(57)【要約】【課題】事業主体の異なる複数サイトから構成されるマイクログリッドの電力および熱のエネルギーコスト低減の全体最適化を実現できる運転計画システムおよび方法を提供する。【解決手段】上記課題を解決する為に本発明に係るマイクログリッドの運転計画システムは、複数サイトを管理するAEMSと各サイトをそれぞれ管理するEMSの2階層構成を備え、AEMSは、EMSから得た各サイトの電力量に関する情報に基づいて、各サイト間の電力融通量を調停することにより、マイクログリッド内のエネルギーコストを低減する運転計画を決定することを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数サイトを管理するAEMSと各サイトをそれぞれ管理するEMSの2階層構成を備え、
AEMSは、EMSから得た各サイトの電力量に関する情報に基づいて、各サイト間の電力融通量を調停することにより、マイクログリッド内のエネルギーコストを低減する運転計画を決定することを特徴とするマイクログリッドの運転計画システム。
【請求項２】
請求項１に記載のマイクログリッドの運転計画システムにおいて、
EMSは、発電コストと電力融通可能な時間制限の情報を付加した電力融通可能量と、調達コスト情報を付加した電力要求量を、サイト間の電力融通量を調停するAEMSに提示することを特徴とするマイクログリッドの運転計画システム。
【請求項３】
請求項１に記載のマイクログリッドの運転計画システムにおいて、
EMSは、発電コストと発電可能な時間制限の情報を付加した発電可能量と、電力需要量を、サイト間の電力融通量を調停するAEMSに提示することを特徴とするマイクログリッドの運転計画システム。
【請求項４】
請求項１に記載のマイクログリッドの運転計画システムにおいて、
EMSは、CO2排出原単位と電力融通可能な時間制限の情報を付加した電力融通可能量と、電力調達時のCO2排出原単位情報を付加した電力要求量を、サイト間の電力融通量を調停するAEMSに提示することを特徴とするマイクログリッドの運転計画システム。
【請求項５】
請求項１に記載のマイクログリッドの運転計画システムにおいて、
EMSは、CO2排出原単位と発電可能な時間制限の情報を付加した発電可能量と、電力需要量を、サイト間の電力融通量を調停するAEMSに提示することを特徴とするマイクログリッドの運転計画システム。
【請求項６】
請求項２乃至５の何れかに記載のマイクログリッドの運転計画システムにおいて、発電機の発電コストまたはCO2排出原単位は、各発電機から回収した排熱のコストまたはCO2排出量を減じて評価することを特徴とするマイクログリッドの運転計画システム。
【請求項７】
請求項６に記載のマイクログリッドの運転計画システムにおいて、
AEMSの電力融通の調停において、各サイトから要求された時間毎の単位電力量に対して、単位電力量の割当てが不足する場合、各サイトの蓄熱槽を活用して熱需要を変更することを特徴とするマイクログリッドの運転計画システム。
【請求項８】
請求項６に記載のマイクログリッドの運転計画システムにおいて、
AEMSの電力融通の調停において、各サイトから要求された時間毎の単位電力量に対して、単位電力量の割当てが不足する場合、各サイトの生産計画を変更して熱需要を変更することを特徴とするマイクログリッドの運転計画システム。
【請求項９】
請求項１に記載のマイクログリッドの運転計画システムにおいて、
蓄熱槽や蓄電池を利用することでコストが安い電力を創出するために前記運転計画を修正することを特徴とするマイクログリッドの運転計画システム。
【請求項１０】
請求項１に記載のマイクログリッドの運転計画システムにおいて、
空調需要又は生産計画の変更を含むデマンドレスポンスに基づいて、コストが安い電力を創出するために運転計画を修正することを特徴とするマイクログリッドの運転計画システム。
【請求項１１】
請求項１に記載のマイクログリッドの運転計画システムにおいて、
AEMSでの電力量の調停を、卸電力取引を活用して行うことを特徴とするマイクログリッドの運転計画システム。
【請求項１２】
複数サイトを管理するAEMSと各サイトをそれぞれ管理するEMSの2階層で構成され、AEMSは、EMSから得た各サイトの電力量に関する情報に基づいて、各サイト間の電力融通量を調停することにより、マイクログリッド内のエネルギーコストを低減する運転計画を決定することを特徴とするマイクログリッドの運転計画方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のマイクログリッドの運転計画方法において、
