(57)【要約】【課題】低速域でも運転者にパーキングブレーキの解除を促すことができるパーキングブレーキ警報装置を提供する。【解決手段】パーキングブレーキ５の作動を検出するパーキングブレーキ作動検出部２と、車速Ｖを検出する車速検出部３と、車両走行中にパーキングブレーキ５が作動すると警報を出力する警報出力制御部４と、を備える。警報出力制御部４は、パーキングブレーキ５が作動した際の車速Ｖが閾値Ｖｔ以上である場合は、車速Ｖが閾値Ｖｔ未満になってから一定時間経過するまで警報を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されたパーキングブレーキの作動を検出するパーキングブレーキ作動検出部と、
前記車両の車速を検出する車速検出部と、
車両走行中に前記パーキングブレーキが作動すると警報を出力する警報出力制御部と、を備え、
前記警報出力制御部は、前記パーキングブレーキが作動した際の前記車速が閾値以上である場合は、前記車速が前記閾値未満になっても一定時間警報を出力する、
パーキングブレーキ警報装置。
【請求項２】
前記警報出力制御部は、前記パーキングブレーキが作動した際の前記車速が前記閾値未満である場合は、一定時間警報を出力する、
請求項１に記載のパーキングブレーキ警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両走行中にパーキングブレーキが作動すると警報を出力するパーキングブレーキ警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラック等の車両には、車両を減速させるためのサービスブレーキと、停止した車両を停止状態に保持するためのパーキングブレーキと、が搭載されている。しかしながら、運転者によっては、車両を早く停止状態にさせたいために、車両が停止する前にパーキングブレーキを作動させる場合がある。車両が停止する前にパーキングブレーキを作動させると、ブレーキ系統の寿命が短くなる可能性がある。そこで、従来は、車両にパーキングブレーキ警報装置を搭載し、車両走行中にパーキングブレーキが作動すると、警報を出力して運転者にパーキングブレーキの解除を促していた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−３２３８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、パーキングブレーキ警報装置は、車両走行中であるか否かを車速に基づいて判断している。車速を検出する車速検出部は、車輪速センサ等により構成されているが、低速域では車速の検出精度が悪い。そこで、従来のパーキングブレーキ警報装置では、車速検出部の検出精度が保障できる閾値以上の車速域でのみ警報を出力しており、車速検出部の検出精度が保障できる閾値未満の車速域では警報を出力しないようにしていた。
【０００５】
このため、閾値未満の速度域では、パーキングブレーキが作動しても警報が出力されないため、運転者にパーキングブレーキの解除を促すことができないという問題があった。また、閾値以上の速度域においてパーキングブレーキが作動した場合であっても、その直後に閾値未満の速度域まで減速した場合は、警報が出力される時間が短いため、運転者が警報に気付き難く、たとえ運転者が警報に気付いたとしても、運転者にパーキングブレーキの解除を促すには不十分であるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、低速域でも運転者にパーキングブレーキの解除を促すことができるパーキングブレーキ警報装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るパーキングブレーキ警報装置は、車両に搭載されたパーキングブレーキの作動を検出するパーキングブレーキ作動検出部と、車両の車速を検出する車速検出部と、車両走行中にパーキングブレーキが作動すると警報を出力する警報出力制御部と、を備え、警報出力制御部は、パーキングブレーキが作動した際の車速が閾値以上である場合は、車速が閾値未満になってからも一定時間警報を出力する。
【０００８】
このパーキングブレーキ警報装置では、閾値以上の速度域においてパーキングブレーキが作動した場合、通常通り警報を出力するが、その後に車速が閾値未満となっても、一定時間警報を出力する。このため、パーキングブレーキが作動した直後に閾値未満の速度域に減速しても、警報の出力時間を十分に確保することができる。このため、パーキングブレーキを作動させた直後に車速が閾値未満となるような低速域でも、運転者にパーキングブレーキの解除を促すことができる。
