(57)【要約】      （修正有）【課題】室内外における装着対象の位置情報を確実に捕えることが可能な、位置算出用装着物を提供する。【解決手段】ビーコン情報取得部３０１は、ビーコンが検出されると、電波情報を取得する。ビーコン判定部３０２は、取得された電波情報のうち、ビーコン発信器１１が設置された建物を識別する建物識別情報が存在するか否かを判定する。通信情報取得部３０３は、建物識別情報が存在する場合、ビーコンの建物識別情報を含む通信情報を取得する。ＧＰＳ起動部３０６は、建物識別情報が存在しない場合、ＧＰＳ位置情報を受信するＧＰＳモジュールを起動させる。ＧＰＳ情報取得部３０７は、起動させたＧＰＳモジュールが受信するＧＰＳ位置情報を含む通信情報を取得する。無線送信部３０４は、無線通信モジュールで、通信情報をネットワーク上のサーバに送信し、通信情報に基づいて算出される本位置算出用装着物１０の位置情報を端末装置１４から閲覧可能にする。【選択図】図３
2018017572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信可能な位置算出用装着物であって、
ビーコン検出モジュールでビーコンが検出されると、当該ビーコンに含まれる電波情報を取得するビーコン情報取得部と、
前記取得された電波情報のうち、ビーコン発信器が設置された建物を識別する建物識別情報が存在するか否かを判定するビーコン判定部と、
前記判定の結果、前記建物識別情報が存在する場合、前記ビーコンの建物識別情報を含む通信情報を取得する通信情報取得部と、
前記判定の結果、前記建物識別情報が存在しない場合、ＧＰＳ位置情報を受信するＧＰＳモジュールを起動させるＧＰＳ起動部と、
前記起動させたＧＰＳモジュールが受信するＧＰＳ位置情報を含む通信情報を取得するＧＰＳ情報取得部と、
無線通信モジュールで、前記通信情報をネットワーク上のサーバに送信し、当該通信情報に基づいて算出される本位置算出用装着物の位置情報を端末装置から閲覧可能にする無線送信部と、
を備える位置算出用装着物。
【請求項２】
前記通信情報取得部と、前記ＧＰＳ情報取得部とのいずれか又は両方は、前記ＧＰＳモジュールへ電力供給する充電型電池の充電残量を示す電池情報を前記通信情報に含め、
前記無線送信部は、前記電池情報を前記端末装置から閲覧可能にする
請求項１に記載の位置算出用装着物。
【請求項３】
位置算出用装着物と、無線通信可能なサーバとを備える位置算出システムであって、
ビーコン検出モジュールでビーコンが検出されると、当該ビーコンに含まれる電波情報を取得するビーコン情報取得部と、
前記取得された電波情報のうち、ビーコン発信器が設置された建物を識別する建物識別情報が存在するか否かを判定するビーコン判定部と、
前記判定の結果、前記建物識別情報が存在する場合、前記ビーコンの建物識別情報を含む通信情報を取得する通信情報取得部と、
前記判定の結果、前記建物識別情報が存在しない場合、ＧＰＳ位置情報を受信するＧＰＳモジュールを起動させるＧＰＳ起動部と、
前記起動させたＧＰＳモジュールが受信するＧＰＳ位置情報を含む通信情報を取得するＧＰＳ情報取得部と、
無線通信モジュールで、前記通信情報をネットワーク上の前記サーバに送信する無線送信部と、
前記サーバが受信した通信情報に基づいて前記位置算出用装着物の位置情報を算出し、端末装置から閲覧可能にする位置算出部と、
を備える位置算出システム。
【請求項４】
前記建物内の各場所毎に前記ビーコン発信器が設置された場合に、前記ビーコン発信器のビーコンには、前記建物識別情報と、前記建物の場所におけるビーコン発信器の発信器識別情報とが設定され、
前記通信情報取得部は、前記建物識別情報と、前記発信器識別情報と、前記ビーコンの検出時刻とを含む通信情報を取得し、
前記位置算出部は、前記通信情報における発信器識別情報に対応する前記建物の場所を、前記位置算出用装着物の位置情報として算出し、当該算出した位置情報に前記通信情報の検出時刻を付加し、異なる複数の位置情報を算出した場合に、異なる複数の位置情報を時系列に配置した配置情報を、前記建物内における位置算出用装着物の動線情報として算出する
請求項３に記載の位置算出システム。
【請求項５】
前記ＧＰＳ情報取得部は、前記ＧＰＳ位置情報と、当該ＧＰＳ位置情報の受信時刻とを含む通信情報を取得し、
前記位置算出部は、前記通信情報におけるＧＰＳ位置情報を、前記位置算出用装着物の位置情報として算出し、当該算出した位置情報に前記通信情報の受信時刻を付加し、異なる複数の位置情報を算出した場合に、異なる複数の位置情報を時系列に配置した配置情報を、前記建物外における位置算出用装着物の動線情報として算出する
請求項３又は４に記載の位置算出システム。
【請求項６】
位置算出用装着物と、無線通信可能なサーバとを備える位置算出システムの位置算出方法であって、
ビーコン検出モジュールでビーコンが検出されると、当該ビーコンに含まれる電波情報を取得するビーコン情報取得ステップと、
前記取得された電波情報のうち、ビーコン発信器が設置された建物を識別する建物識別情報が存在するか否かを判定するビーコン判定ステップと、
前記判定の結果、前記建物識別情報が存在する場合、前記ビーコンの建物識別情報を含む通信情報を取得する通信情報取得ステップと、
前記判定の結果、前記建物識別情報が存在しない場合、ＧＰＳ位置情報を受信するＧＰＳモジュールを起動させるＧＰＳ起動ステップと、
前記起動させたＧＰＳモジュールが受信するＧＰＳ位置情報を含む通信情報を取得するＧＰＳ情報取得ステップと、
無線通信モジュールで、前記通信情報をネットワーク上の前記サーバに送信する無線送信ステップと、
前記サーバが受信した通信情報に基づいて前記位置算出用装着物の位置情報を算出し、端末装置から閲覧可能にする位置算出ステップと、
を備える位置算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置算出用装着物、位置算出システム及び位置算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢化社会において、高齢者の徘徊は大きな問題となっている。徘徊とは、高齢者が、家の中や屋外を歩き回る行動を言い、特に、認知症になった高齢者では、頻繁に徘徊を行う。高齢者が屋外を徘徊すると、行方不明になる可能性が高く、仮に、地域住民や警察が、徘徊している高齢者を保護したとしても、高齢者は、自身の氏名や住所を正確に答えることが出来ずに、身元不明になるケースも多い。又、認知症の高齢者では、周囲への注意力が低下していることから、交通事故にも遭いやすい。そのため、高齢者の徘徊は社会的に大きな問題になっている。
【０００３】
そこで、徘徊する高齢者の位置を特定するために、近距離無線電波（ビーコンと称する）で通信する近距離無線通信機器を用いたシステム開発が進められている。例えば、近距離無線通信機器のうち、ビーコン発信器が発信するビーコンの識別情報に、高齢者の住居を特定するための情報を予め対応付け、このビーコン発信器を高齢者に持たせる。そして、高齢者の住居周辺の各地に、ビーコンを検出するビーコン検出器を配置し、高齢者のビーコン発信器からビーコンを検出する。これにより、高齢者が屋外へ出て徘徊したとしても、高齢者のビーコン発信器からのビーコンを各地のビーコン検出器が検出することで、ビーコン発信器の位置に対応する高齢者の位置を特定するとともに、ビーコンの識別情報から、高齢者の住居を特定することが可能となる。