EMSは、発電コストと電力融通可能な時間制限の情報を付加した電力融通可能量と、調達コスト情報を付加した電力要求量を、サイト間の電力融通量を調停するAEMSに提示することを特徴とするマイクログリッドの運転計画方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載のマイクログリッドの運転計画方法において、
EMSは、発電コストと発電可能な時間制限の情報を付加した発電可能量と、電力需要量を、サイト間の電力融通量を調停するAEMSに提示することを特徴とするマイクログリッドの運転計画方法。
【請求項１５】
請求項１２に記載のマイクログリッドの運転計画方法において、
EMSは、CO2排出原単位と電力融通可能な時間制限の情報を付加した電力融通可能量と、電力調達時のCO2排出原単位情報を付加した電力要求量を、サイト間の電力融通量を調停するAEMSに提示することを特徴とするマイクログリッドの運転計画方法。
【請求項１６】
請求項１２に記載のマイクログリッドの運転計画方法において、
EMSは、CO2排出原単位と発電可能な時間制限の情報を付加した発電可能量と、電力需要量を、サイト間の電力融通量を調停するAEMSに提示することを特徴とするマイクログリッドの運転計画方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再エネ機器、発電機、熱源機、蓄電池および需要家で構成された熱電併給マイクログリッドの監視制御システムおよび方法に係り、特にエネルギー供給設備を有する複数サイト全体のエネルギー利用効率向上を実現するマイクログリッドの運転計画システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エネルギーコスト低減およびCO2排出削減を目的として再生可能エネルギー、コージェネレーション、蓄電池等の分散型エネルギーを組み合わせたマイクログリッドのニーズが増大している。特に北米では、自然災害による停電に備えてレジリエンスを兼ね備えた自立運転が可能なマイクログリッドの導入が進んでいる。
マイクログリッドはエネルギー供給設備を有するエネルギーセンターと複数の需要家から成るサイトから構成される。マイクログリッドの規模が大きくなる場合は、複数のサイトから構成され、各サイトは配電系統または自営線で電力が相互融通される。各サイトのエネルギーセンターには、発電機または熱源機、さらに発電機と熱源機を組み合わせたコージェネレーションシステムが設置され、需要家に電力および熱（冷水、温水、蒸気）を供給している。また、マイクログリッドまたはサイト内には、再生可能エネルギー（PV、風力発電設備）や蓄電池が設置されている。
【０００３】
従来、複数サイトで構成されるマイクログリッドでは、各サイトでエネルギーコスト低減を目的とした最適運転計画を作成し、電力供給が足りないサイトがあった場合、他のサイトから電力融通を行っていた。しかし、サイト全体で見た場合、必ずしもエネルギーコストを最小化するような全体最適化を実現できていない課題があった。また、複数サイトから構成されるマイクログリッドにおいて従来の最適運転計画方式を適用した場合、計算負荷が増大し、必要な時間内で運転計画が立案できない可能性がある。また、マイクログリッドを構成する各サイトが異なる事業主体の場合、発電機等の設備情報が開示されず、全体最適化を実現できない可能性がある。
このような要請に対し、特許文献１ではマイクログリッド内の複数サイトの運転計画を実施する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2015-138424
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の従来技術では、各サイトは個別指標（効率、快適性、消費エネルギー等）に基づきエネルギー融通量を融通管理装置に通知し、融通管理装置は共通指標（CO2排出量等）に基づき融通量を決定する方法が提案されている。
【０００６】
特許文献１の従来技術では、詳細な設備情報を開示するのではなく、各サイトで必要または供給可能なエネルギー融通量を開示することにより、マイクログリッド全体の最適化を実施しているが、エネルギー融通量の調停で必要となる融通エネルギーに対する価値（発電コスト等）の評価方法が示されていない。特に、熱電併給型マイクログリッドでは、サイト内の発電機の排熱利用の状況により発電コストが変化するため、融通エネルギーに対する価値（発電コスト等）を考慮することがマイクログリッド全体の最適化に必要である。
