(57)【要約】      （修正有）【課題】弾性及びバルキー性に優れた不織布バインダー用熱接着複合繊維の提供。【解決手段】第１成分としてポリエステル系樹脂またはポリオレフィン系樹脂が用いられ、第２成分としてポリオレフィン系樹脂を用いて形成されるシース・コア構造の複合繊維であって、コアは形態保持部から、シースは体積制御部からなるが、体積制御部は、繊維の中心の反対方向に突出した形態であることを特徴とする不織布バインダー用熱接着型複合繊維に関する。【選択図】図１
2018188792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１成分としてポリエステル系樹脂またはポリオレフィン系樹脂で用いられ、第２成分としてポリオレフィン系樹脂を用いて形成されるシース・コア構造の複合繊維であって、
コアは形態保持部から、シースは体積制御部からなるが、
前記体積制御部は、繊維の中心の反対方向に突出した形態であることを特徴とする不織布バインダー用熱接着型複合繊維。
【請求項２】
前記ポリエステル系樹脂は、芳香族ジカルボン酸とグリコールの縮重合物で、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン２、６−ジナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレートまたはこれらの混合物であり、前記ポリオレフィン系樹脂は、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、またはこれらの混合物であることを特徴とする、請求項１に記載の不織布バインダー用熱接着型複合繊維。
【請求項３】
前記第１成分が３０〜７０重量％および第２成分が７０〜３０重量％からなることを特徴とする、請求項１に記載の不織布バインダー用熱接着型複合繊維。
【請求項４】
前記異形断面複合繊維は、コア内に中空を有する中空型複合繊維であることを特徴とする、請求項１に記載の不織布バインダー用熱接着型複合繊維。
【請求項５】
前記体積制御部末端部の最上部をピークと、体積制御部の間をバレーと定義するとき、下記の条件を満たすことを特徴とする、請求項１に記載の不織布バインダー用熱接着型複合繊維。
2018188792.tif 000010
ここで、
Ｒ：ピークの曲率半径
ｒ：バレーの曲率半径
【請求項６】
下記の条件を満たすことを特徴とする、請求項１に記載の不織布バインダー用熱接着型複合繊維。
2018188792.tif 000011
ここで、
Ｔ１：中心点（Ｍ）からピーク３００までの距離が最も大きい値
Ｔ２：中心点（Ｍ）からピーク３００までの距離が最も小さい値
ｔ１：中心点（Ｍ）からバレー３１０までの距離が最も大きい値
ｔ２：中心点（Ｍ）からバレー３１０までの距離が最も小さい値
ＣＴｍａｘ：Ｔ１を基準に中心点（Ｍ）からピーク３００までの距離が次の次順位の大きい値を有する体積制御部２００の接線を連結して形成された円
ＣＴｍｉｎ：Ｔ２を中心点（Ｍ）からピーク３００までの距離が次の次順位の小さい値を有する体積制御部２００の接線を連結して形成された円
Ｃｔｍａｘ：ｔ１を基準に中心点（Ｍ）からピーク３００までの距離が次の次順位の大きい値を有する体積制御部２００の接線を連結して形成された円
Ｃｔｍｉｎ：ｔ２を中心点（Ｍ）からピーク３００までの距離が次の次順位の小さい値を有する体積制御部２００の接線を連結して形成された円
ＣＴｍａｘ−Ｒ：ＣＴｍａｘの中心点（ＣＴｍａｘＭ）と中心点（Ｍ）との間の差異値
ＣＴｍｉｎ−Ｒ：ＣＴｍｉｎの中心点（ＣＴｍｉｎＭ）と中心点（Ｍ）との間の差異値
Ｃｔｍａｘ−ｒ：Ｃｔｍａｘの中心点（ＣｔｍａｘＭ）と中心点（Ｍ）との間の差異値
Ｃｔｍｉｎ−ｒ：Ｃｔｍｉｎの中心点（ＣｔｍｉｎＭ）と中心点（Ｍ）との間の差異値
【請求項７】
前記体積制御部は、４〜１２個形成され、繊維断面面積において４０〜６０％で形成されることを特徴とする、請求項１に記載の不織布バインダー用熱接着型複合繊維。
【請求項８】
請求項１に記載の不織布バインダー用熱接着型複合繊維を含むことを特徴とする不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布のバインダー用熱接着型複合繊維に関し、さらに具体的には、弾性、バルキー性、保温性、水分透過性などの機能を有する多様な形態の不織布バインダー用熱接着型複合繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱接着型複合繊維は、熱風などの熱エネルギーを利用して、熱融着によって不織布を製造することができる。熱接着型複合繊維は、一般的に、２成分で構成され、熱によって１成分のみを溶融させることにより、繊維同士の接着によりバルキーな不織布を容易に得ることができ、産業資材に広く利用されている。特にオレフィン系熱接着型複合繊維は、おむつ、ナプキン、パッドなどの衛生材料または生活用品やフィルタ用不織布として広く使用されている。
【０００３】
一般的にオレフィン系熱接着型複合繊維は、ポリプロピレンまたはポリエステルを第１成分としてコア（ｃｏｒｅ）を形成し、コアよりも融点が２０℃以上低いポリエチレンまたはポリプロピレンを第２成分としてシース（ｓｈｅａｔｈ）を形成して構成される。融点が互いに異なる前記２成分熱接着型複合繊維は、コア・シース型だけでなく、並列型、分割型などでも適用が可能である。また、コア・シース型もコア・シース正芯型とコア・シース偏芯型で製造されうる。一方、繊維の断面形状は、円形または円形ではなく異形断面でありうる。一般的に円形断面より異形断面繊維の弾性が優れているため、様々な形の異形断面繊維が使用されている。
