(57)【要約】      （修正有）【課題】検体収納部の状態に起因する検体容器の搬送経路上での渋滞発生を抑制することで前処理や分析処理、搬送処理の遅延を抑制することができる検体検査自動化システムを提供する。【解決手段】前処理装置１００と、分析装置１１と、検体容器搬送装置１３ａ〜１３ｈと、検体容器搬送装置１３ａ〜１３ｈにおいて検体容器を搬送する搬送経路として形成された少なくとも１つのループ状の搬送経路に配置され、搬送経路上の収納位置に搬送されてきた収納対象の検体容器を複数の収納部のうち予め対応付けられた収納部に収納する検体容器収納部３とを備え、収納対象の検体容器に対応付けられた収納部への収納が制限されている場合に、その収納対象の検体容器が搬送経路上の収納位置を通過させる。【選択図】図１
2018017606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体容器に収容された検体を分析可能な状態にする前処理を行う前処理装置と、
前記前処理装置による前処理が実施された検体に分析処理を行う分析装置と、
前記前処理装置および前記分析装置において前記検体容器の搬送を行う検体容器搬送装置と、
前記検体容器搬送装置において前記検体容器を搬送する搬送経路として形成された少なくとも１つのループ状の搬送経路に配置され、前記搬送経路上の収納位置に搬送されてきた収納対象の前記検体容器を複数の収納部のうち予め対応付けられた収納部に収納する検体容器収納部と、
前記収納対象の検体容器に対応付けられた収納部への収納が制限されている場合に、その収納対象の検体容器が前記搬送経路上の収納位置を通過するように前記検体容器搬送装置を制御する制御部と
を備えたことを特徴とする検体検査自動化システム。
【請求項２】
請求項１記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記検体容器搬送装置は、前記ループ状の搬送経路の前記検体容器収納部の下流側から上流側に前記検体容器を搬送して前記検体容器の搬送距離を短縮する迂回搬送経路を備えたことを特徴とする検体検査自動化システム。
【請求項３】
請求項１記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記検体容器搬送装置は、
前記検体容器収納部が配置された第１の搬送路と、前記第１の搬送路の下流側から上流側に前記検体容器を搬送する第２の搬送路と、前記第１の搬送路の下流側から前記第２の搬送路の上流側に前記検体容器を搬送する第３の搬送路と、前記第２の搬送路の下流側から前記第１の搬送路の上流側に前記検体容器を搬送する第４の搬送路とで前記ループ状の搬送経路を形成し、
前記第１の搬送路の前記検体容器収納部より下流側であって前記第３の搬送路よりも上流側から前記第２の搬送路に前記検体容器を搬送する迂回搬送経路を備えたことを特徴とする検体検査自動化システム。
【請求項４】
請求項１記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記搬送経路上の収納位置の上流側において前記検体容器に予め添付された識別子を読み取る識別子読取装置を備え、
前記制御部は、
前記識別子読取装置での読み取り結果に基づいて、前記検体容器に予め対応付けられた収納部を特定する特定部と、
前記特定部で特定された収納部と前記検体容器とを対応付けて記憶する記憶部とを備えたことを特徴とする検体検査自動化システム。
【請求項５】
請求項１記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記制御部は、前記収納対象の検体容器に対応付けられた収納部への収納が制限されている場合に、その収納対象の検体容器が前記搬送経路上の収納位置を通過するように前記検体容器搬送装置を制御するか、収納位置で停止するように前記検体容器搬送装置を制御するかを切り換える切換部を備えたことを特徴とする検体検査自動化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血液や尿などの検体に含まれる特定成分の定量・定性分析を行う検体検査自動化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
