(57)【要約】【課題】樹脂本来の物理的強度を保持しつつ、柔軟性が付与された樹脂成形品を製造することが可能なマスターバッチを提供する。【解決手段】柔軟性が付与された樹脂成形品を製造するために用いるマスターバッチである。２種の芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位（Ａ−１）、及び２種のアルキレンジオールに由来する構成単位（Ａ−２）を有するポリエステル樹脂（Ａ）と、１種又は２種の芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位（Ｂ−１）、及び１種のアルキレンジオールに由来する構成単位（Ｂ−２）を有するポリエステル樹脂（Ｂ）と、を含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性が付与された樹脂成形品を製造するために用いるマスターバッチであって、
２種の芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位（Ａ−１）、及び２種のアルキレンジオールに由来する構成単位（Ａ−２）を有するポリエステル樹脂（Ａ）と、
１種又は２種の芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位（Ｂ−１）、及び１種のアルキレンジオールに由来する構成単位（Ｂ−２）を有するポリエステル樹脂（Ｂ）と、
を含有するマスターバッチ。
【請求項２】
前記構成単位（Ａ−２）を構成する前記２種のアルキレンジオールが、下記一般式（１）で表される請求項１に記載のマスターバッチ。
ＨＯ−Ｒ1−ＯＨ    ・・・（１）
（前記一般式（１）中、Ｒ1は、炭素数４〜８の直鎖状又は分岐状のアルキレン基を示す）
【請求項３】
前記構成単位（Ａ−１）を構成する前記２種の芳香族ジカルボン酸が、テレフタル酸及びイソフタル酸である請求項１又は２に記載のマスターバッチ。
【請求項４】
前記構成単位（Ｂ−２）を構成する前記１種のアルキレンジオールが、下記一般式（２）で表される請求項１〜３のいずれか一項に記載のマスターバッチ。
ＨＯ−Ｒ2−ＯＨ    ・・・（２）
（前記一般式（２）中、Ｒ2は、炭素数２〜４の直鎖状又は分岐状のアルキレン基を示す）
【請求項５】
前記構成単位（Ｂ−１）を構成する前記１種又は２種の芳香族ジカルボン酸が、テレフタル酸及びイソフタル酸の少なくともいずれかである請求項１〜４のいずれか一項に記載のマスターバッチ。
【請求項６】
前記ポリエステル樹脂（Ｂ）が、ポリエチレンテレフタレートである請求項１〜５のいずれか一項に記載のマスターバッチ。
【請求項７】
前記ポリエステル樹脂（Ｂ）が、前記ポリエステル樹脂（Ｂ）全体を基準として、５〜１０モル％のイソフタル酸単位を含むイソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレートである請求項１〜５のいずれか一項に記載のマスターバッチ。
【請求項８】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）と前記ポリエステル樹脂（Ｂ）の質量比が、（Ａ）：（Ｂ）＝５：９５〜５０：５０である請求項１〜７のいずれか一項に記載のマスターバッチ。
【請求項９】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）の融点が、７０〜１８０℃であり、
前記ポリエステル樹脂（Ｂ）の融点が、２１０〜２８０℃である請求項１〜８のいずれか一項に記載のマスターバッチ。
【請求項１０】
有機顔料、有機染料、及び無機顔料からなる群より選択される少なくともいずれかの着色成分をさらに含有する請求項１〜９のいずれか一項に記載のマスターバッチ。
【請求項１１】
前記着色成分の含有量が、０．５〜６０質量％である請求項１０に記載のマスターバッチ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のマスターバッチと、熱可塑性樹脂と、を含有する樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のマスターバッチからなる樹脂成形品。
【請求項１４】
請求項１２に記載の樹脂組成物からなる樹脂成形品。
【請求項１５】
繊維又は不織布である請求項１３又は１４に記載の樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柔軟性が付与された樹脂成形品を製造するために用いるマスターバッチ、樹脂組成物、及び樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂は、化学的及び物理的に優れた性質を有するため、従来、フィルム、シート等の成形品を製造するための工業材料として広く利用されている。また、ポリエステル樹脂からなる繊維（ポリエステル繊維）は衣料用途に広く使用されており、種々の研究がなされている（特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０８９１９号公報
