(57)【要約】【課題】ブロックチェーン取引のための帯域外検証を提供する。【解決手段】例示的なオペレーションが、１つまたは複数の取引を完遂したいという１つまたは複数の取引要求を受信するステップ、１つまたは複数の取引要求をブロックチェーン内に記録するステップ、１つまたは複数の取引確認を帯域外デバイスに要求して１つまたは複数の取引を確認するステップ、および１つまたは複数の確認された取引をブロックチェーンへ委任するステップのうちの１つまたは複数を含むことができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の取引を完遂したいという１つまたは複数の取引要求を受信するステップと、
前記１つまたは複数の取引要求をブロックチェーン内に記録するステップと、
１つまたは複数の取引確認を帯域外デバイスに要求して前記１つまたは複数の取引を確認するステップと、
前記１つまたは複数の確認された取引を前記ブロックチェーンへ委任するステップと
を含む方法。
【請求項２】
コールバックを前記帯域外デバイスへ送信して前記１つまたは複数の取引を確認するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つまたは複数の確認に対応する１つまたは複数の確認応答を受信するステップと、
前記１つまたは複数の確認応答を前記ブロックチェーン内に記録するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１つまたは複数の取引に対応する前記１つまたは複数の確認が、前記ブロックチェーンとは異なるブロックチェーン内に記録される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１つまたは複数の取引に対応する前記帯域外デバイスから受信された１つまたは複数の確認を記録するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記１つまたは複数の確認を前記１つまたは複数の委任される取引と比較するステップと、
前記１つまたは複数の確認および前記１つまたは複数の委任される取引がマッチするかどうかを特定するステップと、
前記１つまたは複数の確認が前記１つまたは複数の委任される取引にマッチしなかった場合には、いずれのマッチしなかった取引にもフラグを立てるステップと
をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記マッチしなかった取引に基づいて通知を作成するステップ、および
前記通知を前記帯域外デバイス、開始者デバイス、または前記マッチしなかった取引の取引開始者のサービス・プロバイダのうちの少なくとも１つへ送信するステップ
のうちの１つまたは複数をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
１つまたは複数の取引を完遂したいという１つまたは複数の取引要求を受信するように構成されている受信機と、
前記１つまたは複数の取引要求をブロックチェーン内に記録し、
１つまたは複数の取引確認を帯域外デバイスに要求して前記１つまたは複数の取引を確認し、
前記１つまたは複数の確認された取引を前記ブロックチェーンへ委任する
ように構成されているプロセッサと
を含む装置。
【請求項９】
コールバックを前記帯域外デバイスへ送信して前記１つまたは複数の取引を確認するように構成されている送信機
をさらに含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記受信機が、
前記１つまたは複数の確認に対応する１つまたは複数の確認応答を受信するように構成されており、前記プロセッサがさらに、
前記１つまたは複数の確認応答を前記ブロックチェーン内に記録するように構成されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記１つまたは複数の取引に対応する前記１つまたは複数の確認が、前記ブロックチェーンとは異なるブロックチェーン内に記録される、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記プロセッサがさらに、
前記１つまたは複数の取引に対応する前記帯域外デバイスから受信された１つまたは複数の確認を記録するように構成されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記プロセッサがさらに、
前記１つまたは複数の確認を前記１つまたは複数の委任される取引と比較し、
前記１つまたは複数の確認および前記１つまたは複数の委任される取引がマッチするかどうかを特定し、
前記１つまたは複数の確認が前記１つまたは複数の委任される取引にマッチしなかった場合には、いずれのマッチしなかった取引にもフラグを立てるように構成されている、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記プロセッサがさらに、前記マッチしなかった取引に基づいて通知を作成するように構成されており、
前記送信機が、前記通知を前記帯域外デバイス、開始者デバイス、または前記マッチしなかった取引の取引開始者のサービス・プロバイダのうちの少なくとも１つへ送信するように構成されている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の前記コンピュータ・プログラムを記録したコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、全般的には不正の防止に関し、より詳細には、ブロックチェーン取引のための帯域外検証を提供することに関する。
【背景技術】
【０００２】
