(57)【要約】【課題】複数種類の規制部を設けていない構成と比べて、低い操作力で装着体を装着することが可能な装着体の装着構造及び画像形成装置を提供する。【解決手段】装着体の装着構造では、装置本体に対して装着可能な装着体と、前記装着体の装着方向の先端側に設けられ、前記装置本体とを接続する接続部と、前記装着体の前記装着方向の移動を後方側から規制する第１規制部と、前記装着方向の直交方向において前記第１規制部よりも前記接続部に近い位置に設けられ、前記装着体の移動を規制する第２規制部と、を有している。【選択図】図２
2018036414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して装着可能な装着体と、
前記装着体の装着方向の先端側に設けられ、前記装置本体とを接続する接続部と、
前記装着体の前記装着方向の移動を後方側から規制する第１規制部と、
前記装着方向の直交方向において前記第１規制部よりも前記接続部に近い位置に設けられ、前記装着体の移動を規制する第２規制部と、を有する装着体の装着構造。
【請求項２】
前記装着体の前記直交方向における前記第１規制部側に、前記装着体の前記直交方向の移動を規制する第３規制部を備えた請求項１記載の装着体の装着構造。
【請求項３】
前記第２規制部は、前記装置本体から前記装着体に向けて突出可能な軸部を備え、
前記軸部は、
回転前に前記装着体に接触しない面と、
回転後に前記装着体を押圧する円筒面と、を有する請求項１又は２記載の装着体の装着構造。
【請求項４】
前記直交方向において、前記接続部は前記第１規制部と前記第２規制部との間に設けられた請求項１〜３の何れか１項に記載の装着体の装着構造。
【請求項５】
前記接続部は前記第２規制部に対する前記装着方向の延長線上に設けられた請求項１〜４の何れか１項に記載の装着体の装着構造。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の装着体の装着構造において、
前記装着体は定着装置であり、
前記接続部は前記装置本体と前記定着装置とを電気的に接続する画像形成装置。
【請求項７】
前記定着装置において、前記定着装置への動力が入力される入力部を備え、
前記直交方向において、前記入力部は前記第１規制部と前記第２規制部との間に設けられた請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着装置において、前記定着装置への動力が入力される入力部を備え、
前記入力部は前記第２規制部に対する前記装着方向の延長線上に設けられた請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記定着装置を前記装置本体から装着方向と反対の方向に押し付けるための押し付け部材と、
前記定着装置において、前記定着装置への動力が入力される入力部と、を備え、
前記直交方向において、前記接続部による反力、前記押し付け部材の押圧力及び前記入力部が受ける反力を合わせた合力が、前記第１規制部と前記第２規制部との間に作用する請求項６〜８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装着体の装着構造及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、駆動ギヤの駆動力を利用することなく、脱着可能な定着ユニットを装置本体の所定位置に保持することができる画像形成装置が開示されている。具体的には、開閉カバー２８を閉じると、開閉カバー２８に設けられた当接部材７０が、移動部材５０の受部６２に当って、移動部材５０を保持位置に向って移動させる。移動部材５０を保持位置へ移動させることで、移動部材５０が定着ユニット２２を押圧し、定着ユニット２２は脱着位置から固定位置へ移動する。移動部材５０が保持位置に移動すると、移動部材５０の先端の押圧部が、板バネの凹部６４Ａに嵌り、移動部材５０は保持位置に保持される。板バネ６４は、定着ユニット２２を固定位置に向けて付勢し、定着ユニット２２は、固定位置に保持されるのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２９９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、複数種類の規制部を設けていない構成と比べて、低い操作力で装着体を装着することが可能な装着体の装着構造及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の装着体の装着構造は、装置本体に対して装着可能な装着体と、前記装着体の装着方向の先端側に設けられ、前記装置本体とを接続する接続部と、前記装着体の前記装着方向の移動を後方側から規制する第１規制部と、前記装着方向の直交方向において前記第１規制部よりも前記接続部に近い位置に設けられ、前記装着体の移動を規制する第２規制部と、を有する。
【０００６】
請求項２に記載の装着体の装着構造では、前記装着体の前記直交方向における前記第１規制部側に、前記装着体の前記直交方向の移動を規制する第３規制部を備えた。
【０００７】
請求項３に記載の装着体の装着構造では、前記第２規制部は、前記装置本体から前記装着体に向けて突出可能な軸部を備え、前記軸部は、回転前に前記装着体に接触しない面と、回転後に前記装着体を押圧する円筒面と、を有する。
【０００８】
請求項４に記載の装着体の装着構造では、前記直交方向において、前記接続部は前記第１規制部と前記第２規制部との間に設けられている。
【０００９】
請求項５に記載の装着体の装着構造では、前記接続部は前記第２規制部に対する前記装着方向の延長線上に設けられている。
【００１０】
請求項６に記載の画像形成装置は、請求項１〜５の何れか１項に記載の装着体の装着構造において、前記装着体は定着装置であり、前記接続部は前記装置本体と前記定着装置とを電気的に接続する。
【００１１】
請求項７に記載の画像形成装置では、前記定着装置において、前記定着装置への動力が入力される入力部を備え、前記直交方向において、前記入力部は前記第１規制部と前記第２規制部との間に設けられている。
【００１２】
請求項８に記載の画像形成装置では、前記定着装置において、前記定着装置への動力が入力される入力部を備え、前記入力部は前記第２規制部に対する前記装着方向の延長線上に設けられている。
【００１３】
請求項９に記載の画像形成装置では、前記定着装置を前記装置本体から装着方向と反対の方向に押し付けるための押し付け部材と、前記定着装置において、前記定着装置への動力が入力される入力部と、を備え、前記直交方向において、前記接続部による反力、前記押し付け部材の押圧力及び前記入力部が受ける反力を合わせた合力が、前記第１規制部と前記第２規制部との間に作用する。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の装着体の装着構造は、複数種類の規制部を設けていない構成と比べて、低い操作力で装着体を装着することができる。
【００１５】
請求項２に記載の装着体の装着構造は、装置本体に対して装着体の位置が定まる。
【００１６】
請求項３に記載の装着体の装着構造は、軸部の全周が円筒面である場合と比べて、第２規制部による固定に際し、第２規制部の軸部を軸方向に容易に操作することができる。
【００１７】
請求項４に記載の装着体の装着構造は、接続部に対する同じ側に第１規制部と第２規制部がある場合と比べて、装着体が装着される場合の装着方向の直交方向に対する傾きを抑制することができる。
【００１８】
