(57)【要約】【課題】広範囲な色再現性を実現できる発光装置を提供する。【解決手段】４３０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する発光素子と、５１０ｎｍ以上５２５ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有し、平均粒径が１０．０μｍ以上３０．０μｍ以下であり、下記組成式（Ｉ）で表される第一の蛍光体と、６２０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する第二の蛍光体と、を含む発光装置。    Ｘ１ａＭｇｂＭｎｃＡｌｄＯａ＋ｂ＋ｃ＋１．５ｄ    （Ｉ）（式（Ｉ）中、Ｘ１は、Ｂａ、Ｓｒ及びＣａからなる群より選択される少なくとも一種の元素であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄは、０．５≦ａ≦１．０、０．０≦ｂ≦０．７、０．３≦ｃ≦０．７、８．５≦ｄ≦１３．０を満たす数である。）【選択図】図４
2018053128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４３０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する発光素子と、
５１０ｎｍ以上５２５ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有し、平均粒径が１０．０μｍ以上３０．０μｍ以下であり、下記組成式（Ｉ）で表される第一の蛍光体と、
６２０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する第二の蛍光体と、を含む発光装置。
Ｘ１ａＭｇｂＭｎｃＡｌｄＯａ＋ｂ＋ｃ＋１．５ｄ    （Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｘ１は、Ｂａ、Ｓｒ及びＣａからなる群より選択される少なくとも一種の元素であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄは、０．５≦ａ≦１．０、０．０≦ｂ≦０．７、０．３≦ｃ≦０．７、８．５≦ｄ≦１３．０を満たす数である。）
【請求項２】
前記第一の蛍光体は、４５０ｎｍにおける光の反射率が８４％以下である、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記第二の蛍光体が、フッ化物系蛍光体、マグネシウムフルオロゲルマネート系蛍光体、窒化物系蛍光体及び硫化物蛍光体からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記第二の蛍光体が、下記組成式（ＩＩａ）乃至（ＩＩｅ）で表される蛍光体からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１から３のいずれか一項に記載の発光装置。
Ｋ２（Ｓｉ，Ｇｅ，Ｔｉ）Ｆ６：Ｍｎ    （ＩＩａ）
３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ２・ＧｅＯ２：Ｍｎ（ＩＩｂ）
（Ｓｒ，Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ    （ＩＩｃ）
（Ｓｒ，Ｃａ）ＬｉＡｌ３Ｎ４：Ｅｕ    （ＩＩｄ）
（Ｃａ，Ｓｒ）Ｓ：Ｅｕ              （ＩＩｅ）
【請求項５】
前記組成式（Ｉ）中、Ｘ１がＢａを含み、ａが０．６≦ａ≦１．０を満たす数である、請求項１から４のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記組成式（Ｉ）中、ｃが０．４≦ｃ＜０．６を満たす数である、請求項１から５のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記第一の蛍光体の平均粒径が１２．０μｍ以上２８．０μｍ以下である、請求項１から６のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項８】
ＣＩＥ１９３１に規定されるｘｙ色度座標において、ｘが０．２２以上０．３４以下且つｙが０．１６以上０．４０以下の範囲である光を発する、請求項１から７のいずれか一項に記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
青色光を発する発光ダイオード（Light emitting diode：ＬＥＤ）と、この青色光に励起されて緑色に発光する蛍光体と、赤色に発光する蛍光体を組み合わせることにより、白色系の混色光を放出可能な発光装置が開発されている。液晶表示装置等の画像表示装置に発光装置を用いる場合には、光束が大きく、色度座標上において広範囲の色を再現することのできる発光装置が求められている。
色再現範囲の評価は、例えばＮＴＳＣ（National Television System Committee）で規格化されたテレビの色空間であるＮＴＳＣ比が挙げられる。ＮＴＳＣ比は、ＣＩＥ(国際照明委員会：Commission international de l’eclarirage)１９３１に規定されるｘｙ色座標上の色度（ｘ，ｙ）として、赤（ｘ＝０．６７、ｙ＝０．３３）、緑（ｘ＝０．２１、ｙ＝０．７１）、青（ｘ＝０．４１、ｙ＝０．０８）を結ぶ三角形を基準とし、画像表示装置における、赤、緑、青の色度を結んで得られる三角形を比較した面積比で色再現性を評価することができる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ＮＴＳＣ比９５％以上の色再現性が求められる液晶表示装置に用いられる発光装置として、３９０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する発光素子と、緑色に発光するβサイアロン系蛍光体と、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ等で示される赤色に発光する蛍光体を備えた発光装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０３３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
