(57)【要約】【課題】  本発明は、優れた染色性及び洗濯堅牢度をポリオレフィン樹脂に付与する組成物を提供することを目的とする。【解決手段】  酸変性ポリオレフィン（Ａ）と、アミノ基を少なくとも３個有するアミン化合物（Ｂ）と、アニオン性界面活性剤（Ｃ１）、カチオン性界面活性剤（Ｃ２）、両性界面活性剤（Ｃ３）及び非イオン性界面活性剤（Ｃ４）からなる群から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤（Ｃ）とを含有する組成物である。前記組成物において、前記（Ａ）及び前記（Ｂ）に代えて、前記（Ａ）及び前記（Ｂ）の縮合物（ＡＢ）、又は、前記（Ａ）及び前記（Ｂ）を架橋剤（ｘ）で架橋してなる化合物（ＡｘＢ）を含有していても良い。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸変性ポリオレフィン（Ａ）と、アミノ基を少なくとも３個有するアミン化合物（Ｂ）と、アニオン性界面活性剤（Ｃ１）、カチオン性界面活性剤（Ｃ２）、両性界面活性剤（Ｃ３）及び非イオン性界面活性剤（Ｃ４）からなる群から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤（Ｃ）とを含有する組成物。
【請求項２】
更に、架橋剤（ｘ）を含有する請求項１に記載の組成物であって、前記架橋剤（ｘ）が、以下の（ｉ）〜（ｉｉ）の少なくとも１つを満たす組成物。
（ｉ）
架橋剤（ｘ）一分子中に、エポキシ基、イソシアネート基及びブロックイソシアネート基からなる群から選ばれる基を少なくとも２個有する。
（ｉｉ）
架橋剤（ｘ）一分子中に、カルボジイミド基を少なくとも１個有する。
【請求項３】
酸変性ポリオレフィン（Ａ）と、アミノ基を少なくとも３個有するアミン化合物（Ｂ）との縮合物（ＡＢ）と、アニオン性界面活性剤（Ｃ１）、カチオン性界面活性剤（Ｃ２）、両性界面活性剤（Ｃ３）及び非イオン性界面活性剤（Ｃ４）からなる群から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤（Ｃ）とを含有する組成物。
【請求項４】
化合物（ＡｘＢ）と、アニオン性界面活性剤（Ｃ１）、カチオン性界面活性剤（Ｃ２）、両性界面活性剤（Ｃ３）及び非イオン性界面活性剤（Ｃ４）からなる群から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤（Ｃ）とを含有する組成物であって、
前記化合物（ＡｘＢ）が、酸変性ポリオレフィン（Ａ）と、アミノ基を少なくとも３個有するアミン化合物（Ｂ）とを、架橋剤（ｘ）で架橋してなる化合物であり、
前記架橋剤（ｘ）が、以下の（ｉ）〜（ｉｉ）の少なくとも１つを満たす組成物。
（ｉ）
架橋剤（ｘ）一分子中に、エポキシ基、イソシアネート基及びブロックイソシアネート基からなる群から選ばれる基を少なくとも２個有する。
（ｉｉ）
架橋剤（ｘ）一分子中に、カルボジイミド基を少なくとも１個有する。
【請求項５】
前記酸変性ポリオレフィン（Ａ）の酸価が１〜１２ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記アミン化合物（Ｂ）の１級アミン価が２５０〜１，２００ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物を含有するコーティング剤。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物を含有するポリオレフィン成形体。
【請求項９】
ポリオレフィン基材の表面に、請求項７に記載のコーティング剤による塗膜を有するポリオレフィン成形体。
【請求項１０】
ポリオレフィン基材の表面に、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物を含有する塗膜を有するポリオレフィン成形体。
【請求項１１】
前記塗膜の重量が、前記ポリオレフィン成形体の重量を基準として０．１〜１０重量％である請求項９又は１０に記載のポリオレフィン成形体。
【請求項１２】
さらに染料（Ｆ）を含有する請求項８〜１１のいずれか１項に記載のポリオレフィン成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組成物、コーティング剤及びポリオレフィン成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン樹脂は、成形性、剛性、耐熱性、耐薬品性及び電気絶縁性等に優れ、また安価であることから、フィルム、繊維及びその他さまざまな形状の成形品として、幅広く汎用的に使用されている。
一方で、ポリオレフィン樹脂は、分子内に極性基を有さない、いわゆる非極性の樹脂であり、染料による染色性が悪く、染料が直接適用できない等の問題もあった。
【０００３】
従来、ポリオレフィン樹脂に染色性を持たせる方法としては、例えば表面を活性化処理したポリオレフィン樹脂にポリアミン化合物を接触させる方法（特許文献１参照）が知られている。しかし、この方法ではポリアミン化合物がポリオレフィンに吸着する力が弱く、洗濯及び摩擦等の外部刺激によりすぐに染料が脱落し、充分な染色堅牢度を持たせることができないという課題がある。
また、染料による染色の他に、ポリオレフィン樹脂に予め顔料を分散させる方法（特許文献２参照）も知られているが、鮮明な色合いが得られ難く、またポリオレフィン樹脂の機械的強度（耐衝撃性及び柔軟性等）が損なわれやすいという問題等があり、改善が切望されていた。
【０００４】
上記の課題を解決するために、不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）と重合性不飽和基を持つスルホン酸（塩）とポリオレフィンとを共重合したスルホン酸（塩）変性ポリオレフィン樹脂改質剤をポリオレフィン樹脂に混合して染色性を向上させる方法（特許文献３参照）が提案されている。しかしながら、スルホン酸（塩）基の導入で染色性が向上するのはカチオン染料の場合のみであり、その他の染料に適用できないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２５５２０７号公報
【特許文献２】特開２００７−２５４９２９号公報
【特許文献３】特開２０１４−１８５３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、優れた染色性及び洗濯堅牢度をポリオレフィン樹脂に付与する組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、これらの課題を解決するべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち本発明は、酸変性ポリオレフィン（Ａ）と、アミノ基を少なくとも３個有するアミン化合物（Ｂ）と、アニオン性界面活性剤（Ｃ１）、カチオン性界面活性剤（Ｃ２）、両性界面活性剤（Ｃ３）及び非イオン性界面活性剤（Ｃ４）からなる群から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤（Ｃ）とを含有する組成物；酸変性ポリオレフィン（Ａ）と、アミノ基を少なくとも３個有するアミン化合物（Ｂ）との縮合物（ＡＢ）と、アニオン性界面活性剤（Ｃ１）、カチオン性界面活性剤（Ｃ２）、両性界面活性剤（Ｃ３）及び非イオン性界面活性剤（Ｃ４）からなる群から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤（Ｃ）とを含有する組成物；化合物（ＡｘＢ）と、アニオン性界面活性剤（Ｃ１）、カチオン性界面活性剤（Ｃ２）、両性界面活性剤（Ｃ３）及び非イオン性界面活性剤（Ｃ４）からなる群から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤（Ｃ）とを含有する組成物であって、
前記化合物（ＡｘＢ）が、酸変性ポリオレフィン（Ａ）と、アミノ基を少なくとも３個有するアミン化合物（Ｂ）とを、架橋剤（ｘ）で架橋してなる化合物であり、
前記架橋剤（ｘ）が、以下の（ｉ）〜（ｉｉ）の少なくとも１つを満たす組成物；前記組成物を含有するコーティング剤；前記組成物を含有するポリオレフィン成形体；前記コーティング剤による塗膜を有するポリオレフィン成形体；前記組成物を含有する塗膜を有するポリオレフィン成形体である。
（ｉ）
架橋剤（ｘ）一分子中に、エポキシ基、イソシアネート基及びブロックイソシアネート基からなる群から選ばれる基を少なくとも２個有する。
（ｉｉ）
架橋剤（ｘ）一分子中に、カルボジイミド基を少なくとも１個有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の組成物は、ポリオレフィン樹脂に優れた染料染色性及び洗濯堅牢度を付与する。また、前記の組成物を含有するポリオレフィン成形体は、染色性及び洗濯堅牢度に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の組成物は、以下の第１、第２及び第３の発明の組成物である。
【００１０】
まず、本発明の第１の発明である組成物について説明する。
第１の発明の組成物は、酸変性ポリオレフィン（Ａ）と、アミノ基を少なくとも３個有するアミン化合物（Ｂ）と、アニオン性界面活性剤（Ｃ１）、カチオン性界面活性剤（Ｃ２）、両性界面活性剤（Ｃ３）及び非イオン性界面活性剤（Ｃ４）からなる群から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤（Ｃ）とを含有する。
【００１１】
以下に、必須成分の酸変性ポリオレフィン（Ａ）と、アミノ基を少なくとも３個有するアミン化合物（Ｂ）と、界面活性剤（Ｃ）とについて順次説明する。
【００１２】
本発明における酸変性ポリオレフィン（Ａ）は、分子中に酸基を有するポリオレフィン樹脂である。前記の（Ａ）としては、酸基を有さないポリオレフィン［後述のポリオレフィン（Ｅ１）及び（Ｅ２）等］を、分子中に炭素−炭素二重結合（以降、「Ｃ＝Ｃ結合」と略記することがある）と酸基との両方を持つ化合物（ａ）で変性したもの等が挙げられる。
前記の酸基としては、カルボキシ基及びスルホ基並びにそれらの酸無水物基及びそれらの塩（アルカリ金属塩等）等が挙げられる。これらのうち、アミノ基との反応性の観点から、カルボキシ基及びその酸無水物基が好ましい。
【００１３】
本発明における酸変性ポリオレフィン（Ａ）として、更に具体的には、ポリオレフィンの不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）変性物、及び不飽和（ポリ）スルホン酸変性物等が挙げられ、染色性の観点から好ましいものとしては（メタ）アクリル酸変性ポリオレフィン、（無水）マレイン酸変性ポリオレフィン、フマル酸変性ポリオレフィン及び（メタ）アリルスルホン酸変性ポリオレフィン等が挙げられる。
分子中に酸基を有するポリオレフィンとしては、ポリオレフィン分子鎖中及び／又は分子鎖末端に前記化合物（ａ）が付加したもの、ポリオレフィン分子に前記の化合物（ａ）がグラフト共重合したもの、並びにポリオレフィン分子と前記の化合物（ａ）とがブロック共重合したもの等挙げられる。
これらのうち、前記（Ａ）の水への分散性及びコーティング物の色の均一性の観点から、ポリオレフィン分子末端に前記の化合物（ａ）が付加したもの（すなわち、ポリオレフィン分子末端に酸基を有するもの）が好ましい。
【００１４】
酸変性ポリオレフィン（Ａ）としては製造したものを用いても、市販のものを用いてもよく、酸変性ポリオレフィン（Ａ）を製造する場合の製造方法は、限定されないが、以下の方法等が挙げられる。
（１）分子中にＣ＝Ｃ結合を持たないポリオレフィン（Ｅ１）と、分子中にＣ＝Ｃ結合と酸基の両方を持つ化合物（ａ）とをラジカル開始剤の存在下でラジカル重合させる方法
（２）分子中にＣ＝Ｃ結合を持つポリオレフィン（Ｅ２）と、分子中にＣ＝Ｃ結合と酸基の両方を持つ化合物（ａ）とを０．３重量％を超えるラジカル開始剤の存在下でラジカル重合させる方法
（３）分子中にＣ＝Ｃ結合を持つポリオレフィン（Ｅ２）と、分子中にＣ＝Ｃ結合と酸基の両方を持つ化合物（ａ）とを０．３重量％以下のラジカル開始剤存在下又はラジカル開始剤不存在下で付加反応させる方法
これらの製造方法のうち、（３）の方法が好ましい。（３）の方法で製造した前記の（Ａ）は、ポリオレフィン分子の片末端あるいは両末端に選択的に酸基が付加されやすく、色の均一性や水分散性の観点から好ましい。