請求項５に記載の装着体の装着構造は、接続部が第２規制部の装着方向の延長線上からずれている場合に比べて、装着体が装着される場合の装着方向の変位を抑制することができる。
【００１９】
請求項６に記載の画像形成装置は、複数種類の規制部を設けていない構成と比べて、低い操作力で定着装置を装着することができる。
【００２０】
請求項７に記載の画像形成装置は、入力部に対する同じ側に第１規制部と第２規制部がある場合と比べて、定着装置を駆動させる場合の装着方向の直交方向に対する傾きを抑制することができる。
【００２１】
請求項８に記載の画像形成装置は、入力部が第２規制部の装着方向の延長線上からずれている場合に比べて、定着装置を駆動させる場合の装着方向の変位を抑制することができる。
【００２２】
請求項９に記載の画像形成装置は、接続部による反力、押し付け部材の押圧力及び入力部が受ける反力を合わせた合力に対する同じ側に、第１規制部と第２規制部がある場合と比べて、定着装置を駆動させる場合の定着不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態の画像形成装置の構成図（正面図）である。
【図２】本実施形態の画像形成装置の本固定部及び仮固定部の斜視図である。
【図３】本固定部の動作を説明する側面図である。
【図４】本実施形態の定着装置の外観斜視図である。
【図５】本実施形態の定着装置の側面図である。
【図６】本実施形態の装置本体及び定着装置の装着部分の平面図である。
【図７】本実施形態の装置本体及び定着装置の装着部分の側面断面図（図６のＡ−Ａ断面図）である。
【図８】本実施形態の装置本体及び定着装置の装着部分の側面断面図（図６のＢ−Ｂ断面図）である。
【図９】本実施形態の装置本体及び定着装置の装着部分の側面断面図（図６のＣ−Ｃ断面図）である。
【図１０】本実施形態の装置本体及び定着装置の装着部分の側面断面図（図６のＤ−Ｄ断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜画像形成装置の全体構成＞
本実施形態の画像形成装置１０は、図１に示されるように、用紙Ｐを搬送するロール対１３を含む搬送部１２と、搬送部１２により搬送される用紙ＰにトナーＴを用いてトナー像Ｇを形成する画像形成部１４と、トナー像Ｇを加熱して用紙Ｐにトナー像Ｇを定着する定着装置３０と、制御部２０と、を有している。ここで、定着装置３０は、装着体の一例である。
【００２５】
画像形成部１４は、公知の電子写真方式である帯電、露光、現像、転写の各工程を行うように構成されている。また、制御部２０は、制御部２０以外の画像形成装置１０の各部を制御するようになっている。
【００２６】
なお、以下の説明では、図１のように、画像形成装置１０を正面視して、装置高さ方向、装置幅方向及び装置奥行き方向を、それぞれＹ方向、Ｘ方向及びＺ方向と記載する。さらに、Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向の一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、上側をＹ側、下側を−Ｙ側、右側をＸ側、左側を−Ｘ側、奥側をＺ側、前側を−Ｚ側と記載する。
【００２７】
＜画像形成動作＞
次に、本実施形態の画像形成動作について、図１を参照しつつ説明する。
【００２８】
外部装置（図示省略）から画像データを受け取った制御部２０は、画像形成装置１０を構成する制御部２０以外の各部を作動させる。具体的には、制御部２０は、搬送部１２により用紙Ｐを搬送させ、画像形成部１４によりトナー像Ｇを形成させ、定着装置３０によりトナー像Ｇを用紙Ｐに定着させる。そして、トナー像Ｇが定着された用紙Ｐは、画像形成装置１０の外に排出されて、画像成形動作が終了する。
【００２９】
＜要部構成＞
次に、本実施形態の装着構造の要部構成について図を用いて説明する。ここで、図２は画像形成装置１０の本固定部１００及び仮固定部３００の斜視図である。図３は、本固定部１００の動作を説明する図である（（Ａ）解除状態、（Ｂ）固定状態）。図４は、定着装置３０の外観斜視図である。図５は、定着装置３０の側面図である。図６は、装置本体１０Ａ及び定着装置３０の装着部分の平面図である。図７は、装置本体１０Ａ及び定着装置３０の装着部分の側面断面図（図６のＡ−Ａ断面図）である。図８は、装置本体１０Ａ及び定着装置３０の装着部分の側面断面図（図６のＢ−Ｂ断面図）である。図９は、装置本体１０Ａ及び定着装置３０の装着部分の側面断面図（図６のＣ−Ｃ断面図）である。図１０は、装置本体１０Ａ及び定着装置３０の装着部分の側面断面図（図６のＤ−Ｄ断面図）である。
【００３０】
（装置本体）
画像形成装置１０を構成する装置本体１０Ａにおいて、定着装置３０との装着部分について説明する。
図２及び図６に示されるように、本実施形態の装置本体１０Ａは、装置本体１０Ａの構造体であるフレーム１３０と、フレーム１３０に設けられ、かつ定着装置３０を固定するための本固定部１００と、定着ベルト３２を加熱するための電磁誘導加熱装置２００と、有している。また、装置本体１０Ａは、装置本体１０Ａと定着装置３０とを電気的に接続するための端子部１６０と、定着ベルト３２及び加圧ロール３４を回転駆動させるためのギア列１８０と、ニップ部Ｎにおける加圧状態を調整するためのギア列１７０と、を有している。
【００３１】
［フレーム］
フレーム１３０は、金属板を組み合わせて形成した装置本体１０Ａの構造体である。このフレーム１３０には、定着装置３０を固定し、また定着装置３０を作動させるための部品が収容されている。
【００３２】
定着装置３０が装着される部分のうち−Ｚ側については、フレーム１３０が段状に形成されている。詳しくは、定着装置３０の前面（−Ｘ側の面）と対向する面（Ｙ−Ｚ面）である第１構造面１３０Ａ（図７、８参照）及び第２構造面１３０Ｂ（図１０参照）と、定着装置３０の下面（−Ｙ側の面）と対向する面（Ｘ−Ｚ面）である第３構造面１３０Ｃ（図７、８参照）と、が設けられている。また、第３構造面１３０Ｃの後端（Ｘ側の端部）から−Ｙ方向に延長された面（Ｙ−Ｚ面）である第４構造面１３０Ｄが設けられている（図２、７、８参照）。さらに、図２、図６に示されるように、定着装置３０の側面（−Ｚ側の面）と対向する面（Ｘ−Ｙ面）である第５構造面１３０Ｅと、第５構造面１３０Ｅの後端（Ｘ側の端部）から−Ｚ側に延長された面（Ｙ−Ｚ面）である第６構造面１３０Ｆと、が設けられている。なお、特に図示しないが、定着装置３０のＺ側についても、定着装置３０の前面（−Ｘ側の面）や側面（Ｚ側の面）と対向する部分には、それぞれフレーム１３０を構成する構造面が設けられている。
【００３３】
第３構造面１３０Ｃの先端（−Ｘ側の端部）には、後述する定着装置３０の先端部３２１を挟み込むための挟み込み部１３３が設けられている（図８参照）。具体的に、この挟み込み部１３３は、図８に示されるように、第１構造面１３０Ａを構成する金属板の一部を、Ｘ方向を折り目とし、かつＹ側に折返して形成されたものである。挟み込み部１３３はＸ側の端部から−Ｘ側に向けてＺ方向に貫通する溝が設けられており、この溝に定着装置３０の筐体３１の先端部３２１が挿入されることで、定着装置３０のＹ方向への移動が規制される。
【００３４】
第４構造面１３０Ｄの−Ｚ側には、後述する定着装置３０の−Ｚ側の突起部３２０が挿入される固定穴１３２が設けられている（図７、８参照）。この固定穴１３２に突起部３２０が挿入されることで、定着装置３０のＹ方向への移動が規制される。なお、Ｚ側の構造面（Ｙ−Ｚ面）にも固定穴１３２が設けられており、定着装置３０のＺ側の突起部３２０が挿入されることで、定着装置３０のＹ方向への移動が規制される。
