(57)【要約】【課題】  荷降ろし対象部材の降下速度が速くても確実にブレーキを掛ける。【解決手段】  荷降ろしロープ手掴み用の補助マット４５はロープを編んで形成した変形性と摩擦性を有するマット体４３と吊持ロープ４４から成る。手と荷降ろしロープ３の間にマット体４３を挟んで荷降ろしロープ３を掴むことができ、荷降ろしロープ３の下降側端部に荷降ろし対象部材を吊持し、荷降ろしロープ３をマット体４３を挟んで掴みながら荷降ろし対象部材を下降させたときに、手の中で移動する荷降ろしロープ３とマット体４３の間に摩擦によるブレーキが掛かるようにした。マット体４３には、麻ロープ（マニラ麻ロープを含む）、綿ロープ、ポリプロピレンロープ、ビニロンロープ（クレモナロープ）、ビニロンとポリエチレンの混撚ロープ、ビニロンとエステルの混撚ロープロープの内の１種または複数種のロープ素材を使用できる。【選択図】      図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープを編んで形成した変形性を有するマット体を含み、
手と荷降ろしロープの間にマット体を挟んで荷降ろしロープを掴むことができ、
荷降ろしロープの下降側端部に荷降ろし対象部材を吊持し、荷降ろしロープをマット体を挟んで掴みながら荷降ろし対象部材を下降させたときに、手の中で移動する荷降ろしロープとマット体の間に生じる摩擦により、ブレーキが掛かるようにしたこと、
を特徴とする荷降ろしロープ手掴み用の補助マット。
【請求項２】
マット体は、ロープをわらじ編みして形成されていること、
を特徴とする請求項１記載の荷降ろしロープ手掴み用の補助マット。
【請求項３】
マット体は、麻ロープ（マニラ麻ロープを含む）、綿ロープ、ポリプロピレンロープ、ビニロンロープ（クレモナロープ）、ビニロンとポリエチレンの混撚ロープ、ビニロンとエステルの混撚ロープロープの内の１種または複数種のロープにより編まれていること、
を特徴とする請求項１または２記載の荷降ろしロープ手掴み用の補助マット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は荷降ろしロープ掴み用の補助マットに係り、とくにマンション、ビル等の建築物の新築・改修工事現場等の仮設足場等から荷降ろしロープを用いて足場部材、建築用工事資材、建築物の解体部材等の荷降ろしをする場合に用いて好適な荷降ろしロープ掴み用の補助マットに関する。
【背景技術】
【０００２】
マンション、ビル等の新築・改修工事現場等で工事後の仮設足場は、最上段から順次、足場部材を外して地上に降ろして解体することで撤去される。ビティ式仮設足場の場合、図１に示す如く、ビティ式仮設足場１の最上部のステージに建枠部材２を１つ立脚した状態で、作業員Ａが荷降ろしロープ３を建枠部材２の上部の横枠４に二つ折りにして掛ける。荷降ろしロープ３の一端の輪部５に荷降ろし対象の建枠部材６を掛け、横枠４に掛かった荷降ろしロープ３の両側の下降側ロープ３ａと上昇側ロープ３ｂを皮手袋をした両手で支持しながら建枠部材６を投下する。縦枠部材６が地上に近づいた所で、下降側ロープ３ａと上昇側ロープ３ｂを両手でまとめて強く握り、摩擦ブレーキを掛けてスピードを落とし、ゆっくり地上に降ろす。地上の作業員Ｂは荷降ろしロープ３から建枠部材６を外し、空きスペースに積み上げる。作業員Ａは荷降ろしロープ３の上昇側ロープ３ｂを引き下げて元に戻し、同様の作業を繰り返して他の建枠部材や足場ステージを解体していく。クサビ緊結式足場など、他の種類の仮設足場も同様の作業で解体するようにしている。
【０００３】
ところで、一回に荷降ろしする足場部材は、複数個の建枠部材や、複数個の足場ステージなどで４０ｋｇ程度の重量があり、作業員Ａがブレーキを掛ける際、下降側ロープ３ａと上昇側ロープ３ｂを両手でかなり強く握り締める必要があり、摩擦熱で火傷する恐れがあるため、作業者の身体的な負担が大きく作業の円滑な進行の妨げとなっていた。