取引システム、特に金融システムは、絶えず不正集団による攻撃にさらされている。中核金融システムを危うくすることは困難である場合が多いが、ハッカーたちは、それらの取引を開始するまたは終了するあるいはその両方を行うシステムに対する認証クレデンシャルおよびアクセスを得ようとして周辺に働きかける場合が多い。もしも取引エンドポイントが危うくされるようになるならば、中核金融システムとの間で、合理的であるように見える金融取引を行うことが可能になる。そのような取引の記録をハッカーが変更することも可能であり、それによって開始側の金融機関は、第三者によって通知されるまで不正な取引に気づかないままであるだろう。開始側の金融機関および金融システムの両方にとっての金融コストおよび評判は、高くつく。
【０００３】
現在、複数のベンダから利用可能なさまざまな２ファクタ認証デバイスおよびソフトウェアがある。最もよく知られているもののうちの１つは、乱数を生成するＲＳＡ２ファクタ認証トークンである。この乱数は、ユーザＩＤ／パスワードに加えた認証ファクタとして使用される。ベンダは、モバイル・デバイス（たとえば、携帯電話、スマート・フォン、タブレット）およびＥメール・アカウントを使用して２ファクタ認証を実行することを開始している。ブロックチェーン・テクノロジーは、イベントのセットを分散方式で複数の当事者によって永続的に記録することをサポートする能力を有する。匿名の参加者たちがイベント（たとえば、当事者どうしの間において暗号通貨を転送すること）を記録する無許可ブロックチェーン（permissionless blockchain）、または許可されたブロックチェーンの両方が使用されることが可能である。許可されたブロックチェーンは、当事者どうしが少なくとも最小レベルの相互信頼を有しているイベントの通信用に意図されており、複数の当事者にとって関心のあるイベントが公開様式で記録されることが可能である。イベントは公開であるが、ブロックチェーンにポストされるイベントの詳細の開示を限定するために暗号テクノロジーが使用されることが可能である。その開示は、ペアになっている当事者どうしに限定されることが可能であり、または複数の当事者用であることが可能である。分散帳簿など、いくつかの許可されたブロックチェーンは、「監査」機能というコンセプトを有しており、ブロックチェーン内に記録されている取引が暗号化されている場合でさえ、ブロックチェーン上のさまざまな取引を第三者が検証することができる。行動モデリング（behavior modeling）を実行して、取引の流れにおける異常なイベントを検知するために、数学的モデリングが使用されることが可能である。これは、ＡＴＭ、デビット／クレジット・カード、ＡＣＨ、小切手の振り出し、および電信送金を含むさまざまな金融チャネルにおいて使用される場合が多い。ＳＶＭ、ロジスティック回帰、デシジョン・ツリー、ニューラル・ネットワークなどを含む多くの数学的モデリング技術が採用されている。しかしながら、不正の可能性を低減するためには、取引の検証が依然として実行されなければならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本出願は、ブロックチェーン取引のための帯域外（out-of-band）検証を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
例示的な一実施形態は、１つまたは複数の取引を完遂したいという１つまたは複数の取引要求を受信するステップ、１つまたは複数の取引要求をブロックチェーン内に記録するステップ、１つまたは複数の確認を帯域外デバイスに要求して１つまたは複数の取引を確認するステップ、および１つまたは複数の取引をブロックチェーンへ委任するステップのうちの１つまたは複数を含む方法を含むことができる。
【０００６】
別の例示的な実施形態は、１つまたは複数の取引を完遂したいという１つまたは複数の取引要求を受信するステップ、１つまたは複数の取引要求をブロックチェーン内に記録するステップ、帯域外デバイスを介してプライベート・キーと１回限りのパブリック・キーとを含む１回限り使用する署名スキームを介して１つまたは複数の取引に署名するステップ、および１つまたは複数の取引をブロックチェーンへ委任するステップのうちの１つまたは複数を含む方法を含むことができる。
【０００７】
別の例示的な実施形態は、１つまたは複数の取引を完遂したいという１つまたは複数の取引要求を受信するように構成されている受信機、および１つまたは複数の取引要求をブロックチェーン内に記録し、１つまたは複数の取引確認を帯域外デバイスに要求して１つまたは複数の取引を確認し、１つまたは複数の確認された取引をブロックチェーンへ委任するように構成されているプロセッサのうちの１つまたは複数を含む装置を含むことができる。
【０００８】
またさらなる例示的な実施形態は、命令を格納するように構成されている非一時的コンピュータ可読ストレージ媒体を含むことができ、それらの命令は、実行されたときに、１つまたは複数の取引を完遂したいという１つまたは複数の取引要求を受信するステップ、１つまたは複数の取引要求をブロックチェーン内に記録するステップ、１つまたは複数の確認を帯域外デバイスに要求して１つまたは複数の取引を確認するステップ、および１つまたは複数の取引をブロックチェーンへ委任するステップのうちの１つまたは複数をプロセッサに実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】例示的な実施形態による、ブロックチェーンにおいて取引情報のログを取ることの一例を示す図である。
【図２】例示的な実施形態による、新たな取引を処理して帯域外検証を用いてその取引を妥当性確認するためのシステム構成を示す図である。
【図３】例示的な実施形態による、新たな取引を処理して帯域外検証を用いてその取引を妥当性確認することのシステム・シグナリング図（system signaling diagram）である。
【図４】例示的な実施形態による、ブロックチェーン取引を処理する例示的な方法の流れ図である。
【図５】例示的な実施形態による、ブロックチェーン取引を処理する別の例示的な方法の流れ図である。