【０００４】
最近では、生理用ナプキンおよびおむつのような衛生材料に使用される不織布の性能が多様化されるとともに、高伸縮、高バルキー、吸水／撥水性のような機能が強調されており、このような様々な機能を提供することができる複合繊維の開発が行われている。特に、液体透過機能と吸水機能を向上させるために空隙の多いバルキーな不織布が使用されている。
【０００５】
大韓民国特許第１２２４０９５号では、ポリエステル系樹脂からなる第１成分と、前記ポリエステル系樹脂の融点より２０℃以上低いポリオレフィン系樹脂からなる第２成分で構成される熱接着性複合繊維であって、熱処理後のバルク保持率が２０％以上であることを特徴とする熱接着性複合繊維を開示する。
【０００６】
本発明者は、弾性とバルキー性に優れた不織布バインダー用熱接着型複合繊維を開発し、特許出願第２０１３−９７０７号として出願した。特許出願第２０１３−９７０７号では、第１成分として多官能成分を含むポリエステル系樹脂を使用して弾性およびバルキー性に優れた不織布バインダー用熱接着型複合繊維を開示する。不織布バインダー用熱接着型複合繊維は、優れた弾性とバルキー性を有することが非常に重要であるため、これに対する研究開発が続いている。
【０００７】
そこで、本発明者らは不織布の弾性、バルキー性、保温性、水分透過性などの機能を向上させるために不織布を構成する熱接着バインダー繊維の断面および中空形状を円形断面、円形中空、異形断面、または異形中空形状で製造することにより、弾性とバルキー性がより優れた本発明の不織布バインダー用熱接着型複合繊維を開発するに至った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】大韓民国特許第１２２４０９５号公報
【特許文献２】大韓民国公開特許第２０１３−９７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、弾性およびバルキー性に優れた不織布バインダー用熱接着型複合繊維を提供することである。
【００１０】
本発明の他の目的は、バルキー性に優れながら、保温性および水分透過性に優れた不織布バインダー用熱接着型複合繊維を提供することである。
【００１１】
本発明のさらなる目的は、熱接着型複合繊維の断面を異形断面に形成して皮膚接触面を最小化することにより皮膚刺激を最小化することができる不織布バインダー用熱接着型複合繊維を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記のような目的を達成するために、本発明の実施形態は、第１成分としてポリエステル系樹脂またはポリオレフィン系樹脂で用いられ、第２成分としてポリオレフィン系樹脂を用いて形成されるシース・コア構造の複合繊維であって、コアは形状保持部から、シースは体積制御部からなるが、前記体積制御部は、繊維の中心の反対方向に突出した形態であることを特徴とする不織布バインダー用熱接着型複合繊維を提供する。
【００１３】
また、前記ポリエステル系樹脂は、芳香族ジカルボン酸とグリコールの縮重合物で、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン２、６−ジナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレートまたはこれらの混合物であり、前記ポリオレフィン系樹脂は、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、またはこれらの混合物であることを特徴とする不織布バインダー用熱接着型複合繊維を提供する。
【００１４】
また、前記第１成分が３０〜７０重量％および第２成分が７０〜３０重量％からなることを特徴とする不織布バインダー用熱接着型複合繊維を提供する。
【００１５】
また、前記異形断面複合繊維は、コア内に中空を有する中空型複合繊維であることを特徴とする不織布バインダー用熱接着型複合繊維を提供する。
【００１６】
また、前記体積制御部末端部の最上部をピークと、体積制御部の間をバレーと定義するとき、下記の条件を満たすことを特徴とする不織布バインダー用熱接着型複合繊維を提供する。
2018188792.tif 000003
ここで、
Ｒ：ピークの曲率半径
ｒ：バレーの曲率半径
【００１７】
また、下記の条件を満たすことを特徴とする不織布バインダー用熱接着型複合繊維を提供する。
2018188792.tif 000004
ここで、
Ｔ１：中心点（Ｍ）からピーク３００までの距離が最も大きい値
Ｔ２：中心点（Ｍ）からピーク３００までの距離が最も小さい値
ｔ１：中心点（Ｍ）からバレー３１０までの距離が最も大きい値
ｔ２：中心点（Ｍ）からバレー３１０までの距離が最も小さい値
ＣＴｍａｘ：Ｔ１を基準に中心点（Ｍ）からピーク３００までの距離が次の次順位の大きい値を有する体積制御部２００の接線を連結して形成された円
ＣＴｍｉｎ：Ｔ２を中心点（Ｍ）からピーク３００までの距離が次の次順位の小さい値を有する体積制御部２００の接線を連結して形成された円
Ｃｔｍａｘ：ｔ１を基準に中心点（Ｍ）からピーク３００までの距離が次の次順位の大きい値を有する体積制御部２００の接線を連結して形成された円
Ｃｔｍｉｎ：ｔ２を中心点（Ｍ）からピーク３００までの距離が次の次順位の小さい値を有する体積制御部２００の接線を連結して形成された円
