(57)【要約】【課題】穴部が形成された板部材と穴部に通された軸部材との結合構造において、穴部と軸部材との間の隙間の管理を簡易化する。【解決手段】穴部が形成された板部材と穴部に通された軸部材との結合構造であって、板部材の穴部周辺に、盛り上がり形状が押しつぶされた痕跡を有し、少なくとも痕跡の穴部側の縁で板部材が軸部材と接している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
穴部が形成された板部材と前記穴部に通された軸部材との結合構造であって、
前記板部材の穴部周辺に、盛り上がり形状が押しつぶされた痕跡を有し、
少なくとも前記痕跡の穴部側の縁で前記板部材が前記軸部材と接していることを特徴とする結合構造。
【請求項２】
前記盛り上がり形状は、バーリング形状であることを特徴とする請求項１に記載の結合構造。
【請求項３】
前記痕跡は、かしめ痕であることを特徴とする請求項１または２に記載の結合痕。
【請求項４】
前記軸部材は、前記穴部よりも大きい台座部を有しており、前記台座部と前記板部材との間に穴が形成された別の部材が挟まれていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の結合構造。
【請求項５】
板部材と軸部材との結合方法であって、
前記板部材に前記軸部材を通す穴部および前記穴部周辺に盛り上がり部を形成するステップと、
前記穴部に前記軸部材を通した状態で、前記盛り上がり部を押しつぶして、前記穴部側の縁の少なくとも一部を前記軸部材に接触させるステップと、
を有することを特徴とする結合方法。
【請求項６】
前記盛り上がり部は、バーリング加工により形成し、
前記盛り上がり部を押しつぶすステップは、前記盛り上がり部の最内周部分を避けて押しつぶすことを特徴とする請求項５に記載の結合方法。
【請求項７】
外壁に突起した軸部が形成された測定管と、
前記軸部を通す穴が形成され、前記測定管の少なくとも一部を覆う帰還磁路部材と、
穴部を有し、前記帰還磁路部材を挟んだ状態で前記軸部に前記穴部が通された板部材と、を備え、
前記板部材は、前記穴部周辺に、盛り上がり形状が押しつぶされた痕跡を有し、
少なくとも前記痕跡の穴部側の縁で前記板部材が前記軸部と接していることを特徴とする電磁流量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、穴部が形成された板部材と穴部に通された軸部材とを結合する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
穴部が形成された板部材と穴部に通された軸部材との結合方法としては、例えば、図１１に示すようなかしめ工法が広く用いられている。すなわち、図１１（ａ）に示すように、穴部５２２が形成された板部材５２０の穴部５２２に軸部材５１０を通し、台座部５１１に載せた状態で、図１１（ｂ）に示すように、軸部材５１０の端面をかしめ治具を用いて部分的に押しつぶす。この結果、図１１（ｃ）に示すように、軸部材５１０の端部が変形して広がり、板部材５２０と軸部材５１０とが結合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２４４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、かしめによる軸端部の変形は微小であるため、板部材５２０の穴部５２２と軸部材５１０との間の隙間が大きいと、かしめで固定することができない。このため、穴部５２２と軸部材５１０との間の隙間についての管理を厳しく実施することが必要であり、工数の増加、コストの増加を招いていた。
【０００５】
そこで、本発明は、穴部が形成された板部材と穴部に通された軸部材との結合構造において、穴部と軸部材との間の隙間の管理を簡易化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様である結合構造は、穴部が形成された板部材と前記穴部に通された軸部材との結合構造であって、前記板部材の穴部周辺に、盛り上がり形状が押しつぶされた痕跡を有し、少なくとも前記痕跡の穴部側の縁で前記板部材が前記軸部材と接していることを特徴とする。
ここで、前記盛り上がり形状は、バーリング形状とすることができる。
また、前記痕跡は、かしめ痕とすることができる。
