(57)【要約】【課題】方向指示機構の組み立て作業を効率化し、製造コストの上昇を抑制する。【解決手段】ブラケット３は、ユーザによる操作に応じて中立位置と方向指示位置の間で回動可能である。ラチェット５は、ブラケット３の回動に連動して、車両のステアリングシャフト２０１に装着されたキャンセルカム２０２の回動軌跡２０３に進入する位置と当該回動軌跡から退避する位置との間で摺動可能である。第一規制部材６は、ラチェット５の摺動を案内するとともに回動軌跡２０３に沿う方向へのラチェット５の変位を規制する案内溝６３を区画している。第二規制部材８は、ラチェット５に設けられており、ラチェット５の摺動方向および回動軌跡２０３に沿う方向の双方と交差する向きへのラチェット５の変位を規制する。案内溝６３は、回動軌跡２０３に向かって開口する開放端６３１を有している。【選択図】図１０
2018069994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される方向指示機構であって、
ユーザによる操作に応じて中立位置と方向指示位置の間で回動可能である回動部材と、
前記回動部材の回動に連動して、前記車両のステアリングシャフトに装着されたキャンセルカムの回動軌跡に進入する位置と当該回動軌跡から退避する位置との間で摺動可能であるラチェットと、
前記ラチェットの摺動を案内するとともに前記回動軌跡に沿う方向への前記ラチェットの変位を規制する溝を区画している第一規制部材と、
前記ラチェットに設けられており、前記ラチェットの摺動方向および前記回動軌跡に沿う方向の双方と交差する向きへの前記ラチェットの変位を規制する第二規制部材と、
を備えており、
前記溝の一端は、前記回動軌跡に向かって開口している、
方向指示機構。
【請求項２】
前記回動軌跡へ向かう前記ラチェットの変位を規制する突起が、前記溝内に配置されている、
請求項１に記載の方向指示機構。
【請求項３】
凹部と凸部の少なくとも一方を有する節度面を形成する節度面形成部材と、
前記回動部材の回動に伴って前記節度面に沿って変位することにより、前記回動部材を前記中立位置と前記方向指示位置のいずれかに保持する節度ピースと、
を備えており、
前記節度面形成部材と前記第一規制部材は、一体成型品である、
請求項１または２に記載の方向指示機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される方向指示機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、この種の方向指示機構の一例を開示している。当該方向指示機構は、回動部材とラチェットを備えている。回動部材は、ユーザによるレバーの操作に応じて、中立位置と左折指示位置の間、および当該中立位置と右折指示位置の間を回動可能とされている。ラチェットは、車両のステアリングシャフトに装着されたキャンセルカムの回動軌跡に対して進入および退避可能とされている。回動部材が中立位置にあるとき、ラチェットは、キャンセルカムの回動軌跡から退避している。
【０００３】
例えば、回動部材が中立位置から左折指示位置へ回動すると、ラチェットは、キャンセルカムの回動軌跡に進入する。このとき、ステアリングホイールの右転舵動作がなされると、キャンセルカムは、回動軌跡に進入しているラチェットを回動させる。ラチェットの回動に伴い、回動部材が左折指示位置から中立位置へ回動される。これにより、方向指示機構の左折指示動作がキャンセルされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６０６９３２９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したラチェットの円滑な摺動および回動を実現するために、キャンセルカムの回動軌跡に対する進入および退避方向、ならびにラチェットの回動方向（すなわちキャンセルカムの回動軌跡に沿う方向）の双方と交差する方向へのラチェットの変位を規制する必要がある。特許文献１に記載された構成においては、案内部材にラチェットの摺動および回動を許容する案内溝が形成されており、当該案内溝の幅よりも広い幅を有する規制部材がラチェットに設けられている。これにより、当該摺動および回動方向と交差する向きへのラチェットの変位が規制されている。
