(57)【要約】【課題】トラフ内に供給される熱交換用流体の偏流をその流量に依存せずに抑制することができると共に、装置のメンテナンス頻度をより少なくすることが可能な気化装置を提供する。【解決手段】気化装置は、熱交換用流体を内部に流入させるための部分であり、熱交換用流体の流れ方向に並ぶ複数の流入口６１，６２が設けられた容器からなるトラフ５と、複数の流入口６１，６２の各々に接続され、流入口６１，６２を介してトラフ５の内部に熱交換用流体を供給するための複数の流入管７１，７２と、複数の流入管７１，７２のうち、少なくとも熱交換用流体の流量が最も多い流入管７２の内部に配置された羽根状の流動抵抗体８２と、を備えている。【選択図】図４
2018017463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オープンラック式の気化装置であって、
熱交換用流体を内部に流入させるための部分であり、熱交換用流体の流れ方向に並ぶ複数の流入口が設けられた容器からなるトラフと、
前記複数の流入口の各々に接続され、前記流入口を介して前記トラフの内部に熱交換用流体を供給するための複数の流入管と、
前記複数の流入管のうち、少なくとも熱交換用流体の流量が最も多い前記流入管の内部に配置された羽根状の流動抵抗体と、を備えることを特徴とする、気化装置。
【請求項２】
前記流動抵抗体が回転可能に構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の気化装置。
【請求項３】
前記流動抵抗体の回転を前記流入管の外部に伝達するための回転伝達手段をさらに備えることを特徴とする、請求項２に記載の気化装置。
【請求項４】
前記複数の流入口は、第１流入口と、熱交換用流体の流れ方向において前記第１流入口と離れて設けられた前記第２流入口と、を含み、
前記複数の流入管は、前記第１流入口に接続された第１流入管と、前記第２流入口に接続された第２流入管と、含み、
前記流動抵抗体は、前記第１流入管の内部に配置された第１流動抵抗体と、前記第２流入管の内部に配置された第２流動抵抗体と、を含み、
前記第１流動抵抗体と前記第２流動抵抗体とは、前記回転伝達手段により互いに連結されていることを特徴とする、請求項３に記載の気化装置。
【請求項５】
前記回転伝達手段は、
前記第１流動抵抗体と共に回転可能に構成され、回転軸方向の一方の端部に第１かさ歯車が設けられた第１回転軸と、
前記第２流動抵抗体と共に回転可能に構成され、回転軸方向の一方の端部に第２かさ歯車が設けられた第２回転軸と、
前記第１回転軸と前記第２回転軸とを連結する連結軸と、を有し、
前記連結軸は、
前記第１かさ歯車と噛み合う第１連結かさ歯車が設けられた第１連結軸と、
前記第２かさ歯車と噛み合う第２連結かさ歯車が設けられた第２連結軸と、
前記第１連結軸と前記第２連結軸とを、互いに回転を伝達可能であると共に位置又は角度を可変に接続する接続部材と、を含むことを特徴とする、請求項４に記載の気化装置。
【請求項６】
前記トラフの容器内に配置され、前記回転伝達手段により前記流入管の外部に伝達された前記流動抵抗体の回転により発熱するように構成された発熱機をさらに備えることを特徴とする、請求項３〜５の何れか１項に記載の気化装置。
【請求項７】
前記回転伝達手段により前記流入管の外部に伝達された前記流動抵抗体の回転により発電するように構成された発電機をさらに備えることを特徴とする、請求項３〜６の何れか１項に記載の気化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気化装置に関し、特に、オープンラック式の気化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液化天然ガス（以下、「ＬＮＧ」とも称する）を海水などの熱交換用流体との熱交換により気化させるオープンラック式の気化装置（ＯＲＶ）が知られている。この気化装置は、下記特許文献１に開示されるように、ＬＮＧが流れる内部流路が形成された伝熱管をパネル状に並べて構成される伝熱管パネルと、この伝熱管パネルの外面に海水を供給するトラフと、を備えている。そして、ＬＮＧを伝熱管の内部流路において下側から上側に向かって流すと共に、海水を伝熱管パネルの外面に沿って上側から下側に向かって流下させることにより、伝熱管を介してＬＮＧを海水と熱交換させる。
【０００３】
トラフは、伝熱管が並ぶ方向に長い長尺な容器からなるものであり、容器の底面から内部に海水を供給する構造となっている。そして、容器の上部開口から海水を溢出させることにより、海水を伝熱管パネルに導くことができる。下記特許文献１に開示される気化装置は、トラフ底面に海水の流入口が２つ設けられると共に、各流入口に流入管が接続された構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５２７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、ＯＲＶにおいてトラフから海水を溢出させて伝熱管パネルに供給する際、トラフの長手方向において海水の流量が不均一になる場合がある。これにより、伝熱管へのＬＮＧ流入量のばらつき、伝熱管の表面における着氷高さのばらつき、及び伝熱管間の温度差による熱応力の発生に伴う伝熱管の曲がりなどの問題が生じる。
【０００６】
これに対して、上記特許文献１では、トラフ底面に設けられた２つの海水流入口のうち、海水の流れ方向奥側に位置する一方の流入口にオリフィス板を配置することにより、２つの海水流入口の間において海水の流量を均一化することが試みられている。しかしながら、このオリフィス板は流入口の外周部を塞ぐように孔壁面から内側に張り出した状態で設けられていることから、当該オリフィス板の基端部側において海水の淀みが発生し易くなる。このため、海水中に含まれる異物や汚れが流入口の近傍に付着し易くなり、装置のメンテナンス頻度が高くなるという問題がある。また海水の流量が高い場合には、オリフィス板による流量均一化の効果が十分ではないという問題もある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、トラフ内に供給される熱交換用流体の偏流をその流量に依存せずに抑制することができると共に、装置のメンテナンス頻度をより少なくすることが可能な気化装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一局面に係る気化装置は、オープンラック式の気化装置である。上記気化装置は、熱交換用流体を内部に流入させるための部分であり、熱交換用流体の流れ方向に並ぶ複数の流入口が設けられた容器からなるトラフと、前記複数の流入口の各々に接続され、前記流入口を介して前記トラフの内部に熱交換用流体を供給するための複数の流入管と、前記複数の流入管のうち、少なくとも熱交換用流体の流量が最も多い前記流入管の内部に配置された羽根状の流動抵抗体と、を備えている。