【０００４】
この問題を解決するために本願発明者は、図２、図３に示す如き荷降ろし補助具を開発した。図２は荷降ろし補助具の使用状態を示す一部省略した斜視図、図３は図２中の荷降ろし補助具周りの一部省略した拡大外観斜視図である。これらの図において、図１と同一の構成部分には同一の符号が付してある。
図２において、２００は建物、２０１は建物２００の脇に仮設されたビティ式仮設足場であり、解体途中の状態を示す。２０２はビティ式仮設足場２０１の建物側を建物２００の前面に仮固定しているアンカーボルトであり、足場の解体が進行するに伴い、順次取り外される。ビティ式仮設足場２０１の最上部のステージに建枠部材２が一脚立設されており、この建枠部材２の前側の縦枠８の上端部に全体が鋼製の簡易クレーン１０が着脱自在に装着されている。簡易クレーン１０は図３の上部に示す如く、上下方向に配設された角パイプからなる基部支柱１１、基部支柱１１の背面側の上部に設けられて縦枠８に着脱自在なクランプ１２、基部支柱１１の背面側の下部に設けられて縦枠８に係脱自在な係合爪１３、基部支柱１１の上端部から斜め上前方へ延設された角パイプからなるアーム部１４、アーム部１４の前端部に固着されたＵ字状の滑車取り付け部１５、アーム部１４の下面側の途中と基部支柱１１の下端部の前面側との間に斜め方向に固着された補強部材１６とから成る。基部支柱１１、アーム部１４、補強部材１６によりブラケット１７が構成されている。滑車取り付け部１５には荷降ろし用のフック首廻し式の滑車２０を着脱自在に懸吊可能になっている。なお、係合爪１３はクランプと置き換えても良い。
【０００５】
縦枠８の前面側で簡易クレーン１０のすぐ下に、全体が鋼製の荷降ろし補助具３０が着脱自在に装着されている。ビティ式仮設足場２０１の最上部のステージに載った作業員Ａは簡易クレーン１０に懸吊した滑車２０に荷降ろしロープ３を巻き掛け、荷降ろし補助具３０の後述するブレーキ部３４にも巻き掛けて荷降ろし対象の建枠部材６を地上に荷降ろしする。
荷降ろしロープ３は、麻ロープ（マニラ麻ロープを含む）、綿ロープなどの天然繊維系ロープ、ポリプロピレンロープ、ビニロンロープ（クレモナロープ）、ビニロンとポリエチレン、ビニロンとエステルなどの混撚ロープなどである。
【０００６】
荷降ろし補助具３０は、図３の下部に示す如く、上下方向に延びた角パイプからなる基部支柱３１を有し、基部支柱３１の背面側の上下に装着されたクランプ３２、３３により、建枠部材２の前側の縦枠８に着脱自在に装着可能となっている。基部支柱３１の前側（クランプ３２、３３とは反対側）には、巻き掛け式のブレーキ部３４が装着されている。このブレーキ部３４は荷降ろしロープ３を巻き掛けて摩擦によるブレーキを掛けるためのものである。ブレーキ部３４の内、３５は荷降ろしロープ３が巻き掛けられるブレーキドラムとしての鋼製で円筒状の胴部、３６と３７は胴部３５の左右両端に装着された円環状のストッパであり、荷降ろしロープ３が胴部３５から外れないようにする。３８と３９は胴部３５の軸方向の中央部分を基部支柱３１の前面側に固着する固着プレートである。胴部３５は軸が左右方向に水平に配設されている。
【０００７】
図４は上記した簡易クレーン１０と荷降ろし補助具３０による荷降ろし方法の説明図であり、以下、この図を参照して上記した荷降ろし補助具３０の使用方法を説明する。
図２に示す如く、予めビティ式仮設足場２０１の最上部のステージから上方に立脚された建枠部材２の前側の縦枠８の上端部に簡易クレーン１０が装着済みであり、かつ簡易クレーン１０の下側に荷降ろし補助具３０が装着済みであるとする。具体的には、簡易クレーン１０は基部支柱１１の係合爪１３を縦枠８の前面に係合し、クランプ１２により縦枠８の前面に締結してある。滑車取り付け部１５には滑車２０が懸吊してある。荷降ろし補助具３０は基部支柱３１が簡易クレーン１０のすぐ下で、クランプ３２、３３により縦枠８の前面に締結してある。