【０００６】
このような構成の場合、案内部材にラチェットを組み付ける作業において、ラチェットの姿勢を変える操作が必要になる。具体的には、先ずラチェットの姿勢を規制部材の広幅方向が案内溝に沿うようにして規制部材に案内溝を通過させる。その後、規制部材の広幅方向が案内溝の延びる方向と交差するようにラチェットの姿勢を変更する。これにより、規制部材と案内溝が係止する。
【０００７】
しかしながら、部品同士の組み付け作業の自動化が進む中、上記のような姿勢変更は自動化の工程を複雑にし、製造コストが上昇する一因となる。
【０００８】
本発明は、方向指示機構の組み立て作業を効率化し、製造コストの上昇を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明がとりうる一態様は、車両に搭載される方向指示機構であって、
ユーザによる操作に応じて中立位置と方向指示位置の間で回動可能である回動部材と、
前記回動部材の回動に連動して、前記車両のステアリングシャフトに装着されたキャンセルカムの回動軌跡に進入する位置と当該回動軌跡から退避する位置との間で摺動可能であるラチェットと、
前記ラチェットの摺動を案内するとともに前記回動軌跡に沿う方向への前記ラチェットの変位を規制する溝を区画している第一規制部材と、
前記ラチェットに設けられており、前記ラチェットの摺動方向および前記回動軌跡に沿う方向の双方と交差する向きへの前記ラチェットの変位を規制する第二規制部材と、
を備えており、
前記溝の一端は、前記回動軌跡に向かって開口している。
【００１０】
このような構成によれば、ラチェットの摺動方向およびキャンセルカムの回動軌跡に沿う方向の双方と交差する向きへのラチェットの変位を規制する第二規制部材がラチェットに設けられていながらも、キャンセルカムの回動軌跡に沿う方向へのラチェットの変位を規制する第一規制部材に対するラチェットの組み付け作業を効率化できる。
【００１１】
すなわち、溝の一端がキャンセルカムの回動軌跡に向かって開口する開放端とされているため、開放端を通じて溝へラチェットの一部を進入させるのみで第一規制部材へのラチェットの組み付けが完了するとともに、第二規制部材によりラチェットの変位が規制される状態を成立させることができる。当該状態を成立させるためにラチェットの姿勢を変更する作業が不要であるため、組み付け工程の自動化が容易である。したがって、方向指示機構の組み立て作業を効率化し、製造コストの上昇を抑制できる。
【００１２】
上記の方向指示機構は、以下のように構成されうる。
前記回動軌跡へ向かう前記ラチェットの変位を規制する突起が、前記溝内に配置されている。
【００１３】
このような構成によれば、一旦ラチェットが第一規制部材に組み付けられた後、ラチェットが溝の開放端から脱落することを防止できる。特にラチェットの第一規制部材に対する組み付けが完了した後、これらがさらに他の部品に組み付けられて方向指示機構が製造される間、ラチェットが開放端から脱落することを防止できるため、組み付け作業を効率化できる。
【００１４】
すなわち、特にラチェットの第一規制部材への組み付け作業を効率化するために設けられた溝の開放端が、別の側面から方向指示機構の組み立て作業の効率化を阻害する事態を回避できる。
【００１５】
上記の方向指示機構は、以下のように構成されうる。
凹部と凸部の少なくとも一方を有する節度面を形成する節度面形成部材と、
前記回動部材の回動に伴って前記節度面に沿って変位することにより、前記回動部材を前記中立位置と前記方向指示位置のいずれかに保持する節度ピースと、
を備えており、
前記節度面形成部材と前記第一規制部材は、一体成型品である。
【００１６】