【図６】例示的な実施形態のうちの１つまたは複数をサポートするように構成されている例示的なネットワーク・エンティティを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書において一般的に記述され図において示されている本発明のコンポーネントは、さまざまな異なる構成でアレンジおよび設計されることが可能であるということが容易に理解されるであろう。したがって、添付の図において示されている方法、装置、非一時的コンピュータ可読媒体、およびシステムのうちの少なくとも１つの実施形態についての以降の詳細な説明は、特許請求されている本出願の範囲を限定することを意図されているものではなく、選択されている実施形態の代表にすぎない。
【００１１】
本明細書を通じて記述されている本発明の特徴、構造、機能またはどうしは、１つまたは複数の実施形態において任意の適切な様式で組み合わされることが可能である。たとえば、「例示的な実施形態」、「いくつかの実施形態」というフレーズ、またはその他の類似の言葉の本明細書を通じた使用は、その実施形態に関連して記述されている特定の特徴、構造、または機能が、少なくとも１つの実施形態に含まれることが可能であるという事実を指している。したがって、「例示的な実施形態」、「いくつかの実施形態においては」、「その他の実施形態においては」というフレーズ、またはその他の類似の言葉の本明細書を通じた登場は、必ずしもすべてが実施形態の同じグループを指しているわけではなく、記述されている機能、構造、または特徴どうしは、１つまたは複数の実施形態において任意の適切な様式で組み合わされることが可能である。
【００１２】
加えて、「メッセージ」という用語が実施形態の説明において使用されているかもしれないが、本出願は、多くのタイプのネットワーク・データ、たとえば、パケット、フレーム、データグラムなどに適用されることが可能である。「メッセージ」という用語はまた、パケット、フレーム、データグラム、およびそれらの任意の同等物を含む。さらに、特定のタイプのメッセージおよびシグナリングが例示的な実施形態において示されているかもしれないが、それらの実施形態は、特定のタイプのメッセージに限定されない。
【００１３】
本出願は、ブロックチェーンにおける不正の防止に関し、より詳細には、ブロックチェーンにおける不正な取引の可能性を低減するために帯域外検証を使用することに関する。
【００１４】
例示的な実施形態によれば、ブロックチェーン取引が、ブロックチェーン監査および取引不正モニタリング（blockchain auditing and transactional fraud monitoring）を可能にする帯域外検証または認証スキーム（out-of-band verification or authentication scheme）と組み合わされることが可能である。オペレーションにおいては、分散帳簿上のセキュアなログが、信頼されている「影の帳簿」としてブロックチェーンを活用するすべての参加者による情報への適切なアクセスを可能にする。そのような構成はまた、承認されていない取引を識別および防止するための第三者による継続的な監査を可能にする。帯域外検証または認証スキームは、たとえ主要な取引システム（たとえば、セントラル・クリアリング・ハウス（ＣＣＨ））に対するクレデンシャルまたはクライアント・システムが危うくされていても、承認されているユーザによる取引の確認を可能にする。その他の特徴は、取引の任意選択のセキュアな帯域外署名（out-of-band signing）と、取引および対応する妥当性確認をモニタすることに基づいて不正を検知する分析とを含むことができる。
【００１５】
それぞれの取引は、対応するブロックチェーン取引を識別する確認として作成される確認取引（confirmation transaction）によって並行される。帯域外検証または認証スキームに関連した帳簿データ（認証／承認データを含む）を提供することによって、監査担当者は、ＣＣＨまたは対応する取引提出システムに対するクレデンシャルが危うくされている場合に不正な取引を正しく識別することができる。別の実施形態においては、ＣＣＨに提出される取引に署名するために帯域外デバイスを使用するための帯域外検証または認証スキームが使用されることが可能である。たとえクライアント確認レポートが危うくされていても、または不正な共謀があっても、承認されていない取引に体系的な様式でフラグを立てるために、自動化された監査が実行されることが可能である。
【００１６】
例示的な実施形態はまた、帯域外承認（out-of-band authorization）を必要としない低い値の取引値を含む行動を含む異常な行動を識別するためのセキュアな不正検知分析（fraud detection analytics）を提供する。第三者による継続的な監査およびモニタリングが、特定の組織によって、例示的な実施形態に関連付けられている監査手順を利用することによって実行されることが可能である。帯域外取引認証／承認を使用する取引確認が、広範囲の分析を実行して起こり得る不正のイベントを識別するために使用されることが可能である情報を提供する。
【００１７】
