の幅方向外側に移動した後、接地面近傍においてほぼ垂直方向下方に向かって移動するため、接地板の張り出し寸法を大きく確保することができ、作業車を安定して支持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１１１３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の作業車用アウトリガは、上下方向に可動しないため、先端部が地面から離れるおそれがある。
すなわち、例えば図１０（ａ）に示すように、クレーン車は、通常、前部近傍および後部近傍に配置された４つの作業車用アウトリガ４１ａ，４１ｂ，４１ｃおよび４１ｄを全て接地した状態で吊荷Ｍの移動などのクレーン作業が行われる。ここで、図１０（ｂ）に示すように、クレーン作業に伴ってクレーン車の姿勢が変更されて、その重心位置が左右方向に偏るように移動した場合には、クレーン車のフレーム４２に捩じれが生じるおそれがある。クレーン車のフレーム４２に捩じれが生じると、クレーン車を支持する４つの作業車用アウトリガ４１ａ〜４１ｄのうち１つの作業車用アウトリガ４１ｄに対して上方に引き上げるような力が生じ、作業車用アウトリガ４１ｄの先端部が地面から僅かな距離Ｌだけ離れることがある。
【０００６】
この発明は、このような従来の問題点を解消するためになされたもので、先端部が地面から離れることを抑制する作業車用アウトリガを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る作業車用アウトリガは、基端部が作業車に固定されると共に先端部が接地されて作業車を支持し、基端部に対して先端部を上下方向に変位させる可動部が設けられたアウトリガ本体と、可動部を下方に付勢し、アウトリガ本体に対して上方への力が生じた時にアウトリガ本体の先端部と地面との接触を維持するようにアウトリガ本体の先端部を下方へ変位させる付勢部とを備えるものである。
【０００８】
ここで、可動部は、アウトリガ本体の先端部に配置されるフロート部に設けることが好ましい。
【０００９】
また、アウトリガ本体は、作業車の側方に張り出す張出部と、上下方向に伸縮可能に設けられて基端部が張出部に連結されると共に先端部がフロート部に連結されるジャッキ部とを有し、フロート部は、上方に開口して上下方向に延びる凹部を有し、凹部内にジャッキ部の先端部が開口を介して挿入されてジャッキ部に対して相対的に上下方向に可動することができる。
【００１０】
また、付勢部は、アウトリガ本体が作業車から受ける圧力より小さな付勢力を有することが好ましい。
【００１１】
また、可動部は、作業車の重心が水平面内においてアウトリガ本体の先端部より内側に維持される範囲で可動することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、アウトリガ本体の基端部に対して先端部を上下方向に変位させる可動部がアウトリガ本体に設けられると共に、可動部を下方に付勢する付勢部がアウトリガ本体に対して上方への力が生じた時にアウトリガ本体の先端部と地面との接触を維持するようにアウトリガ本体の先端部を下方に変位させるので、先端部が地面から離れることを抑制する作業車用アウトリガを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１に係る作業車用アウトリガを備えたクレーン車の構成を示す斜視図である。
【図２】過負荷防止装置の構成を示すブロック図である。
【図３】作業車用アウトリガの構成を示す断面図である。
【図４】フロート部が可動する様子を示す断面図である。
【図５】ジャッキ部と共にフロート部が上方に移動する様子を示す断面図である。
【図６】実施の形態２に係る作業車用アウトリガを備えたクレーン車の要部を示す図である。
【図７】実施の形態２のフロート部が可動する様子を示す断面図である。
【図８】実施の形態１の変形例を示す図である。
【図９】実施の形態１の他の変形例を示す図である。
【図１０】従来の作業車用アウトリガを備えたクレーン車を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１