このような構成によれば、節度ピースの位置を規制する機能とラチェットの姿勢を規制する機能を一つの部品に集約できる。また、部品点数の増加を抑制できるため、方向指示機構の組み立て作業を効率化できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、方向指示機構の組み立て作業を効率化し、製造コストの上昇を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態に係る方向指示機構の外観を示す斜視図である。
【図２】図１の方向指示機構の一部を示す平面図である。
【図３】図２における線III−IIIに沿って矢印方向から見た断面を示す図である。
【図４】図１の方向指示機構の一部を示す平面図である。
【図５】図１の方向指示機構の一部を示す正面図である。
【図６】図１の方向指示機構の一部を示す斜視図である。
【図７】図１の方向指示機構の一部を示す斜視図である。
【図８】図１の方向指示機構の一部を示す平面図である。
【図９】図１の方向指示機構の一部を示す斜視図である。
【図１０】図１の方向指示機構の動作を模式的に示す図である。
【図１１】図１の方向指示機構の動作を模式的に示す図である。
【図１２】図１の方向指示機構の動作を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
添付の図面を参照しつつ、実施形態例について以下詳細に説明する。以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している。
【００２０】
図１は、一実施形態に係る方向指示機構１の外観を示している。方向指示機構１は、車両に搭載される。具体的には、方向指示機構１は、車両の転舵を司るステアリングホイールに連結されたステアリングコラムの側方に配置される。
【００２１】
方向指示機構１は、レバー２を備えている。レバー２は、車両の転舵方向を示す方向指示灯を点消灯させるために運転者によって操作される。
【００２２】
方向指示機構１は、第一ケース１１と第二ケース１２を備えている。図２は、図１に示された状態から第一ケース１１を取り外した構成を示している。図３は、図２における線III−IIIに沿って矢印方向から見た断面を示している。
【００２３】
方向指示機構１は、ブラケット３（回動部材の一例）を備えている。ブラケット３は、回動軸３１を備えている。ブラケット３は、レバー２と連結されている。ブラケット３は、レバー２の操作に応じて、回動軸３１を中心として図２における時計回りおよび反時計回りに回動する。
【００２４】
方向指示機構１は、節度ピース２１とコイルばね２２を備えている。節度ピース２１は、レバー２の先端部に変位可能に連結されている。具体的には、図３に示されるように、レバー２に形成された摺動穴２３内に、節度ピース２１の一部とコイルばね２２が配置されている。節度ピース２１は、コイルばね２２の弾性変形に伴い、レバー２の摺動穴２３内を摺動可能とされている。
【００２５】
方向指示機構１は、節度面形成部材４を備えている。節度面形成部材４は、節度面４１を形成している。節度面４１は、節度ピース２１に対向するように配置されている。コイルばね２２は、節度ピース２１を節度面４１へ向けて付勢している。
【００２６】
図４は、図２に示される状態からレバー２および節度ピース２１を取り外した構成を示す平面図である。図５は、同構成を示す正面図である。
【００２７】
節度面４１は、凹部と凸部を有することによって、左折保持部４１１、右折保持部４１２、および中立保持部４１３を区画している。
【００２８】
図２から図４は、ブラケット３が中立位置にある状態を示している。このとき、節度ピース２１は、節度面４１の中立保持部４１３に配置されている。
【００２９】
図１から図５に示されるように、方向指示機構１は、ラチェット５を備えている。図６の（Ａ）と図６の（Ｂ）は、ラチェット５の外観を示している。ラチェット５は、第一回動軸５１、第二回動軸５２、左折キャンセルカム部５３、右折キャンセルカム部５４、および係合突起５５を備えている。