【００３５】
また、図２及び図７に示されるように、第４構造面１３０Ｄの−Ｚ側の端部には、Ｘ側に立設する立設部１２０が設けられている。立設部１２０はＸ−Ｙ面を有する板状部材であって、後述する仮固定部３００の突出部３０４が挿通される固定孔１２１が設けられている。この固定孔１２１は、Ｙ方向に長い長穴であって、そのＸ方向の幅は、円柱形状の突出部３０４の外径にほぼ等しく、詳しくは、公差を認める程度である。また、Ｙ方向の長さは突出部３０４の外径の１．２〜１．５倍程の長さである。また、立設部１２０のＸ側の端部からＸ側に向けて、立設部１２０から装置本体１０Ａの外側（−Ｚ側）に向けて傾斜する面である傾斜部１２２が設けられている。なお、Ｚ側の構造面（Ｙ−Ｚ面）にも立設部１２０、固定孔１２１及び傾斜部１２２がそれぞれ設けられている。これらは、Ｚ方向において対称に設けられている。
【００３６】
［本固定部］
図２に示されるように、第６構造面１３０ＦのＺ側の端部であって、定着装置３０のＹ方向略中央に対応する位置には、定着装置３０を固定するための本固定部１００が設けられている。この本固定部１００は、第６構造面１３０Ｆに設けられた支持部１０３と、支持部１０３に対し軸方向に移動可動に支持される移動軸１０２と、移動軸１０２を移動させるための操作部１０１と、操作部１０１の回転を規制するストッパ１０４と、を有している。ここで、移動軸１０２は、軸部の一例である。
【００３７】
支持部１０３は、第６構造面１３０Ｆに設けられた板状部材であって、Ｚ方向の両端部をＸ側に折り返した構造である。詳しくは、第６構造面１３０Ｆへの固定部分である固定面１０３Ａと、固定面１０３ＡのＺ方向両端の折り返し部分である一対の折り曲げ部１０３Ｂと、を有している。この支持部１０３は、移動軸１０２と、操作部１０１を支持するためのものである。
【００３８】
図３に示されるように、移動軸１０２は、断面Ｄ字状のピンであって、折り曲げ部１０３Ｂに設けられた孔に挿入される。移動軸１０２の長さは、一対の折り曲げ部１０３Ｂの間隔よりも長い。したがって、移動軸１０２は、Ｚ方向に移動可能であって、支持部１０３からＺ側に突出する、又は支持部１０３に収容される。なお、本実施形態の支持部１０３では、Ｚ側の折り曲げ部１０３Ｂが第６構造面１３０ＦのＺ側の端部に位置している。そのため、移動軸１０２は、装置本体１０Ａから定着装置３０に向けて突出可能といえる。そして、移動軸１０２がＺ側に突出した場合、移動軸１０２の外周面が定着装置３０の後述する受け部３１０と対向する。また、移動軸１０２は軸周りに回転可能に設けられている。
【００３９】
ここで、図２及び図３に示されるように、移動軸１０２の外周面は、円筒面１０２Ａと、この円筒面１０２Ａの一部を軸方向（Ｚ方向）に切断した平坦面１０２Ｂ（面の一例）により構成されている。円筒面１０２Ａが受け部３１０と対向する場合、円筒面１０２Ａは受け部３１０に接触し、受け部３１０を−Ｘ方向に押圧する。一方、平坦面１０２Ｂが受け部３１０と対向する場合、平坦面１０２Ｂと受け部３１０との間には１ｍｍの隙間が生ずる。
【００４０】
操作部１０１は、作業者の操作により、移動軸１０２をＺ方向に移動させるとともに、Ｚ方向の軸回りに回転させるものである。操作部１０１は、Ｙ側に孔が形成されており、この孔には移動軸１０２が嵌め込まれている。なお、図３（Ａ）に示されるように、操作部１０１が上側（Ｙ側）に持ち上げられた場合（以下、「解除状態」という）、受け部３１０には移動軸１０２の平坦面１０２Ｂが対向する。また、図３（Ｂ）に示されるように、操作部１０１が下側（−Ｙ側）に押し下げられた場合（以下、「固定状態」という）、受け部３１０には移動軸１０２の円筒面１０２Ａが対向する。
【００４１】
ストッパ１０４は、操作部１０１のＺ側の面に形成された板状の突出部である。図３（Ａ）に示されるように、操作部１０１を解除状態へ操作した場合、ストッパ１０４のＹ側の端部が折り曲げ部１０３Ｂと接触すると操作部１０１の上側（Ｙ側）への操作が規制される。また、図３（Ｂ）に示されるように、操作部１０１を固定状態へ操作した場合、ストッパ１０４の−Ｙ側の端部が折り曲げ部１０３Ｂと接触すると操作部１０１の下側（−Ｙ側）への操作が規制される。
【００４２】
［電磁誘導加熱装置］
図６及び１０に示されるように、第２構造面１３０Ｂには定着ベルト３２を加熱するための電磁誘導加熱装置２００が設けられている。電磁誘導加熱装置２００は、定着ベルト３２を電磁誘導により加熱するための励磁コイル２５０が収容されているコイル収容部２０１と、コイル収容部２０１を装着方向（Ｘ方向）に移動可能に支持する支持台２０４と、を有している。また電磁誘導加熱装置２００は、コイル収容部２０１のＺ方向の両端に設けられた接触部２０２と、接触部２０２と第２構造面１３０Ｂとを接続するねじ２０５と、コイル収容部２０１を定着ベルト３２側に押圧するためのばね２０６と、を有している。ここで、電磁誘導加熱装置２００は、押し付け部材の一例である。
【００４３】
図１０に示されるように、コイル収容部２０１は、交流電流が印加される励磁コイル２５０を収容するためのものである。このコイル収容部２０１のＸ側の面は、定着ベルト３２の形状に合わせて円筒状の凹みとして設けられている。
【００４４】
支持台２０４は、コイル収容部２０１を装着方向（Ｘ方向）に移動可能に支持するものである。支持台２０４は、第２構造面１３０Ｂに沿って設けられ、かつ第２構造面１３０Ｂにねじ止め固定されるベース部２０４Ａと、ベース部２０４Ａの−Ｙ側の端部からＸ側に立設する第１把持部２０４Ｂと、ベース部２０４ＡのＹ側の端部からＸ側に立設する第２把持部２０４Ｃと、を有している。ここで、第１把持部２０４Ｂと、第２把持部２０４Ｃには、Ｘ方向に沿って長孔２０４Ｄが設けられており、この長孔にコイル収容部２０１のＹ方向の両端に設けられた突起２０１Ａが挿入されることにより、コイル収容部２０１は、Ｙ方向及びＺ方向には固定され、定着装置３０の装着方向であるＸ方向には移動可能に支持される（図６参照）。
【００４５】
接触部２０２はコイル収容部２０１のＺ方向の両端に設けられた、コイル収容部２０１の突出部分である。この接触部２０２は、板状を呈しており、Ｘ側の面に定着装置３０の筐体３１が接触する。
【００４６】
ねじ２０５は、接触部２０２と第２構造面１３０Ｂとを接続するためのものである。具体的には、ねじ２０５は、頭部が接触部２０２に設けられた孔に挿入され、軸部が第２構造面１３０Ｂにねじ止め固定されている。
【００４７】
ばね２０６は、コイル収容部２０１を定着装置３０に向けて押圧するためのものである。ばね２０６はコイルスプリングであって、ねじ２０５の軸部を覆っている。このばね２０６はその一端が接触部２０２に接触し、他端は第２構造面１３０Ｂに接触している。以上、ばね２０６は、他端が第２構造面１３０Ｂに固定され、接触部２０２に接触している一端が接触部２０２（コイル収容部２０１）をＸ側に押圧するのである。
【００４８】
［端子部］
図８に示されるように、−Ｚ側の第１構造面１３０Ａには、端子部１６０が設けられている。この端子部１６０は、装置本体１０Ａと定着装置３０とを電気的に接続するためのものである。詳しくは、端子部１６０に後述する端子部６２が挿入される。詳細は後述する。
【００４９】
［ギア列］
第１構造面１３０Ａと第２構造面１３０Ｂとの間には開口が存在し、この開口には定着ベルト３２及び加圧ロール３４を回転駆動させるためのギア列１８０が設けられている（図９参照）。このギア列１８０は図示しない駆動モータにより回転駆動される。これらのギア列１８０のうち、定着装置３０側の後述する作動ギア８０と係合するギアを駆動ギア１８０Ａと称する。