ＣＴｍａｘ−Ｒ：ＣＴｍａｘの中心点（ＣＴｍａｘＭ）と中心点（Ｍ）との間の差異値
ＣＴｍｉｎ−Ｒ：ＣＴｍｉｎの中心点（ＣＴｍｉｎＭ）と中心点（Ｍ）との間の差異値
Ｃｔｍａｘ−ｒ：Ｃｔｍａｘの中心点（ＣｔｍａｘＭ）と中心点（Ｍ）との間の差異値
Ｃｔｍｉｎ−ｒ：Ｃｔｍｉｎの中心点（ＣｔｍｉｎＭ）と中心点（Ｍ）との間の差異値
また、前記体積制御部は、４〜１２個形成され、繊維断面面積において４０〜６０％に形成されることを特徴とする不織布バインダー用熱接着型複合繊維を提供する。
【００１８】
また、前記の不織布バインダー用熱接着型複合繊維を含むことを特徴とする不織布を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、弾性およびバルキー性に優れており、工程性が良好な不織布バインダー用熱接着型複合繊維を提供する発明の効果を有する。
【００２０】
また、体積を制御するための要素を形成して、隣接する繊維間に離間されうるようにして間の空間部を形成することができ、毛細管現象を介して水分透過性を高めることができる。
【００２１】
また、本発明の異形断面形状の不織布バインダー用熱接着型複合繊維は、皮膚接触面を最小化して皮膚刺激を最小化できることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】不織布バインダー用熱接着型複合繊維の第２の実施形態の実施例１１の繊維断面を撮影した写真である。
【図２】本発明に係る不織布バインダー用熱接着型複合繊維の第３の実施形態の一実施例による繊維断面概念図である。
【図３】本発明に係る不織布バインダー用熱接着型複合繊維の第３の実施形態の他の実施例による繊維断面概念図である。
【図４】本発明に係る不織布バインダー用熱接着型複合繊維の第３の実施形態の断面概念図である。
【図５】本発明に係る不織布バインダー用熱接着型複合繊維の第３の実施形態の断面概念図である。
【図６】本発明に係る不織布バインダー用熱接着型複合繊維の第３の実施形態の断面概念図である。
【図７】本発明に係る不織布バインダー用熱接着型複合繊維の第３の実施形態の断面概念図である。
【図８】本発明に係る不織布バインダー用熱接着型複合繊維の第３の実施形態の体積制御部に対応する紡糸口金の概念図である。
【図９】本発明に係る不織布バインダー用熱接着型複合繊維の第３の実施形態の複合繊維による繊維集合体の断面概念図である。
【図１０】本発明に係る不織布バインダー用熱接着型複合繊維の第３の実施形態の複合繊維で形成された繊維集合体が皮膚の接触状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に添付された図面を参照して、本発明を詳細に説明することにする。まず、図面中で、同じ構成要素または部品は、可能な限り同一の参照符号を示していることに留意しなければならない。本発明を説明するにあたり、関連する公知の機能あるいは構成に対する具体的な説明は、本発明の要旨を曖昧にしないようにするために省略する。
【００２４】
本明細書で使用される程度の用語、「約」、「実質的に」等は、言及された意味に固有の製造および物質の許容誤差が提示されるとき、その数値からまたはその数値に近い意味で使用され、本発明の理解を助けるために正確または絶対的な数値が言及された開示内容を非良心的な侵害者が不当に利用することを防止するために使用される。
【００２５】
本明細書で繊維集合体とは、長繊維、短繊維の両方を含むものであって、非限定的な例として、織物、編物、生地、不織布、ウェブ、スライバー、トウなど１以上の繊維が集合していることを意味する。
【００２６】
図１は、不織布バインダー用熱接着型複合繊維の第２の実施形態の実施例１１の繊維断面を撮影した写真であり、図２は、本発明に係る不織布バインダー用熱接着型複合繊維の第３の実施形態の一実施例による繊維断面概念図であり、図３は、本発明に係る不織布バインダー用熱接着型複合繊維の第３の実施形態の他の実施例による繊維断面概念図であり、図４〜７は、本発明に係る不織布バインダー用熱接着型複合繊維の第３の実施形態の断面概念図であり、図８は、本発明に係る不織布バインダー用熱接着型複合繊維の第３の実施形態の体積制御部に対応する紡糸口金の概念図であり、図９は、本発明に係る不織布バインダー用熱接着型複合繊維の第３の実施形態の複合繊維による繊維集合体の断面概念図であり、図１０は、本発明に係る不織布バインダー用熱接着型複合繊維の第３の実施形態の複合繊維で形成された繊維集合体が皮膚接触状態を示す図である。
【００２７】
本発明は、不織布のバインダー用熱接着型複合繊維に関するもので、弾性およびバルキー性に優れており、繊維の形態変化により保温性および水分透過性に優れた不織布バインダー用熱接着型複合繊維に関するものである。
【００２８】
不織布バインダー用熱接着型複合繊維は、弾性およびバルキー性に優れた第１の実施形態で、第１成分としてポリエステル系樹脂またはポリプロピレン樹脂、および第２成分として前記ポリエステル系樹脂より融点が２０℃以上低いポリオレフィン系樹脂からなり、５〜３０％の中空率を有することを特徴とする。
【００２９】
弾性およびバルキー性に優れた不織布バインダー用熱接着型複合繊維の第２の実施形態で、第１成分としてポリエステル系樹脂またはポリプロピレン樹脂、および第２成分として前記ポリエステル系樹脂より融点が２０℃以上低いポリオレフィン系樹脂からなり、異形率が１．５以上であることを特徴とする。
【００３０】