【０００７】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、複数サイトから成るマイクログリッドの電力および熱のエネルギーコスト低減の全体最適化を、詳細な設備情報を開示するのではなく、各サイトで必要または供給可能なエネルギー融通量とその価値情報を開示することにより、マイクログリッド全体の最適運転計画を実現できる運転計画装置および方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為に本発明に係るマイクログリッドの運転計画システムは、複数サイトを管理するAEMSと各サイトをそれぞれ管理するEMSの2階層構成を備え、AEMSは、EMSから得た各サイトの電力量に関する情報に基づいて、各サイト間の電力融通量を調停することにより、マイクログリッド内のエネルギーコストを低減する運転計画を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、事業主体の異なるサイトから構成されるマイクログリッドにおいて、各サイトの設備情報を開示することなく、最小の情報提供で全体最適化を実現し、エネルギーコストを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】複数サイトから構成されるマイクログリッドの一実施例の構成を示す。
【図２】AEMSの機能構成の一実施例を示す。
【図３】EMSの機能構成の一実施例を示す。
【図４】AEMSとEMSの処理フローの一実施例を示す。
【図５】コージェネシステムの発電量と燃料消費特性の一実施例を示す。
【図６】複数サイトから構成されるマイクログリッドの一実施例を示す。
【図７】サイトＡにおける電力需要と発電可能量および熱需要の一実施例を示す。
【図８】サイトＡにおける電力融通可能量と電力要求量の一実施例を示す。
【図９】サイトＢにおける電力需要と発電可能量および熱需要の一実施例を示す。
【図１０】サイトＢにおける電力融通可能量と電力要求量の一実施例を示す。
【図１１】サイトＡおよびＢにおける電力融通量の最適運転計画の一実施例を示す。
【図１２】サイトＡにおける電力需要と発電可能量および熱需要の一実施例を示す。
【図１３】サイトＡにおける電力融通可能量と電力要求量の一実施例を示す。
【図１４】サイトＢにおける電力需要と発電可能量および熱需要の一実施例を示す。
【図１５】サイトＢにおける電力融通可能量と電力要求量の一実施例を示す。
【図１６】サイトＡおよびＢにおける電力融通量の最適運転計画の一実施例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明に係る複数サイトから構成されるマイクログリッドの構成の一例を示したものである。電力系統1に接続したマイクログリッド2は、複数のサイト3から構成されている。各サイトは、発電機4、冷凍機やボイラなどの熱源機5、太陽光発電などの再生可能エネルギー機器、蓄電池のいずれかと需要家6で構成される。本実施例では、サイトAは、発電機4とその排熱7を利用する吸収冷凍機から成るコージェネレーションシステムが設置され、需要家6に電力8と冷水9を供給している。サイトBは、発電機4とその排熱7を利用する吸収冷凍機と電気駆動冷凍機から成るコージェネレーションシステムが設置され、需要家6に電力8と冷水9を供給している。サイトCは、発電機4が2台とそれらの排熱7を利用する吸収冷凍機から成るコージェネレーションシステムが設置され、２つの需要家6に電力8と冷水9を供給している。各サイトは自営線により連携されているため、電力はサイト間で融通が可能となる。一方、熱エネルギー（冷水、温水、蒸気、排熱）は導管を通して供給されるため、電力融通の場合に比べて狭い範囲で融通される。本実施例では、熱融通が可能な範囲を一つのサイトとみなし、サイト内のエネルギーを管理するシステムをEMS 10（エネルギーマネジメントシステム:Energy Management System）とする。また、マイクログリッド内の全体のエネルギーを管理するシステムはAEMS 11（エリアエネルギーマネジメントシステム:Area Energy Management System）とする。
【００１３】
図1の例では、１つのマイクログリッド２の中に複数のサイト３が存在し、各サイトは自営線により連携され、電力はサイト間で融通される例を示しているが、サイト３をマイクログリッド、電力系統は商用系統（送電系統または配電系統）と見なせば、ある地域２の中に複数のマイクログリッド３が離れて存在していると見なすこともできる。本願では、どちらのケースも対象とするが、以下の説明は複数のサイト３から構成されるマイクログリッド２として行う。