【００１５】
前記の（１）〜（３）の方法で用いる分子中にＣ＝Ｃ結合と酸基の両方を持つ化合物（ａ）としては、不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸、不飽和ジカルボン酸無水物、不飽和スルホン酸及びそれらの塩（アルカリ金属塩等）等が挙げられる。
不飽和モノカルボン酸としては、炭素数（以下、Ｃと略記することがある）３〜２４の鎖状脂肪族不飽和モノカルボン酸（アクリル酸及びメタクリル酸等）、Ｃ７〜２４の脂環式不飽和モノカルボン酸（シクロヘキセンカルボン酸、シクロヘプテンカルボン酸、ビシクロヘプテンカルボン酸及びメチルテトラへキセンカルボン酸等）及びＣ７〜２４の芳香族不飽和モノカルボン酸（４−ビニル安息香酸等）等が挙げられる。
不飽和ジカルボン酸としては、Ｃ４〜２４の鎖状脂肪族不飽和ジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸及びメサコン酸等）、Ｃ８〜２４の脂環式不飽和ジカルボン酸（シクロへキセンジカルボン酸、シクロヘプテンジカルボン酸、ビシクロヘプテンジカルボン酸及びメチルテトラヒドロフタル酸等）及びＣ８〜２４の芳香族不飽和ジカルボン酸（４，４’−スチルベンジカルボン酸等）等が挙げられる。
不飽和ジカルボン酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸及び無水シトラコン酸等が挙げられる。
不飽和スルホン酸としては、Ｃ２〜３０の脂肪族不飽和スルホン酸［ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、テトラデセンスルホン酸、アルキル（Ｃ１〜２３）アリルスルホコハク酸及び２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等］及びＣ８〜２４の芳香族不飽和スルホン酸（スチレンスルホン酸及びドデセンベンゼンスルホン酸等）等が挙げられる。
これらのうち、アミノ基との反応性の観点から好ましいのは、不飽和ジカルボン酸、不飽和ジカルボン酸無水物及びそれらの塩であり、マレイン酸、マレイン酸無水物及びマレイン酸の塩が更に好ましい。
【００１６】
前記の（１）の方法で用いるポリオレフィン（Ｅ１）を構成するオレフィンには、Ｃ２〜３０のアルケン等が挙げられる。
前記のＣ２〜３０のアルケンとしては、エチレン、プロピレン、１−又は２−ブテン、イソブテン、１−ヘキセン、１−デセン及び１−ドデセン等が挙げられる。
【００１７】
上記のポリオレフィン（Ｅ１）としては、エチレン単位含有（共）重合体［高、中又は低密度ポリエチレン、及び、エチレンとＣ４〜３０の不飽和単量体（１−ブテン、２−ブテン及び１−ヘキセン等）との共重合体等］、プロピレン単位含有（共）重合体［ポリプロピレン、及び、プロピレンとＣ４〜３０の不飽和単量体（１−ブテン、２−ブテン、１−ヘキセン及び１，４−ヘキサジエン等）との共重合体等］、エチレン単位とプロピレン単位とを含有する共重合体［プロピレン／エチレン共重合体、プロピレン／エチレン／１−ブテン共重合体、プロピレン／エチレン／１−アルケン（Ｃ＝５〜２０）共重合体、及び、エチレン／プロピレン／１，４−ヘキサジエン共重合体等］及びポリブテン（ポリ−１−ブテン及びポリ−２−ブテン等）等が挙げられる。
これらのうち、ポリプロピレンとの密着性の観点から好ましいのは、プロピレン／エチレン共重合体、プロピレン／１−ブテン共重合体及びプロピレン／エチレン／１−ブテン共重合体であり、更に好ましいのはプロピレン／１−ブテン共重合体である。
なお、「プロピレン／エチレン共重合体」は、「／」の前後の「プロピレン」と「エチレン」とが共重合したものであることを示し、以下同様の記載方法をとる。
【００１８】
前記のポリオレフィン（Ｅ１）は、前記のＣ２〜３０のアルケンを、公知の方法で（共）重合することで得ることができる。
また、前記のポリオレフィン（Ｅ１）は、タフマーＸＭ５０７０［三井化学（株）製］、タフマーＸＭ５０８０［三井化学（株）製］、ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ７５０（Ｅｖｏｎｉｋ社製）及びバーシファイ３０００［ダウケミカル（株）製］等として、市場から入手することができる。
【００１９】
前記の（２）及び（３）の方法で用いるＣ＝Ｃ結合を持つポリオレフィン（Ｅ２）は、分子末端にＣ＝Ｃ結合を有することが好ましい。
また、ポリオレフィン（Ｅ２）が有するＣ＝Ｃ結合の数は、前記（ａ）との共重合性及び付加反応性の観点から、好ましくは炭素１，０００個当たり０．１〜２０個であり、更に好ましくは０．３〜１８個であり、特に好ましくは０．５〜１５個である。
ここにおいて、Ｃ＝Ｃ結合の数は、ポリオレフィン（Ｅ２）の１Ｈ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）分光法のスペクトルから得られる二重結合由来のピーク（４．６〜４．８ｐｐｍ）の積分値から、算出することができる。
【００２０】
分子中にＣ＝Ｃ結合を持つポリオレフィン（Ｅ２）は、下記の重合法及び熱減成法等の公知の製造方法等で製造することで得られる。
【００２１】
重合法としては、ジエン等をモノマーとして使用して、骨格中に不飽和基を残存させる方法が挙げられる。
【００２２】
熱減成法としては、前記のポリオレフィン（Ｅ１）を窒素通気下で、有機過酸化物不存在下、３００℃以上４５０℃以下の温度で０．５〜１０時間、連続的又は非連続的に熱減成する方法（熱減成法１）；及び
有機過酸化物存在下、１８０℃以上３００℃未満の温度で０．５〜１０時間、連続的又は非連続的に熱減成する方法（熱減成法２）等が挙げられる。
（熱減成法１）及び（熱減成法２）いずれの場合も工業的観点から好ましいのは連続的に熱減成する方法である。
これらの（熱減成法１）及び（熱減成法２）のうち好ましいのは、分子末端のＣ＝Ｃ結合数のより多いものが得やすい（熱減成法１）の方法である。
【００２３】
これらのポリオレフィン（Ｅ２）の製造方法のうち、分子末端のＣ＝Ｃ結合数のより多いものが得やすく、分子中に不飽和結合と酸基の両方を持つ化合物（ａ）との共重合が容易であるとの観点から好ましいのは熱減成法である。
【００２４】
酸変性ポリオレフィン（Ａ）の製造に用いるラジカル開始剤としては、有機過酸化物及びアゾ化合物等が挙げられる。
有機過酸化物としては、単官能過酸化物（分子内にパーオキシド基を１個有するもので、具体的にはベンゾイルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド及びジクミルパーオキシド等）及び多官能過酸化物［分子内にパーオキシド基を２個以上有するもので、具体的には２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシへキサヒドロテレフタレート及びジアリルパーオキシジカーボネート等］等が挙げられる。
アゾ化合物としては、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビスシクロヘキサン−１−カルボニトリル、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）及び２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）等が挙げられる。
これらのうち共重合性の観点から好ましいのは有機過酸化物であり、更に好ましいのは単官能過酸化物であり、特に好ましいのはジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド及びジクミルパーオキシドである。
【００２５】
前記の（１）〜（３）の方法で酸変性ポリオレフィン（Ａ）を合成するためには、窒素通気下でポリオレフィン（Ｅ１）又はポリオレフィン（Ｅ２）と、前記の（ａ）とを加熱混合することが好ましい。
この際前記の（ａ）が気化する可能性があるため、還流管に（ａ）が溶融する程度の温度の湯を流し、前記（ａ）を還流させることがより好ましい。
前記の（Ｅ１）又は（Ｅ２）と、前記の（ａ）を混合する温度については、使用する（Ｅ１）又は（Ｅ２）の融点以上であれば特に制限はないが、１６０℃以上２２０℃以下であることが好ましく、１８０℃以上２１０℃以下であることが更に好ましい。１６０℃以上であると、（ａ）が付加反応する速度が遅くなりすぎず、加熱時間を短縮することができ、２２０℃以下であると、（ａ）の自己重合を抑制でき、後述の水性分散体（Ｄ）の水分散性及び後述のポリオレフィン成形体の耐水性の悪化を抑制できる。
（Ｅ１）又は（Ｅ２）と、（ａ）とを混合する時間については特に制限はないが、２５時間以内に留めておくことが工業上好ましい。
また、前記の（１）〜（３）の方法で酸変性ポリオレフィン（Ａ）を合成する際に、必要に応じて、酸化防止剤〔ヒンダードフェノール系酸化防止剤［イルガノックス１０１０（ＢＡＳＦ社製）等］等〕を添加しても良い。
【００２６】
前記の（３）の方法で製造された前記の（Ａ）は、未反応の前記の（ａ）を多く含む場合があるため、公知の方法で前記の（ａ）を除去して用いてもよい。前記の（ａ）を除去する方法としては、前記の（ａ）の沸点以上に加熱し、減圧して除去する方法、及び、前記の（Ａ）を溶剤に溶かし、前記の（Ａ）は溶けないが前記の（ａ）は溶ける溶剤中に注いで前記の（Ａ）を析出させることにより精製する方法等がある。これらのうち製造上の観点から、減圧して除去する方法が好ましい。
【００２７】
前記の（１）〜（３）の方法で酸変性ポリオレフィン（Ａ）を合成する際における、ポリオレフィン（Ｅ１）及びポリオレフィン（Ｅ２）の合計重量と、化合物（ａ）の重量との重量比率〔［（Ｅ１）＋（Ｅ２）］／（ａ）〕は、反応効率の観点から、１０００／１〜１０００／２００であることが好ましく、１０００／１１〜１０００／２００であることが更に好ましい。
【００２８】
本発明に用いる酸変性ポリオレフィン（Ａ）の酸価は、染色堅牢度及び色の均一性の観点から１〜１２ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、更に好ましくは１〜９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは１〜５．５ｍｇＫＯＨ／ｇである。
前記（Ａ）の酸価は、前記の（１）〜（３）の（Ａ）の製造方法において、前記（Ｅ１）、（Ｅ２）及び（ａ）の投入量、並びに、反応時間を変更することで調整できる。
【００２９】
酸変性ポリオレフィン（Ａ）の酸価は、以下の（１）〜（３）の手順で測定する。
（１）１００℃に温度調整したキシレン１００ｇに、（Ａ）１ｇを試料として溶解させる。
（２）フェノールフタレインを指示薬として、０．１ｍｏｌ／Ｌ  水酸化カリウムエタノール溶液で滴定を行う。
（３）下式により酸価を算出する。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝（Ａ×ｆ×０．１）／Ｓ
ただし、Ａ：滴定に要した０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム水溶液のｍＬ数、
ｆ：０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム水溶液の力価、
Ｓ：試料採取量（ｇ）
なお、上記の測定では、１個の酸無水物基は１個のカルボキシル基と等価になる結果が得られる。後述の実施例における酸価は上記の方法に従った。
【００３０】
酸変性ポリオレフィン（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、１，０００以上２００，０００以下であることが好ましい。１，０００以上では、強度のある皮膜を構成することができ、ポリプロピレンへの密着性の観点で好ましい。２００，０００以下では後述の水性分散体において、水分散性が良好である。
また、ポリプロピレンへの密着性及び水分散性の観点から、３，０００以上１００，０００以下が更に好ましく、特に好ましいのは５，０００以上５０，０００以下である。
本発明の数平均分子量（Ｍｎ）は、以下の条件のゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定される。
装置：高温ゲルパーミエイションクロマトグラフ［「Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ  Ｖ２０００」、Ｗａｔｅｒｓ（株）製］