【０００９】
上記気化装置においては、複数の流入管のうち熱交換用流体の流量が最も多い流入管の内部に流動抵抗体が配置されている。この流動抵抗体によって、最大流量の熱交換用流体に対して圧力損失を与えることが可能となり、熱交換用流体の流量を減少させることができる。これにより、複数の流入口の間において熱交換用流体の流量を均一化することができる。
【００１０】
またこの流動抵抗体は、羽根状に形成されている。このため、従来のように流入口にオリフィス板を設ける場合と異なり、流入口の近傍における熱交換用流体の淀みの発生を抑制しつつ熱交換用流体の流量を減少させることができる。これにより、熱交換用流体に含まれる異物などが流入口の近傍に付着することを防止し、装置のメンテナンス頻度をより少なくすることが可能になる。またオリフィス板を設けた場合と異なり、羽根状の流動抵抗体を用いることで、熱交換用流体の流量が高い場合でも流量均一化の効果を得ることができる。即ち、熱交換用流体の流量に依存せずに流量均一化の効果を得ることができる。
【００１１】
上記気化装置において、前記流動抵抗体が回転可能に構成されていてもよい。
【００１２】
この構成によれば、熱交換用流体に含まれる異物や汚れが流動抵抗体に付着するのをより効果的に抑制することができる。
【００１３】
上記気化装置は、前記流動抵抗体の回転を前記流入管の外部に伝達するための回転伝達手段をさらに備えていてもよい。
【００１４】
この構成によれば、流入管の外部に伝達した回転力を他の装置等を駆動させるための動力として利用することができる。
【００１５】
上記気化装置において、前記複数の流入口は、第１流入口と、熱交換用流体の流れ方向において前記第１流入口と離れて設けられた前記第２流入口と、を含んでいてもよい。前記複数の流入管は、前記第１流入口に接続された第１流入管と、前記第２流入口に接続された第２流入管と、含んでいてもよい。前記流動抵抗体は、前記第１流入管の内部に配置された第１流動抵抗体と、前記第２流入管の内部に配置された第２流動抵抗体と、を含んでいてもよい。前記第１流動抵抗体と前記第２流動抵抗体とは、前記回転伝達手段により互いに連結されていてもよい。
【００１６】
この構成によれば、回転伝達手段を介して第１流動抵抗体及び第２流動抵抗体の回転を相互に伝達することができる。具体的には、第１流動抵抗体及び第２流動抵抗体の非連結時に熱交換用流体の流量に差が存在している場合、第１流動抵抗体及び第２流動抵抗体を連結することで回転速度が同じになる。これにより、第１流入管及び第２流入管における圧力損失を均一にすることができる。従って、両流入管を通過する熱交換用流体の流量が均一化され、その結果、熱交換用流体の偏流をより効果的に改善することとなる。
【００１７】
上記気化装置において、前記回転伝達手段は、前記第１流動抵抗体と共に回転可能に構成され、回転軸方向の一方の端部に第１かさ歯車が設けられた第１回転軸と、前記第２流動抵抗体と共に回転可能に構成され、回転軸方向の一方の端部に第２かさ歯車が設けられた第２回転軸と、前記第１回転軸と前記第２回転軸とを連結する連結軸と、を有していてもよい。前記連結軸は、前記第１かさ歯車と噛み合う第１連結かさ歯車が設けられた第１連結軸と、前記第２かさ歯車と噛み合う第２連結かさ歯車が設けられた第２連結軸と、前記第１連結軸と前記第２連結軸とを、互いに回転を伝達可能であると共に位置又は角度を可変に接続する接続部材と、を含んでいてもよい。
【００１８】
この構成によれば、第１流動抵抗体と第２流動抵抗体とを、かさ歯車を用いた簡単な機構によって互いの回転を伝達可能に連結することができる。しかも、第１連結軸と第２連結軸とが接続部材によって位置又は角度を可変に接続されているため、連結軸の芯出しを容易に行うことができる。
【００１９】
上記気化装置において、前記トラフの容器内に配置され、前記回転伝達手段により前記流入管の外部に伝達された前記流動抵抗体の回転により発熱するように構成された発熱機をさらに備えていてもよい。
【００２０】
この構成によれば、流動抵抗体の回転を利用して発熱機を動作させることにより、トラフ内に供給された熱交換用流体を加温することができる。これにより、装置の気化性能をより向上させることができる。
【００２１】
上記気化装置において、前記回転伝達手段により前記流入管の外部に伝達された前記流動抵抗体の回転により発電するように構成された発電機をさらに備えていてもよい。
【００２２】
この構成によれば、流動抵抗体の回転を利用して発電機を動作させることにより、発生した電気を種々の用途に利用することができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、トラフ内に供給される熱交換用流体の偏流をその流量に依存せずに抑制することができると共に、装置のメンテナンス頻度をより少なくすることが可能な気化装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態１に係る気化装置の構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】上記気化装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図３】トラフ底面から海水が供給される様子を示す模式図である。
【図４】図３中の領域Ｒ１，Ｒ２における流入管の内部構造を詳細に示す図である。
【図５】仕切部材の平面図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る気化装置における流入管の内部構造を詳細に示す図である。
【図７】羽根車の回転軸方向から見た構成を示す平面図である。
【図８】羽根車の回転軸方向に垂直な方向から見た構成を示す側面図である。
【図９】トラフの奥側と手前側との海水流量の差を調査した結果を示すグラフである。
【図１０】本発明の実施形態３に係る気化装置における回転伝達手段の構成を説明するための模式図である。
【図１１】本発明の実施形態４に係る気化装置における回転伝達手段の構成を説明するための模式図である。
【図１２】本発明の実施形態５に係る気化装置におけるトラフ近傍の構成を示す模式図である。
【図１３】本発明の実施形態５に係る気化装置における発熱機を説明するための模式図である。
【図１４】本発明の実施形態６に係る気化装置におけるトラフ近傍の構成を示す模式図である。
【図１５】本発明の実施形態６に係る気化装置における発電機を説明するための模式図である。
【図１６】本発明のその他実施形態に係る気化装置におけるトラフ近傍の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態につき詳細に説明する。