【０００４】
又、特開２０１６−０４５６２２号公報（特許文献１）、特開２０１６−０３８２０５号公報（特許文献２）、特開２０１６−０３６１２３号公報（特許文献３）にも、装着対象者にビーコン発信器を携帯させることで、装着対象者の位置を特定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−０４５６２２号公報
【特許文献２】特開２０１６−０３８２０５号公報
【特許文献３】特開２０１６−０３６１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ビーコンの受信圏の半径が数十ｍであることから、ビーコン受信器を持った高齢者の位置を特定するためには、市街の数十ｍ毎にビーコン検出器を配置する必要がある。又、各地にビーコン検出器を配置した場合に、各ビーコン検出器から検出したビーコン情報を収集する必要があり、大規模なシステムが必要である。そのため、装着対象者にビーコン発信器を携帯させる方法では、コストや手間が掛かり、実用化が困難という課題がある。特許文献１〜３に記載の技術であっても同様である。
【０００７】
そこで、本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、室内外における装着対象の位置情報を確実に捕えることが可能な位置算出用装着物、位置算出システム及び位置算出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る位置算出用装着物は、無線通信可能な位置算出用装着物であって、ビーコン情報取得部と、ビーコン判定部と、通信情報取得部と、ＧＰＳ起動部と、ＧＰＳ情報取得部と、無線送信部とを備える。ビーコン情報取得部は、ビーコン検出モジュールでビーコンが検出されると、当該ビーコンに含まれる電波情報を取得する。ビーコン判定部は、前記取得された電波情報のうち、ビーコン発信器が設置された建物を識別する建物識別情報が存在するか否かを判定する。通信情報取得部は、前記判定の結果、前記建物識別情報が存在する場合、前記ビーコンの建物識別情報を含む通信情報を取得する。ＧＰＳ起動部は、前記判定の結果、前記建物識別情報が存在しない場合、ＧＰＳ位置情報を受信するＧＰＳモジュールを起動させる。ＧＰＳ情報取得部は、前記起動させたＧＰＳモジュールが受信するＧＰＳ位置情報を含む通信情報を取得する。無線送信部は、無線通信モジュールで、前記通信情報をネットワーク上のサーバに送信し、当該通信情報に基づいて算出される本位置算出用装着物の位置情報を端末装置から閲覧可能にする。
【０００９】
本発明に係る位置算出システムは、位置算出用装着物と、無線通信可能なサーバとを備える位置算出システムであって、ビーコン情報取得部と、ビーコン判定部と、通信情報取得部と、ＧＰＳ起動部と、ＧＰＳ情報取得部と、無線送信部と、位置算出部とを備える。無線送信部は、無線通信モジュールで、前記通信情報をネットワーク上の前記サーバに送信する。位置算出部は、前記サーバが受信した通信情報に基づいて前記位置算出用装着物の位置情報を算出し、端末装置から閲覧可能にする。本発明に係る位置算出システムの位置算出方法は、上述と同様に、ビーコン情報取得ステップと、ビーコン判定ステップと、通信情報取得ステップと、ＧＰＳ起動ステップと、ＧＰＳ情報取得ステップと、無線送信ステップと、位置算出ステップとを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、室内外における装着対象の位置情報を確実に捕えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る位置算出システムの構成の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係る位置算出用装着物の構成の一例を示す概略図である。
【図３】本発明の実施形態に係る位置算出システムの機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る位置算出方法の実行手順を示すためのフローチャートである。
【図５】一つのビーコン発信器が設置された施設内の位置算出用装着物の位置を算出する場合の一例を示す図である。
【図６】複数のビーコン発信器が設置された施設内の位置算出用装着物の位置を算出する場合の一例を示す図である。
【図７】施設外の位置算出用装着物の位置を算出する場合の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１３】
位置算出システム１は、図１に示すように、位置算出用装着物１０と、ビーコン発信器１１と、ネットワーク１２と、サーバ１３と、端末装置１４とを備えている。
【００１４】
位置算出用装着物１０は、ビーコン発信器１１からのビーコンと、ＧＰＳ衛星１５からの信号とを受信可能であり、ネットワーク１２のＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して、サーバ１３に情報を送信可能である。位置算出用装着物１０は、検索を必要とする装着対象に装着され、装着対象に特に限定は無く、人、物、愛玩動物等を採用することが出来る。又、位置算出用装着物１０の種類に特に限定は無いが、例えば、装着対象が、徘徊する高齢者の場合、高齢者の上着の胸ポケットに取り付けられるワッペン（エンブレム）を採用することが出来る。尚、ワッペンは、高齢者の衣服や下着に装着されても良い。
【００１５】
ビーコン発信器１１は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ  （ＢＬＥ）を使用した近距離無線通信機器である。ビーコン発信器１１は、建物やビーコン発信器１１を特定するための識別情報を含むビーコンを周期的に発信し、消費電力が少なく、長時間の動作が可能である。従来では、ビーコン検出器を屋外の市街の各地に配置したが、本発明では、ビーコン発信器１１を屋内に設置し、装着対象が屋内に居るか否かの位置情報の取得に利用する。
【００１６】
ネットワーク１２は、基地局１６を介したＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と、アクセルポイント又はルータを介したＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）とを含む。ＷＡＮは、例えば、モバイルインターネット、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等であり、ＬＡＮは、例えば、ＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）を含む。
【００１７】
サーバ１３は、ネットワーク１２のＷＡＮを介して、位置算出用装着物１０から通信情報を受信すると、当該通信情報に基づいて、位置算出用装着物１０の位置情報を算出する。位置算出用装着物１０からの通信情報には、ビーコンの電波情報と、ＧＰＳ位置情報とを含む。サーバ１３が算出した位置情報は、ネットワーク１２のＷＡＮを介して、端末装置１４から閲覧可能である。尚、サーバ１３は、複数のサーバで構成されるクラウドサーバでも良い。
【００１８】