溶媒：オルトジクロロベンゼン  
基準物質：ポリスチレン
サンプル濃度：３ｍｇ／ｍｌ
カラム固定相：ＰＬｇｅｌ  １０μｍ  ＭＩＸＥＤ−Ｂ［ポリマーラボラトリーズ（株）製］を２本直列に接続
カラム温度：１３５℃
【００３１】
酸変性ポリオレフィン（Ａ）の融点は、染色性及びポリオレフィン成形体の風合いの観点から、１２０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることが更に好ましく、９０℃以下であることが特に好ましい。また、（Ａ）の融点は、３０℃以上であることが好ましく、６０℃以上であることが更に好ましい。
なお、本発明において融点とはＤＳＣ（示差走査熱量測定）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（転移熱測定法）に準じて測定される融解ピーク温度を意味する。ＤＳＣとしては、ＤＳＣ２９１０［商品名、ティー・エイ・インスツルメント（株）製］等が挙げられる。
前記（Ａ）の融点は、酸変性ポリオレフィン（Ａ）の製造に用いる原料のポリオレフィン（Ｅ１）及び（Ｅ２）の融点に依存するため、原料のポリオレフィン（Ｅ１）及び（Ｅ２）として低融点ポリオレフィンを選択するといった方法等で調整することができる。
低融点ポリオレフィンとしては、エチレンとＣ４〜３０の不飽和単量体（１−ブテン、２−ブテン及び１−ヘキセン等）との共重合体、プロピレンとＣ４〜３０の不飽和単量体（１−ブテン、２−ブテン、１−ヘキセン及び１，４−ヘキサジエン等）との共重合体、エチレンとプロピレンとＣ４〜３０の不飽和単量体（１−ブテン、２−ブテン、１−ヘキセン及び１，４−ヘキサジエン等）との三元共重合体、Ｃ４〜３０の不飽和単量体（１−ブテン、２−ブテン、１−ヘキセン及び１，４−ヘキサジエン等）からなる群から選ばれる少なくとも１種のモノマーを重合又は共重合したもの（ポリ−１−ブテン、１−ブテン／１−ヘキセン共重合体等）等が挙げられる。
あるいはポリエチレンやポリプロピレンを重合する際に、メタロセン触媒等で低融点となるように立体を制御するといった方法で得ることもできる。
【００３２】
第１の発明の組成物が含有する前記のアミン化合物（Ｂ）は、アミノ基を少なくとも３個有する化合物である。なお、ここでいうアミノ基とはいわゆる１級アミノ基（−ＮＨ２）を指し、いわゆる２級アミノ基（−ＮＨＲ１）及び３級アミノ基（−ＮＲ１Ｒ２）は含まない。
アミノ基を少なくとも３個有するアミン化合物（Ｂ）としては、メラミン、トリアムテレン、トリス（２−アミノエチル）アミン、１，２，３−プロパントリアミン、３，３’−ジアミノベンジジン及びアミノ基を少なくとも３個有するポリマー（ポリアリルアミン、ポリエチレンイミン及びアミノエチル化アクリルポリマー等）等が挙げられる。
これらのうち染色性の観点から好ましいのは、アミノ基を少なくとも３個有するポリマーであり、ポリアリルアミン及びポリエチレンイミンが更に好ましい。
【００３３】
ポリアリルアミンは、テトラフルオロヒドラジンを触媒として用いモノアリルアミンを気相重合して重合体を得る方法（例えば、米国特許第３０６２７９８号明細書参照）、モノアリルアミンの無機酸塩を、極性溶媒中、分子中にアゾ基とカチオン性窒素とを含むラジカル重合開始剤を用いて重合する方法（例えば、特開平５８−２０１８１１号公報及び特公平２−１４３６４号公報参照）、及び、有機溶剤を含む媒体中において、各種アリルアミン類の付加塩を、特定のアゾ化合物からなるラジカル重合開始剤の存在下に重合させる方法（例えば、特許第３５７０６１５号参照）等で得ることができる。
また、ポリアリルアミンの市販品としてはＰＡＡ［ニットーボーメディカル（株）製］等が挙げられる。
【００３４】
ポリエチレンイミンは、エチレンイミンの開環重合及び塩化エチレンとエチレンジアミンとの重縮合等の公知の方法等で得ることができる。
また、ポリエチレンイミンの市販品としてはエポミン［（株）日本触媒製］等が挙げられる。
【００３５】
アミノエチル化アクリルポリマーを得る方法としては、（メタ）アクリル酸コポリマーを重合したのち、エチレンイミンを重合する方法（例えば、特開２００３−１９２７２２号公報参照）等がある。
アミノエチル化アクリルポリマーの市販品としてはポリメント［（株）日本触媒製］等が挙げられる。これらのうち染色性の観点から、重合度が３以上のポリアリルアミンが好ましい。
【００３６】
前記（Ｂ）が有するアミノ基が２個以下であると、後述の水性分散体（Ｄ）でポリオレフィン基材をコーティングする際に、前記（Ｂ）が、酸変性ポリオレフィン（Ａ）や染料（Ｆ）等と結合するための官能基数が不足し、ポリオレフィン成形体に充分な表面改質を施すことができない。前記（Ｂ）が有するアミノ基数は２０個以上であることが好ましく、５０個以上であることが更に好ましい。
また、前記（Ｂ）が有するアミノ基は、ポリオレフィンとの親和性の観点から１，０００個以下であることが好ましい。
【００３７】
前記（Ｂ）の１級アミン価は、染色性の観点から２５０〜１，２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、３００〜１，１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが更に好ましく、５００〜１，０００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。
【００３８】
前記（Ｂ）の１級アミン価は、前記（Ｂ）の全アミン価から、部分アミン価を引き算することで求めることができ、全アミン価と部分アミン価はそれぞれ下記の方法で測定される。
【００３９】
＜全アミン価測定方法＞
（１）試料１ｇを精秤する。
（２）中性エタノール（ＢＣＧ中性）３０ｍｌを加え溶解する。
（３）０．２モル／ｌエタノール性塩酸溶液（力価：ｆ１）で滴定する。［滴定量：（Ａ１）ｍｌ］
全アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）  ＝  ５６．１１  ×  ０．２  ×  （Ａ１）  ×（ｆ１）
＜部分アミン価測定方法＞
（１）試料１ｇを精秤する。
（２）中性エタノール（ＢＣＧ中性）３０ｍｌを加え溶解する。
（３）サリチルアルデヒドの２５重量％エタノール溶液を５ｍｌ加え室温で約３０分放置する。
（４）０．２モル／ｌエタノール性塩酸溶液（力価：ｆ２）で滴定する。［滴定量：（Ａ２）ｍｌ］
部分アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）  ＝  ５６．１１  ×  ０．２  ×  （Ａ２）  ×（ｆ２）
試料が水溶液等の混合物であり単離が困難な場合でも、公知の分析法を用いて（Ｂ）の濃度を分析し、上記式に補正を加えることで全アミン価及び部分アミン価を算出することができる。
【００４０】
前記の（Ｂ）の数平均分子量は、染色性の観点から１，０００〜７０，０００であることが好ましく、１，５００〜５０，０００であることが更に好ましく、３，０００〜３０，０００であることが特に好ましい。
【００４１】
前記（Ｂ）の数平均分子量は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定される。測定条件は以下の通りである。
装置：ゲルパーミエイションクロマトグラフ［「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」、東ソー株式会社製］
溶媒：メタノール／水（３０％（ｖ／ｖ））、酢酸ナトリウム０．５％（ｗ／ｖ）、酢酸０．５％（ｗ／ｖ）  
サンプル濃度：０．２５％
カラム固定相：ＴＳＫｇｅｌ  ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＰＷＸＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ６０００ＰＷＸＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００ＰＷＸＬ［いずれも東ソー（株）製］
カラム温度：４０℃
【００４２】
本発明に用いる界面活性剤（Ｃ）は、アニオン性界面活性剤（Ｃ１）、カチオン性界面活性剤（Ｃ２）、両性界面活性剤（Ｃ３）及び非イオン性界面活性剤（Ｃ４）からなる群から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤である。
界面活性剤（Ｃ）としては、前記（Ａ）の水への分散性を上昇させる効果及びポリオレフィン成形体へのぬれ性を上げる効果等があるものとして下記に例示する化合物を好ましく用いることができる。
【００４３】
アニオン性界面活性剤（Ｃ１）としては、炭素数８〜２４のアルキル基を有するエーテルカルボン酸（塩）［（ポリ）オキシエチレン（繰り返し単位数１〜１００）ラウリルエーテル酢酸ナトリウム等］、炭素数８〜２４のアルキル基を有するエーテル硫酸エステル塩［（ポリ）オキシエチレン（繰り返し単位数１〜１００）ラウリル硫酸ナトリウム等］、炭素数８〜２４のアルキル基を有するスルホコハク酸エステル塩［モノ又はジアルキルスルホコハク酸エステルジ又はモノナトリウム、（ポリ）オキシエチレン（繰り返し単位数１〜１００）モノ又はジアルキルスルホコハク酸エステルジ又はモノナトリウム等］、（ポリ）オキシエチレン（繰り返し単位数１〜１００）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸ナトリウム、炭素数８〜２４のアルキル基を有するスルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム及びアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム等）、炭素数８〜２４のアルキル基を有するリン酸エステル塩［ラウリルリン酸ナトリウム及び（ポリ）オキシエチレン（繰り返し単位数１〜１００）ラウリルエーテルリン酸ナトリウム等］、脂肪酸塩（オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム及びラウリン酸トリエタノールアミン等）、アシル化アミノ酸塩（ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム等）及び脂肪酸のアミン中和物（オレイン酸、ラウリン酸又はベヘニン酸の２級アミン又は３級アミンによる中和物等）等が挙げられる。
【００４４】
カチオン性界面活性剤（Ｃ２）としては、４級アンモニウム塩型及びアミン塩型のカチオン界面活性剤等が挙げられる。
４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤としては、３級アミン類と４級化剤（メチルクロライド、メチルブロマイド、エチルクロライド及びベンジルクロライド等のハロゲン化アルキル、ジメチル硫酸、ジメチルカーボネート並びにエチレンオキサイド等）との反応で得られる化合物等が使用でき、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムブロマイド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド（塩化ベンザルコニウム）、ポリオキシエチレントリメチルアンモニウムクロライド及びステアラミドエチルジエチルメチルアンモニウムメトサルフェート等が挙げられる。
アミン塩型カチオン界面活性剤としては、１〜３級アミン類を無機酸（塩酸、硝酸、硫酸及びヨウ化水素酸等）又は有機酸（酢酸、ギ酸、シュウ酸、乳酸、グルコン酸、アジピン酸及びアルキルリン酸等）で中和することにより得られる化合物が使用できる。
アミン塩型カチオン界面活性剤の具体例としては、高級アミン（炭素数８〜２４の脂肪族アミン：ラウリルアミン、ステアリルアミン、硬化牛脂アミン及びロジンアミン等）の無機酸塩又は有機酸塩；低級アミン（炭素数１〜７のアミン）の高級脂肪酸（炭素数８〜２４の脂肪酸：ステアリン酸及びオレイン酸等）塩；及び、脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物等の無機酸塩又は有機酸塩が挙げられる。
【００４５】