図１は、例示的な実施形態による、ブロックチェーンにおいて取引情報のログを取ることの一例を示している。図１を参照すると、ロジック構成１００が、新たなブロックチェーン取引１２０を開始する当事者として開始者（originator）１１０を含む。クリアリング・ハウス（ＣＣＨ）１３０が、新たな取引要求１１２に関して帳簿１５０に加わる取引、帯域外デバイス（ＯＯＢＤ）１４０からの取引確認応答１１４、およびいったん確認が受信された上での委任された取引１１８を受信および処理する。ＯＯＢＤ１４０は、新たな取引を確認する確認メッセージ１１６を発行することを担当することが可能である。開始者１１０からのそれぞれの取引は、セントラル・クリアリング・ハウスＣＣＨ１３０によってブロックチェーン１５０内に記録される。取引の確認は、帯域外検証デバイス（ＯＯＢＤ：out-of-band verification device）１４０を使用して実行され、ＯＯＢＤ１４０は、スマート・フォン、携帯電話、タブレット、デスクトップ、ラップトップ・コンピュータ、または、プロセッサとメモリとを含む任意のデバイス、あるいはその組合せを含むことができるが、それらには限定されない。ＯＯＢＤ１４０は、サイドチェーン、別個のブロックチェーン、または同じブロックチェーンであることが可能である対応するブロックチェーン・エントリーを提出する。ＣＣＨおよびＯＯＢＤによって作成されたブロックチェーン・エントリーどうしは、第三者の監査担当者によって調整される。対応するＯＯＢＤ取引を伴わないあらゆるＣＣＨ取引が、潜在的に不正なものとしてフラグを立てられ、ＣＣＨおよびＯＯＢＤの両方が、通知手順によって通知を受ける。並行して、ブロックチェーンにポストされた取引に基づいて第三者の監査担当者または異なる第三者によって取引プロファイリングが実行される。異常な疑わしい取引が、潜在的に不正なものとしてフラグを立てられ、ＣＣＨおよびＯＯＢＤの両方が、通知を受ける。疑わしい行動の例は、特定の当事者またはよく知らない１人もしくは複数の当事者への低い値の大量の取引（支払い）、既知の疑わしいエンティティへの高い値の支払い、異常な時間帯または非営業日（たとえば、休日）における取引、取引を提出する複数の不成功の試み、不正確な支払い指示（たとえば、ミススペリング）などを含むことができる。
【００１８】
セントラル・クリアリング・ハウスは、金融取引、たとえば、商品デリバティブ、有価証券取引などのための清算および決済サービスを提供する金融機関であると言える。取引は、先物取引所または有価証券取引所で、ならびに取引所外の店頭取引（ＯＴＣ）市場において実行されることが可能である。クリアリング・ハウスは、会員会社または清算参加者としても知られている２つの清算会社の間に位置し、その目的は、１つまたは複数の清算会社が自身のトレード決済義務を果たし損ねるリスクを低減することである。クリアリング・ハウスは、複数の相手方当事者の間における相殺する取引どうし（offsetting transactions）をネッティングすることによって、「証拠預託金（margin deposit）」とも呼ばれる担保預託金（collateral deposit）を要求することによって、トレードおよび担保の独立した評価を提供することによって、清算会社の信用価値をモニタすることによって、そして多くのケースにおいては、預託金上の債務不履行に陥っている清算会社の担保を超える損失をカバーするために使用されることが可能である保証基金を提供することによって、決済リスクを低減する。取引所で、またはＯＴＣ市場において２人の相手方当事者によってトレードが実行されると、そのトレードは、クリアリング・ハウスへ引き渡されることが可能であり、クリアリング・ハウスは次いで、２人の最初のトレーダの清算会社の間に割り込み、そのトレードに関する法的な相手方当事者のリスクを引き受ける。
【００１９】
「帯域外」（out-of-band）という用語は、現在のまたは確立されたタイプの通信の外部で通信する任意の方法を含むことができる。一例においては、セキュアでない通信システムを介して人のアイデンティティを検証することは、同じ種類の攻撃に対する脆弱度がより低い別の方法を介して帯域外で通信することを必要とする場合が多い。一例は、正しいパブリック・キーが使用されているかを、通信を暗号化するためにそのキーを使用する前にその人を確認することによってチェックすることを含むことができる。２つの異なるネットワークまたはチャネルからの２つの異なる信号を認証が必要とする場合には、帯域外認証（ＯＯＢＡ）が使用される。帯域外認証は、オンライン・バンキングにおける一般的な種類のハッキングおよび個人情報盗難を効果的に阻止することができる。
【００２０】
第三者の監査担当者は、ブロックチェーン・メンバーのうちの１人または複数であることが可能である。第三者は、ブロックチェーン上の１つまたは複数のピア、規制者、または、監査および不正検知機能を実行するための契約当事者（contracted party）などであることも可能である。それらのピアのそれぞれは、監査機能または不正検知機能あるいはその両方のサブセットのみを実行することができる。ブロックチェーン・テクノロジーは、取引に関する情報の選択的な開示をサポートする。取引全体は、平文であることが可能であり、または監査担当者もしくは規制者を含むブロックチェーン参加者のサブセットのみが取引詳細を見ることができるように暗号化されることも可能である。同様に、取引の選択的な部分が暗号化またはハッシュ化されることも可能である。取引の監査は、暗号化もしくはハッシュ化された値に基づくことが可能であり、またはプライバシー保護特性を有する高度暗号技術を使用することができる。同様に、分析技術の使用を通じて、行動モデリングおよび異常検知が、同じデータ上で実行されることが可能であり、監査能力によって使用される暗号技術を使用することができる。例示的な実施形態によれば、ＯＯＢＤのための共有通信チャネルがある。ＯＯＢＤは、ＳＳＬセッションを介した別個の通信サブチャネルを確立することができる。帯域外通信を確立するのは、このサブチャネルである。一般には、ＯＯＢＤ通信チャネルのための通信チャネルは、最初の取引を提出したユーザまたはシステムによって使用されている通信チャネルとは別個であることが可能である。
【００２１】