図１に、この発明の実施の形態１に係る作業車用アウトリガを備えたクレーン車の構成を示す。このクレーン車は、走行車１と、旋回台２と、ブーム３と、操作部４と、フック５と、作業車用アウトリガ６とを有する。
【００１５】
走行車１は、道路などを走行するためのもので、エンジンなどが搭載されている。
旋回台２は、走行車１の上側に水平面内を旋回可能に配置されている。
ブーム３は、長尺形状を有し、基端部が起伏可能に旋回台２に取り付けられると共に先端部が前方に向かって延びるように配置されている。また、ブーム３は、伸縮可能に構成されている。
【００１６】
操作部４は、作業者がクレーン車の操作を行うもので、ブーム３に隣接して旋回台２に取り付けられている。
フック５は、吊荷を吊り下げるためのもので、ブーム３の先端部から下方に架け回されたワイヤＷに取り付けられている。
【００１７】
作業車用アウトリガ６は、クレーン作業中のクレーン車を支持するもので、走行車１の両側部において前部近傍と後部近傍の４箇所にそれぞれ配置されている。作業車用アウトリガ６は、基端部が走行車１に固定されると共に先端部が接地されてクレーン車を支持するアウトリガ本体７を有する。具体的には、アウトリガ本体７は、基端部に配置される張出部８と、先端部に配置されるフロート部９と、張出部８とフロート部９とを接続するジャッキ部１０とを有する。
張出部８は、走行車１に固定されると共に水平面内において走行車１の側方に張り出すように形成されている。
フロート部９は、安定して接地するためのもので底部が幅広に形成されている。
ジャッキ部１０は、上下方向に延びるように配置されて、基端部が張出部８に連結されると共に先端部がフロート部９に連結されている。
このように、作業車用アウトリガ６は、いわゆるＨ型アウトリガから構成されている。
【００１８】
さらに、クレーン車は、図２に示すように、姿勢検出部１１と、過負荷防止装置１２と、油圧回路部１３とを有する。また、過負荷防止装置１２は、演算部１４と、制御部１５とを有する。姿勢検出部１１、演算部１４、制御部１５および油圧回路部１３が順次接続されると共に、制御部１５に操作部４が接続されている。
【００１９】
姿勢検出部１１は、クレーン車の姿勢を検出するもので、具体的には旋回台２の旋回角度、ブーム３の伸長長さ、ブーム３の起伏角度および作業車用アウトリガ６の側方への張り出し幅などを検出する。
過負荷防止装置１２は、クレーン車の姿勢を制御して転倒などを防止するものである。演算部１４は、姿勢検出部１１の検出結果に基づいてクレーン車に作用するモーメント負荷率を演算する。制御部１５は、演算部１４で演算されたモーメント負荷率に基づいてクレーン車が過負荷状態であるか否かを判定し、クレーン車が過負荷状態である場合には油圧回路部１３を介してクレーン車の動作を停止し、クレーン車が過負荷状態でない場合には操作部４の操作に基づいてクレーン車を動作させる。
油圧回路部１３は、旋回台２およびブーム３などの各部に作動油を供給してクレーン車を動作させるものである。
【００２０】
次に、作業車用アウトリガ６の構成について詳細に説明する。
図３に示すように、ジャッキ部１０は、シリンダ部１０ａと、ロッド部１０ｂと、連結部１０ｃとを有する。
シリンダ部１０ａは、ロッド部１０ｂの外側に配置されてロッド部１０ｂを上下方向にスライド可能に収容する。また、シリンダ部１０ａは、油圧回路部１３に接続されている。
ロッド部１０ｂは、円柱形状を有し、シリンダ部１０ａへの作動油の供給に応じてシリンダ部１０ａの内面に沿って上下方向にスライドされる。このように、ジャッキ部１０は、上下方向に伸縮可能に形成されている。
連結部１０ｃは、ロッド部１０ｂの先端部から下方に延びるように形成され、ロッド部１０ｂより小さな径を有する。このため、ロッド部１０ｂと連結部１０ｃとの間には段部１０ｄが形成されることになる。また、連結部１０ｃの先端部は、球状に形成されている。
【００２１】
フロート部９は、地面Ｇに接地される接地板９ａと、接地板９ａの上側に配置されるシリンダ受け部９ｂとを有する。