【０００８】
ビティ式仮設足場２０１の最上部のステージに配置した作業員Ａは、荷降ろしロープ３を滑車２０に巻き掛けるとともに、荷降ろしロープ３の手元側をブレーキ部３４の胴部３５に約１／１２周乃至１／８周程度か、それより１周または２周多い程度巻き掛けておく（胴部３５への巻き掛け量は荷降ろし対象部材の重量、荷降ろし高さ、荷降ろしロープの長さなどで調節する。例えば、荷降ろし対象部材の重量がブレーキ部３４から垂れ下がった上昇側ロープ３ｂの重量（地上とブレーキ部３４との間の部分の重量であり、地上に横たわった部分を除く）より遥かに重いときは巻き掛け量を多くすることもできる。そして、滑車２０から垂れ下がった下降側ロープ３ａの下端の輪部５にカラビナ２１と玉掛けロープ２２を介して荷降ろし対象の建枠部材６を吊持する。この際、簡易クレーン１０のアーム部１４が斜め上方に向いており、滑車２０の位置が高くなっているので、輪部５に吊持された建枠部材６の下端が作業員Ａの配置した足場ステージ２４、２５にぶつかり難くなり、建枠部材６の取り扱いが容易となる。
【０００９】
ブレーキ部３４から垂れ下がった上昇側ロープ３ｂを上昇移動を拘束しないように皮手袋をした手で支持しながら建枠部材６を地上に投下する。荷降ろし対象部材の重量がブレーキ部３４から垂れ下がった上昇側ロープ３ｂの重量より遥かに重いものとすると、すぐに下降速度が一定以上に速くなり、胴部３５に巻き掛けられた荷降ろしロープ３は遠心力で胴部３５の半径方向外側に膨らんだ大きな円弧（または円）を描き、拡径しながら移動するので殆ど胴部３５の表面に接触せず、摩擦力が殆ど生じず、円滑に建枠部材６は落下する。滑車２０がビティ式仮設足場２０１の前面より前方に離れているので、荷降ろし中の建枠部材６とビティ式仮設足場２０１の前面との間に距離があき、建枠部材６に上昇側ロープ３ｂの下端の輪部（図１の符号７参照）が引っ掛かる恐れが少ない。このため、作業員Ａは荷降ろし中の建枠部材６がビティ式仮設足場２０１の前面に衝突しないように下降側ロープ３ａを前方に押す必要があまりなく、上昇側ロープ３ｂを手で制御して下端の輪部７が荷降ろし中の建枠部材６に引っ掛からないように注意すればよく、作業性が良好となる。
【００１０】
なお、荷降ろし高さが高いなど、投下時にブレーキ部３４から垂れ下がった上昇側ロープ３ｂの重量が荷降ろし対象部材の重量と比べてそれほど軽くないとき、最初の内は下降速度が遅く、荷降ろしロープ３が胴部３５の表面に接触しながら移動する。下降が進むと下降側ロープ３ａの重量が増して下降速度が速くなり、胴部３５に巻き掛けられた荷降ろしロープ３は遠心力で胴部３５の半径方向外側に膨らんだ大きな円弧（または円）を描き、拡径しながら移動するようになる。
【００１１】
建枠部材６が地上に近づいたところで、胴部３５の下側の上昇側ロープ３ｂを皮手袋をした両手または片手で掴み、上方移動を少し拘束すると、ブレーキ部３４に巻き掛けられた荷降ろしロープ３が締まって縮径し、胴部３５の表面に接触して大きな摩擦力が生じ、ブレーキが掛かる。これにより、上昇側ロープ３ｂを強く握らなくても建枠部材６をゆっくり地上に降ろすことができる。地上の作業員（図１の符号Ｂ参照）は荷降ろしロープ３から建枠部材６を外し、空きスペースに積み上げる。作業員Ａは荷降ろしロープ３の上昇側ロープ３ｂをブレーキ部３４から外し、滑車２０をフック首を軸にして１８０度回転し、荷降ろしロープ３の上昇側と下降側を入れ替えたのち、同様の作業を繰り返して他の足場部材（建枠部材、足場ステージなど）を荷降ろしする（荷降ろしロープ３の輪部７の側にもカラビナを介して玉掛けロープが吊持されている）。
【００１２】