【００５０】
第５構造面１３０Ｅには、後述するニップ部Ｎにおける加圧状態を調整するためのギア列１７０が設けられている（図７参照）。ギア列１７０は図示しない作動モータにより回転駆動される。これらのギア列１７０のうち、定着装置３０側の後述する入力ギア７０と係合するギアを出力ギア１７０Ａと称する。
【００５１】
（定着装置）
本実施形態の定着装置３０は、筐体３１と、定着ベルト３２と、加圧ロール３４と、仮固定部３００を含んで構成されている。以下、定着装置３０が有する各構成について説明する。
【００５２】
図４は定着装置３０を装着方向（Ｘ方向）後方から見た斜視図である。定着装置３０は、Ｘ側から−Ｘ側に移動させて装置本体１０Ａに装着し、−Ｘ側からＸ側に移動させて装置本体１０Ａから取り外すように形成されている。
【００５３】
［筐体］
筐体３１は、図４に示されるように、Ｚ方向を長手方向とする箱状に形成されており、Ｙ側及び−Ｙ側の図示しない壁に用紙Ｐが通過可能な開口部が設けられている。
【００５４】
なお、筐体３１の装着方向（Ｘ方向）後方側（Ｘ側）には、定着装置３０の装着及び取り外しの際に定着装置３０を操作するための２つの持ち手部３５０が設けられている。この持ち手部３５０は、−Ｚ側に設けられた左持ち手部３５０Ａと、Ｚ側に設けられた右持ち手部３５０Ｂと、を有している。
【００５５】
［仮固定部］
図４に示されるように、筐体３１の−Ｙ側の両端部には、定着装置３０を装置本体１０Ａに固定するための２つの仮固定部３００がそれぞれ設けられている。詳しくは、仮固定部３００と装置本体１０Ａの立設部１２０とによって定着装置３０が固定されるのである。この仮固定部３００は、−Ｚ側に設けられた左仮固定部３００Ａと、Ｚ側に設けられた右仮固定部３００Ｂと、を有する。ここで、仮固定部３００及び立設部１２０は、第１規制部の一例である。
【００５６】
以下、図４を用いて、左仮固定部３００Ａについて説明する。
仮固定部３００は、筐体３１から−Ｙ側に延びる支持部３０２と、支持部３０２に移動可動に支持される突出部３０４と、突出部３０４を移動させるための解除部３０１と、突出部３０４が支持部３０２に対して突出するように押圧するばね３０３と、を有している。
【００５７】
支持部３０２は、筐体３１の−Ｙ側端部から−Ｙ側に延長させた板状部材であって、Ｚ方向の両端部をＸ側に折り返して形成したものである。詳しくは、筐体３１の−Ｙ側端部からの延長部分であって、Ｙ−Ｚ面として設けられた延長部３０２Ａと、延長部３０２ＡのＺ方向両端の折り返し部分であって、Ｘ−Ｙ面として設けられた一対の折り返し部３０２Ｂとを有している。支持部３０２は、突出部３０４と、解除部３０１と、ばね３０３を支持するためのものである。
【００５８】
突出部３０４は、円柱形状のピンであって、折り返し部３０２Ｂに形成された孔に挿入されている。突出部３０４の長さは、一対の折り返し部３０２Ｂの間隔よりも長い。したがって、突出部３０４は、Ｚ方向に移動可能であって、支持部３０２からＺ方向に突出するものである。なお、この突出部３０４は、装置本体１０Ａに設けられた固定孔１２１に挿入可能とされている。
【００５９】
解除部３０１は、突出部３０４をＺ方向に移動させるものである。解除部３０１は、一対の折り返し部３０２Ｂに隣接して設けられた一対の立設面３０１Ａと、一対の立設面３０１Ａの−Ｙ側の端部を接続する基部３０１Ｂと、基部３０１Ｂから−Ｙ側に延び、かつＸ−Ｙ面として設けられた操作面３０１Ｃとを有する。立設面３０１Ａには孔が形成されており、この孔には突出部３０４が挿入される。ここで、左仮固定部３００ＡをＸ側から観察すると、Ｚ側から−Ｚ側にかけて、立設面３０１Ａ、折り返し部３０２Ｂ、立設面３０１Ａ、折り返し部３０２Ｂの順に配置されている。そして、突出部３０４は、Ｚ側の端部が立設面３０１Ａに固定され、−Ｚ側の端部が折り返し部３０２Ｂから突出するように設けられている。
【００６０】
ばね３０３は、Ｚ側の折り返し部３０２Ｂと−Ｚ側の立設面３０１Ａとの間に設けられたコイルスプリングであって、軸方向（Ｚ方向）の内部にピンである突出部３０４が挿入されている。このばね３０３によって、突出部３０４及び解除部３０１は、Ｚ側から−Ｚ側に向けて押圧されている。したがって、図４に示されるように、突出部３０４及び解除部３０１がばね３０３によって押圧されている間は、突出部３０４はその−Ｚ側の端部が−Ｚ側の折り返し部３０２Ｂから突出する。一方、ばね３０３の押圧力に対抗して、操作面３０１ＣをＺ側に操作すると、突出部３０４は支持部３０２に収容される。
【００６１】
なお、右仮固定部３００Ｂについては、左仮固定部３００ＡをＺ方向に反転させた構造とされている。すなわち、図４に示されるように、突出部３０４及び解除部３０１がばね３０３によって押圧されている間は、突出部３０４はそのＺ側の端部がＺ側の折り返し部３０２Ｂから突出する。一方、ばね３０３の押圧力に対抗して、操作面３０１Ｃを−Ｚ側に操作すると、突出部３０４は支持部３０２に収容される。
【００６２】
［受け部］
受け部３１０は、筐体３１のＹ方向の略中央であって、−Ｚ側端部に設けられた箱体である。この受け部３１０は、筐体３１の金属製のフレーム３５に支持されている（図７参照）。この受け部３１０はＸ側の端面が、本固定部１００の移動軸１０２と接触可能に形成されている。ここで、本固定部１００及び受け部３１０は、第２規制部の一例である。
【００６３】
［突起部］
突起部３２０は、図５に示されるように、支持部３０２の延長部３０２Ａから−Ｘ側に突出形成された円錐状の突起であって、左仮固定部３００Ａ及び右仮固定部３００Ｂにそれぞれ設けられている。この突起部３２０は、定着装置３０が装置本体１０Ａに装着された場合に突起部３２０に対応する位置に設けられた固定穴１３２に嵌るものである。突起部３２０が固定穴１３２に嵌ることにより、筐体３１（定着装置３０）のＹ方向への移動が規制される。ここで突起部３２０及び固定穴１３２は第３規制部の一例である。
【００６４】
［先端部］
先端部３２１は、図８に示されるように、筐体３１のフレーム３５の一部であって、−Ｘ側に突出する金属板の先端部分である。この先端部３２１は、定着装置３０が装置本体１０Ａに装着された場合に先端部３２１に対応する位置に設けられた挟み込み部１３３に嵌るものである。先端部３２１が挟み込み部１３３に嵌ることにより、筐体３１（定着装置３０）のＹ方向への移動が規制される。ここで先端部３２１及び挟み込み部１３３は第３規制部の一例である。
【００６５】
［配線接続部］
配線接続部６０は、定着装置３０を作動させるために必要な電力を受給するとともに、定着装置３０が有するセンサ等からの信号を送出するためのものである。この配線接続部６０は、Ｘ方向に移動可能に設けられている。ここで、配線接続部６０は、接続部の一例である。
【００６６】
配線接続部６０は、図６及び図８に示されるように、Ｘ方向及びＹ方向を長手、Ｚ方向を短手とする直方体形状のコネクタである。配線接続部６０は、本体部６１と、−Ｘ側の端部に設けられた端子部６２と、端子部６２と本体部６１との境界に設けられた前方鍔部６３と、本体部６１の後方（Ｘ側）に設けられた後方鍔部６４と、を有している。また、配線接続部６０は、後方鍔部６４とフレーム３５とを固定する固定ねじ６５と、配線接続部６０を−Ｘ側に押圧するばね６６と、を有している。
【００６７】
本体部６１は、その後方側（Ｘ側）に給電用のケーブルや、各センサ用の信号線が接続されている。これらのケーブルや信号線は端子部６２に設けられた各端子（図示せず）と電気的に接続されている。