両性界面活性剤（Ｃ３）としては、カルボキシベタイン型両性界面活性剤［炭素数１０〜１８の脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン（ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン等）、アルキル（炭素数１０〜１８）ジメチルアミノ酢酸ベタイン（ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン等）、イミダゾリニウム型カルボキシベタイン（２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン等）］、スルホベタイン型両性界面活性剤［炭素数１０〜１８の脂肪酸アミドプロピルヒドロキシエチルスルホベタイン（ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルヒドロキシエチルスルホベタイン等）及びジメチルアルキル（炭素数１０〜１８）ジメチルヒドロキシエチルスルホベタイン（ラウリルヒドロキシスルホベタイン等）等］及びアミノ酸型両性界面活性剤（β−ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム等）等が挙げられる。
【００４６】
非イオン性界面活性剤（Ｃ４）としては、アルキレンオキサイド（以下、ＡＯと略記）付加型非イオン性界面活性剤及び多価アルコール型非イオン性界面活性剤等が挙げられる。
ＡＯ付加型非イオン性界面活性剤としては、高級アルコール（炭素数８〜３２）のＡＯ（炭素数２〜４、好ましいのは２）付加物（活性水素１個当たりの付加モル数１〜３０）、アルキル（炭素数１〜１２）フェノールのエチレンオキサイド（以下、ＥＯと略記）付加物（付加モル数１〜３０）、スチレン化フェノールのＥＯ付加物（付加モル数１〜３０）、高級アミン（炭素数８〜２２）のＡＯ（炭素数２〜４、好ましいのは２）付加物（活性水素１個当たりの付加モル数１〜４０）、脂肪酸（炭素数８〜１８）のＥＯ付加物（活性水素１個当たりの付加モル数１〜６０）、ポリプロピレングリコール（数平均分子量＝２００〜４，０００）のＥＯ付加物（活性水素１個当たりの付加モル数１〜５０）、ポリオキシエチレン（繰り返し単位数３〜３０）アルキル（炭素数６〜２０）アリルエーテル並びにソルビタンモノラウレートのＥＯ付加物（活性水素１個当たりの付加モル数１〜３０）及びソルビタンモノオレートのＥＯ付加物（活性水素１個当たりの付加モル数１〜３０）等の多価（２〜８価又はそれ以上）アルコール（炭素数２〜３０）の脂肪酸（炭素数８〜２４）エステルＥＯ付加物（活性水素１個当たりの付加モル数１〜３０）等が挙げられる。
多価アルコール型非イオン性界面活性剤としては、グリセリンモノオレート、ソルビタンモノラウレート及びソルビタンモノオレート等の多価（２〜８価又はそれ以上）アルコール（炭素数２〜３０）の脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル並びにラウリン酸モノエタノールアミド及びラウリン酸ジエタノールアミド等の脂肪酸（炭素数１０〜１８）アルカノールアミド等が挙げられる。
【００４７】
前記（Ｃ１）〜（Ｃ４）のうち、均染性の観点から好ましいのは、アニオン性界面活性剤（Ｃ１）及び非イオン性界面活性剤（Ｃ４）であり、更に好ましいのは脂肪酸塩、炭素数８〜２４のアルキル基を有するスルホン酸塩及び高級アルコール（炭素数８〜３２）のＡＯ（炭素数２〜４、好ましいのは２）付加物（活性水素１個当たりの付加モル数１〜３０）であり、特に好ましいのは高級アルコール（炭素数８〜２２）のＥＯ付加物（活性水素１個当たりの付加モル数４〜１３）である。
【００４８】
本発明の組成物は、後に詳述する本発明のコーティング剤に用いる観点からは、更に水を含有し、水性分散体（Ｄ）であることが好ましい。なお、水性分散体（Ｄ）は、更に有機溶媒（メタノール、エタノール、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、トルエン及びキシレン等）を含有していてもよい。
【００４９】
第１の発明の組成物は、前記の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、水及び有機溶剤の他に、前記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）等を架橋する架橋剤、下記のコーティング剤による塗膜の物性等を調整するための可塑剤、下記のコーティング剤による塗膜の形成性を調整するための結晶核剤等を含有してもよい。
【００５０】
架橋剤としては、イソシアネート化合物、メラミン化合物、尿素化合物、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン基含有化合物、ジルコニウム塩化合物及びシランカップリング剤等が挙げられる。
これらのうち、カルボジイミド基、エポキシ基、イソシアネート基及びブロックイソシアネート基からなる群より選ばれる１種以上の官能基を有する架橋剤がより好ましい。
【００５１】
また前記の架橋剤の内、（Ａ）及び（Ｂ）を架橋するために用いる好ましい架橋剤としては、以下に詳述する架橋剤（ｘ）等が挙げられる。
前記の架橋剤（ｘ）は、以下の（ｉ）〜（ｉｉ）の少なくとも１つを満たす化合物である。
（ｉ）
架橋剤（ｘ）一分子中に、エポキシ基、イソシアネート基及びブロックイソシアネート基からなる群から選ばれる基を少なくとも２個有する。
（ｉｉ）
架橋剤（ｘ）一分子中に、カルボジイミド基を少なくとも１個有する。
【００５２】
前記の架橋剤（ｘ）としては、脂肪族エポキシ樹脂（エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル及びトリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル等）、芳香族エポキシ樹脂（レゾルシノールジグリシジルエーテル、テレフタル酸ビスグリシジル、フタル酸ジグリシジル及びビスフェノールＡジグリシジルエーテル等）、イソシアネート化合物（ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート及びイソホロンジイソシアネート等）及びそれらをブロック化剤によりブロックしたもの、カルボジイミド［日清紡ケミカル（株）製ポリカルボジイミド樹脂及び帝人（株）製環状カルボジイミド等として市場から入手することができる］等が挙げられる。
【００５３】
前記の可塑剤としては、炭化水素類（流動パラフィン及びパラフィンワックス等）、エステル類（フタル酸ジエチルヘキシル及びフタル酸ジブチル等）、及び高級アルコール類［炭素数８〜２２のアルコール（オレイルアルコール及びステアリルアルコール等）等］等が挙げられる。
これらのうち、ポリオレフィンとの親和性の観点から高級アルコールが好ましい。
【００５４】
前記の結晶核剤としては、ジベンジリデンソルビトール類、安息香酸ナトリウム、１，２−ヒドロキシステアリン酸カリウム、安息香酸マグネシウム、アミド系化合物（Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキサミド等）及びキナクリドン系化合物等が挙げられる。
【００５５】
第１の発明の組成物に含有される前記（Ａ）と前記（Ｂ）の重量比（Ａ／Ｂ）は、５／９５〜９５／５であることが好ましく、５０／５０〜９５／５であることが更に好ましく、５５／４５〜９０／１０であることが特に好ましく、６０／４０〜８０／２０であることが最も好ましい。
前記の（Ａ）の量をこの範囲にすることで、ポリオレフィン成形体上に密着する力が向上し、染色性及び染色堅牢度も向上する。
また、前記の（Ｂ）の量をこの範囲にすることで、後述の染料（Ｆ）を吸着する力が向上し、染色性も向上する。
【００５６】
第１の発明の組成物は、界面活性剤（Ｃ）を前記（Ａ）の重量を基準として０．１〜２００重量％含有することが好ましい。
前記（Ｃ）の含有量が、前記（Ａ）の重量を基準として０．１重量％以上であると、第１の発明の組成物が前記の水性分散体（Ｄ）である場合に、（Ｄ）がポリオレフィン基材にはじかれることを抑制できるため、優れた染色性を付与することができる。
また、前記（Ｃ）の含有量が、前記（Ａ）の重量を基準として２００重量％以下であるとポリオレフィン成形体との密着性が良好となり、洗濯堅牢度が向上する。
また、色の均一性等の観点から、前記（Ｃ）を前記（Ａ）の重量を基準として０．１〜５０重量％含有することが更に好ましく、５〜３０重量％含有することが特に好ましい。
【００５７】
本発明の組成物を、後に詳述する本発明のコーティング剤に用いるために、水を含有させ、水性分散体（Ｄ）とする場合、水及び有機溶剤の合計重量の割合は、作業効率の観点から前記（Ｄ）の重量を基準として２０〜９９重量％であることが好ましい。
【００５８】
前記の架橋剤の重量割合は、ポリオレフィン成形体との密着性及びポリオレフィン成形体の耐水性の観点から、酸変性ポリオレフィン（Ａ）の重量を基準として、０．１〜１０重量％であることが好ましい。
前記の可塑剤の重量割合は、ポリオレフィン成形体との密着性の観点から、酸変性ポリオレフィン（Ａ）の重量を基準として、０．１〜１０重量％であることが好ましい。
前記の結晶核剤の重量割合は、ポリオレフィン成形体の耐水性の観点から、酸変性ポリオレフィン（Ａ）の重量を基準として、０．０１〜１０重量％であることが好ましい。
【００５９】
第１の発明の組成物は、例えば前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び水を混合することで、水性分散体（Ｄ）として得ることができる。前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び水を混合する方法は特に限定しないが、前記（Ａ）と前記（Ｃ）を水性分散体とした後に前記（Ｂ）を混合する方法が製造上の観点から好ましい。
【００６０】
前記（Ａ）と前記（Ｃ）の水性分散体を作成する方法は、
（１）前記（Ａ）、（Ｃ）及びアミン（Ｈ）（アミノ基が２個以下である１級アミン、２級アミン及び３級アミン等）とを、溶剤中で混合し、そこに水を少しずつ加えて転相させた後に、溶剤を取り除く方法（転相乳化法）；
（２）前記（Ａ）、（Ｃ）、アミン（Ｈ）及び水を耐圧容器に入れて前記（Ａ）の融点以上に加熱し、撹拌することで分散させる方法（強制乳化法）
等が挙げられる。
【００６１】
なおアミン（Ｈ）は前記（Ａ）が水に分散し易くするために（Ａ）が有する酸基を中和するために用いるアミンである。
アミノ基が２個以下である１級アミンとしては、炭素数１〜８の化合物が挙げられ、具体的には、アニリン、ヘキシルアミン及びオクチルアミン等が挙げられる。
アミノ基が２個以下である２級アミンとしては、炭素数１〜８の化合物が挙げられ、具体的には、メチルエタノールアミン、ジエタノールアミン及びモルホリン等が挙げられる。
アミノ基が２個以下である３級アミンとしては、炭素数１〜８の化合物が挙げられ、具体的には、トリエチルアミン、メチルジエタノールアミン及びジメチルアミノエタノール等が挙げられる。
前記の（Ｈ）は、前記（Ａ）等との予期せぬ反応を抑制する観点から好ましいのは、２級アミン及び３級アミンであり、更に好ましいのは３級アミンである。
前記の（Ｈ）の重量割合は、前記の（Ａ）の重量を基準として、０．１〜５０重量％であることが好ましい。
【００６２】
また、第１の発明の組成物であって、水を含有しない組成物は、例えば、水性分散体（Ｄ）を加熱し、水を蒸発させることで得ることができる。
【００６３】
本発明の第１の組成物、特に、水性分散体（Ｄ）は、塗料、接着剤、コーティング剤及び繊維処理剤等に使用することができる。中でもポリオレフィン基材に使用する塗料（自動車内装用塗料及びバンパープライマー等）、ポリオレフィンと極性材料との接着に用いられる接着剤（ＰＰ／アルミ用接着剤等）、ポリオレフィンの表面に親水性などを付加させるためのコーティング剤（帯電防止剤、防曇剤及び防汚剤等）、及び、繊維表面に極性やポリオレフィン密着性を付与させるための繊維処理剤（セルロースナノファイバー／ＰＰ複合材用集束剤、炭素繊維／ＰＰ複合材用集束剤、ガラス繊維／ＰＰ複合材用集束剤及びＰＰ繊維・布用染色性付与剤等）等として、好適に用いられる。特に、染色性付与剤として有用である。
【００６４】
本発明のコーティング剤は、前記の第１の組成物を含有するコーティング剤であり、特に、前記の水性分散体（Ｄ）を含有するコーティング剤であることが好ましい。
また、前記のコーティング剤は第１の組成物の他に、顔料、並びに、前記の（Ａ）及び（Ｂ）以外の樹脂を含有してもよい。