図２、図３の荷降ろし補助具によれば、滑車２０から下がった荷降ろしロープ３に荷降ろし対象の建枠部材６を吊るして地上に投下したあと降下速度が一定以上に速くなると、胴部３５から垂れ下がった荷降ろしロープ３の上昇移動を拘束しないときは遠心力で荷降ろしロープが胴部３５から離れてブレーキが掛からず、上昇移動を皮手袋をした手で拘束すると荷降ろしロープ３が胴部３５に接触して大きな摩擦力が生じブレーキが掛かる。従って、皮手袋と上昇側ロープ３ａとの間の摩擦熱は小さく、火傷する恐れがなくなり、作業者Ａの身体的負担が軽減し、また作業の中断や遅延が生じ難く作業性が改善する。また、ブレーキを掛けるときに下降側ロープ３ａと上昇側ロープ３ｂの両方をまとめて握らなくて良いので、荷降ろし対象の建枠部材６に上昇側ロープ３ｂが引っ掛かる恐れが少なくなる。
【００１３】
なお、上記した荷降ろし補助具では、ブレーキ部の鋼製の胴部の外周表面と荷降ろしロープの間で生じる摩擦力でブレーキが掛かるようにしたが、胴部の外周表面の軸方向の全部または一部を覆うようにして、ロープ、皮シート、ゴムシート、布シート等の摩擦部材を胴部の表面に装着し、鋼製の胴部表面と比較して、荷降ろしロープが摩擦部材と接触することで、より大きな摩擦力が生じるようにしても良い。図５に摩擦部材としての摩擦用ロープ４０を胴部３５の外周面に平巻き状に巻装した荷降ろし補助具３０Ａを示す。摩擦用ロープ４０には麻ロープ、ポリプロピレンロープなど、荷降ろしロープと同様の素材を用いることができる。
【００１４】
ところで、荷降ろしロープを胴部に巻き掛けた状態で、荷降ろし対象部材を地上に投下したあとは、胴部への巻き掛け量を大きく増やすことは困難であり、荷降ろし高さが高いなどの理由で荷降ろし対象部材の降下速度が速くなり過ぎた場合に、ブレーキが間に合わない恐れがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は上記した従来技術の問題に鑑みなされたもので、荷降ろし対象部材の降下速度が速くても、確実にブレーキを掛けることのできる荷降ろしロープ掴み用の補助マットを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１記載の発明では、
ロープを編んで形成した変形性を有するマット体を含み、
手と荷降ろしロープの間にマット体を挟んで荷降ろしロープを掴むことができ、
荷降ろしロープの下降側端部に荷降ろし対象部材を吊持し、荷降ろしロープをマット体を挟んで掴みながら荷降ろし対象部材を下降させたときに、手の中で移動する荷降ろしロープとマット体の間に生じる摩擦により、ブレーキが掛かるようにしたこと、
を特徴としている。
請求項２記載の発明では、
マット体は、ロープをわらじ編みして形成されていること、
を特徴としている。
請求項３記載の発明では、
マット体は、麻ロープ（マニラ麻ロープを含む）、綿ロープ、ポリプロピレンロープ、ビニロンロープ（クレモナロープ）、ビニロンとポリエチレンの混撚ロープ、ビニロンとエステルの混撚ロープロープの内の１種または複数種のロープにより編まれていること、
を特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ロープ編みのマット体を挟んで荷降ろしロープを掴むと、荷降ろし対象部材を下降させたときに、手の中で移動する荷降ろしロープとマット体の間に大きな摩擦力が働き、荷降ろし高さが高いなどの理由で荷降ろし対象部材の降下速度が速い場合でも、確実にブレーキを掛けることができる。また、作業者の手に摩擦熱が伝わり難くなり、手に嵌めた皮手袋等も損傷し難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】従来のビティ式仮設足場の解体方法を示す説明図である。
【図２】従来の荷降ろし方法の問題を解決することの可能な荷降ろし補助具の使用方法を示す斜視図である。
