(57)【要約】【課題】泡水溶液と空気とを十分に混合することができ、かつ本体の大型化を防ぐ。【解決手段】媒介部、ハンドル部、筒先部の順序で接続され、各部の内部に放水管を有する消火栓ノズルであって、前記媒介部は、ホース接続口、前記放水管の中心側から空気を混合させる内側吸気口、および前記放水管の外側から空気を混合させる外側吸気口、を備え、前記ハンドル部は、前記消火栓ノズルを支持するためのハンドル、を備え、前記筒先部は、前記放水管内に攪拌部材、を備える、消火栓ノズルが提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒介部、ハンドル部、筒先部の順序で接続され、各部の内部に放水管を有する消火栓ノズルであって、
前記媒介部は、ホース接続口、前記放水管の中心側から空気を混合させる内側吸気口、および前記放水管の外側から空気を混合させる外側吸気口、を備え、
前記ハンドル部は、前記消火栓ノズルを支持するためのハンドル、を備え、
前記筒先部は、前記放水管内に攪拌部材、を備える、
消火栓ノズル。
【請求項２】
前記内側吸気口は、前記外側吸気口よりも前記ホース接続口側に形成される、
請求項１に記載の消火栓ノズル。
【請求項３】
前記媒介部、前記ハンドル部、前記筒先部は、それぞれ組み換え可能に接続される、
請求項１または２に記載の消火栓ノズル。
【請求項４】
前記媒介部は、前記放水管の内部を流れる泡水溶液の流量を調整する放水量調整部材、をさらに備える、
請求項１〜３のいずれかに記載の消火栓ノズル。
【請求項５】
前記攪拌部材は、取り外し可能に配置される、
請求項１〜４のいずれかに記載の消火栓ノズル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火栓ノズルに関する。
【背景技術】
【０００２】
火災から人身や車両を守るための消防用設備が普及している。上記のような消防用設備には、例えば、屋内や屋外に設置される消火栓装置がある。また、近年においては、消火栓装置による放水性能を向上させるための種々の消火栓ノズルが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１および特許文献２には、消火栓ノズルが有する放水管の中心側から当該放水管の外周を流れる泡水溶液に気体を混合させる消火栓ノズルが開示されている。
【０００４】
また、特許文献３には、消火栓ノズルが有する放水管内において、中心から外側にかけて気体と液体とを交互に流入させる消火栓ノズルが開示されている。
【０００５】
また、特許文献４には、円環状の攪拌板により泡水溶液と空気との混合を補助する消火栓ノズルが開示されている。また、特許文献５には、把持部を設けることで消火栓ノズルの支持を補助する消火栓ノズルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−９３５３６号公報
【特許文献２】特開平８−２７６０２６号公報
【特許文献３】特表２００８−５４１９８４号公報
【特許文献４】特開平１０−２４４０１６号公報
【特許文献５】特開２００４−８２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１〜特許文献３に記載の消火栓ノズルは、気体を圧送するためのコンプレッサーを別途に設けるものであり、製造コストが増大するとともに設置場所の制限を受ける問題がある。
【０００８】
一方、特許文献４および特許文献５に記載の消火栓ノズルは、放水管内を流れる泡水溶液による吸引作用により消火全ノズルに設けた吸気口から空気を吸入する構成であり、上記のようなコンプレッサーを必要としない。しかし、特許文献４および特許文献５の消火栓ノズルでは、いずれも上記のような吸気口が消火栓ノズルの筒先側に配置されているため、放水口泡水溶液と空気とを混合するために十分な領域を確保するためには、吸気口から放水口までの距離を延ばすこととなり、消火栓ノズルが大型化する問題がある。また、上記のような混合領域を十分に確保できない場合には、放水性能が低下することも懸念される。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、泡水溶液と空気とを十分に混合することができ、かつ本体の大型化を防ぐことが可能な、新規かつ改良された消火栓ノズルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、媒介部、ハンドル部、筒先部の順序で接続され、各部の内部に放水管を有する消火栓ノズルであって、前記媒介部は、ホース接続口、前記放水管の中心側から空気を混合させる内側吸気口、および前記放水管の外側から空気を混合させる外側吸気口、を備え、前記ハンドル部は、前記消火栓ノズルを支持するためのハンドル、を備え、前記筒先部は、前記放水管内に攪拌部材、を備える、消火栓ノズルが提供される。