血液や尿等の生体試料（以下、検体と称する）に含まれる特定成分の定量・定性分析を行う検体検査自動化システムにおいては、検体を分析可能な状態にする前処理、前処理後の検体を分析する分析処理、前処理を行う前処理装置や分析処理を行う分析装置において検体の搬送を行う搬送処理などの各処理が自動的に行われる。
【０００３】
このような検体容器の搬送に関する技術として、例えば、特許文献１（国際公開第２０１３／０４２５４９号）には、複数の処理ユニットと、複数の処理ユニットにおいて処理すべき検体を搭載したホルダを搬送する主搬送路と、検体を搭載していないホルダを搬送する空ホルダ搬送路と、空ホルダ搬送路上のホルダを処理ユニットまたは主搬送路に供給する供給手段とを備え、搬送路がループ状に配置されたループ搬送路が複数連結されて空ホルダ搬送路が形成された検体検査自動化システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０４２５４９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来技術のように検体の前処理や分析処理、搬送処理などの必要な処理を自動的に行う体検査自動かシステムでは、前処理や分析処理の終了した検体容器、或いは、処理過程でエラー等が発生した検体容器は、搬送処理によって検体容器の収納機能を有する検体収納部などに搬送されて対応する収納先（例えばトレイ）に収納される。このとき、検体収納部において、ある検体容器に対応するトレイの収納数が上限に達していると、当該検体容器を収納することができずに搬送経路上で検体容器の渋滞が発生してしまうため、他の検体容器の収納や搬送処理の遅延に伴う前処理や分析処理などの遅延が懸念される。
【０００６】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、検体収納部の状態に起因する検体容器の搬送経路上での渋滞発生を抑制することで前処理や分析処理、搬送処理の遅延を抑制することができる検体検査自動化システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、検体容器に収容された検体を分析可能な状態にする前処理を行う前処理装置と、前記前処理装置による前処理が実施された検体に分析処理を行う分析装置と、前記前処理装置および前記分析装置において前記検体容器の搬送を行う検体容器搬送装置と、前記検体容器搬送装置において前記検体容器を搬送する搬送経路として形成された少なくとも１つのループ状の搬送経路に配置され、前記搬送経路上の収納位置に搬送されてきた収納対象の前記検体容器を複数の収納部のうち予め対応付けられた収納部に収納する検体容器収納部と、前記収納対象の検体容器に対応付けられた収納部への収納が制限されている場合に、その収納対象の検体容器が前記搬送経路上の収納位置を通過するように前記検体容器搬送装置を制御する制御部とを備えたものとする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、検体収納部の状態に起因する検体容器の搬送経路上での渋滞発生を抑制することで前処理や分析処理、搬送処理の遅延を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施の形態に係る検体検査自動化システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図２】検体容器および検体容器を搭載する検体容器ホルダの一例を概略的に示す図である。
【図３】図１に示した検体容器搬送装置における検体容器の搬送機能を簡略化して模式的に示す図である。
【図４】検体容器収納部の全体構成を示す斜視図である。
【図５】検体容器収納部の全体構成を示す上面図である。
【図６】検体容器収納部の構成を周辺構成とともに模式的に示す図である。
【図７】制御部の表示部に表示される検体巡回モード設定画面を示す図である。
【図８】検体容器収納部における検体容器の収納に係る処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１１】
図１は、本実施の形態に係る検体検査自動化システムの全体構成を概略的に示す図である。また、図２は検体容器および検体容器を搭載する検体容器ホルダの一例を概略的に示す図である。