【００６８】
端子部６２は、装置本体１０Ａ側に設けられた端子部１６０との接続部分である。端子部６２はオス型のコネクタであって、メス型のコネクタである端子部１６０に挿入されることで接続される。
【００６９】
前方鍔部６３は、端子部６２と本体部６１との境界に設けられ、本体部６１を囲むように突出形成された部位である。前方鍔部６３は、端子部６２と装置本体１０Ａ側の端子部１６０が接続される場合に、端子部１６０の先端（Ｘ側端部）が接触する部分である。
【００７０】
後方鍔部６４は、本体部６１の後方（Ｘ側）に設けられ、本体部６１のＹ方向の両端に突出形成された部位である。後方鍔部６４は、そのＹ方向の両端それぞれに固定ねじ６５が挿入される孔（図示せず）が形成されている。
【００７１】
固定ねじ６５は、後方鍔部６４の孔（図示せず）に挿入されるとともに、その先端（−Ｘ側の端部）がフレーム３５に対して固定されるものである。
【００７２】
ばね６６は、軸方向（Ｘ方向）の内部に固定ねじ６５が挿入されており、Ｘ側の端部は固定ねじ６５の頭部に接触し、−Ｘ側の端部は後方鍔部６４の後端（Ｘ側の）面に接触している。つまり、ばね６６は、配線接続部６０を装着方向（Ｘ方向）前方側（−Ｘ側）に押圧している。なお、定着装置３０が装置本体１０Ａに装着されていない状態では、ばね６６の押圧力により後方鍔部６４がフレーム３５と接触している。そして、端子部６２が装置本体１０Ａの端子部１６０に接続される場合、端子部１６０は、ばね６６の押圧力に対抗して配線接続部６０をＸ側に移動させる。換言すると、ばね６６は端子部６２を端子部１６０に対して押し付けている。
【００７３】
［加圧ロール］
加圧ロール３４は、用紙Ｐの搬送経路Ｌ（図１参照）に対して定着ベルト３２側とは反対側（−Ｘ側）にＺ方向を軸方向として、該軸周りに回転可能に配置されている。本実施形態では、一例として、定着装置３０における用紙Ｐの搬送方向がＹ方向に沿っており、用紙Ｐの搬送方向と直交する幅方向がＺ方向となっている。
【００７４】
ここで、図９に示されるように、この加圧ロール３４は装置本体１０Ａの図示しない駆動モータの動力が複数のギアを介することで回転する。詳しくは、装置本体１０Ａの図示しない駆動モータからの駆動力は、ギア列１８０に伝えられ、このギア列１８０のＸ側の駆動ギア１８０Ａから、定着装置３０の作動ギア８０に伝達される。そして駆動力は、作動ギア８０からギア列８１を介して加圧ロール３４に伝達されることにより、加圧ロール３４は回転する。ここで、作動ギア８０は、入力部の一例である。
【００７５】
ここで、加圧ロール３４の外周面と定着ベルト３２の外周面とが用紙Ｐを挟む部位でありかつ用紙Ｐ上のトナーＴが加熱及び加圧される部位をニップ部Ｎと称する。ニップ部Ｎでは、図７に示されるように、装置本体１０Ａの図示しない作動モータの動力が複数のギアを介することで加圧状態を調整可能に形成されている。詳しくは、装置本体１０Ａの図示しない作動モータからの駆動力は、ギア列１７０に伝えられ、このギア列１７０のＸ側の出力ギア１７０Ａから、定着装置３０の入力ギア７０に伝達される。そして駆動力は、入力ギア７０からギア列７１を介して、カム７２（図６参照）に伝達される。カム７２が図示しないレバー部材を押し上げることで、加圧ロール３４は、定着ベルト３２から離間し、加圧状態（ニップ状態）が解除される。ここで、入力ギア７０は、入力部の一例である。
【００７６】
［定着ベルト］
定着ベルト３２は、無端状のベルトであって、用紙Ｐの搬送経路Ｌ（図１参照）に対してトナー像Ｇ側（−Ｘ側）に、Ｚ方向を軸方向として該軸周りに回転可能に配置されている。また、定着ベルト３２は、幅方向の両端部とニップ部Ｎ以外では他の部材と接触することがないように、張力を付与せず支持されている。ここで、定着ベルト３２の構成としては、例えば、基材層上に、電磁誘導により発熱する金属発熱層と、弾性層と、表面離型層とがこの順で有するものが挙げられる。そして、金属発熱層では、電磁誘導加熱装置２００からの交流磁界が厚さ方向に通過することにより、渦電流が発生し、加熱される。これにより、定着ベルト３２は発熱するのである。
【００７７】
定着ベルト３２の−Ｚ側の端部には、図示しないベルト用ギアが設けられている。加圧ロール３４と同じ駆動モータ（図示せず）の動力が、複数のギアを介することで上述したベルト用ギアがギア列８１により回転されるようになっている。
以上、本実施形態の定着ベルト３２は、電磁誘導加熱装置２００により加熱され、回転しながら用紙Ｐ及び用紙Ｐに形成されたトナー像Ｇ（トナーＴ）を加熱して、トナー像Ｇを用紙Ｐに定着するようになっている。
【００７８】
なお、定着ベルト３２の表面温度は、例えば、定着ベルト３２に設けられた感温素子により計測され、制御手段によりその温度が制御される。感温素子としては、特に制限はなく、例えば、サーミスタ、温度センサなどが挙げられる。
【００７９】
＜装着及び取り外し方法＞
次に本実施形態の定着装置３０を装置本体１０Ａに装着する方法について説明する。まず、作業者は、画像形成装置１０の側面（Ｘ側の面）にある図示しない扉を開放し、装置本体１０Ａと向き合う。そして、以下の順に操作を行う。
【００８０】
（１）定着装置の仮固定
まず、作業者は本固定部１００の操作部１０１が固定状態である場合、操作部１０１を解除状態にするとともに、−Ｚ側に移動させて、移動軸１０２を−Ｚ側に収納させる。すると移動軸のＺ側の端部は第５構造面１３０Ｅよりも−Ｚ側に位置することになり、定着装置３０が挿入可能な状態となる。
【００８１】
次に作業者は、定着装置３０の２つの持ち手部３５０を掴み、装置本体１０Ａの装着部位に向けて定着装置３０を装着方向（−Ｘ側）に向けて挿入させる。このとき、定着装置３０の端子部６２は、装置本体１０Ａの端子部１６０に挿入される。そして、端子部１６０が前方鍔部６３に接触すると、装置本体１０Ａの端子部１６０は、配線接続部６０のばね６６の押圧力に対抗して配線接続部６０をＸ側に移動させる。また、筐体３１が、電磁誘導加熱装置２００の接触部２０２に接触すると、筐体３１は、電磁誘導加熱装置２００のばね２０６の押圧力に対抗してコイル収容部２０１を−Ｘ側に移動させる。
【００８２】
一方、Ｚ方向両端の仮固定部３００の突出部３０４が装置本体１０Ａの傾斜部１２２にそれぞれ接触する。作業者が定着装置をさらに−Ｘ側に移動させると、突出部３０４は傾斜部１２２によりばね３０３の押圧力に対抗して支持部３０２に収容される。そして、突出部３０４が固定孔１２１に達すると、突出部３０４は、ばね３０３の押圧力によりその先端が固定孔１２１に挿入される。これにより、定着装置３０はＸ方向の移動が規制される仮固定状態となる。また、定着装置３０の突起部３２０が装置本体１０Ａの固定穴１３２に嵌ることにより、定着装置３０の先端部３２１が装置本体１０Ａの挟み込み部１３３に挟まれることにより、筐体３１（定着装置３０）のＹ方向への移動が規制される（図８参照）。
【００８３】
以上、定着装置３０を装置本体１０Ａの装着部位に装着する場合、作業者は、配線接続部６０のばね６６、電磁誘導加熱装置２００のばね２０６、及び仮固定部３００のばね３０３の押圧力に対抗して定着装置３０を装置本体１０Ａに挿入させる必要がある。
【００８４】
（２）定着装置の本固定
仮固定状態において、作業者は本固定部１００の操作部１０１をＺ側に移動させて、移動軸１０２をＺ側に突出させる。すると移動軸１０２の突出部分は受け部３１０と対向する。なお、操作部１０１のＺ側への移動に際し、操作部１０１は解除状態にあるので、受け部３１０との対向部分には移動軸１０２の平坦面１０２Ｂが位置している。つまり、上述のとおり、移動軸１０２と受け部３１０との間には１ｍｍの隙間が存在するため、移動軸１０２は受け部３１０に接触することなくＺ側に移動する。
