(57)【要約】【課題】治具を用いてロックの解除が可能である一方で、相手側コネクタがコネクタから無理に引き抜くことができない構造を有するコネクタを提供すること。【解決手段】コネクタ１００は、ハウジングと、複数の端子と、２つの規制機構５００を夫々有する２つの付加部材４００とを備えている。規制機構５００の夫々は、ロック部５１２を有するバネ部５１０と、第１被規制部を有する操作部５５０と、第１規制部と、第２規制部４１６とを備えている。第１被規制部が上方に移動して第１規制部に突き当たると、ロック部５１２の上方への移動が規制される。第２規制部４１６は、第１被規制部が第１規制部に突き当てられている状態においてロック部５１２が上向きの力を受けると、操作部５５０に設けられた第２被規制部５６２と接触してロック部５１２の第２方向外側への移動を規制する。【選択図】図１７
2018181824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向において対象物上に搭載されると共に相手側コネクタと前記上下方向に沿って嵌合可能なコネクタであって、
前記相手側コネクタは、被受容部と、４つの被ロック部とを備えており、
前記被ロック部の夫々は、前記被受容部に設けられており、
前記コネクタと前記相手側コネクタとが嵌合した嵌合状態において、前記被ロック部の夫々は、前記上下方向において上方に向いており、
前記コネクタは、ハウジングと、複数の端子と、２つの付加部材とを備えており、
前記端子の夫々は、前記ハウジングに保持されており、
前記付加部材の夫々は、前記ハウジングに保持されており、
前記ハウジングには、受容部が形成されており、
前記嵌合状態において、前記受容部は、前記被受容部を受容しており、
前記２つの付加部材は、上下方向と直交する第１方向において前記ハウジングの両端に夫々位置しており、
前記付加部材の夫々は、２つの規制機構を備えており、
前記付加部材の夫々において、前記２つの規制機構は、前記上下方向及び前記第１方向の双方と直交する第２方向において互いに離れて位置しており、
前記規制機構の夫々は、バネ部と、操作部と、第１規制部と、第２規制部とを備えており、
前記規制機構の夫々において、前記バネ部は、弾性変形可能であり、且つ、ロック部を有しており、
前記規制機構の夫々において、前記ロック部は、前記受容部内に位置しており、且つ、前記上下方向において下方に向いており、
前記ロック部は、前記被ロック部と夫々対応しており、
前記嵌合状態において、前記被ロック部の夫々は、前記被ロック部に対応する前記ロック部と前記上下方向において少なくとも部分的に重なっており、
前記規制機構の夫々において、前記操作部は、前記バネ部から前記第１方向において外側に延びており、
前記規制機構の夫々において、前記操作部は、被押圧部と、第１被規制部とを有しており、
前記規制機構の夫々において、前記被押圧部は、前記第１方向において前記受容部の外側に位置しており、
前記規制機構の夫々において、前記バネ部及び前記操作部のいずれか一方には、第２被規制部が設けられており、
前記規制機構の夫々において、前記被押圧部が前記第２方向において外側に移動すると、前記ロック部は前記第２方向において外側に移動し、
前記規制機構の夫々において、前記第１被規制部は、前記第１方向において前記ロック部と前記被押圧部との間に位置しており、
前記規制機構の夫々において、前記第１規制部は、前記上下方向において前記第１被規制部の上方に位置しており、
前記規制機構の夫々において、前記第１被規制部が前記上下方向において上方に移動して前記第１規制部に突き当たると、前記ロック部の上方への移動が規制され、
前記規制機構の夫々において、前記第２規制部は、前記第１被規制部が前記第１規制部に突き当てられている状態において前記ロック部が上向きの力を受けると、前記第２被規制部と接触して前記ロック部の前記第２方向外側への移動を規制する
コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記規制機構の夫々において、前記バネ部は、前記上下方向と直交する面内においてＵ字形状又はＪ字形状を有している
コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタであって、
前記規制機構の夫々において、前記バネ部は、前記第２方向の内側に突出している突起を有しており、
前記規制機構の夫々において、前記突起は、前記上下方向において下面を有しており、
前記規制機構の夫々において、前記突起の前記下面は、前記ロック部として機能し、
前記相手側コネクタは、４つの凹部を備えており、
前記凹部の夫々は、前記上下方向において下面を有しており、
前記凹部の夫々の前記下面は、前記被ロック部として機能する
コネクタ。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記付加部材の夫々は、２つの基部と、梁部とを有しており、
前記２つの基部は、前記２つの規制機構に夫々属しており、
前記規制機構の夫々において、前記バネ部は、前記基部から延びており、
前記規制機構の夫々において、前記第２規制部は、前記基部に設けられており、
前記梁部は、前記２つの基部を前記第２方向において互いに連結しており、
前記規制機構の夫々の前記第１規制部は、前記梁部の一部として形成されている
コネクタ。
【請求項５】
請求項４記載のコネクタであって、
前記ハウジングは、前記２つの付加部材に夫々対応する２つの変形防止部を有しており、
前記変形防止部の夫々は、前記上下方向において対応する前記付加部材の前記梁部の下方に位置しており、前記梁部が前記上下方向において下方に押圧された際に、前記梁部と接触して前記梁部の変形を防止する
コネクタ。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載のコネクタであって、
前記梁部は、前記上下方向と交差する平板形状を有しており、
前記基部の夫々は、上板部を有しており、
前記上板部は、前記上下方向と交差する平板形状を有しており、
前記上板部は、前記第２方向において縁部を有しており、
前記梁部は、前記２つの基部の前記上板部を互いに連結しており、
前記規制機構の夫々において、前記第２規制部は、前記基部の前記上板部の前記縁部に設けられている
コネクタ。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記規制機構の夫々において、前記嵌合状態において、前記第１被規制部が前記第１規制部と接触することなく、前記被押圧部が前記第２方向外側に移動して所定位置に達すると、前記ロック部と前記ロック部に対応する前記被ロック部とは前記上下方向において互いに重なっておらず、
前記規制機構の夫々において、前記嵌合状態において、前記被押圧部が前記所定位置まで前記第２方向外側に移動しても、前記第２被規制部は前記第２規制部に接触しない
コネクタ。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記規制機構の夫々において、前記第２規制部は、前記第１方向において前記第１規制部よりも外側に位置している
コネクタ。
【請求項９】
請求項８記載のコネクタであって、
前記規制機構の夫々において、前記ロック部に上向きの力が加えられていないとき、前記第２被規制部は、前記第２規制部と前記上下方向において異なる位置に位置している
コネクタ。
【請求項１０】
請求項８及び請求項９記載のコネクタであって、
前記規制機構の夫々において、
前記操作部は、前記上下方向において上方に突出する突出部を有しており、