液晶表示装置は、それぞれ赤色光、緑色光、青色光を透過するカラーフィルターを備え、発光装置からの光の一部を透過させることによって、赤、緑、青の三原色を組み合わせて画像として表示できる。ここで、発光装置からの光が、赤、緑、青の各波長領域に半値幅が狭い発光スペクトルを有するものであれば、色再現性が良好となる。特に、緑色光の波長領域は、赤色光と青色光の波長領域に挟まれているので、緑色光の色純度に影響を与える５２０ｎｍ以上５２５ｎｍ以下の波長領域に半値幅が狭い発光ピークを有する光源を用いれば、赤色光および青色光の波長領域と緑色光の波長領域との間の影響も少なくなり、色再現性に優れた液晶表示装置を構成することができる。
特許文献１に記載の発光装置に用いたβサイアロン系蛍光体は、発光スペクトルの半値幅が比較的広く、発光ピーク波長が上記波長範囲よりも長波長側にあり、すなわち発光色が緑色よりも黄緑色に近い。そのため、βサイアロン系蛍光体を用いた発光装置を、より広い色再現性が求められる高精度の液晶表示装置の光源として用いることは困難である。
そこで、本発明の一実施形態は、液晶表示装置に用いた場合に、広範囲な色再現性を実現できる発光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りであり、本発明は、以下の態様を包含する。
本発明の第一の実施形態は、４３０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する発光素子と、
５１０ｎｍ以上５２５ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有し、平均粒径が１０．０μｍ以上３０．０μｍ以下であり、下記組成式（Ｉ）で表される第一の蛍光体と、
６２０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する第二の蛍光体と、を含む発光装置。
Ｘ１ａＭｇｂＭｎｃＡｌｄＯａ＋ｂ＋ｃ＋１．５ｄ    （Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｘ１は、Ｂａ、Ｓｒ及びＣａからなる群より選択される少なくとも一種の元素であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄは、０．５≦ａ≦１．０、０．０≦ｂ≦０．７、０．３≦ｃ≦０．７、８．５≦ｄ≦１３．０を満たす数である。）
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、液晶表示装置に用いた場合に、広範囲な色再現性を実現できる発光装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、発光装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、発光装置の他の例を示す概略断面図である。
【図３】図３は、実施例及び比較例の発光装置に用いた蛍光体について、波長に対する相対発光強度を示す発光スペクトルである。
【図４】図４は、実施例及び比較例の発光装置について、波長に対する相対発光強度を示す発光スペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示に係る発光装置の実施形態に基づいて説明する。ただし、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための例示であって、本発明は、以下の発光装置に限定されない。なお、色名と色度座標との関係、光の波長範囲と単色光の色名との関係等は、ＪＩＳ  Ｚ８１１０に従う。また、組成物中の各成分の含有量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
【００１０】
〔発光装置〕
本発明の一実施形態の発光装置は、４３０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する発光素子と、５１０ｎｍ以上５２５ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有し、平均粒径が１０．０μｍ以上３０．０μｍ以下であり、下記組成式（Ｉ）で表される第一の蛍光体と、６２０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する第二の蛍光体と、を含む発光装置である。
Ｘ１ａＭｇｂＭｎｃＡｌｄＯａ＋ｂ＋ｃ＋１．５ｄ    （Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｘ１は、Ｂａ、Ｓｒ及びＣａからなる群より選択される少なくとも一種の元素であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄは、０．５≦ａ≦１．０、０．０≦ｂ≦０．７、０．３≦ｃ≦０．７、８．５≦ｄ≦１３．０を満たす数である。）
【００１１】
これにより、発光スペクトルにおける青緑色領域、黄緑色の発光成分が一定量以下となる。つまり、発光装置の発光スペクトルにおいて、青色、緑色及び赤色それぞれの波長領域における各色の発光が強調された発光スペクトルを得ることができるので、液晶表示装置に用いた場合に、色再現性の範囲を拡大することができる。
従来の発光装置を用いた液晶表示装置が、ＮＴＳＣ比１００％を正確に満たすＣＩＥ色度座標上の三角形の面積を示すことが困難であったのに対し、本実施形態の発光装置を用いた液晶表示装置は、ＮＴＳＣ比１００％を超える範囲まで色再現性の範囲を拡大することができる。
【００１２】
本実施形態の発光装置の一例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本実施形態の発光装置１００を示す概略断面図である。
【００１３】
発光装置１００は、成形体４０と、発光素子１０と、蛍光部材５０とを備える。成形体４０は、第１のリード２０及び第２のリード３０と、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂を含む樹脂部４２を含み、これらが一体的に成形されてなるものである。成形体４０は凹部を有しており、その凹部の底面に発光素子１０が載置されている。発光素子１０は一対の正負の電極を有しており、その一対の正負の電極はそれぞれ第１のリード２０及び第２のリード３０とそれぞれワイヤ６０を介して電気的に接続されている。発光素子１０は蛍光部材５０により被覆されている。蛍光部材５０は、例えば、発光素子１０からの光を波長変換する蛍光体７０と樹脂を含む。更に蛍光体７０は、第一の蛍光体７１と第二の蛍光体７２とを含む。発光素子１０の正負一対の電極に接続された第１のリード２０及び第２のリード３０は、発光装置１００を構成するパッケージの外方に向けて、第１のリード２０及び第２のリード３０の一部が樹脂部４２から露出されている。これらの第１のリード２０及び第２のリード３０を介して、外部から電力の供給を受けて発光装置１００を発光させることができる。