端末装置１４は、通常のコンピュータであり、例えば、タッチパネル付きの携帯端末装置（スマートフォン）、ウェアラブル端末装置、タブレット型端末装置、携帯用のノートパソコン、ディスクトップ型端末装置を含む。端末装置１４は、画面を表示する表示部と、ユーザの操作を受け付ける操作部と、ネットワーク１２と通信可能な通信部とを備えている。
【００１９】
次に、位置算出用装着物１０の構成について説明する。図２に示すように、位置算出用装着物１０は、ビーコンを検出するビーコン検出モジュール１０１（例えば、ＢＬＥモジュール）と、ＷＡＮを介してサーバ１３に情報を配信する無線通信モジュール１０２（例えば、３Ｇモジュール）と、ＧＰＳ位置情報を受信するＧＰＳモジュール１０３（例えば、ＧＰＳセンサー）と、ＣＰＵを含む制御部１０４とを備える。
【００２０】
ＢＬＥモジュール１０１は、外部からのビーコン発信器１１のビーコンを検出する。３Ｇモジュール１０２は、アンテナ１０５を備え、ネットワーク１２のＷＡＮと無線通信接続する。ＢＬＥモジュール１０１と、ＧＰＳセンサー１０３と、制御部１０４とは、充電型電池１０６から電力の供給を受ける。３Ｇモジュール１０２は、消費電力が多く、充電型電池１０６の電力の消耗が激しいことから、制御部１０４が、３Ｇモジュール１０２の送信頻度を制御し、充電型電池１０６から３Ｇモジュール１０２への電力供給を制御する。尚、３Ｇモジュール１０２とＧＰＳセンサー１０３のみ充電型電池１０６による電力供給とし、ＢＬＥモジュール１０１と、制御部１０４とは他の電池による電力供給でも良い。又、図２では、３Ｇモジュール１０２とＧＰＳモジュール１０３とを別体としているが、一体化しても構わない。
【００２１】
制御部１０４は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を内蔵しており、ＣＰＵは、例えば、ＲＡＭを作業領域として利用し、ＲＯＭ等に記憶されているプログラムを実行する。又、後述する各部についても、ＣＰＵがプログラムを実行することで当該各部を実現する。
【００２２】
次に、図３、図４を参照しながら、本発明の実施形態に係る構成及び実行手順について説明する。先ず、ビーコン発信器１１が設置された建物（例えば、居住建物、老人介護施設等）内において、ユーザ（例えば、保護者、介護責任者等）が、位置算出用装着物１０の電源を投入し、位置算出用装着物１０を装着対象（例えば、高齢者）に装着する。ここで、位置算出用装着物１０を識別する装着物識別情報（例えば、「ａ１」）と、装着対象の高齢者（例えば、「Ａ１」）とを対応付けておく。
【００２３】
電源が投入された位置算出用装着物１０では、制御部１０４への電力供給が開始され、位置算出用装着物１０のＢＬＥモジュール１０１がビーコンの検出を開始する。
【００２４】
ＢＬＥモジュール１０１がビーコンを検出すると（図４：Ｓ１０１）、制御部１０４のビーコン情報取得部３０１が、ＢＬＥモジュール１０１で検出されたビーコンに含まれる電波情報を取得する（図４：Ｓ１０２）。
【００２５】
ここで、電波情報には、ビーコンに予め設定された識別情報が含まれる。例えば、ビーコン発信器１１から発信されるビーコンには、ビーコン発信器１１が設置された建物を識別する建物識別情報が設定されており、建物識別情報は、例えば、施設を示す施設コード（例えば、「ａａａ」）である。又、電波情報には、ビーコン発信器１１を識別する発信器識別情報が含まれており、発信器識別情報は、例えば、発信器コードであり、施設コードの枝番（例えば、「ａａａ−０１」）で設定されている。電波情報には、ビーコンの電波強度が含まれても良い。
【００２６】
次に、制御部１０４のビーコン判定部３０２は、取得された電波情報のうち、ビーコン発信器１１が設置された施設の施設コードが存在するか否かを判定する（図４：Ｓ１０３）。
【００２７】
ここで、ビーコン判定部３０２が判定する方法に特に限定は無いが、例えば、下記のようになされる。先ず、制御部１０４の制御用メモリに、装着対象が存在すべき建物の施設コード（参照施設コードとする、ここでは、「ａａａ」）を予め記憶させておき、ビーコン判定部３０２が、取得された電波情報内の施設コード（取得施設コードとする）が、前記制御用メモリの参照施設コードと一致するか否かを判定する。
【００２８】
Ｓ１０３において、判定の結果、施設コードが参照施設コードと一致する場合、ビーコン判定部３０２は、電波情報に施設コードが存在すると判定する（図４：Ｓ１０３ＹＥＳ）。この場合、位置算出用装着物１０を装着した高齢者は、ビーコン発信器１１を設置した施設内に存在することになる。
【００２９】
そこで、Ｓ１０３ＹＥＳにおいて、制御部１０４の通信情報取得部３０３は、前記ビーコンの施設コードを含む通信情報を取得する（図４：Ｓ１０４）。ここで、通信情報取得部３０３は、ビーコン内の施設コード（「ａａａ」）の他に、例えば、電波情報に含まれる発信器コード（施設コードの枝番「０１」）を取得しても良い。又、通信情報取得部３０３は、制御部１０４の制御用メモリに予め記憶された、位置算出用装着物１０を識別する装着物識別情報（「ａ１」）を取得しても良い。更に、通信情報取得部３０３は、制御部１０４に予め設けられた時計部から、ＢＬＥモジュール１０１がビーコンを検出した検出時刻（例えば、「９：００」）を取得しても良い。又、通信情報取得部３０３は、充電型電池１０６の充電残量を示す電池情報（例えば、「９５％」）やビーコンの電波強度を取得しても良い。
【００３０】
そして、制御部１０４の無線送信部３０４は、３Ｇモジュール１０２を用いて、取得された通信情報をネットワーク１２上のサーバ１３に送信し、当該通信情報に基づいて算出される位置算出用装着物１０の位置情報を端末装置１４から閲覧可能にする。
【００３１】
具体的には、無線送信部３０４は、図５に示すように、３Ｇモジュール１０２を用いて、基地局１６からネットワーク１２のＷＡＮと無線通信接続し、ネットワーク１２上のサーバ１３に通信情報（例えば、施設コード、エンブレムＩＤ、検出時刻、電池情報）を送信する（図４：Ｓ１０５）。
【００３２】
サーバ１３の位置算出部３０５は、ネットワーク１２のＷＡＮを介して、位置算出用装着物１０の通信情報を受信すると、当該通信情報に基づいて位置算出用装着物１０の位置情報を算出する（図４：Ｓ１０６）。
【００３３】
ここで、位置算出部３０５が算出する方法に特に限定は無いが、例えば、下記のようになされる。先ず、サーバ１３のサーバ用メモリに、施設コードと、当該施設コードの施設の住所とを予め対応付けて記憶させておき、位置算出部３０５が、施設コードを含む通信情報を受信すると、受信した通信情報の施設コードと、前記サーバ用メモリの施設コードとを照合し、照合した施設コードに対応付けられた施設の住所を、位置算出用装着物１０の位置情報として算出する。これにより、位置算出用装着物１０を装着した高齢者が存在する位置を施設内として特定することが可能となる。
【００３４】
又、位置算出部３０５は、図５に示すように、ネットワーク１２又は予め設けたデータベースを介して、算出した施設の住所の周辺を示す地図情報５００を取得し、取得した地図情報５００のうち、施設の住所に対応する位置５０１に、装着対象を示すマーク５０２を付加する。これにより、ユーザが、端末装置１４を用いて位置算出用装着物１０の位置情報を閲覧した際に、端末装置１４の表示部は、マーク５０２が付加された地図情報５００を表示するため、ユーザは、当該位置算出用装着物１０を装着した高齢者の存在位置を一見して確認することが出来る。