前記突出部は、前記第２方向において側面を有しており、
前記突出部の前記側面は、前記第２被規制部として機能する
コネクタ。
【請求項１１】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記規制機構の夫々において、前記第２規制部は、前記第１方向において前記第１規制部よりも内側に位置している
コネクタ。
【請求項１２】
請求項１１記載のコネクタであって、
前記規制機構の夫々において、前記嵌合状態において、前記第１被規制部が前記第１規制部と接触することなく、前記被押圧部が前記第２方向外側に移動して所定位置に達すると、前記ロック部と前記ロック部に対応する前記被ロック部とは前記上下方向において互いに重なっておらず、
前記規制機構の夫々において、前記嵌合状態において、前記被押圧部が前記所定位置まで前記第２方向外側に移動しても、前記第２被規制部は前記第２規制部に接触しない
コネクタ。
【請求項１３】
請求項１２記載のコネクタであって、
前記付加部材の夫々は、前記２つの規制機構に夫々属する２つの収容部を有しており、
前記規制機構の夫々において、前記収容部は、前記第２方向において内縁を有しており、
前記内縁は、前記第２規制部として機能し、
前記規制機構の夫々において、前記嵌合状態にあるとき、前記被押圧部が前記所定位置まで前記第２方向外側に移動すると、前記第２被規制部は前記収容部に収容される
コネクタ。
【請求項１４】
請求項１３記載のコネクタであって、
前記規制機構の夫々において、前記ロック部に上向きの力が加えられていないとき、前記第２被規制部は、前記第２規制部と前記上下方向において同じ位置に位置している
コネクタ。
【請求項１５】
請求項１４記載のコネクタであって、
前記規制機構の夫々において、前記第２被規制部は、前記上下方向において前記ロック部の上方に位置している
コネクタ。
【請求項１６】
請求項１１から請求項１５までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記規制機構の夫々において、
前記バネ部は、前記上下方向において上方に突出している突出部を有しており、
前記突出部は、前記第２方向において側面を有しており、
前記突出部の前記側面は、前記第２被規制部として機能する
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物に搭載されるコネクタであって、相手側コネクタと嵌合可能なコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図３３から図３５までに示されるように、特許文献１は、上下方向（Ｚ方向）において対象物８６０に搭載されると共に相手側コネクタ９００と上下方向（Ｚ方向）に沿って嵌合可能なコネクタ８００を開示している。相手側コネクタ９００は、被受容部９１０と、被ロック部９２０とを備えている。コネクタ８００と相手側コネクタ９００とが嵌合した状態において、被ロック部９２０の夫々は、上下方向において上方（＋Ｚ側）に向いている。コネクタ８００は、ハウジング８１０と、複数の端子８２０と、２つの付加部材８３０とを備えている。端子８２０の夫々はハウジング８１０に保持されている。付加部材８３０の夫々は、ハウジング８１０に保持されている。ハウジング８１０には受容部８１２が形成されている。コネクタ８００と相手側コネクタ９００とが嵌合した嵌合状態において、受容部８１２は、被受容部９１０を受容している。２つの付加部材８３０は、上下方向と直交する直交方向（Ｘ方向）において、ハウジング８１０の両側に夫々位置している。付加部材８３０の夫々は、バネ部８４０と、操作部８５０とを備えている。バネ部８４０は弾性変形可能であり、且つ、ロック部８４２を有している。ロック部８４２は、上下方向において下方（−Ｚ側）に向いている。操作部８５０は、バネ部８４０から直交方向において外側に延びている。操作部８５０は、被押圧部８５２を有している。被押圧部８５２は、直交方向において、受容部８１２の外側に位置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７１６８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図３５から理解されるように、特許文献１のコネクタ８００と相手側コネクタ９００との嵌合状態を解除する場合、操作部８５０の被押圧部８５２に治具９５０を当てて力を加えることにより、ロック部８４２を直交方向の内側に移動させて嵌合を解除する。即ち、ロック部８４２は弾性変形可能なバネ部８４０に支持されており、ロック部８４２は直交方向に移動可能となっている。しかしながら、コネクタ８００と相手側コネクタ９００とが嵌合した状態において、相手側コネクタ９００をコネクタ８００から無理に引き抜こうと上方に引き上げた場合、ロック部８４２が移動してバネ部８４０が変形することにより、相手側コネクタ９００がコネクタ８００から引き抜くことができる可能性がある。
【０００５】
そこで本発明は、治具を用いてロックの解除が可能である一方で、相手側コネクタがコネクタから無理に引き抜くことができない構造を有するコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１のコネクタとして、
上下方向において対象物上に搭載されると共に相手側コネクタと前記上下方向に沿って嵌合可能なコネクタであって、
前記相手側コネクタは、被受容部と、４つの被ロック部とを備えており、
前記被ロック部の夫々は、前記被受容部に設けられており、
前記コネクタと前記相手側コネクタとが嵌合した嵌合状態において、前記被ロック部の夫々は、前記上下方向において上方に向いており、
前記コネクタは、ハウジングと、複数の端子と、２つの付加部材とを備えており、
前記端子の夫々は、前記ハウジングに保持されており、
前記付加部材の夫々は、前記ハウジングに保持されており、
前記ハウジングには、受容部が形成されており、
前記嵌合状態において、前記受容部は、前記被受容部を受容しており、
前記２つの付加部材は、上下方向と直交する第１方向において前記ハウジングの両端に夫々位置しており、
前記付加部材の夫々は、２つの規制機構を備えており、
前記付加部材の夫々において、前記２つの規制機構は、前記上下方向及び前記第１方向の双方と直交する第２方向において互いに離れて位置しており、
前記規制機構の夫々は、バネ部と、操作部と、第１規制部と、第２規制部とを備えており、
前記規制機構の夫々において、前記バネ部は、弾性変形可能であり、且つ、ロック部を有しており、
前記規制機構の夫々において、前記ロック部は、前記受容部内に位置しており、且つ、前記上下方向において下方に向いており、
前記ロック部は、前記被ロック部と夫々対応しており、
前記嵌合状態において、前記被ロック部の夫々は、前記被ロック部に対応する前記ロック部と前記上下方向において少なくとも部分的に重なっており、
前記規制機構の夫々において、前記操作部は、前記バネ部から前記第１方向において外側に延びており、
前記規制機構の夫々において、前記操作部は、被押圧部と、第１被規制部とを有しており、
前記規制機構の夫々において、前記被押圧部は、前記第１方向において前記受容部の外側に位置しており、
前記規制機構の夫々において、前記バネ部及び前記操作部のいずれか一方には、第２被規制部が設けられており、
前記規制機構の夫々において、前記被押圧部が前記第２方向において外側に移動すると、前記ロック部は前記第２方向において外側に移動し、
前記規制機構の夫々において、前記第１被規制部は、前記第１方向において前記ロック部と前記被押圧部との間に位置しており、