【００１４】
第一の蛍光７１体及び第二の蛍光体７２（以下、併せて単に「蛍光体７０」ともいう）は、封止材料とともに発光素子を被覆する蛍光部材５０を構成する。蛍光部材５０を構成する封止材料としては、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等を用いて形成されていることが好ましい。蛍光部材５０は、発光素子１０を覆うように発光装置１００の凹部内に充填されている。
【００１５】
蛍光部材５０中の蛍光体７０の総含有量は、例えば、樹脂（１００質量部）に対して５０質量部以上３００質量部以下とすることができ、５０．５質量部以上２５０質量部以下が好ましく、５１質量部以上２３０質量部以下がより好ましい。蛍光部材５０中の蛍光体の総含有量が、上記範囲内であると、発光素子１０から発した光を蛍光体７０で効率よく波長変換することができる。
【００１６】
蛍光部材５０は、封止材料である樹脂及び蛍光体７０に加えて、フィラー、光拡散材等を更に含んでいてもよい。例えば、光拡散材を含むことで、発光素子１０からの指向性を緩和させ、視野角を増大させることができる。フィラーとしては、例えばシリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、アルミナ等を挙げることができる。蛍光部材５０がフィラーを含む場合、フィラーの含有量は、例えば、樹脂（１００質量部）に対して１質量部以上２０質量部以下とすることができる。
【００１７】
蛍光部材５０は、蛍光体７０を含む波長変換部材としてだけではなく、発光素子１０や第一の蛍光体７１及び第二の蛍光体７２を外部環境から保護するための部材としても機能する。
図１において、本実施形態の発光装置１００の一例として、第一の蛍光体７１及び第二の蛍光体７２は、発光素子１０の近傍に偏在している。すなわち、第一の蛍光体７１及び第二の蛍光体７２は、蛍光部材５０中において、成形体４０の上面近傍に近い蛍光部材５０中よりも、発光装置１００の凹部の底面を構成する発光素子１０が載置された第一のリード２０及び第二のリード３０に近い蛍光部材５０中に多く配置される。このように発光素子１０に近接して第一の蛍光体７１及び第二の蛍光体７２を配置することにより、発光素子１０からの光を効率よく波長変換することができ、発光効率の優れた発光装置とすることができる。なお、蛍光部材５０中の第一の蛍光体７１と第二の蛍光体７２の配置位置は、発光素子１０に近接して配置する形態だけではなく、例えば、第一の蛍光体７１と第二の蛍光体７２への発光素子１０からの熱の影響が少なくなるように、蛍光部材５０中で、発光素子１０から間隔をあけて第一の蛍光体７１及び第二の蛍光体７２を配置することもできる。また、発光装置１００からの光の色ムラが抑制されるように、蛍光部材５０中の全体に第一の蛍光体７１及び第二の蛍光体７２を略均一に分散させて配置することもできる。
図１に示す発光装置１００は、第一の蛍光体７１及び第二の蛍光体７２は、発光素子１０の近傍に、第一の蛍光体７１及び第二の蛍光体７２を混合された状態で配置している。
【００１８】
図２は、本実施形態の発光装置１００の他の例として、蛍光部材５０中において、第一の蛍光体７１を発光素子１０の近傍に配置し、第二の蛍光体７２を第一の蛍光体７１の上側、すなわち、発光装置１００の外側により近い箇所に配置している。これにより、第一の蛍光体７１が発光素子１０から発せられた光に効率よく励起されて、発光される。一方、蛍光部材５０中において、発光素子１０の近傍に第二の蛍光体７２が配置され、その上に第一の蛍光体７１が配置された場合は、上側に配置された第一の蛍光体の励起が第二の蛍光体により妨げられ、その結果、第一の蛍光体の発光が得られ難くなるおそれがある。
【００１９】
（発光素子）
発光素子１０は、可視光の短波長側（例えば３８０ｎｍ以上４８５ｎｍ以下の範囲）に発光スペクトルを有する光を発し、発光ピーク波長が４３０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲内であり、より好ましくは４４０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の範囲内である。この波長範囲に発光ピーク範囲を有する発光素子を励起光源として用いることにより、発光素子からの光と第一の蛍光体及び第二の蛍光体からの蛍光の混色光を発する発光装置を得ることができる。
発光素子は、窒化ガリウム系半導体（ＩｎＸＡｌＹＧａ１−Ｘ−ＹＮ、０≦Ｘ、０≦Ｙ、Ｘ＋Ｙ≦１）を用いた半導体発光素子を用いることが好ましい。半導体発光素子を用いることによって、高効率で入力に対する出力のリニアリティが高く、機械的衝撃にも強い安定した発光装置を得ることができる。発光素子の発光スペクトルの半値幅は、例えば、３０ｎｍ以下とすることができる。
【００２０】
（蛍光体）
蛍光体７０は、発光素子１０から発せられる光の少なくとも一部を吸収し、発光素子１０から発せられる光の波長とは異なる波長に変換する。蛍光体７０は、緑色に発光する第一の蛍光体７１と、赤色に発光する第二の蛍光体７２を用いることが好ましい。
【００２１】
（第一の蛍光体）
発光装置１００は、５１０ｎｍ以上５２５ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有し、平均粒径が１０．０μｍ以上３０．０μｍ以下であり、下記組成式（Ｉ）で表される第一の蛍光体７１(以下、「第一の蛍光体（Ｉ）」と称する場合がある。)を含む。
Ｘ１ａＭｇｂＭｎｃＡｌｄＯａ＋ｂ＋ｃ＋１．５ｄ    （Ｉ）
式（Ｉ）中、Ｘ１は、Ｂａ、Ｓｒ及びＣａからなる群より選択される少なくとも一種の元素であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄは、０．５≦ａ≦１．０、０．０≦ｂ≦０．７、０．３≦ｃ≦０．７、８．５≦ｄ≦１３．０を満たす数である。
【００２２】
発光装置１００に含まれる第一の蛍光体（Ｉ）は、組成式（Ｉ）中、Ｘ１がＢａを含むことが好ましい。第一の蛍光体（Ｉ）は、Ｂａを含むことにより、反射率を比較的低くして、発光強度を高くすることができる。
【００２３】
組成式（Ｉ）において、ａは、Ｂａ、Ｓｒ及びＣａからなる群より選択される少なくとも一種の元素の合計モル組成比である。また、組成式（Ｉ）で表される第一の蛍光体において、ａが、０．５≦ａ≦１．０を満たさない場合は、第一の蛍光体（Ｉ）の結晶構造が不安定となる場合があり、発光強度が低下する虞がある。ａは、好ましくは０．６≦ａ≦１．０、より好ましくは０．８≦ａ≦１．０を満たす数である。また、ａは、０．９９以下であってもよい。
【００２４】