【００１１】
前記内側吸気口は、前記外側吸気口よりも前記ホース接続口側に形成されもよい。
【００１２】
前記媒介部、前記ハンドル部、前記筒先部は、それぞれ組み換え可能に接続されてもよい。
【００１３】
前記媒介部は、前記放水管の内部を流れる泡水溶液の流量を調整する放水量調整部材、をさらに備えてもよい。
【００１４】
前記攪拌部材は、取り外し可能に配置されてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、泡水溶液と空気とを十分に混合することができ、かつ本体の大型化を防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る消火栓ノズルの構成概要について説明するための図である。
【図２】同実施形態に係るホース接続口の構成について説明するための図である。
【図３】図１におけるＡ−Ａ切断線で切断した媒介部の断面図である。
【図４】図３におけるＢ−Ｂ切断線で切断した媒介部の断面図である。
【図５】図３におけるＣ−Ｃ切断線で切断した媒介部の断面図である。
【図６】同実施形態に係る筒先部が有する放水管の内部形状パターンを示す図である。
【図７】同実施形態に係る筒先部が有する放水管の内部形状パターンを示す図である。
【図８】同実施形態に係る筒先部が有する放水管の内部形状パターンを示す図である。
【図９】同実施形態に係る取り外し可能な攪拌部材について説明するための図である。
【図１０】同実施形態に係る攪拌部材の形状パターンを示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る消火栓ノズルの構成概要について説明するための図である。
【図１２】図１１におけるＤ−Ｄ切断線で切断した筒先部の断面図である。
【図１３】図１２におけるＥ−Ｅ切断線で切断した筒先部の断面図であり、かつ、図１１における領域Ｆの拡大図である。
【図１４】図１１における領域Ｇの拡大図である。
【図１５】同実施形態に係る攪拌部材を取り外した場合の筒先部における泡水溶液と空気との流れを示す図である。
【図１６】同実施形態に係る別の筒先部の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
＜１．本発明の背景および概要＞
まず、本発明の背景および概要について説明する。本発明に係る消火栓ノズルは、消火栓装置のホースと接続され、当該ホースから圧送される泡水溶液と本体に設けられる吸気口から吸入される空気とを混合させ、発泡させた泡水溶液を放水する、消防用設備の一部である。
【００１９】
上記のような消防用設備は、発生した火災を鎮火し、人や建造物などを守るために、種々の場所に設置され得るが、この際、消防用設備に求められる放水性能は、設置場所の特性に依存する場合も多い。
【００２０】
例えば、屋外に設置される消火栓装置では、広範囲の火災に対応するために、屋内に設置される消火栓と比較して、より長い放水距離が求められる場合もある。このため、屋外に設置される消火栓では、放水距離を確保するために、ホースや消火栓ノズルなどの部材が大型化する傾向がある。
【００２１】
一方、屋内や、例えば、道路用トンネルなどの範囲が比較的限定される場所に設定される消火栓装置の場合、使用時に避難活動や消火活動を妨害しないよう、ホースや部材などの部材を必要以上に大型化しないことが求められる。しかし、この場合であっても、消火栓装置は、それぞれの設置場所ごとに定められる放水性能の基準を満たす必要がある。
【００２２】
上記の基準には、例えば、発泡倍率、還元時間、および放水距離などが挙げられる。ここで、上記の発泡倍率とは、泡水溶液の発泡度合に係る指標であり、泡水溶液の消火能力に影響するため、放出される泡の発泡倍率は所定の値以上であることが求められる場合が多い。なお、一般に、泡水溶液と空気との混合率が高いほど発泡倍率も上昇する。
【００２３】