【図３】図２中の荷降ろし補助具周りの一部省略した拡大外観斜視図である。
【図４】図２中の荷降ろし補助具の使用方法を示す説明図である。
【図５】図２中の荷降ろし補助具の変形例を示すの説明図である。
【図６】本発明に係るマットを備えた荷降ろし補助具の外観斜視図である（実施例１）。
【図７】図６のマットの使用方法の説明図である。
【図８】図６のマットの使用方法の説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の最良の形態を実施例に基づき説明する。
【実施例１】
【００２０】
図６を参照して本発明の実施例を説明する。図６は本発明に係る荷降ろしロープ掴み用の補助マットを備えた荷降ろし補助具を示す外観斜視図であり、図２、図５と同一の構成部分には同一の符号が付してある。
図６において、荷降ろし補助具３０Ｃは図５の荷降ろし補助具３０Ａの摩擦用ロープ４０の巻装された胴部３５の中央からマット体４３を吊持ロープ４４により吊持した構成を有する。マット体４３はロープを略わらじ状に編んで手で掴むことのできる大きさの方形のマット状に形成されており、手で掴んだときに変形する変形性とロープ素材の摩擦性を合わせ持っている。マット体４３を編むためのロープ素材には、麻ロープ（マニラ麻ロープを含む）、綿ロープなどの天然繊維系ロープ、ポリプロピレンロープ、ビニロンロープ（クレモナロープ）、ビニロンとポリエチレン、ビニロンとエステルなどの混撚ロープなどの一種または複数種を使用することができる。マット体４３と、マット体４３の上端部に装着した吊持ロープ４４により荷降ろしロープ掴み用の補助マット４５が構成されている。
【００２１】
上記の如き構成された荷降ろしロープ掴み用の補助マット４５によれば、胴部３５の下側の上昇側ロープ３ａと一緒に掴むことにより（図７、図８参照）、荷降ろしロープ３と胴部３５に巻装された摩擦ロープ４０との接触に加えて、マット体４３と荷降ろしロープ３とが接触することで大きな摩擦力を得ることができ、荷降ろし高さが高いなどの理由で荷降ろし対象部材の降下速度が速い場合でも、確実にブレーキを掛けることができる。また、作業者の手に摩擦熱がより伝わり難くなり、皮手袋もより損傷し難くなる。
【００２２】
なお、図６の実施例では胴部３５には摩擦用ロープ４０が巻装された例を示したが、図３の如く摩擦用ロープの無い胴部３５からマット体４３を吊持するようにしても良いのは勿論である。
また、荷降ろし補助具から吊持せずに荷降ろしロープ掴み用の補助マットを単独で使用するようにしたり、簡易クレーンや仮設足場に荷降ろしロープ掴み用の補助マットを取り付けて使用しても良い。
また、マット体の片面に柔軟性の有るゴム板、プラスチック板等のシート状で方形の摩擦部材を貼り付けて一体化しても良い。
また、吊持ロープは紐状部材に代えても良く、またマット体に対し着脱自在としても良い。
また、上記した実施例では、足場部材を荷降ろしする場合を例に挙げて説明したが、建築物の工事用資材、建築物の解体部材のほか、他の種類の荷降ろし部材を対象とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明は、マンション、ビル等の建築物の新築・改修工事現場等の仮設足場等から荷降ろしロープを用いて足場部材、建築用工事資材、建築物の解体部材等の荷降ろしをする場合などに適用できる。
【符号の説明】
【００２４】
３  荷降ろしロープ
３ｂ  上昇側ロープ
３０Ｃ  荷降ろし補助具
４３  マット体
４４  吊持ロープ
４５  荷降ろしロープ掴み用の補助マット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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