組成式（Ｉ）において、ｂは、Ｍｇのモル組成比であり、ｂが０．０≦ｂ≦０．７を満たす数ではない場合は、Ｍｇのモル組成比が高くなり、相対的に賦活元素となるＭｎの量が少なくなり、相対発光強度が低下する。前記ｂは、好ましくは０．０５≦ｂ≦０．６５、より好ましくは０．１０≦ｂ≦０．６０を満たす数である。組成式（Ｉ）において、ｂが０．０≦ｂ≦０．７を満たす数であると、近紫外から青色領域の光励起による発光スペクトルが５１０ｎｍ以上５２５ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有し、反射率が比較的低く、相対発光強度が大きい第一の蛍光体（Ｉ）を備えた発光装置となる。この発光装置を液晶表示装置に用いた場合に、ＮＴＳＣ比１００％を超える広い色再現性を実現することができる。
【００２５】
組成式（Ｉ）において、ｃは、Ｍｎのモル組成比であり、Ｍｎは、第一の蛍光体（Ｉ）の賦活元素である。なお、賦活剤として、Ｍｎに加えてＥｕやＣｅも含んでいてもよい。組成式（Ｉ）において、ｃが０．３≦ｃ≦０．７を満たす数ではない場合には、例えば近紫外から青色領域の光で励起された場合に、反射率が高くなり、相対発光強度が小さくなる場合がある。組成式（Ｉ）において、ｃが０．３未満の場合には、Ｍｎの賦活量が少なく、第一の蛍光体（Ｉ）は、近紫外から青色領域の光で励起された場合に、光の吸収が小さく、反射率が高くなり、相対発光強度を大きくすることができない。組成式（Ｉ）において、ｃが０．７を超えると、Ｍｎの賦活量が多くなりすぎ、第一の蛍光体（Ｉ）は、濃度消光が起こり、相対発光強度が小さくなる。
組成式（Ｉ）において、ｃは、好ましくは０．４０≦ｃ≦０．６５、より好ましくは０．４０≦ｃ≦０．６０、さらに好ましくは０．４５≦ｃ≦０．６０を満たす数である。
【００２６】
組成式（Ｉ）において、ｄは、Ａｌのモル組成比であり、ｄは、８．５≦ｄ≦１３．０を満たす数ではない場合には、結晶構造が不安定となり、第一の蛍光体（Ｉ）は、近紫外から青色領域の光で励起された場合に、相対発光強度が低下する場合がある。
組成式（Ｉ）において、ｄは、好ましくは９．０≦ｄ≦１３．０、より好ましくは９．０≦ｄ≦１２．０、さらに好ましくは９．０≦ｄ≦１１．０を満たす数である。
【００２７】
第一の蛍光体（Ｉ）は、原料として反応性を高めるためにハロゲン化物等のフラックスを用いて製造されることがある。この場合、アルカリ金属を含むフラックスを用いると、蛍光体から微量のアルカリ金属元素が検出される場合がある。このような場合であっても、主成分が組成式（Ｉ）を満たす場合には、第一の蛍光体（Ｉ）に該当する。第一の蛍光体（Ｉ）に含まれるアルカリ金属元素は、好ましくは１０００ｐｐｍ以下、より好ましくは９９０ｐｐｍ以下であり、好ましくは１００ｐｍ以上、より好ましくは２００ｐｐｍ以上、さらに好ましくは３００ｐｐｍ以上である。第一の蛍光体（Ｉ）にアルカリ金属元素が含まれる場合には、第一の蛍光体（Ｉ）中のアルカリ金属元素のモル組成比は、好ましくは０．０５モル以下、より好ましくは０．０４モル以下である。また、第一の蛍光体（Ｉ）にハロゲン元素が含まれる場合には、第一の蛍光体（Ｉ）のハロゲン元素のモル組成比は、好ましくは０．１２モル以下、より好ましくは０．１モル以下である。
フラックスとしては、アルカリ金属フッ化物、アルカリ金属塩化物等を用いることができ、好ましくはフッ化ナトリウム（ＮａＦ）、フッ化カリウム（ＫＦ）であり、より好ましくはＮａＦである。
【００２８】
第一の蛍光体（Ｉ）は、発光ピーク波長が４３０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲内である発光素子１０から発する光を吸収して、５１５ｎｍ以上５２５ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する。第一の蛍光体（Ｉ）は、例えば、発光ピーク波長が４５０ｎｍである発光素子から発する光によって励起された発光スペクトルの半値幅が、好ましくは４５ｎｍ以下、より好ましくは４０ｎｍ以下、さらに好ましくは３５ｎｍ以下、よりさらに好ましくは３０ｎｍ以下である。
第一の蛍光体（Ｉ）は、４３０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲内に発光ピーク波長を有する発光素子によって励起された緑色の発光スペクトルの半値幅が狭い発光スペクトルを有するものであり、第一の蛍光体（Ｉ）を用いた発光装置を液晶表示装置に用いた場合は、色再現性を広くすることができる。
【００２９】
第一の蛍光体（Ｉ）は、４５０ｎｍにおける光の反射率が８４％以下であることが好ましい。第一の蛍光体（Ｉ）は、４５０ｎｍにおける光の反射率が、より好ましくは８３％以下、さらに好ましくは８２％、よりさらに好ましくは８１％以下、特に好ましくは８０％以下である。本実施形態の発光装置に含まれる第一の蛍光体（Ｉ）の４５０ｎｍにおける光の反射率が８４％以下であれば、反射率が８４％超える場合よりも光の吸収を増加させ、第一の蛍光体（Ｉ）の発光強度を大きくすることができ、この第一の蛍光体（Ｉ）を備えた発光装置の光束を大きくすることができる。第一の蛍光体の反射率は、分光蛍光光度計を用いて特定の波長の光に対する反射光を測定することができる。
【００３０】
第一の蛍光体（Ｉ）は、平均粒径が１０．０μｍ以上３０．０μｍ以下である。第一の蛍光体（Ｉ）の平均粒径が１０．０μｍ未満であると、第一の蛍光体（Ｉ）の光の吸収が低下し、第一の蛍光体（Ｉ）の発光強度を大きくすることができない。また、平均粒径が３０．０μｍを超える第一の蛍光体（Ｉ）は、発光装置の色ばらつきを発生させる懸念がある。
第一の蛍光体（Ｉ）の平均粒径は、好ましくは１０．５μｍ以上２９．０μｍ以下、より好ましくは１１．０μｍ以上２８．５μｍ以下、さらに好ましくは１２．０μｍ以上２８．０μｍ以下である。
本明細書において、蛍光体の平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えばＭＡＬＶＥＲＮ社製ＭＡＳＴＥＲ  ＳＩＺＥＲ３０００）により測定される小径側からの体積累積頻度が５０％に達する体積平均径（メジアン径）をいう。 
【００３１】
本実施形態の発光装置に備えられる緑色に発光する蛍光体は、組成式（Ｉ）で表される第一の蛍光体のみを用いる必要はなく、その他の緑色に発光する蛍光体をさらに備えていてもよい。
【００３２】
本実施形態の発光装置において、所望の色再現性を得る観点から、緑色に発光する蛍光体は、蛍光部材５０において、樹脂１００質量部に対して、５０質量部以上２５０質量部以下含まれることが好ましく、６０質量部以上２２０質量部以下含まれることが好ましく、７０質量部以上２００質量部以下含まれることがより好ましい。
【００３３】