【００３５】
又、算出された位置算出用装着物１０の位置情報が施設の住所である場合、位置算出部３０５は、高齢者が外出していないことを示す情報（例えば、「外出していません」）を外出情報として生成し、端末装置１４の表示部は、図５に示すように、地図情報５００の近傍に、外出情報５０３を表示しても良い。
【００３６】
又、通信情報にエンブレムＩＤが含まれる場合、前記サーバ用メモリに、エンブレムＩＤ（「ａ１」）と、当該エンブレムＩＤの位置算出用装着物１０を装着した装着対象（「Ａ１」）とを予め対応付けて記憶させておき、位置算出部３０５が、受信した通信情報のエンブレムＩＤと、前記サーバ用メモリのエンブレムＩＤとを照合し、照合したエンブレムＩＤに対応付けられた装着対象（「Ａ１」）を、位置算出用装着物１０の位置情報に付加する。端末装置１４の表示部は、図５に示すように、地図情報５００の近傍に、装着対象５０４を表示しても良い。
【００３７】
又、通信情報に検出時刻が含まれる場合、位置算出部３０５は、位置算出用装着物１０の位置情報に検出時刻（「９：００」）を付加し、端末装置１４の表示部は、図５に示すように、地図情報５００の近傍に、検出時刻５０５を表示しても良い。
【００３８】
又、通信情報に電池情報が含まれる場合、位置算出部３０５は、位置算出用装着物１０の位置情報に電池情報（例えば、「電池残量：９５％」）を付加し、端末装置１４の表示部は、図５に示すように、地図情報５００の近傍に、電池情報５０６を表示しても良い。
【００３９】
このように、施設内では、低消費電力のＢＬＥモジュール１０１を用いて位置算出用装着物１０の位置情報を算出するため、長時間にわたる位置情報の算出も可能となる。
【００４０】
ここで、位置算出用装着物１０を装着した高齢者が施設内に居る場合は、ＢＬＥモジュール１０１は、定期的にビーコンを検出し、無線送信部３０４は、定期的に、取得された通信情報をネットワーク１２上のサーバ１３に送信する。すると、算出される位置算出用装着物１０の位置情報は更新される。施設内において位置情報の更新を一定時間毎に行うことで、ユーザ（例えば、介護責任者）は、高齢者の位置情報を端末装置１４（例えば、携帯端末装置）の画面でリアルタイムに確認することが出来る。又、サーバ１３では、通信情報と位置情報とが記憶されるため、施設内での高齢者の行動履歴を蓄積することが出来る。尚、後述のように、３Ｇモジュール１０２の消費電力が大きいため、無線送信部３０４は、通信情報の送信頻度を低下させて、特定のタイミングにおいて、一時的に蓄積された複数の通信情報をまとめて送信するようにしても良い。
【００４１】
ところで、施設内の各場所毎にビーコン発信器１１を設置することで、位置算出用装着物１０を装着した高齢者が、施設内のどこを移動したかを示す動線情報を算出することが出来る。例えば、図６に示すように、施設には、複数（ここでは、６つ）の部屋が設けられ、各部屋毎にビーコン発信器１１が設置される。
【００４２】
ここで、ビーコン発信器１１のビーコンには、上述のように、発信器コード（「０１」）が設定される。この発信器コードは、ビーコン発信器１１が設置された施設の部屋に対応付けることが出来る。
【００４３】
次に、Ｓ１０３ＹＥＳにおいて、通信情報取得部３０３は、検出されたビーコンの施設コードと、当該ビーコンの発信器コードと、エンブレムＩＤと、検出時刻と、電池情報とを通信情報として取得する（図４：Ｓ１０４）。ここで、複数の場所にそれぞれビーコン発信器１１が設置された場合、通信情報取得部３０３は、同一の施設コード（「ａａａ」）を有する複数のビーコンを検出することになる。この場合は、通信情報取得部３０３が、同一の施設コード（「ａａａ」）を有する複数のビーコンのうち、電波強度が最も強いビーコンを検出し、当該検出したビーコンの発信器コード（「０１」）を取得する。これにより、高齢者が存在する一の場所を具体的に特定することが可能となる。そして、無線送信部３０４は、取得された通信情報をネットワーク１２上のサーバ１３に送信する（図４：Ｓ１０５）。
【００４４】
ここで、例えば、サーバ１３のサーバ用メモリに、発信器コードと、当該発信器コードのビーコン発信器１１が設置された施設の部屋とを予め対応付けて記憶させておき、位置算出部３０５が、受信した通信情報の発信器コードと、前記サーバ用メモリの発信器コードとを照合し、照合した発信器コードに対応する施設の部屋を、位置算出用装着物１０の位置情報として算出する。これにより、高齢者が存在する位置を施設内の部屋まで具体的に特定することが可能となる。
【００４５】
又、位置算出部３０５は、図６に示すように、施設の構成を示す図面情報６００を取得し、取得した図面情報６００のうち、算出した施設の部屋に対応する位置６０１に、マーク６０２を付加する。これにより、端末装置１４の表示部は、マーク６０２が付加された図面情報６００を表示するため、ユーザは、施設内における高齢者の存在位置を具体的に確認することが出来る。又、発信器コードから、施設の部屋の名称が特定出来れば、図面情報６００の近傍に、施設の部屋の名称の「部屋Ａに居ます。」６０３を存在情報として表示しても良い。更に、外出情報の「外出していません」６０４と、装着対象の「Ａ１」６０５と、検出時刻の「９：００」６０６と、電池情報の「電池残量：９５％」６０７とを表示しても良い。
【００４６】
ここで、位置算出部３０５は、算出した位置情報に通信情報の検出時刻を付加する。そして、位置算出用装着物１０を装着した高齢者が施設内の複数の部屋を出入りする場合には、位置算出用装着物１０の位置情報として異なる施設の部屋が複数算出されることになる。そこで、算出した位置算出用装着物１０の位置情報に検出時刻を付加することで、位置算出部３０５は、各位置情報毎の検出時刻に基づいて、異なる複数の部屋を時系列に配置した配置情報を、施設内における高齢者の動線情報として算出することが出来る。これにより、高齢者が施設内において、どこを移動したかを確認することが出来る。尚、無線送信部３０４は、複数の通信情報をまとめて送信した場合は、位置算出部３０５は、複数の通信情報に基づいて施設内における高齢者の動線情報を後から算出することになる。
【００４７】
ここで、複数の位置算出用装着物１０を利用する場合、位置算出部３０５は、算出した位置情報に通信情報のエンブレムＩＤを付加することで、各位置算出用装着物１０を区別して、それぞれの装着対象の動線情報を算出することが出来る。
【００４８】
ところで、高齢者が施設から外出した場合は、以下のようになる。高齢者が施設から外出すると、図７に示すように、位置算出用装着物１０のＢＬＥモジュール１０１は、施設内のビーコン発信器１１からのビーコンを検出出来なくなる。すると、高齢者が施設から外出した後では、検出施設コードが参照施設コードと一致しない、又は検出施設コードが存在しないことになる。そのため、ビーコン判定部３０２は、前記電波情報に施設コードが存在しないと判定する（図４：Ｓ１０３ＮＯ）。
【００４９】
この場合は、制御部１０４のＧＰＳ起動部３０６は、ＧＰＳ衛星１５からＧＰＳ位置情報を受信するＧＰＳセンサー１０３を起動させる（図４：Ｓ１０７）。ＧＰＳ起動部３０６は、例えば、ＧＰＳセンサー１０３に対する充電型電池１０６の電力供給を開始する。
【００５０】