前記規制機構の夫々において、前記第１規制部は、前記上下方向において前記第１被規制部の上方に位置しており、
前記規制機構の夫々において、前記第１被規制部が前記上下方向において上方に移動して前記第１規制部に突き当たると、前記ロック部の上方への移動が規制され、
前記規制機構の夫々において、前記第２規制部は、前記第１被規制部が前記第１規制部に突き当てられている状態において前記ロック部が上向きの力を受けると、前記第２被規制部と接触して前記ロック部の前記第２方向外側への移動を規制する
コネクタを提供する。
【０００７】
また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記規制機構の夫々において、前記バネ部は、前記上下方向と直交する面内においてＵ字形状又はＪ字形状を有している
コネクタを提供する。
【０００８】
また、本発明は第３のコネクタとして、第１又は第２のコネクタであって、
前記規制機構の夫々において、前記バネ部は、前記第２方向の内側に突出している突起を有しており、
前記規制機構の夫々において、前記突起は、前記上下方向において下面を有しており、
前記規制機構の夫々において、前記突起の前記下面は、前記ロック部として機能し、
前記相手側コネクタは、４つの凹部を備えており、
前記凹部の夫々は、前記上下方向において下面を有しており、
前記凹部の夫々の前記下面は、前記被ロック部として機能する
コネクタを提供する。
【０００９】
また、本発明は、第４のコネクタとして、第１から第３までのいずれかのコネクタであって、
前記付加部材の夫々は、２つの基部と、梁部とを有しており、
前記２つの基部は、前記２つの規制機構に夫々属しており、
前記規制機構の夫々において、前記バネ部は、前記基部から延びており、
前記規制機構の夫々において、前記第２規制部は、前記基部に設けられており、
前記梁部は、前記２つの基部を前記第２方向において互いに連結しており、
前記規制機構の夫々の前記第１規制部は、前記梁部の一部として形成されている
コネクタを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第５のコネクタとして、第４のコネクタであって、
前記ハウジングは、前記２つの付加部材に夫々対応する２つの変形防止部を有しており、
前記変形防止部の夫々は、前記上下方向において対応する前記付加部材の前記梁部の下方に位置しており、前記梁部が前記上下方向において下方に押圧された際に、前記梁部と接触して前記梁部の変形を防止する
コネクタを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第６のコネクタとして、第４又は第５のコネクタであって、
前記梁部は、前記上下方向と交差する平板形状を有しており、
前記基部の夫々は、上板部を有しており、
前記上板部は、前記上下方向と交差する平板形状を有しており、
前記上板部は、前記第２方向において縁部を有しており、
前記梁部は、前記２つの基部の前記上板部を互いに連結しており、
前記規制機構の夫々において、前記第２規制部は、前記基部の前記上板部の前記縁部に設けられている
コネクタを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第７のコネクタとして、第１から第６までのいずれかのコネクタであって、
前記規制機構の夫々において、前記嵌合状態において、前記第１被規制部が前記第１規制部と接触することなく、前記被押圧部が前記第２方向外側に移動して所定位置に達すると、前記ロック部と前記ロック部に対応する前記被ロック部とは前記上下方向において互いに重なっておらず、
前記規制機構の夫々において、前記嵌合状態において、前記被押圧部が前記所定位置まで前記第２方向外側に移動しても、前記第２被規制部は前記第２規制部に接触しない
コネクタを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第８のコネクタとして、第１から第７までのいずれかのコネクタであって、
前記規制機構の夫々において、前記第２規制部は、前記第１方向において前記第１規制部よりも外側に位置している
コネクタを提供する。
【００１４】
また、本発明は、第９のコネクタとして、第８のコネクタであって、
前記規制機構の夫々において、前記ロック部に上向きの力が加えられていないとき、前記第２被規制部は、前記第２規制部と前記上下方向において異なる位置に位置している
コネクタを提供する。
【００１５】
また、本発明は、第１０のコネクタとして、第８又は第９のコネクタであって、
前記規制機構の夫々において、
前記操作部は、前記上下方向において上方に突出する突出部を有しており、
前記突出部は、前記第２方向において側面を有しており、
前記突出部の前記側面は、前記第２被規制部として機能する
コネクタを提供する。
【００１６】
また、本発明は、第１１のコネクタとして、第１から第５までのいずれかのコネクタであって、
前記規制機構の夫々において、前記第２規制部は、前記第１方向において前記第１規制部よりも内側に位置している
コネクタを提供する。
【００１７】
また、本発明は、第１２のコネクタとして、第１１のコネクタであって、
前記規制機構の夫々において、前記嵌合状態において、前記第１被規制部が前記第１規制部と接触することなく、前記被押圧部が前記第２方向外側に移動して所定位置に達すると、前記ロック部と前記ロック部に対応する前記被ロック部とは前記上下方向において互いに重なっておらず、
前記規制機構の夫々において、前記嵌合状態において、前記被押圧部が前記所定位置まで前記第２方向外側に移動しても、前記第２被規制部は前記第２規制部に接触しない
コネクタを提供する。
【００１８】
また、本発明は、第１３のコネクタとして、第１２のコネクタであって、
前記付加部材の夫々は、前記２つの規制機構に夫々属する２つの収容部を有しており、
前記規制機構の夫々において、前記収容部は、前記第２方向において内縁を有しており、
前記内縁は、前記第２規制部として機能し、
前記規制機構の夫々において、前記嵌合状態にあるとき、前記被押圧部が前記所定位置まで前記第２方向外側に移動すると、前記第２被規制部は前記収容部に収容される
コネクタを提供する。
【００１９】
また、本発明は、第１４のコネクタとして、第１３のコネクタであって、
前記規制機構の夫々において、前記ロック部に上向きの力が加えられていないとき、前記第２被規制部は、前記第２規制部と前記上下方向において同じ位置に位置している
コネクタを提供する。
【００２０】
また、本発明は、第１５のコネクタとして、第１４のコネクタであって、
前記規制機構の夫々において、前記第２被規制部は、前記上下方向において前記ロック部の上方に位置している
コネクタを提供する。
【００２１】
また、本発明は、第１６のコネクタとして、第１１から第１５までのいずれかのコネクタであって、
前記規制機構の夫々において、
前記バネ部は、前記上下方向において上方に突出している突出部を有しており、
前記突出部は、前記第２方向において側面を有しており、
前記突出部の前記側面は、前記第２被規制部として機能する