シリンダ受け部９ｂは、上方に開口して上下方向に延びる凹部１６を有し、凹部１６内に連結部１０ｃの先端部が開口を介して挿入されている。連結部１０ｃの先端部が凹部１６に沿って移動することにより、フロート部９が連結部１０ｃに対して相対的に上下方向に可動することになる。凹部１６の開口は、連結部１０ｃにおいて球状に形成された先端部より小さな径で形成されており、フロート部９が連結部１０ｃに対して下方に移動すると、フロート部９が連結部１０ｃから脱落しないように連結部１０ｃの先端部がフロート部９の上部に係合される。
このように、フロート部９は、上下方向に可動することによりアウトリガ本体７の基端部に対して先端部を上下方向に変位させるもので、本発明の可動部に相当する。
【００２２】
さらに、ロッド部１０ｂとフロート部９との間には、ジャッキ部１０に対してフロート部９を下方に付勢する付勢部１７が配置されている。この付勢部１７は、バネ形状を有し、連結部１０ｃの周囲を巻くように配置されている。そして、付勢部１７は、上端部がジャッキ部１０の段部１０ｄに当接されると共に下端部がフロート部９の上部に当接されている。これにより、付勢部１７は、図４に示すように、アウトリガ本体７に対して上方に引き上げるような力が生じた時に、フロート部９と地面Ｇとの接触を維持するようにジャッキ部１０に対してフロート部９を下方に変位させる。
【００２３】
次に、この実施の形態１の動作について説明する。
まず、図１に示すように、４つの作業車用アウトリガ６が、走行車１の側方に張り出されてクレーン車が支持される。この時、ロッド部１０ｂとフロート部９との間に配置された付勢部１７は、アウトリガ本体７がクレーン車から受ける圧力より小さな付勢力を有する。このため、付勢部１７は、図３に示すように、上側からロッド部１０ｂに押圧されて、ロッド部１０ｂとフロート部９との間で全縮した状態となる。すなわち、付勢部１７の付勢力は、クレーン車の支持に作用していないことになる。このように、作業車用アウトリガ６は、付勢部１７を全縮した状態でクレーン車を支持する。
【００２４】
なお、ジャッキ部１０は、地面Ｇに対して直交する方向に延びるように配置されることが好ましい。この時、ジャッキ部１０の姿勢がずれた場合でも、連結部１０ｃの先端部が球状に形成されているため、ジャッキ部１０の姿勢を容易に調節することができる。
また、付勢部１７は、全縮した状態において互いの間に僅かな隙間を有することができる。例えば、クレーン車の姿勢が傾いて１つの作業車用アウトリガ６に大きな圧力が加えられた場合に、その作業車用アウトリガ６の付勢部１７が隙間を埋めるように変形することにより、クレーン車からの大きな圧力を受け止めることができる。
【００２５】
このようにして、作業車用アウトリガ６によりクレーン車が支持されると、操作部４が操作されて、例えば吊荷の移動などのクレーン作業が行われる。このクレーン作業に応じてクレーン車の姿勢は順次変更され、その重心位置も移動される。そして、クレーン車の重心位置が左右方向に偏るように移動されると、走行車１のフレームに捩じれが生じることがあり、これによりクレーン車を支持する４つの作業車用アウトリガ６のうち１つの作業車用アウトリガ６に対して上方に引っ張られるような力が生じる。この時、作業車用アウトリガ６の先端部に配置されたフロート部９は、ジャッキ部１０に対して上下方向に可動すると共に付勢部１７により下方に付勢されている。このため、図４に示すように、連結部１０ｃの先端部がフロート部９の凹部１６内を上方に移動し、フロート部９は、連結部１０ｃに対して相対的に下方へ変位して地面Ｇとの接触が維持される。
【００２６】
ここで、付勢部１７は、アウトリガ本体７がクレーン車から受ける圧力より小さい付勢力、すなわちフロート部９が地面Ｇとの接触を維持できる程度の付勢力を有し、作業車用アウトリガ６の先端部と地面Ｇとの離間距離をさらに広げるような大きな付勢力を有するものではない。このため、フロート部９が下方に変位された１つの作業車用アウトリガ６はクレーン車の支持には関与しておらず、残りの３つの作業車用アウトリガ６によりクレーン車が支持されることになる。