次に、制御部１０４のＧＰＳ情報取得部３０７は、起動させたＧＰＳセンサー１０３が受信するＧＰＳ位置情報を含む通信情報を取得する（図４：Ｓ１０８）。ここで、ＧＰＳ情報取得部３０７は、ＧＰＳ位置情報の他に、例えば、エンブレムＩＤ（「ａ１」）と、ＧＰＳ位置情報の受信時刻（例えば、「１０：００」）と、電池情報（例えば、「９０％」）とを取得しても良い。
【００５１】
そして、制御部１０４の無線送信部３０４は、３Ｇモジュール１０２を用いて、取得された通信情報をネットワーク１２上のサーバ１３に送信する（図４：Ｓ１０５）。又、位置算出部３０５は、当該通信情報に基づいて位置算出用装着物１０の位置情報を算出する（図４：Ｓ１０６）。
【００５２】
ここで、位置算出部３０５が、ＧＰＳ位置情報を含む通信情報を受信した場合は、図７に示すように、施設の住所の周辺を示す地図情報７００のうち、ＧＰＳ位置情報（「Ｘ、Ｙ」）に対応する位置７０１にマーク７０２を付加する。又、算出された位置算出用装着物１０の位置情報が、ＧＰＳ位置情報に起因し、施設外を示す場合、位置算出部３０５は、高齢者が外出したことを示す情報（例えば、「外出しました」）を外出情報として生成し、端末装置１４の表示部は、図７に示すように、地図情報７００の近傍に、外出情報７０３を表示しても良い。又、ＧＰＳ位置情報の座標情報「Ｘ、Ｙ」７０４と、装着対象の「Ａ１」７０５と、受信時刻の「１０：００」７０６と、電池情報の「電池残量：９０％」７０７とを表示しても良い。
【００５３】
このように、位置算出用装着物１０が施設の外へ出た場合に、ＧＰＳセンサー１０３を起動させて位置算出用装着物１０の位置情報を算出するため、ＧＰＳセンサー１０３の起動による充電型電池１０６の使用を位置算出用装着物１０の施設外に限定することが可能となる。ＧＰＳセンサー１０３を施設内外において常時動作すると、無駄に電力を消耗し、実際に位置算出用装着物１０が施設の外へ出た時に、充電型電池１０６の電力不足で位置算出用装着物１０の位置情報を算出出来ない可能性がある。本発明では、ＧＰＳセンサー１０３の動作を施設外に限定することで、施設外における位置算出用装着物１０の位置情報を確実に捕えることが出来る。
【００５４】
ここで、位置算出部３０５が、ＧＰＳ位置情報を含む通信情報を受信した場合は、位置算出用装着物１０が施設から外へ出たことを意味するため、サーバ１３の通知部３０８が、予め登録された通知先の端末装置１４に、位置算出用装着物１０が施設から外へ出たことを示す旨の外出通知をメールで送信しても良い。
【００５５】
例えば、位置算出用装着物１０が高齢者に装着された場合は、通知先に高齢者の保護者の端末装置１４のメールアドレスが設定され、外出通知メールに高齢者が外出したことを示す旨が設定される。これにより、高齢者が無断で外出した場合は、保護者に高齢者の外出を直ぐに知らせることが出来る。又、通知部３０８は、算出された位置算出用装着物１０の位置情報や電池情報を通知先の端末装置１４に送信することで、保護者に、現在の高齢者の位置や位置算出用装着物１０の電池状況を知らせることが出来る。
【００５６】
ここで、位置算出部３０５は、算出した位置情報に通信情報の受信時刻を付加する。位置算出用装着物１０を装着した高齢者が施設から離れて徘徊する場合には、異なる位置情報が複数算出されることから、算出された複数の位置情報に受信時刻を付加することで、位置算出部３０５は、各位置情報毎の受信時刻に基づいて、異なる複数の位置情報を時系列に配置した配置情報を、施設外における高齢者の動線情報として算出する。これにより、高齢者が施設外において、どこを移動したかを確認することが出来る。複数の位置算出用装着物１０を利用する場合は、位置算出部３０５は、算出した位置情報に通信情報のエンブレムＩＤを付加することで、特定の装着対象の動線情報を算出することが出来る。
【００５７】
又、ＧＰＳセンサー１０３は、定期的にＧＰＳ位置情報を受信し、無線送信部３０４は、定期的に、ＧＰＳ位置情報を含む通信情報をネットワーク１２上のサーバ１３に送信する。そのため、施設外においても位置情報の更新を一定時間毎に行うことから、高齢者の位置情報をリアルタイムで確認することが出来るとともに、サーバ１３に通信情報と位置情報とを記憶させ、施設外での高齢者の行動履歴を蓄積することが出来る。
【００５８】
本発明の実施形態では、室内では、ＢＬＥモジュール１０１で位置情報を算出し、室外の必要な時に、ＧＰＳセンサー１０３で位置情報を算出し、３Ｇモジュール１０２を介して送信するため、高齢者が無断で外出して徘徊した場合に、高齢者が装着した位置算出用装着物１０の位置を確実に特定することが可能である。又、本発明の実施形態では、位置算出用装着物１０の他に、ビーコン発信器１１が必要であるものの、通信システムは、既存のネットワーク１２やサーバ１３を利用するため、導入し易いという利点がある。更に、本発明の実施形態では、市街の各地にビーコン受信器を配置する必要が無いため、老人介護施設や一般家庭にも簡単に導入することが出来る。もちろん、装着対象として高齢者に限らず、例えば、貴重品に位置算出用装着物１０を装着して、窃盗や紛失の防止に役立てても良い。
【００５９】
尚、位置算出用装着物１０を装着した装着対象（例えば、高齢者）が、施設内に戻ってきた場合は、下記のようになる。即ち、ＧＰＳセンサー１０３が一度起動すると、定期的にＧＰＳ位置情報を受信するため、ＧＰＳ情報取得部３０７は、ＧＰＳ位置情報を含む通信情報を取得し、無線送信部３０４は、３Ｇモジュール１０２で通信情報をサーバ１３に送信する。
【００６０】
一方、ＢＬＥモジュール１０１は、施設外では、施設外に存在するビーコン発信器からのビーコンを検出し、ビーコン情報取得部３０１が、ＢＬＥモジュール１０１で検出されたビーコンに含まれる電波情報を取得し、ビーコン判定部３０２は、取得された電波情報に施設コードが存在するか否かを判定する。施設外で検出されたビーコンの電波情報には、施設コードが存在しないことから、通信情報取得部３０３が、施設コードを含む通信情報を取得することは無い。
【００６１】
ここで、高齢者が、自発的に施設に戻ってきた場合、又は、警察や保護者が高齢者を施設に戻した場合、ＢＬＥモジュール１０１が、施設内のビーコン発信器１１からのビーコンを検出し、ビーコン判定部３０２は、取得された電波情報に施設コードが存在すると判定する。すると、通信情報取得部３０３は、再駆動し、前記ビーコンの施設コードを含む通信情報を取得し、無線送信部３０４は、３Ｇモジュール１０２で、施設コードを含む通信情報をサーバ１３に送信する。
【００６２】
一方、サーバ１３の位置算出部３０５は、施設コードを含む通信情報の受信から、ＧＰＳ位置情報を含む通信情報の受信に切り替わった後に、再度、施設コードを含む通信情報を受信した場合、外出した高齢者が帰宅したと判定する。この場合、例えば、通知部３０８が、端末装置１４に、位置算出用装着物１０が外から施設に帰宅したことを示す旨の帰宅通知をメールで送信しても良い。これにより、保護者に、高齢者の帰宅を知らせることが出来る。又、ビーコン判定部３０２が、施設コードが存在しないと判定した後に、施設コードが存在すると判定した場合、ＧＰＳ情報取得部３０７は、起動中のＧＰＳセンサー１０３を停止させて、無駄な電力の消費を防止しても良い。
【００６３】
又、警察等が高齢者を施設に戻した場合、保護者が、位置算出用装着物１０の制御部１０４をリセットすることで、起動中のＧＰＳセンサー１０３を停止しても良い。
【００６４】
