(57)【要約】【課題】需要家の消費する電力を監視すると共に、小売事業者又は発電事業者に対して、計画値と実測値との差分を解消するための支援を行う。【解決手段】需給管理装置は、電力系統から電力の供給を受ける１以上の需要家に対する電力の需給を管理する。そして、需給管理装置は、需要家が使用した所定時間ごとの電力使用量の実績値を取得し、当該実績値と、予め記憶部に保持される所定時間ごとの使用予定量である計画値との差分が所定の閾値を超えるか判断する使用量監視部と、使用量監視部が、差分が所定の閾値を超えると判断した場合、差分に基づいて、将来における所定時間ごとの電力使用量の予測値を算出する需要予測部と、予測値に基づいて、電力取引市場において差分を調達する場合のコストと、発電所の発電によって差分を解消する場合のコストとを算出し、ユーザに提示するコスト計算部とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統から電力の供給を受ける１以上の需要家に対する電力の需給を管理する需給管理装置であって、
前記需要家が使用した所定時間ごとの電力使用量の実績値を取得し、当該実績値と、予め記憶部に保持される所定時間ごとの使用予定量である計画値との差分が所定の閾値を超えるか判断する使用量監視部と、
前記使用量監視部が、前記差分が前記所定の閾値を超えると判断した場合、前記差分に基づいて、将来における所定時間ごとの電力使用量の予測値を算出する需要予測部と、
前記予測値に基づいて、電力取引市場において前記差分を調達する場合のコストと、発電所の発電によって前記差分を解消する場合のコストとを算出し、ユーザに提示するコスト計算部と、
を含む需給管理装置。
【請求項２】
前記電力取引市場に対し前記差分の調達を要求するための情報を作成するバランス調整部をさらに有する
請求項１に記載の需給管理装置。
【請求項３】
前記バランス調整部は、前記発電所に対し前記差分を解消するための発電量の調整を要求するための情報を作成する機能をさらに備える
請求項２に記載の需給管理装置。
【請求項４】
前記バランス調整部の処理に基づいて、需要計画を表す情報を所定の形式で作成し、全国の電力について需要計画を取りまとめる所定の機関の装置に送信する
請求項２又は３に記載の需給管理装置。
【請求項５】
前記需要予測部は、予め前記記憶部に記憶されている過去の電力使用の実績値に基づいて将来の所定時間ごとの使用予定量である前記計画値を算出する処理をさらに行う
請求項１から４のいずれか一項に記載の需給管理装置。
【請求項６】
前記使用量監視部は、所定時間ごとの前記実績値を表すグラフを生成する
請求項１から５のいずれか一項に記載の需給管理装置。
【請求項７】
電力系統から電力の供給を受ける１以上の需要家に対する電力の需給を管理する需給管理方法であって、
前記需要家が使用した所定時間ごとの電力使用量の実績値を取得し、当該実績値と、予め記憶部に保持される所定時間ごとの使用予定量である計画値との差分が所定の閾値を超えるか判断する使用量監視ステップと、
前記使用量監視ステップにおいて、前記差分が前記所定の閾値を超えると判断した場合、前記差分に基づいて、将来における所定時間ごとの電力使用量の予測値を算出する需要予測ステップと、
前記予測値に基づいて、電力取引市場において前記差分を調達する場合のコストと、発電所の発電によって前記差分を解消する場合のコストとを算出し、ユーザに提示する料金計算ステップと、
をコンピュータが実行する需給管理方法。
【請求項８】
電力系統から電力の供給を受ける１以上の需要家に対する電力の需給を管理する需給管理プログラムであって、
前記需要家が使用した所定時間ごとの電力使用量の実績値を取得し、当該実績値と、予め記憶部に保持される所定時間ごとの使用予定量である計画値との差分が所定の閾値を超
えるか判断する使用量監視ステップと、
前記使用量監視ステップにおいて、前記差分が前記所定の閾値を超えると判断した場合、前記差分に基づいて、将来における所定時間ごとの電力使用量の予測値を算出する需要予測ステップと、
前記予測値に基づいて、電力取引市場において前記差分を調達する場合のコストと、発電所の発電によって前記差分を解消する場合のコストとを算出し、ユーザに提示する料金計算ステップと、