コネクタを提供する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のコネクタが相手側コネクタと嵌合した嵌合状態において、被ロック部はロック部と上下方向において少なくとも部分的に重なっている。また、嵌合状態においてコネクタから相手側コネクタを無理に引き抜こうとした場合、第１被規制部が第１規制部に突き当たることによりロック部の上方への移動が規制され、また、第１被規制部が第１規制部に突き当てられている状態においてロック部が上向きの力を受けると、第２規制部が第２被規制部と接触することによりロック部の第２方向外側への移動が規制される。この結果、被ロック部がロック部と上下方向において少なくとも部分的に重なっている上述の状態が維持されるため、コネクタから相手側コネクタが無理に引き抜かれることは避けられる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるコネクタを示す上面斜視図である。
【図２】図１のコネクタを示す上面図である。
【図３】図１のコネクタを示す側面図である。
【図４】図３のコネクタをＡ--Ａ線に沿って示す断面図である。
【図５】図３のコネクタをＢ--Ｂ線に沿って示す断面図である。
【図６】図１のコネクタに含まれる付加部材の一方を示す前方斜視図である。
【図７】図６の付加部材を示す上面図である。
【図８】図６の付加部材を示す後方斜視図である。
【図９】図６の付加部材を示す正面図である。
【図１０】図６の付加部材を示す背面図である。
【図１１】図６の付加部材を示す下面図である。
【図１２】本発明の相手側コネクタを示す下側斜視図である。
【図１３】図１２の相手側コネクタを示す側面図である。
【図１４】図１３の相手側コネクタをＣ--Ｃ線に沿って示す断面図である。
【図１５】図１３の相手側コネクタをＤ--Ｄ線に沿って示す断面図である。
【図１６】図１のコネクタと図１２の相手側コネクタとが嵌合した状態を示す側面図である。
【図１７】図１６のコネクタと相手側コネクタをＥ--Ｅ線に沿って示す断面斜視図である。
【図１８】図１のコネクタと図１２の相手側コネクタとが嵌合を解除した状態を示す側面図である。
【図１９】図１８のコネクタ及び相手側コネクタをＦ--Ｆ線に沿って示す断面斜視図である。
【図２０】図１のコネクタと図１２の相手側コネクタとが嵌合した状態において、相手側コネクタを上方に引き上げた状態を示す側面図である。
【図２１】図２０のコネクタ及び相手側コネクタをＧ--Ｇ線に沿って示す断面斜視図である。
【図２２】本発明の第２の実施の形態によるコネクタを示す上面斜視図である。
【図２３】図２２のコネクタを示す上面図である。
【図２４】図２２のコネクタを示す側面図である。
【図２５】図２４のコネクタをＨ--Ｈ線に沿って示す断面図である。
【図２６】図２４のコネクタをＩ--Ｉ線に沿って示す断面図である。
【図２７】図２２のコネクタに含まれる付加部材の一方を示す前方斜視図である。
【図２８】図２７の付加部材を示す上面図である。
【図２９】図２７の付加部材を示す後方斜視図である。
【図３０】図２７の付加部材を示す正面図である。
【図３１】図２７の付加部材を示す背面図である。
【図３２】図２７の付加部材を示す下面図である。
【図３３】特許文献１のコネクタを示す上側斜視図である。
【図３４】図３３のコネクタと特許文献１の相手側コネクタとを示す斜視図である。図において、コネクタと相手側コネクタとは嵌合していない。
【図３５】図３４のコネクタと相手側コネクタとを示す部分断面図である。図において、コネクタと相手側コネクタとは嵌合している。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１の実施の形態）
図１、図１２、図１６及び図１７を参照すると、本発明の第１の実施の形態によるコネクタ１００は、上下方向において対象物（図示せず）上に搭載されると共に相手側コネクタ７００と上下方向に沿って嵌合可能なものである。本実施の形態において、上下方向はＺ方向である。更に、本実施の形態において、上方を＋Ｚ方向とし、下方を−Ｚ方向とする。
【００２５】
図１２から図１５までを参照すると、本実施の形態の相手側コネクタ７００は、被受容部７１０と、４つの被ロック部７２２とを備えている。
【００２６】
図１２から図１５までに示されるように、本実施の形態の被受容部７１０は、相手側ハウジング７０５と、２つの電源端子７１５と、複数の相手側端子７３０とを有している。
【００２７】
図１２から図１５までに示されるように、相手側ハウジング７０５は、上下方向と直交する第１方向に延びる概略直方体形状を有している。本実施の形態において、第１方向は、Ｘ方向である。相手側ハウジング７０５は、島状部収容部７４０を有している。島状部収容部７４０は、上下方向において上方に凹んでおり、下方に向いた底面７４２を有している。具体的には、相手側ハウジング７０５は、絶縁体からなるものである。
【００２８】
図１２から図１５までに示されるように、２つの電源端子７１５は、第１方向において相手側ハウジング７０５の両端に夫々位置している。具体的には、２つの電源端子７１５の夫々は、金属製である。電源端子７１５の夫々は、上下方向及び第１方向の双方と直交する第２方向において、２つの凹部７２０と、２つの角部７１８とを備えている。即ち、相手側コネクタ７００は、４つの凹部７２０と、４つの角部７１８とを備えている。本実施の形態において、第２方向はＹ方向である。凹部７２０の夫々は、第２方向において内側に凹んでおり、第２方向と直交する側面７２４を有している。凹部７２０の夫々は、上下方向において下面７２２を有している。下面７２２は、上下方向と直交する平面である。凹部７２０の夫々の下面７２２は、被ロック部７２２として機能する。即ち、被ロック部７２２の夫々は、被受容部７１０に設けられている。角部７１８は、凹部７２０と夫々対応している。角部７１８の夫々は、上下方向において角部７１８に対応する凹部７２０の下方に位置している。
【００２９】
図１２から図１５までを参照すると、相手側端子７３０の夫々は、導電体からなるものであり、相手側ハウジング７０５に保持されている。
【００３０】
図１から図４までに示されるように、本実施の形態のコネクタ１００は、ハウジング２００と、複数の端子３００と、２つの付加部材４００とを備えている。
【００３１】
図１から図４までに示されるように、本実施の形態のハウジング２００は、第１方向に延びている。ハウジング２００は、絶縁体からなるものである。ハウジング２００には、受容部２１０と、島状部２３０とが形成されている。受容部２１０は、上下方向において下方に凹んでいる。島状部２３０は、上下方向と直交する平面内において受容部２１０の内部に位置している。本実施の形態において、上下方向と直交する平面は、ＸＹ平面である。島状部２３０は、上下方向において上方に突出している。また、ハウジング２００は、２つの付加部材４００に夫々対応する２つの変形防止部２２０を有している。
【００３２】
図１から図４までに示されるように、本実施の形態の端子３００の夫々は、ハウジング２００に保持されている。端子３００の夫々は、導電体からなるものである。図４、図１４及び図１６を参照すると、後述するように、コネクタ１００の端子３００は、コネクタ１００と相手側コネクタ７００とが嵌合した嵌合状態において、相手側コネクタ７００の相手側端子７３０と夫々接続されるものである。
【００３３】
図１から図５までに示されるように、本実施の形態の付加部材４００の夫々は、ハウジング２００に保持されている。より詳しくは、２つの付加部材４００は、第１方向においてハウジング２００の両端に夫々位置している。また、付加部材４００の夫々は、第１方向においてハウジング２００の島状部２３０と対向している。本実施の形態の付加部材４００の夫々は、金属製である。
【００３４】
図１、図２及び図４から図１１までに示されるように、第１方向と上下方向とで規定される平面であって、第２方向における付加部材４００の中央を通る平面に対して、付加部材４００は対称な構造を有している。本実施の形態において、第１方向と上下方向とで規定される平面は、ＸＺ平面である。