組成式（Ｉ）で表される第一の蛍光体を含む緑色に発光する蛍光体（以下、「緑色蛍光体」ともいう。）と、６２０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する第二の蛍光体を含む赤色に発光する蛍光体（以下、「赤色蛍光体」ともいう。）との比（緑色蛍光体：赤色蛍光体）が５：９５以上９９：１以下であることが好ましい。前記緑色蛍光体と赤色蛍光体の比（緑色蛍光体：赤色蛍光体）は、より好ましくは２０：８０以上９８：２以下、さらに好ましくは３０：７０以上９７：３以下、よりさらに好ましくは４０：６０以上９６：４以下、特に好ましくは５０：５０以上９５：５以下である。
蛍光部材５０中に、第一の蛍光体（Ｉ）を含む緑色蛍光体と６３０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する第二の蛍光体７２を含む赤色蛍光体を前記範囲で含むことによって、色再現性の範囲を広くすることができる。
【００３４】
（第二の蛍光体）
発光装置１００は、６２０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する第二の蛍光体７２を含む。
第二の蛍光体は、６２０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有するものであれば、一種の蛍光体を単独で使用してもよく、二種以上を併用してもよい。
【００３５】
第二の蛍光体７２は、フッ化物系蛍光体、マグネシウムフルオロゲルマネート系蛍光体、窒化物系蛍光体及び硫化物系蛍光体からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。第二の蛍光体７２が、これらの種類の蛍光体から選択される少なくとも一種であると、発光装置の色再現性の範囲を広くすることができる。
【００３６】
第二の蛍光体７２は、下記組成式（ＩＩａ）乃至（ＩＩｅ）で表される蛍光体からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。組成式（ＩＩａ）乃至（ＩＩｅ）で表される蛍光体からなる群から選択される少なくとも一種の第二の蛍光体７２を含むことによって、発光装置の色再現性の範囲を広くすることができる。
Ｋ２（Ｓｉ，Ｇｅ，Ｔｉ）Ｆ６：Ｍｎ    （ＩＩａ）
３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ２・ＧｅＯ２：Ｍｎ（ＩＩｂ）
（Ｓｒ，Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ    （ＩＩｃ）
（Ｓｒ，Ｃａ）ＬｉＡｌ３Ｎ４：Ｅｕ    （ＩＩｄ）
（Ｃａ，Ｓｒ）Ｓ：Ｅｕ              （ＩＩｅ）
【００３７】
第二の蛍光体７２は、４３０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する発光素子１０から発する光を吸収して、６２０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する。第二の蛍光体７２は、例えば、発光ピーク波長が４５０ｎｍである発光素子１０から発する光によって励起された発光スペクトルの半値幅が、好ましくは１００ｎｍ以下、より好ましくは８０ｎｍ以下、さらに好ましくは７０ｎｍ以下、よりさらに好ましくは６５ｎｍ以下である。
【００３８】
第二の蛍光体７２の平均粒径は、発光効率の観点から、好ましくは２．０μｍ以上５０．０μｍ以下、より好ましくは５．０μｍ以上４５．０μｍ以下、さらに好ましくは７．０μｍ以上４２．０μｍ以下である。
【００３９】
発光装置１００において、所望の色再現性を得る観点から、赤色に発光する第二の蛍光体７２は、蛍光部材５０において、樹脂１００質量部に対して、０．５質量部以上１００質量部以下含まれることが好ましく、１質量部以上９０質量部以下含まれることが好ましく、３質量部以上８０質量部以下含まれることがより好ましい。
【００４０】
本実施形態の発光装置は、発光スペクトルにおいて５１０ｎｍ以上５２５ｎｍ以下の範囲における最大発光強度を１００％とした場合に、５００ｎｍにおける相対発光強度が３０％以下であり、５２０ｎｍにおける相対発光強度が８５％以上であり、５４０ｎｍにおける相対発光強度が７５％以下であることが好ましい。より好ましくは、５００ｎｍにおける相対発光強度が２５％以下であり、５２０ｎｍにおける相対発光強度が９０％以上であり、５４０ｎｍにおける相対発光強度が６０％以下である。
相対発光強度が前記範囲内であることにより、発光装置の発光スペクトルにおいて、青色光と赤色光の波長領域と、それらに挟まれて色再現性に強く影響する緑色の波長領域に、青色、緑色及び赤色それぞれの発光が強調されるので、液晶表示装置の色再現範囲を拡大することができる。
【００４１】
本実施形態の発光装置は、発光素子の光と第一の蛍光体と第二の蛍光体が発する光との混色光を発光し、その混色光の色度は、ＣＩＥ１９３１に規定されるｘｙ色度座標において、ｘが０．２２以上０．３４以下且つｙが０．１６以上０．３４以下の範囲であることが好ましく、ｘが０．２２以上０．３３以下且つｙが０．１７以上０．３３以下の範囲に含まれることがより好ましい。
【００４２】
（その他の蛍光体）
蛍光部材５０は、第一の蛍光体（Ｉ）及び第二の蛍光体７２以外のその他の蛍光体を必要に応じて含んでいてもよい。その他の蛍光体としては、例えば（Ｙ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｌｕ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ、Ｃａ３Ｓｃ２Ｓｉ３Ｏ１２：Ｃｅ、ＣａＳｃ２Ｏ４：Ｃｅ、（Ｌａ，Ｙ）３Ｓｉ６Ｎ１１：Ｃｅ、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）３Ｓｉ６Ｏ９Ｎ４：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）３Ｓｉ６Ｏ１２Ｎ２：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ)Ｓｉ２Ｏ２Ｎ２：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）Ｇａ２Ｓ４：Ｅｕａ等が挙げられる。発光装置がその他の蛍光体を含む場合、その含有量は、目的等に応じて適宜選択することができ、例えば第一の蛍光体及び第二の蛍光体の総量に対して、その他の蛍光体の含有量は、好ましくは５質量％以下、より好ましくは２質量％以下である。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明の実施例を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４４】