をコンピュータに実行させる需給管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需給管理装置、需給管理方法及び需給管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力売買契約の仲介を行う電力取引所に対する入札計画を作成する電力売買計画作成装置において、電力取引所における取引前の発電計画情報を受信する受信手段と、電力取引所における決済価格の想定価格情報を受信する受信手段とを備え、発電計画情報、及び想定価格情報に基づいて入札計画案を作成する作成手段を有することが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０２３４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、当日の数時間後に消費する電力を売買可能な市場において、計画値と実測値とに基づいて不足が予想される電力を調達する場合、短時間で作業を完了させる必要がある。すなわち、取引量を検討する時間、取引を実行するための送信データを作成する時間等は限られている。また、例えば発電所における焚き増し等によって、不足が予想される電力を調整するという選択肢がさらに存在するような場合、検討事項が増加するため短時間での対処はより困難になる。
【０００５】
本発明は、需要家の消費する電力を監視すると共に、小売事業者又は発電事業者に対して、計画値と実測値との差分を解消するための支援を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る需給管理装置は、電力系統から電力の供給を受ける１以上の需要家に対する電力の需給を管理する。そして、需給管理装置は、需要家が使用した所定時間ごとの電力使用量の実績値を取得し、当該実績値と、予め記憶部に保持される所定時間ごとの使用予定量である計画値との差分が所定の閾値を超えるか判断する使用量監視部と、使用量監視部が、差分が所定の閾値を超えると判断した場合、差分に基づいて、将来における所定時間ごとの電力使用量の予測値を算出する需要予測部と、予測値に基づいて、電力取引市場において差分を調達する場合のコストと、発電所の発電によって差分を解消する場合のコストとを算出し、ユーザに提示するコスト計算部とを含む。
【０００７】
電力使用量の実績値と計画値との差分が所定の閾値を超える場合、ユーザは電力取引市場において差分を調達する場合のコストと、発電所の発電によって差分を解消する場合のコストとを知ることができる。すなわち、需要家の消費する電力を監視すると共に、小売事業者又は発電事業者に対して、計画値と実績値との差分を解消するための支援を行うことができるようになる。
【０００８】
また、電力取引市場に対し差分の調達を要求するための情報を作成するバランス調整部をさらに有するようにしてもよい。このようにすれば、計画値と実績値との差分を速やかに解消できるようになる。
【０００９】
また、バランス調整部は、発電所に対し差分を解消するための発電量の調整を要求する
ための情報を作成する機能をさらに備えるようにしてもよい。このような構成によっても、計画値と実績値との差分を速やかに解消できるようになる。
【００１０】
また、バランス調整部の処理に基づいて、需要計画を表す情報を所定の形式で作成し、全国の電力について需要計画を取りまとめる所定の機関の装置に送信するようにしてもよい。このようにすれば、需要計画の変更を通知する処理についても、速やかに実行できるようになる。
【００１１】
また、需要予測部は、予め記憶部に記憶されている過去の電力使用の実績値に基づいて将来の所定時間ごとの使用予定量である計画値を算出する処理をさらに行うようにしてもよい。このようにすれば、計画値の精度を向上させることができ、計画値と実績値の差分の発生を抑制できるようになる。
【００１２】
また、使用量監視部は、所定時間ごとの実績値を表すグラフを生成するようにしてもよい。このようにすれば、ユーザは使用電力量の実績値について視覚的に把握し易くなる。
【００１３】
なお、課題を解決するための手段に記載の内容は、本発明の課題や技術的思想を逸脱しない範囲で可能な限り組み合わせることができる。また、課題を解決するための手段の内容は、コンピュータ等の装置若しくは複数の装置を含むシステム、コンピュータが実行する方法、又はコンピュータに実行させるプログラムとして提供することができる。なお、プログラムを保持する記録媒体を提供するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
需要家の消費する電力を監視すると共に、小売事業者又は発電事業者に対して、計画値と実測値との差分を解消するための支援を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係るシステム全体の構成の一例を示す図である。