【００３５】
図６から図１１までに示されるように、本実施の形態の付加部材４００の夫々は、２つの規制機構５００を備えている。付加部材４００の夫々において、２つの規制機構５００は、第２方向において互いに離れて位置している。２つの規制機構５００は、第１方向と上下方向とで規定される平面であって、第２方向における付加部材４００の中央を通る平面に対して互いに鏡像対称となるように配置されている。２つの規制機構５００の夫々は、独立して可動可能となっている。規制機構５００の夫々は、バネ部５１０と、操作部５５０と、第１規制部５８０と、第２規制部４１６とを備えている。
【００３６】
図６から図１１までに示されるように、規制機構５００の夫々において、本実施の形態のバネ部５１０は、上下方向と直交する面内においてＵ字形状又はＪ字形状を有している。バネ部５１０は、弾性変形可能となっている。本実施の形態のバネ部５１０は、曲部５１７と、平板部５１８と、突起５１１とを有している。
【００３７】
図６から図１１までに示されるように、曲部５１７は、上下方向に沿って見た場合、Ｃ字形状を有している。平板部５１８は、概略第１方向に延びる平板形状を有している。平板部５１８の第２方向におけるサイズは、上下方向におけるサイズより小さい。
【００３８】
図６から図１１までに示されるように、突起５１１は、第２方向の内側に突出している。より詳しくは、突起５１１は、バネ部５１０の平板部５１８の内面から第２方向内側に突出している。突起５１１は、上下方向において、下面５１２及び傾斜面５１４を有している。下面５１２は、上下方向において下方に向いている。より詳しくは、下面５１２は、上下方向と直交する平面である。傾斜面５１４は、上下方向及び第２方向の双方と交差している。また、突起５１１は、第２方向と交差する側面５１６を有している。側面５１６は、第２方向において内側に向いている。側面５１６は、上下方向において傾斜面５１４と下面５１２との間に位置している。突起５１１の下面５１２は、ロック部５１２として機能する。即ち、バネ部５１０は、ロック部５１２を有している。ロック部５１２は、ハウジング２００の受容部２１０内に位置している。ロック部５１２は、上下方向において下方に向いている。ロック部５１２は、相手側コネクタ７００の被ロック部７２２と夫々対応している。
【００３９】
図６から図１１までに示されるように、規制機構５００の夫々において、本実施の形態の操作部５５０は、板部５５６と、隆起部５５１と、突出部５６０とを有している。規制機構５００の夫々において、本実施の形態の操作部５５０は、バネ部５１０から第１方向において外側に延びている。より詳しくは、本実施の形態の操作部５５０の板部５５６は、バネ部５１０の平板部５１８の外端から第１方向において外側に延びている。隆起部５５１は、第１方向において板部５５６の外端近傍に位置している。板部５５６の上下方向における上端の一部は、第１被規制部５５４として機能する。隆起部５５１の第２方向における内端は、被押圧部５５２として機能する。即ち、操作部５５０は、被押圧部５５２と、第１被規制部５５４とを有している。被押圧部５５２は、第１方向において受容部２１０の外側に位置している。規制機構５００の夫々において、被押圧部５５２が第２方向において外側に移動すると、バネ部５１０のロック部５１２は第２方向において外側に移動する。規制機構５００の夫々において、第１被規制部５５４は、第１方向においてバネ部５１０のロック部５１２と被押圧部５５２との間に位置している。突出部５６０は、上下方向において上方に突出している。突出部５６０は、第２方向において側面５６２を有している。側面５６２は、突出部５６０の第２方向における外面である。突出部５６０の側面５６２は、第２被規制部５６２として機能する。即ち、規制機構５００の夫々において、操作部５５０には、第２被規制部５６２が設けられている。
【００４０】
図６から図１１までに示されるように、本実施の形態の付加部材４００の夫々は、２つの基部４１０と、梁部４２０とを有している。
【００４１】
図６から図１１までに示されるように、本実施の形態の基部４１０の夫々は、上板部４１２と、側板部４１３とを有している。上板部４１２は、上下方向と交差する平板形状を有している。上板部４１２は、第２方向において縁部４１４を有している。縁部４１４は、上板部４１２の第１方向の外端付近であって、第２方向の内端に位置している。側板部４１３は、上下方向において上方に延びている。側板部４１３の上下方向における上端は、上板部４１２の第２方向における外端と接続されている。２つの基部４１０は、２つの規制機構５００に夫々属している。規制機構５００の夫々において、バネ部５１０は、基部４１０から延びている。より詳しくは、バネ部５１０の曲部５１７は、基部４１０の側板部４１３の第１方向における内端から延びている。規制機構５００の夫々において、第２規制部４１６は、基部４１０に設けられている。より詳しくは、規制機構５００の夫々において、第２規制部４１６は、基部４１０の上板部４１２の縁部４１４に設けられている。
【００４２】
図６から図１１までに示されるように、本実施の形態の梁部４２０は、上下方向と交差する平板形状を有している。より詳しくは、梁部４２０は、上下方向と直交する平板形状を有している。即ち、梁部４２０は、上下方向において上面及び下面を有している。梁部４２０は、２つの基部４１０を第２方向において互いに連結している。より詳しくは、梁部４２０は、２つの基部４１０の上板部４１２を互いに連結している。規制機構５００の夫々の第１規制部５８０は、梁部４２０の一部として形成されている。より詳しくは、第１規制部５８０は、梁部４２０の下面の一部である。
【００４３】
図５及び図９に示されるように、規制機構５００の夫々において、第１規制部５８０は、上下方向において第１被規制部５５４の上方に位置している。
【００４４】
図５に示されるように、変形防止部２２０の夫々は、上下方向において対応する付加部材４００の梁部４２０の下方に位置している。変形防止部２２０は、付加部材４００の梁部４２０が上下方向において下方に押圧された際に、梁部４２０と接触して梁部４２０の変形を防止するものである。より詳しくは、変形防止部２２０の上面は、梁部４２０の上面が下方に押圧された際、梁部４２０の下面と接触して梁部４２０の変形を防止する。
【００４５】
図５及び図８から図１１までから理解されるように、規制機構５００の夫々において、第２規制部４１６は、第１方向において第１規制部５８０よりも外側に位置している。また、規制機構５００の夫々において、ロック部５１２に上向きの力が加えられていないとき、第２被規制部５６２は、第２規制部４１６と上下方向において異なる位置に位置している。より詳しくは、規制機構５００の夫々において、ロック部５１２に上向きの力が加えられていないとき、第２被規制部５６２は、上下方向において第２規制部４１６から離れて第２規制部４１６の下方に位置している。
【００４６】
コネクタ１００と相手側コネクタ７００とを嵌合する操作について、以下に詳述する。
【００４７】
図１、図１２及び図１６から図１９までを参照すると、本実施の形態のコネクタ１００と相手側コネクタ７００とを、コネクタ１００の突起５１１の傾斜面５１４が相手側コネクタ７００の電源端子７１５の角部７１８と夫々上下方向において対向するように配置したうえで、相手側コネクタ７００をコネクタ１００に対して上下方向に沿って下方に移動させる。すると、コネクタ１００の突起５１１の夫々の傾斜面５１４が相手側コネクタ７００の電源端子７１５の対応する角部７１８に突き当たって、バネ部５１０の夫々が弾性変形し、突起５１１の夫々は第２方向において外側に移動する。この状態で、相手側コネクタ７００をコネクタ１００に対して更に下方に移動させてロック部５１２と対応する被ロック部７２２とが上下方向において同じ位置に位置すると、コネクタ１００の突起５１１は相手側コネクタ７００の凹部７２０に夫々収容される。即ち、コネクタ１００と相手側コネクタ７００とは、互いに嵌合した嵌合状態となる。