また、上記の還元時間は、放出された泡から所定量の泡水溶液が還元されるまでの時間を指す。還元時間は、例えば、２５％の泡水溶液が還元されるまでに１分以上の時間を要すること、などと規定され得る。なお、還元時間も、発泡倍率と同様に泡水溶液と空気との混合度合に依存する指標であり、一般に泡水溶液と空気とがよく混合されるほど、還元時間は長くなる傾向がある。
【００２４】
また、放水距離は、放出される泡の飛距離を指す指標であり、設置場所により適切な長さが規定される。また、放水距離は、発泡倍率や還元時間とは異なり、泡水溶液と空気との混合度合が高いほど、短くなる傾向がある。
【００２５】
このため、多くの場合、消火栓装置は、規定される放水距離を確保したうえで、定められた発泡倍率や還元時間に係る基準を満たすことが求められる。また、上述したように、消火栓装置を構成する各部材には、場所ごとに大きさの制限が課される場合も少なくない。
【００２６】
この際、泡水溶液の発泡倍率や還元時間を向上させるためには、泡水溶液と空気とが混合される混合領域を十分に確保する構成が想定される。しかし、上述したように、特許文献４や特許文献５に記載される消火栓ノズルの構成では、空気を吸入するための吸気口が消火栓ノズルの筒先側に設けられているため、十分な混合領域を確保するためには、吸気口から放水口までの距離を延長する必要があり、消火栓ノズルが大型化する傾向があった。このため、設置場所により設けられる種々の基準を満たすためには、消火栓ノズルの大きさを抑えながらも、泡水溶液と空気とを効果的に混合する構成が求められていた。
【００２７】
本発明に係る消火栓ノズルは、上記の点に着目して発想されたものであり、消火栓ノズルを大型化することなく、泡水溶液と空気とを効果的に混合することを可能とする。このために、本発明に係る消火栓ノズルは、ホース接続口側に空気を吸入する吸気口を設けることを特徴の一つとする。また、本発明に係る消火栓ノズルは、消火栓ノズルの内部に形成される放水管の中心側から空気を混合させる内側吸気口と、当該放水管の外側から空気を混合させる外側吸気口とを備えることを特徴の一つとする。
【００２８】
本発明に係る消火栓ノズルが有する上記の特徴によれば、泡水溶液と空気とを混合する混合領域を十分に確保し、また、より効果的な泡水溶液と空気との混合を実現することが可能となる。
【００２９】
以上、本発明の背景および概要について説明した。以下の実施形態の説明では、消火栓ノズルが備える各構成の特徴と、当該特徴が奏する種々の効果について詳細に説明する。
【００３０】
＜２．第１の実施形態＞
＜＜２．１．第１の実施形態に係る消火栓ノズル１０の構成概要＞＞
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。本実施形態に係る消火栓ノズル１０は、例えば、道路用トンネルに設置される消火栓装置の一部として実現され得る。図１は、本実施形態に係る消火栓ノズル１０の構成概要について説明するための図である。図１には、上部に消火栓ノズル１０の内部構造が、下部に消火栓ノズル１０の外部構造が示されている。
【００３１】
なお、本開示に係る図面では、泡水溶液の流れがドットのハッチングにより、空気の流れが破斜線のハッチングによりそれぞれ示される。例えば、図１では、消火栓装置のホースから流入される泡水溶液がドットのハッチングによって図中左に示されており、空気と混合された泡水溶液がドットおよび破斜線のハッチングによって図中右に示されている。
【００３２】
図１に示すように、本実施形態に係る消火栓ノズル１０は、消火栓設備のホースとの接続箇所から順に、媒介部１１０、ハンドル部１３０、および筒先部１５０を備える。ここで、本実施形態に係る媒介部１１０、ハンドル部１３０、および筒先部１５０は、それぞれが組み換え可能に接続されてよい。すなわち、本実施形態に係る消火栓ノズル１０は、条件に応じて、それぞれ適切な媒介部１１０、ハンドル部１３０、および筒先部１５０を組み合わせて構成することができる。
【００３３】
ここで、上記の条件には、上述したような設置場所ごとに規定される放水性能の基準や、想定される火災の特性、また用いられる泡水溶液の特性などが挙げられる。一般に、消火栓設備に用いられる泡水溶液の特性は製造元により異なり、また、同一の製造元であっても、泡水溶液の濃度などによって、異なる混合処理が必要とされる。このために、従来の消火栓装置では、利用する泡水溶液に特化した混合処理を実現する構成をとらざるを得ず、用いる泡水溶液を変更する場合には、消火栓ノズルも変更する必要があるなど、コストや煩雑性の問題を抱えていた。