【図２】需給管理装置の装置構成及び機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】需給管理装置が実行する計画処理の一例を示す処理フロー図である。
【図４】需要予測の一例を示す図である。
【図５】発電計画の一例を示す図である。
【図６】需要計画、調達計画、発電計画、販売計画と、需要実績、発電実績との関係の一例を示す図である。
【図７】需給管理装置が実行する運用処理の一例を示す処理フロー図である。
【図８】使用量の監視を説明するための図である。
【図９】ユーザに提示するプランの一例を示す図である。
【図１０】電力取引所に対して入札するための取引データの一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。なお、実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態に示す構成に限定されない。
【００１７】
＜システム構成＞
図１は、実施形態に係るシステム全体の構成の一例を示す図である。本システムは、需給管理装置１と、送電網のような電力系統２と、電気事業者の装置（単に「電気事業者」とも呼ぶ）３と、発電事業者の発電設備（単に「発電事業者」とも呼ぶ）４と、需要家の設備（単に「需要家」とも呼ぶ）５と、電力の小売事業者の装置（単に「小売事業者」とも呼ぶ）６と、電力取引を管理する電力取引所の装置（単に「電力取引所」とも呼ぶ）７と、気象予報を行う事業者である予報事業者の装置（単に「予報事業者」とも呼ぶ）８と
、全国の電力について需要計画を取りまとめる機関の装置（単に「広域機関」とも呼ぶ）９とを有する。需給管理装置１は、本発明に係る処理を行う。また、電気事業者３、発電事業者４、及び需要家５は電力系統２に接続され、発電事業者４から需要家５へ送電される。なお、電気事業者３は、発電事業者４を兼ねていてもよいし、電力系統２を維持管理する者であってもよい。また、需給管理装置１は、インターネット等のネットワークを介して電気事業者３、発電事業者４、需要家５、小売事業者６、電力取引所７、予報事業者８及び広域機関９と接続されており、相互に情報を送受信することができる。また、電気事業者３及び需要家５、電気事業者３及び広域機関９も、ネットワークを介して通信可能に接続されているものとする。
【００１８】
需給管理装置１は、需要家５が消費する電力及び発電事業者４が供給する電力を管理する。例えば、需給管理装置１は、発電事業者４や小売事業者６が電力取引所７を介して電力を売買するためのデータ作成を支援するようにしてもよい。また、需給管理装置１は、需要家５が消費する電力量を予測すると共に、発電事業者４の発電計画や、小売事業者６の需要計画を作成したり、さらに所定の機関への計画の提出を支援するようにしてもよい。また、需給管理装置１は、需要家５に対して電力消費量のグラフを提示するようにしてもよい。
【００１９】
電気事業者３は、需要家５が使用した電力量をスマートメータ等により測定し、ネットワークを介して値を取得する。例えば３０分毎のように、所定期間に使用した電力量が継続的に取得される。また、電気事業者３は、所定期間ごとに、需給管理装置１へ需要家５が消費した電力量を通知する。
【００２０】
発電事業者４は、発電した電力を需要家５に対し電力系統２を介して供給する。また、発電事業者４は、需給管理装置１からネットワークを介して指示を受け、電力の供給量（発電量）を調整できるようにしてもよい。
【００２１】
需要家５は、例えば小売事業者６と電力供給の契約を結んだいわゆる高圧需要家又は低圧需要家の装置である。需給管理装置１は、例えばウェブサーバを介し、需要家５が使用した電力量をグラフ等にして表示させるようにしてもよい。
【００２２】
小売事業者６は、例えばＰＰＳ（Power Producer and Supplier）の装置である。小売
事業者６は、契約する需要家５に対し、電気事業者３が管理する電力系統２を通じて電力供給を行う。なお、小売事業者６は、発電事業者４を兼ねていてもよいし、発電設備を有していなくてもよい。
【００２３】
電力取引所７は、いわゆる卸電力取引市場を開設及び運営する事業者の装置である。具体的には、時間前市場（当日市場）、スポット市場（一日前市場）、先渡市場等が存在し、発電事業者４及び小売事業者６は、電力取引所７において、将来的に供給される電力、消費する電力を取引する処理を行うことができる。
【００２４】
予報事業者８は、気象予報の業務を行う事業者の装置であり、将来の天気、気温、湿度等についての予報を、ネットワークを介して継続的に提供する。
【００２５】