前記異形率は、下記の式で計算することができる。
［式］
異形率（％）：（断面外郭の外周＋中空部の外周）２／（４π×断面積）
【００３１】
前記ポリエステル系樹脂は、芳香族ジカルボン酸とグリコールの縮重合物で、芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸などを使用することができ、グリコールとしては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールなどを使用することができる。
【００３２】
前記ポリエステル系樹脂は、芳香族ジカルボン酸とグリコールの縮重合物で、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン２，６−ジナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、またはこれらの混合物が好ましく使用される。
【００３３】
好ましくは、ポリエチレンテレフタレートを使用することができる。ポリエステル系樹脂は、ＡＳＴＭ  ０２８５７に準じて測定した固有粘度（ＩＶ）が０．５０〜０．８０ｄＬ／ｇであることが望ましい。
【００３４】
前記ポリオレフィン系樹脂は、熱接着時に溶融される部分にポリエステル系樹脂より融点が２０℃以上低いポリオレフィン系樹脂を使用することが望ましい。
【００３５】
ポリオレフィン系樹脂は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＯＰＥ）、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、またはこれらの混合物である。好ましくは、高密度ポリエチレン（ＨＯＰＥ）を使用することができる。
【００３６】
ポリオレフィン系樹脂のメルトフローインデックス（ＭＩ，Ｍｅｌｔｉｎｇ  ｌｎｄｅｘ）は、特に制限されないが、好ましくは１〜１００ｇ／１０分、さらに好ましくは５〜４０ｇ／１０分である。
【００３７】
前記ポリプロピレン樹脂は、ポリプロピレンは、プロピレンを主成分とする結晶性ポリマーの総称であり、この中にはプロピレン単独重合体だけでなく、プロピレンを主成分とするエチレン、ブテン−１、または４−メチルペンテン−１等との共重合体、またはこれらの混合物が好ましく用いることができる。好ましくは、ホモポリプロピレンを用いることができる。ポリプロピレン樹脂の同フローインデックス（ＭＩ，Ｍｅｌｔｉｎｇｌｎｄｅｘ）は特に制限されないが、好ましくは１〜１００ｇ／１０分、さらに好ましくは１０〜４０ｇ／１０分である。
【００３８】
本発明の不織布バインダー用熱接着型複合繊維は、第１成分が３０〜７０重量および第２成分が７０〜３０重量％からなることが望ましい。
【００３９】
前記ポリエステル系樹脂とポリオレフィン系樹脂からなる熱接着型複合繊維は、蛍光性を抑制するために、紫外線吸収剤を１０〜１００，０００ｐｐｍ含有させることができる。
【００４０】
前記紫外線吸収剤は、ポリエステル系樹脂の紫外線蛍光を抑制させ、これにより衛生材用途に適用時の環境的安全感を付与することができる。前記紫外線吸収剤の種類は、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、安息香酸系、アントラニル酸系、桂皮酸系、フェニルアクリレート系、フェノリック酸系、アクリロニトリル系を含む有機系および無機系化合物が好ましく用いられうる。
【００４１】
前記紫外線吸収剤は、ポリエステル系樹脂に、またはポリオレフィン系樹脂に混練させたマスターバッチの形態であることが望ましい。紫外線吸収剤は、第１成分または全体の繊維重量に対して１０〜１００，０００ｐｐｍを含むことが好ましい。
【００４２】
前記紫外線吸収剤の含量が１０ｐｐｍ未満である場合、目的の紫外線吸収性抑制を達成することができず、１００，０００ｐｐｍを超える場合、樹脂の円滑な溶融流動性を妨害して紡糸段階で切糸が頻繁に発生したり、紡糸口金内の圧力が急激に増加して工程性が低下しうる。
【００４３】
本発明の不織布バインダー用熱接着型複合繊維は、不織布バインダー用熱接着型複合繊維１００重量％に対して、０〜２０重量％の無機添加剤をさらに含むことができる。無機添加剤の含量が前記範囲である場合、複合繊維の回復特性が大きく低下しない。無機添加剤は、二酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化ジルコニウム、ケイ酸ジルコニウム、炭酸バリウム、アルミナ、カーボンブラック、およびこれらの混合物である。
【００４４】
第１の実施形態および第２の実施形態の不織布バインダー用熱接着型複合繊維は、コア・シース正芯型、コア・シース偏芯型、サイド・バイ・サイド（ｓｉｄｅ  ｂｙ
ｓｉｄｅ）型でありながら中空を有する形態である。中空のサイズは、コア・シース断面で１〜５０％を占めており、好ましくは５〜３０％である。
【００４５】
第２の実施形態の不織布バインダー用熱接着型複合繊維の断面形状は、円形または異形断面であり、中空の形状も断面形状のように円形中空または異形中空である。
【００４６】
一般的に繊維の中空率が大きくなるほど異形率が大きくなり、中空率が４％以上であるとき異形率が１．５以上の値を有する。円形中空または異形中空形状の異形率は１．５以上であり、好ましくは１．５〜５である。
【００４７】