【００１２】
図１において、検体検査自動化システムは、検体容器４０に収容された血液や尿等の生体試料（以下、検体と称する）を分析可能な状態にする前処理を行う前処理装置１００と、前処理が実施された検体に分析処理を行う分析装置１１と、前処理装置１００及び分析装置１１において検体容器４０の搬送を行う検体容器搬送装置１３と、検体検査自動化システム全体の動作を制御する制御部１２とから概略構成されている。
【００１３】
前処理装置１００は、前処理に必要な種々の機能を有する複数の処理部（処理ユニット）が連結して構成されており、検体が収容されて栓（図示せず）により密閉された検体容器４０を検体検査自動化システムに投入するための検体投入部１と、検体投入部１に投入された検体容器４０の検体に遠心分離処理を行う遠心分離処理部４と、遠心分離処理を行った検体容器４０の開栓処理を行う開栓処理部５と、検体投入部１に投入された検体容器４０の検体情報に基づいた識別子（個体識別標識）としてのバーコード４０ａ（図２参照）やＱＲ(Quick Response)コード（図示せず）を発行し、空の検体容器４０に添付するバーコード貼付処理部６と、開栓処理部５で開栓された検体容器４０（親検体容器）からバーコード貼付処理部６でバーコード４０ａを添付された検体容器４０（子検体容器）に検体を分注する分注処理部７と、前処理装置１００側で検体容器４０の搬送に用いる検体容器ホルダ３０（図２参照）と分析装置１１側で検体容器４０の搬送に用いる検体容器ラック（図示せず）との間で検体容器４０を移載する移載処理部１０と、分注処理部７と移載処理部１０との間で検体容器４０を搬送する搬送部９と、検体容器４０の閉栓処理を行う閉栓処理部８と、閉栓処理を行った検体容器４０を収納する検体容器収納部３と、検体容器４０を搭載していない検体容器ホルダ３０を収納する検体容器ホルダ収納部２とを備えている。
【００１４】
前処理装置１００の各処理部１〜１０は、検体容器搬送装置１３を構成する複数の搬送ライン（後述）により接続されており、検体容器４０はそれらの搬送ラインを介して各処理部１〜１０の間を搬送されている。なお、本実施の形態の前処理装置１００の処理部の構成は一例にすぎず、他の機能を有する処理部で前処理装置を構成しても良い。
【００１５】
図２に示すように、前処理装置１００において検体容器４０は、１本の検体容器４０を搭載する検体容器ホルダ３０に搭載された状態で搬送される。検体容器ホルダ３０には識別子（個体識別標識）としてのＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）３０ａが内蔵されており、バーコード４０ａを添付された検体容器４０が上方から挿入されて搭載される。ＲＦＩＤ３０ａに記録された情報（識別情報や検体情報）とバーコード４０ａに記録された情報（識別情報や検体情報）とは、対応づけられて制御部１２の記憶部１２ａ（後述）に記憶される。なお、特に区別する必要の無い場合は、親検体容器および子検体容器はともに検体容器４０と称する。
【００１６】
図３は、図１に示した検体容器搬送装置における検体容器の搬送機能を簡略化して模式的に示す図である。なお、図３において、検体容器ホルダ収納ライン１３ｈの機能については説明の簡単のために図示を省略している。
【００１７】
図１及び図３おいて、検体容器搬送装置１３は、検体容器ホルダ３０に搭載された状態の検体容器４０を前処理装置１００において搬送するものであり、前処理装置１００を構成する各処理部１〜１０に検体容器４０を搬送するメインライン１３ａ（第１の搬送路）と、各処理部１〜１０における処理の必要の無い（すなわち、メインライン１３ａを通る必要の無い）検体容器４０を搬送する追い越しライン１３ｅと、メインライン１３ａの少なくとも検体容器収納部３に対する下流側から上流側に検体容器４０を搬送する戻りライン１３ｂ（第２の搬送路）と、追い越しライン１３ｅの少なくとも検体容器収納部３に対する下流側から戻りライン１３ｂの上流側に検体容器４０を搬送するループライン１３ｇと、戻りライン１３ｂの下流側から追い越しライン１３ｅの少なくとも検体容器収納部３に対する上流側に検体容器４０を搬送するループライン１３ｆと、追い越しライン１３ｅからメインライン１３ａに検体容器４０を搬送する複数の搬入ライン１３ｃと、メインライン１３ａから追い越しライン１３ｅに検体容器４０を搬送する搬出ライン１３ｄとから概略構成されている。また、検体容器搬送装置１３は、検体容器ホルダ収納部２とともに検体容器ホルダ３０の収納および搬送する機能を有する検体容器ホルダ収納ライン１３ｈを備えている。