【００３０】
図２から図５に示されるように、方向指示機構１は、第一規制部材６を備えている。図７の（Ａ）と図７の（Ｂ）は、節度面形成部材４および第一規制部材６の外観を示している。第一規制部材６は、第一腕部６１と第二腕部６２を備えている。第一腕部６１と第二腕部６２は、その間に案内溝６３を区画している。第一腕部６１は、第一突起６１１を有している。第二腕部６２は、第二突起６２１を有している。第一突起６１１と第二突起６２１は、案内溝６３内に配置されている。
【００３１】
図８と図９は、図４に示される状態から節度面形成部材４、ラチェット５、および第一規制部材６を取り外した構造を示している。
【００３２】
ブラケット３は、カム面形成突起３２とカム溝３３を備えている。カム面形成突起３２は、カム溝３３の一部を区画している。カム面形成突起３２は、中立保持部３２１、左折カム面３２２、および右折カム面３２３を有している。中立保持部３２１は、左折カム面３２２と右折カム面３２３の境界に位置している。
【００３３】
第二ケース１２は、カム面形成壁１２１を備えている。カム面形成壁１２１は、弧状のカム面１２２を形成するように延びている。カム面形成壁１２１は、カム面１２２がブラケット３のカム面形成突起３２と対向するように配置されている。
【００３４】
より具体的には、カム面形成突起３２の左折カム面３２２は、レバー２の操作に伴うブラケット３の回動位置に依らず、カム面形成壁１２１のカム面１２２のいずれかの部分と隣接している。同様に、カム面形成突起３２の右折カム面３２３は、レバー２の操作に伴うブラケット３の回動位置に依らず、カム面形成壁１２１のカム面１２２のいずれかの部分と隣接している。
【００３５】
ブラケット３、ラチェット５、および第一規制部材６が組み付けられると、図３に示されるように、ラチェット５の第一回動軸５１は、ブラケット３のカム溝３３内に配置される。他方、図５に示されるように、ラチェット５の第二回動軸５２は、第一規制部材６の案内溝６３内に配置される。
【００３６】
図３から図５に示されるように、方向指示機構１は、押圧部材７１とコイルばね７２を備えている。図７の（Ａ）と図７の（Ｂ）に示されるように、押圧部材７１とコイルばね７２は、第一規制部材６に組み付けられている。押圧部材７１は、第一規制部材６の案内溝６３に沿って摺動可能とされている。
【００３７】
図４、図５、図８、および図９に示されるブラケット３が中立位置にある状態において、押圧部材７１は、コイルばね７２の付勢力によってラチェット５の第二回動軸５２を押圧している。これにより、ラチェット５は、ブラケット３から離れる方向へ付勢力を受けるが、ラチェット５の第一回動軸５１がブラケット３のカム面形成突起３２における中立保持部３２１が当接し、当該方向への変位を阻止される。結果として、ラチェット５は、図４に示される位置に保持される。
【００３８】
図１から図５に示されるように、方向指示機構１は、第二規制部材８を備えている。図６の（Ａ）と図６の（Ｂ）に示されるように、第二規制部材８は、ラチェット５の第二回動軸５２に設けられている。第一規制部材６の案内溝６３の幅方向における第二規制部材８の幅寸法は、案内溝６３の幅寸法よりも大きい。
【００３９】
次に、上記の構成に基づく方向指示動作について説明する。図１０の（Ａ）と図１０の（Ｂ）は、ブラケット３が中立位置にある状態を示している。これらの図においては、各部品の形状は簡略化されている。
【００４０】
前述のように、ブラケット３が中立位置にあるとき、節度ピース２１は、節度面４１の中立保持部４１３に配置されている。押圧部材７１は、ラチェット５を、車両のステアリングシャフト２０１に装着されたキャンセルカム２０２の回動軌跡２０３に向けて付勢している。しかしながら、ラチェット５の第一回動軸５１がブラケット３のカム面形成突起３２における中立保持部３２１に当接することによって同方向へのラチェット５の変位が阻止されており、ラチェット５の係合突起５５は、キャンセルカム２０２の回動軌跡２０３から退避している。