広域機関９は、全国の電力について需要計画を取りまとめる機関の装置である。電気事業者の供給計画を取りまとめたり、緊急時の需給を調整したりする。なお、発電事業者４は、発電計画、販売計画等を広域機関９へ提出し、小売事業者６は、需要計画、調達計画、連携線利用計画等を広域機関９へ提出するものとする。
【００２６】
図２は、需給管理装置１の装置構成及び機能構成の一例を示すブロック図である。需給
管理装置１は、一般的なコンピュータであり、通信Ｉ／Ｆ１１と、記憶装置１２と、入出力装置１３と、プロセッサ１４と、バス１５とを備えている。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆ１１は、例えばネットワークカードであり、所定のプロトコルに基づき、他のコンピュータと通信を行う。
【００２８】
記憶装置１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）等の主記憶装置及びＨＤＤ（Hard-disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等の補助記憶装置（二次記憶装置）である。主記憶装置は、プロセッサが読み出したプログラムやデータを一時的に記憶したり、プロセッサの作業領域を確保したりする。補助記憶装置は、プロセッサが実行するプログラムや、他の装置との間で送受信される情報等を記憶する。
【００２９】
入出力装置１３は、例えばキーボード、マウス等の入力装置や、モニタ等の出力装置、タッチパネル等である。例えば、ユーザは、入出力装置１３を介して需給管理装置１を直接的に操作することができる。
【００３０】
プロセッサ１４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置であり、ア
プリケーション（プログラム、ソフトウェア等とも呼ぶ）を実行することにより本実施の形態に係る各処理を行う。図２の例では、プロセッサ１４内に機能ブロックを示している。図２のプロセッサ１４は、使用量監視部１４１、需要予測部１４２、計画作成部１４３、コスト計算部１４４、バランス調整部１４５、使用量可視化部１４６を含む。以上のような構成要素が、バス１５を介して接続されている。
【００３１】
プロセッサ１４の使用量監視部１４１は、需要家５が消費した所定時間ごとの電力使用量の実績値を電気事業者３から取得する。また、予め定められた予定量との差分を求め、所定の閾値（インバランスライン）を超えるか監視する。
【００３２】
需要予測部１４２は、予め記憶装置１２に蓄積された需要家５の過去の電力使用量の実績値、及び予報事業者８から取得した気象予報に基づいて、将来の電力の使用予定量を算出する。なお、ユーザが気象予報を確認し、需要予測値を調整するようにしてもよい。また、使用量監視部１４１が取得した電力使用量の実績値を用いて、近い将来における電力使用量の予測値を算出する。
【００３３】
計画作成部１４３は、需要予測部１４２が算出した電力の使用予定量や、電力使用量の予測値等に基づいて、広域機関９に提出する需要計画、発電計画等を作成する。
【００３４】
コスト計算部１４４は、予定量に対して不足が予想される電力を電力取引所７において調達する場合や、発電事業者４における焚き増しによって、不足が予想される電力を調整する場合のコストを計算したりする。
【００３５】
バランス調整部１４５は、電力取引所７において入札を行うための情報を作成したり、発電事業者４に対して発電量の調整を指示するための情報を作成したりする。
【００３６】
使用量可視化部１４６は、所定時間ごとの電力使用量の実績値を例えばグラフに表し、需要家に提示する。グラフには、電力使用量の計画値をさらに描画するようにしてもよい。また、電力使用量の計画値を基準として許容する実績値の範囲を示すインバランスラインをさらに描画し、例えば小売事業者６に対して提示するようにしてもよい。
【００３７】
また、図１に示す電気事業者３、発電事業者４、需要家５、小売事業者６、電力取引所
７、予報事業者８及び広域機関９も、例えば一般的なコンピュータであり、ネットワークを介して需給管理装置１と通信可能に接続されているものとする。
【００３８】
＜計画処理＞
図３は、需給管理装置１が実行する計画処理の一例を示す処理フロー図である。需給管理装置１は、図３に示すような処理を定期的に実行し、例えば、年間、月間、２週間分、翌日等、所定期間分の需要計画又は発電計画を作成する。なお、記憶装置１２には、需要家５が過去に消費した電力使用量のログ、発電事業者４が供給可能な発電量及び発電にかかるコストを示す情報等が予め蓄積されているものとする。
【００３９】