【００１８】
なお、本実施の形態における各搬送ラインは、例えば、図示しない駆動機構によってベルトラインを搬送方向に駆動することにより、ベルトライン上面に載置された検体容器ホルダ３０を搬送するものである。また、検体容器搬送装置１３は、検体容器４０が搭載されていない検体容器ホルダ３０についても搬送する。
【００１９】
図３に示すように、各搬送ライン（メインライン１３ａ、戻りライン１３ｂ、追い越しライン１３ｅ、など）から他の搬送ライン（ループライン１３ｆ，１３ｇ、搬入ライン１３ｃ、搬出ライン１３ｄ、など）が分岐する位置には、検体容器４０（検体容器ホルダ３０を含む）の搬送方向を切り換える検体分岐機構１３０ａ〜１３０ｄ（以降、これらをまとめて検体分岐機構１３０と表記することがある）が配置されている。検体分岐機構１３０は、図示しない駆動機構によって各搬送ライン上への配置および搬送ライン上からの退避が可能であり、搬送ライン上から退避した状態（図示せず）では各搬送ラインを搬送されてくる検体容器４０を通過させ、搬送ライン上に配置された状態（図３の状態）では各搬送ラインを搬送されてくる検体容器４０や検体容器ホルダ３０をガイドして分岐する搬送ライン側に移動させる。
【００２０】
例えば、メインライン１３ａについて考えると、検体分岐機構１３０ｃがメインライン１３ａ上から退避した状態（図示せず）では、メインライン１３ａを上流側から下流側に向かって搬送されてきた検体容器４０は検体分岐機構１３０ｃの位置を通過して下流側に搬送される。また、検体分岐機構１３０ｃが搬送ライン上に配置された状態（図３の状態）では、メインライン１３ａを上流側から下流側に向かって搬送されてきた検体容器４０は検体分岐機構１３０ｃの位置でガイドされて搬出ライン１３ｄに移動し搬送される。その他の検体分岐機構１３０についても同様である。
【００２１】
ここで、搬出ライン１３ｄ、追い越しライン１３ｅの一部、及びループライン１３ｇは、第１の搬送路（メインライン１３ａ）の下流側から第２の搬送路（戻りライン１３ｂ）の上流側に検体容器４０を搬送する第３の搬送路を構成するとともに、ループライン１３ｆ、追い越しライン１３ｅの一部、及び搬入ライン１３ｃは、第２の搬送路（戻りライン１３ｂ）の下流側から第１の搬送路（メインライン１３ａ）の上流側に検体容器４０を搬送する第４の搬送路を構成しており、第１〜第４の搬送路でループ状の搬送経路を形成している。
【００２２】
図４は、検体容器収納部の全体構成を示す斜視図であり、図５は上面図である。また、図６は、検体容器収納部の構成を周辺構成とともに模式的に示す図である。なお、図６においては、検体容器ホルダ収納ライン１３ｈについて説明の簡単のために図示を省略している。
【００２３】
図４〜図６において、検体容器収納部３は、メインライン１３ａ上に設定された収納位置１６に搬送されてきた収納対象の検体容器４０を検体容器ホルダ３０から抜き出し、検体容器収納部３に複数設けられた収納部のうち予め対応付けられた収納部に配置されたトレイ１４ａに収納するものであり、収納位置１６に搬送される検体容器４０を搭載した検体容器ホルダ３０のＲＦＩＤ３０ａから記録されている情報を読み取るＲＦＩＤ読取装置１６ｂと、収納位置１６に搬送されてきた検体容器ホルダ３０（検体容器４０）を収納位置１６で停止させるストッパ機構１６ａと、収納位置１６に停止された検体容器ホルダ３０を押さえて安定させるとともに水平方向に回転させる機能を有する検体押さえ機構１６ｃと、収納位置１６に停止された検体容器４０の識別子（バーコード４０ａ）を読み取る識別子読取機構１５と、収納位置１６に停止された検体容器ホルダ３０から検体容器４０を対象のトレイ１４ａに移動して収納する検体容器チャック機構２０とを備えている。
【００２４】
