(57)【要約】【課題】振動発電装置において高効率な発電を実現すること。【解決手段】振動体と、第１の振動マスと、前記振動体と前記第１の振動マスとを連結する第１のゴム部材と、磁石を有する第２の振動マスと、前記第１の振動マスと前記第２の振動マスとを連結する第２のゴム部材と、前記第２の振動マスに近接配置され、前記振動体に固定された磁性体であるコイル鉄心と、前記コイル鉄心に巻回される第１のコイルと、を備えた。【選択図】図１
2018042330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体と、
第１の振動マスと、
前記振動体と前記第１の振動マスとを連結する第１のゴム部材と、
磁石を有する第２の振動マスと、
前記第１の振動マスと前記第２の振動マスとを連結する第２のゴム部材と、
前記第２の振動マスに近接配置され、前記振動体に固定された磁性体であるコイル鉄心と、
前記コイル鉄心に巻回される第１のコイルと、
を備えたこと、を特徴とする振動発電装置。
【請求項２】
前記コイル鉄心は、さらに磁石を有すること、を特徴とする請求項１に記載の振動発電装置。
【請求項３】
前記第１の振動マスはコの字状、又は、Ｕの字状の壁部により形成され、前記第２の振動マスは前記第１の振動マスの内部に前記第２のゴム部材を介して連結されていること、を特徴とする請求項１または２に記載の振動発電装置。
【請求項４】
前記第１の振動マスに巻回される第２のコイルをさらに備え、
前記第１の振動マスは、磁性体であること、を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の振動発電装置。
【請求項５】
前記第１の振動マスは、磁石をさらに有すること、を特徴とする請求項４に記載の振動発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動発電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動エネルギーを電気エネルギーに変換する振動発電装置が検討されている。例えば、特許文献１には、２自由度系の振動を利用して、振動エネルギーを電気エネルギーに変換する振動発電装置が開示されている。具体的には、第１のマス部材が第１のばね部材によって弾性支持される第１の振動系と、第２のマス部材が第２のばね部材によって第１のマス部材に弾性連結された第２の振動系と、第１の振動系に取り付けられた振動部材と、を備え、第２のばね部材に配設された圧電素子が上下方向に激しく振動することにより、１自由度系の振動を利用した場合よりも効率的に発電することが可能な振動発電装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１４１５５７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の振動発電装置では、２自由度系の振動を利用することにより、１自由度系の振動モデルの場合に比べて振動に対する共振周波範囲は広くなっているため、発電効率が向上している。今後、さらに広い周波数範囲で共振することにより発電効率を向上させた振動発電装置が望まれている。
【０００５】
また、特許文献１の振動発電装置では、上下方向の振動による振動エネルギーを利用して発電を行っている。