（蛍光体）
実施例及び比較例の発光装置の製造に先立ち、緑色に発光する蛍光体及び赤色に発光する蛍光体をそれぞれ準備した。
緑色に発光する蛍光体として、第一の蛍光体（Ｉ）及びその他の蛍光体を準備した。第一の蛍光体（Ｉ）として、表１に示す蛍光体Ａ−１から蛍光体Ａ−５、その他の緑色に発光する蛍光体として、蛍光体Ａ−６から蛍光体Ａ−１０、蛍光体Ｂ、蛍光体Ｃ及び蛍光体Ｄを準備した。
【００４５】
（蛍光体Ａ−１）
蛍光体Ａ−１は、組成の一般式がＸ１ａＭｇｂＭｎｃＡｌｄＯａ＋ｂ＋ｃ＋１．５ｄで表される蛍光体について、Ｘ１としてＢａを選択し、ａが１．０、ｂが０．５、ｃが０．５、ｄが１０．０となるようにモル組成比を設定したものである。すなわち、蛍光体Ａ−１は、組成式がＢａ１．０Ｍｇ０．５Ｍｎ０．５Ａｌ１０Ｏ１７で表されるように原料のモル比を設定した。ＢａＣＯ３、ＭｇＯ、ＭｎＣＯ３、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＦ２を原料として用いて、フラックスとしてＮａＦを用いた。これらの原料をＢａＣａＯ３：ＭｇＯ：ＭｇＦ２：ＭｎＣＯ３：Ａｌ２Ｏ３：ＮａＦがモル比で１．０：０．４：０．１：０．５：１０．０：０．１になるように計量、混合して混合物を得た。この混合物をアルミナルツボに充填し、Ｈ２／Ｎ２＝３／９７（体積比）の混合ガス雰囲気下、１５００℃で５時間、熱処理した。
得られた粉末について試料水平型多目的Ｘ線回折装置（製品名：ＵｌｔｉｍａＩＶ、株式会社リガク）を用い、ＣｕＫα線を用いてＸ線回折スペクトル（ＸＲＤ）を測定した。このＸ線回折スペクトルが、国際回折データセンター（International Center for Diffraction）におけるＩＣＤＤデータＮｏ．００−０２６−０１６３に示されるＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７についてのＣｕＫα線を用いて測定したＸ線回折パターンと比較し、同一の角度（２θ値）位置にピークがでているかどうかを確認し、得られた粉末がＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７で表される化合物と同一の結晶構造を有していることを確認した。また、得られた粉末を、量子効率測定装置（大塚電子株式会社製、ＱＥ−２０００）を用いて、励起波長４５０ｎｍの光を各蛍光体に照射し、室温（２５℃±５℃）における発光スペクトルを測定し、発光強度が最大となる波長を発光ピーク波長（ｎｍ）として測定したところ、発光ピーク波長は５１７ｎｍであった。この粉末を蛍光体Ａ−１とした。
【００４６】
（蛍光体Ａ−２）
得られる蛍光体の組成式がＢａ１．０Ｍｇ０．６Ｍｎ０．４Ａｌ１０Ｏ１７で表されるように原料の仕込み組成を設定した。また、原料中のＭｇＯ：ＭｇＦ２：ＮａＦのモル比が０．５：０．１：０．１となるようにしたこと以外は、蛍光体Ａ−１と同様にして、蛍光体Ａ−２を得た。
【００４７】
（蛍光体Ａ−３）
得られる蛍光体の組成式がＢａ１．０Ｍｇ０．４Ｍｎ０．６Ａｌ１０Ｏ１７で表されるように原料の仕込み組成を設定した。また、原料中のＭｇＯ：ＭｇＦ２：ＮａＦのモル比が０．３：０．１：０．１となるようにしたこと以外は、蛍光体Ａ−１と同様にして、蛍光体Ａ−３を得た。
【００４８】
（蛍光体Ａ−４）
得られる蛍光体の組成式がＢａ１．０Ｍｇ０．５Ｍｎ０．５Ａｌ１０Ｏ１７で表されるように原料の仕込み組成を設定した。また、フラックスとしてＫＦを用い、原料中のＢａＣＯ３：ＭｇＯ：ＭｇＦ２：ＭｎＣＯ３：Ａｌ２Ｏ３：ＫＦのモル比が１．００：０．４０：０．１０：０．５０：１０．００：０．０５となるようにしたこと以外は、蛍光体Ａ−１と同様にして、蛍光体Ａ−４を得た。
【００４９】
（蛍光体Ａ−５）
得られる蛍光体の組成式がＢａ１．０Ｍｎ０．５Ａｌ１０Ｏ１７で表されるように原料の仕込み組成を設定した。得られる蛍光体の組成式（Ｉ）におけるｂは０．０である。また、原料としてＢａＣＯ３、ＭｎＣＯ３、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＦ３として用い、フラックスとしてＮａＦを用い、原料中のＢａＣＯ３：ＭｎＣＯ３：Ａｌ２Ｏ３：ＡｌＦ３：ＮａＦのモル比が１．０００：０．５００：９．９３３：０．０６７：０．０５０となるようにしたこと以外は、蛍光体Ａ−１と同様にして、蛍光体Ａ−５を得た。
【００５０】
（蛍光体Ａ−６）
得られる蛍光体の組成式がＢａ１．０Ｍｇ０．８Ｍｎ０．２Ａｌ１０Ｏ１７で表されるように原料の仕込み組成を設定した。また、原料としてＢａＣＯ３、ＭｇＯ、ＭｎＣＯ３、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＦ２を用い、フラックスとしてＮａＦを用いることなく、ＢａＣＯ３：ＭｇＯ：ＭｇＦ２：ＭｎＣＯ３：Ａｌ２Ｏ３のモル比が１．０：０．７：０．１：０．２：１０．０となるようにしたこと以外は、蛍光体Ａ−１と同様にして、蛍光体Ａ−６を得た。
【００５１】
（蛍光体Ａ−７）
得られる蛍光体の組成式がＢａ１．０Ｍｇ０．６Ｍｎ０．４Ａｌ１０Ｏ１７で表されるように原料の仕込み組成を設定した。また、フラックスとしてＮａＦを用いることなく、原料中のＭｇＯ：ＭｇＦ２：ＭｎＣＯ３のモル比が０．５：０．１：０．４となるようにしたこと以外は、蛍光体Ａ−１と同様にして蛍光体Ａ−７を得た。
【００５２】
（蛍光体Ａ−８）
得られる蛍光体の組成式がＢａ１．０Ｍｇ０．５Ｍｎ０．５Ａｌ１０Ｏ１７で表されるように原料の仕込み組成を設定した。また、フラックスとしてＮａＦを用いることなく、原料中のＭｇＯ：ＭｇＦ２：ＭｎＣＯ３のモル比が０．４：０．１：０．５となるようにしたこと以外は、蛍光体Ａ−１と同様にして蛍光体Ａ−８を得た。
【００５３】
（蛍光体Ａ−９）
得られる蛍光体の組成式がＢａ１．０Ｍｇ０．９Ｍｎ０．１Ａｌ１０Ｏ１７で表されるように原料の仕込み組成を設定した。また、原料中のＭｇＯ：ＭｇＦ２：ＭｎＣＯ３のモル比が０．８：０．１：０．１となるようにしたこと以外は、蛍光体Ａ−１と同様にして蛍光体Ａ−９を得た。
【００５４】
（蛍光体Ａ−１０）
得られる蛍光体の組成式がＢａ１．０Ｍｇ０．８Ｍｎ０．２Ａｌ１０Ｏ１７で表されるように原料の仕込み組成を設定した。また、原料中のＭｇＯ：ＭｇＦ２：ＭｎＣＯ３のモル比が０．７：０．１：０．２となるようにしたこと以外は、蛍光体Ａ−１と同様にして蛍光体Ａ−１０を得た。
【００５５】
（蛍光体Ｂ）