【００２６】
（実施形態１）
まず、本発明の実施形態１に係る気化装置１の構成について説明する。気化装置１は、オープンラック式の気化装置（ＯＲＶ）であって、低温液化ガスであるＬＮＧを熱交換用流体である海水との熱交換によって気化させることにより、天然ガス（以下、「ＮＧ」とも称する）を生成するものである。
【００２７】
図１に示すように、気化装置１は、複数枚の伝熱管パネル２と、伝熱管パネル２にＬＮＧを供給するＬＮＧ供給部３と、伝熱管パネル２からＮＧを流出させるＮＧ流出配管４と、伝熱管パネル２の外面に熱交換用流体である海水を供給するトラフ５と、海水供給管６を介してトラフ５に海水を供給する海水供給部７と、を備えている。気化装置１では、各伝熱管パネル２においてＬＮＧ供給部３から供給されたＬＮＧとトラフ５から供給された海水との間で熱交換が行われることによりＬＮＧが気化し、ＮＧが生成する。そして、当該ＮＧがＮＧ流出配管４から流出する。
【００２８】
複数枚の伝熱管パネル２は、外面同士が互いに対向するように並んでいる。図１では、３枚の伝熱管パネル２のみが示されているが、伝熱管パネル２の枚数は気化装置１の使用態様に応じて適宜変更することが可能である。
【００２９】
各伝熱管パネル２は、複数の伝熱管２１と、下部ヘッダー２２と、上部ヘッダー２３と、を備えている。伝熱管２１は、ＬＮＧが流れる内部流路が形成された管部材である。各伝熱管２１は、鉛直方向に延びる姿勢で配置されると共に水平方向に並んでいる。
【００３０】
下部ヘッダー２２は、伝熱管２１が並ぶ方向に延びる姿勢で配置され、各伝熱管２１の下端に接続されている。下部ヘッダー２２は、各伝熱管パネル２において１本ずつ設けられており、共通のＬＮＧ供給部３に接続されている。これにより、ＬＮＧ供給部３から各下部ヘッダー２２に対してＬＮＧを分配することができる。そして、各伝熱管パネル２において下部ヘッダー２２から各伝熱管２１にＬＮＧが分配される。
【００３１】
上部ヘッダー２３は、下部ヘッダー２２と同様に、伝熱管２１が並ぶ方向に延びる姿勢で配置されており、各伝熱管２１の上端に接続されている。上部ヘッダー２３は、各伝熱管パネル２において１本ずつ設けられており、共通のＮＧ流出配管４に接続されている。これにより、各伝熱管２１において発生したＮＧは上部ヘッダー２３に集まり、その後、各上部ヘッダー２３からＮＧ流出配管４に集合する。
【００３２】
トラフ５は、隣り合う伝熱管パネル２の間に配置されると共に、伝熱管パネル２の上部（上部ヘッダー２３よりも下側）に位置している。図１に示すように、トラフ５は、長尺な容器からなるトラフ本体５１と、トラフ本体５１の長辺側の上端５１ａから伝熱管パネル２の外面に向かって延びる板状のトラフエッジ５２と、を有している。トラフ５は、海水供給部７から海水供給管６を介してトラフ本体５１の内部に供給された海水を容器の上部開口から溢出させ、トラフエッジ５２により伝熱管パネル２の外面に導く構造となっている。以下、トラフ本体５１が延びる方向を「トラフ長手方向」と称し、これに直交する方向を「トラフ直交方向」と称する。
【００３３】
次に、トラフ５近傍の構成について詳細に説明する。図２は、トラフ直交方向に沿った気化装置１の断面構造を模式的に示している。図３は、トラフ長手方向に沿ったトラフ５の断面構造を模式的に示している。図２及び図３に示すように、トラフ本体５１は、鉛直方向上向きに開口する容器からなり、底壁部５１ｂと、一対の側壁部５１ｃと、前壁部５１ｄと、後壁部５１ｅと、を有している。
【００３４】
底壁部５１ｂは、トラフ長手方向に長い平面視長方形状の板からなる。一対の側壁部５１ｃは、図２に示すように底壁部５１ｂにおけるトラフ直交方向の両端部から垂直に立設された板からなる。側壁部５１ｃは、伝熱管パネル２の上部外面に対向しており、トラフエッジ５２の内縁部が繋がる上端５１ａを有している。
【００３５】
前壁部５１ｄ及び後壁部５１ｅは、図３に示すように底壁部５１ｂにおけるトラフ長手方向の両端部から垂直に立設された板からなる。前壁部５１ｄは海水の流れ方向上流側（手前側）に設けられると共に、後壁部５１ｅは海水の流れ方向下流側（奥側）に設けられている。トラフ本体５１は、前壁部５１ｄ、後壁部５１ｅ及び一対の側壁部５１ｃの各内面により取り囲まれた空間を有しており、この空間において海水Ｓを一時的に貯留する。
【００３６】
図３に示すように、底壁部５１ｂには、海水をトラフ本体５１内の空間に流入させるための複数（２つ）の流入口６０（第１流入口６１及び第２流入口６２）が設けられている。第１及び第２流入口６１，６２は、底壁部５１ｂを厚み方向に貫通する孔であり、各々同じ孔径を有し、トラフ長手方向において互いに間隔を空けて設けられている。即ち、第１及び第２流入口６１，６２は、海水の流れ方向に並ぶと共に、海水の流れ方向において互いに離間するように設けられている。
【００３７】
第１流入口６１は海水の流れ方向上流側に設けられると共に、第２流入口６２は海水の流れ方向下流側に設けられている。つまり、第１流入口６１は、第２流入口６２よりも前壁部５１ｄ及び海水供給部７（図１）に対して近い位置に設けられている。また第１及び第２流入口６１，６２は、底壁部５１ｂにおいてトラフ直交方向の中央に設けられているが、特に限定されない。
【００３８】
上記気化装置１は、トラフ本体５１の底壁部５１ｂの下方においてトラフ長手方向に沿って延びる海水供給管６と、海水供給管６から分岐して底壁部５１ｂに向かって上向きに延びる複数の流入管７０（第１流入管７１及び第２流入管７２）と、を備えている。海水供給管６及び各流入管７１，７２は、海水が流れる内部流路を有しており、互いに連通している。また第１及び第２流入管７１，７２は、略同じ内径を有するように構成されている。
【００３９】
図３に示すように、第１流入管７１は、上端部が第１流入口６１に接続されると共に、下端部が海水供給管６に接続されている。また第２流入管７２は、上端部が第２流入口６２に接続されると共に、下端部が海水供給管６における第１流入管７１の接続部位よりも下流側の部位に接続されている。
【００４０】
図３中矢印に示すように、海水供給部７（図１）から送られた海水は、海水供給管６の内部において左から右に向かって流れ、一部の海水が第１流入管７１内に流入する。そして、残りの海水は海水供給管６のさらに下流側まで流れた後、第２流入管７２内に流入する。このようにして各流入管７１，７２に海水が分流した後、第１流入管７１から第１流入口６１を介してトラフ本体５１内に海水が供給されると共に、第２流入管７２から第２流入口６２を介してトラフ本体５１内に海水が供給される。
【００４１】