上下方向だけではなく左右方向の振動による振動エネルギーも利用して、発電効率を向上させた振動発電装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明における振動発電装置は、振動体と、第１の振動マスと、前記振動体と前記第１の振動マスとを連結する第１のゴム部材と、磁石を有する第２の振動マスと、前記第１の振動マスと前記第２の振動マスとを連結する第２のゴム部材と、前記第２の振動マスに近接配置され、前記振動体に固定された磁性体であるコイル鉄心と、前記コイル鉄心に巻回される第１のコイルと、を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明の一実施態様では、前記コイル鉄心は、さらに磁石を有すること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一実施態様では、前記第１の振動マスはコの字状、又は、Ｕの字状の壁部により形成され、前記第２の振動マスは前記第１の振動マスの内部に前記第２のゴム部材を介して連結されていること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一実施態様では、前記第１の振動マスに巻回される第２のコイルをさらに備え、前記第１の振動マスは、磁性体であること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一実施態様では、前記第１の振動マスは、磁石をさらに有すること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高効率な発電を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態に係る振動発電装置の平面図である。
【図２】図１の振動発電装置のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】振動発電装置を説明するための振動モデルを示す図である。
【図４】非減衰強制振動の場合の振動マスｍ２における振動数比と振幅倍率の関係を示すグラフである。
【図５】減衰強制振動の場合の振動マスｍ２における振動数比と振幅倍率の関係を示すグラフである。
【図６】第２の実施の形態に係る振動発電装置の概略構成図である。
【図７】図６の振動発電装置の平面図である。
【図８】図６の振動発電装置の側面図である。
【図９】振動マスｍ１と振動マスｍ２の磁路を模式的に表した図である。
【図１０】変形例に係る振動発電装置の概略構成図である。
【図１１】図１０の振動発電装置の平面図である。
【図１２】図１０の振動発電装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明による振動発電装置を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。
【００１４】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、第１の実施の形態に係る振動発電装置の平面図である。図２は、図１の振動発電装置のＡ−Ａ矢視断面図である。これらの図において、符号１は振動発電装置であり、この振動発電装置１は、振動体２に固定されている。振動発電装置１は、振動体２が振動した時に、電磁誘導により発電を行うものである。
【００１５】
ここで、具体的な振動体２としては、例えば、自動車やオートバイの車体、エンジン等が挙げられるが、振動する物体であれば何でも発電に用いることが可能である。本実施の形態では、振動体２は主壁部３と主壁部３から直角に上方へ伸びる側壁部４とを備えている。
【００１６】
振動発電装置１は、振動マスｍ１、第１のゴム部材５、振動マスｍ２、第２のゴム部材６、コイル鉄心７、及び、コイル８を備えている。
【００１７】
振動マスｍ１は、平面視でコの字形状の壁部からなるものであって、一定の高さを有するものである。振動マスｍ１は、主壁部９と主壁部９の両端から側方に伸びる２つの側壁部１０で形成されている。振動マスｍ１は、第１のゴム部材５を介して、振動体２と弾性連結している。具体的には、振動体２と第１のゴム部材５、及び、振動マスｍ１と第１のゴム部材５は、接着剤等でそれぞれ接続される。本実施の形態では、振動マスｍ１は、２つの側壁部１０の下面部１１（２ヵ所）で、第１のゴム部材５を介して、振動体２の主壁部３の上面部１２と弾性連結し、コの字形状の主壁部９の側面部１３（１ヵ所）で、第１のゴム部材５を介して、振動体２の側壁部４の側面部１４と弾性連結している。振動マスｍ１は、例えば、鉄等の高比重の材料で形成されている。