まず、需給管理装置１の需要予測部１４２は、予め記憶装置１２に保持されている過去の電力使用量の実績値を読み出す（図３：Ｓ１）。本ステップでは、例えば３０分等、所定期間ごとの電力使用量の実績値を読み出す。なお、小売事業者６と契約している需要家５に限らず、一般的な需要家による電力使用量の実績値を利用するようにしてもよい。
【００４０】
また、需要予測部１４２は、気象予報に関する情報を、ネットワークを介して予報事業者８から取得する（Ｓ２）。本ステップでは、気象予報に関する情報として、例えば需要家５が位置する地域における天候や気温、湿度等の予報を取得する。
【００４１】
その後、需要予測部１４２は、取得した情報を用いて需要予測を作成する（Ｓ３）。図４に、需要予測の一例を示す。図４に示す情報は、地域、年月日、時間帯、予測値を含む。本ステップでは、需要家５が将来的に消費する電力量の予測値を、例えば３０分毎のような所定期間ごとに算出する。予測値は、例えば、過去の電力使用量の実績値に対し、気象予報に関する情報に基づいて調整を行うことにより求められる。なお、需要予測は、需要家５ごとでなく、複数の需要家５を含む所定のグループごとに算出するようにしてもよい。また、本ステップでは、過去の電力使用量の実績値に基づいて算出された予測値と、気象情報とをユーザに提示し、ユーザが予測値を調整するようにしてもよい。
【００４２】
その後、計画作成部１４３は、予測値に基づいて需要計画等を作成し、広域機関９に送信する（Ｓ４）。具体的には、小売事業者６における電力の需要計画、調達計画、発電事業者４における発電計画、販売計画の少なくともいずれかが生成される。需要計画は、地域、年月日、３０分毎のような所定期間ごとの計画値を含む。図４に示した予測値をそのまま計画値としてもよいし、予測値に対し余裕をみて調整した値を計画値として算出するようにしてもよい。計画値は、所定時間ごとの電力の使用予定量であり、例えば小売事業者６は、計画値と同量の電力を、電力取引所７及び発電事業者４の少なくともいずれかから調達する。
【００４３】
また、図５に発電計画の一例を示す。図５に示す情報は、地域、発電所、年月日、時間帯、計画値を含む。例えば、需要計画の計画値をすべて発電によって調達する場合は、同一の地域における時間帯ごとの計画値は、複数の発電所の値の合計が、需要計画の同一時間帯における予測値と同じ値となるように設定される。このとき、各発電所における計画値は、予め定められた発電所ごとの発電可能量、及び発電に係るコストに基づいてコストが小さくなるように設定するようにしてもよいし、予め定められた発電所の優先順位等に基づいて設定するようにしてもよい。また、需要計画の計画値を、発電及び市場取引によって調達する場合は、発電計画における各発電所の計画値と、電力取引所７から購入する電力量の計画値との合計が需要計画の計画値と時間帯ごとに一致するように設定される。
【００４４】
図６は、小売事業者６が作成する需要計画及び調達計画、並びに発電事業者４が作成する発電計画及び販売計画と、それぞれの需要実績、発電実績との関係の一例を示す図である。図６の棒グラフは、それぞれある時間帯における電力量を表している。小売事業者６
が作成する需要計画の総電力量は、自己の需要家へ販売する小売需要（計画値）と、同業他社へ販売する他者需要（計画値）とを含む。なお、自己の需要家は、複数存在してもよい。また、需要計画の総電力量を賄うための調達計画が作成される。調達計画は、例えば図６に示すようにすべて自社の発電によって賄うようにしてもよいし、一部を市場から調達するようにしてもよい。同一の時間帯において、需要計画と調達計画とは一致するように作成される。また、矢印で示すように、需要計画と需要実績との間に差分が生じた場合、「インバランス」として精算することになる。なお、例えば小売事業者ごとのように、需要と供給とを一致させる所定のグループを需要バランシンググループ（ＢＧ）と呼ぶものとする。
【００４５】
発電事業者４が作成する発電計画の総電力量は、自己が管理する発電所（図６：発電所Ａ〜Ｄ）等によって発電する電力量（計画値）の合計になっている。また、発電計画の総電力量を供給する先を示す販売計画が作成される。販売計画は、小売事業者４（図６：事業者１〜４）や電力取引所７（図６：卸市場）、自己の需要家へ販売する量（図６：自社（小売））とを含む。同一の時間帯において、発電計画と調達計画とは一致するように作成される。また、矢印で示すように、発電計画と発電実績との間に差分が生じた場合、「インバランス」として精算することになる。なお、例えば発電事業者ごとのように、需要と供給とを一致させる所定のグループを発電バランシンググループ（ＢＧ）と呼ぶものとする。