このように、海水の流れ方向に並ぶ２つの流入管７１，７２によってトラフ本体５１内に海水を供給する場合、各流入管７１，７２の間で海水の偏流が起こり、海水の流量が不均一になるという問題がある。具体的には、図３に示すように、トラフ長手方向に沿って海水供給管６内を流れる海水を各流入管７１，７２に分流させる場合、手前側（上流側）に位置する第１流入管７１よりも奥側（下流側）に位置する第２流入管７２の方へ多量の海水が流入する。このため、トラフ本体５１内に供給される海水の流量は、第１流入口６１よりも第２流入口６２の方がより多くなる。
【００４２】
これにより、トラフエッジ５２から伝熱管パネル２に供給される海水の流量についても、第１流入口６１に対応する場所よりも第２流入口６２に対応する場所の方がより多くなり、その結果、トラフ長手方向において海水流量のばらつきが生じる。このため、海水流量が多い第２流入口６２に対応する場所では海水流量が少ない第１流入口６１に対応する場所よりも伝熱管２１へのＬＮＧの流入量が増加すると共に、伝熱管２１の表面の着氷高さが高くなる。また伝熱管２１間の温度差による熱応力の発生に伴う伝熱管２１の曲がりも問題となる。これに対して、本実施形態に係る気化装置１では、以下に説明するように、第１及び第２流入管７１，７２の内部に海水の流れ抵抗となる羽根状の流動抵抗体８０を配置することにより、上述のような流入管７１，７２間の海水の偏流が抑制されている。
【００４３】
図４は、図３中の領域Ｒ１，Ｒ２における第１及び第２流入管７１，７２の内部構造を詳細に示している。図４に示すように、流動抵抗体８０は、第１流入管７１の内部に配置された第１流動抵抗体８１と、第２流入管７２の内部に配置された第２流動抵抗体８２と、を有している。
【００４４】
第１流入管７１は、第１流動抵抗体８１が配置される第１抵抗空間７１Ａと、第１抵抗空間７１Ａよりも海水の流れ方向下流側に位置する第１下流空間７１Ｂと、第１抵抗空間７１Ａよりも海水の流れ方向上流側に位置する第１上流空間７１Ｃと、を有している。第１下流空間７１Ｂは、第１流入口６１を介してトラフ本体５１の内部と連通している。第１上流空間７１Ｃは、海水供給管６の内部と連通している。
【００４５】
図４に示すように、第１抵抗空間７１Ａと第１下流空間７１Ｂとは、第１流入管７１の内周面に接触するように配置された円板状の第１仕切部材４１により仕切られている。また第１抵抗空間７１Ａと第１上流空間７１Ｃとは、第１仕切部材４１と同様に構成された第２仕切部材４２により仕切られている。第１流動抵抗体８１は、図４に示すように第１仕切部材４１と第２仕切部材４２とにより上下に挟まれた状態で配置されている。
【００４６】
第２流入管７２は、第１流入管７１と同様に、第２流動抵抗体８２が配置される第２抵抗空間７２Ａと、第２抵抗空間７２Ａよりも海水の流れ方向下流側に位置する第２下流空間７２Ｂと、第２抵抗空間７２Ａよりも海水の流れ方向上流側に位置する第２上流空間７２Ｃと、を有している。第２下流空間７２Ｂは、第２流入口６２を介してトラフ本体５１の内部と連通している。第２上流空間７２Ｃは、海水供給管６の内部と連通している。
【００４７】
第２抵抗空間７２Ａと第２下流空間７２Ｂとは第３仕切部材４３により仕切られており、第２抵抗空間７２Ａと第２上流空間７２Ｃとは第４仕切部材４４により仕切られている。第３及び第４仕切部材４３，４４は、第１仕切部材４１と同様に構成されており、第２流入管７２の内周面に接触するように各々配置されている。図４に示すように、第２流動抵抗体８２は、第３仕切部材４３と第４仕切部材４４とにより上下に挟まれた状態で配置されている。
【００４８】
図５は、第１〜第４仕切部材４１〜４４（仕切部材４０）を平面視した時の構成を示している。図５に示すように、仕切部材４０は、当該仕切部材４０の中心に位置する内側リング部４５と、内側リング部４５の外周面から径方向外側に向かって放射状に延びる複数（本実施形態では４つ）の輻部４６と、複数の輻部４６の各先端部（内側リング部４５に繋がる基端部と反対側の部位）に接続され、内側リング部４５よりも外径が大きい外側リング部４７と、を有している。
【００４９】
内側リング部４５には厚み方向に貫通する孔４０Ｂが形成されており、この孔４０Ｂに回転軸３１，３３（図４）の上端３１Ａ，３３Ａが挿入される。複数の輻部４６は、周方向において互いに間隔を空けて配置されており、本実施形態では９０°の間隔で配置されている。また隣り合う輻部４６同士の間には、隙間４０Ａが設けられている。このため、図４に示すように、海水は隙間４０Ａを通過することにより上流空間７１Ｃ，７２Ｃから抵抗空間７１Ａ，７２Ａへ流れると共に、抵抗空間７１Ａ，７２Ａから下流空間７１Ｂ，７２Ｂへ流れる。外側リング部４７には、各流入管７１，７２の内周面に接触する外周面４７Ａが形成されている。
【００５０】
図４に示すように、第１流動抵抗体８１は、円柱状の第１回転軸３１の外周面に対してらせん状に巻き付けられた羽根状に形成されている。換言すると、第１流動抵抗体８１は、第１回転軸３１の軸方向に沿って延びるスクリュー羽根状に形成されている。
【００５１】
第１流動抵抗体８１は、第１回転軸３１の外周面よりも外側に延びるらせん羽根８１Ａを有し、このらせん羽根８１Ａの羽根面に沿って海水をらせん状に流すように構成されている。このように海水がらせん状に流れる過程において、海水の動圧が圧力損失と第１流動抵抗体８１の回転力に変換される。これにより、海水の流量が減少すると共に第１流動抵抗体８１をらせん軸周りに回転させることができる。即ち、第１流動抵抗体８１は、海水の動圧を受けて回転するように構成されている。また図４に示すように、第１流動抵抗体８１は、らせん羽根８１Ａの外縁部８１ＡＡと第１流入管７１の内周面との間において通水可能な隙間が形成されるように配置されている。
【００５２】
第２流動抵抗体８２は、第１流動抵抗体８１と同じ形状及び大きさを有し、海水の流量を第１流動抵抗体８２と同じように調整する機能を有する。第２流動抵抗体８２は、円柱状の第２回転軸３３に対してらせん状に巻き付けられた羽根状に形成されている。第２流動抵抗体８１は、らせん羽根８２Ａを有し、らせん羽根８２Ａの羽根面に沿って海水をらせん状に流すように構成されている。これにより、海水の動圧を圧力損失と第２流動抵抗体８２の回転力に変換することができる。つまり、第２流動抵抗体８２も海水の動圧によって回転可能に構成されている。
【００５３】