図２に本実施例におけるＡＥＭＳ１１の構成例を示す。ＡＥＭＳ１１は、一般的には計算機システムにより構成されており、入力部２１、出力部２２、表示部２３、処理部２４、電力融通調停部２５、データ記憶部２６などで構成されている。
【００１４】
このうち入力部２１は、通信線２７を介して各サイト３Ａ、３Ｂ、３Ｃからの情報を取得する。電力融通調停部２５は、各サイトからの入力情報を用いてマイクログリッド２内の電力融通を行う。電力融通計画を立案後、表示部２３で結果を表示し、出力部２２で通信線２７を介して各サイト３Ａ、３Ｂ、３Ｃへ電力融通計画を出力する。処理部２４は各機能の処理を管理する。
図３に本実施例におけるEMS 10の構成例を示す。入力部13は、気象情報を取得する。運転計画演算部14は、入力情報およびデータ記憶部16に記憶された過去実績情報を用いてサイト内の発電機および熱源機の運転計画を行う。運転計画を立案後、表示部15で結果を表示し、出力部17でAEMSへ電力要求量および電力融通可能量を送信する。処理部12は各機能の処理を管理する。
図４にAEMSとEMSの処理フローの一実施例を示す。
EMSが、サイト内の再生可能エネルギー機器の発電予測および電力・熱の需要予測を実施する。電力需要予測から再エネ機器の発電量を差し引いた正味の電力需要を予測する。正味の電力需要予測結果と熱需要予測結果に基づき、発電機、熱源機、蓄電池および蓄熱槽の運転コスト最小化を目的とした最適運転計画を実施する。運転計画結果に基づき、電力需要の範囲内における各時間帯の単位出力毎の電力調達コスト（発電コストおよび商用系統からの買電コスト）、および電力需要の範囲外における各時間帯の単位出力毎の電力融通可能量とその発電コストを評価する。
次にEMSが、上記の電力需要の範囲内における電力調達コストの高い時間帯の電力量を、調達コスト付の電力要求量としてAEMSに送信する。
次にEMSが、上記の電力需要の範囲外の電力量を、発電コスト付の電力融通可能量としてAEMSに送信する。このとき、発電機および熱源機の起動特性や劣化特性を考慮するため、連続して同一の発電コストで融通可能な時間の情報を付加することも可能である。
次にAEMSが、各サイトのEMSから送信された電力要求量と電力融通可能量を集計し、電力要求量に対して電力融通可能量を割当てる電力融通の調停を行う。調停方法としては、卸電力取引所での電力取引で行うシングルプライスオークションやザラバ取引などの調停方式を用いる。
次にAEMSが、上記の電力融通の調停結果を各EMSに配信する。
ここで、電力融通の調停結果で更なる電力融通の可能性がある場合、AEMSはEMSに対して運転計画修正の要求を送信する。
次にEMSが、AEMSから配信された電力融通量に基づき発電計画を修正し、その計画に基づき熱源機の最適運転計画を実施する。
そしてEMSが、修正した発電機および熱源機の運転計画をAEMSに送信する。AEMSは、マイクログリッド内のエネルギーコストを評価する。
さらに、電力融通の可能性がある場合、以上の手順を繰返す。
【００１５】
ここで、熱電併給型マイクログリッドではコージェネレーションシステムを用いるため、発電機の排熱利用の有無により発電コストが変動する。そこで、上記処理において各EMSで評価する発電コストを以下の方法で評価する。
【００１６】
発電機の発電単価Ｇは（１）式で評価する。
［数１］
発電単価（￥／ｋＷｈ）Ｇ（ｘ）  ＝  Ａ・Ｆｇ（ｘ）／Ｐｇ（ｘ）            （１）
なお（１）式において、Ａはガス単価［￥／ｋＷｈ］、Ｆｇは発電機ガス消費量［ｋＷ］、Ｐｇは発電機出力［ｋＷ］、ｘは負荷率［−］（出力／定格出力）である。
【００１７】
図５にコージェネシステムの発電機の発電量Ｐｇおよび燃料（ガス）消費特性Ｆｇを示す。排熱が有効利用されたコージェネの場合、ガス消費量は次式で表される。
［数２］
コージェネのガス消費量 Fc(x) = Fm(x) - Fw(x)              （２）
なお（２）式において、Ｆｍはモノジェネ時のガス消費量［ｋＷ］、Ｆｗはコージェネ排熱のガス消費量［ｋＷ］である。また、コージェネ排熱のガス消費量Ｆｗは、次式で求められる。
［数３］
コージェネ排熱のガス消費量 Fw = W(x)/η              （３）
なお（３）式において、Ｗは発電機の排熱量［ｋＷ］、ηはサイト内で発電機の排熱を代替するボイラの効率［−］である。これより、排熱が利用され、コージェネ運転が可能な最大負荷率をｘａとすると、発電機のガス消費量は次式で表される。