第２の実施形態の異形断面は三角、四角、楕円などの様々な形状で提供されえ、必ずしもこれに限定されない。円形断面に比べて異形断面は形態係数が異なりながら曲げ剛性が高くなり、これにより繊維の弾性が優れたものになる。力学的に繊維の断面が三角断面の場合、円形断面に比べて曲げ剛性が約１．２倍高く、中空は約３倍高い。また、弾性に優れた繊維の単糸繊度は１〜２０デニールであり、好ましくは３〜５デニールである。
【００４８】
図２に示すように、本発明に係る不織布バインダー用熱接着型複合繊維の第３の実施形態は、異形断面複合繊維であって、第１成分としてポリエステル系樹脂またはポリオレフィン系樹脂として使用され、第２成分としてポリオレフィン系樹脂を使用して形成されるシース・コア構造の複合繊維であって、前記コアは形態保持部１００から、シースは体積制御部２００からなるが、前記体積制御部２００は、繊維中心の反対方向に突出した形態で形成される。
【００４９】
本発明の第３の実施形態の不織布バインダー用熱接着型複合繊維は、前記第１成分と第２成分がシース・コア構造で複合繊維を形成するものであって、第１成分がシースまたはコアを形成することができ、第２成分がコアまたはシースを形成することができるものとして用いられる第１成分と第２成分のうち融点の高い樹脂がコアを、融点の低い樹脂でシースを構成することが望ましいであろう。
【００５０】
前記ポリエステル系樹脂は、ポリオレフィン系樹脂は、前記で説明した通りである。
【００５１】
本発明の第３の実施形態の複合繊維は、繊維内の含気率を高めるために、コア内に中空を有する中空型複合繊維で形成されることが望ましいであろう。
【００５２】
前記形態保持部１００は、繊維断面の面積で４０〜６０％で形成されるのが望ましい。前記の範囲を超える場合、繊維形成性の問題となることがあり、前記の範囲未満である場合、形態保持性と本発明の様々な機能性を発現するのに限界を持ちうる。前記の形態保持部１００は、中心点（Ｍ）から体積制御部２００の間の繊維状を意味する。
【００５３】
前記体積制御部２００は、繊維の中心反対方向に突出した形態であってもよく、末端部はラウンド形状からなってもよい。  図２、図３に示すように末端部の最上部をピーク３００と、各体積制御部の間をバレー３１０と定義することができる。このときピークの曲率半径をＲ、バレーの曲率半径をｒと定義することができ、それぞれの体積制御部ごとに互いに異なるか、または同じＲとｒの値が決定されうる。
【００５４】
また、中心点（Ｍ）からピーク３００までの距離が最も大きい値をＴ１、中心点（Ｍ）からピーク３００までの距離が最も小さい値をＴ２とし、中心点（Ｍ）からバレー３１０までの距離が最も大きい値をｔ１、中心点（Ｍ）からバレー３１０までの距離が最も小さい値をｔ２と定義することができる。一方、Ｔ１を基準として中心（Ｍ）からピーク３００までの距離が次の次順位の大きい値を有する体積制御部２００の接線を連結して形成された円をＣＴｍａｘとし、Ｔ２を中心点（Ｍ）からピーク３００までの距離が次の次順位の小さい値を有する体積制御部２００の接線を連結して形成された円をＣＴｍｉｎとし、ｔ１を基準に中心点（Ｍ）からバレー３１０までの距離が次の次順位の大きい値を有する体積制御部２００の接線を連結して形成された円をＣｔｍａｘとし、ｔ２を中心点（Ｍ）からバレー３１０までの距離が次の次順位の小さい値を有する体積制御部２００の接線を連結して形成された円をＣｔｍｉｎとするとき；ＣＴｍａｘの中心点（ＣＴｍａｘＭ）と中心点（Ｍ）との間の差異値をＣＴｍａｘ−Ｒとし、ＣＴｍｉｎの中心点（ＣＴｍｉｎＭ）と中心点（Ｍ）との間の差異値をＣＴｍｉｎ−Ｒとし、Ｃｔｍａｘの中心点（ＣｔｍａｘＭ）と中心点（Ｍ）との間の差異値をＣｔｍａｘ−ｒとし、Ｃｔｍｉｎの中心点（ＣｔｍｉｎＭ）と中心点（Ｍ）との間の差異値をＣｔｍｉｎ−ｒと規定したとき、本発明による繊維は、下記の条件を満たすことができる（図３〜７）。
【００５５】
ピークの曲率半径（Ｒ）とバレーの曲率半径（ｒ）の偏差をＺと規定したとき、前記Ｚは下記の条件（１）、（２）から成り立つことができる。
2018188792.tif 000005
ここで、
Ｒ：ピークの曲率半径
ｒ：バレーの曲率半径
【００５６】
繊維断面の形態分析を通じた、本発明者らの多くの試験結果、前記の範囲外で一繊維の体積制御部が、隣接する他の繊維の体積制御部の間のバレーに挿入されて、まるでギアが噛み合っているような構造的特性を示し、挿入された後の遊動等により離脱できず、繊維集合体の均整度に悪い影響を与えるものと分析された。前記範囲内で繊維間の体積制御部が互いに干渉してバルキー性が保持され、体積制御部が隣接する繊維のバレーに挿入されても遊動等により容易に離脱されえ、繊維集合体で均整度を向上させる要素となり得る。
【００５７】
また、本発明の好ましい一実施形態による繊維は、ＣＴｍａｘ−Ｒ、ＣＴｍｉｎ−Ｒ、Ｃｔｍａｘ−ｒ、Ｃｔｍｉｎ−ｒが、次の条件を満たすことができる。
2018188792.tif 000006
ここで、
Ｔ１：中心点（Ｍ）からピーク３１０までの距離が最も大きい値
Ｔ２：中心点（Ｍ）からピーク３１０までの距離が最も小さい値
ｔ１：中心点（Ｍ）からバレー３３０までの距離が最も大きい値
ｔ２：中心点（Ｍ）からバレー３３０までの距離が最も小さい値
ＣＴｍａｘ：Ｔ１を基準に中心点（Ｍ）からピーク３１０までの距離が次の次順位の大きい値を有する体積制御部３００の接線を連結して形成された円
ＣＴｍｉｎ：Ｔ２を中心点（Ｍ）からピーク３１０までの距離が次の次順位の小さい値を有する体積制御部３００の接線を連結して形成された円