【００３４】
一方、本実施形態に係る消火栓ノズル１０は、媒介部１１０、ハンドル部１３０、および筒先部１５０をそれぞれ組み換え可能とすることで、上記の問題を解決するものである。すなわち、本実施形態に係る消火栓ノズル１０では、消火栓ノズル全体を交換することなく、利用する泡水溶液の特性に応じて構成を組み替えることで様々な泡水溶液に対応することができ、交換のコストを大幅に削減するとともに、より多くの条件に対応することが可能である。
【００３５】
また、本実施形態に係る消火栓ノズル１０は、長手方向の長さが全長で２８５ｍｍ程度に抑えられるように形成される。このため、本実施形態に係る消火栓ノズル１０は、例えば、道路用トンネルなどにおいて、消火栓ノズルの大きさに係る制限が課される場合であっても、十分に基準を満たすことが可能である。以下、上記の各構成の概要について説明する。
【００３６】
（媒介部１１０）
本実施形態に係る媒介部１１０は、消火栓装置のホースと、消火栓ノズル１０本体とを接続する構成である。本実施形態に係る媒介部１１０は、例えば、長手方向の長さが９０ｍｍ程度となるよう形成されてもよい。また、本実施形態に係る媒介部１１０は、周囲の空気を吸入し消火栓装置のホースから流入する泡水溶液と混合させる機能を有する。
【００３７】
このために、本実施形態に係る媒介部１１０は、図１に示すように、ホース接続口１１８、内部に形成される放水管の中心側から空気を混合させる内側吸気口１１２、当該放水管の外側から空気を混合させる外側吸気口１１４、および放出する泡水溶液の流量を調整する放水量調整部材１１６などを備える。
【００３８】
なお、本実施形態に係る媒介部１１０は、ホース接続口１１８から流入される泡水溶液に対し、はじめに内側から空気を混合させ、続いて外側から空気を混合させてもよい。このため、本実施形態に係る内側吸気口１１２は、図１に示すように、外側吸気口１１４よりもホース接続口１１８側に配置されてもよい。上記の配置特徴によれば、空気と泡水溶液との混合との混合効率をより向上させる効果が期待される。
【００３９】
（ハンドル部１３０）
本実施形態に係るハンドル部１３０は、媒介部１１０と筒先部１５０との間に設けられる構成であり、図１に示すように、利用者が把持することで消火栓ノズル１０を支持するためのハンドル１３２を備える。本実施形態に係るハンドル部１３０は、例えば、長手方向の長さが７７．５mm程度となるように形成されてもよい。
【００４０】
また、本実施形態に係るハンドル部１３０は、筒先部１５０から放出されるまでに、媒介部１１０において吸入された空気と泡水溶液とが混合される領域、すなわち混合領域を提供する役割を担う。本実施形態に係る消火栓ノズル１０によれば、従来はハンドルの配置を主な機能としていた本体中央付近を、混合領域として活用することができ、より長く十分な混合領域を確保することで、発泡倍率や還元時間を向上させることが可能となる。
【００４１】
（筒先部１５０）
本実施形態に係る筒先部１５０は、媒介部１１０において流入、混合され、ハンドル部１３０においてさらに混合された泡水溶液を放水口１５６から放出する構成である。本実施形態に係る筒先部１５０は、例えば、長手方向の長さが１１７．５ｍｍ程度となるようにとなるように形成されてもよい。
【００４２】
また、本実施形態に係る筒先部１５０は、ハンドル部１３０から流入する泡水溶液をさらに攪拌するための攪拌部材１５２を放水管内に備えてよい。ここで、本実施形態に係る攪拌部材１５２は、筒先部１５０に対し取り外し可能に配置される構成であってよい。さらに、本実施形態に係る攪拌部材１５２は、用いられる泡水溶液の特性に応じた種々の形状を有してよい。すなわち、本実施形態に係る攪拌部材１５２によれば、泡水溶液やその他の条件に応じて取り付け有無や形状を変更することで、放水性能を調整することができ、より多くの基準に対応することが可能となる。
【００４３】
以上、本実施形態に係る消火栓ノズル１０の構成概要について説明した。上述したように、本実施形態に係る消火栓ノズル１０は、媒介部１１０、ハンドル部１３０、および筒先部１５０をそれぞれ組み換え可能とすることで、泡水溶液の特性などに応じて放水性能を調整することを可能とする。また、本実施形態に係る消火栓ノズル１０によれば、媒介部１１０に内側吸気口１１２および外側吸気口１１４を設けることで、泡が放出されるまでの混合領域を十分に確保するとともに、より効果的な空気と泡水溶液との混合を実現することが可能となる。