【００１８】
第１のゴム部材５は、直方体の形状をしている。第１のゴム部材５は、例えば、天然ゴム、合成ゴム、又は、天然ゴムと合成ゴムとのブレンドゴムで形成されている。ここで、振動マスｍ１と第１のゴム部材５は、第１の振動系Ｖ１を構成する。
【００１９】
振動マスｍ２は、平面視で細い長方形の部分と太い長方形の部分が中心軸を合わせて繋がったものであって、一定の高さを有するものである。振動マスｍ２は、細い直方体である支持部１５と太い直方体である本体部１６で形成されている。振動マスｍ２は、第２のゴム部材６を介して、振動マスｍ１と弾性連結している。具体的には、振動マスｍ１と第２のゴム部材６、及び、振動マスｍ２と第２のゴム部材６は、接着剤等でそれぞれ接続される。本実施の形態では、振動マスｍ２は、支持部１５の側面部１７（２ヵ所）で、第２のゴム部材６を介して、振動マスｍ１の２つの側壁部１０の側面部１８（２ヵ所）と弾性連結している。
【００２０】
振動マスｍ２は、質量部１９、及び、磁石２０を備えている。そして、質量部１９の中に磁石２０が埋設されている。本実施の形態では、質量部１９の中に３つの直方体形状の磁石２０が埋設されているが、発電することができれば、どの様な仕様でも良い。質量部１７は、継鉄（ヨーク）の機能を有する磁性体であり、かつ、高比重である。質量部１７は、例えば、鉄等の材料で形成されている。また、質量部１９が磁石の性質を有していれば、質量部１９と磁石２０とを区別せずに、一体形成されたものを用いても良い。
【００２１】
第２のゴム部材６は、直方体の形状をしている。第２のゴム部材６は、前述した第１のゴム部材５と同様に、天然ゴム等で形成されている。ここで、振動マスｍ２と第２のゴム部材６は、第２の振動系Ｖ２を構成する。
【００２２】
コイル鉄心７は、平面視でコの字形状の壁部からなるものであって、一定の高さを有するものである。コイル鉄心７は、主壁部２１と主壁部２１の両端から側方に伸びる２つの側壁部２２で形成されている。そして、主壁部２１と２つの側壁部２２に囲まれた部分に、振動マスｍ２の本体部１６が一定の距離を確保した状態で収容された状態となっている。すなわち、コイル鉄心７が振動マスｍ２を取り囲んでいる状態となっている。コイル鉄心７は、振動体２と直接接続されている。コイル鉄心７は、鉄心部２３、及び、磁石２４を備えている。そして、鉄心部２３の中に磁石２４が埋設されている。本実施の形態では、主壁部２１の鉄心部２３の中に１つの直方体形状の磁石２４が埋設されているが、発電することができれば、どの様な仕様でも良い。鉄心部２３は、継鉄（ヨーク）の機能を有する磁性体であれば何でも良いが、例えば、電磁鋼板で形成されている。また、鉄心部２３が磁石の性質を有していれば、鉄心部２３と磁石２４とを区別せずに、一体形成されたものを用いても良い。
【００２３】
コイル８は、振動マスｍ２とコイル鉄心７（振動体２）の相対位置（相対速度）の変化によってコイル鉄心７内の磁束密度が変化することにより、起電力を発生させる。コイル８は、コイル鉄心７に巻かれており、その両端は、整流回路や蓄電装置、センサ等の電力使用機器等（図示せず）に電気的に接続されている。本実施の形態では、コイル８は、コイル鉄心７の側壁部２２の一方に巻かれているが、コイル鉄心７において磁力が通過する通路（磁路）のどの部分に巻かれても良い。本実施の形態では、コイル鉄心７と振動マスｍ２により磁路が形成される。コイル８は、例えば、銅線である。
【００２４】
（振動モデル）