【００８５】
そして、作業者は操作部１０１を固定状態とする。このとき、移動軸１０２の円筒面１０２Ａが受け部３１０を押し付けることにより、定着装置３０はＸ方向及びＹ方向の移動が規制される本固定状態となる。
【００８６】
続いて、本実施形態の定着装置３０を装置本体１０Ａから取り外す方法について説明する。装着の場合と同様に、作業者は、画像形成装置１０の図示しない扉を開放し、装置本体１０Ａと向き合う。そして、以下の順に取り外しを行う。
【００８７】
（３）定着装置の固定の解除
まず、作業者は、本固定状態において、本固定部１００の操作部１０１を解除状態とする。すると、移動軸１０２が回転し、受け部３１０と対向する部分は、円筒面１０２Ａから平坦面１０２Ｂに移行する。これにより、本固定状態から仮固定状態となる。
操作部１０１を解除状態としたことにより、移動軸１０２と受け部３１０との間には１ｍｍの隙間が生じるため、作業者は操作部１０１を−Ｚ側に移動させることができる。操作部１０１の−Ｚ側への移動により、移動軸のＺ側の端部は第５構造面１３０Ｅよりも−Ｚ側に位置することになり、定着装置３０が取り外し可能な状態となる。
【００８８】
（４）定着装置の取り外し
次に仮固定状態において、作業者は仮固定部３００を操作して、定着装置３０と装置本体１０Ａとの仮固定状態を解除する。具体的には、作業者は、−Ｚ側の解除部３０１をＺ側に操作し、Ｚ側の解除部３０１を−Ｚ側に操作して、固定孔１２１に挿入されている突出部３０４を、支持部３０２に収納させる。これにより、定着装置３０のＸ方向への移動が可能となる。そして、定着装置３０を装置本体１０Ａから取り外す。
【００８９】
＜定着動作＞
次に、本実施形態の定着装置３０の定着動作について説明する。本実施形態の定着動作では、制御部２０が電磁誘導加熱装置２００を制御して、定着ベルト３２を加熱させるとともに、定着ベルト３２を回転させることで行われる。なお、本実施形態の定着装置３０では、画像形成動作に用いられる用紙Ｐの種類に応じたニップ状態となるように、カム７２が駆動制御される。また、画像形成装置１０の待機時、紙ジャム時等の場合は、ニップ解除状態となるように、カム７２が駆動制御されるようになっている。なお、これらのニップ状態とニップ解除状態との切り替え（カム７２の駆動制御）は、例えば、使用者が、図示しない入力手段に、画像形成動作の際に使用する用紙Ｐの種類等を入力することで、当該用紙Ｐの種類等に関するデータが送られた制御部２０により、搬送部１２による用紙Ｐの搬送前に行われる。そして、画像形成部１４によりトナー像Ｇが形成されて、搬送部１２により搬送される用紙Ｐは、ニップ部Ｎでトナー像Ｇが定着されて、定着動作が終了する。
【００９０】
＜作用効果＞
次に、本実施形態の作用効果について、比較例並びに本固定部１００及び仮固定部３００の配置を踏まえた上で説明する。
【００９１】
（比較例）
まず、比較例として、従来の画像形成装置における定着装置３０の固定には、つまみねじが使用されていた。具体的に、比較例においては、本固定部１００を備えておらず、本実施形態の仮固定部３００の位置に設けられたつまみねじを装置本体１０Ａにねじ込むことにより、定着装置３０が固定されるものであった。
【００９２】
上述のように、定着装置３０を装置本体１０Ａに装着する場合、作業者は、配線接続部６０のばね６６、及び電磁誘導加熱装置２００のばね２０６の押圧力に対抗して定着装置３０を装置本体１０Ａに挿入させる必要がある。そして、比較例の固定方法においては、作業者は、定着装置３０を装置本体１０Ａに向けて挿入した後、一方の手で装置本体１０Ａに押し付けながら、他方の手でつまみねじを操作する必要があった。つまり、固定作業に際して、作業者は両手を使用する必要があった。また、作業者はつまみねじが装置本体１０Ａに噛み込むまで定着装置３０を強く押し付け続ける必要があった。つまり、無駄な力で定着装置３０を押し付け続ける必要があった。
【００９３】
（本固定部及び仮固定部の配置）
そこで、本発明では、つまみねじをピンを差し込む方式の仮固定部３００とするとともに、Ｚ方向の一端（−Ｚ側）に本固定部１００を設けたのである。ここで、本固定部１００及び仮固定部３００の配置について説明する。
【００９４】
仮固定部３００は、図４に示されるように、筐体３１のＺ側の両端であって、−Ｙ側端部に設けられている。一方、本固定部１００は筐体３１の−Ｚ側に設けられているが、この−Ｚ側は、配線接続部６０が設けられ、定着ベルト３２及び加圧ロール３４の駆動系（以下、単に「駆動系」という）が設けられ、ニップ状態を切り替える作動系（以下、単に「作動系」という）が設けられている部分となる。すなわち、本固定部１００及び左仮固定部３００Ａが設けられている−Ｚ側は、ばねの押圧力やギアの駆動力を受けている場所になる。
【００９５】
図６に示されるように、定着装置３０の装着部分を上面視すると、装置本体１０Ａから定着装置３０への作動系の動力の入力部である入力ギア７０は、Ｚ方向において、本固定部１００と左仮固定部３００Ａとの間（Ａ−Ａ線とＢ−Ｂ線との間）に設けられている。
【００９６】
また、図７に示されるように、Ａ−Ａ線の断面を観察すると、装置本体１０Ａから定着装置３０への作動系の動力の入力部である入力ギア７０は、Ｙ方向において、本固定部１００と左仮固定部３００Ａとの間（Ｅ−Ｅ線とＦ−Ｆ線との間）に設けられている。さらに詳しくは、動力が作用する入力ギア７０における出力ギア１７０Ａとの接触位置は、Ｙ方向において、左仮固定部３００Ａ（Ｆ−Ｆ線）よりも本固定部１００（Ｅ−Ｅ線）寄りに設けられている。
【００９７】
また、図８に示されるように、Ｂ−Ｂ線の断面を観察すると、配線接続部６０を装置本体１０Ａの端子部１６０に押圧するためにＹ方向の両端にはばね６６が設けられている。そして、この両端のばね６６の押圧力の合力は、配線接続部６０のＹ方向中央部（Ｈ−Ｈ線上）に生ずることになる。ここで、ばね６６の押圧力の合力が生じている配線接続部６０のＹ方向中央部（Ｈ−Ｈ線上）は、Ｙ方向において、本固定部１００と左仮固定部３００Ａとの間（Ｅ−Ｅ線とＦ−Ｆ線との間）に設けられている。さらに詳しくは、ばね６６の押圧力の合力が生じている配線接続部６０のＹ方向中央部（Ｈ−Ｈ線上）は、Ｙ方向において、左仮固定部３００Ａ（Ｆ−Ｆ線）よりも本固定部１００（Ｅ−Ｅ線）寄りに設けられている。
【００９８】
また、図９に示されるように、Ｃ−Ｃ線の断面を観察すると、装置本体１０Ａから定着装置３０への駆動系の動力の入力部である作動ギア８０はＹ方向において、本固定部１００と左仮固定部３００Ａとの間（Ｅ−Ｅ線とＦ−Ｆ線との間）に設けられている。さらに詳しくは、動力が作用する作動ギア８０における駆動ギア１８０Ａとの接触位置は、Ｙ方向において、左仮固定部３００Ａ（Ｆ−Ｆ線）よりも本固定部１００（Ｅ−Ｅ線）寄りに設けられている。
また、図１０に示されるように、Ｄ−Ｄ線の断面を観察すると、電磁誘導加熱装置２００のコイル収容部２０１を定着ベルト３２側に押圧するばね２０６は、Ｙ方向において、本固定部１００と左仮固定部３００Ａとの間（Ｅ−Ｅ線とＦ−Ｆ線との間）に設けられている。さらに詳しくは、ばね２０６は、Ｙ方向において、左仮固定部３００Ａ（Ｆ−Ｆ線）よりも本固定部１００（Ｅ−Ｅ線）寄りに設けられている。なお、ばね２０６のＹ方向の位置は配線接続部６０のＹ方向中央部（Ｈ−Ｈ線上）と同じである。