【００４６】
以上のような需要計画及び発電計画は、所定の締め切りまでに広域機関９へ送信される。なお、計画作成部１４３が作成した需要計画及び発電計画は、広域機関９への送信前にユーザによって修正し得るようにしてもよい。また、所定の地域をまたいで電力供給を受けるための連携線利用計画等をさらに作成し、広域機関９へ送信できるようにしてもよい。
【００４７】
＜運用処理＞
図７は、需給管理装置１が実行する運用処理の一例を示す処理フロー図である。需給管理装置１は、図７に示すような処理を継続的に実行し、需要家５による所定の時間帯ごとの電力消費量を監視すると共に、計画値と電力消費量の実績値との乖離であるインバランスの発生に対処する。
【００４８】
需給管理装置１の使用量監視部１４１は、ネットワークを介して電気事業者３から、需要家５が使用した電力消費量の実績値を取得する（図７：Ｓ１１）。本ステップでは、３０分等、所定期間ごとの電力消費量の実績値を取得し、需要家や年月日及び時間帯を示す情報と対応付けて記憶装置１２に格納する。なお、このようなログを蓄積しておくことで、将来的に予測値の算出にも用いることができる。
【００４９】
また、使用量可視化部１４６は、記憶装置１２に格納された電力消費量の実績値を用いて、所定期間ごとの電力消費量を示すグラフを作成する（Ｓ１２）。本ステップでは、例えば需要家５ごとに電力消費量のグラフを生成し、例えば所定のウェブサーバを介して需要家５に提供する。
【００５０】
また、使用量監視部１４１は、記憶装置１２に格納された電力消費量の実績値と、需要計画とを用いて、所定期間ごとに同時同量となっているか監視する（Ｓ１３）。本ステップでは、需要計画の計画値に対し、予め定められた許容範囲を示す閾値を設定し、実績値と計画値との差分が閾値を超えているか判断する。本実施形態では、許容範囲の上限及び下限を示す値を「インバランスライン」と呼ぶものとする。
【００５１】
図８は、使用量の監視を説明するための図である。図８に示すグラフは、３０分毎の計
画電力量、実績電力量、及びインバランスラインを含む。計画電力量は図３のＳ４において算出された値であり、図８において折れ線グラフで表されている。実績電力量はＳ１１で取得した値であり、棒グラフで表されている。また、インバランスラインは、計画電力量を基準とした所定の上限値及び下限値を示す範囲で表されている。
【００５２】
その後、使用量監視部１４１は、インバランスが発生したか判断するものとする（図７：Ｓ１４）。本実施形態では、電力消費量の実績値が、インバランスラインが示す範囲から外れた場合、インバランスが発生したと判断するものとする。インバランスが発生していないと判断された場合（Ｓ１４：ＮＯ）、使用量監視部１４１は特に処理を行わずに運用処理を終了する。なお、運用処理は例えば所定時間ごとに再度実施される。
【００５３】
一方、インバランスが発生したと判断された場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、コスト計算部１４４は、それ以降の時間帯における電力消費量の予測値及び不足すると予測される電力量を補うためのコストを算出し、ユーザに提示する（Ｓ１５）。本ステップでは、予め記憶装置１２に格納されている発電事業者４ごとの発電（焚き増し）にかかるコストを示す情報、電力取引所７の時間前市場における取引価格、一般電気事業者による電力供給の補てんを受ける場合のインバランス料金単価を用いてそれぞれコストを算出し、インバランスに対処するために採りうるプランを作成する。
【００５４】
図９は、ユーザに提示するプランの一例を示す図である。図９の例は、対応プラン、増減電力量、増減コストを含む。増減電力量は、例えばインバランスを解消するために必要な電力を賄える値となるように、且つ市場取引可能な量又は各発電所の発電能力を超えない量の範囲内で設定される。なお、電力取引所７において販売されている電力のリストは、ネットワークを介して電力取引所７から取得することができるものとする。また、複数のプランの組合せによって、インバランスを解消するようにしてもよい。また、コストや予め定められた優先順位に基づいて、ユーザにプランを提示するようにしてもよい。
【００５５】