【特許文献２】特開２０１３−０８７１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のポリエステル繊維は風合いが硬いため、一般的なポリエステル繊維を用いて作製した衣料品は手触りがザラザラとして固く、肌に接触した際の感触がさほど心地良いものではなかった。
【０００５】
これに対し、ポリエステル樹脂に特定の化合物等を添加して風合いを改善することや、ポリエステルエラストマーとして得られる樹脂成形品に柔軟性を付与する試みがなされてきた。しかしながら、特定の化合物等を添加すると、樹脂本来の物理的強度が低下しやすくなるといった新たな課題が生ずることがわかった。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、樹脂本来の物理的強度を保持しつつ、柔軟性が付与された樹脂成形品を製造することが可能なマスターバッチを提供することにある。また、本発明の課題とするところは、上記のマスターバッチを用いて得られる樹脂組成物、及び樹脂成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明によれば、以下に示すマスターバッチが提供される。
［１］柔軟性が付与された樹脂成形品を製造するために用いるマスターバッチであって、２種の芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位（Ａ−１）、及び２種のアルキレンジオールに由来する構成単位（Ａ−２）を有するポリエステル樹脂（Ａ）と、１種又は２種の芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位（Ｂ−１）、及び１種のアルキレンジオールに由来する構成単位（Ｂ−２）を有するポリエステル樹脂（Ｂ）と、を含有するマスターバッチ。
［２］前記構成単位（Ａ−２）を構成する前記２種のアルキレンジオールが、下記一般式（１）で表される前記［１］に記載のマスターバッチ。
ＨＯ−Ｒ1−ＯＨ    ・・・（１）
（前記一般式（１）中、Ｒ1は、炭素数４〜８の直鎖状又は分岐状のアルキレン基を示す）
［３］前記構成単位（Ａ−１）を構成する前記２種の芳香族ジカルボン酸が、テレフタル酸及びイソフタル酸である前記［１］又は［２］に記載のマスターバッチ。
［４］前記構成単位（Ｂ−２）を構成する前記１種のアルキレンジオールが、下記一般式（２）で表される前記［１］〜［３］のいずれかに記載のマスターバッチ。
ＨＯ−Ｒ2−ＯＨ    ・・・（２）
（前記一般式（２）中、Ｒ2は、炭素数２〜４の直鎖状又は分岐状のアルキレン基を示す）
［５］前記構成単位（Ｂ−１）を構成する前記１種又は２種の芳香族ジカルボン酸が、テレフタル酸及びイソフタル酸の少なくともいずれかである前記［１］〜［４］のいずれかに記載のマスターバッチ。
［６］前記ポリエステル樹脂（Ｂ）が、ポリエチレンテレフタレートである前記［１］〜［５］のいずれかに記載のマスターバッチ。
［７］前記ポリエステル樹脂（Ｂ）が、前記ポリエステル樹脂（Ｂ）全体を基準として、５〜１０モル％のイソフタル酸単位を含むイソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレートである前記［１］〜［５］のいずれかに記載のマスターバッチ。
［８］前記ポリエステル樹脂（Ａ）と前記ポリエステル樹脂（Ｂ）の質量比が、（Ａ）：（Ｂ）＝５：９５〜５０：５０である前記［１］〜［７］のいずれかに記載のマスターバッチ。
［９］前記ポリエステル樹脂（Ａ）の融点が、７０〜１８０℃であり、前記ポリエステル樹脂（Ｂ）の融点が、２１０〜２８０℃である前記［１］〜［８］のいずれかに記載のマスターバッチ。
［１０］有機顔料、有機染料、及び無機顔料からなる群より選択される少なくともいずれかの着色成分をさらに含有する前記［１］〜［９］のいずれかに記載のマスターバッチ。
［１１］前記着色成分の含有量が、０．５〜６０質量％である前記［１０］に記載のマスターバッチ。
【０００８】
また、本発明によれば、以下に示す樹脂組成物が提供される。
［１２］前記［１］〜［１１］のいずれかに記載のマスターバッチと、熱可塑性樹脂と、を含有する樹脂組成物。
【０００９】
さらに、本発明によれば、以下に示す樹脂成形品が提供される。
［１３］前記［１］〜［１１］のいずれかに記載のマスターバッチからなる樹脂成形品（以下、「第一の樹脂成形品」とも記す）。
［１４］前記［１２］に記載の樹脂組成物からなる樹脂成形品（以下、「第二の樹脂成形品」とも記す）。
［１５］繊維又は不織布である前記［１３］又は［１４］に記載の樹脂成形品。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、樹脂本来の物理的強度を保持しつつ、柔軟性が付与された樹脂成形品を製造することが可能なマスターバッチを提供することができる。また、本発明によれば、上記のマスターバッチを用いて得られる樹脂組成物、及び樹脂成形品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜マスターバッチ＞
以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。本発明のマスターバッチは、柔軟性が付与された樹脂成形品を製造するために用いるものであり、ポリエステル樹脂（Ａ）と、ポリエステル樹脂（Ｂ）とを含有する。以下、本発明のマスターバッチの詳細について説明する。
【００１２】
（ポリエステル樹脂（Ａ））
ポリエステル樹脂（Ａ）は、２種の芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位（Ａ−１）、及び２種のアルキレンジオールに由来する構成単位（Ａ−２）を有する。２種の芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位（Ａ−１）を有するポリエステル樹脂（Ａ）を用いることで、樹脂本来の強度が保持された樹脂成形品を製造可能なマスターバッチとすることができる。２種の芳香族ジカルボン酸としては、イソフタル酸及びテレフタル酸が好ましい。
【００１３】
構成単位（Ａ−２）を構成する２種のアルキレンジオールは、下記一般式（１）で表されるアルキレンジオールであることが好ましい。
ＨＯ−Ｒ1−ＯＨ    ・・・（１）
（前記一般式（１）中、Ｒ1は、炭素数４〜８の直鎖状又は分岐状のアルキレン基を示す）
【００１４】
一般式（１）中、Ｒ1で表されるアルキレン基の炭素数は４〜６であることが好ましい。すなわち、２種のアルキレンジオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、及び１，６−ヘキサンジオールのうちの２種が好ましく、１，４−ブタンジオール及び１，６−ヘキサンジオールがさらに好ましい。
【００１５】
ポリエステル樹脂（Ａ）の融点は、７０〜１８０℃であることが好ましく、７０〜１２０℃であることがさらに好ましい。例えば、１種の芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位を有する一般的なポリエステル樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））の融点が２００℃前後又はそれ以上の温度であるのに対し、より低い融点のポリエステル樹脂（Ａ）を用いることで、より柔軟性に優れた樹脂成形品を製造することが可能なマスターバッチとすることができる。なお、ポリエステル樹脂（Ａ）を含む樹脂の融点は、示差熱分析装置（例えば、商品名「Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌｕｓ  ＴＧ８１１０」（リガク社製）など）を使用し、室温（２５℃）から昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱する条件により測定することができる。
【００１６】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるポリエステル樹脂（Ａ）のポリスチレン換算の数平均分子量は、１５，０００〜３５，０００であることが好ましく、２０，０００〜３０，０００であることがさらに好ましい。
【００１７】
ポリエステル樹脂（Ａ）は、従来公知の方法にしたがって製造することができる。具体的には、必要に応じて用いられるエステル化触媒や酸化防止剤の存在下、２種の芳香族ジカルボン酸と２種のアルキレンジオールとを重縮合反応させることによって製造することができる。エステル化触媒や酸化防止剤としては、従来公知のものを用いることができる。
【００１８】
（ポリエステル樹脂（Ｂ））
ポリエステル樹脂（Ｂ）は、１種又は２種の芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位（Ｂ−１）、及び１種のアルキレンジオールに由来する構成単位（Ｂ−２）を有する。ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）を組み合わせることで、得られる樹脂成形品の柔軟性と物理的強度のバランスを良好な状態に保つことができる。
【００１９】
１種又は２種の芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸及びイソフタル酸の少なくともいずれかを用いることができる。なかでも、テレフタル酸を芳香族ジカルボン酸として用いることが好ましい。
【００２０】
構成単位（Ｂ−２）を構成する１種のアルキレンジオールは、下記一般式（２）で表されるアルキレンジオールであることが好ましい。
ＨＯ−Ｒ2−ＯＨ    ・・・（２）
（前記一般式（２）中、Ｒ2は、炭素数２〜４の直鎖状又は分岐状のアルキレン基を示す）
【００２１】
一般式（２）中、Ｒ2で表されるアルキレン基の炭素数は２又は３であることが好ましい。すなわち、１種のアルキレンジオールとしては、エチレングリコール又はプロピレングリコールが好ましく、エチレングリコールがさらに好ましい。
【００２２】