【００４４】
＜＜２．２．媒介部１１０に係る構成の詳細＞＞
次に、本実施形態に係る媒介部１１０の構成について詳細に説明する。まず、媒介部１１０が備えるホース接続口１１８の構成について述べる。図２は、本実施形態に係るホース接続口１１８の構成について説明するための図である。
【００４５】
本実施形態に係るホース接続口１１８は、消火栓装置のホースと接続され、当該ホースから泡水溶液の流入を受け入れる構成である。このため、図２に示すように、ホース接続口１１８の接続面には、泡水溶液の通路となる複数の泡水溶液通路１２０が確認できる。なお、図２には、媒介部１１０が８つの泡水溶液通路１２０ａ〜１２０ｈを備える場合の例が示されているが、本実施形態に係る泡水溶液通路１２０の数、および配置間隔などは、係る例に限定されない。
【００４６】
なお、本実施形態に係る泡水溶液通路１２０は、後述する中央空気通路１２２などと共に消火栓ノズル１０の内部において放水管を形成する構成である。ここで、本実施形態に係る放水管とは、泡水溶液や空気が流入、混合、放出されるまでの経路全体を指す。
【００４７】
また、本実施形態に係る媒介部１１０は、上述したように、泡水溶液の流量を調整する放水量調整部材１１６を備える。本実施形態に係る放水量調整部材１１６は、例えば、ボルト状に形成されてもよい。図２には、泡水溶液通路１２０ｂおよびｆの内部に突出する放水量調整部材１１６ａおよびｂが示されている。このように、本実施形態に係る放水量調整部材１１６は、回動に伴い泡水溶液通路１２０に突出することで、泡水溶液の放出量を抑制する機能を有する。本実施形態に係る放水量調整部材１１６が有する上記の機能によれば、放水量を適宜調整することで、消火対象に合わせた放水や泡水溶液の枯渇を防ぐことが可能となる。
【００４８】
次に、媒介部１１０における泡水溶液通路１２０および中央空気通路１２２の配置特性について述べる。図３は、図１におけるＡ−Ａ切断線で切断した媒介部１１０の断面図である。
【００４９】
図３に示すように、本実施形態に係る媒介部１１０の中心には、中央空気通路１２２が形成される。ここで、本実施形態に係る中央空気通路１２２は、複数の内側吸気口１１２ａ〜ｄから吸入された空気が通過するための経路であってよい。本実施形態に係る中央空気通路１２２によれば、内側吸気口１１２から吸入された空気が、泡水溶液通路１２０との合流地点において、泡水溶液を中心側から混合することが可能となる。このため、本実施形態に係る複数の泡水溶液通路１２０は、図３に示すように、中央空気通路１２２の周囲を囲むように形成されてよい。
【００５０】
なお、図３には、媒介部１１０が４つの内側吸気口１１２ａ〜ｄを備える場合の例が示されているが、本実施形態に係る内側吸気口１１２の数および配置間隔などは、係る例に限定されない。
【００５１】
次に、本実施形態に係る泡水溶液と空気との混合について詳細に説明する。図４は、図３におけるＢ−Ｂ切断線で切断した媒介部１１０の断面図である。また、図５は、図３におけるＣ−Ｃ切断線で切断した媒介部１１０の断面図である。
【００５２】
図４および図５に示すように、本実施形態に係る内側吸気口１１２は、外側から泡水溶液に空気を混合させる外側吸気口１１４よりもホース接続口１１８側に形成されてよい。このため、ホース接続口１１８から流入した泡水溶液は、泡水溶液通路１２０を通過したのち、まず、内側吸気口１１２から吸入され中央空気通路１２２を通過した空気により放水管の中心側から混合されることとなる。
【００５３】
また、図４および図５に示すように、放水管の中心側から空気と混合された泡水溶液は、続いて、外側吸気口１１４から吸入された空気により放水管の外側から混合される。本実施形態に係る媒介部１１０により実現される上記の混合処理によれば、泡水溶液をより効果的に混合することが可能となり、発砲倍率や還元時間を向上させることができる。
【００５４】
なお、図４および図５には、合計で４つの外側吸気口１１４ａ〜ｄが示されているが、本実施形態に係る外側吸気口１１４の数および配置間隔は係る例に限定されない。例えば、本実施形態に係る媒介部１１０は、５つ以上の複数の外側吸気口１１４を備えてよい。本実施形態に係る内側吸気口１１２、外側吸気口１１４、泡水溶液通路１２０の数および配置は、適宜調整され得る。
【００５５】
＜＜２．３．媒介部１１０に係る構成の詳細＞＞