なお、クレーン車の姿勢は、図２に示すように、姿勢検出部１１で検出されており、その検出結果に基づいて過負荷防止装置１２により安定した状態に制御されている。このため、１つの作業車用アウトリガ６がクレーン車の支持に関与しない場合でも、残りの３つの作業車用アウトリガ６でクレーン車を安定して支持することができる。
【００２７】
このように、フロート部９と地面Ｇとの接触が維持されることにより、クレーン作業をスムーズに行うことができる。例えば、作業車用アウトリガ６の先端部が地面Ｇから僅かに離れると、クレーン車が安定して支持されているにも関わらず作業者がクレーン作業を停止するおそれがある。このため、フロート部９と地面Ｇとの接触を維持することでクレーン作業の過度な停止を抑制することができる。
また、フロート部９と地面Ｇとの接触が維持されるため、フロート部９を地面Ｇに固定することもできる。これにより、クレーン車の姿勢をより安定させることができる。
さらに、フロート部９が下方へ変位するため、作業車用アウトリガ６に対してある程度大きく上方に引き上げるような力が働いてもフロート部９と地面Ｇとの接触を維持することができる。このため、走行車１のフレームの捩じれをある程度許容することができ、例えば走行車１のフレームを軽量化した場合でもフロート部９と地面Ｇとの接触を維持することができる。
【００２８】
ここで、フロート部９は、過負荷防止装置１２によりクレーン車の姿勢が安定して維持される範囲で上下方向に可動させることが好ましい。例えば、フロート部９は、クレーン車の重心が水平面内においてアウトリガ本体７の先端部より内側に維持される範囲で可動するように凹部１６の上下方向の長さを設定することができる。ここで、フロート部９は、約４０ｍｍ以下の可動範囲、すなわち凹部１６の上下方向の長さを有することが好ましい。
このように、クレーン車の姿勢が安定して維持される範囲でフロート部９を可動させることにより、クレーン作業を安全に行うことができる。
【００２９】
すなわち、作業車用アウトリガ６がフロート部９の可動範囲を超えて上方に移動されると、図５に示すように、連結部１０ｃの先端部がフロート部９の上部に係合されてフロート部９がジャッキ部１０と共に上方に移動される。これにより、フロート部９が地面Ｇから離間するため、クレーン車の姿勢が不安定化したことを作業者が認識することができ、クレーン車の動作が過負荷防止装置１２により強制的に停止される前に、作業者が安全にクレーン車の動作を停止することができる。
【００３０】
本実施の形態によれば、アウトリガ本体７の基端部に対して先端部を上下方向に変位させる可動部がアウトリガ本体７に設けられると共に、可動部を下方に付勢する付勢部１７がアウトリガ本体７に対して上方への力が生じた時にアウトリガ本体７の先端部と地面Ｇとの接触を維持するようにアウトリガ本体７の先端部を下方へ変位させるため、フロート部９が地面Ｇから離れることを抑制することができる。
【００３１】
実施の形態２
実施の形態１では、可動部は、Ｈ型アウトリガのフロート部９に設けられたが、アウトリガ本体７の基端部に対して先端部を上下方向に変位させることができればよく、Ｈ型アウトリガに限られるものではない。
例えば、図６に示すように、実施の形態１のアウトリガ本体７に換えてアウトリガ本体２１を配置することができる。このアウトリガ本体２１は、張出部２２と、フロート部２３とを有する。
【００３２】
張出部２２は、走行車１に固定されると共に走行車１から地面Ｇに向かって斜め側方に張り出すように形成されている。
フロート部２３は、フロート本体２３ａと、フロート本体２３ａを張出部２２の先端部に取り付けるための取付部２３ｂとを有する。
図７（ａ）に示すように、フロート本体２３ａは、安定して接地するために底部が幅広に形成されると共に上部が取付部２３ｂに向かって上下方向に延びるように形成されている。取付部２３ｂは、下方に開口して上下方向に延びる凹部２４を有し、凹部２４内にフロート本体２３ａの上部が開口を介して挿入されている。フロート本体２３ａの上部が凹部２４に沿って移動することにより、フロート本体２３ａが取付部２３ｂに対して相対的に上下方向に可動することになる。
【００３３】