蛍光体Ａ−１と同様にして測定した発光ピーク波長が５３５ｎｍであり、Ｓｉ６−ｚＡｌｚＯｚＮ８−ｚ：Ｅｕ（ｚが０．１２）で表される蛍光体（以下、「βサイアロン蛍光体」と称する。）を用いた。
【００５６】
（蛍光体Ｃ）
蛍光体Ａ−１と同様にして測定した発光ピーク波長が５２２ｎｍであり、Ｃａ８ＭｇＳｉ４Ｏ１６Ｃｌ２：Ｅｕで表される蛍光体（以下、「クロロシリケート蛍光体」と称する。）を用いた。
【００５７】
（蛍光体Ｄ）
蛍光体Ａ−１と同様にして測定した発光ピーク波長が５３５ｎｍであり、ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕで表される蛍光体（以下、「チオガレート蛍光体」と称する。）を用いた。
【００５８】
（第二の蛍光体）
第二の蛍光体７２として、蛍光体Ａ−１と同様にして測定した発光ピーク波長が６３１ｎｍであり、赤色に発光するＫ２ＳｉＦ６：Ｍｎで表される蛍光体（以下、「ＫＳＦ蛍光体」と称する。）を用いた。
【００５９】
各蛍光体について、以下の測定を行った。
【００６０】
＜平均粒径（μｍ）＞
蛍光体Ａ−１からＡ−１０について、レーザー回折式粒度分布測定装置（ＭＡＲＶＥＲＮ（マルバーン）社製、ＭＡＳＴＥＲ  ＳＩＺＥＲ（マスターサイザー）３０００）を用いて、小径側からの体積累積頻度が５０％に達する体積平均粒径（Ｄｍ：メジアン径）を測定した。結果を表１に示す。
【００６１】
＜相対発光強度（％）＞
蛍光体Ａ−１からＡ−１０について、量子効率測定装置（大塚電子株式会社製、ＱＥ−２０００）を用いて、励起波長４５０ｎｍの光を各蛍光体に照射し、室温（２５℃±５℃）における発光スペクトルを測定した。得られた発光スペクトルの発光ピーク波長における発光強度を測定し、蛍光体Ａ−３の発光強度を１００％として、各蛍光体の発光強度を相対発光強度（％）として表した。結果を表１に示す。
【００６２】
＜反射率（％）＞
蛍光体Ａ−１からＡ−１０について、分光蛍光光度計（株式会社日立ハイテクノロジーズ製、Ｆ−４５００）を用いて、励起波長４５０ｎｍの光に対する反射光を室温（２５℃±５℃）で測定した。基準としてＣａＨＰＯ４を用い、ＣａＨＰＯ４の反射率を１００％とした場合の相対値として、反射率（％）を表した。結果を表１に示す。
【００６３】
＜発光特性の評価＞
蛍光体Ａ−１からＡ−１０、蛍光体Ｂ、蛍光体Ｃ、及び蛍光体Ｄについて、発光特性を測定した。得られた発光スペクトルの半値幅を測定した。結果を表１に示す。また、蛍光体Ａ−１、蛍光体Ａ−５、蛍光体Ｂ、蛍光体Ｃ、及び蛍光体Ｄの発光スペクトルを図３に示す。
【００６４】
＜組成分析＞
蛍光体Ａ−１からＡ−１０について、誘導結合プラズマ発光分析装置（Perkin Elmer（パーキンエルマー）社製）を用いて、ＩＣＰ発光分析法により、組成分析を行ない、蛍光体中のＢａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｏ、Ｎａ、Ｋ、Ｆの各元素のモル量（組成比）を求めた。結果を表２に示す。表２に示すモル量（組成比）の数値は、Ａｌの組成比を１０．００として分析結果から算出した値である。
【００６５】
【表１】
2018053128.tif 000003
【００６６】
【表２】
2018053128.tif 000004
【００６７】
表２に示すように、蛍光体Ａ−１からＡ−５は、組成式（Ｉ）において、Ｍｇの組成比ｂが０．０≦ｂ≦０．７を満たす数であり、Ｍｎの組成比ｃが０．３≦ｃ≦０．７を満たす数であった。また、表１に示すように、蛍光体Ａ−１からＡ−５は、平均粒径が１０．０μｍ以上３０．０μｍ以下であった。蛍光体Ａ−１からＡ−５は、相対発光強度が１００％を超えており、かつ４５０ｎｍにおける光の反射率が８４％以下、具体的には反射率が８２％以下と低かった。この結果から、蛍光体Ａ−１からＡ−５は、４５０ｎｍにおける光の反射率が小さく、励起波長４５０ｎｍの光を比較的よく吸収して、相対発光強度を大きくすることができた。また、蛍光体Ａ−１からＡ−５は、発光スペクトルの半値幅が４５ｎｍ以下、具体的には３０ｎｍ以下であり、蛍光体Ｂ、Ｃ及びＤよりも半値幅が狭いことが分かる。
【００６８】
表２に示すように、蛍光体Ａ−６、Ａ−９、Ａ−１０は、組成式（Ｉ）におけるＭｇの組成比ｂが０．７より大きく、０．０≦ｂ≦０．７を満たす数ではなかった。また、同様に、Ｍｎの組成比ｃが０．３よりも小さく、０．３≦ｃ≦０．７を満たす数ではなかった。また、蛍光体Ａ−７、Ａ−８は、組成式（Ｉ）におけるＭｇの組成比ｂが０．０≦ｂ≦０．７、Ｍｎの組成比ｃが０．３≦ｃ≦０．７を満たす数であるものの、表１に示すように、平均粒径が１０．０μｍ以下であった。蛍光体Ａ−６からＡ−１０は、４５０ｎｍにおける光の反射率が８４％を超えており、蛍光体Ａ−１からＡ−５よりも反射率が大きく、励起波長４５０ｎｍの光の吸収が小さいことが確認できた。また、蛍光体Ａ−６、Ａ−７、Ａ−９、Ａ−１０は、相対発光強度が蛍光体Ａ−１、Ａ−２、Ａ−４、Ａ−５よりも小さくなった。
【００６９】
表１に示すように、蛍光体Ｂ、蛍光体Ｃ、蛍光体Ｄは、半値幅が４５μｍを超えており、蛍光体Ａ−１からＡ−１０よりも広かった。図３に示すように、蛍光体Ｂ、蛍光体Ｃ、蛍光体Ｄは、蛍光体Ａ−１及びＡ−５と比較して、半値幅が広く、蛍光体Ｂ及び蛍光体Ｃは、発光ピーク波長が蛍光体Ａ−１及びＡ−５よりも長波長側にあった。
【００７０】
（実施例１から５、比較例１から８）
表３に示す配合比となるように、第一の蛍光体７１を含む緑色蛍光体、第二の蛍光体７２としてＫＳＦを含む赤色蛍光体、シリコーン樹脂を混合分散し、脱泡して蛍光部材５０用の組成物を得た。表３中、樹脂１００質量部に対する緑色蛍光体及び赤色蛍光体の比を「蛍光体／樹脂（％）」として表した。また、表３中、緑色蛍光体及び赤色蛍光体の合計量１００％に対する緑色蛍光体と赤色蛍光体の含有量（質量％）を記載した。蛍光部材用の組成物は、製造する発光装置が発する混色光がＣＩＥ１９３１に規定されるｘｙ色度座標において、ｘが０．２６、ｙが０．２２（ｘ＝０．２６、ｙ＝０．２２）付近となるように緑色蛍光体及び赤色蛍光体の配合比を調整した。発光ピーク波長が４５５ｎｍである青色発光ＬＥＤ（発光素子）を第１のリード２０上に実装した後、青色発光ＬＥＤ１０上に、表３に示す配合比の蛍光部材５０用の組成物を充填し、硬化させて、蛍光部材５０を形成し、各実施例及び比較例について、図１に示されるような発光装置１００を製造した。
【００７１】
各発光装置について以下の測定を行った。
【００７２】
＜相対ＮＴＳＣ比＞
積分球を使用した全光束測定装置を用いて測定した実施例１から５及び比較例１から８の各発光装置の発光スペクトルデータと、任意のカラーフィルターの透過率曲線のデータとを用いて、シミュレーションにより、液晶表示装置として表示した際のＮＴＳＣ比を求めた。基準として、実施例３の発光装置の発光スペクトルデータと、カラーフィルターの透過率曲線のデータを用いて前記シミュレーションにより解析した液晶表示装置として表示した際のＮＴＳＣ比を１００％とし、このＮＴＳＣ比に対する相対値として、各発光装置の相対ＮＴＳＣ比を求めた。結果を表４に示す。