ところで、３Ｇモジュール１０２の消費電力は大きいことから、無線送信部３０４が、位置算出用装着物１０が施設内の場合（建物識別情報が存在する場合）の３Ｇモジュール１０２での第一の送信頻度を、位置算出用装着物１０が施設外の場合（建物識別情報が存在しない場合）の３Ｇモジュール１０２での第二の送信頻度と比較して低くしても良い。
【００６５】
例えば、位置算出用装着物１０が施設内の場合では、位置算出用装着物１０を装着した高齢者の位置を直ぐに知る必要が無く、緊急性が低いため、無線送信部３０４が、３Ｇモジュール１０２の第一の送信頻度を低くする。具体的には、通信情報取得部３０３は、定期的に通信情報を取得するとともに、取得した通信情報を所定のメモリに一時的に記憶させ、無線送信部３０４は、１日１回の第一の送信頻度で、特定の時刻（例えば、１７時等）において、一時的に記憶された複数の通信情報をまとめて、３Ｇモジュール１０２を用いてサーバ１３に送信する。これにより、３Ｇモジュール１０２の消費電力を抑えることが出来る。
【００６６】
一方、位置算出用装着物１０が施設外の場合では、位置算出用装着物１０を装着した高齢者の位置を直ぐに知る必要が有り、緊急性が高いため、無線送信部３０４が、３Ｇモジュール１０２の第二の送信頻度を高くする。具体的には、ＧＰＳ情報取得部３０７は、定期的に通信情報を取得し、無線送信部３０４は、１０分に１回の第二の送信頻度で、取得した通信情報を、３Ｇモジュール１０２を用いてサーバ１３に送信する。これにより、３Ｇモジュール１０２の消費電力が大きくなるものの、定期的に通信情報が更新されるため、施設外における高齢者の位置情報をリアルタイムに捕えることが出来る。尚、第一の送信頻度は、第二の送信頻度と比較して低く設定されれば、任意に設定可能である。
【００６７】
ところで、本発明では、位置算出用装着物１０に加速度センサー等の振動検出センサーを備えることで、装着対象の緊急状態を判定し、通知するよう構成することが出来る。例えば、位置算出用装着物１０は、振動検出センサーと、振動判定部と、緊急情報付加部とを備える。振動判定部は、振動検出センサーで検出される振動の周期に基づいて、位置算出用装着物１０が叩かれたか否かを判定する。ここで、人が位置算出用装着物１０を所定のリズムで叩いた場合の振動の周期の範囲を閾範囲として予め設定し、振動判定部は、振動検出センサーで検出される振動の周期が、閾範囲内であるか否かを判定する。そして、緊急情報付加部は、前記判定の結果、検出される振動の周期が閾範囲内である場合（つまり、位置算出用装着物１０が叩かれた場合）、前記位置算出用装着物１０の装着対象が緊急状態であることを示す緊急情報（ＳＯＳ信号）を前記通信情報に付加する。ここで、緊急情報は、施設コードを含む通信情報と、ＧＰＳ位置情報を含む通信情報とのいずれか又は両方に付加される。通知部３０８は、サーバ１３が前記緊急情報を含む通信情報を受信すると、位置算出用装着物１０の装着対象が緊急状態であることを示す旨の緊急通知を端末装置１４にメールで送信する。これにより、装着対象（例えば、高齢者）に緊急事態が発生した場合、高齢者が位置算出用装着物１０を叩くことで、自身の緊急状態を保護者等に知らせることが出来る。
【００６８】
又、起動中のＧＰＳセンサー１０３と、振動検出センサーとを組み合わせることで、装着対象の緊急状態を判定し、通知しても良い。例えば、位置算出用装着物１０は、同一ＧＰＳ判定部と、同一振動判定部とを備える。同一ＧＰＳ判定部は、所定の期間においてＧＰＳセンサー１０３で繰り返し受信されたＧＰＳ位置情報が同一か否かを判定する。所定の期間は、管理者により任意に設定することが可能であり、例えば、１分、５分、１０分、３０分等を採用することが出来る。同一振動判定部は、前記期間において振動検出センサーで繰り返し検出された振動の周期が同一か否かを判定する。そして、緊急情報付加部は、前記判定の結果、前記ＧＰＳ位置情報が同一であり、且つ、前記振動の周期が同一である場合に、前記緊急情報を前記通信情報に付加する。通知部３０８は、上述と同様に、サーバ１３が前記緊急情報を含む通信情報を受信すると、前記緊急通知を端末装置１４にメールで送信する。これにより、施設外において高齢者に緊急事態が発生し、所定の期間、その場で高齢者が動かなくなった場合には、位置算出用装着物１０が自動的に高齢者の緊急事態を判定して、高齢者の緊急状態を保護者等に知らせることが出来る。
【００６９】
又、本発明の実施形態では、位置算出システム１が各部を備えるよう構成したが、当該各部を実現するプログラムを記憶媒体に記憶させ、当該記憶媒体を提供するよう構成しても構わない。当該構成では、プログラムを装置に読み出させ、当該装置が前記各部を実現する。その場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の作用効果を奏する。さらに、各部が実行するステップをハードディスクに記憶させる方法として提供することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上のように、本発明に係る位置算出用装着物、位置算出システム及び位置算出方法は、老人介護施設、一般家庭のみならず、あらゆる場面での装着対象の位置算出に有用であり、室内外における装着対象の位置情報を確実に捕えることが可能な位置算出用装着物、位置算出システム及び位置算出方法として有効である。
【符号の説明】
【００７１】
１    位置算出システム
１０  位置算出用装着物
１１  ビーコン発信器
１２  ネットワーク
１３  サーバ
１４  端末装置
１５  ＧＰＳ衛星
１６  基地局
３０１  ビーコン情報取得部
３０２  ビーコン判定部
３０３  通信情報取得部
３０４  無線送信部
３０５  位置算出部
３０６  ＧＰＳ起動部
３０７  ＧＰＳ情報取得部
３０８  通知部
【図１】
2018017572.tif 000003
【図２】
2018017572.tif 000004
【図３】
2018017572.tif 000005
【図４】
2018017572.tif 000006
【図５】
2018017572.tif 000007
【図６】
2018017572.tif 000008
【図７】
2018017572.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信可能な位置算出用装着物であって、
ビーコン検出モジュールでビーコンが検出されると、当該ビーコンに含まれる電波情報を取得するビーコン情報取得部と、
前記取得された電波情報のうち、ビーコン発信器が設置された建物を識別する取得建物識別情報が、制御用メモリに予め記憶された、本位置算出用装着物の装着対象が存在すべき建物を識別する参照建物識別情報と一致するか否かを判定するビーコン判定部と、
前記判定の結果、前記取得建物識別情報が前記参照建物識別情報と一致する場合、前記ビーコンの取得建物識別情報を含む通信情報を取得する通信情報取得部と、
前記判定の結果、前記取得建物識別情報が前記参照建物識別情報と一致しない場合、ＧＰＳ位置情報を受信するＧＰＳモジュールを起動させるＧＰＳ起動部と、
前記起動させたＧＰＳモジュールが受信するＧＰＳ位置情報を含む通信情報を取得するＧＰＳ情報取得部と、
無線通信モジュールで、前記取得建物識別情報を含む通信情報と前記ＧＰＳ位置情報を含む通信情報との両方の通信情報をネットワーク上のサーバに送信し、当該両方の通信情報に基づいて算出される本位置算出用装着物の位置情報を端末装置から閲覧可能にする無線送信部と、