Ｃｔｍａｘ：ｔ１を基準に中心点（Ｍ）からピーク３１０までの距離が次の次順位の大きい値を有する体積制御部３００の接線を連結して形成された円
Ｃｔｍｉｎ：ｔ２を中心点（Ｍ）からピーク３１０までの距離が次の次順位の小さい値を有する体積制御部３００の接線を連結して形成された円
ＣＴｍａｘ−Ｒ：ＣＴｍａｘの中心点（ＣＴｍａｘＭ）と中心点（Ｍ）との間の差異値
ＣＴｍｉｎ−Ｒ：ＣＴｍｉｎの中心点（ＣＴｍｉｎＭ）と中心点（Ｍ）との間の差異値
Ｃｔｍａｘ−ｒ：Ｃｔｍａｘの中心点（ＣｔｍａｘＭ）と中心点（Ｍ）との間の差異値
Ｃｔｍｉｎ−ｒ：Ｃｔｍｉｎの中心点（ＣｔｍｉｎＭ）と中心点（Ｍ）との間の差異値
【００５８】
前記の条件（３）、（４）は、本発明の一実施例による繊維の形成性に関するものでありうる。理想的には、前記の値は１でなければならないが、高分子のレオロジー的特性によって１になりえない。条件（３）は、体積制御部の形成に関するものでありうるが、前記の範囲外では体積制御部の偏差が大きくなってｒ値の偏差も大きくなりえ、工程上、カーディング性や繊維集合体においてバルキー性に影響を与えうる。条件（４）は、繊維形態性と解釈されうるが、形態保持部１００の形成性に影響を与えうる。前記範囲外では、繊維の形態保持が不安定でありうる。
【００５９】
一方、前記のような繊維断面を形成するために、前記体積制御部２００の紡糸口金は、図８に示すように放射状の形でなってもよい。このとき中心点（Ｍ）を基準に、角（θ）１１°〜１５°で形成することができる。本発明者らの多くの試験結果、前記の範囲内で異形断面の体積制御要素として、前記部材２００が機能を発現するための、前記の条件を満足することができる繊維の断面形状が具現された。
【００６０】
本発明で使用される第３の実施形態の異形断面繊維の断面形状は、繊維表面に体積制御部が４〜１２個に形成することができる。
【００６１】
前記のように形成された第３の実施形態の異形断面複合繊維は、図９に示すように、前記体積制御部が隣接する繊維表面上に接する位置を接点の間に空間が確保されて毛細管現象を起こしたり、デッドエアーを保有する空間が形成される。
【００６２】
前記のように繊維と隣接した繊維の間に形成された空間は、熱処理により、その形が固定されて確定および維持することができる。
【００６３】
また、図１０に示すように、第３の実施形態の異形断面複合繊維で繊維集合体を形成時には、皮膚接触面が前記体積制御部２００のピーク３００に限定されて皮膚接触面を最小化することができ、皮膚の刺激を減らすことができるであろう。
【００６４】
また、本発明に係る第３の実施形態の異形断面複合繊維は、冷却および固化工程で結晶化の速度差による自発クリンプ発現により繊維にバルキー性および弾力性を向上させるのに寄与することができ、繊維集合体のバルキー性および弾力性を向上させることができるであろう。
【００６５】
前記で説明された第１の実施形態、第２の実施形態、第３の実施形態の不織布バインダー用熱接着型複合繊維を製造する方法は、ポリエステル系樹脂またはポリプロピレン樹脂の第１成分、およびポリオレフィン系樹脂を含む第２成分組成物を、それぞれ別々の押出機に投入して溶融するステップ、溶融された第１成分組成物および第２成分組成物を複合紡糸装置内に流入して、１００〜２，０００ｍ／分の放射速度で紡糸するステップ、および紡糸された複合繊維を延伸するステップからなる。一般的に、紡糸速度が１５００ｍ／分以下の場合、強度が２．０ｇ／ｄ以下であるため、延伸するステップを介して複合繊維の強度を３．０ｇ／ｄ以上に向上させることができる。
【００６６】
本発明の衛生材用熱接着型複合繊維を製造する方法は、複合繊維を不織布化するためにクリンプ（ｃｒｉｍｐ）を付与するステップをさらに含むことができる。本発明の不織布バインダー用熱接着型複合繊維を製造する方法は、延伸された複合繊維を３０〜６４ｍｍに切断する段階をさらに含むことができる。
【００６７】
本発明は、下記の好ましい実施例により、より明確になるものであり、下記の実施例は、本発明を例示するための目的で記載されるだけであって、本発明の保護範囲を限定または制限するものと解釈してはならない。
【００６８】
＊第１の実施形態
実施例１
第１成分組成物として固有粘度が０．６４ｄＬ／ｇであるポリエチレンテレフタレート６０重量％および第２成分組成物としてメルトフローインデックスが２０ｇ／１０分の高密度ポリエチレン４０重量％を、それぞれ別々の押出機に投入して溶融した。溶融された第１成分および第２成分組成物を通常のコア・シース正芯中空複合紡糸装置に流入した後、８００ｍ／分の紡糸速度で紡糸した。ポリエチレンテレフタレートのガラス転移温度以上の温度で紡糸された複合繊維を３．５倍延伸配向し、クリンプを付与して３８ｍｍに切断し、コア・シース正芯中空型の複合繊維を製造した。
【００６９】
実施例２
製造された繊維の中空率を１０％に制御して製造したことを除いては、実施例１と同じ方法で複合繊維を製造した。
【００７０】
実施例３
製造された繊維の中空率を３０％に制御して製造したことを除いては、実施例１と同じ方法で複合繊維を製造した。
【００７１】
実施例４
製造された繊維の断面形状をコア・シース偏芯中空型に制御して製造したことを除いては、実施例１と同じ方法で複合繊維を製造した。
【００７２】
実施例５
製造された繊維の第１成分組成物がポリプロピレン（ＰＰ）６０重量％であることを除いては、実施例１と同じ方法で複合繊維を製造した。
【００７３】
実施例６
マスターバッチチップ形のトリメチロールプロパンを３，０００ｐｐｍ投入したことを除いては、実施例１と同じ方法で複合繊維を製造した。