【００４１】
右折時あるいは右車線への進路変更時には、図１１の（Ａ）と図１１の（Ｂ）に示されるように、ブラケット３が回動軸３１を中心として時計回りに回動するようにレバー２が操作される。
【００４２】
このとき、節度ピース２１は、コイルばね２２を圧縮するように（コイルばね２２の付勢力に抗いつつ）レバー２の摺動穴２３内を摺動する。したがって、ブラケット３の回動に伴い、節度ピース２１の先端は、節度面４１の中立保持部４１３と右折保持部４１２の間に形成された峰部を乗り越え、右折保持部４１２に向かって移動する。
【００４３】
他方、ラチェット５の第一回動軸５１は、ブラケット３のカム面形成突起３２における中立保持部３２１から右折カム面３２３に沿って移動する。第一回動軸５１は、右折カム面３２３とこれに隣接する第二ケース１２のカム面１２２に沿って導かれ、ステアリングシャフト２０１に接近する。そのため、ラチェット５は、コイルばね７２の付勢力によってステアリングシャフト２０１に向かって前進する。
【００４４】
ブラケット３が右折指示位置（方向指示位置の一例）に到達すると、ラチェット５の係合突起５５は、キャンセルカム２０２の回動軌跡２０３内に進入する。
【００４５】
他方、節度ピース２１は、節度面４１の右折保持部４１２の形状およびコイルばね２２の付勢力によって右折保持部４１２に保持され、中立保持部４１３への復帰を阻止される。これにより、図示しないスイッチ機構を介して、車両の右折用方向指示器を点灯させるための信号が方向指示機構１から出力される。
【００４６】
図示を省略するが、左折時あるいは左車線への進路変更時には、ブラケット３が回動軸３１を中心として図１０の（Ａ）と図１０の（Ｂ）における反時計回りに回動するようにレバー２が操作される。
【００４７】
このとき、節度ピース２１は、コイルばね２２を圧縮するように（コイルばね２２の付勢力に抗いつつ）レバー２の摺動穴２３内を摺動する。したがって、ブラケット３の回動に伴い、節度ピース２１の先端は、節度面４１の中立保持部４１３と左折保持部４１１の間に形成された峰部を乗り越え、左折保持部４１１に向かって移動する。
【００４８】
他方、ラチェット５の第一回動軸５１は、ブラケット３のカム面形成突起３２における中立保持部３２１から左折カム面３２２に沿って移動する。第一回動軸５１は、左折カム面３２２とこれに隣接する第二ケース１２のカム面１２２に沿って導かれ、ステアリングシャフト２０１に接近する。そのため、ラチェット５は、コイルばね７２の付勢力によってステアリングシャフト２０１に向かって前進する。
【００４９】
ブラケット３が左折指示位置（方向指示位置の一例）に到達すると、ラチェット５の係合突起５５は、キャンセルカム２０２の回動軌跡２０３内に進入する。
【００５０】
他方、節度ピース２１は、節度面４１の左折保持部４１１の形状およびコイルばね２２の付勢力によって左折保持部４１１に保持され、中立保持部４１３への復帰を阻止される。これにより、図示しないスイッチ機構を介して、車両の左折用方向指示器を点灯させるための信号が方向指示機構１から出力される。
【００５１】
次に、図１２の（Ａ）と図１２の（Ｂ）を参照しつつ、方向指示のキャンセル動作について説明する。図１１の（Ａ）と図１１の（Ｂ）に示されたブラケット３が右折指示位置にある状態において、ステアリングホイールが左回転（反時計回りの回転）されると、右折指示動作のキャンセルが行なわれる。
【００５２】
具体的には、ステアリングホイールの左回転に伴い、ステアリングシャフト２０１に装着されたキャンセルカム２０２が反時計回りに回動し、回動軌跡２０３に進入しているラチェット５の係合突起５５と係合する。ラチェット５は、回動軌跡２０３に平行な面内において第一回動軸５１と第二回動軸５２を中心として回動可能とされている。したがって、反時計回りに回動するキャンセルカム２０２の通過を許容するように、ラチェット５は、第一回動軸５１と第二回動軸５２を中心として時計回りに回動する。
【００５３】