【００４８】
図１、図１２、図１６及び図１７を参照すると、本実施の形態のコネクタ１００と相手側コネクタ７００とが嵌合した嵌合状態において、被ロック部７２２の夫々は、上下方向において上方に向いており、相手側コネクタ７００の被ロック部７２２の夫々は、被ロック部７２２に対応するロック部５１２と上下方向において少なくとも部分的に重なっている。また、嵌合状態において、コネクタ１００のハウジング２００の受容部２１０は、相手側コネクタ７００の被受容部７１０を受容しており、コネクタ１００のハウジング２００の島状部２３０は相手側コネクタ７００の相手側ハウジング７０５の島状部収容部７４０に収容されている。加えて、嵌合状態において、コネクタ１００の端子３００は、相手側コネクタ７００の相手側端子７３０と夫々接続されている。更に加えて、嵌合状態において、相手側コネクタ７００の電源端子７１５の凹部７２０の側面７２４は、コネクタ１００の付加部材４００のバネ部５１０の突起５１１の側面５１６と夫々接触しており、相手側コネクタ７００の電源端子７１５とコネクタ１００の付加部材４００との間で導通が確保されている。
【００４９】
コネクタ１００と相手側コネクタ７００との嵌合状態を解除する操作について、以下に詳述する。
【００５０】
図１、図８、図１２及び図１６から図１９までを参照すると、図１６及び図１７に示される嵌合状態から、第１被規制部５５４が第１規制部５８０と接触しないように操作部５５０の被押圧部５５２を第２方向において外側に押圧すると、被押圧部５５２は第２方向外側に移動して図１９に示される所定位置に達する。本実施の形態において、被押圧部５５２の押圧は治具を用いて行う。治具はコネクタ１００の上方から被押圧部５５２の間に挿入されてもよいし、第１方向外側から内側に向けて被押圧部５５２の間に挿入されてもよい。ここで、被押圧部５５２が図１９に示される所定位置に位置しているとき、ロック部５１２とロック部５１２に対応する被ロック部７２２とは上下方向において互いに重なっておらず、第２規制部４１６は、上下方向において第２被規制部５６２の上方に位置している。即ち、規制機構５００の夫々において、嵌合状態において、第１被規制部５５４が第１規制部５８０と接触することなく、被押圧部５５２が第２方向外側に移動して所定位置に達すると、ロック部５１２とロック部５１２に対応する被ロック部７２２とは上下方向において互いに重なっていない。また、規制機構５００の夫々において、嵌合状態において、被押圧部５５２が所定位置まで第２方向外側に移動しても、第２被規制部５６２は第２規制部４１６に接触しない。より具体的には、規制機構５００の夫々において、被押圧部５５２が図１９に示される所定位置に位置しているとき、突出部５６０の上端は、上下方向において第２規制部４１６の下方に位置している。このように、嵌合状態において被押圧部５５２を第２方向外側に所定位置まで動かすことにより、本実施の形態のコネクタ１００と相手側コネクタ７００との嵌合状態は解除される。この状態において、相手側コネクタ７００をコネクタ１００に対して上方に引き上げると、図１８及び図１９に示される状態となり、相手側コネクタ７００をコネクタ１００から取り外すことができる。
【００５１】
コネクタ１００と相手側コネクタ７００とが嵌合した嵌合状態においてコネクタ１００から相手側コネクタ７００を無理に引き抜こうとした場合の付加部材４００の構成部位の動作について、以下に詳述する。
【００５２】
図１、図８、図１２、図１６、図１７、図２０及び図２１までを参照すると、図１６及び図１７に示される嵌合状態から、コネクタ１００に対して相手側コネクタ７００を上下方向において上方に持ち上げて相手側コネクタ７００をコネクタ１００から無理に引き抜こうとした場合、コネクタ１００及び相手側コネクタ７００は、図２０及び図２１に示される状態となる。より詳しくは、嵌合状態にある相手側コネクタ７００をコネクタ１００に対して持ち上げると、相手側コネクタ７００の被ロック部７２２は、コネクタ１００の被ロック部７２２に対応するロック部５１２と上下方向において接触し、操作部５５０の第１被規制部５５４が上方に移動して第１規制部５８０に突き当たる。これにより、ロック部５１２の上方への移動は規制される。即ち、規制機構５００の夫々において、第１被規制部５５４が上下方向において上方に移動して第１規制部５８０に突き当たると、ロック部５１２の上方への移動が規制される。このとき、第２被規制部５６２の位置は、上下方向において、第２規制部４１６の位置と部分的に重なっている。換言すると、第２被規制部５６２の上端は第２規制部４１６の下端よりも上方に位置している。第１被規制部５５４が第１規制部５８０に突き当てられている状態において、更に相手側コネクタ７００に上向きの力を加えると、ロック部５１２は上向きの力を受ける。これにより、操作部５５０の突出部５６０の上端が第２方向外側に移動しようとするが、第２被規制部５６２が第２規制部４１６と第２方向において接触し、ロック部５１２の第２方向外側への移動は規制される。即ち、規制機構５００の夫々において、第２規制部４１６は、第１被規制部５５４が第１規制部５８０に突き当てられている状態においてロック部５１２が上向きの力を受けると、第２被規制部５６２と接触してロック部５１２の第２方向外側への移動を規制する。これにより、嵌合状態において、相手側コネクタ７００をコネクタ１００に対して上方に引き上げても嵌合状態が維持されるため、相手側コネクタ７００をコネクタ１００から無理に引き抜くことが防がれる。また、嵌合状態において、相手側コネクタ７００をコネクタ１００に対して上方に引き上げても、バネ部５１０の変形が第１規制部５８０及び第２規制部４１６により抑制されるため、バネ部５１０の弾性は適切に維持される。これにより、嵌合状態において、相手側コネクタ７００の電源端子７１５の凹部７２０の夫々の側面７２４と、コネクタ１００の付加部材４００のバネ部５１０の突起５１１の対応する側面５１６との接触は適切に確保され、相手側コネクタ７００の電源端子７１５とコネクタ１００の付加部材４００との間の導通も適切に確保される。
【００５３】
（第２の実施の形態）
図２２から図３２までを参照すると、本発明の第２の実施の形態によるコネクタ１００Ａは、上述した第１の実施の形態のコネクタ１００の変形例である。コネクタ１００Ａは、付加部材４００Ａとその周辺部の構造のみにおいて、コネクタ１００と異なっている。図２２から図３２までにおいて、図１から図１１を用いて既に説明された構成要素と同一の構成要素については同一の参照符号を付し、それらの構成要素については詳細な説明を省略する。例えば、コネクタ１００Ａの端子３００は、上述した第１の実施の形態の端子３００と同じである。同様に、コネクタ１００Ａのハウジング２００Ａと端子３００との構造的関係は、上述したコネクタ１００のハウジング２００と端子３００との構造的関係と同じである。また、本実施の形態における方位及び方向は、第１の実施の形態のものと同じ表現を以下において使用する。
【００５４】
図２２から図２６までに示されるように、本実施の形態のコネクタ１００Ａは、ハウジング２００Ａと、複数の端子３００と、２つの付加部材４００Ａとを備えている。
【００５５】