【００７４】
実施例７
マスターバッチチップ形のトリメチロールプロパンの代わりに二酸化チタン（ＴｉＯ２）無機物を１００，０００ｐｐｍ投入したことを除いては、実施例６と同じ方法で複合繊維を製造した。
【００７５】
比較例１
製造された繊維の中空率を５％に制御して製造したことを除いては、実施例１と同じ方法で複合繊維を製造した。
【００７６】
比較例２
製造された繊維の中空率を４０％に制御して製造したことを除いては、実施例１と同じ方法で複合繊維を製造した。
【００７７】
比較例３
マスターバッチチップ形のトリメチロールプロパンを１０ｐｐｍ投入したことを除いては、実施例６と同じ方法で複合繊維を製造した。
【００７８】
比較例４
マスターバッチチップ形のトリメチロールプロパンを２００，０００ｐｐｍ投入したことを除いては、実施例６と同じ方法で複合繊維を製造した。
【００７９】
前記実施例１〜７および比較例１〜４の物性を測定し、表１に示した。
【００８０】
【表１】
2018188792.tif 000007
【００８１】
前記表１の結果からわかるように、実施例１〜７は、比較例１〜４に比べてモジュラスおよびバルキー性に優れていた。
【００８２】
実施例６の場合は、ＰＥＴの蛍光を制御も可能であった。実施例７の場合は、無機質添加剤が添加されてバルキー性に優れながらも無機物による蛍光遮蔽が可能な繊維の製造が可能であった。比較例１〜４に示すように、コア・シース中空型の中空率が小さいか、または中空がないか、または中空が大きすぎる比較例は、実施例１〜８に比べてモジュラスおよびバルキー性が低下した。
【００８３】
特に、中空率が４０％である比較例２の場合は、短繊維の製造工程であるクリンプ付与工程において中空が押されながら中空が変形して、むしろ繊維の弾性およびバルキー性が低下することを確認した。
【００８４】
また、比較例３、４の場合は、無蛍光添加剤が少なすぎると無蛍光効果が表われず、多すぎると工程に不利な影響を与えて繊維強度が低下することを確認した。
【００８５】
＊第２の実施形態
実施例８
第１成分組成物として固有粘度が０．６４ｄＬ／ｇであるポリエチレンテレフタレート６０重量％および第２成分組成物としてメルトフローインデックスが２０ｇ／１０分の高密度ポリエチレン４０重量％を、それぞれ別々の押出機に投入して溶融した。溶融された第１成分および第２成分組成物を三角断面形状の異形断面コア・シース中空複合紡糸装置に流入した後、８００ｍ／分の紡糸速度で紡糸した。ポリエチレンテレフタレートのガラス転移温度以上の温度で紡糸された複合繊維を３．５倍延伸配向し、クリンプを付与して３８ｍｍに切断して、コア・シース正芯中空型の複合繊維を製造した。
【００８６】
実施例９
製造された繊維の第１成分組成物がポリエチレンテレフタレート５０重量％であり、第２成分組成物が高密度ポリエチレン５０重量％であることを除いては、実施例８と同じ方法で複合繊維を製造した。
【００８７】
実施例１０
製造された繊維の繊度を３デニールで制御して製造したことを除いては、実施例８と同じ方法で複合繊維を製造した。
【００８８】
実施例１１
製造された繊維の中空率を１５％に制御して製造したことを除いては、実施例８と同じ方法で複合繊維を製造した。
【００８９】
実施例１２
製造された繊維の第１成分組成物がポリプロピレン（ＰＰ）６０重量％であることを除いては、実施例１と同じ方法で複合繊維を製造した。
【００９０】
実施例１３
製造された繊維の断面形状を、楕円中空を有する楕円断面に制御して製造したことを除いては、実施例８と同じ方法で複合繊維を製造した。
【００９１】
実施例１４
製造された繊維の断面形状を、四角中空を有する四角断面に制御して製造したことを除いては、実施例８と同じ方法で複合繊維を製造した。
【００９２】
実施例１５
製造された繊維の断面形状を、円形中空を有する円形断面に制御して製造したことを除いては、実施例８と同じ方法で複合繊維を製造した。
【００９３】
比較例５
製造された繊維の中空率を５％に制御して製造したことを除いては、実施例１５と同じ方法で複合繊維を製造した。
【００９４】
比較例６
製造された繊維の中空率を０％に制御して製造したことを除いては、実施例１５と同じ方法で複合繊維を製造した。
【００９５】
前記実施例８〜１５および比較例５、６の物性を測定し、表２に示した。
【００９６】
【表２】
2018188792.tif 000008
【００９７】
前記表２の結果からわかるように、異形率が１．５以上である実施例８〜１５は、異形率が１．５未満である比較例５、６に比べてバルキー性が優れていた。また、比較例５、６のように、コア・シース中空型の中空率が小さいか、中空のない比較例は、実施例８〜１５に比べてバルキー性が低下した。
【００９８】
また、円形中空を有する円形断面の実施例１５より楕円中空を有する楕円断面である実施例１３および四角中空を有する四角断面である実施例１４の異形率が高く測定され、異形中空の中でも三角中空を有する三角断面の異形率が最も高く測定された。
【００９９】
＊第３の実施形態
実施例１６
第１成分組成物として固有粘度が０．６４ｄＬ／ｇであるポリエチレンテレフタレート６０重量％および第２成分組成物としてのメルトフローインデックスが２０ｇ／１０分の高密度ポリエチレン４０重量％を、それぞれ別々の押出機に投入して溶融した。第１成分をコアに、第２成分をシースに構成して体積制御部材が６個である繊維で８００ｍ／分の紡糸速度で紡糸した。ポリエチレンテレフタレートのガラス転移温度以上の温度で紡糸された複合繊維を３．５倍延伸配向し、クリンプを付与して３８ｍｍに切断し、繊度が５デニールであるシース・コアの複合繊維を製造した。