【０００９】
警報出力制御部は、パーキングブレーキが作動した際の車速が閾値未満である場合は、一定時間警報を出力してもよい。このパーキングブレーキ警報装置では、閾値未満の速度域においてパーキングブレーキが作動した場合でも、一定時間警報を出力するため、警報の出力時間を十分に確保することができる。このため、閾値未満の低速域でも運転者にパーキングブレーキの解除を促すことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、低速域でも運転者にパーキングブレーキの解除を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係るパーキングブレーキ警報装置の構成を示す概略図である。
【図２】パーキングブレーキ警報装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図３】実施形態における警報の出力状態を示す図である。
【図４】比較例における警報の出力状態を示す図である。
【図５】実施形態における警報の出力状態を示す図である。
【図６】比較例における警報の出力状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一又は相当要素には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００１３】
本実施形態のパーキングブレーキ警報装置は、車両（不図示）に搭載されて、車両走行中にパーキングブレーキが作動すると警報を出力する装置である。図１に示すように、パーキングブレーキ警報装置１は、パーキングブレーキ作動検出部２と、車速検出部３と、警報出力制御部４と、を備える。
【００１４】
パーキングブレーキ作動検出部２は、パーキングブレーキ５の作動を検出する。つまり、パーキングブレーキ作動検出部２は、運転者がパーキングブレーキ５を作動させたことを検出する。パーキングブレーキ作動検出部２としては、例えば、パーキングブレーキ５の操作位置を検出するセンサを用いることができる。そして、パーキングブレーキ作動検出部２は、パーキングブレーキ５の作動を検出すると、検出信号を警報出力制御部４に送信する。
【００１５】
車速検出部３は、車速Ｖを検出する。車速検出部３としては、例えば、各車輪の回転速度から車速Ｖを検出する車輪速センサ、プロペラシャフトの回転速度から車速Ｖを検出するセンサなどを用いることができる。そして、車速検出部３は、検出した車速Ｖを示す車速信号を警報出力制御部４に送信する。また、車速検出部３は、各車輪又はプロペラシャフトの回転速度を検出するに際して、各車輪又はプロペラシャフトの回転に応じたパルスを出力する。このため、当該パルスの有無を検出することで、車両が走行中であるか停車中であるかを判別することができる。
【００１６】
警報出力制御部４は、車両走行中にパーキングブレーキ５が作動すると警報を出力する。警報出力制御部４は、警報出力装置６を制御することにより警報出力装置６から警報を出力する制御部である。警報出力制御部４は、例えば、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）の一機能とすることができる。ＥＣＵは、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read OnlyMemory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）を含むコンピュータにより構成されている。車両走行中であるか否かは、車速検出部３から送信された車速信号に基づいて判断することができる。なお、上述したように、車速検出部３は、各車輪又はプロペラシャフトの回転に応じたパルスを出力するため、車速検出部３から出力されるパルスの有無により、車両走行中であるか否かを判断することもできる。パーキングブレーキ５が作動したことは、パーキングブレーキ作動検出部２から出力された検出信号により判断することができる。
【００１７】
警報出力装置６は、運転者に対してパーキングブレーキ５の解除を促す警報を出力する。警報出力装置６が出力する警報としては、視覚的な警報、聴覚的な警報などがある。視覚的な警報の出力形態としては、ランプの点灯、警報の表示などが挙げられる。聴覚的な警報の出力形態としては、アラーム音の出力、メッセージ音声の出力などが挙げられる。