図３は、図１及び図２の様に構成された振動発電装置１を説明するための振動モデルを示す図である。ここでは、振動発電装置１は、２自由度系の振動をすると考える。ここで、第１のゴム部材５は、振動モデルでは、ばねｋ１と減衰器ｃ１の２つの要素からなる。よって、第１の振動系Ｖ１は、ばねｋ１、減衰器ｃ１、及び、振動マスｍ１で構成される。一方、第２のゴム部材６は、振動モデルでは、ばねｋ２と減衰器ｃ２の２つの要素からなる。よって、第２の振動系Ｖ２は、ばねｋ２、減衰器ｃ２、及び、振動マスｍ２で構成される。第１の振動系Ｖ１、及び、第２の振動系Ｖ２は、それぞれ減衰動吸振器であるため、振動発電装置１は、減衰強制振動する。
【００２５】
ここで、第１の振動系Ｖ１に減衰器ｃ１がなく、かつ、第２の振動系Ｖ２に減衰器ｃ２がない場合、すなわち、第１の振動系Ｖ１、及び、第２の振動系Ｖ２が、それぞれ非減衰動吸振器である非減衰強制振動の場合の振動モデルについて考える。図４は、非減衰強制振動の場合の振動マスｍ２における振動数比と振幅倍率の関係を示すグラフである。ここで、振動マスｍ２と振動マスｍ１の質量比は、ｍ２／ｍ１＝１／５であり、振動マスｍ１の固有角振動数ν１と、振動マスｍ２の固有角振動数ν２は、同じである。図４をみると、振動マスｍ１と振動マスｍ２が振動するため、２成分が合成されるので、１自由度系の振動モデルの場合に比べて共振周波範囲は広くなっていることがわかる。そして、曲線Ａと点線Ｃに囲まれた範囲が非減衰強制振動の場合の発電可能な領域となる。
【００２６】
次に、第１の振動系Ｖ１に減衰器ｃ１があり、かつ、第２の振動系Ｖ２に減衰器ｃ２がある場合、すなわち、本実施の形態に係る減衰強制振動の場合の振動モデルについて考える。図５は、減衰強制振動の場合の振動マスｍ２における振動数比と振幅倍率の関係を示すグラフである。なお、他の条件は、図４の非減衰強制振動の場合と同じである。図５において、曲線Ａは、図４の非減衰強制振動の場合を表し、曲線Ｂは、減衰強制振動の場合を表している。
【００２７】
図５をみると、減衰強制振動では、非減衰強制振動と比べて、共振周波数の間の谷が押し上げられていることがわかる。そして、曲線Ｂと点線Ｃに囲まれた範囲が減衰強制振動の場合の発電可能な領域となるので、非減衰強制振動の場合と比べて、発電可能な領域が増えることがわかる。振動発電装置１は、ばね作用と減衰作用の２つの作用を持つゴム部材を用いることにより減衰強制振動するため、広い周波数範囲で共振することにより発電効率を向上させることが可能となる。
【００２８】
（発電の仕組み）
次に、振動発電装置１が発電する仕組みについて説明する。振動発電装置１は、発電要素である、コイル鉄心７（振動体２）と振動マスｍ２の相対位置の変化により発電する。初めに、振動体２が振動すると、振動エネルギーは、第１のゴム部材５を経由して、振動マスｍ１に到達する。第１のゴム部材５は、弾性体の性質により振動体２と振動マスｍ１の間の振動を減衰する。そして、必要以上に振動マスｍ１が振動し、他の部分に接触することを防止する。次に、振動マスｍ１に到達した振動エネルギーは、第２のゴム部材６を経由して、振動マスｍ２に到達する。第２のゴム部材６は、弾性体の性質により振動マスｍ１と振動マスｍ２の間の振動を減衰する。そして、必要以上に振動マスｍ２が振動し、コイル鉄心７に接触することを防止する。
【００２９】
次に、振動マスｍ２に振動エネルギーが到達すると、振動マスｍ２が上下方向及び左右方向（水平方向）に振動する。ここで、振動マスｍ１の重心と第１のゴム部材５の弾性中心、及び、振動マスｍ１の慣性軸と第１のゴム部材５の弾性軸を一致させず、さらに、振動マスｍ２の重心と第２のゴム部材６の弾性中心、及び、振動マスｍ２の慣性軸と第２のゴム部材６の弾性軸を一致させないことにより、振動マスｍ１と振動マスｍ２のそれぞれが並進運動と首振り運動の２つの共振周波数を有するので、さらに広い共振周波範囲を持つことができる。
【００３０】
ここで、振動マスｍ２が振動することにより、振動マスｍ２とコイル鉄心７の相対位置が変化する。次に、振動マスｍ２とコイル鉄心７の相対位置の変化によって発生するコイル鉄心７内の磁束密度が変化することにより、起電力が発生する。この段階で、振動エネルギーは電気エネルギーに変換される。そして、発生した電気はコイル８から電力使用機器へと運ばれる。