【０１００】
実施例１７
前記実施例１６と同様に製造したが、第１成分がポリエチレンテレフタレート６０重量％であり、第２成分が高密度ポリエチレン４０重量％を用いてコア内に中空を形成して中空率１０％のシース・コア型の中空型複合繊維に製造した。
【０１０１】
実施例１８
前記実施例１７と同様に製造したが、第１成分がポリエチレンテレフタレート５０重量％であり、第２成分が高密度ポリエチレン５０重量％を用いてシース・コア型の中空型複合繊維に製造した。
【０１０２】
実施例１９
前記実施例１７と同様に製造したが、繊度を２デニールに形成したシース・コア型の中空型複合繊維に製造した。
【０１０３】
実施例２０
前記実施例１７と同様に製造したが、中空率を１５％に制御してシース・コア型の中空型複合繊維に製造した。
【０１０４】
実施例２１
前記実施例１７と同様に製造したが、第１成分がポリプロピレン５０重量％であり、第２成分が高密度ポリエチレン５０重量％を用いてシース・コア型の中空型複合繊維に製造した。
【０１０５】
比較例７
前記実施例１７と同様に製造したが、断面形状がシースおよびコアの断面が円形のシース・コア型の中空型複合繊維に製造した。
【０１０６】
比較例８
前記実施例１６と同様に製造したが、断面形状がシースおよびコアの断面が円形のシース・コア型の複合繊維に製造した。
【０１０７】
前記で製造された実施例１６〜２１および比較例７、８の複合繊維の物性を下記の方法によって測定した。Ｒｅｗｅｔは複合繊維を不織布の形態で製造して測定した。
【０１０８】
【表３】
2018188792.tif 000009
【０１０９】
表３に示すように、実施例１６〜２１の異形断面複合繊維は、Ｒｅｗｅｔが比較例７、８に比べて著しく低いものとして、水分透過性が優れていることがわかる。
【０１１０】
前記実施例および比較例の物性は、下記の方法により測定した。
【０１１１】
（１）繊度（ｄｅｎｉｅｒ）：ＡＳＴＭ  Ｄ  １５７７に準じて、Ｔｅｘｔｅｃｈｎｏ社のＦａｖｉｍａｔ装備で測定した。
【０１１２】
（２）モジュラス（ｇ／ｄ）：ＤＩＮ  ５３  ８１６に準じて、強度／１０％変形率値をＴｅｘｔｅｃｈｎｏ社のＦａｖｉｍａｔ装備で測定した。
【０１１３】
（３）強度（ｇ／ｄ）：ＡＳＴＭ  Ｄ  ３８２２に準じて、繊維の強度をＴｅｘｔｅｃｈｎｏ社のＦａｖｉｍａｔ装備で測定した。
【０１１４】
（４）中空率（％）：光学式顕微鏡で測定された繊維の断面画像を介して中空が占める面積の割合を下記式で計算した。
−  中空面積／繊維面積（中空を含む）＊１００（％）
【０１１５】
（５）バルキー性（ｇ）：２０ｇの試料を定量した後、密閉された容器内で一定の圧力以上の空気で開繊し、直径１００ｍｍ高さ１４０ｍｍのシリンダーに投入して、次のように荷重を測定した。
−初期バルキー性（ｇ）：開繊後、１００ｍｍのときの荷重値を測定した。
−圧縮バルキー性（ｇ）：５０〜１００ｍｍまで圧縮する間、１０ｍｍ間隔で荷重値の合計と圧縮後の４０ｍｍのときの１／２荷重値の総合計を測定した。
−回復バルキー性（ｇ）：圧縮後の４０ｍｍときの荷重値と５０〜１００ｍｍまで回復する間、１０ｍｍ間隔の荷重値の総合計を測定した。
【０１１６】
（６）無蛍光性：外部と光が遮断された空間内で３２０〜３６０ｎｍの波長のＵＶを照射してＵＶ蛍光性を相対比較評価した。
−○：比較例１のように繊維を製造するにあたり、１成分内ＴｉＯ２  ３０，０００ｐｐｍ投入レベルの蛍光度
−×：比較例１のように繊維を製造するにあたり、１成分内Ｔｉ０２  ２，０００ｐｐｍ未満投入レベルの蛍光度
【０１１７】
（７）異形率（％）：（断面外郭の外周＋中空部の外周）２／（４π×断面積）
【０１１８】
（８）工程性：紡糸工程で１つの紡糸口金から発生する平均断糸数を測定した。（−良好：０．５回未満／１日、−普通：０．５〜１回／１日、−不良：１回超過／１日）
【０１１９】
（９）Ｒｅｗｅｔ（ｗｅｔｂａｃｋ）：ＥＤＡＮＡ  １５１．１−９６方法で１００ｃｍ２の不織布試料を切り取って５ｍｌの水を３回落として濡らした後、１０ｃｍ＊１０ｃｍの吸水紙を上に置いて２ｋｇの重りを載せたあと、不織布を透過して、紙に転移される水の量を紙の重さで測定して記録する（紙が濡れた後の重量−紙が濡れる前の重量）。
【０１２０】
以上で説明した本発明は、前述した実施例および添付された図面によって限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で、様々な置換、変形および変更が可能であることは、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者にとって明らかであろう。
【図１】
2018188792.tif 000012
【図２】
2018188792.tif 000013
【図３】
2018188792.tif 000014
【図４】
2018188792.tif 000015
【図５】
2018188792.tif 000016
【図６】
2018188792.tif 000017
【図７】
2018188792.tif 000018
【図８】
2018188792.tif 000019
【図９】
2018188792.tif 000020
【図１０】
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