また、検体容器収納部３は、メインライン１３ａにおける収納位置１６の下流側において検体容器ホルダ３０のＲＦＩＤを読み取るＲＦＩＤ読取装置１７ｂと、メインライン１３ａ上で検体容器ホルダ３０（検体容器４０）を停止させるストッパ機構１７ａと、追い越しライン１３ｅにおいて検体容器ホルダ３０のＲＦＩＤを読み取るＲＦＩＤ読取装置２０ｂと、追い越しライン１３ｅ上で検体容器ホルダ３０（検体容器４０）を停止させるストッパ機構２０ａと、戻りライン１３ｂ上で検体容器ホルダ３０（検体容器４０）を停止させるストッパ機構１９ａとを備えている。なお、図６においては、ループライン１３ｆ上において検体容器ホルダ３０のＲＦＩＤを読み取るＲＦＩＤ読取装置１８ｂと、ループライン１３ｆ上で検体容器ホルダ３０（検体容器４０）を停止させるストッパ機構１８ａとを図示している。
【００２５】
検体容器収納部３には、複数の収納部が設定されており、各収納部には検体容器４０を収納するためのトレイ１４ａがそれぞれ配置されており、検体容器収納部３に配置されたトレイ１４ａと収納部とはほぼ同義とすることもできる。各収納部（すなわち、トレイ１４ａ）には、収納対象となる検体の種類やステータス（状態や状況）がそれぞれ設定されて割り付けられており、収納位置１６に搬送された収納対象の検体容器４０が対応する収納部（トレイ１４ａ）に検体容器チャック機構２０によって収納される。
【００２６】
トレイ１４ａは、検体容器収納部３の前面側（すなわち、前処理装置１００の前面側）に引き出し可能な引き出し機構１４上に載置されており、引き出し機構１４を引き出すことによってトレイ１４ａを検体容器収納部３の前方に移動させることができ、トレイ１４ａの交換作業などが可能となっている。
【００２７】
なお、本実施の形態では、図５等に示すように、５０本の検体容器４０を収納することが可能なトレイ１４ａを８つ配置する例を示したが、これに限られず、例えば、１００本（或いは、２５本、１０本、５本、等）の検体容器４０を収納することが可能なトレイやラックを複数配置するように構成してもよい。
【００２８】
検体容器チャック機構２０は、図示しない駆動機構により駆動され、検体容器４０を上方から把持して上下方向および水平方向に搬送することが可能であり、収納位置１６にストッパ機構１６ａにより停止され、検体押さえ機構１６ｃにより押さえられた検体容器ホルダ３０から検体容器４０を抜き出して、その検体容器４０に対応して予め設定されたトレイ１４ａに移動し収納する。
【００２９】
制御部１２は、検体検査自動化システム全体の動作を制御するものであり、検体容器収納部３の各収納部（トレイ１４ａ）と、そのトレイ１４ａに収納される検体の種類やステータス（状態や状況）との対応（割付設定）が設定されて記憶されている記憶部１２ａと、検体容器収納部３の収納位置１６に設けられたＲＦＩＤ読取装置１６ｂによる検体容器ホルダ３０のＲＦＩＤ３０ａの読み取り結果、或いは、識別子読取機構１５による検体容器４０のバーコード４０ａの読み取り結果と、記憶部１２ａに記憶された割付設定とに基づいて、収納対象の検体容器４０の収納先となるトレイ１４ａを特定する特定部１２ｂと、各種情報や設定画面等が表示される表示部１２ｃと、各種設定値の入力や操作等を行う操作部１２ｄとを備えている。
【００３０】
図７は、制御部の表示部に表示される検体巡回モード設定画面を示す図である。
【００３１】
検体巡回モード設定画面５０は、検体巡回モード（後に詳述）の有効／無効を切り換えるものであり、検体巡回モードをＯＦＦ状態（すなわち無効）に設定する設定部５１と、検体巡回モードをＯＮ状態（すなわち有効）に設定する設定部５２と、設定部５１，５２の何れかに設定した状態を決定するＯＫボタン５３と、設定部５１，５２に設定した状態をキャンセルするキャンセルボタン５４とを有している。
【００３２】
ここで、検体巡回モードとは、検体容器収納部３の収納位置１６に停止された検体容器４０の収納先のトレイ１４ａの状況に応じて、その収納対象の検体容器４０を収納先のトレイ１４ａに収納するか、収納位置１６の下流側にメインライン１３ａを介して搬送し、第１〜第４の搬送路で形成されたループ状の搬送経路を巡回させるかを決定するモードである。
【００３３】
例えば、検体巡回モードがＯＦＦ（無効）の場合、収納位置１６に停止された検体容器４０の種類やステータスに基づいて予め対応付けられて設定されたトレイ１４ａへの収納が制限されている場合（トレイ１４ａが満杯で有る場合、トレイ１４ａが設置されていない場合、など）は、収納先のトレイ１４ａへの収納の制限が解除されるまで、その検体容器４０は収納位置１６に停止させられる。また、収納が制限された状態であることを表示部１２ｃへの表示やアンドンを構成するランプなどによりオペレータに報知する。このとき、メインライン１３ａを搬送されてくる後続の他の検体容器４０は、検体容器４０の上流側で並んで待機することになり、検体容器４０の渋滞が生じる場合がある。また、収納先のトレイ１４ａへの収納の制限が無い場合には、その検体容器４０は、検体容器チャック機構２０により検体容器ホルダ３０から抜き取られてトレイ１４ａに収納される。