【００３１】
このように、第１のゴム部材５及び第２のゴム部材６は、形状、バネ特性、設置位置を調整することにより、上下方向のみならず、左右方向の振動に対しても、有効に共振するようにできる。また、振動マスｍ１と振動マスｍ２は、それぞれ、第１のゴム部材５と第２のゴム部材６と弾性結合されているため、支持構造が簡単であり、ベアリング等の他の構造部材が不要である。
【００３２】
このように、第１の実施の形態に係る振動発電装置によれば、低い周波数から高い周波数までの広い領域に対して共振することができるので、高効率な発電を実現することが可能となる。
【００３３】
また、第１の実施の形態に係る振動発電装置によれば、発電要素である、コイル鉄心７と振動マスｍ２の相対位置の変化を上下方向及び左右方向に大きくできるので、高効率な発電を実現することが可能となる。
【００３４】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態に係る振動発電装置は、コイル鉄心（振動体）と振動マスｍ２の相対位置の変化により発電しているが、第２の実施の形態に係る振動発電装置は、コイル鉄心（振動体）と振動マスｍ２の相対位置の変化だけでなく、振動マスｍ１と振動マスｍ２の相対位置の変化によっても発電する。第２の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。第２の実施の形態に係る振動発電装置のうち、第１の実施の形態と異なる部分を説明する。他の部分については第１の実施の形態と同様であるので、上述した説明を参照し、ここでの説明を省略する。
【００３５】
図６は、第２の実施の形態に係る振動発電装置の概略構成図である。図７は、図６の振動発電装置の平面図である。図８は、図６の振動発電装置の側面図である。これらの図において、符号３１は振動発電装置であり、この振動発電装置３１は、振動体２に固定されている。振動発電装置３１は、振動体２が振動した時に、電磁誘導により発電を行うものである。
【００３６】
本実施の形態では、振動体２は主壁部３を備えている。振動発電装置３１は、振動マスｍ１、第１のゴム部材５、振動マスｍ２、第２のゴム部材６、コイル鉄心７、コイル８、及び、コイル３２を備えている。
【００３７】
振動マスｍ１は、平面視でコの字形状の壁部からなるものであって、一定の高さを有するものである。振動マスｍ１は、主壁部３３と主壁部３３の両端から側方に伸びる２つの第１の側壁部３４、及び、２つの第１の側壁部３４の端部から側方に伸びる２つの第２の側壁部３５を備えている。そして、第２の側壁部３５は第１の側壁部３４より高くなっている。振動マスｍ１は、第１のゴム部材５を介して、振動体２と弾性連結している。本実施の形態では、振動マスｍ１は、２つの側壁部３４の下面部１１（２ヵ所）で、第１のゴム部材５を介して、振動体２の主壁部３の上面部１２と弾性連結している。
【００３８】
振動マスｍ１は、質量部３６、及び、磁石３７を備えている。そして、質量部３６の中に磁石３７が埋設されている。本実施の形態では、主壁部３３の質量部３６中に１つの直方体形状の磁石３７が埋設されているが、発電することができれば、どの様な仕様でも良い。質量部３６は、継鉄（ヨーク）の機能を有する磁性体であり、かつ、高比重である。質量部３６は、例えば、鉄等の材料で形成されている。また、質量部３３が磁性体の性質を有していれば、質量部３３と磁石３７とを区別せずに、一体形成されたものを用いても良い。
【００３９】