【００６５】
顔料としては、無機顔料と有機顔料が挙げられる。
無機顔料としては、酸化チタン及びカーボンブラック等が挙げられる。
有機顔料としてはアゾ顔料（アゾレーキ系及びモノアゾ系等）及び多環式顔料（ベンズイミダゾロン系及びフタロシアニン系等）等が挙げられる。
【００６６】
前記の（Ａ）及び（Ｂ）以外の樹脂としては、ポリウレタン、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテル、ポリエステル及びポリスチレン等が挙げられる。
【００６７】
前記のコーティング剤に含有される前記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計重量の割合が高いほど、前記コーティング剤により形成される塗膜の膜厚が大きくなるため、風合いが硬くなる傾向にある。風合いが重視される用途（衣料用途等）に前記コーティング剤を使用する場合には、前記コーティング剤に含有される前記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計重量の割合は、前記コーティング剤の重量を基準として１０重量％以下であることが好ましく、８重量％以下であることが更に好ましく、６重量％以下であることが特に好ましい。
また、前記コーティング剤に含有される前記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計重量の割合は、染色性及び染色堅牢度の観点から、前記コーティング剤の重量を基準として０．１重量以上であることが好ましく、１重量％以上であることが更に好ましい。
なお、前記コーティング剤に含有される前記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計重量の割合は、水で希釈することで調整できる。
【００６８】
本発明のコーティング剤が含有する顔料の重量割合は、染色堅牢度の観点から、コーティング剤の重量を基準として、０．０１〜１０重量％であることが好ましい。
また、本発明のコーティング剤が含有する前記の（Ａ）及び（Ｂ）以外の樹脂の重量割合は、ポリオレフィン基材との密着性の観点から、コーティング剤の重量を基準として、０．０１〜３０重量％であることが好ましい。
【００６９】
本発明のポリオレフィン成形体は、第１の発明の組成物を含有するポリオレフィン成形体であり、ポリオレフィン基材の表面に、前記コーティング剤による塗膜を有するポリオレフィン成形体等が挙げられる。前記コーティング剤による塗膜を有するポリオレフィン成形体は、第１の発明の組成物を含有する塗膜を有する。
ポリオレフィン基材としては、ポリオレフィンを塊（板、棒及び球体等）、シート、フィルム、糸及び布（織布、編布及び不織布等）等に加工したが挙げられる。前記のポリオレフィン基材のうち、製造上の観点から好ましいのはフィルム及び布である。
【００７０】
ポリオレフィン基材の表面に前記のコーティング剤をコーティングした後、加熱処理して水等を除去することでポリオレフィン成形体表面に塗膜を形成できる。コーティング方法としては、ポリオレフィン基材をコーティング剤に浸漬する方法、基材表面にコーティング剤を吹き付ける方法及び公知の塗工装置を用いて塗布する方法等が挙げられる。
加熱処理の温度はポリオレフィン基材の軟化点未満、酸変性ポリオレフィン（Ａ）の融点以上であることが好ましい。
【００７１】
前記のコーティング剤の使用量が多いほど、ポリオレフィン成形体が有する塗膜の膜厚が大きくなってしまうため、風合いが硬くなる傾向にある。風合いが重視される用途（衣料用途等）に前記コーティング剤を使用する場合には、使用量は少ないほうが好ましい。
前記塗膜の重量割合は、風合いを悪化させずに染色性を付与することが容易にする観点から、塗膜を有するポリオレフィン成形体の重量を基準として１０重量％以下であることが好ましく、８重量％以下であることとが更に好ましく、６重量％以下であることが特に好ましい。
また、前記塗膜の重量割合は、コーティング剤としての機能を発揮させる観点からは、塗膜を有するポリオレフィン成形体の重量を基準として０．１重量％以上であることが好ましく、１重量％以上であることが更に好ましい。
【００７２】
本発明のポリオレフィン成形体は、更に染料（Ｆ）を含んでいてもよく、また、前記の塗膜も、更に染料（Ｆ）を含んでいてもよい。
前記染料（Ｆ）は市販されている公知の染料等を用いることができる。具体的には、反応染料、酸性染料、カチオン染料、分散染料、直接染料、媒染染料、酸性媒染染料、ナフトール染料及びバット染料等が挙げられる。これらのうち染色性の観点から、反応染料、酸性染料、酸性媒染染料及びナフトール染料が好ましく、反応染料及び酸性染料が更に好ましい。
前記の染料（Ｆ）を含んだポリオレフィン成形体を作成する手段としては、本発明の組成物を含有するポリオレフィン成形体を作成した後に（例えば、前記の方法で、ポリオレフィン基材の表面に前記コーティング剤をコーティングし、塗膜を形成した後に）、前記の染料（Ｆ）を含有する水溶液に浸す方法が挙げられる。
前記の染料（Ｆ）を含有する水溶液について、染料（Ｆ）の重量割合は、染色堅牢度の観点から、染料（Ｆ）を含有する水溶液の重量を基準として、０．０１〜５重量％であることが好ましい。
また、染料（Ｆ）を含有する水溶液の温度は、染色性の観点から、３０〜１２０℃であることが好ましい。
また、染料（Ｆ）を含有する水溶液に浸す時間は、染色性の観点から、１０〜３００分であることが好ましい。
【００７３】
次に、本発明の第２の発明である組成物について説明する。
第２の発明である組成物は、酸変性ポリオレフィン（Ａ）と、アミノ基を少なくとも３個有するアミン化合物（Ｂ）との縮合物（ＡＢ）と、アニオン性界面活性剤（Ｃ１）、カチオン性界面活性剤（Ｃ２）、両性界面活性剤（Ｃ３）及び非イオン性界面活性剤（Ｃ４）からなる群から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤（Ｃ）とを含有する組成物である。
【００７４】
第２の発明で用いる前記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は、前記の第１の発明における（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）として例示したものと同様の化合物が挙げられ、好ましい物も同様である。
また、また、第２の発明である組成物は、第１の発明と同様に、可塑剤及び結晶核剤等を含有していても良い。
【００７５】
また、第２の発明である組成物は、後述のコーティング剤に用いる場合は、第１の発明と同様に、水を含有する水性分散体であっても良い（水性分散体は、更に有機溶剤を含有していても良い）。
また、第２の発明である組成物は、有機溶剤を含有する混合溶液であっても良い。
前記の有機溶剤としては、アルコール（メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール及びオクタノール等）；
ケトン（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン及びシクロヘキサノン等）；
エステル（酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、γ−ブチロラクトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート及びプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等）；
エーテル（テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、エチレングリコールモノメチルエーテル及びジエチレングリコールモノブチルエーテル等）；
芳香族炭化水素（ベンゼン、トルエン及びキシレン等）；
アミド（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド及びＮ−メチルピロリドン等）
等が挙げられる。
上記の有機溶剤は、１種を単独で用いても２種以上を併用しても良い。
【００７６】
第２の発明である組成物が、水を含有する水性分散体、又は、有機溶剤を含有する混合溶液である場合、前記の水及び有機溶剤の合計重量の割合は、作業効率の観点から、水性分散体又は混合溶液の重量に基づいて、２０〜９９重量％であることが好ましい。
【００７７】
前記の縮合物（ＡＢ）は、上述の通り、前記の酸変性ポリオレフィン（Ａ）と、アミノ基を少なくとも３個有するアミン化合物（Ｂ）との縮合物であり、後に詳述するように、第１の発明である組成物を６０〜２００℃で加熱する等の方法で得ることができる。
【００７８】
第２の発明において、前記の縮合物（ＡＢ）の合成に用いる前記の（Ａ）と、前記の縮合物（ＡＢ）の合成に用いる前記の（Ｂ）との重量比（Ａ／Ｂ）は、５／９５〜９５／５であることが好ましい。
前記の（Ａ）の量をこの範囲にすることで、ポリオレフィン成形体上に密着する力が向上し、染色性及び染色堅牢度も向上する。
また、前記の（Ｂ）の量をこの範囲にすることで、染料（Ｆ）を吸着する力が向上し、染色性も向上する。
また、前記の縮合物（ＡＢ）の合成に用いる前記の（Ａ）と、前記の縮合物（ＡＢ）の合成に用いる前記の（Ｂ）との重量比（Ａ／Ｂ）は、染色性及び染色堅牢度の観点から、５０／５０〜９５／５であることが更に好ましく、５５／４５〜９０／１０であることが特に好ましく、６０／４０〜８０／２０であることが最も好ましい。
【００７９】
第２の発明において、前記の第２の発明の組成物が含有する前記の（Ｃ）の含有量は、前記の縮合物（ＡＢ）の合成に用いる前記（Ａ）の重量を基準として０．１〜２００重量％であることが好ましい。
前記の（Ｃ）の含有量が、前記の（Ａ）の重量を基準として０．１重量％以上であると、第２の発明の組成物が前記の水性分散体である場合に、水性分散体がポリレフィン基材にはじかれることを抑制できるため、優れた染色性を付与することができる。
また、前記の（Ｃ）の含有量が、前記の（Ａ）の重量を基準として２００重量％以下であるとポリオレフィン成形体との密着性が良好となり、洗濯堅牢度が向上する。
色の均一性等の観点から、前記の（Ｃ）を前記の（Ａ）の重量を基準として０．１〜１００重量％含有することが更に好ましく、０．１〜５０重量％含有することが特に好ましく、５〜３０重量％含有することが最も好ましい。
【００８０】
第２の発明の組成物は、第１の発明である組成物を６０〜２００℃で加熱する等の方法で得ることができる。
第１の発明である組成物の加熱は、以下の［１］〜［３］等の方法で実施することができる。
［１］第１の発明である組成物そのものを加熱する。
［２］第１の発明である組成物を含有するコーティング剤を加熱する。
［３］ポリオレフィン基材の表面に、第１の発明である組成物を含有するコーティング剤をコーティングした後に加熱する。
【００８１】
［１］及び［２］の方法で実施する場合、加熱後に前記の水及び／又は有機溶剤を添加して混合することで、水性分散体又は混合溶液とすることができる。この際、更に、前記の（Ｃ）を添加しても良い。
【００８２】
［３］の方法で実施する場合、第１の発明の説明で述べた、第１の発明である組成物を用いて、塗膜及びポリオレフィン成形体を作成する工程において、加熱処理の温度を６０〜２００℃にすることで実施でき、本発明の第２の発明の組成物を含有する塗膜を有するポリオレフィン成形体として得ることができる。
【００８３】
第２の発明の組成物を含む水性分散体又は第２の発明の組成物と有機溶剤との混合溶液は、第１の発明の水性分散体と同様の方法（好ましい態様も同様）で、コーティング剤とし、更にこのコーティング剤を用いて、本発明の塗膜及びポリオレフィン成形体を製造することができる。
また、好ましい重量割合の計算においては、前記の（Ａ）の重量に代えて、前記の縮合物（ＡＢ）の合成に用いる前記の（Ａ）の重量を用い、前記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計重量に代えて、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（ＡＢ）の合計重量を用いればよい。
【００８４】
次に、本発明の第３の発明である組成物について説明する。