このように本実施形態では、第１及び第２流入管７１，７２のうち少なくとも海水の流量が最も多い第２流入管７２の内部に第２流動抵抗体８２が配置されており、より具体的には第１及び第２流入管７１，７２の両方の内部に第１及び第２流動抵抗体８１，８２がそれぞれ配置されている。これにより、海水流量が多い第２流入管７２において特に海水流量を減少させることができ、流動抵抗体８０を通過した後の各流入口６１，６２における海水の流量を流動抵抗体８０の通過前に比べてより均一化することができる。つまり、第２流入管７２の方が第１流入管７１よりも海水が受ける圧力損失が大きくなるため、流動抵抗体８０の通過前後における流量の減少が大きくなる。これにより、流動抵抗体８０の通過前における流量差よりも通過後における流量差をより小さくすることができる。また図４に示すように、各流動抵抗体８１，８２が羽根状に形成されているため、海水に含まれる異物や汚れが各流入口６１，６２の近傍に付着することも防止できる。
【００５４】
上記気化装置１は、第１及び第２流動抵抗体８１，８２の回転を第１及び第２流入管７１，７２の外部に伝達するための回転伝達手段３０を備えている。回転伝達手段３０は、第１流入管７１の内部に配置された第１回転軸３１と、第２流入管７２の内部に配置された第２回転軸３３と、第１回転軸３１と第２回転軸３３とを連結する連結軸３２と、を有している。
【００５５】
図４に示すように、第１回転軸３１は、円柱形状を有し、第１流動抵抗体８１のらせん中心を軸方向に沿って延びる姿勢で配置されている。第１回転軸３１は第１流動抵抗体８１に固定されており、第１流動抵抗体８１と連動して軸周りに回転可能に構成されている。
【００５６】
第１回転軸３１は、上端３１Ａ及び下端３１Ｂを有し、上端３１Ａが第１仕切部材４１の孔４０Ｂに挿入されると共に、下端３１Ｂが第２仕切部材４２の孔４０Ｂを通って第１上流空間７１Ｃまで延びている。第１及び第２仕切部材４１，４２の孔４０Ｂの内面には軸受などが配置されており、当該軸受により第１回転軸３１は第１及び第２仕切部材４１，４２に対して回転自在に保持されている。
【００５７】
図４に示すように、第１回転軸３１の下端３１Ｂは円錐台形状に形成されており、その斜面３１ＢＢに歯車が形成されている。つまり、第１回転軸３１は、下端３１Ｂにおいてかさ歯車（第１かさ歯車３１ＢＣ）が設けられている。
【００５８】
第２回転軸３３は、第１回転軸３１と同様に構成されている。即ち、第２回転軸３３は、円柱形状を有し、第２流動抵抗体８２のらせん中心を軸方向に沿って延びる姿勢で配置されている。また第２回転軸３３は第２流動抵抗体８２に固定されており、第２流動抵抗体８２と連動して軸周りに回転可能に構成されている。
【００５９】
第２回転軸３３は、上端３３Ａ及び下端３３Ｂを有し、上端３３Ａが第３仕切部材４３の孔４０Ｂに挿入されると共に、下端３３Ｂが第４仕切部材４４の孔４０Ｂを通って第２上流空間７２Ｃまで延びている。第３及び第４仕切部材４３，４４の孔４０Ｂの内面には、第２回転軸３３を第３及び第４仕切部材４３，４４に対して回転自在に保持する軸受などが配置されていてもよい。
【００６０】
図４に示すように、第２回転軸３３の下端３３Ｂは円錐台形状に形成されており、その斜面３３ＢＢに歯車が形成されている。つまり、第２回転軸３３は、第１回転軸３１と同様に、下端３３Ｂにおいてかさ歯車（第２かさ歯車３３ＢＣ）が設けられている。
【００６１】
連結軸３２は、以下の構成を有することにより、第１回転軸３１及び第２回転軸３３の回転を相互に伝達する。図４に示すように、連結軸３２は、第１連結軸３６と、第２連結軸３４と、第１連結軸３６と第２連結軸３４とを繋ぐ接続部材３５と、を有している。
【００６２】
第１連結軸３６は、円柱形状を有し、第１回転軸３１に対して垂直な姿勢で配置されている。第１連結軸３６は、一方の端部３６Ａ及び他方の端部３６Ｂを有し、一方の端部３６Ａが第１流入管７１の内部（第１上流空間７１Ｃ）に挿入されると共に、他方の端部３６Ｂが第１流入管７１の外部に位置している。第１流入管７１の管壁には第１連結軸３６を挿入するための孔が形成されており、この孔にはシール加工などが施されていてもよい。
【００６３】
図４に示すように、第１連結軸３６の一方の端部３６Ａは円錐台形状に形成されており、斜面３６ＡＡに歯車が形成されている。つまり、第１連結軸３６は、一方の端部３６Ａにおいてかさ歯車（第１連結かさ歯車３６ＡＢ）が設けられており、当該第１連結かさ歯車３６ＡＢは第１かさ歯車３１ＢＣの内側と噛み合っている。これにより、第１回転軸３１の回転を第１連結軸３６の回転に変換することが可能となる。つまり、第１流動抵抗体８１の回転を第１回転軸３１及び第１連結軸３６を介して第１流入管７１の外部に伝達することができる。
【００６４】
第２連結軸３４は、第１連結軸３６と同様に構成されている。即ち、第２連結軸３４は、円柱形状を有し、第２回転軸３３に対して垂直な姿勢で配置されている。第２連結軸３４は、一方の端部３４Ａ及び他方の端部３４Ｂを有し、一方の端部３４Ａが第２流入管７２の内部（第２上流空間７２Ｃ）に挿入されると共に、他方の端部３４Ｂが第２流入管７２の外部に位置している。第２流入管７２の管壁には第２連結軸３４を挿入するための孔が形成されており、この孔には海水の漏れを防ぐシール加工が施されていてもよい。
【００６５】
図４に示すように、第２連結軸３４の一方の端部３４Ａは円錐台形状に形成されており、斜面３４ＡＡに歯車が形成されている。つまり、第２連結軸３４は、一方の端部３４Ａにおいてかさ歯車（第２連結かさ歯車３４ＡＢ）が設けられており、当該第２連結かさ歯車３４ＡＢは第２かさ歯車３３ＢＣの内側と噛み合っている。これにより、第２回転軸３３の回転を第２連結軸３４の回転に変換することが可能になる。つまり、第２流動抵抗体８２の回転を第２回転軸３３及び第２連結軸３４を介して第２流入管７２の外部に伝達することができる。
【００６６】
接続部材３５は、第１連結軸３６の他方の端部３６Ｂと、第２連結軸３４の他方の端部３４Ｂと、を互いに接続している。より具体的には、接続部材３５は、例えば自在継手により構成されており、第１連結軸３６と第２連結軸３４とを、互いに回転を伝達可能であると共に位置及び角度を可変に接続している。つまり、第１連結軸３６と第２連結軸３４の接続位置及び接続角度を自在に変えることができる。これにより、連結軸３２を１本の軸部材で構成する場合に比べて、連結軸３２の芯出しを容易に行うことができる。
【００６７】
このように本実施形態では、第１流動抵抗体８１と第２流動抵抗体８２とは、回転伝達手段３０（第１及び第２回転軸３１，３３、連結軸３２）により互いに連結されている。また上述のように、連結軸３２の両端のかさ歯車３６ＡＢ，３４ＡＢを、第１及び第２回転軸３１，３３のかさ歯車３１ＢＣ，３３ＢＣの内側に対して噛み合わせているため、第１回転軸３１と第２回転軸３３とは互いに逆周りに回転する。
【００６８】
次に、上記実施形態１に係る気化装置１の特徴的な構成及び作用効果について説明する。
【００６９】