を備える位置算出用装着物。
【請求項２】
前記ビーコン判定部は、前記取得建物識別情報が前記参照建物識別情報と一致しないと判定した後に、新たに取得された電波情報の取得建物識別情報が前記参照建物識別情報と一致すると判定した場合、前記ＧＰＳ情報取得部は、前記起動中のＧＰＳモジュールを停止させる
請求項１に記載の位置算出用装着物。
【請求項３】
振動検出センサーで検出される振動の周期に基づいて、本位置算出用装着物が叩かれたか否かを判定する振動判定部と、
前記判定の結果、本位置算出用装着物が叩かれたと判定された場合、本位置算出用装着物の装着対象が緊急状態であることを示す緊急情報を前記両方の通信情報に付加し、本位置算出用装着物の装着対象が緊急状態であることを示す旨の緊急通知を前記端末装置に通知する緊急情報付加部と、
を更に備える
請求項１又は２に記載の位置算出用装着物。
【請求項４】
所定の期間において前記ＧＰＳモジュールで繰り返し受信されたＧＰＳ位置情報が同一か否かを判定する同一ＧＰＳ判定部と、
前記期間において振動検出センサーで繰り返し検出された振動の周期が同一か否かを判定する同一振動判定部と、
前記判定の結果、前記ＧＰＳ位置情報が同一であり、且つ、前記振動の周期が同一である場合に、本位置算出用装着物の装着対象が緊急状態であることを示す緊急情報を前記両方の通信情報に付加し、本位置算出用装着物の装着対象が緊急状態であることを示す旨の緊急通知を前記端末装置に通知する緊急情報付加部と、
請求項１−３のいずれか一項に記載の位置算出用装着物。
【請求項５】
位置算出用装着物と、無線通信可能なサーバとを備える位置算出システムであって、
ビーコン検出モジュールでビーコンが検出されると、当該ビーコンに含まれる電波情報を取得するビーコン情報取得部と、
前記取得された電波情報のうち、ビーコン発信器が設置された建物を識別する建物識別情報が、制御用メモリに予め記憶された、本位置算出用装着物の装着対象が存在すべき建物を識別する参照建物識別情報と一致するか否かを判定するビーコン判定部と、
前記判定の結果、前記取得建物識別情報が前記参照建物識別情報と一致する場合、前記ビーコンの取得建物識別情報を含む通信情報を取得する通信情報取得部と、
前記判定の結果、前記取得建物識別情報が前記参照建物識別情報と一致しない場合、ＧＰＳ位置情報を受信するＧＰＳモジュールを起動させるＧＰＳ起動部と、
前記起動させたＧＰＳモジュールが受信するＧＰＳ位置情報を含む通信情報を取得するＧＰＳ情報取得部と、
無線通信モジュールで、前記取得建物識別情報を含む通信情報と前記ＧＰＳ位置情報を含む通信情報との両方の通信情報をネットワーク上のサーバに送信する無線送信部と、
前記サーバが受信した両方の通信情報に基づいて前記位置算出用装着物の位置情報を算出し、端末装置から閲覧可能にする位置算出部と、
を備える位置算出システム。
【請求項６】
位置算出用装着物と、無線通信可能なサーバとを備える位置算出システムの位置算出方法であって、
ビーコン検出モジュールでビーコンが検出されると、当該ビーコンに含まれる電波情報を取得するビーコン情報取得ステップと、
前記取得された電波情報のうち、ビーコン発信器が設置された建物を識別する建物識別情報が、制御用メモリに予め記憶された、本位置算出用装着物の装着対象が存在すべき建物を識別する参照建物識別情報と一致するか否かを判定するビーコン判定ステップと、
前記判定の結果、前記取得建物識別情報が前記参照建物識別情報と一致する場合、前記ビーコンの取得建物識別情報を含む通信情報を取得する通信情報取得ステップと、
前記判定の結果、前記取得建物識別情報が前記参照建物識別情報と一致しない場合、ＧＰＳ位置情報を受信するＧＰＳモジュールを起動させるＧＰＳ起動ステップと、
前記起動させたＧＰＳモジュールが受信するＧＰＳ位置情報を含む通信情報を取得するＧＰＳ情報取得ステップと、
無線通信モジュールで、前記取得建物識別情報を含む通信情報と前記ＧＰＳ位置情報を含む通信情報との両方の通信情報をネットワーク上のサーバに送信する無線送信ステップと、
前記サーバが受信した両方の通信情報に基づいて前記位置算出用装着物の位置情報を算出し、端末装置から閲覧可能にする位置算出ステップと、
を備える位置算出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る位置算出用装着物は、無線通信可能な位置算出用装着物であって、ビーコン情報取得部と、ビーコン判定部と、通信情報取得部と、ＧＰＳ起動部と、ＧＰＳ情報取得部と、無線送信部とを備える。ビーコン情報取得部は、ビーコン検出モジュールでビーコンが検出されると、当該ビーコンに含まれる電波情報を取得する。ビーコン判定部は、前記取得された電波情報のうち、ビーコン発信器が設置された建物を識別する取得建物識別情報が、制御用メモリに予め記憶された、本位置算出用装着物の装着対象が存在すべき建物を識別する参照建物識別情報と一致するか否かを判定する。通信情報取得部は、前記判定の結果、前記取得建物識別情報が前記参照建物識別情報と一致する場合、前記ビーコンの取得建物識別情報を含む通信情報を取得する。ＧＰＳ起動部は、前記判定の結果、前記取得建物識別情報が前記参照建物識別情報と一致しない場合、ＧＰＳ位置情報を受信するＧＰＳモジュールを起動させる。ＧＰＳ情報取得部は、前記起動させたＧＰＳモジュールが受信するＧＰＳ位置情報を含む通信情報を取得する。無線送信部は、無線通信モジュールで、前記取得建物識別情報を含む通信情報と前記ＧＰＳ位置情報を含む通信情報との両方の通信情報をネットワーク上のサーバに送信し、当該両方の通信情報に基づいて算出される本位置算出用装着物の位置情報を端末装置から閲覧可能にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る位置算出システムは、位置算出用装着物と、無線通信可能なサーバとを備える位置算出システムであって、ビーコン情報取得部と、ビーコン判定部と、通信情報取得部と、ＧＰＳ起動部と、ＧＰＳ情報取得部と、無線送信部と、位置算出部とを備える。無線送信部は、無線通信モジュールで、前記取得建物識別情報を含む通信情報と前記ＧＰＳ位置情報を含む通信情報との両方の通信情報をネットワーク上のサーバに送信する。位置算出部は、前記サーバが受信した両方の通信情報に基づいて前記位置算出用装着物の位置情報を算出し、端末装置から閲覧可能にする。本発明に係る位置算出システムの位置算出方法は、上述と同様に、ビーコン情報取得ステップと、ビーコン判定ステップと、通信情報取得ステップと、ＧＰＳ起動ステップと、ＧＰＳ情報取得ステップと、無線送信ステップと、位置算出ステップとを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月10日(2017.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信可能な位置算出用装着物であって、
ビーコン検出モジュールでビーコンが検出されると、当該ビーコンに含まれる電波情報を取得するビーコン情報取得部と、
前記取得された電波情報のうち、ビーコン発信器が設置された建物を識別する取得建物識別情報が、制御用メモリに予め記憶された、本位置算出用装着物の装着対象が存在すべき建物を識別する参照建物識別情報と一致するか否かを判定するビーコン判定部と、