【００３４】
また、検体巡回モードがＯＮ（有効）の場合、収納位置１６に停止された検体容器４０の種類やステータスに基づいて予め対応付けられて設定されたトレイ１４ａへの収納が制限されている場合は、収納位置１６の下流側にメインライン１３ａを介して搬送され、収納先のトレイ１４ａへの収納の制限が解除されるまで第１〜第４の搬送路で形成されたループ状の搬送経路を巡回する。また、収納が制限された状態であることを表示部１２ｃへの表示やアンドンを構成するランプなどによりオペレータに報知する。このとき、特定部１２ｂによる特定結果は検体容器４０と対応付けられて記憶部１２ａに記憶される。また、収納先のトレイ１４ａへの収納の制限が無い場合には、その検体容器４０は、検体容器チャック機構２０により検体容器ホルダ３０から抜き取られてトレイ１４ａに収納される。すなわち、メインライン１３ａを搬送されてくる後続の他の検体容器４０については、その収納対象の検体容器４０を収納先のトレイ１４ａに収納するか、搬送経路を巡回させるかを逐次判定するため、収納位置１６において検体容器４０の渋滞は生じない。
【００３５】
検体容器収納部３において検体巡回モードのＯＮ時及びＯＦＦ時に行われる上記処理は、検体容器４０が収納位置１６に搬送されて来る度に行われる。なお、検体容器収納部３の各収納部（各トレイ１４ａ）への検体容器４０の収納は全て制御部１２によって管理されており、各トレイ１４ａの状況（トレイ１４ａが満杯であるかどうか、トレイ１４ａが設置されているかどうか、などの状況）は、逐次把握可能である。
【００３６】
図８は、検体容器収納部における検体容器の収納に係る処理を示すフローチャートである。
【００３７】
図８において、検体容器４０が検体容器収納部３の収納位置１６に搬送されてくると、識別子読取機構１５は検体容器４０のバーコード４０ａを読み取り、又は、ＲＦＩＤ読取装置１６ｂは検体容器ホルダ３０のＲＦＩＤ３０ａを読み取り、読み取った情報を制御部１２に送る（ステップＳ１０）。次に、制御部１２の特定部１２ｂは、送られてきた情報に基づいて検体容器４０の収納先となるトレイ１４ａ及びトレイ１４ａ上での収納位置を特定する（ステップＳ２０）。続いて、収納先のトレイ１４ａに収納制限があるかどうかを判定し（ステップＳ３０）、判定結果がＮＯの場合、すなわち、収納制限が無い場合には、検体容器４０を収納先のトレイ１４ａに収納し（ステップＳ７０）、処理を終了する。また、ステップＳ３０での判定結果がＹＥＳの場合、すなわち、収納制限がある場合には、巡回モードが有効かどうかを判定し（ステップＳ４０）、判定結果がＹＥＳの場合には、検体容器４０の巡回を実施し（ステップＳ５０）、収納位置の特定結果を記憶部１２ａに記憶し（ステップＳ６０）、処理を終了する。また、ステップＳ４０での判定結果がＮＯの場合、すなわち、検体巡回モードが無効の場合には、検体容器４０を収納位置１６で停止させたまま維持し（ステップＳ８０）、処理を終了する。
【００３８】
以上のように構成した本実施の形態における効果を説明する。
【００３９】
従来技術のように検体の前処理や分析処理、搬送処理などの必要な処理を自動的に行う体検査自動かシステムでは、前処理や分析処理の終了した検体容器、或いは、処理過程でエラー等が発生した検体容器は、搬送処理によって検体容器の収納機能を有する検体収納部などに搬送されて対応する収納先（例えばトレイ）に収納される。このとき、検体収納部において、ある検体容器に対応するトレイの収納数が上限に達していると、当該検体容器を収納することができずに搬送経路上で検体容器の渋滞が発生してしまうため、他の検体容器の収納や搬送処理の遅延に伴う前処理や分析処理などの遅延が懸念される。
【００４０】