第３の発明である組成物は、化合物（ＡｘＢ）と、アニオン性界面活性剤（Ｃ１）、カチオン性界面活性剤（Ｃ２）、両性界面活性剤（Ｃ３）及び非イオン性界面活性剤（Ｃ４）からなる群から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤（Ｃ）とを含有する組成物であって、
前記化合物（ＡｘＢ）が、酸変性ポリオレフィン（Ａ）と、アミノ基を少なくとも３個有するアミン化合物（Ｂ）とを、架橋剤（ｘ）で架橋してなる化合物であり、
前記架橋剤（ｘ）が、以下の（ｉ）〜（ｉｉ）の少なくとも１つを満たす組成物である。
（ｉ）
架橋剤（ｘ）一分子中に、エポキシ基、イソシアネート基及びブロックイソシアネート基からなる群から選ばれる基を少なくとも２個有する。
（ｉｉ）
架橋剤（ｘ）一分子中に、カルボジイミド基を少なくとも１個有する。
【００８５】
第３の発明で用いる前記の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（ｘ）は、前記の第１の発明における（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（ｘ）として例示したものと同様の化合物が挙げられ、好ましい物も同様である。
また、また、第３の発明である組成物は、第１の発明と同様に、可塑剤及び結晶核剤等を含有していても良い。
【００８６】
また、第３の発明である組成物は、後述のコーティング剤に用いる場合は、第２の発明と同様に、水に分散されて水性分散体であっても良いし（水性分散体は、更に有機溶剤を含有していても良い）、有機溶剤との混合溶液であっても良い。
第３の発明である組成物が、水を含有する水性分散体、又は、有機溶剤を含有する混合溶液である場合、前記の水及び有機溶剤の合計重量の割合は、作業効率の観点から、水性分散体又は混合溶液の重量に基づいて、２０〜９９重量％であることが好ましい。
【００８７】
前記の化合物（ＡｘＢ）は、上述の通り、酸変性ポリオレフィン（Ａ）と、アミノ基を少なくとも３個有するアミン化合物（Ｂ）とを、架橋剤（ｘ）で架橋してなる化合物であり、後に詳述するように、第１の発明である組成物であって、前記の架橋剤（ｘ）を含有する組成物を６０〜２００℃で加熱する等の方法で得ることができる。
【００８８】
前記の化合物（ＡｘＢ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、染色性と染色堅牢度の観点から、５，０００〜５００，０００であることが好ましい。
なお、化合物（ＡｘＢ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、以下の条件のＧＰＣで測定することができる。
装置：高温ゲルパーミエイションクロマトグラフ［「Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ  Ｖ２０００」、Ｗａｔｅｒｓ（株）製］
溶媒：オルトジクロロベンゼン  
基準物質：ポリスチレン
サンプル濃度：３ｍｇ／ｍｌ
カラム固定相：ＰＬｇｅｌ  １０μｍ  ＭＩＸＥＤ−Ｂ［ポリマーラボラトリーズ（株）製］を２本直列に接続
カラム温度：１３５℃
【００８９】
第３の発明において、前記の化合物（ＡｘＢ）の合成に用いる前記の（Ａ）と、前記の化合物（ＡｘＢ）の合成に用いる前記の（Ｂ）との重量比（Ａ／Ｂ）は５／９５〜９５／５であることが好ましい。
前記の（Ａ）の量をこの範囲にすることで、ポリオレフィン成形体上に密着する力が向上し、染色性及び染色堅牢度も向上する。
また、前記の（Ｂ）の量をこの範囲にすることで、染料（Ｆ）を吸着する力が向上し、染色性も向上する。
また、前記の化合物（ＡｘＢ）の合成に用いる前記の（Ａ）と、前記の化合物（ＡｘＢ）の合成に用いる前記の（Ｂ）との重量比（Ａ／Ｂ）は、染色性及び染色堅牢度の観点から、５０／５０〜９５／５であることが更に好ましく、５５／４５〜９０／１０であることが特に好ましく、６０／４０〜８０／２０であることが最も好ましい。
【００９０】
第３の発明において、前記の組成物が含有する前記の（Ｃ）の含有量は、前記の化合物（ＡｘＢ）の合成に用いる前記（Ａ）の重量を基準として０．１〜２００重量％である組成物であることが好ましい。
前記の（Ｃ）の含有量が、前記の（Ａ）の重量を基準として０．１重量以上であると、第３の発明の組成物が前記の水性分散体である場合に、水性分散体がポリレフィン基材にはじかれることを抑制できるため、優れた染色性を付与することができる。
また、前記の（Ｃ）の含有量が、前記の（Ａ）の重量を基準として２００重量％以下であるとポリオレフィン成形体との密着性が良好となり、洗濯堅牢度が向上する。
色の均一性等の観点から、前記の（Ｃ）を前記の（Ａ）の重量を基準として０．１〜１００重量％含有することが更に好ましく、０．１〜５０重量％含有することが特に好ましく、５〜３０重量％含有することが最も好ましい。
【００９１】
前記の化合物（ＡｘＢ）の合成に用いる前記の架橋剤（ｘ）の重量割合は、染色性及び染色堅牢度の観点から、前記の（Ａ）及び（Ｂ）の合計重量を基準として０．１〜５０重量％であることが好ましい。
【００９２】
第３の発明の組成物は、第１の発明である組成物であって、前記の架橋剤（ｘ）を含有する組成物を６０〜２００℃で加熱する等の方法で得ることができる。
前記の架橋剤（ｘ）を含有する組成物の加熱は、以下の［１］〜［３］等の方法で実施することができる。
［１］第１の発明である組成物そのものを加熱する。
［２］第１の発明である組成物を含有するコーティング剤を加熱する。
［３］ポリオレフィン基材の表面に、第１の発明である組成物を含有するコーティング剤をコーティングした後に加熱する。
【００９３】
［１］及び［２］の方法で実施する場合、加熱後に前記の水及び／又は有機溶剤を添加して混合することで、水性分散体又は混合溶液とすることができる。この際、更に、前記の（Ｃ）を添加しても良い。
【００９４】
［３］の方法で実施する場合、第１の発明の説明で述べた、第１の発明である組成物を用いて、塗膜及びポリオレフィン成形体を作成する工程において、第１の発明の組成物として、前記の架橋剤（ｘ）を含有する組成物を用い、加熱処理の温度を６０〜２００℃にすることで実施でき、本発明の第３の発明の組成物を含有する塗膜及びポリオレフィン成形体として得ることができる。
【００９５】
第３の発明の組成物を含む水性分散体又は第３の発明の組成物と有機溶剤との混合溶液は、第１の発明の水性分散体と同様の方法（好ましい態様も同様）で、コーティング剤とし、更にこのコーティング剤を用いて、本発明の塗膜及びポリオレフィン成形体を製造することができる。
また、好ましい重量割合の計算においては、前記の（Ａ）の重量に代えて、前記の化合物（ＡｘＢ）の合成に用いる前記の（Ａ）の重量を用い、前記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計重量に代えて、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（ＡＢ）及び（ＡｘＢ）の合計重量を用いればよい。
【００９６】
また、本発明のポリオレフィン成形体は、上記の製造方法以外にも、第２の発明の組成物及び／又は第３の発明の組成物（必要により、その他のポリオレフィンとの混合物）を、公知の方法で溶融紡糸［石塚 修：繊維学会誌、１８ 巻（１９６２）３ 号、ｐ．１８９−１９３に記載の方法等］することで、製造することができる。
その他のポリオレフィンとしては、第１の発明においてポリオレフィン（Ｅ１）及びポリオレフィン（Ｅ２）として例示した化合物等が挙げられる。
また、前記のように、第２の発明の組成物及び／又は第３の発明の組成物を、公知の方法で溶融紡糸する方法においては、溶融紡糸の原料として、第１の発明の組成物［又は架橋剤（ｘ）を含有する第１の発明の組成物］を用い、溶融紡糸する過程で加熱し、第２の発明の組成物（又は第３の発明の組成物）としても良い。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、％は重量％、部は重量部を示す。
なお、製造例６〜１１で製造した酸変性ポリオレフィン（Ａ−１）〜（Ａ−６）、アミン化合物（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）及び（Ｂ’−１）〜（Ｂ’−２）の数平均分子量（Ｍｎ）は、前記の条件のＧＰＣで測定した。
また、実施例１７で製造した組成物（Ｙ−２）及び実施例１８で製造した組成物（Ｙ−３）の数平均分子量（Ｍｎ）は、以下の条件のＧＰＣで測定した。
装置：高温ゲルパーミエイションクロマトグラフ［「Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ  Ｖ２０００」、Ｗａｔｅｒｓ（株）製］
溶媒：オルトジクロロベンゼン  
基準物質：ポリスチレン
サンプル濃度：３ｍｇ／ｍｌ
カラム固定相：ＰＬｇｅｌ  １０μｍ  ＭＩＸＥＤ−Ｂ［ポリマーラボラトリーズ（株）製］を２本直列に接続
カラム温度：１３５℃
【００９８】
また、下記のポリオレフィン（Ｅ２−１）〜（Ｅ２−５）について、炭素１，０００個当たりの分子中の二重結合数を算出するための１Ｈ−ＮＭＲ解析は、以下の条件で実施した。
装置        ：Ｂｒｕｋｅｒ ＡＶＡＮＣＥ ＩＩＩ ＨＤ４００［周波数：４００ＭＨｚ、ＢＲＵＫＥＲ（株）製］
試料温度    ：試料が（Ｅ２−４）及び（Ｅ２−５）の場合は８０℃、（Ｅ２−４）及び（Ｅ２−５）以外の場合は２５℃ 
試料濃度    ：３０ｍｇ／０．６ｍｌ
基準物質    ：テトラメチルシラン（ＴＭＳ）
積算回数    ：１６回
重溶媒      ：試料が（Ｅ２−４）及び（Ｅ２−５）の場合は重トルエン、試料が（Ｅ２−４）及び（Ｅ２−５）以外の場合は重クロロホルム
【００９９】
製造例６〜１１で製造した酸変性ポリオレフィン（Ａ−１）〜（Ａ−６）の酸価及び融点は、前記の方法で測定した。
また、アミン化合物（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）及び（Ｂ’−１）〜（Ｂ’−２）の１級アミン価は前記の方法で測定し、各アミン化合物が有するアミノ基の数は、１級アミン価及びＭｎから計算した。
【０１００】
製造例１［熱減成法によるポリオレフィン（Ｅ２−１）の製造］
反応容器に、プロピレンと１−ブテンを構成単位とするポリオレフィン（Ｅ１−１）［商品名「タフマーＸＭ５０７０」、三井化学（株）製］１００部を仕込み、気相部分に窒素を通気しながら、マントルヒーターにて加熱溶融し、撹拌しながら３３０℃で８０分間熱減成を行い、ポリオレフィン（Ｅ２−１）を得た。（Ｅ２−１）は、炭素１，０００個当たりの分子中のＣ＝Ｃ結合数は１．１個であった。
【０１０１】
製造例２［熱減成法によるポリオレフィン（Ｅ２−２）の製造］
製造例１において、（Ｅ１−１）に代えてプロピレンと１−ブテンを構成単位とするポリオレフィン（Ｅ１−２）［商品名「タフマーＸＭ５０８０」、三井化学（株）製］を用い、熱減成条件を３３０℃、４５分にした以外は製造例１と同様に行い、ポリオレフィン（Ｅ２−２）を得た。（Ｅ２−２）は、炭素１，０００個当たりの分子中のＣ＝Ｃ結合数は０．７個であった。
【０１０２】
製造例３［熱減成法によるポリオレフィン（Ｅ２−３）の製造］
製造例１において、（Ｅ１−１）に代えてプロピレンと１−ブテンを構成単位とするポリオレフィン（Ｅ１−２）［商品名「タフマーＸＭ５０８０」、三井化学（株）製］を用い、熱減成条件を３５０℃、４０分とした以外は製造例１と同様に行い、ポリオレフィン（Ｅ２−３）を得た。（Ｅ２−３）は、炭素１，０００個当たりの分子中のＣ＝Ｃ結合数は１．７個であった。
【０１０３】
製造例４［熱減成法によるポリオレフィン（Ｅ２−４）の製造］
製造例１において、（Ｅ１−１）に代えてエチレンとプロピレンと１−ブテンを構成単位とするポリオレフィン（Ｅ１−３）［商品名「ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ７５０」、Ｅｖｏｎｉｋ社製］を用い、熱減成条件を３５０℃、５０分とした以外は製造例１と同様に行い、ポリオレフィン（Ｅ２−４）を得た。（Ｅ２−４）は、炭素１，０００個当たりの分子中のＣ＝Ｃ結合数は１０．３個であった。
【０１０４】
製造例５［熱減成法によるポリオレフィン（Ｅ２−５）の製造］
製造例１において、（Ｅ１−１）に代えてエチレンとプロピレンを構成単位とするポリオレフィン（Ｅ１−４）［商品名「バーシファイ３０００」、ダウケミカル（株）製］を用い、熱減成時間を６０分とした以外は製造例１と同様に行い、ポリオレフィン（Ｅ２−５）を得た。（Ｅ２−５）は、炭素１，０００個当たりの分子中のＣ＝Ｃ結合数は０．９個であった。