次に、本実施形態に係る筒先部１５０の構成について詳細に説明する。まず、筒先部１５０に形成される放水管の内部形状について説明する。上述したように、本実施形態に係る媒介部１１０、ハンドル部１３０、および筒先部１５０は、それぞれ組み換え可能に接続される。すなわち、本実施形態に係る消火栓ノズル１０は、泡水溶液の特性や各種の基準などに応じてそれぞれの構成を組み換えることが可能である。
【００５６】
このため、本実施形態に係る筒先部１５０は、各泡水溶液の特性や基準などに対応した構造を備えてよい。本実施形態に係る消火栓ノズル１０は、上記のような条件に応じて筒先部１５０を組み換えることで、要求される放水性能を満たし、また多くの設置場所などに対応することが可能である。
【００５７】
一例としては、本実施形態に係る筒先部１５０が備える放水管の内部形状は、適用される条件に応じて異なってよい。図６〜図８は、本実施形態に係る筒先部１５０が有する放水管の内部形状パターンを示す図である。
【００５８】
例えば、本実施形態に係る筒先部１５０は、図６に示すような、内面が平滑に形成される放水管を備えてもよい。平滑な内面形状を有する放水管によれば、通過する泡水溶液に対する抵抗を抑えることが可能となり、より放水距離を伸ばすことが可能となる。
【００５９】
また、例えば、本実施形態に係る筒先部１５０は、図７に示すような、内面が波型に形成される放水管を備えてもよい。波型の内面形状を有する放水管によれば、通過する泡水溶液に対する抵抗を増大させることで、泡水溶液と空気との混合をより促進することが可能となり、発砲倍率や還元時間を向上させることが可能となる。
【００６０】
また、例えば、本実施形態に係る筒先部１５０は、図８に示すような、内面が螺旋状に形成される放水管を備えてもよい。螺旋状の内面形状を有する放水管によれば、泡水溶液と空気との混合を促進するとともに、放水距離を維持する効果が期待される。
【００６１】
以上、本実施形態に係る筒先部１５０が備える放水管の内部形状について、具体例を挙げて説明した。上記の構成によれば、条件に応じた内部形状の放水管を備える筒先部１５０を、都度選択することが可能となり、より多くの要求に対応することが可能となる。
【００６２】
また、上述したように、本実施形態に係る筒先部１５０は、内部に備える攪拌部材１５２の形状、および取り付け有無によって、放水性能を調整することもできる。図９は、本実施形態に係る取り外し可能な攪拌部材１５２について説明するための図である。図９に示すように、本実施形態に係る攪拌部材１５２は、筒先部１５０が備える放水管内部に、固定具１５８により取り外し可能に固定されてよい。
【００６３】
また、本実施形態に係る攪拌部材１５２は、例えば、図９に示すように、中央に開口を有する円環状に形成されてもよい。円環状の攪拌部材１５２が、放水管内部に配置されることで、通過する泡水溶液が適切に攪拌され、発砲倍率や還元時間を向上させる効果が期待される。
【００６４】
なお、本実施形態に係る攪拌部材１５２も放水管の内部形状と同様に、適用される条件に応じた種々の形状をとり得る。図１０は、本実施形態に係る攪拌部材１５２の形状パターンを示す図である。図１０には、形状の異なる３つの攪拌部材１５２ａ〜ｃが示されている。具体的には、３つの攪拌部材１５２ａ〜ｃは、円環の内周に形成される凸部１５３および凹部１５４の形状や間隔がそれぞれ異なっていてよい。
【００６５】
このように、本実施形態に係る筒先部１５０は、条件に適した形状を有する攪拌部材１５２を取り付けること、また取り外すことで、放水性能を調整することができる。なお、図１０に示した攪拌部材１５２の形状はあくまで一例であり、本実施形態に係る攪拌部材１５２の形状は係る例に限定されない。
【００６６】
例えば、図１０の一例では、攪拌部材１５２の凸部１５３が円環の内周から垂直に延長する場合を示しているが、本実施形態に係る攪拌部材１５２の凸部１５３は、円環の内周から斜め方向に延長するように形成されてもよい。本実施形態に係る攪拌部材１５２の形状は、泡水溶液の特性や設置場所に係る規定などに応じて、適宜設計され得る。
【００６７】
＜＜２．４．泡水溶液の流入から放水までの流れ＞＞
次に、本実施形態における泡水溶液の流入から放水までの流れについて詳細に説明する。なお、以下では、筒先部１５０に攪拌部材１５２が取り付けられている場合の泡水溶液の流れについて述べる。
【００６８】