気化装置１は、オープンラック式の気化装置であって、海水を内部に流入させるための部分であり、海水の流れ方向に並ぶ第１及び第２流入口６１，６２が設けられた容器からなるトラフ５と、第１及び第２流入口６１，６２の各々に接続され、各流入口６１，６２を介してトラフ５の内部に海水を供給する第１及び第２流入管７１，７２と、海水の流量が相対的に少ない第１流入管７１の内部に配置された羽根状の第１流動抵抗体８１と、海水の流量が相対的に多い第２流入管７２の内部に配置された羽根状の第２流動抵抗体８２と、を備えている。
【００７０】
上記気化装置１では、各流入管７１，７２の内部に流動抵抗体８０（８１，８２）をそれぞれ配置することにより、特に海水の流量が多い第２流入管７２において海水に対して圧力損失を与え、海水の流量を減少させることができる。これにより、流動抵抗体８０の通過前に比べて流動抵抗体８０の通過後において各流入管７１，７２の間で海水の流量を均一化することができる。その結果、各流入口６１，６２から均一化された流量の海水をトラフ５内に供給することができ、伝熱管パネル２に供給される海水のトラフ長手方向の分布を均一化することができる。従って、伝熱管パネル２への海水流量のばらつきに起因する伝熱管２１へのＬＮＧ流入量のばらつき、伝熱管２１の表面における着氷高さのばらつき、及び伝熱管２１の曲がりなどの問題を解消することができる。
【００７１】
また第１及び第２流動抵抗体８１，８２は、らせん羽根状に形成されている。このため、各流入口６１，６２の近傍における海水の滞留を抑制しつつ、海水の流量を減少させることができる。これにより、海水に含まれる貝などの異物や汚れが各流入口６１，６２の近傍に付着することが抑制され、装置のメンテナンス頻度をより少なくすることができる。
【００７２】
上記気化装置１において、第１及び第２流動抵抗体８１，８２は、海水の流れによって軸周りに回転可能に構成されている。これにより、海水に含まれる異物や汚れが第１及び第２流動抵抗体８１，８２に付着するのをより効果的に抑制することができる。
【００７３】
上記気化装置１は、第１及び第２流動抵抗体８１，８２の回転を第１及び第２流入管７１，７２の外部に伝達するための回転伝達手段３０を備えている。この回転伝達手段３０により、第１流動抵抗体８１と第２流動抵抗体８２とは、互いに連結されている。
【００７４】
これにより、回転伝達手段３０を介して第１流動抵抗体８１と第２流動抵抗体８２との間で互いに回転を伝達し合うことができる。具体的には、第１流動抵抗体８１及び第２流動抵抗体８２の非連結時に第１流入管７１を通過する海水の流量と第２流入管７２を通過する海水の流量に差がある場合、第１流動抵抗体８１及び第２流動抵抗体８２を連結することで回転速度が同じになる。これにより、第１流入管７１及び第２流入管７２における圧力損失を均一にすることができる。従って、両流入管７１，７２を通過する海水の流量が均一化され、その結果、海水の偏流をより効果的に改善することとなる。
【００７５】
上記気化装置１において、回転伝達手段３０は、第１流動抵抗体８１と共に回転可能に構成され、下端３１Ｂに第１かさ歯車３１ＢＣが設けられた第１回転軸３１と、第２流動抵抗体８２と共に回転可能に構成され、下端３３Ｂに第２かさ歯車３３ＢＣが設けられた第２回転軸３３と、第１回転軸３１と第２回転軸３３とを連結する連結軸３２と、を有している。連結軸３２は、第１かさ歯車３１ＢＣと噛み合う第１連結かさ歯車３６ＡＢが設けられた第１連結軸３６と、第２かさ歯車３３ＢＣと噛み合う第２連結かさ歯車３４ＡＢが設けられた第２連結軸３４と、第１連結軸３６と第２連結軸３４とを、互いに回転を伝達可能であると共に位置又は角度を可変に接続する接続部材３５と、を含む。
【００７６】
これにより、第１流動抵抗体８１と第２流動抵抗体８２とを、かさ歯車を用いた簡単な機構によって互いの回転を伝達可能に連結することができる。しかも、第１連結軸３６と第２連結軸３４とが接続部材３５により位置又は角度を可変に接続されているため、連結軸３２の芯出しを容易に行うことができる。
【００７７】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２に係る気化装置について、図６〜図８を参照して説明する。実施形態２に係る気化装置は、基本的に上記実施形態１に係る気化装置１と同様の構成を備えているが、第１及び第２流動抵抗体８１，８２の構成において上記実施形態１と異なっている。以下、上記実施形態１と異なる点について詳細に説明する。
【００７８】
図６に示すように、第１及び第２流動抵抗体８１，８２は、複数（本実施形態では３つ）の羽根車１１０により構成されている。複数の羽根車１１０は、互いに回転軸が一致するように、第１及び第２流入管７１，７２の内部（第１及び第２抵抗空間７１Ａ，７２Ａ）において重ねて配置されている。これにより、多段式（３段式）の羽根車１１０が構成されている。
【００７９】
羽根車１１０の詳細な構造は後述するが、羽根車１１０はその羽根面において海水の動圧を受けることにより軸周りに回転するように構成されている。なお、本実施形態では３段式の羽根車１１０の構成について説明するが、４段以上の羽根車１１０が用いられてもよいし、２段以下の羽根車１１０が用いられてもよい。
【００８０】
第１及び第２回転軸３１，３３は、各羽根車１１０の中心を貫通するように配置され、且つ各羽根車１１０の中心に固定されている。これにより、海水の流れを受けて羽根車１１０が回転するのに連動して、第１及び第２回転軸３１，３３が回転可能となっている。そして、上記実施形態１と同様に、連結軸３２により第１及び第２流動抵抗体８１，８２の回転を第１及び第２流入管７１，７２の外部に取り出して相互に伝達させることができる。
【００８１】
図７は、羽根車１１０を回転軸Ａ０方向から見た時の構成を示している。図８は、羽根車１１０を回転軸Ａ０に垂直な方向から見た時の構成を示している。図７及び図８に示すように、羽根車１１０は、第１及び第２流入管７１，８１の内径よりも僅かに小さい外径Ｄ１を有している。羽根車１１０は、円柱形状に形成されたハブ１１２と、ハブ１１２の外周面１１２Ａに接続された複数（本実施形態では４枚）の羽根１１１と、を有している。ハブ１１２には、第１及び第２回転軸３１，３３（図６）が挿入される孔が形成されている。ハブ１１２と羽根１１１とは一体に形成されていてもよいし、別々の部材として互いに接合されていてもよい。
【００８２】
図７に示すように、複数の羽根１１１は、ハブ１１２の外周面１１２Ａにおいて周方向に沿って等間隔に設けられており、本実施形態では９０°間隔で設けられている。また図８に示すように、各羽根１１１は、回転軸Ａ０に垂直な方向から見て、羽根面１１１Ａが回転軸Ａ０に対して鋭角である角度θを成すように設けられている。本実施形態では、羽根面１１１Ａと回転軸Ａ０とが成す角度θは、４５°となっている。
【００８３】