［数４］
発電機のガス消費量 Fg(x) = Fm(x) - Fw(x)  (0≦x≦xa)
= Fm(x) - Fw(xa)  (xa<x≦1)        （４）
（１）〜（４）式を実行するうえで、上記各値はサイトごとに予め得られているものとする。
【００１８】
以上により、複数サイトから構成される熱電併給マイクログリッドの電力及び熱の全体最適化を行い、エネルギーコストを低減することが可能となる。
【００１９】
そこで、本方式を適用したマイクログリッドの全体最適化の一実施例を以下に示す。
対象とするマイクログリッドの構成を図６に示す。マイクログリッドは2つのサイトで構成される。サイトA、Bは発電機(ガスエンジン)４、排熱利用吸収冷凍機18、ガス焚きボイラ19から成るコージェネレーションシステムであり電力系統とガスエンジンから電力、排熱利用吸収冷凍機18から冷水9を需要家6に供給する。発電機4からの排熱7供給がない場合、ガス焚きボイラ19から排熱7としての蒸気を供給する。
【００２０】
本実施例では、コージェネ時の発電単価は7\/kWh、モノジェネ時の発電単価は12\/kWh、商用系統からの買電は15\/kWhとする。
サイトAの最適運転計画の実施例を図７に示す。電力需要は6時〜20時に発生しているのに対して、熱需要は0時〜18時で発生しており、電力需要と熱需要の時間帯にずれが生じている。また、10時〜14時で電力需要は最大発電出力を超えている。その結果、6時〜10時、10時〜14時の一部、14時〜18時では、発電コストの安いコジェネ（7\/kWh）で電力需要を賄っているが、10時〜14時の一部で調達コストの高い買電（15\/kWh）、18時〜20時で発電コストの高いモノジェネ（12\/kWh）で電力需要を賄っている。電力需要の範囲外で発電した場合、図７に示すように、白抜き部分はコージェネ（7\/kWh）、グレー部分はモノジェネ（12\/kWh）となる。
サイトAの電力要求量および電力融通可能量の実施例を図８に示す。電力要求量に関しては、10時〜14時で買電コスト（15\/kWh）より安い電力、18時〜20時でモノジェネの発電コスト（12\/kWh）より安い電力を要求する。一方、電力融通可能量に関しては、熱需要がある部分はコージェネ（7\/kWh）、熱需要がない部分はモノジェネ（12\/kWh）の発電コストの融通量を提示する。この際、発電機および熱源機の起動特性や劣化特性を考慮するため、連続して同一の発電コストで融通可能な時間の情報を付加することも可能である。
サイトBの最適運転計画の実施例を図９に示す。電力需要は2時〜18時に発生しているのに対して、熱需要は0時〜24時で発生しており、電力需要と熱需要の時間帯にずれが生じている。また、4時〜8時、14時〜18時で電力需要は最大発電出力を超えている。その結果、4時〜8時の一部、14時〜18時の一部で調達コストの高い買電（15\/kWh）、2時〜6時の一部で発電コストの高いモノジェネ（12\/kWh）で電力需要を賄っている。電力需要の範囲外で発電した場合、図９に示すように、白抜き部分はコージェネ（7\/kWh）、グレー部分はモノジェネ（12\/kWh）となる。
サイトBの電力要求量および電力融通可能量の実施例を図１０に示す。電力要求量に関しては、2時〜6時でモノジェネの発電コスト（12\/kWh）より安い電力、4時〜8時および14時〜18時で買電コスト（15\/kWh）より安い電力を要求する。一方、電力融通可能量に関しては、熱需要がある部分はコージェネ（7\/kWh）、熱需要がない部分はモノジェネ（12\/kWh）の発電コストの融通量を提示する。
AEMSでは、各サイトのEMSから送信された電力要求量と電力融通可能量を集計し、電力要求量に対してコストの安い電力融通可能量を割当てる電力融通の調停を行う。電力融通の調停後の各サイトの電力調達量を図11に示す。サイトAおよびサイトBともに、他サイトからのコージェネ（7\/kWh）やモノジェネ（12\/kWh）による安い発電コストの電力量を融通された結果、図７や図９に比べて電力需要は低コストの電力で賄うことができる。
【００２１】
ここで、AEMSにおける電力融通の調停方法の一例として以下の方法がある。各サイトから要求された時間毎の単位電力量に対して、各サイトから提示された電力融通量のうち、発電コストの安い単位電力量から順番に割当てる。その後、AEMSから割当てた電力量の情報を各サイトに返信する。
【００２２】
各サイトは、割当てられた電力量を修正する。割当てられなかった電力量は、調停前の電力調達計画に従う。その後、決定した電力調達計画に基づき熱源機の運転計画を行う。