図３に示されるように、方向指示機構１は、緩衝部材９１とコイルばね９２を備えている。緩衝部材９１とコイルばね９２は、ブラケット３に組み付けられている。具体的には、図８に示されるように、ブラケット３は、一対の案内壁３４を備えている。一対の案内壁３４は、破線で示される案内溝３５を区画している。各案内壁３４は、上方に開口するとともに案内溝３５と連通する切欠部３４１を有している。緩衝部材９１は、一対の係止片９１１を有している。緩衝部材９１は、各係止片９１１を対応する切欠部３４１から案内溝３５内に進入させることにより、一対の案内壁３４の間に配置されるとともに、案内溝３５に沿って摺動可能とされる。
【００５４】
図８と図９に示されるように、緩衝部材９１の先端は、ブラケット３のカム溝３３に対向している。図３に示されるように、コイルばね９２は、カム溝３３内に配置されたラチェット５の第一回動軸５１に向かって緩衝部材９１を付勢している。緩衝部材９１の各係止片９１１は、案内溝３５の前端に当接することにより、カム溝３３へ向かう動きが規制される。また、緩衝部材９１は、各係止片９１１が対応する案内壁３４と係止することにより、上方への離脱が防止される。
【００５５】
上記したラチェット５の時計回りの回動に伴い、右折キャンセルカム部５４が緩衝部材９１に当接し、回動軸３１を中心とした反時計回りの回動力をブラケット３に付与する。コイルばね９２の付勢力は、当該回動力によっては緩衝部材９１が変位しない程度に設定されている。そのため、ラチェット５から緩衝部材９１を通じて付与される回動力によって、ブラケット３は、回動軸３１を中心として反時計回りに回動する。
【００５６】
これに伴い、節度面４１の右折保持部４１２における節度ピース２１の保持が解除される。節度ピース２１は、節度面４１の中立保持部４１３と右折保持部４１２の間に形成された峰部を乗り越え、中立保持部４１３に向かって移動する。
【００５７】
他方、ラチェット５の第一回動軸５１は、第二ケース１２のカム面１２２とこれに隣接するカム面形成突起３２の右折カム面３２３に沿って移動し、中立保持部３２１に至る。これにより、ラチェット５は、コイルばね７２の付勢力に抗いつつステアリングシャフト２０１から引き離される。
【００５８】
ブラケット３が図１０の（Ａ）と図１０の（Ｂ）に示される中立位置に復帰すると、車両の右折用方向指示器を点灯させるための信号の出力が停止される。
【００５９】
レバー２に右転舵のための操作力が加えられた状態で、運転者がステアリングホイールを左回転させる場合がある。この場合においても、反時計回りに回動するキャンセルカム２０２によって、ラチェット５が時計回りに回動され、右折キャンセルカム部５４が緩衝部材９１に当接する。ブラケット３は、レバー２に加えられた操作力によって右折指示位置に保持されているため、緩衝部材９１には通常の右折キャンセル操作よりも大きな力がラチェット５から加わる。
【００６０】
コイルばね９２は、このような力に対しては圧縮変形するように構成されている。したがって、緩衝部材９１は、ラチェット５から退避するように変位する。これにより、ブラケット３は、右折指示位置に保持されたまま、ラチェット５が時計回りの回動を継続する。これにより、右転舵のための操作力がレバー２から入力されていながら、左転舵のための操作力がステアリングシャフト２０１から入力されることによる機構の損傷が防止される。
【００６１】
図示を省略するが、ブラケット３が左折指示位置にある状態において、ステアリングホイールが右回転（時計回りの回転）されると、左折指示動作のキャンセルが行なわれる。
【００６２】
具体的には、ステアリングホイールの右回転に伴い、ステアリングシャフト２０１に装着されたキャンセルカム２０２が時計回りに回動し、回動軌跡２０３に進入しているラチェット５の係合突起５５と係合する。したがって、時計回りに回動するキャンセルカム２０２の通過を許容するように、ラチェット５は、第一回動軸５１と第二回動軸５２を中心として反時計回りに回動する。
【００６３】