図２は、例示的な実施形態による、新たな取引を処理して帯域外検証を用いてその取引を妥当性確認するためのネットワーク・システム構成を示している。図２を参照すると、構成２００が、２１０で取引を開始する任意のデバイスであることが可能である取引端末２０２を含む。オペレーションにおいては、取引端末２０２は、銀行「Ａ」２４２への取引要求を２１０で開始し、銀行「Ａ」２４２は、ＣＣＨ２４０への取引要求を２１１で開始する。ローカル帳簿２３０は、帳簿項目を見るためにアクセス可能とすることができる。ＣＣＨは、ブロックチェーン上の信頼されている帳簿２２０へ２１３で取引要求をポストする。ＣＣＨは、取引身元確認（要求）（transaction challenge (request)）２１４Ａを銀行Ａ２４２へ送信する。あるいは、ＣＣＨ２４０は、取引身元確認（要求）２１４Ａを、銀行Ａ２４２および取引端末２０２を迂回してＯＯＢＤ２０３へ送信する。同じ例で続けると、銀行Ａ２４２は、身元確認取引要求（challenge transaction request）２１４ＢをＯＯＢＤ２０３へ送信し、ＯＯＢＤ２０３は、取引確認応答（取引を引き受けるまたは拒否する）を、取引要求２１３を記録するために使用されるのと同じまたは異なるブロックチェーンであることが可能であるブロックチェーン上の信頼されている帳簿２２０へ２１６Ａでポストする。ＯＯＢＤ２０３は、確認応答（取引を引き受けるまたは拒否する）２１６Ｃを銀行Ａ２４２へポストする。あるいは、ＯＯＢＤ２０３は、確認応答（取引を引き受けるまたは拒否する）２１６Ｂを、取引端末２０２および銀行Ａ２４２を迂回してＣＣＨ２４０へ送信し、銀行Ａ２４２は、確認応答（取引を引き受けるまたは拒否する）２１６ＤをＣＣＨ２４０へポストする。ＣＣＨ２４０は、確認応答（取引を引き受けるまたは拒否する）をブロックチェーン上の信頼されている帳簿２２０へ２１６Ｅでポストする。ＣＣＨ２４０は、確認応答２１６Ｄ（取引を引き受けるまたは拒否する）によって取引を処理する。継続的合法取引モニタリング・デバイス／モジュール（continuous legitimate transaction monitoring device/module）２３２が、ブロックチェーン上の信頼されている帳簿２２０から取引２１３を、およびブロックチェーン上の信頼されている帳簿２２０から、ポストされた取引確認応答（取引を引き受けるまたは拒否する）２１６Ａを読み取り、それらの取引および確認応答がマッチすることを検証する。ミスマッチがある場合には、その取引は、潜在的な違法取引としてフラグを立てられる。
【００２２】
ブロックチェーン２２０上の妥当性確認された取引２１８は、それらの取引のうちのいずれかが不正であるかどうかを特定するために高度不正検知分析（advanced fraud detection analytics）２３４（これは、ハードウェア、ファームウェア、またはソフトウェア、あるいはその組合せであることが可能である）へ２１９で送信される。不正の例は、たとえば、繰り返しの取引、遠隔ロケーションのＩＰアドレス、大きな金額などを含む。複数の銀行２４２／２４４は、第三者監査構成（third party auditing configuration）の一部であることが可能である。確認受信デバイス２５０が、銀行Ａ２４２の確認応答２２１（取引を引き受けるまたは拒否する）を確認することができる。すべての確認および確認応答が受信されると、委任された取引が完了されてブロックチェーン内に格納されることが可能である。ＯＯＢＤ２０３確認メッセージは、確認のタイムスタンプ、人のアイデンティティ、取引を確認したデバイスまたはサービスあるいはその両方、確認されている取引の識別情報（たとえば、取引番号、取引の暗号ハッシュ）、ならびに取引に含まれている金額または当事者あるいはその両方などの情報を含むことができる。
【００２３】
開始者からのそれぞれの機関間取引が、セントラル・クリアリング・ハウス（ＣＣＨ）２４０へ送信され、ＣＣＨ２４０は、取引要求をブロックチェーン帳簿２２０内に記録し、取引確認応答または非確認応答（non-acknowledgment）２１６Ｄあるいはその両方を確認する。取引を確認するために、ＣＣＨ２４０からのコールバックが、開始者の帯域外デバイス（ＯＯＢＤ）に対して行われる。開始者は、ＯＯＢＤ２０３上での取引の有効性を、ＣＣＨ２４０においてその取引を委任するために確認応答しなければならない。ＯＯＢＤ２０３は、確認をＣＣＨ２４０へ送信し、ＣＣＨ２４０は、取引確認応答をブロックチェーン内に記録し、取引を委任する。ＯＯＢＤ２０３は、取引確認メッセージを同じブロックチェーンまたはサイドチェーン／別個のブロックチェーンへ送信することができる。取引がサイドチェーン内に記録される場合には、このブロックチェーンは、インテグリティを確実にするために複数の異なる機関において格納される。開始者の機関ではなくＣＣＨ２４０でもない第三者が、ＣＣＨ２４０によって記録された取引が、ＯＯＢＤ２０３によって報告された取引にマッチしているということを特定することによって、ＣＣＨ２４０によって記録された取引と、ＯＯＢＤ２０３によって報告された取引とが整合しているように調整する。
【００２４】
ブロックチェーン内にポストされた取引が、対応するサイドチェーン取引を有していない場合には、システムのセキュリティ侵害があった可能性があり、または取引が不正である可能性がある。結果として、ＣＣＨ２４０および開始側の機関が通知を受ける。記録されている確認と、記録されている取引との間におけるマッチの欠如は、通知が作成されて開始者またはＯＯＢＤ３３０あるいはその両方へ送信されることをトリガーすることになる。ＣＣＨ３１０は、不一致が解消されることが可能になるまで取引を保留することができる。開始者の機関およびＣＣＨとは異なる第三者が、ブロックチェーン上のすべてのポストされた取引をモニタし、潜在的に疑わしい行動を識別するために分析技術を使用して取引行動プロフィールを構築し、異常検知を実行することになる。別の実施形態においては、開始者の機関、ＣＣＨ、または、本明細書において記述されているその他の任意のエンティティ、確認要求３３２がＯＯＢＤへ送信されることが可能であり、取引を３３６で確認と比較することによって３３４で取引が検証されることが可能であり、３３８でミスマッチがある場合には、通知が作成されてＯＯＢＤまたはＣＣＨあるいはその両方へ３４２で送信され、モニタリングを実行することができる。開始者、ＯＯＢＣ、またはＣＣＨ、あるいはその組合せは、メッセージ全体またはさまざまな部分を暗号で処理して、開始者または受信者あるいはその両方のプライバシーを保護することができる。