また、前記軸部材は、前記穴部よりも大きい台座部を有しており、前記台座部と前記板部材との間に穴が形成された別の部材が挟まれていてもよい。
上記課題を解決するため、本発明の第２の態様である結合方法は、板部材と軸部材との結合方法であって、前記板部材に前記軸部材を通す穴部および前記穴部周辺に盛り上がり部を形成するステップと、前記穴部に前記軸部材を通した状態で、前記盛り上がり部を押しつぶして、前記穴部側の縁の少なくとも一部を前記軸部材に接触させるステップと、を有することを特徴とする。
ここで、前記盛り上がり部は、バーリング加工により形成し、前記盛り上がり部を押しつぶすステップは、前記盛り上がり部の最内周部分を避けて押しつぶすことができる。
上記課題を解決するため、本発明の第３の態様である電磁流量計は、外壁に突起した軸部が形成された測定管と、前記軸部を通す穴が形成され、前記測定管の少なくとも一部を覆う帰還磁路部材と、穴部を有し、前記帰還磁路部材を挟んだ状態で前記軸部に前記穴部が通された板部材と、を備え、前記板部材は、前記穴部周辺に、盛り上がり形状が押しつぶされた痕跡を有し、少なくとも前記痕跡の穴部側の縁で前記板部材が前記軸部と接していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、穴部が形成された板部材と穴部に通された軸部材との結合構造において、穴部と軸部材との間の隙間の管理を簡易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の結合構造に用いる穴部が形成された板部材と軸部材とを示す図である。
【図２】板部材の穴部に軸部材を通した状態を示す図である。
【図３】盛り上がり部とかしめ打ち具とを示す図である。
【図４】かしめ打ち具の一例を示す図である。
【図５】かしめ打ち具で盛り上がり部を押しつぶした結合構造を示す斜視図である。
【図６】結合構造を示す断面図である。
【図７】板部材と軸部材との結合により別部材を結合する例を示す図である。
【図８】板部材の他の例を示す図である。
【図９】板部材の他の例を示す図である。
【図１０】本発明の結合構造を電磁流量計に適用した場合を示す図である。
【図１１】従来のかしめ工法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態の結合構造に用いる穴部１２２が形成された板部材１２０と軸部材１１０とを示す図である。
【００１０】
板部材１２０は、硬さと展性を有する鉄、アルミニウム、ステンレス等の金属板とすることができ、本図に示すように、バーリング加工により、穴部１２２周辺に盛り上がり部１２４が形成されている。穴部１２２と盛り上がり部１２４とは、順次形成してもよいし、同時に形成してもよい。
【００１１】
軸部材１１０は、硬さを有する金属とすることができるが、硬さを有する樹脂、木材等を用いてもよい。軸部材１１０は、バーリング加工後の穴部１２２を通る大きさであり、軸部材１１０と穴部１２２との間に隙間ができていてもよい。このため、軸部材１１０と穴部１２２との間の隙間の管理を簡易化することができる。
【００１２】
軸部材１１０は、図１１に示した軸部材５１０のように、板部材１２０の穴部１２２より大きく形成された台座部５１１を形成してもよい。なお、穴部１２２は円状としているが、多角形状であってもよい。このとき、軸部材１１０の形状は、穴部１２２の形状とほぼ一致させる。
【００１３】
図２は、板部材１２０の穴部１２２に軸部材１１０を通した状態を示しており、図２（ａ）は、斜視図であり、図２（ｂ）は、軸方向の中心を通る断面図である。この状態で、軸部材１１０と穴部１２２との間に隙間Ｄが生じている。軸部材１１０に板部材１２０を載せる台座部が形成されていない場合には、台座となる治具を用いるようにする。
【００１４】
そして、図３に示すように、盛り上がり部１２４の上方から、かしめ打ち具２１０を用いて盛り上がり部１２４を押しつぶす。ここで、図３上図は、盛り上がり部１２４付近の断面図であり、図３下図は、盛り上がり部１２４付近の上面図（盛り上がり部１２４以外の板部材１２０は省略している）である。
【００１５】
本例では、かしめ打ち具２１０は、盛り上がり部１２４に沿って並んだ４つの刃を有しており、盛り上がり部１２４のＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の４箇所を押しつぶすものとする。ただし、刃の数は、４つに限られない。
【００１６】