図２２から図２６までに示されるように、本実施の形態のハウジング２００Ａは、第１方向に延びている。ハウジング２００Ａは、絶縁体からなるものである。ハウジング２００Ａには、受容部２１０Ａと、島状部２３０Ａとが形成されている。受容部２１０Ａは、上下方向において下方に凹んでいる。島状部２３０Ａは、上下方向と直交する平面内において受容部２１０Ａの内部に位置している。島状部２３０Ａは、上下方向において上方に突出している。また、ハウジング２００Ａは、２つの付加部材４００Ａに夫々対応する２つの変形防止部２２０Ａを有している。
【００５６】
図２２から図２６までに示されるように、本実施の形態の付加部材４００Ａの夫々は、ハウジング２００Ａに保持されている。より詳しくは、２つの付加部材４００Ａは、第１方向においてハウジング２００Ａの両端に夫々位置している。また、付加部材４００Ａの夫々は、第１方向においてハウジング２００Ａの島状部２３０Ａと対向している。本実施の形態の付加部材４００Ａの夫々は、金属製である。
【００５７】
図２２、図２３及び図２５から図３２までに示されるように、第１方向と上下方向とで規定される平面であって、第２方向における付加部材４００Ａの中央を通る平面に対して、付加部材４００Ａは対称な構造を有している。
【００５８】
図２７から図３２までに示されるように、本実施の形態の付加部材４００Ａの夫々は、２つの規制機構５００Ａを備えている。付加部材４００Ａの夫々において、２つの規制機構５００Ａは、第２方向において互いに離れて位置している。２つの規制機構５００Ａは、第１方向と上下方向とで規定される平面であって、第２方向における付加部材４００Ａの中央を通る平面に対して互いに鏡像対称となるように配置されている。２つの規制機構５００Ａの夫々は、独立して可動可能となっている。規制機構５００Ａの夫々は、バネ部５１０Ａと、操作部５５０Ａと、第１規制部５８０Ａと、第２規制部４３２とを備えている。
【００５９】
図２７から図３２までに示されるように、規制機構５００Ａの夫々において、本実施の形態のバネ部５１０Ａは、上下方向と直交する面内においてＵ字形状又はＪ字形状を有している。バネ部５１０Ａは、弾性変形可能となっている。規制機構５００Ａの夫々において、本実施の形態のバネ部５１０Ａは、曲部５１７Ａと、平板部５１８Ａと、突起５１１Ａと、突出部５２０とを有している。
【００６０】
図２７から図３２までに示されるように、曲部５１７Ａは、上下方向に沿って見た場合、Ｃ字形状を有している。平板部５１８Ａは、概略第１方向に延びる平板形状を有している。平板部５１８Ａの第２方向におけるサイズは、上下方向におけるサイズより小さい。
【００６１】
図２７から図３２までに示されるように、本実施の形態の突起５１１Ａは、第２方向の内側に突出している。より詳しくは、突起５１１Ａは、バネ部５１０Ａの平板部５１８Ａの内面から第２方向内側に突出している。突起５１１Ａは、上下方向において、下面５１２Ａ及び傾斜面５１４Ａを有している。下面５１２Ａは、上下方向において下方に向いている。より詳しくは、下面５１２Ａは、上下方向と直交する平面である。傾斜面５１４Ａは、上下方向及び第２方向の双方と交差している。また、突起５１１Ａは、第２方向と交差する側面５１６Ａを有している。側面５１６Ａは、第２方向において内側に向いている。側面５１６Ａは、上下方向において傾斜面５１４Ａと下面５１２Ａとの間に位置している。突起５１１Ａの下面５１２Ａは、ロック部５１２Ａとして機能する。即ち、バネ部５１０Ａは、ロック部５１２Ａを有している。ロック部５１２Ａは、ハウジング２００Ａの受容部２１０Ａ内に位置している。ロック部５１２Ａは、上下方向において下方に向いている。ロック部５１２Ａは、相手側コネクタ７００の被ロック部７２２と夫々対応している。
【００６２】
図２７から図３２までに示されるように、本実施の形態の突出部５２０は、上下方向において上方に突出している。突出部５２０は、第２方向において側面５２２を有している。側面５２２は、第２方向における突出部５２０の外面である。突出部５２０の側面５２２は、第２被規制部５２２として機能する。即ち、規制機構５００Ａの夫々において、バネ部５１０Ａには、第２被規制部５２２が設けられている。規制機構５００Ａの夫々において、第２被規制部５２２は、上下方向においてロック部５１２Ａの上方に位置している。
【００６３】
図２７から図３２までに示されるように、規制機構５００Ａの夫々において、操作部５５０Ａは、板部５５６Ａと、折曲部５５１Ａとを有している。規制機構５００Ａの夫々において、本実施の形態の操作部５５０Ａは、バネ部５１０Ａから第１方向において外側に延びている。より詳しくは、本実施の形態の操作部５５０Ａの板部５５６Ａは、バネ部５１０Ａの平板部５１８Ａの外端から第１方向において外側に延びている。折曲部５５１Ａは、第１方向において板部５５６Ａの外端近傍に位置している。板部５５６Ａの上下方向における上端の一部は、第１被規制部５５４Ａとして機能する。また、折曲部５５１Ａの第２方向における内端は、被押圧部５５２Ａとして機能する。即ち、操作部５５０Ａは、被押圧部５５２Ａと、第１被規制部５５４Ａとを有している。被押圧部５５２Ａは、第１方向において受容部２１０Ａの外側に位置している。規制機構５００Ａの夫々において、被押圧部５５２Ａが第２方向において外側に移動すると、バネ部５１０Ａのロック部５１２Ａは第２方向において外側に移動する。規制機構５００Ａの夫々において、第１被規制部５５４Ａは、第１方向においてバネ部５１０Ａのロック部５１２Ａと被押圧部５５２Ａとの間に位置している。
【００６４】
図２７から図３２までに示されるように、本実施の形態の付加部材４００Ａの夫々は、２つの基部４１０Ａと、梁部４２０Ａとを有している。
【００６５】
図２７から図３２までに示されるように、本実施の形態の基部４１０Ａの夫々は、上板部４１２Ａと、側板部４１３Ａとを有している。上板部４１２Ａは、上下方向と交差する平板形状を有している。側板部４１３Ａは、上下方向において上方に延びている。側板部４１３Ａの上下方向における上端は、上板部４１２Ａの第２方向における外端と接続されている。２つの基部４１０Ａは、２つの規制機構５００Ａに夫々属している。規制機構５００Ａの夫々において、バネ部５１０Ａは、基部４１０Ａから延びている。より詳しくは、バネ部５１０Ａの曲部５１７Ａは、基部４１０Ａの側板部４１３Ａの第１方向における内端から延びている。
【００６６】
図２７から図３２までに示されるように、規制機構５００Ａの夫々において、第２規制部４３２は、基部４１０Ａに設けられている。具体的には、規制機構５００Ａの夫々において、基部４１０Ａの上板部４１２Ａには、収容部４３０が形成されている。収容部４３０は、第２方向において外側に凹んでいる凹部である。収容部４３０は、第２方向において内縁４３２を有している。内縁４３２は、第２規制部４３２として機能する。即ち、付加部材４００Ａの夫々は、２つの規制機構５００Ａに夫々属する２つの収容部４３０を有している。
【００６７】
図２７から図３２までに示されるように、本実施の形態の梁部４２０Ａは、上下方向と交差する平板形状を有している。より詳しくは、梁部４２０Ａは、上下方向と直交する平板形状を有している。即ち、梁部４２０Ａは、上下方向において上面及び下面を有している。梁部４２０Ａは、２つの基部４１０Ａを第２方向において互いに連結している。より詳しくは、梁部４２０Ａは、２つの基部４１０Ａの上板部４１２Ａを互いに連結している。規制機構５００Ａの夫々の第１規制部５８０Ａは、梁部４２０Ａの一部として形成されている。より詳しくは、第１規制部５８０Ａは、梁部４２０Ａの下面の一部である。