【００２５】
その他の例示的な実施形態によれば、監査担当者の役割を実行する当事者は、ブロックチェーン・メンバーのうちの１人または複数であることが可能である。マッチする確認を有していないあらゆる取引がフラグを立てられることが可能であり、対応するＯＯＢＤ取引を伴わないあらゆるＣＣＨ取引が、潜在的に不正なものとしてマークされることが可能である。これは、ブロックチェーン上の１つもしくは複数のピア、規制者、または契約当事者であることが可能である第三者による取引プロファイリングを並行して実行しているＣＣＨおよびＯＯＢＤの両方に、異常な取引および疑わしい取引に潜在的な不正としてフラグを立ててＣＣＨおよびＯＯＢＤの両方に通知する、ブロックチェーンにポストされた取引に基づく監査および不正検知機能を実行するよう通知する結果となる。
【００２６】
図３は、例示的な実施形態による、新たな取引を処理して帯域外検証を用いてその取引を妥当性確認することのシステム・シグナリング図を示している。図３を参照すると、システム構成３００が、ＣＣＨ３１０、ブロックチェーン３２０、ＯＯＢＤ３３０、および監査担当者３４０を含む４つのエンティティを含む。オペレーションにおいては、新たな取引要求３１２が受信されてブロックチェーン３２０内に格納されることが可能である。確認のためのコールバック３１４が生成されてＯＯＢＤ３３０へ送信されることが可能である。ＯＯＢＤは、３１６で取引を確認すること、３１８で確認を作成すること、および３２２で確認をブロックチェーン３２０へ転送することが可能である。確認応答３２４がＣＣＨ３１０へ送信されることが可能であり、ＣＣＨ３１０は次いで、ブロックチェーン３２０において３２６で確認応答のログを取る。次いでブロックチェーン取引は、ブロックチェーン３２０へ３２８で委任されることが可能である。監査担当者は、ブロックチェーンからＯＯＢＤからの取引および検証を読み取り、それらの２片の情報を相関させて、それぞれの取引が、対応する検証を有するので、その取引が、対応する検証を有することを検証する。確認要求３３２がＯＯＢＤへ送信されることが可能であり、取引を３３６で確認と比較することによって３３４で取引が検証されることが可能であり、３３８でミスマッチがある場合には、通知が作成されてＯＯＢＤまたはＣＣＨあるいはその両方へ３４２で送信される。
【００２７】
図４は、例示的な実施形態による、ブロックチェーン取引を処理する例示的な方法の流れ図４００を示している。この方法は、１つまたは複数の取引を完遂したいという１つまたは複数の取引要求を受信するステップ４１２、１つまたは複数の取引要求をブロックチェーン内に記録するステップ４１４、１つまたは複数の取引確認を帯域外デバイスに要求して１つまたは複数の取引を確認するステップ４１６、および１つまたは複数の取引確認をブロックチェーンへ委任するステップ４１８のうちの１つまたは複数を含むことができる。この方法は、コールバックを帯域外デバイスへ送信して１つまたは複数の取引を確認するステップと、１つまたは複数の確認に対応する１つまたは複数の確認応答を受信するステップと、１つまたは複数の確認応答をブロックチェーン内に記録するステップとを含むこともできる。１つまたは複数の取引に対応する１つまたは複数の確認は、そのブロックチェーンとは異なるブロックチェーン内に記録されることが可能である。この方法は、帯域外デバイスから受信された１つまたは複数の取引に対応する１つまたは複数の確認をブロックチェーン内に記録するステップを含むこともできる。この方法は、１つまたは複数の確認を１つまたは複数の委任される取引と比較するステップと、１つまたは複数の確認および１つまたは複数の委任される取引がマッチするかどうかを特定するステップと、１つまたは複数の確認が１つまたは複数の委任される取引にマッチしなかった場合には、いずれのマッチしなかった取引にもフラグを立てるステップとをさらに含むことができる。この方法は、マッチしなかった取引に基づいて通知を作成するステップと、その通知を帯域外デバイスおよびマッチしなかった取引の取引開始者の開始者デバイスへ送信するステップとを含むこともできる。
【００２８】
図５は、例示的な実施形態による、ブロックチェーン取引を処理する別の例示的な方法の流れ図４５０を示している。この方法は、１つまたは複数の取引を完遂したいという１つまたは複数の取引要求を受信するステップ４５２、１つまたは複数の取引要求をブロックチェーン内に記録するステップ４５４、帯域外デバイスを介してプライベート・キーと１回限りのパブリック・キーとを含む１回限り使用する署名スキームを介して１つまたは複数の取引に署名するステップ４５６、および１つまたは複数の取引をブロックチェーンへ委任するステップ４５８のうちの１つまたは複数を含むことができる。
【００２９】
この例示的な実施形態においては、１回限り使用する署名スキームがマークル・ハッシュ木構造と組み合わされることが可能であり、それによって単一の全体的なパブリック・キーが、複数の内在する１回限り使用するパブリック・キーを表すことができる。加えて、帯域外デバイスが、１回限りのキーを介してそれぞれの取引上で１回限りの署名オペレーションを実行することができる。あるいは、１回限り使用するプライベート・キーが、単一の全体的なプライベート・キーから同様に得られることが可能である。そのような実施態様においては、個々の署名が、コンテキスト情報、または、どの内在する１回限り使用するパブリック／プライベート・キー・ペアが署名内に含まれているかを指定するインデックス値、あるいはその両方に関連付けられることが可能である。たとえば、暗号通貨システムにおいては、コンテキスト情報は、取引番号または識別子を含むことができ、それによって複数の取引が、（たとえば、暗号通貨アドレスを得ることができる元である）同じ全体的なパブリック・キーに関連付けられることが可能であるが、それぞれの取引は、別々の内在するプライベート・キーを用いて署名される。コンテキスト情報は、現在のタイム・インターバルを含むことができ、たとえば、マークル木におけるそれぞれの内在する１回限り使用するキー・ペアが、別々のタイム・インターバルに関連付けられる。コンテキスト情報は、署名そのものの一部であることも可能であり、カウンタは、署名または取引内に含まれることが可能である。取引を受信しているデバイスは、自分が帯域外デバイスから受信している署名または取引内のコンテキスト情報が正しい「次の」値であることを、取引ログにおけるその帯域外デバイスのそれまでの取引に基づいてチェックすることができる。