【０１０５】
製造例６［酸変性ポリオレフィン（Ａ−１）の製造］
窒素通気口、８０℃の温水を流した還流管を備えた反応装置に、製造例１で得られた（Ｅ２−１）１，０００部と、ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０［ＢＡＳＦジャパン（株）製］１部を加え、窯内を窒素置換した。窒素通気下で撹拌しながら１６０℃まで昇温した。無水マレイン酸４６．２部を仕込み、窒素をわずかに流したまま２００℃まで昇温した。２００℃で１５時間撹拌した後、未反応の無水マレイン酸を除去するために減圧トッピングを５時間行った。１６０℃に冷却した後反応装置から取出し、酸変性ポリオレフィン（Ａ−１）を得た。（Ａ−１）はＭｎ２０，０００、酸価は５．０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１０６】
製造例７［酸変性ポリオレフィン（Ａ−２）の製造］
製造例６において、（Ｅ２−１）に代えて（Ｅ２−２）を用い、無水マレイン酸の仕込み重量を２９．４部に変更した以外は製造例６と同様に行い、酸変性ポリオレフィン（Ａ−２）を得た。（Ａ−２）はＭｎ４０，０００、酸価は１．０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１０７】
製造例８［酸変性ポリオレフィン（Ａ−３）の製造］
製造例６において、（Ｅ２−１）に代えて（Ｅ２−３）を用いた以外は製造例６と同様に行い、酸変性ポリオレフィン（Ａ−３）を得た。（Ａ−３）はＭｎ８，０００、酸価は１２．０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１０８】
製造例９［酸変性ポリオレフィン（Ａ−４）の製造］
反応装置に（Ｅ２−１）１，０００部を仕込み、窒素雰囲気下溶融させた後、装置内を１８０℃に保ち、撹拌下、無水マレイン酸２８部を２時間かけて仕込んだ。その後、ラジカル反応開始剤としてパーブチルＤ（ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、日本油脂株式会社製）５．５部を２時間かけて加え、１時間反応させた。１６０℃に冷却してから中身を取出し、酸変性ポリオレフィン（Ａ−４）を得た。（Ａ−４）はＭｎ２５，０００、酸価は１５．０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１０９】
製造例１０［酸変性ポリオレフィン（Ａ−５）の製造］
製造例６において、（Ｅ２−１）に代えて（Ｅ２−４）を用い、無水マレイン酸の仕込み重量を１０部に変更した以外は製造例６と同様に行い、酸変性ポリオレフィン（Ａ−５）を得た。（Ａ−５）はＭｎ３，０００、酸価は５．０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１１０】
製造例１１［酸変性ポリオレフィン（Ａ−６）の製造］
製造例６において、（Ｅ２−１）に代えて（Ｅ２−５）を用いた以外は製造例６と同様に行い、酸変性ポリオレフィン（Ａ−６）を得た。（Ａ−６）はＭｎ２０，０００、酸価は５．０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１１１】
製造例１２［ポリオレフィン不織布（ＰＧ）製造］
市販のポリプロピレン［商品名「サンアロマーＰＬ５００Ａ」、サンアロマー（株）製］を２３０℃で溶融し、２３０℃に温度調整された紡糸ノズルから吐出させて溶融紡糸した。これを冷却装置より３５℃、６５％Ｒ．Ｈ．の冷却風を吹き当てて冷却し、糸条牽引エアージェット装置にて４，５００ｍ／分の紡糸速度で牽引細化、延伸した。引き続き吸引装置を用いて排出された糸条群を開繊して移動堆積装置上に塊状の繊維を得た。
次いで該塊状の繊維に、１５０℃に加熱されたエンボス装置を用いて部分的に熱圧着を施すことにより繊維径２．５ｄｔｅｘ、目付け量４０ｇ／ｍ２のポリオレフィン樹脂不織布（ＰＧ）を得た。
【０１１２】
実施例１［水性分散体（Ｄ−１）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置及び温度計を備えた反応容器に（Ａ−１）１００部、ジメチルアミノエタノール［東京化成工業（株）製］１．５部、高級アルコールのＥＯ付加物（Ｃ−１）［商品名「エマルミン５０」、三洋化成工業（株）製］２１．４部、テトラヒドロフラン８０部を仕込み、攪拌下６０℃に温調して均一に溶解させた。水２３３部を５時間かけて少しずつ投入し、転相乳化を行った。
室温まで冷却後、減圧下でテトラヒドロフランを除去してから、撹拌しながらポリアリルアミン（Ｂ−１）を含む水溶液［商品名「ＰＡＡ−１５Ｃ」、（Ｂ−１）の濃度１５％、ニットーボーメディカル（株）製］２８５．７部を加えて均一化し、固形分が２５．０％となるように水を加えて、水性分散体（Ｄ−１）を得た。
【０１１３】
実施例２［水性分散体（Ｄ−２）の製造］
実施例１において、（Ａ−１）に代えて（Ａ−２）を用い、（Ｃ−１）の仕込み重量を３５．７部に変更した以外は実施例１と同様に行い、水性分散体（Ｄ−２）を得た。
【０１１４】
実施例３［水性分散体（Ｄ−３）の製造］
実施例１において、（Ａ−１）に代えて（Ａ−３）を用い、（Ｃ−１）の仕込み重量を０．１部に変更した以外は実施例１と同様に行い、水性分散体（Ｄ−３）を得た。
【０１１５】
実施例４［水性分散体（Ｄ−４）の製造］
実施例１において、（Ａ−１）に代えて（Ａ−４）を用い、ジメチルアミノエタノールの仕込み重量を３．８部に、（Ｃ−１）の仕込み重量を７．１部に変更した以外は実施例１と同様に行い、水性分散体（Ｄ−４）を得た。
【０１１６】
実施例５［水性分散体（Ｄ−５）の製造］
実施例１において、（Ａ−１）に代えて（Ａ−５）を用いた以外は実施例１と同様に行い、水性分散体（Ｄ−５）を得た。
【０１１７】
実施例６［水性分散体（Ｄ−６）の製造］
攪拌装置及び温度制御装置付きのステンレス製オートクレーブに、（Ａ−６）１００部、（Ｃ−１）２１．４部、ジメチルアミノエタノールを１．５部、水２３３部を仕込み、窒素置換を２回行った。０．１ＭＰａまで減圧してから、３０分かけて１６０℃まで昇温した。１０００ｒｐｍで３時間攪拌を行った後、常温まで冷却した。
撹拌しながらポリアリルアミンを含む水溶液（Ｂ−１）［商品名「ＰＡＡ−１５Ｃ」、（Ｂ−１）の濃度１５％、ニットーボーメディカル（株）製］２８５．７部を加えて均一化し、固形分が２５．０％となるように水を加えて、水性分散体（Ｄ−６）を得た。
【０１１８】
実施例７［水性分散体（Ｄ−７）の製造］
実施例１において、（Ｃ−１）の仕込み重量を１１．１部に、（Ｂ−１）を含む水溶液２８５．７部に代えてポリアリルアミン（Ｂ−２）を含む水溶液［商品名「ＰＡＡ−０１」、（Ｂ−２）の濃度１５％、ニットーボーメディカル（株）製］７４．１部を用いた以外は実施例１と同様に行い、水性分散体（Ｄ−７）を得た。
【０１１９】
実施例８［水性分散体（Ｄ−８）の製造］
実施例１において、（Ｃ−１）の仕込み重量を４９．４部に、（Ｂ−１）を含む水溶液の仕込み重量を２８５．７部から３５．１部に変更した以外は実施例１と同様に行い、水性分散体（Ｄ−８）を得た。
【０１２０】
実施例９［水性分散体（Ｄ−９）の製造］
実施例１において、（Ｃ−１）の仕込み重量を１０．０部に、（Ｂ−１）を含む水溶液２８５．７部に代えてポリエチレンイミン（Ｂ−３）［商品名「エポミンＳＰ−０１８」、（株）日本触媒製］１００部を用いた以外は実施例１と同様に行い、水性分散体（Ｄ−９）を得た。
【０１２１】
実施例１０［水性分散体（Ｄ−１０）の製造］
実施例１において、（Ｃ−１）に代えてオレイン酸ナトリウム（Ｃ−２）［和光純薬工業（株）製］を用いた以外は実施例１と同様に行い、水性分散体（Ｄ−１０）を得た。
【０１２２】
実施例１１［水性分散体（Ｄ−１１）の製造］
実施例１において、（Ｃ−１）に代えてアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム（Ｃ−３）を含む水溶液［商品名「エレミノールＭＯＮ−７」、（Ｃ−３）の濃度４９％、三洋化成工業（株）製］４３．７部を用いた以外は実施例１と同様に行い、水性分散体（Ｄ−１１）を得た。
【０１２３】
実施例１２［水性分散体（Ｄ−１２）の製造］
実施例１において、（Ｂ−１）を含む水溶液２８５．７部に代えてポリエチレンイミン（Ｂ−４）を含む水溶液［商品名「エポミンＰ−１０００」、（Ｂ−４）の濃度３０％、（株）日本触媒製］１４２．９部を用いた以外は実施例１と同様に行い、水性分散体（Ｄ−１２）を得た。
【０１２４】
実施例１３［水性分散体（Ｄ−１３）の製造］
実施例１において、（Ｂ−１）を含む水溶液２８５．７部に代えてトリス（２−アミノエチル）アミン（Ｂ−５）［東京化成工業（株）製］４２．９部を用いた以外は実施例１と同様に行い、水性分散体（Ｄ−１３）を得た。
【０１２５】
実施例１４［水性分散体（Ｄ−１４）の製造］
攪拌装置及び温度制御装置付きのステンレス製オートクレーブに、（Ａ−１）１００部、（Ｃ−１）２３部、ジメチルアミノエタノールを１．６部、水２３３部を仕込み、窒素置換を２回行った。０．１ＭＰａまで減圧してから、３０分かけて１３０℃まで昇温した。１０００ｒｐｍで６時間攪拌を行った後、常温まで冷却して得た水性分散体を４０部抜き取り、ポリアリルアミン（Ｂ−１）を含む水溶液［商品名「ＰＡＡ−１５Ｃ」、（Ｂ−１）の濃度１５％、ニットーボーメディカル（株）製］１４１３部、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（Ｃ−４）を含む水溶液［商品名「サンモリンＯＴ−７０」、（Ｃ−４）の濃度７０％、三洋化成工業（株）製］２８部、エチレングリコールジグリシジルエーテル（ｘ−１）［東京化成工業（株）製］５．６部、水８５１３．４部を混合し固形分が２．５％となるようにして、水性分散体（Ｄ−１４）を得た。
【０１２６】
実施例１５［水性分散体（Ｄ−１５）の製造］
攪拌装置及び温度制御装置付きのステンレス製オートクレーブに、（Ａ−１）１００部、（Ｃ−１）２３部、ジメチルアミノエタノールを１．６部、水２３３部を仕込み、窒素置換を２回行った。０．１ＭＰａまで減圧してから、３０分かけて１３０℃まで昇温した。１０００ｒｐｍで６時間攪拌を行った後、常温まで冷却して得た水性分散体を２０２．３部抜き取り、ポリアリルアミン（Ｂ−１）を含む水溶液［商品名「ＰＡＡ−１５Ｃ」、（Ｂ−１）の濃度１５％、ニットーボーメディカル（株）製］８８０．７部、（Ｃ−１）４３．６部、（ｘ−１）４．７部、水８８６８．７部を混合し固形分が２．５％となるようにして、水性分散体（Ｄ−１５）を得た。
【０１２７】
実施例１６［組成物（Ｙ−１）、水性分散体（Ｄ−１６）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置及び温度計を備えた反応容器で水性分散体（Ｄ−１）１０００部を１２０℃で熱し、水分を蒸発させた。水分が飛んだあと１０時間１２０℃で撹拌し、組成物（Ｙ−１）を得た。撹拌装置、加熱冷却装置及び温度計を備えた反応容器で（Ｙ−１）１１５部をＴＨＦ３００部に溶解し、（Ｃ−１）５５部を加えて６０℃で均一化させた。水３９７部を１５時間かけて少しずつ投入し、転相乳化を行った。室温まで冷却後、減圧下でテトラヒドロフランを除去して、水性分散体（Ｄ−１６）を得た。
なお、（Ｙ−１）が、縮合物（ＡＢ）を含有することは、以下の方法で確認した。
（Ｙ−１）５ｇを１３０℃のキシレン１５ｇに溶解し、そのキシレン溶液を１００ｇのアセトンに投入し、発生した沈殿をアセトンで充分洗浄することにより、未反応の（Ｂ−１）を洗い流し、ＮＭＲ測定用の試料を得た。この試料についてＮＭＲを測定し、縮合物（ＡＢ）に起因するピークとして、（Ｂ−１）由来の構造に起因するピークを確認した。
【０１２８】
実施例１７［組成物（Ｙ−２）、水性分散体（Ｄ−１７）の製造］
実施例１６において、（Ｄ−１）に代えて（Ｄ−１５）を用いた以外は実施例１６における組成物（Ｙ−１）の製造方法と同様に行い、組成物（Ｙ−２）を得た。（Ｙ−２）のＭｎは６６，０００であった。攪拌装置及び温度制御装置付きのステンレス製オートクレーブに、（Ｙ−２）３００部と水７００部を仕込み、３０分かけて１８０℃まで昇温した。２０００ｒｐｍで１０時間攪拌を行った後、常温まで冷却して水性分散体（Ｄ−１７）を得た。