前記判定の結果、前記取得建物識別情報が前記参照建物識別情報と一致する場合、前記ビーコンの取得建物識別情報を含む通信情報を取得する通信情報取得部と、
前記判定の結果、前記取得建物識別情報が前記参照建物識別情報と一致しない場合、ＧＰＳ位置情報を受信するＧＰＳモジュールを起動させるＧＰＳ起動部と、
前記起動させたＧＰＳモジュールが受信するＧＰＳ位置情報を含む通信情報を取得するＧＰＳ情報取得部と、
無線通信モジュールで、前記取得建物識別情報を含む通信情報と前記ＧＰＳ位置情報を含む通信情報とのうち、取得された通信情報をネットワーク上のサーバに送信し、取得された通信情報に基づいて算出される本位置算出用装着物の位置情報を端末装置から閲覧可能にする無線送信部と、
を備える位置算出用装着物。
【請求項２】
前記ビーコン判定部は、前記取得建物識別情報が前記参照建物識別情報と一致しないと判定した後に、新たに取得された電波情報の取得建物識別情報が前記参照建物識別情報と一致すると判定した場合、前記ＧＰＳ情報取得部は、前記起動中のＧＰＳモジュールを停止させる
請求項１に記載の位置算出用装着物。
【請求項３】
振動検出センサーで検出される振動の周期に基づいて、本位置算出用装着物が叩かれたか否かを判定する振動判定部と、
前記判定の結果、本位置算出用装着物が叩かれたと判定された場合、本位置算出用装着物の装着対象が緊急状態であることを示す緊急情報を前記両方の通信情報に付加し、本位置算出用装着物の装着対象が緊急状態であることを示す旨の緊急通知を前記端末装置に通知する緊急情報付加部と、
を更に備える
請求項１又は２に記載の位置算出用装着物。
【請求項４】
所定の期間において前記ＧＰＳモジュールで繰り返し受信されたＧＰＳ位置情報が同一か否かを判定する同一ＧＰＳ判定部と、
前記期間において振動検出センサーで繰り返し検出された振動の周期が同一か否かを判定する同一振動判定部と、
前記判定の結果、前記ＧＰＳ位置情報が同一であり、且つ、前記振動の周期が同一である場合に、本位置算出用装着物の装着対象が緊急状態であることを示す緊急情報を前記両方の通信情報に付加し、本位置算出用装着物の装着対象が緊急状態であることを示す旨の緊急通知を前記端末装置に通知する緊急情報付加部と、
請求項１−３のいずれか一項に記載の位置算出用装着物。
【請求項５】
位置算出用装着物と、無線通信可能なサーバとを備える位置算出システムであって、
ビーコン検出モジュールでビーコンが検出されると、当該ビーコンに含まれる電波情報を取得するビーコン情報取得部と、
前記取得された電波情報のうち、ビーコン発信器が設置された建物を識別する建物識別情報が、制御用メモリに予め記憶された、本位置算出用装着物の装着対象が存在すべき建物を識別する参照建物識別情報と一致するか否かを判定するビーコン判定部と、
前記判定の結果、前記取得建物識別情報が前記参照建物識別情報と一致する場合、前記ビーコンの取得建物識別情報を含む通信情報を取得する通信情報取得部と、
前記判定の結果、前記取得建物識別情報が前記参照建物識別情報と一致しない場合、ＧＰＳ位置情報を受信するＧＰＳモジュールを起動させるＧＰＳ起動部と、
前記起動させたＧＰＳモジュールが受信するＧＰＳ位置情報を含む通信情報を取得するＧＰＳ情報取得部と、
無線通信モジュールで、前記取得建物識別情報を含む通信情報と前記ＧＰＳ位置情報を含む通信情報とのうち、取得された通信情報をネットワーク上のサーバに送信する無線送信部と、
前記サーバが受信した通信情報に基づいて前記位置算出用装着物の位置情報を算出し、端末装置から閲覧可能にする位置算出部と、
を備える位置算出システム。
【請求項６】
位置算出用装着物と、無線通信可能なサーバとを備える位置算出システムの位置算出方法であって、
ビーコン検出モジュールでビーコンが検出されると、当該ビーコンに含まれる電波情報を取得するビーコン情報取得ステップと、
前記取得された電波情報のうち、ビーコン発信器が設置された建物を識別する建物識別情報が、制御用メモリに予め記憶された、本位置算出用装着物の装着対象が存在すべき建物を識別する参照建物識別情報と一致するか否かを判定するビーコン判定ステップと、
前記判定の結果、前記取得建物識別情報が前記参照建物識別情報と一致する場合、前記ビーコンの取得建物識別情報を含む通信情報を取得する通信情報取得ステップと、
前記判定の結果、前記取得建物識別情報が前記参照建物識別情報と一致しない場合、ＧＰＳ位置情報を受信するＧＰＳモジュールを起動させるＧＰＳ起動ステップと、
前記起動させたＧＰＳモジュールが受信するＧＰＳ位置情報を含む通信情報を取得するＧＰＳ情報取得ステップと、
無線通信モジュールで、前記取得建物識別情報を含む通信情報と前記ＧＰＳ位置情報を含む通信情報とのうち、取得された通信情報をネットワーク上のサーバに送信する無線送信ステップと、
前記サーバが受信した通信情報に基づいて前記位置算出用装着物の位置情報を算出し、端末装置から閲覧可能にする位置算出ステップと、
を備える位置算出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る位置算出用装着物は、無線通信可能な位置算出用装着物であって、ビーコン情報取得部と、ビーコン判定部と、通信情報取得部と、ＧＰＳ起動部と、ＧＰＳ情報取得部と、無線送信部とを備える。ビーコン情報取得部は、ビーコン検出モジュールでビーコンが検出されると、当該ビーコンに含まれる電波情報を取得する。ビーコン判定部は、前記取得された電波情報のうち、ビーコン発信器が設置された建物を識別する取得建物識別情報が、制御用メモリに予め記憶された、本位置算出用装着物の装着対象が存在すべき建物を識別する参照建物識別情報と一致するか否かを判定する。通信情報取得部は、前記判定の結果、前記取得建物識別情報が前記参照建物識別情報と一致する場合、前記ビーコンの取得建物識別情報を含む通信情報を取得する。ＧＰＳ起動部は、前記判定の結果、前記取得建物識別情報が前記参照建物識別情報と一致しない場合、ＧＰＳ位置情報を受信するＧＰＳモジュールを起動させる。ＧＰＳ情報取得部は、前記起動させたＧＰＳモジュールが受信するＧＰＳ位置情報を含む通信情報を取得する。無線送信部は、無線通信モジュールで、前記取得建物識別情報を含む通信情報と前記ＧＰＳ位置情報を含む通信情報とのうち、取得された通信情報をネットワーク上のサーバに送信し、取得された通信情報に基づいて算出される本位置算出用装着物の位置情報を端末装置から閲覧可能にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る位置算出システムは、位置算出用装着物と、無線通信可能なサーバとを備える位置算出システムであって、ビーコン情報取得部と、ビーコン判定部と、通信情報取得部と、ＧＰＳ起動部と、ＧＰＳ情報取得部と、無線送信部と、位置算出部とを備える。無線送信部は、無線通信モジュールで、前記取得建物識別情報を含む通信情報と前記ＧＰＳ位置情報を含む通信情報とのうち、取得された通信情報をネットワーク上のサーバに送信する。位置算出部は、前記サーバが受信した通信情報に基づいて前記位置算出用装着物の位置情報を算出し、端末装置から閲覧可能にする。本発明に係る位置算出システムの位置算出方法は、上述と同様に、ビーコン情報取得ステップと、ビーコン判定ステップと、通信情報取得ステップと、ＧＰＳ起動ステップと、ＧＰＳ情報取得ステップと、無線送信ステップと、位置算出ステップとを備える。