【００３０】
上記の実施形態は、ハードウェアにおいて、プロセッサによって実行されるコンピュータ・プログラムにおいて、ファームウェアにおいて、または上記の組合せにおいて実施されることが可能である。コンピュータ・プログラムは、ストレージ媒体などのコンピュータ可読媒体上で具体化されることが可能である。たとえば、コンピュータ・プログラムは、ランダム・アクセス・メモリ（「ＲＡＭ」）、フラッシュ・メモリ、読み取り専用メモリ（「ＲＯＭ」）、消去可能プログラム可能読み取り専用メモリ（「ＥＰＲＯＭ」）、電気的消去可能プログラム可能読み取り専用メモリ（「ＥＥＰＲＯＭ」）、レジスタ、ハード・ディスク、取り外し可能ディスク、コンパクト・ディスク読み取り専用メモリ（「ＣＤ−ＲＯＭ」）、または当技術分野において知られているその他の任意の形態のストレージ媒体内に存在することが可能である。
【００３１】
例示的なストレージ媒体は、プロセッサに結合されることが可能であり、それによってプロセッサは、ストレージ媒体から情報を読み取ること、およびストレージ媒体に情報を書き込むことが可能である。代替形態においては、ストレージ媒体は、プロセッサと一体であることが可能である。プロセッサおよびストレージ媒体は、特定用途向け集積回路（「ＡＳＩＣ」）内に存在することが可能である。代替形態においては、プロセッサおよびストレージ媒体は、個々のコンポーネントとして存在することが可能である。たとえば、図６は、例示的なネットワーク要素５００を示しており、ネットワーク要素５００は、上述のコンポーネントなどのうちのいずれかに相当することまたは統合されることなどが可能である。
【００３２】
図６において示されているように、メモリ５１０およびプロセッサ５２０は、アプリケーション、または本明細書において記述されているオペレーションのセットを実行するために使用されるネットワーク・エンティティ５００の個々のコンポーネントであることが可能である。アプリケーションは、プロセッサ５２０によって理解されるコンピュータ言語でソフトウェア内にコード化されること、およびメモリ５１０などのコンピュータ可読媒体内に格納されることが可能である。コンピュータ可読媒体は、ソフトウェアを格納することができるメモリなどの有形のハードウェア・コンポーネントを含む非一時的コンピュータ可読媒体であることが可能である。さらに、ソフトウェア・モジュール５３０は、ネットワーク・エンティティ５００の一部である別の個々のエンティティであることが可能であり、本明細書において記述されている機能のうちの１つまたは複数を実施するためにプロセッサ５２０によって実行されることが可能であるソフトウェア命令を含む。ネットワーク・エンティティ５００の上述のコンポーネントに加えて、ネットワーク・エンティティ５００は、通信信号を受信および送信するように構成されている送信機および受信機のペア（図示せず）を有することもできる。
【００３３】
システム、方法、および非一時的コンピュータ可読媒体のうちの少なくとも１つの例示的な実施形態が、添付の図面において示されており、前述の詳細な説明において記述されているが、本出願は、開示されている実施形態に限定されず、添付の特許請求の範囲によって示され定義されているように多くの再アレンジ、修正、および置き換えが可能であるということが理解されるであろう。たとえば、さまざまな図のシステムの能力は、本明細書において記述されているモジュールもしくはコンポーネントのうちの１つもしくは複数によって、または分散型アーキテクチャにおいて実行されることが可能であり、送信機、受信機、または両方のペアを含むことができる。たとえば、個々のモジュールによって実行される機能のすべてまたは一部は、これらのモジュールのうちの１つまたは複数によって実行されることが可能である。さらに、本明細書において記述されている機能は、さまざまな時点で、さまざまなイベントに関連して、モジュールまたはコンポーネントの内部または外部で実行されることが可能である。また、さまざまなモジュールの間において送信される情報は、データ・ネットワーク、インターネット、音声ネットワーク、インターネット・プロトコル・ネットワーク、ワイヤレス・デバイス、有線デバイスのうちの少なくとも１つを介して、または複数のプロトコルを介して、あるいはその両方を介して、モジュールどうしの間において送信されることが可能である。また、モジュールのうちのいずれかによって送信または受信されるメッセージは、直接、またはその他のモジュールのうちの１つもしくは複数を介して、あるいはその両方で送信または受信されることが可能である。
【００３４】
「システム」が、パーソナル・コンピュータ、サーバ、コンソール、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話、タブレット・コンピューティング・デバイス、スマートフォンもしくはその他の任意の適切なコンピューティング・デバイス、またはデバイスの組合せとして具体化されることが可能であるということを当業者なら理解するであろう。上述の機能を、「システム」によって実行されるものとして提示していることは、いかなる形であれ本出願の範囲を限定することを意図されているのではなく、多くの実施形態の一例を提供することを意図されている。実際に、本明細書において開示されている方法、システム、および装置は、コンピューティング・テクノロジーと整合する局在型および分散型の形態で実施されることが可能である。