これに対して、本実施の形態においては、検体容器４０に収容された検体を分析可能な状態にする前処理を行う前処理装置１００と、前処理装置１００による前処理が実施された検体に分析処理を行う分析装置１１と、前処理装置１００および分析装置１１において検体容器４０の搬送を行う検体容器搬送装置１３と、検体容器搬送装置１３において検体容器４０を搬送する搬送経路として形成された少なくとも１つのループ状の搬送経路に配置され、搬送経路上の収納位置１６に搬送されてきた収納対象の検体容器４０を複数の収納部のうち予め対応付けられた収納部に収納する検体容器収納部３とを備え、収納対象の検体容器４０に対応付けられた収納部への収納が制限されている場合に、その収納対象の検体容器４０が搬送経路上の収納位置１６を通過させるように構成したので、検体収納部の状態に起因する検体容器の搬送経路上での渋滞発生を抑制することができ、前処理や分析処理、搬送処理の遅延を抑制することができる。
【００４１】
なお、本発明は、上記した実施の形態に記載した例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。つまり、上記した実施の形態は本願発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【００４２】
例えば、検体容器搬送装置１３において、ループ状の搬送経路の検体容器収納部３の下流側から上流側に検体容器４０を搬送して検体容器４０の搬送距離を短縮する迂回搬送経路を備えるように構成してもよい。すなわち、第１の搬送路（メインライン１３ａ）の検体容器収納部３（すなわち収納位置１６）より下流側であって、第３の搬送路（搬出ライン１３ｄ、追い越しライン１３ｅの一部、ループライン１３ｇ）よりも上流側から第２の搬送路（戻りライン１３ｂ）に検体容器４０を搬送する迂回搬送経路を備えてもよい。そして、検体容器収納部３の収納位置１６においてループ状の搬送路を巡回させるように判定された検体容器４０をこの迂回搬送路を介して搬送することにより、収納予定の検体容器４０を他の検体容器４０に比して短い距離で搬送することができるので、効率よく検体容器４０を収納することができる。
【００４３】
また、本実施の形態において、検体検査自動化システムを構成する各処理機能部の組み合わせは一例として示したものであって、規模や運用方法によって種々の変更が可能であり、例えば、１つの検体検査自動化システム内に、複数の分析装置を有するように構成したり、不要な処理部を構成から外したりしても良い。
【符号の説明】
【００４４】
１  検体投入部
２  検体容器ホルダ収納部
３  検体容器収納部
４  遠心分離処理部
５  開栓処理部
６  バーコード貼付処理部
７  分注処理部
８  閉栓処理部
９  搬送部
１０  移載処理部
１１  分析装置
１２  制御部
１２ａ  記憶部
１２ｂ  特定部
１２ｃ  表示部
１２ｄ  操作部
１３  検体容器搬送装置
１３ａ  メインライン
１３ｂ  戻りライン
１３ｃ  搬入ライン
１３ｄ  搬出ライン
１３ｅ  追い越しライン
１３ｆ，１３ｇ  ループライン
１３ｈ  検体容器ホルダ収納ライン
１４  引き出し機構
１４ａ  トレイ
１５  識別子読取機構
１６  収納位置
１６ａ  ストッパ機構
１６ｂ，１７ｂ，１８ｂ，２０ｂ  ＲＦＩＤ読取装置
１６ｃ  検体押さえ機構
１７ａ，１８ａ，１９ａ，２０ａ  ストッパ機構
２０  検体容器チャック機構
３０  検体容器ホルダ
３０ａ  ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）
４０  検体容器（親検体容器・子検体容器）
４０ａ  バーコード
５０  検体巡回モード設定画面
５１，５２  設定部
５３  ＯＫボタン
５４  キャンセルボタン
１００  前処理装置
１３０，１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃ，１３０ｄ  検体分岐機構
【図１】
2018017606.tif 000003
【図２】
2018017606.tif 000004
【図３】
2018017606.tif 000005
【図４】
2018017606.tif 000006
【図５】
2018017606.tif 000007
【図６】
2018017606.tif 000008
【図７】
2018017606.tif 000009
【図８】
2018017606.tif 000010