構成単位（Ｂ−１）がテレフタル酸に由来する構成単位であるとともに、構成単位（Ｂ−２）がエチレングリコールに由来する構成単位である構成単位であることが好ましい。すなわち、ポリエステル樹脂（Ｂ）は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であることが好ましい。また、ポリエステル樹脂（Ｂ）は、ポリエステル樹脂（Ｂ）全体を基準として５〜１０モル％のイソフタル酸単位を含むイソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート（イソフタル酸変性ＰＥＴ）であることも好ましい。なお、ポリエステル樹脂（Ｂ）の融点は、２１０〜２８０℃であることが好ましく、２３０〜２７０℃であることがさらに好ましい。
【００２３】
ポリエステル樹脂（Ｂ）は、従来公知の方法にしたがって製造することができる。具体的には、１種又は２種の芳香族ジカルボン酸のエステル化物（例えば、テレフタル酸ジメチル等）と、１種のアルキレンジオール（例えば、エチレングリコール等）とをエステル交換反応させた後に重縮合する、エステル交換反応方法などの従来公知の方法にしたがって製造することができる。
【００２４】
本発明のマスターバッチには、着色成分を含有させることができる。着色成分としては、従来公知の有機顔料、有機染料、及び無機顔料などを用いることができる。これらの着色成分は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、マスターバッチ中の着色成分の含有量は、０．５〜６０質量％であることが好ましい。
【００２５】
有機顔料には、黄色顔料、橙色顔料、赤色顔料、青色顔料、緑色顔料、紫色顔料、及び黒色顔料などがある。黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー−７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１２０、１２８、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５４、１５５、１６６、１７５、１８０、１８１、１８３、１８５、１９１などを挙げることができる。橙色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ−４３、６１、６４、６８、７１、７３などを挙げることができる。赤色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド−４、５、２３、４８：２、４８：４、５７：１、１１２、１２２、１４４、１４６、１４７、１４９、１５０、１６６、１７０、１７７、１８４、１８５、１９４、２０２、２０７、２１４、２２０、２２１、２４２、２５０、２５４、２５５、２６４、２７２などを挙げることができる。青色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー−１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：５、１５：６、１６、１７：１、６０、８０、アルミニウムフタロシアニンブルーなどを挙げることができる。緑色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン−７、３６、５８、ポリ（１３−１６）ブロムフタロシアニンなどを挙げることができる。紫色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット−１９、ＰＶ−２３、ＰＶ−３７などを挙げることができる。黒色顔料としては、アニリンブラック顔料などを挙げることができる。
【００２６】
有機染料としては、アゾ系染料、ジオキサジン系染料、ナフトキノン系染料、キナクリドン系染料、有機蛍光染料アゾ染料、金属フタロシアニン染料、フタロシアニン系染料、レーキ系染料、シアニン系染料、カルバゾール系染料、アントラキノン系染料、ペリレン系染料、イソインドリン系染料などを挙げることができる。また、無機顔料としては、カーボンブラック顔料、酸化チタンブラック顔料などの黒色無機顔料等を挙げることができる。上記の有機顔料、有機染料、及び無機顔料は、それぞれ、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２７】
（その他の成分）
本発明のマスターバッチには、本発明の目的を損なわない限り、必要に応じて、ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｂ）以外のその他の成分を含有させることができる。その他の成分としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、導電性付与剤、離型剤、潤滑剤、染料、及び顔料などを挙げることができる。これらの成分は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２８】
（マスターバッチの製造方法）