振動マスｍ２は、平面視で細い長方形の部分と太い長方形の部分が中心軸を合わせて繋がったものであって、一定の高さを有するものである。振動マスｍ２は、細い直方体である支持部１５と太い直方体の部分である本体部１６で形成されている。そして、本体部１６は支持部１５より高くなっている。また、振動マスｍ２の本体部１６は、振動マスｍ１の第２の側壁部３５に、一定の距離を確保した状態で挟まれている状態となっている。本実施の形態では、振動マスｍ２は、支持部１５の側面部１７（２ヵ所）で、第２のゴム部材６を介して、振動マスｍ１の２つの第１の側壁部３４の側面部１８（２ヵ所）と弾性連結している。
【００４０】
振動マスｍ２は、質量部１９、及び、磁石２０を備えている。そして、質量部１９の中に磁石２０が埋設されている。
【００４１】
コイル鉄心７は、平面視でコの字形状の壁部からなるものであって、一定の高さを有するものである。コイル鉄心７は、主壁部２１と主壁部２１の両端から側方に伸びる２つの側壁部２２で形成されている。そして、主壁部２１と２つの側壁部２２に囲まれた部分に、振動マスｍ１の第２の側壁部３５が一定の距離を確保した状態で収容された状態となっている。すなわち、コイル鉄心７が振動マスｍ１の第２の側壁部３５を取り囲み、さらに、振動マスｍ１の第２の側壁部３５が振動マスｍ２の本体部１６を挟んでいる状態となっている。コイル鉄心７は、振動体２と直接接続されている。コイル鉄心７は、鉄心部２３、及び、磁石２４を備えている。そして、鉄心部２３の中に磁石２４が埋設されている。本実施の形態では、主壁部２１の鉄心部２３の中に１つの直方体形状の磁石２４が埋設されている。
【００４２】
コイル８は、振動マスｍ２とコイル鉄心７（振動体２）の相対位置の変化によって発生する磁界の変化によりコイル鉄心７内の磁束密度が変化することにより、起電力を発生させる。本実施の形態では、コイル８は、コイル鉄心７の側壁部２２の一方に巻かれている。
【００４３】
コイル３２は、振動マスｍ１と振動マスｍ２の相対位置の変化によって発生する磁界の変化により振動マスｍ１内の磁束密度が変化することにより、起電力を発生させる。コイル３２は、振動マスｍ１に巻かれており、その両端は、整流回路や蓄電装置、センサ等の電力使用機器等（図示せず）に電気的に接続されている。本実施の形態では、コイル３２は、振動マスｍ１の２つの第１の側壁部３４（２ヵ所）に巻かれているが、振動マスｍ１と振動マスｍ２において磁力が通過する通路（磁路）のどの部分に巻かれても良い。図９は、振動マスｍ１と振動マスｍ２の磁路を模式的に表した図である。振動マスｍ１と振動マスｍ２の両方、又は、いずれか一方が磁石を有していれば、振動マスｍ１と振動マスｍ２により図９のような磁路Ｍが存在するので、コイル３２は、磁路Ｍが存在する全ての部分に設置することができる。コイル３２は、例えば、銅線である。
【００４４】
（発電の仕組み）
次に、振動発電装置３１が発電する仕組みについて説明する。振動発電装置３１は、発電要素である、コイル鉄心７（振動体２）と振動マスｍ２の相対位置の変化、及び、振動マスｍ１と振動マスｍ２の相対位置の変化により発電する。
【００４５】
初めに、振動体２が振動すると、振動エネルギーは、第１のゴム部材５を経由して、振動マスｍ１に到達する。第１のゴム部材５は、弾性体の性質により振動体２と振動マスｍ１の間の振動を減衰する。そして、必要以上に振動マスｍ１が振動し、振動マスｍ２に接触することを防止する。次に、振動マスｍ１に到達した振動エネルギーは、第２のゴム部材６を経由して、振動マスｍ２に到達する。第２のゴム部材６は、弾性体の性質により振動マスｍ１と振動マスｍ２の間の振動を減衰する。そして、必要以上に振動マスｍ２が振動し、コイル鉄心７に接触することを防止する。
【００４６】
次に、振動マスｍ２に振動エネルギーが到達すると、振動マスｍ２が上下方向及び左右方向に振動する。ここで、振動マスｍ１の重心と第１のゴム部材５の弾性中心、及び、振動マスｍ１の慣性軸と第１のゴム部材５の弾性軸を一致させず、さらに、振動マスｍ２の重心と第２のゴム部材６の弾性中心、及び、振動マスｍ２の慣性軸と第２のゴム部材６の弾性軸を一致させないことにより、振動マスｍ１と振動マスｍ２のそれぞれが並進運動と首振り運動の２つの共振周波数を有するので、広い共振周波範囲を持つことができる。