【００１８】
ここで、警報出力制御部４には、閾値Ｖｔが設定されている。閾値Ｖｔは、車速検出部３の検出精度が保障できる速度である。この場合、閾値Ｖｔは、車速検出部３の検出精度が保障できる速度域のうち、できるだけ遅い速度とすることが好ましい。例えば、１０ｋｍ／ｈまで検出精度が保障できる車速検出部３を用いた場合、閾値Ｖｔとしては、１０ｋｍ／ｈとしてもよく、少し余裕を持たせて１２ｋｍ／ｈとしてもよい。
【００１９】
そして、警報出力制御部４は、パーキングブレーキ５が作動した際の車速Ｖが閾値Ｖｔ以上（Ｖ≧Ｖｔ）である場合は、車速Ｖが閾値Ｖｔ未満となってからも一定時間Ｔ１警報を出力する。つまり、警報出力制御部４は、パーキングブレーキ５が作動した際の車速Ｖが閾値Ｖｔ以上である場合は、車速Ｖが閾値Ｖｔ未満となってからも一定時間Ｔ１経過するまで、警報出力装置６から警報を出力させ続ける。そして、警報出力制御部４は、車速Ｖが閾値Ｖｔ未満となってから一定時間Ｔ１経過すると、警報出力装置６からの警報の出力を停止する。一定時間Ｔ１は、運転者にパーキングブレーキ５の解除を促すに必要十分な時間であり、例えば、５秒とすることができる。パーキングブレーキ５が作動した際の車速Ｖは、パーキングブレーキ作動検出部２から検出信号が送信された際の、車速検出部３から送信された車速信号で表される車速である。車速Ｖが閾値Ｖｔ未満となったか否かは、車速検出部３から送信された車速信号で表わされる車速Ｖが閾値Ｖｔ未満となったか否かにより判断することができる。
【００２０】
一方、警報出力制御部４は、パーキングブレーキ５が作動した際の車速Ｖが閾値Ｖｔ未満（Ｖ＜Ｖｔ）である場合は、一定時間Ｔ２警報を出力する。つまり、警報出力制御部４は、パーキングブレーキ５が作動した際の車速Ｖが閾値Ｖｔ未満である場合は、パーキングブレーキ５が作動から一定時間Ｔ２経過するまで、警報出力装置６から警報を出力させ続ける。そして、警報出力制御部４は、警報出力装置６から警報を出力させ始めてから一定時間Ｔ２経過すると、警報出力装置６からの警報の出力を停止する。一定時間Ｔ２は、運転者にパーキングブレーキ５の解除を促すに必要十分な時間であり、例えば、５秒とすることができる。但し、パーキングブレーキ５が作動した際の車速Ｖが閾値Ｖｔ未満であっても、車両が停止している場合は、警報を出力しない。車両が停止しているか否かは、例えば、車速検出部３から出力されるパルスの有無により判断することができる。
【００２１】
なお、警報出力制御部４は、一定時間Ｔ１又は一定時間Ｔ２が経過する前に車両が停止した場合、警報の出力を停止してもよく、一定時間Ｔ１又は一定時間Ｔ２が経過するまで警報を出力し続けてもよい。制御を簡単にする観点からは、一定時間Ｔ１又は一定時間Ｔ２が経過するまで警報を出力し続けることが好ましい。
【００２２】
次に、図２を参照して、本実施形態のパーキングブレーキ警報装置１の処理動作について説明する。図２の処理動作は、警報出力制御部４により行われる。
【００２３】
図２に示すように、警報出力制御部４は、まず、車両走行中にパーキングブレーキ５が作動したか否かを判定しながら、パーキングブレーキ５が作動まで待機する（Ｓ１）。パーキングブレーキ５が作動したと判定すると（Ｓ１：ＹＥＳ）警報出力制御部４は、次に、パーキングブレーキ５が作動した際の車速Ｖが閾値Ｖｔ以上であるか否かを判定する（Ｓ２）。
【００２４】
パーキングブレーキ５が作動した際の車速Ｖが閾値Ｖｔ以上であると判定した場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、警報出力制御部４は、警報出力装置６から警報を出力する（Ｓ３）。そして、警報出力制御部４は、車速Ｖが閾値Ｖｔ未満になったか否かを判定し（Ｓ４）、車速Ｖが閾値Ｖｔ未満になるまで警報出力装置６から警報を出力し続ける。
【００２５】
車速Ｖが閾値Ｖｔ未満になったと判定した場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、警報出力装置６は、一定時間Ｔ１警報を出力する（Ｓ５）。つまり、車速Ｖが閾値Ｖｔ未満になった後も、一定時間Ｔ１経過するまで、警報出力装置６から警報を出力し続ける。このため、車両走行中にパーキングブレーキ５が作動してから、車速Ｖが閾値Ｖｔ未満になって一定時間Ｔ１が経過するまでの間、警報が出力された状態が継続する。
【００２６】