これにより、ラチェット５の左折キャンセルカム部５３が緩衝部材９１に当接し、回動軸３１を中心とした時計回りの回動力をブラケット３に付与する。コイルばね９２の付勢力は、当該回動力によっては緩衝部材９１が変位しない程度に設定されている。そのため、ラチェット５から緩衝部材９１を通じて付与される回動力によって、ブラケット３は、回動軸３１を中心として時計回りに回動する。
【００６４】
これに伴い、節度面４１の左折保持部４１１における節度ピース２１の保持が解除される。節度ピース２１は、節度面４１の中立保持部４１３と左折保持部４１１の間に形成された峰部を乗り越え、中立保持部４１３に向かって移動する。
【００６５】
他方、ラチェット５の第一回動軸５１は、第二ケース１２のカム面１２２とこれに隣接するカム面形成突起３２の左折カム面３２２に沿って移動し、中立保持部３２１に至る。これにより、ラチェット５は、コイルばね７２の付勢力に抗いつつステアリングシャフト２０１から引き離される。
【００６６】
ブラケット３が図１０の（Ａ）と図１０の（Ｂ）に示される中立位置に復帰すると、車両の左折用方向指示器を点灯させるための信号の出力が停止される。
【００６７】
レバー２に左転舵のための操作力が加えられた状態で、運転者がステアリングホイールを右回転させる場合がある。この場合においても、時計回りに回動するキャンセルカム２０２によって、ラチェット５が反時計回りに回動され、左折キャンセルカム部５３が緩衝部材９１に当接する。ブラケット３は、レバー２に加えられた操作力によって右折指示位置に保持されているため、緩衝部材９１には通常の左折キャンセル操作よりも大きな力がラチェット５から加わる。
【００６８】
コイルばね９２は、このような力に対しては圧縮変形するように構成されている。したがって、緩衝部材９１は、ラチェット５から退避するように変位する。これにより、ブラケット３は、左折指示位置に保持されたまま、ラチェット５が反時計回りの回動を継続する。これにより、左転舵のための操作力がレバー２から入力されていながら、右転舵のための操作力がステアリングシャフト２０１から入力されることによる機構の損傷が防止される。
【００６９】
前述のように、ブラケット３（回動部材の一例）は、ユーザによるレバー２の操作に応じて中立位置と左折指示位置または右折指示位置の間で回動可能である。ラチェット５は、ブラケット３の回動に連動して、車両のステアリングシャフト２０１に装着されたキャンセルカム２０２の回動軌跡２０３に進入する位置と回動軌跡２０３から退避する位置との間で摺動可能である。
【００７０】
第一規制部材６の案内溝６３は、ラチェット５の上記摺動を案内するとともに、キャンセルカム２０２の回動軌跡２０３に沿う方向へのラチェット５の変位を規制している。ラチェット５に設けられた第二規制部材８は、ラチェット５の摺動方向およびキャンセルカム２０２の回動軌跡２０３に沿う方向の双方と交差する向きへのラチェット５の変位を規制している。これにより、方向指示動作時や方向指示のキャンセル動作時におけるラチェット５の姿勢が安定する。
【００７１】
本実施形態においては、案内溝６３の一端が、キャンセルカム２０２の回動軌跡２０３に向かって開口している。換言すると、案内溝６３は、開放端６３１を有している。
【００７２】
このような構成によれば、ラチェット５の摺動方向およびキャンセルカム２０２の回動軌跡２０３に沿う方向の双方と交差する向きへのラチェット５の変位を規制する第二規制部材８がラチェット５に設けられていながらも、キャンセルカム２０２の回動軌跡２０３に沿う方向へのラチェット５の変位を規制する第一規制部材６に対するラチェット５の組み付け作業を効率化できる。
【００７３】
すなわち、案内溝６３の一端が開放端６３１とされているため、開放端６３１を通じて案内溝６３へラチェット５の第二回動軸５２を進入させるのみで第一規制部材６へのラチェット５の組み付けが完了するとともに、第二規制部材８によりラチェット５の変位が規制される状態を成立させることができる。当該状態を成立させるためにラチェット５の姿勢を変更する作業が不要であるため、組み付け工程の自動化が容易である。したがって、方向指示機構１の組み立て作業を効率化し、製造コストの上昇を抑制できる。