まず、消火栓装置により圧送される泡水溶液がホースを介して、消火栓ノズル１０に流入する。この際、泡水溶液は、上述したように、媒介部１１０のホース接続口１１８において、媒介部１１０の内部に形成される複数の泡水溶液通路１２０に分散して流入される。
【００６９】
次に、泡水溶液の流入により減圧域となる中央空気通路１２２に内側吸気口１１２から空気が吸入され、泡水溶液通路１２０との合流地点において、泡水溶液を中心側から混合する。続いて、外側吸気口１１４から吸入された空気が放水管の外側から泡水溶液を混合する。
【００７０】
上記のように放水管の中心側および外側の順に空気が混合された泡水溶液は、ハンドル部１３０を通過しながらより密に混合され、筒先部１５０に到達する。
【００７１】
また、筒先部１５０に到達した泡水溶液は、筒先部１５０に配置される攪拌部材１５２に衝突し、さらに混合される。
【００７２】
以上のように十分に混合された泡水溶液は、最終的に筒先部１５０の放水口１５６から泡状となり放出される。
【００７３】
＜３．第２の実施形態＞
＜＜３．１．第２の実施形態に係る消火栓ノズル１０の構成＞＞
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。上記の第１の実施形態では、泡水溶液を混合するための空気を吸入する内側吸気口と外側吸気口とが媒介部１１０に備えられる場合について述べた。一方、本発明に係る内側吸気口および外側吸気口は、筒先部１５０に備えられてもよい。
【００７４】
すなわち、本発明に係る消火栓ノズル１０は、吸気口を備えない媒介部１１０と、吸気口を備える筒先部１５０とを組み合わせて利用することも可能である。そこで、本発明の第２の実施形態では、内側吸気口および外側吸気口を備える筒先部１５０を有する消火栓ノズル１０の構成について説明する。なお、以下の説明においては、第１の実施形態との差異について中心に述べ、第１の実施形態と共通する構成や効果などについては詳細な説明は省略する。
【００７５】
図１１は、本発明の第２の実施形態に係る消火栓ノズル１０の構成概要について説明するための図である。図１１に示すように、本実施形態に係る消火栓ノズル１０も、第１の実施形態と同様に、媒介部１１０、ハンドル部１３０、および筒先部１５０から構成される。ただし、本実施形態に係る内側吸気口１６２と外側吸気口１６４は、第１の実施形態とは異なり、筒先部１５０に設けられる。
【００７６】
図１２は、図１１におけるＤ−Ｄ切断線で切断した筒先部１５０の断面図である。図１２に示すように、本実施形態に係る筒先部１５０の中心には、中央空気通路１７２が形成される。中央空気通路１７２は、複数の内側吸気口１６２ａ〜ｄから吸入された空気が通過する経路である。また、本実施形態に係る複数の泡水溶液通路１７０ａ〜ｈは、第１の実施形態と同様に、中央空気通路１７２の周囲を囲むように形成されてよい。
【００７７】
また、図１３は、図１２におけるＥ−Ｅ切断線で切断した筒先部１５０の断面図であり、かつ、図１１における領域Ｆの拡大図である。図１３に示すように、本実施形態に係る内側吸気口１６２は、ハンドル部１３０との接続箇所近傍に配置されてよい。内側吸気口１６２が図１３のように形成されることで、混合領域を十分に確保することが可能となる。なお、内側吸気口１６２から吸入された空気は、第１の実施形態の場合と同様に、泡水溶液通路１７０との合流地点において、泡水溶液を中心側から混合する。
【００７８】
次に、筒先部１５０の先端側の構成について詳細に説明する。図１４は、図１１における領域Ｇの拡大図である。図１４に示すように、本実施形態に係る筒先部１５０は、放水管の中心付近に配置される攪拌部材１７４を備えてもよい。本実施形態に係る攪拌部材１７４は、放水管を通過する泡水溶液および空気を放水管の内周側に寄せることで、泡水溶液と空気との混合を一層に促進することができる。なお、本実施形態に係る攪拌部材１７４は、例えば、平面状構造の組み合わせや棒状の構造などによって形成されてもよい。
【００７９】
なお、本実施形態に係る攪拌部材１７４も、第１の実施形態の場合と同様に、取り外し可能に設けられてよい。図１５には、攪拌部材１７４を取り外した場合の筒先部１５０における泡水溶液と空気との流れが示されている。このように、本実施形態に係る筒先部１５０は、泡水溶液の特性や設置場所の基準などに応じて攪拌部材１７４の取り付け有無を変更することで、放水性能を調整することができる。
【００８０】