一方、パーキングブレーキ５が作動した際の車速Ｖが閾値Ｖｔ未満であると判定した場合（Ｓ２：ＮＯ）、警報出力制御部４は、一定時間Ｔ２警報を出力する（Ｓ６）。つまり、車速Ｖが閾値Ｖｔ未満であっても、一定時間Ｔ２経過するまで、警報出力装置６から警報を出力し続ける。このため、車両走行中にパーキングブレーキ５が作動してから一定時間Ｔ１が経過するまでの間、警報が出力された状態が継続する。
【００２７】
ここで、比較例との対比により、本実施形態の作用効果について説明する。
【００２８】
比較例は、基本的に本実施形態のパーキングブレーキ警報装置１と同様であるが、車両走行中であっても閾値Ｖｔ未満の車速域では警報をしない点のみ、本実施形態のパーキングブレーキ警報装置１と相違する。
【００２９】
図３及び図４は、閾値Ｖｔ以上の速度域においてパーキングブレーキ５が作動した場合の警報の出力状態を示している。
【００３０】
比較例では、図４に示すように、閾値Ｖｔ以上の速度域においてパーキングブレーキ５が作動した場合、パーキングブレーキ５が作動したタイミングで警報が出力される。そして、車速が閾値Ｖｔ未満となったタイミングで警報の出力が停止される。このため、パーキングブレーキ５が作動した直後に閾値Ｖｔ未満の速度域に減速すると、極めて短い時間しか警報が出力されない。このため、運転者に気付かれ難く、たとえ運転者に気付かれても、運転者にパーキングブレーキ５の解除を促すには不十分となる。
【００３１】
これに対し、本実施形態では、図３に示すように、閾値Ｖｔ以上の速度域においてパーキングブレーキ５が作動した場合、通常通り警報を出力するが、その後に車速Ｖが閾値Ｖｔ未満となっても、一定時間Ｔ１警報を出力する。このため、パーキングブレーキ５が作動した直後に閾値Ｖｔ未満の速度域に減速しても、警報の出力時間を十分に確保することができる。これにより、パーキングブレーキ５を作動させた直後に車速Ｖが閾値Ｖｔ未満となるような低速域でも、運転者にパーキングブレーキ５の解除を促すことができる。
【００３２】
図５及び図６は、閾値Ｖｔ未満の速度域においてパーキングブレーキ５が作動した場合の警報の出力状態を示している。
【００３３】
比較例では、図６に示すように、車両走行中に閾値Ｖｔ未満の速度域においてパーキングブレーキ５が作動した場合、パーキングブレーキ５が作動しても警報は出力されない。このため、警報により運転手にパーキングブレーキ５の解除を促すことができない。
【００３４】
これに対し、本実施形態では、図５に示すように、車両走行中に閾値Ｖｔ未満の速度域においてパーキングブレーキ５が作動した場合でも、一定時間警報を出力するため、警報の出力時間を十分に確保することができる。このため、閾値Ｖｔ未満の低速域でも運転者にパーキングブレーキ５の解除を促すことができる。
【００３５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００３６】
例えば、上記実施形態では、一定時間Ｔ１，Ｔ２が経過するまで警報を出力し続けるものとして説明したが、警報は、連続的に出力し続けてもよく、断続的に出力し続けてもよい。例えば、視覚的な警報である場合、一定時間Ｔ１，Ｔ２が経過するまで、ランプを点灯し続けてもよく、ランプを点滅し続けてもよい。また、聴覚的な警報である場合は、一定時間Ｔ１，Ｔ２が経過するまで、「ピー」と言った連続音を出力し続けてもよく、「ピッ、ピッ、ピッ」と言った不連続音を出力し続けてもよい。
【００３７】
また、上記実施形態では、一定時間Ｔ１と一定時間Ｔ２との時間関係については言及しなかったが、一定時間Ｔ１と一定時間Ｔ２とは同じ時間であってもよく、異なる時間であってもよい。一定時間Ｔ１と一定時間Ｔ２とが異なる時間である場合、車両停止後に警報が出力されるのを抑制する観点から、一定時間Ｔ２を一定時間Ｔ１より短く（Ｔ２＜Ｔ１）してもよく、警報の出力時間を確保する観点から、一定時間Ｔ２を一定時間Ｔ１より長く（Ｔ２＞Ｔ１）してもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１…パーキングブレーキ警報装置、２…パーキングブレーキ作動検出部、３…車速検出部、４…警報出力制御部、５…パーキングブレーキ、６…警報出力装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018188100.tif 000007
【図６】
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