【００９９】
また、定着ベルト３２と加圧ロール３４とで形成されるニップ部Ｎは、Ｙ方向において、本固定部１００と左仮固定部３００Ａとの間（Ｅ−Ｅ線とＦ−Ｆ線との間）に設けられている。さらに詳しくは、ニップ部Ｎは、Ｙ方向において、左仮固定部３００Ａ（Ｆ−Ｆ線）よりも本固定部１００（Ｅ−Ｅ線）寄りに設けられている。
【０１００】
（効果）
以上、比較例並びに本固定部１００及び仮固定部３００の配置を踏まえた本実施形態の効果は以下のとおりである。
（１）仮固定部と本固定部とを設けた効果
定着装置３０では、定着装置３０を作動させるために必要な電力を受給するとともに、定着装置３０が有するセンサ等からの信号を送出するために配線接続部６０が設けられている。本実施形態の定着装置３０のように着脱されるユニットを電気的に接続する場合、端子接続時の角度の自由が利くドロワコネクタを採用している。そして、ドロワコネクタである配線接続部６０については、端子の接続を確実にすべく上下（Ｙ方向）両端にばね６６を設け、装置本体１０Ａ側の端子部１６０に配線接続部６０側の端子部６２を押圧するのである。このばね６６の押圧力が高いほど、端子部１６０と端子部６２との接続は確実となるが、一方、定着装置３０を装置本体１０Ａに対して挿入する際の抵抗力となる。
【０１０１】
そこで、本実施形態では、仮固定部３００と本固定部１００とを設けたことにより以下の効果を得ることができた。すなわち、仮固定部３００が装置本体１０Ａに装着される場合（仮固定する場合）、作業者は、仮固定部３００側を押し付け、仮固定部３００側にわずかに傾けて（定着装置３０の上端側（Ｙ側）をＸ側に傾けて）、仮固定部３００を装置本体１０Ａに装着させる。したがって、配線接続部６０の上下（Ｙ方向）両端にあるばね６６のうち、下方（−Ｙ側）のばね６６は、仮固定部３００側の押し付けにより圧縮される。一方、仮固定の場合、本固定部１００側は押し付けが弱いため、上方（Ｙ側）のばね６６は、下方（−Ｙ側）のばね６６に比べて圧縮が弱い。
【０１０２】
以上、本実施形態では、仮固定を行う場合、配線接続部６０の上下（Ｙ方向）両端にあるばね６６が同時に圧縮されないため、定着装置３０を挿入する際の圧縮力が軽減される。すなわち、比較例のように無駄な力を加えて固定を行う場合に比べて、操作力が軽減される。また、本実施形態では、定着装置３０を装置本体１０Ａに押し付けるだけで固定されるため、作業者は片手で定着装置３０の装着作業が行える。
【０１０３】
そして、本固定を行う場合、本固定部１００の操作部１０１を下方に移動させるだけで、移動軸１０２の円筒面１０２Ａが受け部３１０を押し付ける。つまり、ばね６６（特に上方（Ｙ側）のばね６６）の押圧力に対抗して、定着装置３０は固定される。
【０１０４】
（２）本固定部と仮固定部との間に作用点が位置する効果
上述のとおり、本実施形態では、Ｙ方向において、本固定部１００と左仮固定部３００Ａとの間（Ｅ−Ｅ線とＦ−Ｆ線との間）に、定着装置３０と装置本体１０Ａとの接続部分の作用点が位置するように形成されている。作用点として、具体的には、以下のものがある。
【０１０５】
作用点Ａ：配線接続部６０のばね６６の押圧力の合力の発生位置
作用点Ｂ：電磁誘導加熱装置２００のばね２０６の押圧力の発生位置
作用点Ｃ：作動系の動力の入力部である入力ギア７０における出力ギア１７０Ａとの接触位置
作用点Ｄ：駆動系の動力の入力部である作動ギア８０における駆動ギア１８０Ａとの接触位置
【０１０６】
ここで、本実施形態の定着装置３０は、金属製のフレーム３５により構成されているが、仮固定部３００のみで定着装置３０を固定する場合、定着装置３０の上側（Ｙ側）は、フレーム３５の撓みにより僅かではあるが後方（Ｘ側）に移動する。ここで、定着装置３０は、下側（−Ｙ側）が装置本体１０Ａに固定されている。したがって、定着装置３０では、上側（Ｙ側）を後方（Ｘ側）に回転させる（図７〜図１０において時計回りの）モーメントが発生することにより、後方（Ｘ側）への傾きが発生する。
【０１０７】
本実施形態によれば、定着装置３０の上側（Ｙ側）を後方（Ｘ側）に回転させるモーメントの発生位置である上記各作用点が本固定部１００と左仮固定部３００Ａとの間（Ｅ−Ｅ線とＦ−Ｆ線との間）となるように配置させた。これにより、定着装置３０の後方（Ｘ側）への傾きが防止される。そして、定着装置３０を装置本体１０Ａに装着した場合に定着装置３０に傾きが生じなければ、入力ギア７０と出力ギア１７０Ａとの軸間、及び作動ギア８０と駆動ギア１８０Ａとの軸間が変化しないため、両ギア間で歯飛びが発生しない。
【０１０８】
また、上述のとおり、本実施形態は、Ｚ方向において、本固定部１００と左仮固定部３００Ａとの間（Ａ−Ａ線とＢ−Ｂ線との間）に上記の作用点Ｃが位置するように形成されている（図６参照）。ここで、本実施形態の定着装置３０は、仮固定部３００が装置本体１０Ａに対して固定されているが、左仮固定部３００Ａよりも−Ｚ側に作用点Ｃが位置する。したがって、仮固定部３００のみで定着装置３０を固定する場合、定着装置３０の−Ｚ側は、フレーム３５の撓みにより僅かではあるが後方（Ｘ側）に移動する。すなわち、定着装置３０には、左側（−Ｚ側）の端部を後方（Ｘ側）に回転させる（図６において反時計回りの）モーメントが発生することにより、後方（Ｘ側）への傾きが発生する。
【０１０９】
本実施形態によれば、定着装置３０の左側（−Ｚ側）の端部を後方（Ｘ側）に回転させるモーメントの発生位置である作用点Ｃが本固定部１００と左仮固定部３００Ａとの間（Ａ−Ａ線とＢ−Ｂ線との間）となるように配置させた。これにより、定着装置３０の左側（−Ｚ側）の端部の後方（Ｘ側）への傾きが防止される。そして、定着装置３０を装置本体１０Ａに装着した場合に定着装置３０に傾きが生じなければ、入力ギア７０と出力ギア１７０Ａとの軸間が変化しないため、両ギア間で歯飛びが発生しない。
【０１１０】
なお、上記においては各作用点ごとの本固定部１００と左仮固定部３００Ａとの配置について考察したが、各作用点（作用点Ａ〜作用点Ｄ）の合力が本固定部１００と左仮固定部３００Ａとの間に位置するように設計してもよいのである。この場合、作用点Ｃについては、ニップ状態とニップ解除状態との切り替え時にしか作用しないので、作用点Ａ、作用点Ｂ及び作用点Ｄの合力が本固定部１００と左仮固定部３００Ａとの間に位置するように設計してもよい。
【０１１１】
（３）本固定部の延長線の近くに作用点が位置する効果
上述のとおり、仮固定部３００は、突出部３０４が装置本体１０Ａに設けられた固定孔１２１に挿入されることにより、固定されるものである。ここで、固定孔１２１のＸ方向の幅は、突出部３０４の外径にほぼ等しいものの公差が存在し、また、Ｙ方向の長さは突出部３０４の外径の１．２〜１．５倍程の長さである（図７参照）。したがって、フレーム３５の変形を考慮すると、仮固定部３００においてＸ方向に対する位置決め精度は、移動軸１０２の円筒面１０２Ａを押し付けて固定する本固定部１００に比べて低い。
【０１１２】
本実施形態では、Ｙ方向において、定着装置３０を装置本体１０Ａに装着した場合の各作用点の位置が左仮固定部３００Ａ（Ｆ−Ｆ線）よりも本固定部１００（Ｅ−Ｅ線）寄りとなるように配置した。これにより、定着装置３０を装置本体１０Ａに装着した場合に定着装置３０のＸ方向への変位が抑制されるため、入力ギア７０と出力ギア１７０Ａとの軸間、及び作動ギア８０と駆動ギア１８０Ａとの軸間の変化が抑制される。すなわち、定着装置３０と装置本体１０Ａとを接続するギア間で歯飛びが発生しない。
【０１１３】
なお、定着装置３０と装置本体１０Ａとの接続部分で発生する上記作用点Ａ〜作用点Ｄの他に、定着装置３０の内部には以下の作用点が存在する。