このように、羽根面１１１Ａを回転軸Ａ０に対して傾斜させることで、羽根面１１１Ａが回転軸Ａ０に対して平行な場合と異なり、海水の流れを羽根面１１１Ａにおいて受けることができる。また羽根面１１１Ａが回転軸Ａ０に対して垂直な場合と異なり、海水の流れを羽根面１１１Ａにおいて受けた時に、羽根１１１を周方向に回転させる力を作用させることができる。
【００８４】
上記実施形態２に係る気化装置では、第１及び第２流入管７１，７２における海水の動圧を圧力損失及び羽根車１１０の回転力に変換することができる。これにより、上記実施形態１と同様に、第１及び第２流入口６１，６２の近傍における異物や汚れの付着を抑制しつつ、第１流入管７１と第２流入管７２との間で海水の偏流を抑制することができる。
【００８５】
図９は、図６に示した羽根車１１０を流動抵抗体８０として用いた場合において、トラフ手前側の第１流入口６１（（Ａ），（Ａ）’）と、トラフ奥側の第２流入口６２（（Ｂ），（Ｂ）’）と、の海水流量の割合を示している。図９において「調整後」の棒グラフは、羽根車１１０を配置した後の各流量割合を示しており、「調整前」の棒グラフは、羽根車１１０の配置前における各流量割合を示している。またグラフの縦軸は、各流入口６１，６２から流出する海水の合計流量に対する各流入口６１，６２における流量の割合を示している。
【００８６】
図９のグラフから明らかなように、羽根車１１０の配置前（調整前）においては、トラフ奥側の第２流入口６２（（Ｂ）’）においてトラフ手前側の第１流入口６１（（Ａ）’）よりも海水流量が遥かに大きいのに対して、羽根車１１０の配置後（調整後）においては当該流量差を大幅に低減することができる。
【００８７】
（実施形態３）
次に、本発明の実施形態３に係る気化装置について、図１０を参照して説明する。実施形態３に係る気化装置は、基本的に上記実施形態１に係る気化装置１と同様の構成を備えているが、回転伝達手段３０の構成において上記実施形態１と異なっている。以下、上記実施形態１と異なる点について説明する。
【００８８】
図１０に示すように、実施形態３における回転伝達手段３０は、第１回転軸３１と、第２回転軸３３と、第１主歯車３７と、第２主歯車３８と、中間歯車３９と、を有している。
【００８９】
第１主歯車３７は、第１流入管７１の外部に配置されており、第１回転軸３１と連動して回転するように構成されている。より具体的には、上記実施形態１（図４）のように、第１回転軸３１の下端に設けられたかさ歯車に対して噛み合う軸部材が第１流入管７１の外部まで延びるように設けられ、その延出端３７Ａが第１主歯車３７の中心に接続されている。従って、第１回転軸３１の回転を、当該軸部材を介して第１主歯車３７に伝達することができる。また第２主歯車３８は、第２流入管７２の外部に配置されており、第１主歯車３７と同様の機構によって第２回転軸３３と連動して回転するように構成されている。
【００９０】
中間歯車３９は、複数（図１０では３つ）の歯車要素３９Ａ，３９Ｂ，３９Ｃを有しており、第１主歯車３７と第２主歯車３８との間に配置されている。複数の歯車要素３９Ａ〜３９Ｃは、隣り合う歯車要素に対して互いに噛み合うように並んで配置されており、一方の端（図１０中左側）にある歯車要素３９Ａが第１主歯車３７と噛み合うと共に、他方の端（図１０中右側）にある歯車要素３９Ｃが第２主歯車３８と噛み合っている。第１及び第２主歯車３７，３８及び複数の歯車要素３９Ａ〜３９Ｃは、不図示のギアボックスなどに収容されている。
【００９１】
この構成により、上記実施形態１のように連結軸３２（図４）を用いた場合と同様に、第１流動抵抗体８１と第２流動抵抗体８２とを回転伝達手段３０により互いに連結することができる。そして、第１及び第２流動抵抗体８１，８２の回転を第１及び第２流入管７１，７２の外部にそれぞれ取り出すと共に、第１及び第２流動抵抗体８１，８２の回転を相互に伝達することができる。
【００９２】
また図１０に示すように、複数の歯車要素３９Ａ〜３９Ｃにより中間歯車３９が構成される場合に限定されず、単一の歯車要素により中間歯車３９が構成されていてもよい。また第１及び第２流動抵抗体８１，８２は、図１０に示すようならせん羽根の形状に限定されず、図６を参照して説明した羽根車１１０により構成されていてもよい。
【００９３】
（実施形態４）
次に、本発明の実施形態４に係る気化装置について、図１１を参照して説明する。実施形態４に係る気化装置は、基本的に上記実施形態１に係る気化装置１と同様の構成を備えているが、回転伝達手段３０の構成において上記実施形態１と異なっている。以下、上記実施形態１と異なる点について説明する。
【００９４】
図１１に示すように、回転伝達手段３０は、第１回転軸３１と、第２回転軸３３と、第１プーリー１２０と、第２プーリー１２１と、プーリーベルト１２２と、を有している。
【００９５】
第１プーリー１２０は、第１流入管７１の外部に配置されており、第１回転軸３１と連動して回転するように構成されている。より具体的には、上記実施形態１（図４）のように、第１回転軸３１の下端に設けられたかさ歯車に対して噛み合う軸部材が第１流入管７１の外部まで延びるように設けられ、その延出端１２０Ａに第１プーリー１２０が配置されている。これにより、第１回転軸３１の回転を、当該軸部材を介して第１プーリー１２０に伝達することができる。また第２プーリー１２１は、第２流入管７２の外部に配置されており、第１プーリー１２０と同様の機構によって第２回転軸３３と連動して回転するように構成されている。
【００９６】
プーリーベルト１２２は、無端ベルトであって、第１プーリー１２０と第２プーリー１２１との間に架け渡されている。またプーリーベルト１２２は、第１及び第２プーリー１２０，１２１の各滑車面１２０Ｂ，１２１Ａにおける外側部分に接触するように配置されており、各プーリー１２０，１２１が回転することにより走行する。
【００９７】
この構成により、上記実施形態１〜３と同様に、第１流動抵抗体８１と第２流動抵抗体８２とを回転伝達手段３０により互いに連結することができる。そして、第１及び第２流動抵抗体８１，８２の回転を第１及び第２流入管７１，７２の外部にそれぞれ取り出すことができると共に、第１及び第２流動抵抗体８１，８２の回転を相互に伝達することができる。また第１及び第２流動抵抗体８１，８２は、図１１に示すようならせん羽根の形状に限定されず、図６を参照して説明した羽根車１１０により構成されていてもよい。
【００９８】
（実施形態５）
次に、本発明の実施形態５に係る気化装置について、図１２及び図１３を参照して説明する。実施形態５に係る気化装置は、基本的に上記実施形態１に係る気化装置１と同様の構成を備えているが、発熱機１３０を備えている点で上記実施形態１と異なっている。以下、上記実施形態１と異なる点について説明する。
【００９９】