また、フロート本体２３ａの上部近傍に凸部２５ａが設けられると共に、取付部２３ｂの内面に凸部２５ｂが設けられている。そして、凸部２５ａと２５ｂとの間に、取付部２３ｂに対してフロート本体２３ａを下方に付勢する付勢部２６が配置されている。付勢部２６は、バネ形状を有し、フロート本体２３ａの上部近傍の周囲を巻くように配置されている。付勢部２６は、アウトリガ本体２１がクレーン車を支持している場合には、上側から取付部２３ｂに押圧されて、凸部２５ａと凸部２５ｂとの間で全縮した状態となる。そして、クレーン車の重心位置が移動してアウトリガ本体２１に対して上方に引き上げるような力が生じると、付勢部２６は、図７（ｂ）に示すように、フロート本体２３ａと地面Ｇとの接触を維持するようにフロート本体２３ａを取付部２３ｂに対して下方に変位させる。
このように、フロート部２３は、上下方向に可動することによりアウトリガ本体２１の基端部に対して先端部を上下方向に変位させるもので、本発明の可動部に相当する。
【００３４】
本実施の形態によれば、アウトリガ本体２１の基端部に対して先端部を上下方向に変位させる可動部がアウトリガ本体２１に設けられると共に、可動部を下方に付勢する付勢部２６がアウトリガ本体２１に対して上方への力が生じた時にアウトリガ本体２１の先端部と地面Ｇとの接触を維持するようにアウトリガ本体２１の先端部を下方へ変位させるため、フロート部２３が地面Ｇから離れることを抑制することができる。
【００３５】
なお、上記の実施の形態１および２では、可動部は、アウトリガ本体の先端部に配置されるフロート部に設けられたが、アウトリガ本体の基端部に対して先端部を上下方向に変位させることができればよく、フロート部に限られるものではない。
例えば、図８（ａ）に示すように、可動部は、実施の形態１において、ジャッキ部１０の上部近傍が上下方向に可動するように設けることができる。また、図８（ｂ）に示すように、可動部は、張出部８が上下方向に可動するように設けることもできる。
【００３６】
また、上記の実施の形態１および２において、アウトリガ本体の変位量を検出する変位量検出部をさらに備えることができる。例えば、図９に示すように、実施の形態１において変位量検出部３１を新たに配置し、この変位量検出部３１を過負荷防止装置１２に接続することができる。変位量検出部３１は、アウトリガ本体７の基端部に対する先端部の上下方向の変位量を検出するものである。これにより、過負荷防止装置１２は、姿勢検出部１１および変位量検出部３１から検出された検出結果に基づいてクレーン車の姿勢を制御することができ、クレーン車の姿勢をより安定して制御することができる。
【００３７】
また、上記の実施の形態１および２では、作業車用アウトリガ６は、クレーン車に配置されたが、作業車用アウトリガにより支持されて作業を行う作業車であればよく、クレーン車に限定されるものではない。例えば、作業車用アウトリガ６は、高所作業車などに配置することもできる。
【符号の説明】
【００３８】
１  走行車、２  旋回台、３  ブーム、４  操作部、５  フック、６  作業車用アウトリガ、７，２１  アウトリガ本体、８，２２  張出部、９，２３  フロート部、９ａ  接地板、９ｂ  シリンダ受け部、１０  ジャッキ部、１０ａ  シリンダ部、１０ｂ  ロッド部、１０ｃ  連結部、１０ｄ  段部、１１  姿勢検出部、１２  過負荷防止装置、１３  油圧回路部、１４  演算部、１５  制御部、１６，２４  凹部、１７，２６  付勢部、２３ａ  フロート本体、２３ｂ  取付部、２５ａ，２５ｂ  凸部、３１  変位量検出部、Ｗ  ワイヤ、Ｇ  地面。
【図１】
2018069991.tif 000003
【図２】
2018069991.tif 000004
【図３】
2018069991.tif 000005
【図４】
2018069991.tif 000006
【図５】
2018069991.tif 000007
【図６】
2018069991.tif 000008
【図７】
2018069991.tif 000009
【図８】
2018069991.tif 000010
【図９】
2018069991.tif 000011
【図１０】
2018069991.tif 000012