作用点Ｅ：定着ベルト３２と加圧ロール３４とで形成されるニップ部Ｎの加圧力の発生位置
【０１１４】
この作用点Ｅは、定着装置３０の位置決めには影響はないが、フレーム３５の変形と関係がある。本実施形態では、作用点Ｅを本固定部１００（Ｅ−Ｅ線）寄りとなるように配置しており、本固定部１００がフレーム３５の変形を抑制し、定着ベルト３２と加圧ロール３４のＸ方向の変位が抑制されている。
【０１１５】
なお、Ｚ方向においても、定着装置３０を装置本体１０Ａに装着した場合の作用点の位置が左仮固定部３００Ａ（Ｂ−Ｂ線）よりも本固定部１００（Ａ−Ａ線）寄りとなるように配置するとよい。定着装置３０を装置本体１０Ａに装着した場合に定着装置３０のＸ方向への変位が抑制される。
【０１１６】
以上、各作用点の位置が左仮固定部３００Ａ（Ｆ−Ｆ線、Ｂ−Ｂ線）よりも本固定部１００（Ｅ−Ｅ線、Ａ−Ａ線）寄りとなるように配置することにより、以下の効果が得られた。すなわち、入力ギア７０と出力ギア１７０Ａとの軸間の変化が抑制され、作動ギア８０と駆動ギア１８０Ａとの軸間の変化が抑制され、及び定着ベルト３２と加圧ロール３４のＸ方向の変位が抑制された。これらの効果は、本固定部１００に近づくほど強く発揮される。すなわち、作用点が本固定部１００の延長線（Ｅ−Ｅ線、Ａ−Ａ線）上に位置するように配置するとよい。
【０１１７】
なお、本固定部１００と仮固定部３００との間に作用点が位置する場合と同様に、各作用点（作用点Ａ〜作用点Ｄ）の合力が左仮固定部３００Ａ（Ｆ−Ｆ線、Ｂ−Ｂ線）よりも本固定部１００（Ｅ−Ｅ線、Ａ−Ａ線）寄りとなるように設計してもよい。この場合も、作用点Ｃについては、ニップ状態とニップ解除状態との切り替え時にしか作用しないので、作用点Ａ、作用点Ｂ及び作用点Ｄの合力が左仮固定部３００Ａ（Ｆ−Ｆ線、Ｂ−Ｂ線）よりも本固定部１００（Ｅ−Ｅ線、Ａ−Ａ線）寄りとなるように設計してもよい。
【０１１８】
（４）第３規制部を設けた効果
本発明では、定着装置３０の垂直方向（Ｙ方向）を規制する第３規制部の例として、突起部３２０及び固定穴１３２、並びに先端部３２１及び挟み込み部１３３が設けられている。定着装置３０の突起部３２０が装置本体１０Ａの固定穴１３２に挿入されることにより、また、定着装置３０の先端部３２１が装置本体１０Ａの挟み込み部１３３に挟まれることにより、定着装置３０は、Ｙ方向への移動が規制される。そして、仮固定部３００及び本固定部１００によりＸ方向の移動が規制されるので、本実施形態によれば、装置本体１０Ａに対する定着装置３０の位置が定まる。なお、本実施形態では、Ｚ方向に対しては外から力を受けることはない。そのため、Ｚ方向の位置決め精度については、Ｘ方向及びＹ方向程の精度を要求されない。
【０１１９】
（５）本固定部の移動軸に平坦面と円筒面を設けた効果
本実施形態では、本固定部１００の移動軸１０２に円筒面１０２Ａと平坦面１０２Ｂが設けられている。そして、この移動軸１０２を軸方向（Ｚ方向）に移動するように、詳しくは、移動軸１０２は支持部１０３から突出又は収納が可能に形成されている。そして、操作部１０１を固定状態に操作した場合、円筒面１０２Ａは受け部３１０に接触し、操作部１０１を解除状態に操作した場合、平坦面１０２Ｂと受け部３１０との間には隙間が生じるように形成されている。
【０１２０】
本実施形態によれば、定着装置３０を装置本体１０Ａに仮固定した場合に、平坦面１０２Ｂと定着装置３０（受け部３１０）とが接触しないようにすることにより、本固定部１００による固定に際し、移動軸１０２を軸方向（Ｚ方向）に操作することができる。ここで、作業者が、移動軸１０２を軸方向（Ｚ方向）にする場合は、定着装置３０を装置本体１０Ａに押しつけるほどの大きな操作力は必要とされない。また、円筒面１０２Ａを受け部３１０に押し付ける場合は、操作部１０１を操作して固定状態にすれば足りる。したがって、定着装置３０を装置本体１０Ａに押しつけるような大きな操作力は必要とされない。なお、操作部１０１が長いほど、定着装置３０を本固定する場合の操作力が軽減される。また、移動軸１０２の外径が大きい程、本固定時の本固定部１００による、定着装置３０の押圧力は高くなる。
以上、作業者は、片手により本固定を行うことができる。
【０１２１】
＜補足＞
本実施形態では、定着装置３０の長手方向（Ｚ方向）の片側のみに本固定部１００を形成したが、これに限らず、両側に形成してもよい。また、本実施形態では、仮固定部３００の突出部３０４の突出方向、及び本固定部１００の移動軸１０２の突出方向はＺ方向を向いているが、これに限らない。装置本体１０Ａに対して定着装置３０を固定可能であれば、例えば、突出部３０４や移動軸１０２がＹ方向に突出するように形成してもよい。
【０１２２】
なお、本実施形態では、装置本体１０Ａに本固定部１００及び立設部１２０が設けられ、定着装置３０にそれぞれに対応する受け部３１０及び仮固定部３００が設けられていたが、これに限らない。例えば、装置本体１０Ａに本固定部１００及び仮固定部３００が設けられ、定着装置３０にそれぞれに対応する受け部３１０及び立設部１２０が設けられる場合がある。また例えば、装置本体１０Ａに受け部３１０及び立設部１２０が設けられ、定着装置３０にそれぞれに対応する本固定部１００及び仮固定部３００が設けられる場合がある。また例えば、装置本体１０Ａに仮固定部３００及び受け部３１０が設けられ、定着装置３０にそれぞれに対応する本固定部１００及び立設部１２０が設けられる場合がある。
【０１２３】
本実施形態の移動軸１０２には平坦面１０２Ｂを設けたがこれに限らず、移動軸１０２を軸方向（Ｚ方向）に操作することができれば、曲面や凹凸面であってもよい。また、本実施形態の移動軸１０２は、断面Ｄ字状のピンであるがこれに限らず、中心軸から外周面までの距離が変化するカムであってもよい。
【０１２４】
本発明は、定着装置３０に限らず、装置本体１０Ａに装着されるユニットであって、装着時にばね等によって位置決めされるものや、可動時に外部から動力が入力されるものであれば適用可能である。例えば、現像器ユニットや感光体ユニットにも適用可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
１０  画像形成装置
１０Ａ  装置本体
１４  画像形成部
３０  定着装置（装着体の一例）
６０  配線接続部（接続部の一例）
７０  入力ギア（入力部の一例）
８０  作動ギア（入力部の一例）
１００  本固定部（第２規制部の一例）
１０２  移動軸（軸部の一例）
１２０  立設部（第１規制部の一例）
１３２  固定穴（第３規制部の一例）
１３３  挟み込み部（第３規制部の一例）
２００  電磁誘導加熱装置（押し付け部材の一例）
３００  仮固定部（第１規制部の一例）
３１０  受け部（第２規制部の一例）
３２０  突起部（第３規制部の一例）
３２１  先端部（第３規制部の一例）
Ｇ  トナー像
Ｎ  ニップ部
Ｐ  用紙
【図１】
2018036414.tif 000003
【図２】
2018036414.tif 000004
【図３】
2018036414.tif 000005
【図４】
2018036414.tif 000006
【図５】
2018036414.tif 000007
【図６】
2018036414.tif 000008
【図７】
2018036414.tif 000009
【図８】
2018036414.tif 000010
【図９】
2018036414.tif 000011
【図１０】
2018036414.tif 000012