図１２に示すように、発熱機１３０は、トラフ本体５１内の前壁部５１ｄ側に配置された第１発熱機１３１と、トラフ本体５１内の後壁部５１ｅ側に配置された第２発熱機１３２と、を有している。発熱機１３０の数及び配置形態はこれに限定されず、３つ以上の発熱機１３０が配置されてもよいし、トラフ長手方向の中央付近に発熱機１３０が配置されてもよい。
【０１００】
第１発熱機１３１は、回転伝達手段３０により第１流入管７１の外部に伝達された第１流動抵抗体８１の回転により発熱するように構成されている。また第２発熱機１３２は、回転伝達手段３０により第２流入管７２の外部に伝達された第２流動抵抗体８２の回転により発熱するように構成されている。
【０１０１】
より具体的には、図１３に示すように、各発熱機１３０（１３１，１３２）は、回転伝達手段３０と連動して回転する回転軸体１３３と、当該回転軸体１３３の外周部において当該回転軸体１３３と接触するように配置された固定体１３４と、を有している。そして、回転伝達手段３０により流動抵抗体８０の回転を流入管７０の外部に取り出し、固定体１３４を固定しつつ回転軸体１３３を回転させることにより、回転軸体１３３の外面１３３Ａと固定体１３４の内面１３４Ａとの間で摩擦熱Ｈを発生させることができる。なお、図１３では、図面の便宜上回転軸体１３３と固定体１３４との間に隙間があるが、実際には摩擦熱Ｈを発生させるために互いに接触した状態で配置される。
【０１０２】
これらの発熱機１３０（１３１，１３２）によってトラフ本体５１内に貯留された海水Ｓを加温することが可能となり、より高温の海水Ｓを伝熱管パネル２（図１）に供給することができる。これにより、伝熱管２１内におけるＬＮＧの気化効率をより向上させることができる。また発熱機１３０は、摩擦熱により発熱する機構のものに限定されず、例えば回転伝達手段３０の回転により起電力を生じさせ、その電力によって発熱する機構のものでもよい。
【０１０３】
（実施形態６）
次に、本発明の実施形態６に係る気化装置について、図１４及び図１５を参照して説明する。実施形態６に係る気化装置は、基本的に上記実施形態１に係る気化装置１と同様の構成を備えているが、発電機１４０を備えている点で上記実施形態１と異なっている。以下、上記実施形態１と異なる点について説明する。
【０１０４】
図１４に示すように、発電機１４０は、第１発電機１４１と、第２発電機１４２と、を有している。第１発電機１４１は、回転伝達手段３０により第１流入管７１の外部に伝達された第１流動抵抗体８１の回転により発電するように構成されている。第２発電機１４２は、回転伝達手段３０により第２流入管７２の外部に伝達された第２流動抵抗体８２の回転により発電するように構成されている。
【０１０５】
より具体的には、図１５に示すように、発電機１４０は、回転軸１４５と、回転軸１４５に固定されたロータ１４４と、ロータ１４４の外側に配置されたステータ１４３と、を有している。この回転軸１４５は、回転伝達手段３０により取り出された各流動抵抗体８１，８２の回転によって軸周りに回転可能に構成されている。これにより、ロータ１４４を回転させることができ、ステータ１４３のコイルに電流を発生させることができる。
【０１０６】
このようにして発生させた電気を種々の用途に利用することができる。例えば、図１４に示すように、第１及び第２発電機１４１，１４２を海水供給管６に設けられたポンプ１５０に接続し、ポンプ１５０の補助電力として利用することができる。これにより、ポンプ１５０の主電源の電力を低減することが可能となる。またこれ以外にも、気化装置１に設けられた電灯用の電気として利用されてもよい。また上記実施形態５で説明した発熱機１３０を発電機１４０と共に併設してもよい。
【０１０７】
（その他実施形態）
最後に、本発明のその他実施形態について説明する。
【０１０８】
上記実施形態１では、図３に示すように第１流入管７１及び第２流入管７２において第１流動抵抗体８１及び第２流動抵抗体８２がそれぞれ配置される場合について説明したが、これに限定されない。本発明では、少なくとも熱交換用流体の流量が最も多い流入管の内部に流動抵抗体が配置されていればよく、図１６に示すように第２流入管７２の内部に第２流動抵抗体８２を配置すると共に、第１流入管７１の内部には流動抵抗体を配置しなくてもよい。
【０１０９】
上記実施形態１では、図３に示すようにトラフ本体５１の底面に２つの流入口６１，６２が設けられる場合について説明したが、これに限定されない。トラフ本体５１の底面において海水の流れ方向に並ぶ３つ以上の流入口６０が設けられ、各流入口６０に接続される３本以上の流入管が設けられてもよい。
【０１１０】
上記実施形態１では、図３に示すように第１及び第２流入口６１，６２がいずれもトラフ本体５１の底壁部５１ｂに設けられる場合について説明したが、これに限定されない。例えば、第１流入口６１が前壁部５１ｄに設けられ、第２流入口６２が後壁部５１ｅに設けられてもよい。
【０１１１】
上記実施形態１では、熱交換用流体として海水を用いる場合について説明したがこれに限定されず、他の加熱媒体が用いられてもよい。
【０１１２】
上記実施形態１では、流動抵抗体８０が海水の動圧を受けて回転する場合について説明したが、流動抵抗体８０が回転しないように構成されていてもよい。この場合、回転伝達手段３０も省略することができる。
【０１１３】
上記実施形態１では、気化装置１によりＬＮＧを気化させる場合について説明したがこれに限定されず、例えば液化石油ガスや流体窒素などの他の液化ガスを気化させてもよい。
【０１１４】
今回開示された実施形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと解されるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなくて特許請求の範囲により示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１５】
１  気化装置
５  トラフ
３０  回転伝達手段
３１  第１回転軸
３１ＢＣ  第１かさ歯車
３２  連結軸
３３  第２回転軸
３３ＢＣ  第２かさ歯車
３４  第２連結軸
３４ＡＢ  第２連結かさ歯車
３５  接続部材
３６  第１連結軸
３６ＡＢ  第２連結かさ歯車
３９  中間歯車
６０  流入口
６１  第１流入口
６２  第２流入口
７０  流入管
７１  第１流入管
７２  第２流入管
８０  流動抵抗体
８１  第１流動抵抗体
８２  第２流動抵抗体
１３０  発熱機
１３１  第１発熱機
１３２  第２発熱機
１４０  発電機
１４１  第１発電機
１４２  第２発電機
Ｓ  海水（熱交換用流体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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