なお、（Ｙ−２）が、縮合物（ＡｘＢ）を含有することは、以下の方法で確認した。
（Ｙ−２）５ｇを１３０℃のキシレン１５ｇに溶解し、そのキシレン溶液を１００ｇのアセトンに投入し、発生した沈殿をアセトンで充分洗浄することにより、未反応の（ｘ−１）及び（Ｂ−１）を洗い流し、ＮＭＲ測定用の試料を得た。この試料についてＮＭＲを測定し、化合物（ＡｘＢ）に起因するピークとして、（ｘ−１）由来の構造に起因するピーク、及び、（Ｂ−１）由来の構造に起因するピークを確認した。
【０１２９】
実施例１８［組成物（Ｙ−３）の製造］
撹拌装置、加熱冷却装置及び温度計を備えた反応容器で（Ｄ−１）１０００部に架橋剤（ｘ−２）を含む水溶液［商品名「カルボジライトＥ−０２」、（ｘ−２）の濃度４０％、日清紡ケミカル（株）製］１８．５部を混合し、１２０℃で熱し、水分を蒸発させた。水分が飛んだあと１０時間１２０℃で撹拌し、組成物（Ｙ−３）を得た。（Ｙ−３）のＭｎは３７，０００であった。
なお、（Ｙ−３）、化合物（ＡｘＢ）を含有することは、以下の方法で確認した。
（Ｙ−３）５ｇを１３０℃のキシレン１５ｇに溶解し、そのキシレン溶液を１００ｇのアセトンに投入し、発生した沈殿をアセトンで充分洗浄することにより、未反応の（ｘ−２）及び（Ｂ−１）を洗い流し、ＮＭＲ測定用の試料を得た。この試料についてＮＭＲを測定し、化合物（ＡｘＢ）に起因するピークとして、（ｘ−２）由来の構造に起因するピーク、及び、（Ｂ−１）由来の構造に起因するピークを確認した。
【０１３０】
実施例１９［水性分散体（Ｄ−１８）の製造］
（Ｄ−２）１００部に（ｘ−１）を０．５部加えて、水性分散体（Ｄ−１８）を得た。
【０１３１】
実施例２０［水性分散体（Ｄ−１９）の製造］
（Ｄ−３）１００部に（ｘ−１）を０．６部加えて、水性分散体（Ｄ−１９）を得た。
【０１３２】
実施例２１［水性分散体（Ｄ−２０）の製造］
（Ｄ−１２）１００部に（ｘ−１）を０．５部加えて、水性分散体（Ｄ−２０）を得た。
【０１３３】
実施例２２［水性分散体（Ｄ−２１）の製造］
製造例１５において、（ｘ−１）の仕込み重量を０．２部に変更した以外は製造例１５と同様にして、水性分散体（Ｄ−２１）を得た。
【０１３４】
実施例２３  ［水性分散体（Ｄ−２２）の製造］
製造例１５において、（ｘ−１）の仕込み重量を９４．４部に変更した以外は製造例１５と同様にして、水性分散体（Ｄ−２２）を得た。
【０１３５】
比較例１［水性分散体（Ｄ’−１）の製造］
実施例１において、（Ｂ−１）を含む水溶液２８５．７部に代えてポリエーテルアミン（Ｂ’−１）［商品名「ジェファーミンＭ−１０００」、ハンツマン社製］４２．９部を用いた以外は実施例１と同様に行い、比較の水性分散体（Ｄ’−１）を得た。
【０１３６】
比較例２［水性分散体（Ｄ’−２）の製造］
実施例１において、（Ｃ−１）の仕込み重量を３０．０部に変更し、（Ｂ−１）を含む水溶液２８５．７部に代えてＮ−メチルエチレンジアミン（Ｂ’−２）［和光純薬工業（株）製］１００部を用いた以外は実施例１と同様に行い、比較の水性分散体（Ｄ’−２）を得た。
【０１３７】
＜実施例２４〜４７及び比較例３〜４＞
［表面改質されたポリオレフィン不織布（Ｇ−１）〜（Ｇ−２４）及び比較用のポリオレフィン不織布（Ｇ’−１）〜（Ｇ’−２）の製造］
製造例１２で作成したポリオレフィン不織布（ＰＧ）を４ｃｍ×１２ｃｍにカットし、表１、表２及び表５の処方に従って、水で所定の固形分濃度に調整した各種水性分散体それぞれに１０分間浸漬し、１００％ｏｗｆ（Ｏｎ  ｔｈｅ  Ｗｅｉｇｈｔ  ｏｆ  Ｆｉｂｅｒ）の重量比でコーティングされるように手で絞ってコーティング物を得た。
得られたコーティング物を１００℃で３０分間乾燥して、前記各種水性分散体の固形分を表面に付着させ、表面改質されたポリオレフィン不織布（Ｇ−１）〜（Ｇ−２４）及び比較用のポリオレフィン不織布（Ｇ’−１）〜（Ｇ’−２）を得た。
【０１３８】
＜実施例４８〜４９＞
［表面改質されたポリオレフィン不織布（Ｇ−２５）及び（Ｇ−２６）の製造］
実施例１６で製造した組成物（Ｙ−１）又は実施例１８で製造した組成物（Ｙ−３）２．５部をそれぞれＴＨＦ９７．５部に溶解し、（Ｙ−１）又は（Ｙ−３）のＴＨＦ溶液を作成した。製造例１２で作成したポリオレフィン不織布（ＰＧ）を４ｃｍ×１２ｃｍにカットし、上記のＴＨＦ溶液それぞれに１０分間浸漬し、１００％ｏｗｆの重量比でコーティングされるように手で絞ってコーティング物を得た。得られたコーティング物を１００℃で３０分間乾燥して（Ｙ−１）又は（Ｙ−３）を表面に付着させ、表面改質されたポリオレフィン不織布（Ｇ−２５）及び（Ｇ−２６）を得た。
【０１３９】
＜実施例５０＞
［表面改質されたポリオレフィン不織布（Ｇ−２７）の製造］
製造例１２において、市販のポリプロピレンに代えて、実施例１６で作成した組成物（Ｙ−１）と市販のポリプロピレン［商品名「サンアロマーＰＬ５００Ａ」、サンアロマー（株）製］とを２：８の重量比で２００℃、１時間溶融混合したポリプロピレン組成物を使用したこと以外は製造例１２と同様に行い、ポリオレフィン不織布（Ｇ−２７）を得た。
【０１４０】
前記の（Ｇ−１）〜（Ｇ−２７）及び（Ｇ’−１）〜（Ｇ’−２）について、（１）反応染料における染色性、洗濯堅牢度、色の均一性、風合い、（２）酸性染料における染色性、洗濯堅牢度、色の均一性、及び、風合いを以下の方法で評価した。その結果を表１〜５に示す。
【０１４１】
【表１】
2018188615.tif 000002
【０１４２】
【表２】
2018188615.tif 000003
【０１４３】
【表３】
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【０１４４】
【表４】
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【０１４５】
【表５】
2018188615.tif 000006
【０１４６】
＜反応染料における染色性の評価＞
各不織布（Ｇ）を反応染料［商品名「Ｒｅｍａｚｏｌ  Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ  Ｂｌｕｅ  Ｒ」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製］１０ｇ／Ｌ、無水硫酸ナトリウム３０ｇ／Ｌ、炭酸ナトリウム１０ｇ／Ｌの染色水溶液中にて６０℃で３０分染色を行い、続いて不織布を水洗した。その後、ノニポールソフトＦＤ８０［三洋化成工業（株）製］０．５ｇ／Ｌ、三洋レベロン［三洋化成工業（株）製］１．０ｇ／Ｌ、酢酸１．０ｇ／Ｌの水溶液で９８℃１５分洗浄し、続いて水洗した後、５０℃に調整した定温乾燥機［品番「ＯＦＷ−３００Ｂ」、アズワン（株）製］中に１日静置し、乾燥した。
乾燥した不織布を、分光式色差計［品番「ＳＤ５０００」、日本電色工業（株）製］を用いてＬ＊を測定し、以下の指標にて染色性を評価した。
◎：Ｌ＊  ３０未満
○：Ｌ＊  ３０以上５０未満
△：Ｌ＊  ５０以上７５未満
×：Ｌ＊  ７５以上
【０１４７】
＜酸性染料における染色性の評価＞
各不織布（Ｇ）を酸性染料［商品名「Ａｃｉｄ  Ｂｌｕｅ  ４０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製］０．５ｇ／Ｌ、無水硫酸ナトリウム０．５ｇ／Ｌ、酢酸１．０ｇ／Ｌの染色水溶液中にて１００℃で４５分間染色を行い、続いて不織布を水洗した。その後、ノニポールソフトＦＤ８０［三洋化成工業（株）製］０．５ｇ／Ｌ、三洋レベロン［三洋化成工業（株）製］１．０ｇ／Ｌ、酢酸１．０ｇ／Ｌの水溶液で７０℃１５分洗浄し、続いて水洗した後、５０℃に調整した定温乾燥機［品番「ＯＦＷ−３００Ｂ」、アズワン（株）製］中に１日静置し、乾燥した。
乾燥した不織布を、分光式色差計［品番「ＳＤ５０００」、日本電色工業（株）製］を用いてＬ＊を測定し、以下の指標にて染色性を評価した。
◎：Ｌ＊  ３０未満
○：Ｌ＊  ３０以上５０未満
△：Ｌ＊  ５０以上７５未満
×：Ｌ＊  ７５以上
【０１４８】
＜洗濯堅牢度の評価＞
染色した各不織布と、５ｇ／Ｌのラウリン酸ナトリウム水溶液を、浴比（水溶液：不織布）５０：１の条件でターゴトメータ−［型式「ＴＭ−４」、大栄科学精器製作所製］付属の容器に入れ、５０℃１００ｒｐｍで３０分撹拌した。不織布を水洗し、５０℃に調整した定温乾燥機［品番「ＯＦＷ−３００Ｂ」、アズワン（株）製］中に１日静置し、乾燥した。
乾燥した不織布を、分光式色差計［品番「ＳＤ５０００」、日本電色工業（株）製］を用いてＬ＊を測定し、洗濯前のＬ＊と洗濯後のＬ＊を比較して、以下の指標にて染色性を評価した。
◎：洗濯後のＬ＊と洗濯前のＬ＊の差が１０未満
○：洗濯後のＬ＊と洗濯前のＬ＊の差が１０以上２０未満
△：洗濯後のＬ＊と洗濯前のＬ＊の差が２０以上３０未満
×：洗濯後のＬ＊と洗濯前のＬ＊の差が３０以上
染色性の評価が×の場合、この試験は行わないこととする。
【０１４９】
＜色の均一性の評価＞
染色した不織布を目視により、以下の基準で評価した。
◎：色の抜け・ムラがない、又は全染色範囲の５％未満の範囲で存在する。
○：色の抜け・ムラが、全染色範囲の５％以上１０％未満の範囲で存在する。
△：色の抜け・ムラが、全染色範囲の１０％以上３０％未満の範囲で存在する。
×：色の抜け・ムラが、全染色範囲の３０％以上の範囲で存在する。
【０１５０】
＜風合いの評価＞
染色後の各不織布を５ｍｍ幅にカットし、折り目や曲がりのない１２ｃｍ×５ｍｍの評価用不織布を得た。この評価用不織布を平坦な机の上に置き、不織布の短辺を指で押さえながら、押さえていない方の短辺を机から徐々に露出させていく。不織布が折れ曲がった時に指を止め、机の先端から露出した不織布の長さを測定した。
また、各不織布（Ｇ）に代えて、製造例１２で作成したポリオレフィン不織布（ＰＧ）についても、同様にして評価し、これをブランクの不織布の試験結果として、以下の基準で評価した。
◎：染色後の不織布についての評価結果から、ブランクの不織布についての試験結果を減算した差が＋３ｃｍ未満。
○：染色後の不織布についての評価結果から、ブランクの不織布についての試験結果を減算した差が＋３ｃｍ以上５ｃｍ未満
△：染色後の不織布についての評価結果から、ブランクの不織布についての試験結果を減算した差が＋５ｃｍ以上８ｃｍ未満
×：染色後の不織布についての評価結果から、ブランクの不織布についての試験結果を減算した差が＋８ｃｍ以上、または曲がらない。
【０１５１】
本発明の実施例（Ｇ−１）〜（Ｇ−２７）は、反応染料と酸性染料によって濃く染色することができ、さらに洗濯堅牢度も良好である。
（Ｇ−１）〜（Ｇ−２４）のように水溶液で不織布上に処理しても、（Ｇ−２５）〜（Ｇ−２６）のように溶剤で不織布上に処理しても、（Ｇ−２７）のように不織布製造前に原料ポリプロピレンに溶融混合しても、その染色性は変わらない。
一方、前記（Ｂ）を含有せず、アミノ基を必要量持たない（Ｂ’）を含有する（Ｇ’−１）と（Ｇ’−２）では、反応染料と酸性染料を保持するための充分な官能基を持たないため、全く染色出来ない。
【０１５２】
前記（Ａ）と前記（Ｂ）を不織布上に多く乗せると、（Ｇ−１４）の結果に示されたように不織布の風合いが硬くなる傾向にある。
また、前記（Ｃ）の量が少ないと、（Ｇ−３）の結果に示されたように、色の均一性が悪くなる傾向にある。しかし、（Ｇ−２１）のように架橋剤を加えると、色の均一性が改良される場合もある。
柔らかめの生地が好まれる場合や、ムラの無い生地が求められる場合など、目的に応じて、前記（Ａ）と前記（Ｂ）の処理量や前記（Ｃ）、前記（ｘ）の配合量を調整する必要がある。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明の組成物は、ポリオレフィン樹脂に優れた染色性を付与することができる。このことから、本発明の組成物、本発明の組成物を含有するコーティング剤及び前記コーティング剤の塗膜を有するポリオレフィン成形物は、電気・電子機器用、包装材料用、搬送材用、生活資材用及び建材用等の幅広い分野に適用することができる。前記生活資材には、衣料、家具（椅子、机及びハンガー等）、趣味用品（スポーツ用品等）、園芸用品（プランター等）及び日用品［食器、玩具、文具、トイレタリー用品及び衛生材料（紙おむつ及びマスク等）等］等が含まれ、前記建材には、住宅等の建築用として用いられる資材（玄関・室内等の各種ドア、内外壁材、天井材、屋根材及び断熱・遮熱材等）が含まれる。