このとき、並んだ刃の内側が、盛り上がり部１２４の内周よりも外側に位置するように各刃を配置することが好ましい。これは、盛り上がり部１２４を押しつぶしたときに、内周側への変形を促進させるためである。ここでは、盛り上がり部１２４の内周と、かしめ打ち具２１０の刃の内側との間に距離Ｇが確保されている。また、刃先は外周側をより深く押しつぶすために、外周側が高くなるように傾斜が設けられている。これも、盛り上がり部１２４の内周側への変形を促進させるためである。
【００１７】
図４は、かしめ打ち具２１０の一例を示している。本図の例では、盛り上がり部１２４を押しつぶすための４つの刃Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４が円周状に並んで形成されている。刃の内周側は、軸部材１１０を通すために空洞となっている。
【００１８】
図５は、かしめ打ち具２１０で盛り上がり部１２４を押しつぶした結合構造を示す斜視図であり、図６は、結合構造を示す断面図である。これらの図に示すように、板部材１２０の盛り上がり部１２４には、押しつぶされた痕跡であるかしめ痕１２５が形成されている。そして、盛り上がり部１２４が内周側に変形することにより軸部材１１０との間の隙間が埋められ、かしめ痕１２５の内側で軸部材１１０と接している。これにより軸部材１１０と板部材１２０とが結合している。このとき、穴部１２２と軸部材１１０との間の隙間の広狭は、盛り上がり部１２４の内周側への変形量で吸収される。
【００１９】
軸部材１１０と板部材１２０との結合構造を応用して、別の結合部材を結合することもできる。例えば、図７（ａ）に示すように、台座部が形成された軸部材１１１に穴が形成された結合部材１３０を通し、その上に板部材１２０を重ねた状態で、板部材１２０の盛り上がり部１２４をかしめ打ち具２１０で押しつぶす。
【００２０】
これにより、図７（ｂ）に示すように、板部材１２０と軸部材１１１とが結合する結果、両者に挟まれた結合部材１３０が軸部材１１１と結合することになる。本例は、結合部材１３０に盛り上がり部を形成できにない場合等に特に有効である。結合部材１３０は複数個重ねてもよい。
【００２１】
板部材の盛り上がり形状はバーリング形状に限られない。例えば、図８（ａ）に示すように、板部材１２１に穴部周辺が階段状に盛り上がった凸形状の盛り上がり部を形成してもよい。この場合も、盛り上がり部をかしめ打ち具２１０を用いて押しつぶすことにより、盛り上がり部が内周方向に変形し、図８（ｂ）に示すように、板部材１２１と軸部材１１１とを結合することができる。
【００２２】
あるいは、図９（ａ）に示すように、穴周辺に同心円状の山部を形成して盛り上がり部とした板部材１２６を用いてもよい。この場合も、盛り上がり部をかしめ打ち具２１０を用いて押しつぶすことにより、盛り上がり部が内周方向に変形し、図９（ｂ）に示すように、板部材１２６と軸部材１１１とを結合することができる。
【００２３】
図１０は、本発明の結合構造を電磁流量計に適用した場合を示す図である。本図に示すように、電磁流量計の測定部３００（例えば、流速に比例する起電力を検出する）は、内壁がライニングに覆われた測定管３２０（例えば、測定流体を流す管）の少なくとも一部が帰還磁路部材３１０内に収められている。帰還磁路部材３１０は、励磁コイルから外部に発生した磁場を励磁コイルに帰還させる部材である。帰還磁路部材３１０の材料には、珪素鋼板等が用いられる。このとき、測定管３２０の外壁に突起した軸部材３２１を形成し、帰還磁路部材３１０に軸部材３２１を通す穴を形成する。
【００２４】
この軸部材３２１に対して、帰還磁路部材３１０を挟んだ状態で、盛り上がり部が形成された板部材１２０を取り付ける。そして、板部材１２０の盛り上がり部を押しつぶして結合させることで、測定管３２０と帰還磁路部材３１０とを結合させることができる。
【符号の説明】
【００２５】
１１０…軸部材、１１１…軸部材、１２０…板部材、１２１…板部材、１２２…穴部、１２４…盛り上がり部、１２５…かしめ痕、１２６…板部材、１３０…結合部材、２１０…カシメ打ち具、３００…測定部、３１０…帰還磁路部材、３２０…測定管、３２１…軸部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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