なお、実施例３の発光装置は、前記青色発光ＬＥＤとＹＡＧ：Ｃｅ蛍光体を用いた発光装置に適用した場合にＮＴＳＣ比が７０％程度になる一般的なカラーフィルターを用いた場合に、このカラーフィルターの透過率曲線のデータと、実施例３の発光スペクトルデータから前記シミュレーションを用いて解析した液晶表示装置として表示した際のＮＴＳＣ比が１０３％であった。実施例３の発光装置は、一般的なカラーフィルターの透過率曲線のデータを用いてシミュレーションした結果、ＮＴＳＣ比が１００％を超える広い色再現性を示していた。各実施例及び比較例において、相対ＮＴＳＣ比は、この広い色再現性を有する発光装置のＮＴＳＣ比を基準とした。
【００７３】
＜相対光束＞
実施例１から５及び比較例１から８の発光装置について、積分球を使用した全光束測定装置を用いて、光束を測定した。実施例３の発光装置の光束を１００％として、他の実施例及び比較例の発光装置の相対光束を算出した。結果を表４に示す。
【００７４】
＜色度ｘ、ｙ＞
実施例１から５及び比較例１から８の各発光装置の発光スペクトルデータと、カラーフィルターの透過率曲線のデータを用いて、シミュレーションにより、液晶表示装置として表示した際の光の色度（ｘ、ｙ）を、ＣＩＥ１９３１に規定されるｘｙ色度座標における数値（ｘ、ｙ）として求めた。結果を表４に示す。
【００７５】
＜発光スペクトル＞
実施例１から５及び比較例１から８の発光装置について、相対光束の測定と同様の装置を用いて、波長に対する相対強度を示す発光スペクトルを測定した。各発光装置の発光スペクトルにおける５１０ｎｍ以上５２５ｎｍ以下の範囲における最大発光強度を１００％とし、この発光強度に対する５００ｎｍ、５２０ｎｍ、及び５４０ｎｍにおける発光強度を算出した。結果を表４に示す。また、図４に、実施例１及び５の発光装置の発光スペクトルと、比較例１から３の発光装置の発光スペクトルを示す。
【００７６】
【表３】
2018053128.tif 000005
【００７７】
【表４】
2018053128.tif 000006
【００７８】
表４に示すように、実施例１から５の発光装置は、実施例３を基準として得られた相対ＮＴＳＣ比が１００％を超えた値であるか、１００％に近い９７．３％となっており、色再現性の範囲が同程度かそれ以上に広くなっていることが確認できた。
また、実施例１から５の発光装置は、実施例３の発光装置の光束を基準とした相対光束が１００％を超えており、光束が大きいことができた。
また、実施例１から５の発光装置について、ＣＩＥ１９３１に規定されるｘｙ色度座標における数値は、ｘが０．２６２から０．２６３、ｙが０．２２３となっており、設定されたとおりの混色光であることが確認できた。
さらに、実施例１から５の発光装置は、表４に示すように、発光スペクトルにおいて５１０ｎｍ以上５２５ｎｍ以下の範囲における最大発光強度を１００％とした場合に、５００ｎｍにおける相対発光強度が２５％以下であり、５２０ｎｍにおける相対発光強度が９０％以上であり、５４０ｎｍにおける相対発光強度が６０％以下である。このことより、発光装置の発光スペクトルにおいて、青色と赤色の波長領域に挟まれて色再現性に強く影響する緑色の波長領域に、スペクトルの幅が狭い発光ピークを有しており、他の波長領域の発光との影響が少ないと考えられるので、このような発光ピークによって色再現性が拡大されていることが確認できた。
図４に示すように、実施例１及び５の発光装置は、発光スペクトルにおいて、青色光と赤色光の波長領域に挟まれて色再現性に強く影響する緑色領域である５００ｎｍから５４０ｎｍの波長範囲に、スペクトルの幅が狭い発光ピークを有し、他の波長領域の発光との影響が少なくなり、広範囲の色を再現することができることが確認できた。
【００７９】
一方、緑色蛍光体としてβサイアロン蛍光体を使用した比較例１の発光装置、クロロシリケート蛍光体を使用した比較例２の発光装置、チオガレート蛍光体を使用した比較例３の発光装置は、表４に示すように、相対ＮＴＳＣ比が低く、色再現性の範囲は広くなっていなかった。また、比較例１及び比較例３の発光装置は、５２０ｎｍにおける相対発光強度が８５％未満であり、５４０ｎｍにおける相対発光強度が６０％を超えており、色再現性に強く影響する緑色領域における発光ピークのスペクトルの幅が広く、他の波長領域の発光との影響を強く受けると考えられるので、広範囲の色の再現は難しいことが確認できた。また、比較例２の発光装置は、５００ｎｍにおける相対発光強度が３０％を超えており、５４０ｎｍにおける相対発光強度が７５％を超えており、比較例１と同様に、広範囲の色の再現は難しいことが確認できた。
【００８０】
比較例４、７、８の発光装置に用いた蛍光体Ａ−６、Ａ−９、Ａ−１０は、組成式（Ｉ）において、Ｍｇの組成比ｂが０．７を超えており、０．０≦ｂ≦０．７を満たす数ではなく、また、Ｍｎの組成比ｃが０．３より小さく、０．３≦ｃ≦０．７を満たす数ではない。比較例４、７、８の発光装置は、ＣＩＥ１９３１に規定されるｘｙ色度座標における数値について、表４に示されるように、設定したｘ＝０．２６、ｙ＝０．２２から実施例１から５よりも大きくずれており、所望の混色光が得られていないことが確認できた。
【００８１】
比較例５、６の発光装置は、組成式（Ｉ）で表される組成を満たす蛍光体Ａ−７、Ａ−８を使用しているが、その蛍光体Ａ−７、Ａ−８の平均粒径が表１に示されるように１０．０μｍ未満であり、相対ＮＴＳＣ比は１００％に近い値となっていたものの、相対光束値が実施例１から５よりも小さかった。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の一実施形態に係る発光装置は、発光ダイオードを励起光源とし、ディスプレイ、バックライト用の光源、一般照明、車載照明等の幅広い分野での使用することができる。本発明の一実施形態に係る発光装置は、広範囲の色再現性を実現できるので、ＲＧＢの各色を深く鮮やかに再現することが望まれるモニター、スマートフォン等の液晶表示装置のバックライト用の光源として好適に利用できる。
【符号の説明】
【００８３】
１０：発光素子、４０：成形体、４２：樹脂部、５０：蛍光部材、７１：第一の蛍光体、７２：第二の蛍光体、１００：発光装置。
【図１】
2018053128.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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