【００３５】
本明細書において記述されているシステム機能のうちのいくつかは、それらの実装の独立性をさらに特に強調するために、モジュールとして提示されているということに留意されたい。たとえば、モジュールは、カスタムの超大規模集積（ＶＬＳＩ）回路もしくはゲート・アレイ、ロジック・チップなどの既製の半導体、トランジスタ、またはその他の個々のコンポーネントを含むハードウェア回路として実装されることが可能である。モジュールは、プログラム可能なハードウェア・デバイス、たとえば、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ、プログラマブル・アレイ・ロジック、プログラマブル・ロジック・デバイス、グラフィックス・プロセッシング・ユニットなどにおいて実装されることも可能である。
【００３６】
モジュールは、さまざまなタイプのプロセッサによる実行のためにソフトウェアにおいて少なくとも部分的に実装されることも可能である。実行可能コードの識別されるユニットは、たとえば、たとえばオブジェクト、手順、または機能として編成されることが可能であるコンピュータ命令の１つまたは複数の物理ブロックまたは論理ブロックを含むことができる。それにもかかわらず、識別されるモジュールの実行可能ファイルどうしは、物理的に一緒に配置される必要はなく、別々のロケーションにおいて格納されている別々の命令を含むことができ、それらの命令は、論理的に一緒に結合された場合に、そのモジュールを構成し、そのモジュールに関する述べられている目的を達成する。さらに、モジュールは、コンピュータ可読媒体上に格納されることが可能であり、そのコンピュータ可読媒体は、たとえば、ハード・ディスク・ドライブ、フラッシュ・デバイス、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、テープ、または、データを格納するために使用されるその他の任意のそのような媒体であることが可能である。
【００３７】
実際に、実行可能コードのモジュールは、単一の命令または多くの命令であることが可能であり、いくつかの異なるコード・セグメントにわたって、別々のプログラムの間に、およびいくつかのメモリ・デバイスにわたって分散されることさえ可能である。同様に、オペレーショナル・データは、本明細書においてはモジュール内で識別され示されることが可能であり、任意の適切な形態で具体化されること、および任意の適切なタイプのデータ構造内で編成されることが可能である。オペレーショナル・データは、単一のデータ・セットとして収集されることが可能であり、または別々のストレージ・デバイスにわたってなど、別々のロケーションにわたって分散されることが可能であり、少なくとも部分的に、単にシステムまたはネットワーク上の電子信号として存在することが可能である。
【００３８】
本明細書において一般的に記述され図において示されている本出願のコンポーネントは、さまざまな異なる構成でアレンジおよび設計されることが可能であるということが容易に理解されるであろう。したがって、実施形態の詳細な説明は、特許請求されている本出願の範囲を限定することを意図されているものではなく、本出願の選択されている実施形態の代表にすぎない。
【００３９】
上述の内容は、ステップどうしを異なる順序で用いて、またはハードウェア要素どうしを、開示されているのとは異なる構成で用いて、あるいはその両方で実施されることが可能であるということを当技術分野における標準的な技術者なら容易に理解するであろう。したがって、本出願はこれらの好ましい実施形態に基づいて記述されているが、特定の修正、変形、および代替構造が明らかであろうということは当業者にとって明らかであろう。
【００４０】
本出願の好ましい実施形態が記述されてきたが、記述されている実施形態は例示的なものにすぎず、本出願の範囲は、もっぱら添付の特許請求の範囲によって、それに対する全範囲の均等物および修正（たとえば、プロトコル、ハードウェア・デバイス、ソフトウェア・プラットフォームなど）とともに考慮された場合に定義されることが可能であるということを理解されたい。
【符号の説明】
【００４１】
１００  ロジック構成
１１０  開始者
１１４  取引確認応答
１１６  確認メッセージ
１１８  委任された取引
１２０  新たなブロックチェーン取引
１３０  クリアリング・ハウス
１４０  帯域外デバイス（ＯＯＢＤ）
１５０  帳簿
２００  構成
２０２  取引端末
２０３  帯域外デバイス（ＯＯＢＤ）
２１３  取引
２１４Ａ  取引身元確認（要求）
２１４Ｂ  身元確認取引要求
２１６Ａ  取引確認応答
２１６Ｂ  確認応答
２１６Ｃ  確認応答
２１６Ｄ  確認応答
２２０  ブロックチェーン上の信頼されている帳簿
２２１  確認応答
２３０  ローカル帳簿
２３２  継続的合法取引モニタリング・デバイス／モジュール
２３４  高度不正検知分析
２４０  セントラル・クリアリング・ハウス（ＣＣＨ）
２４２  銀行「Ａ」
２４４  銀行
２５０  確認受信デバイス
３００  システム構成
３１０  セントラル・クリアリング・ハウス（ＣＣＨ）
３１２  新たな取引要求
３１４  確認のためのコールバック
３２０  ブロックチェーン
３２４  確認応答
３３０  帯域外デバイス（ＯＯＢＤ）
３３２  確認要求
３４０  監査担当者
５００  ネットワーク要素
５１０  メモリ
５２０  プロセッサ
５３０  ソフトウェア・モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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