本発明のマスターバッチは、例えば、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）とを溶融混練して製造することができる。溶融混練の方法は特に限定されず、従来公知の溶融混練方法を採用することができる。具体的には、ヘンシェルミキサー等の高速ミキサーやタンブラーなどの各種混合機を使用して各成分を予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、プラストグラフ、単軸押出機、二軸押出機、及びニーダーなどの混練装置で溶融混練する方法を挙げることができる。なかでも、押出機を使用して各成分を溶融混練することが、生産効率を高めることができるために好ましい。また、押出機としては二軸押出機を用いることが好ましい。押出機などの混練装置を使用して各成分を溶融混練するとともに、混練物をストランド状に押し出した後、ストランド状に押し出された混練物をペレット状やフレーク状等の所望とする形態に加工することができる。溶融混練時の温度は２００〜３００℃とすることが好ましく、２６０〜２８０℃とすることがさらに好ましい。
【００２９】
ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の質量比は、（Ａ）：（Ｂ）＝５：９５〜５０：５０であることが好ましく、（Ａ）：（Ｂ）＝１０：９０〜４５：５５であることがさらに好ましく、（Ａ）：（Ｂ）＝１５：８５〜４０：６０であることが特に好ましい。ポリエステル樹脂（Ａ）の質量比が５０％超であると、マスターバッチの製造の際にブロッキングが発生しやすくなり、マスターバッチ化が困難になる傾向にある。一方、ポリエステル樹脂（Ａ）の質量比が５％未満であると、ポリエステル樹脂（Ａ）が少なすぎるため、製造される樹脂成形品に柔軟性を付与することが困難になる傾向にある。
【００３０】
ＪＩＳ  Ｋ  ７３９０：２００３に準拠し、測定温度：２５℃、溶液濃度：０．５ｇ／ｄＬの条件で測定されるポリエステル樹脂（Ａ）単独の固有粘度（ＩＶ値）及びポリエステル樹脂（Ｂ）単独の固有粘度（ＩＶ値）は、それぞれ０．５〜０．７程度である。これに対して、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）を含有する本発明のマスターバッチのＩＶ値は、０．８〜１．３程度にまで上昇する。このことから、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）を溶融混練してマスターバッチ化することで、樹脂どうしの間でエステル交換反応等の何らかの相互作用が生じ、ポリエステル樹脂自体の分子量が増加する等の現象が生じていることが示唆される。
【００３１】
＜樹脂組成物＞
本発明の樹脂組成物は、前述のマスターバッチと、熱可塑性樹脂とを含有する。このため、従来公知の方法にしたがって本発明の樹脂組成物を所望とする形状に成形等すれば、樹脂本来の物理的強度を保持しつつ、柔軟性が付与された樹脂成形品を製造することができる。
【００３２】
熱可塑性樹脂としては、一般的な樹脂成形品を製造するために用いられる従来公知の熱可塑性樹脂を用いることができる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂；ポリカーボネート；ポリスチレン；ＡＢＳ；ポリアミド；ポリメチルメタクリレート；ポリウレタン；ポリフェニレンエーテル等を挙げることができる。これらの熱可塑性樹脂は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、熱可塑性樹脂とポリエステル樹脂（Ｂ）は、同一のものであってもよい。
【００３３】
樹脂組成物中のポリエステル樹脂（Ａ）の含有量は、４〜９質量％であることが好ましく、５〜８質量％であることがさらに好ましい。すなわち、樹脂組成物中のポリエステル樹脂（Ａ）の含有量が、好ましくは４〜９質量％、さらに好ましくは５〜８質量％となるように、熱可塑性樹脂とマスターバッチを混合（溶融混練）することが好ましい。樹脂組成物中のポリエステル樹脂（Ａ）の含有量が４質量％未満又は９質量％超であると、得られる樹脂成形品の柔軟性と物理的強度のバランスを良好な状態に保つことが困難になる傾向にある。
【００３４】
なお、樹脂組成物を製造するに際し、ポリエステル樹脂（Ａ）を熱可塑性樹脂で希釈すると、溶融混練時の分散性が低下し、ムラが発生しやすくなる。このため、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）を含有する前述のマスターバッチを熱可塑性樹脂で希釈することで、ムラが発生しにくく、均一な樹脂組成物を得やすくなるために好ましい。
【００３５】
＜樹脂成形品＞
本発明の第一の樹脂成形品は、前述のマスターバッチからなるものである。また、本発明の第二の樹脂成形品は、前述の樹脂組成物からなるものである。本発明の樹脂成形品は、ポリエステル樹脂（Ａ）を含有するマスターバッチ、又はこのマスターバッチを熱可塑性物で希釈して得られる樹脂組成物によって形成されているため、樹脂本来の物理的強度が保持されているとともに、柔軟性が付与されている。
【００３６】