【００２３】
ここで、AEMSは、図１１の結果に基づき、さらに安い電力の調停が可能か判断する。図１１において、サイトＡでは10時〜12時、サイトＢでは16時〜18時でモノジェネの発電（12\/kWh）が割当てられている。そこで、AEMSは、これらの時間帯にさらに安い電力を供給できないか各サイトに要求を送信する。
【００２４】
図１２に示すように、サイトＡでは16時〜18時でモノジェネ発電（12\/kWh）の部分をコージェネ発電（7\/kWh）に変更するために運転計画を修正する（白抜き点線部分）。蓄熱槽がある場合、16時〜18時で熱需要を増加させる運転計画を行う（白抜き点線部分）。その結果、白抜き点線部分の熱需要を増加させた部分はコージェネ発電となり、図１３のように16時〜18時で7\/kWhの安い電力融通可能量が増加する。
【００２５】
ここで、本実施例では蓄熱槽を活用して新たな熱需要を創出したが、ビル等では空調需要を快適性の範囲内で一時的に変更したり、工場では生産計画を変更する等のデマンドレスポンスと組み合わせることにより、新たな熱需要を創出することが可能である。
【００２６】
図１４に示すように、サイトＢでは10時〜12時でモノジェネ発電（12\/kWh）の部分をコージェネ発電（7\/kWh）に変更するために運転計画を修正する（白抜き点線部分）。蓄電池がある場合、10時〜12時で蓄電池により安い電力を放電させる運転計画を行う（白抜き点線部分）。その結果、0時〜2時でコージェネ発電の安い電力を蓄電し、10時〜12時で放電する運転計画となる。これにより、図１５のように、10時〜12時で7\/kWhの安い電力融通可能量が増加する。
【００２７】
ここで、本実施例では蓄電池を活用して新たな融通可能な電力を創出したが、ビル等では空調需要を快適性の範囲内で一時的に変更したり、工場では生産計画を変更する等のデマンドレスポンスと組み合わせることにより、新たな融通可能電力を創出することが可能である。
【００２８】
その結果、サイトAおよびサイトBともに、他サイトからのコージェネ（7\/kWh）による安い発電コストの電力量を融通された結果、図11に比べて電力需要はさらに低コストの電力で賄うことができる。
【００２９】
本実施例では、AEMSで電力融通の調停を行ったが、調停のプロセスを卸電力取引所で行うことも可能である。その場合、AEMSは各サイトのEMSからの情報に基づき、各サイトの電力要求量を希望取引価格ごとに合計し、購入電力の入札を行う。また、各サイトの融通可能電力量を希望取引価格ごとに合計し、販売電力の入札を行う。その際、購入および販売電力の入札を行う前に、最小の電力取引量になるように調整するため、または、さらに
安い電力を購入、または電力取引価格の高い時間帯に安い発電を行えるように、蓄電池や蓄熱槽を活用したり、空調需要や生産計画の変更によるデマンドレスポンスを行うために、AEMSとEMSの間で運転計画の処理を繰返すことも可能である。
【００３０】
以上により、本手法によれば、複数サイトから成るマイクログリッドの電力および熱のエネルギーコスト低減の全体最適化を、詳細な設備情報を開示するのではなく、EMSでは発電コストと電力融通可能な時間制限の情報を付加した電力融通可能量と、調達コスト情報を付加した電力要求量を、サイト間の電力融通量を調停するAEMSに提示し、AEMSでは各サイト間の電力融通量を調停することにより、マイクログリッド全体の最適運転計画を実現できる運転計画システムおよび方法を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
ビル、工場、大学等で構成されるマイクログリッド内で、お互いに電力融通することにより、エネルギーコスト低減を実現できる。
【符号の説明】
【００３２】
1…電力系統 、2…マイクログリッド、3…サイト、4…発電機、5…熱源機、6…需要家、7…排熱、8…電力、9…冷水、10…EMS、11…AEMS、12…EMSの処理部、13…EMSの入力部、14…EMSの運転計画演算部、15…EMSの表示部、16…EMSのデータ記憶部、17…EMSの出力部、18…排熱利用吸収冷凍機、19…ガス焚きボイラ、20…ガス、21…AEMSの入力部、22…AEMSの出力部、23…AEMSの表示部、24…AEMSの処理部、25…AEMSの電力融通調停部、26…AEMSのデータ記憶部、27…通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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