また、本実施形態に係る外側吸気口１６４は、図１４および図１５に示すように、筒先部１５０の放水口１５６付近に形成される。外側吸気口１６４が上記のように形成されることで、筒先部１５０のほぼ全体を混合領域として用いることが可能となる。また、外側吸気口１６４から吸入された空気は、第１の実施形態の場合と同様に、泡水溶液を放水管の外側からさらに混合する。
【００８１】
以上、本実施形態に係る筒先部１５０の基本構成例について説明した。本実施形態に係る筒先部１５０によれば、吸気口がホースとの接続箇所近傍に配置できない場合であっても、混合領域を十分に確保し、泡水溶液と空気とを効果的に混合することが可能となる。
【００８２】
また、上述したとおり、本実施形態に係る筒先部１５０は、泡水溶液の特性や設置場所に係る基準などに対応した種々の構成を取り得る。図１６は、本実施形態に係る別の筒先部１５０−２の構成を示す図である。
【００８３】
図１６に示す筒先部１５０−２は、空気分岐構造１７６を備える点で、図１１〜図１５に示した筒先部１５０と異なる。ここで、本実施形態に係る空気分岐構造１７６は、外側吸気口１６４から吸入された空気の経路を複数に分岐させるための構成であってよい。図１６に示す一例の場合、空気分岐構造１７６は、外側吸気口１６４から吸入された空気を放水管の中心側と外周側とに分岐させるように備えられている。
【００８４】
本実施形態に係る空気分岐構造１７６によれば、図１６に示すように、外側吸気口１６４から吸入された空気を段階的に泡水溶液と混合させることが可能となり、さらなる混合効率の向上効果が期待される。
【００８５】
＜＜３．２．泡水溶液の流入から放水までの流れ＞＞
次に、本実施形態における泡水溶液の流入から放水までの流れについて詳細に説明する。なお、以下では、筒先部１５０に攪拌部材１７４が取り付けられている場合の泡水溶液の流れについて述べる。
【００８６】
まず、消火栓装置により圧送される泡水溶液がホースを介して、消火栓ノズル１０に流入する。続いて、泡水溶液は、媒介部１１０およびハンドル部１３０に形成される放水管を通過し、筒先部１５０に形成される泡水溶液通路１７０に分散して流入される。
【００８７】
次に、泡水溶液の流入により減圧域となる中央空気通路１７２に内側吸気口１６２から空気が吸入され、泡水溶液通路１７０との合流地点において、泡水溶液を中心側から混合する。
【００８８】
また、放水管の中心側から空気が混合された泡水溶液は、攪拌部材１７４に衝突し、さらに混合されるとともに、放水管の内周側に寄せられる。続いて、外側吸気口１６４から吸入された空気が放水管の外側から泡水溶液を混合する。
【００８９】
以上のように十分に混合された泡水溶液は、最終的に筒先部１５０の放水口１５６から泡状となり放出される。
【００９０】
＜４．まとめ＞
以上説明したように、本発明に係る消火栓ノズル１０は、組み換え可能な媒介部１１０、ハンドル部１３０、および筒先部１５０を備える。また、本発明に係る消火栓ノズル１０は、２つの吸気口から吸入した空気により、泡水溶液を放水管の中心側および外側から混合することができる。係る構成によれば、泡水溶液と空気とを十分に混合することができ、かつ本体の大型化を防ぐことが可能となる。
【００９１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００９２】
１０      消火栓ノズル
１１０    媒介部
１１２    内側吸気口
１１４    外側吸気口
１１６    放水量調整部材
１１８    ホース接続口
１３０    ハンドル部
１５０    筒先部
１５２    攪拌部材
１５６    放水口
【図１】
2018130410.tif 000003
【図２】
2018130410.tif 000004
【図３】
2018130410.tif 000005
【図４】
2018130410.tif 000006
【図５】
2018130410.tif 000007
【図６】
2018130410.tif 000008
【図７】
2018130410.tif 000009
【図８】
2018130410.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018130410.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2018130410.tif 000016
【図１５】
2018130410.tif 000017
【図１６】
2018130410.tif 000018