本発明の樹脂成形品は、例えば、従来公知の成形方法にしたがって前述のマスターバッチ又は樹脂組成物を所望とする形状に成形することで製造することができる。樹脂成形品としては、例えば、繊維など、物理的強度だけではなく、柔軟性や皮膚への触感が重視される用途に好適である。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例、比較例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り質量基準である。
【００３８】
＜マスターバッチの製造＞
（実施例１〜４、比較例１、２）
表１に示す組成のポリエステル樹脂（Ａ）３０部と、表１に示す組成のポリエステル樹脂（Ｂ）７０部とを、ヘンシェルミキサーを使用して十分に混合して混合物を得た。得られた混合物を、二軸押出機を使用して２６０〜２８０℃で混練し、ペレット状のマスターバッチを得た。
【００３９】
2018188576.tif 000002
【００４０】
＜樹脂組成物及び樹脂成形品の製造＞
（ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量について）
実施例２のマスターバッチと、ＰＥＴ樹脂（商品名「ユニチカポリエステル  ＭＡ−２１０３」、ユニチカ社製）とを、ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量が０％（ＰＥＴ樹脂のみ）、５％、７．５％、及び１０％となるようにそれぞれ混合した。次いで、溶融混練装置（型式「ＡＮ７５」、新潟製鋼所）を使用して溶融混練し、以下に示す条件で成形して樹脂組成物の試験片（樹脂成形品）を作製した。
・ノズル温度：２８０℃
・金型温度：６０℃
・スクリュー回転数：６０ｒｐｍ
・射出時間：１５秒
・冷却時間：３５秒
【００４１】
以下に示す手順にしたがって、作製した試験片の「引張破壊応力（ＭＰａ）」及び「引張破壊呼びひずみ（％）」を測定するとともに、表面の「手触り」を評価した。結果を表２に示す。
【００４２】
［引張破壊応力、引張破壊呼びひずみ］
引張試験機（型式「ＴＧＥ−１０ＫＮ」、Ｍｉｎｅｂｅａ社製）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１：１９９４に準拠して、引張速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ、試験間距離：１１５ｍｍの条件で、作製した樹脂組成物の試験片の「引張破壊応力（ＭＰａ）」及び「引張破壊呼びひずみ（％）」を測定した。
【００４３】
［手触り］
以下に示す評価基準にしたがって、作製した樹脂組成物の試験片の表面の「手触り」を評価した。
○：滑らかな手触りであった。
×：ザラザラとした手触りであった。
【００４４】
2018188576.tif 000003
【００４５】
（ポリエステル樹脂（Ｂ）の種類について）
実施例１〜４及び比較例１、２のマスターバッチと、ＰＥＴ樹脂（商品名「ユニチカポリエステル  ＭＡ−２１０３」、ユニチカ社製）とを、ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量が７．５％となるようにそれぞれ混合した。次いで、溶融混練装置（型式「ＡＮ７５」、新潟製鋼所）を使用して溶融混練し、以下に示す条件で成形して樹脂組成物の試験片（樹脂成形品１〜７）を作製した。
・ノズル温度：２８０℃
・金型温度：６０℃
・スクリュー回転数：６０ｒｐｍ
・射出時間：１５秒
・冷却時間：３５秒
【００４６】
作製した試験片について、前述と同様の手順にしたがって「引張破壊応力（ＭＰａ）」及び「引張破壊呼びひずみ（％）」を測定するとともに、表面の「手触り」を評価した。結果を表３に示す。
【００４７】
2018188576.tif 000004
【００４８】
（樹脂成形品（モノフィラー））
実施例２のマスターバッチとＰＥＴ樹脂（商品名「ユニチカポリエステル  ＭＡ−２１０３」、ユニチカ社製）とを、ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量が０％（ＰＥＴ樹脂のみ）、５％、及び７．５％となるように混合した。次いで、３０ｍｍ単軸押出機を使用し、加工温度２７０℃の条件で成形して、太さ約１．２ｍｍの繊維（モノフィラー１〜３）を作製した。そして、作製した繊維（モノフィラー）の「最大点荷重（Ｎ）」及び「最大点伸度（％）」を測定した。結果を表４に示す
【００４９】
［最大点荷重、最大点伸度］
引張圧縮試験機（型式「ＲＴＦ−１２５０」、エー・アンド・ディー社製）を使用し、引張速度：５００ｍｍ／ｍｉｎ、試験間距離：２５０ｍｍの条件で作製したモノフィラーの「最大点荷重（Ｎ）」及び「最大点伸度（％）」を測定した。
【００５０】
2018188576.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明のマスターバッチは、例えば、樹脂本来の物理的強度を保持しつつ、柔軟性が付与された、繊維などの樹脂成形品を製造するための材料として好適である。