その後、バランス調整部１４５は、電力取引所７に対して入札する（すなわち、調達を要求する）ための取引データ、又は発電事業者４に対して焚き増しを指示するためのデータを作成及び送信すると共に、需要計画の変更を通知するためのデータを作成して広域機関９へ送信する（Ｓ１６）。本ステップでは、Ｓ１５で提示したプランに対するユーザの選択に応じて、又は予め設定された優先順位に基づいてプランが選択され、プランに応じた処理が実行される。優先順位の設定は、例えば、発電原価、電力取引所７における売買価格及びインバランス料金について価格が低いものを選択するという設定や、発電を優先すると共に発電コストが低いものを選択するという設定、発電を優先すると共に発電所に対して予め定められた順位に基づいて選択するという設定がなされ得るようにしてもよい。
【００５６】
図１０は、電力取引所７に対して入札するための取引データの一例を示す。図１０に示す取引データは、受渡日、商品識別情報、地域、売買種別、注文価格、注文量を含む。商品識別情報は、電力取引所７において販売されている電力を一意に特定するための識別情報であり、電力取引所７から取得できるものとする。
【００５７】
また、発電事業者４に対して焚き増しを指示するためのデータ（図示せず）は、図９に示した増減電力量を少なくとも含み、発電事業者４に対して送信される。なお、データは例えば電子メール等で送信するようにしてもよい。
【００５８】
需要計画の変更を通知するためのデータ（図示せず）は、例えば計画変更を示すコード、対象の年月日及び時間帯を示す情報、変更後の計画値を含むものとする。
【００５９】
なお、Ｓ１５及びＳ１６では、電力が不足する場合を例に説明したが、電力消費量の実績値に対し計画値が過剰である場合に、電力取引所７において余剰分を売却するようにしてもよい。
【００６０】
＜効果＞
上述の需給管理装置１によれば、電力取引所７に対して入札するためのデータ、発電事業者４に対して焚き増しを指示するためのデータ、広域機関９に対して計画変更を通知するためのデータ等の作成及び送信を支援することができる。特にインバランスの発生を直前に解消するような場合、対処方法の選択や必要なデータの作成に充分な時間を確保することができないことがある。本実施形態によれば、インバランスを解消するために必要なデータの作成及び送信を支援することができる。すなわち、需要家の消費する電力を監視すると共に、小売事業者又は発電事業者が行う電力市場における取引を支援することができる。
【００６１】
また、インバランスラインとして許容範囲を示したように、例えば電力消費量の計画値を実績値が上回ると同時に調整を行うのではなく、所定の許容範囲内の超過であれば対処しないようになっている。このようにすれば、インバランスラインの幅に応じて対処を行うケースを絞ることができる。
【００６２】
＜変形例＞
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において変更することができる。例えば、実施の形態に示した処理フローは、結果が変わらない限りにおいて処理の順序を変更してもよい。また、例えばグラフの生成等、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において一部の処理を実行しないようにしてもよい。
【００６３】
＜その他＞
本発明は上述の処理を実行するコンピュータプログラムを含む。さらに、当該プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に属する。当該プログラムが記録された記録媒体については、コンピュータに、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、上述の処理が可能となる。
【００６４】
ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータから読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータから取り外し可能なものとしては、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、光ディスク、磁気テープ、メモリカード等がある。また、コンピュータに固定された記録媒体としては、ハードディスクドライブやＲＯＭ等がある。
【符号の説明】
【００６５】
１  需給管理装置
１４１  使用量監視部
１４２  需要予測部
１４３  計画作成部
１４４  コスト計算部
１４５  バランス調整部
１４６  使用量可視化部
２  電力系統
３  電気事業者
４  発電事業者
５  需要家
６  小売事業者
７  電力取引所
８  予報事業者
９  広域機関
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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