【００７４】
図７の（Ａ）と図７の（Ｂ）を参照して説明したように、第一規制部材６は、第一突起６１１と第二突起６２１を備えている。第一突起６１１と第二突起６２１は、案内溝６３内に配置されており、キャンセルカム２０２の回動軌跡２０３に向かうラチェット５の変位を規制している。
【００７５】
第一規制部材６の第一腕部６１と第二腕部６２は、案内溝６３の幅が広がる方向へ僅かに撓み変形可能とされている。ラチェット５を第一規制部材６に組み付ける際には、ラチェット５の第二回動軸５２を第一突起６１１と第二突起６２１に押し付けることにより、案内溝６３の幅が広がるように第一腕部６１と第二腕部６２を撓み変形させる。第二回動軸５２が開放端６３１を通じて案内溝６３に進入すると、第一腕部６１と第二腕部６２が元の状態に復帰し、第一突起６１１と第二突起６２１による上記の規制が可能な状態が成立する。
【００７６】
このような構成によれば、一旦ラチェット５が第一規制部材６に組み付けられた後、ラチェット５が案内溝６３の開放端６３１から脱落することを防止できる。特にラチェット５の第一規制部材６に対する組み付けが完了した後、これらがさらに他の部品に組み付けられて方向指示機構１が製造される間、ラチェット５が開放端６３１から脱落することを防止できるため、組み付け作業を効率化できる。
【００７７】
すなわち、特にラチェット５の第一規制部材６への組み付け作業を効率化するために設けられた案内溝６３の開放端６３１が、別の理由で方向指示機構１の組み立て作業の効率化を阻害する事態を回避できる。
【００７８】
前述のように、節度面形成部材４は、節度面４１を形成している。節度ピース２１は、ブラケット３の回動に伴って節度面４１に沿って変位することにより、ブラケット３を中立位置、左折指示位置、および右折指示位置のいずれかに保持する。
【００７９】
図７の（Ａ）と図７の（Ｂ）に示されるように、本実施形態においては、節度面形成部材４と第一規制部材６は一体成型品である。
【００８０】
このような構成によれば、節度ピース２１の位置を規制する機能とラチェット５の姿勢を規制する機能を一つの部品に集約できる。また、部品点数の増加を抑制できるため、方向指示機構１の組み立て作業を効率化できる。
【００８１】
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするための例示にすぎない。上記の実施形態に係る構成は、本発明の趣旨を逸脱しなければ、適宜に変更・改良されうる。また、等価物が本発明の技術的範囲に含まれることは明らかである。
【００８２】
ラチェット５、およびラチェット５に設けられる第二規制部材８の形状は、上記の実施形態に限定されない。ラチェット５の摺動方向およびキャンセルカム２０２の回動軌跡２０３に沿う方向の双方と交差する向きへのラチェット５の変位を規制可能であれば、ラチェット５と第二規制部材８の形状は適宜に選択されうる。
【００８３】
上記の実施形態においては、第一規制部材６において、第一突起６１１と第二突起６２１が案内溝６３内に配置されている。しかしながら、キャンセルカム２０２の回動軌跡２０３に向かうラチェット５の変位を規制できれば、第一突起６１１と第二突起６２１の一方のみが設けられた構成も採用されうる。
【符号の説明】
【００８４】
１：方向指示機構、２１：節度ピース、３：ブラケット、４：節度面形成部材、４１：節度面、５：ラチェット、６：第一規制部材、６１１：第一突起、６２１：第二突起、６３：案内溝、６３１：開放端、８：第二規制部材、２０１：ステアリングシャフト、２０２：キャンセルカム、２０３：回動軌跡
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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