【００４７】
ここで、振動マスｍ１と振動マスｍ２が振動することにより、振動マスｍ１と振動マスｍ２の相対位置が変化する。次に、振動マスｍ１と振動マスｍ２の相対変位によって振動マスｍ１内の磁束密度が変化することにより、起電力が発生する。この段階で、振動エネルギーは電気エネルギーに変換される。そして、発生した電気はコイル３２から電力使用機器へと運ばれる。
【００４８】
さらに、振動マスｍ２が振動することにより、振動マスｍ２とコイル鉄心７の相対位置が変化する。次に、振動マスｍ２とコイル鉄心７の相対変位によってコイル鉄心７内の磁束密度が変化することにより、起電力が発生する。この段階で、振動エネルギーは電気エネルギーに変換される。そして、発生した電気はコイル８から電力使用機器へと運ばれる。
【００４９】
（変形例）
図１０は、変形例に係る振動発電装置の概略構成図である。図１１は、図１０の振動発電装置の平面図である。図１２は、図１０の振動発電装置の側面図である。変形例では、振動マスｍ１に埋設される磁石３７の位置及び数、振動マスｍ１に巻かれるコイル３２の位置、コイル鉄心７に埋設される磁石２４の位置及び数、及び、コイル鉄心７に巻かれるコイル８の位置がそれぞれ異なっている。
【００５０】
振動発電装置４１では、振動マスｍ１の２つの第１の側壁部３４に、２つの直方体形状の磁石３７が質量部３６の中にそれぞれ埋設されている。また、コイル３２は、振動マスｍ１の主壁部３３に巻かれている。
【００５１】
さらに、振動発電装置４１では、コイル鉄心７の２つの側壁部２２に、２つの直方体形状の磁石２４が鉄心部２３の中にそれぞれ埋設されている。また、コイル８は、コイル鉄心７の主壁部２１に巻かれている。
【００５２】
そして、このように構成された振動発電装置４１も、振動発電装置３１と同様に発電することが可能である。
【００５３】
なお、第１の実施の形態、及び、第２の実施の形態の振動マスｍ１、及び、コイル鉄心７は、平面視でコの字形状の壁部により構成されているが、平面視でＵの字形状の壁部により構成されてもよい。
【００５４】
このように、第２の実施の形態に係る振動発電装置によれば、コイル鉄心７と振動マスｍ２の相対位置の変化に加えて、振動マスｍ１と振動マスｍ２の相対位置の変化によっても発電することができるので、第１の実施の形態に係る振動発電装置よりも高効率な発電を実現することが可能となる。
【００５５】
また、第２の実施の形態に係る振動発電装置によれば、低い周波数から高い周波数までの広い領域に対して共振することができるので、高効率な発電を実現することが可能となる。
【００５６】
また、第２の実施の形態に係る振動発電装置によれば、発電要素である、コイル鉄心７と振動マスｍ２の相対位置の変化、及び、振動マスｍ１と振動マスｍ２の相対位置の変化を上下方向及び左右方向に大きくできるので、高効率な発電を実現することが可能となる。
【符号の説明】
【００５７】
１、３１、４１  振動発電装置
２  振動体
３、９，２１、３３  主壁部
４、１０、２２  側壁部
５  第１のゴム部材
６  第２のゴム部材
７  コイル鉄心
８、３２  コイル
１１  下面部
１２  上面部
１３、１４、１７、１８  側面部
１５  支持部
１６  本体部
１９、３６  質量部
２０、２４、３７  磁石
２３  鉄心部
３４  第１の側壁部
３５  第２の側壁部
ｍ１、ｍ２  振動マス
ｋ１、ｋ２  ばね
ｃ１、ｃ２  減衰器
Ｖ１  第１の振動系
Ｖ２  第２の振動系
Ａ、Ｂ  曲線
Ｃ  点線
Ｍ  磁路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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