【００６８】
図２６、図３０及び図３１に示されるように、規制機構５００Ａの夫々において、第１規制部５８０Ａは、上下方向において第１被規制部５５４Ａの上方に位置している。
【００６９】
図２６に示されるように、変形防止部２２０Ａの夫々は、上下方向において対応する付加部材４００Ａの梁部４２０Ａの下方に位置している。変形防止部２２０Ａは、付加部材４００Ａの梁部４２０Ａが上下方向において下方に押圧された際に、梁部４２０Ａと接触して梁部４２０Ａの変形を防止するものである。より詳しくは、変形防止部２２０Ａの上面は、梁部４２０Ａの上面が下方に押圧された際、梁部４２０Ａの下面と接触して梁部４２０Ａの変形を防止する。
【００７０】
図２６から図３２までから理解されるように、規制機構５００Ａの夫々において、第２規制部４３２は、第１方向において第１規制部５８０Ａよりも内側に位置している。また、規制機構５００Ａの夫々において、ロック部５１２Ａに上向きの力が加えられていないとき、第２被規制部５２２は、第２規制部４３２と上下方向において同じ位置に位置している。
【００７１】
コネクタ１００Ａと相手側コネクタ７００とを嵌合する操作について、以下に詳述する。
【００７２】
図１、図１２、図１６から図１９及び図２２までを参照すると、本実施の形態のコネクタ１００Ａと相手側コネクタ７００とを、コネクタ１００Ａの突起５１１Ａの傾斜面５１４Ａが相手側コネクタ７００の電源端子７１５の角部７１８と夫々上下方向において対向するように配置したうえで、相手側コネクタ７００をコネクタ１００Ａに対して上下方向に沿って下方に移動させる。すると、コネクタ１００Ａの突起５１１Ａの夫々の傾斜面５１４Ａが相手側コネクタ７００の電源端子７１５の対応する角部７１８に突き当たって、バネ部５１０Ａの夫々が弾性変形し、突起５１１Ａの夫々は第２方向において外側に移動する。このとき、突出部５２０は収容部４３０に収容されるが、第２被規制部５２２は第２規制部４３２に接触しないので、バネ部５１０Ａの変形は抑制されない。この状態で、相手側コネクタ７００をコネクタ１００Ａに対して更に下方に移動させてロック部５１２Ａと対応する被ロック部７２２Ａとが上下方向において同じ位置に位置すると、コネクタ１００Ａの突起５１１Ａは相手側コネクタ７００の凹部７２０に夫々収容される。即ち、コネクタ１００Ａと相手側コネクタ７００とは、互いに嵌合した嵌合状態となる。
【００７３】
図１、図１２、図１６、図１７及び図２２までを参照すると、本実施の形態のコネクタ１００Ａと相手側コネクタ７００とが嵌合した嵌合状態において、被ロック部７２２の夫々は、上下方向において上方に向いており、相手側コネクタ７００の被ロック部７２２の夫々は、被ロック部７２２に対応するロック部５１２Ａと上下方向において少なくとも部分的に重なっている。また、嵌合状態において、コネクタ１００Ａのハウジング２００Ａの受容部２１０Ａは、相手側コネクタ７００の被受容部７１０を受容しており、コネクタ１００Ａのハウジング２００Ａの島状部２３０Ａは相手側コネクタ７００の相手側ハウジング７０５の島状部収容部７４０に収容されている。加えて、嵌合状態において、コネクタ１００Ａの端子３００は、相手側コネクタ７００の相手側端子７３０と夫々接続されている。更に加えて、嵌合状態において、相手側コネクタ７００の電源端子７１５の凹部７２０の側面７２４は、コネクタ１００Ａの付加部材４００Ａのバネ部５１０Ａの突起５１１Ａの側面５１６Ａと夫々接触しており、相手側コネクタ７００の電源端子７１５とコネクタ１００Ａの付加部材４００Ａとの間で導通が確保されている。
【００７４】
コネクタ１００Ａと相手側コネクタ７００との嵌合状態を解除する操作について、以下に詳述する。
【００７５】
図１、図１２、図１６から図１９及び図２２までを参照すると、コネクタ１００Ａと相手側コネクタ７００とが嵌合している嵌合状態から、第１被規制部５５４Ａが第１規制部５８０Ａと接触しないように、例えば治具を用いて、操作部５５０Ａの被押圧部５５２Ａを第２方向において外側に押圧すると、被押圧部５５２Ａは第２方向外側に移動して所定位置（図示せず）に達する。ここで、被押圧部５５２Ａが所定位置に位置しているとき、ロック部５１２Ａとロック部５１２Ａに対応する被ロック部７２２とは上下方向において互いに重なっておらず、第２被規制部５２２と第２規制部４３２とは第２方向において離れて位置している。即ち、規制機構５００Ａの夫々において、嵌合状態において、第１被規制部５５４Ａが第１規制部５８０Ａと接触することなく、被押圧部５５２Ａが第２方向外側に移動して所定位置に達すると、ロック部５１２Ａとロック部５１２Ａに対応する被ロック部７２２とは上下方向において互いに重なっていない。また、規制機構５００Ａの夫々において、嵌合状態において、被押圧部５５２Ａが所定位置まで第２方向外側に移動しても、第２被規制部５２２は第２規制部４３２に接触しない。加えて、規制機構５００Ａの夫々において、嵌合状態にあるとき、被押圧部５５２Ａが所定位置まで第２方向外側に移動すると、第２被規制部５２２は収容部４３０に収容される。このように、嵌合状態において被押圧部５５２Ａを第２方向外側に所定位置まで動かすことにより、本実施の形態のコネクタ１００Ａと相手側コネクタ７００との嵌合状態は解除される。この状態において、相手側コネクタ７００をコネクタ１００Ａに対して上方に引き上げると、相手側コネクタ７００をコネクタ１００Ａから取り外すことができる。
【００７６】
コネクタ１００Ａと相手側コネクタ７００とが嵌合した嵌合状態においてコネクタ１００Ａから相手側コネクタ７００を無理に引き抜こうとした場合の付加部材４００Ａの構成部位の動作について、以下に詳述する。
【００７７】
図１、図１２、図１６、図１７及び図２０から図２２までを参照すると、嵌合状態から、コネクタ１００Ａに対して相手側コネクタ７００を上下方向において上方に持ち上げて相手側コネクタ７００をコネクタ１００Ａから無理に引き抜こうとした場合、コネクタ１００Ａ及び相手側コネクタ７００は、図２０及び図２１に示される状態と同様の状態となる。より詳しくは、嵌合状態にある相手側コネクタ７００をコネクタ１００Ａに対して持ち上げると、相手側コネクタ７００の被ロック部７２２は、コネクタ１００Ａの被ロック部７２２に対応するロック部５１２Ａと上下方向において接触し、これにより、操作部５５０Ａの第１被規制部５５４Ａが上方に移動して第１規制部５８０Ａに突き当たる。これにより、ロック部５１２Ａの上方への移動は規制される。即ち、規制機構５００Ａの夫々において、第１被規制部５５４Ａが上下方向において上方に移動して第１規制部５８０Ａに突き当たると、ロック部５１２Ａの上方への移動が規制される。また、第１被規制部５５４Ａが第１規制部５８０Ａに突き当てられている状態において、更に相手側コネクタ７００に上向きの力を加えると、ロック部５１２Ａは上向きの力を受ける。これにより、バネ部５１０Ａの突出部５２０の上端が第２方向外側に向かうようにバネ部５１０Ａは捻じれて、第２被規制部５２２は第２規制部４３２と第２方向において接触し、ロック部５１２Ａの第２方向外側への移動は規制される。即ち、規制機構５００Ａの夫々において、第２規制部４３２は、第１被規制部５５４Ａが第１規制部５８０Ａに突き当てられている状態においてロック部５１２Ａが上向きの力を受けると、第２被規制部５２２と接触してロック部５１２Ａの第２方向外側への移動を規制する。これにより、嵌合状態において、相手側コネクタ７００をコネクタ１００Ａに対して上方に引き上げても嵌合状態が維持されるため、相手側コネクタ７００をコネクタ１００Ａから無理に引き抜くことが防がれる。また、嵌合状態において、相手側コネクタ７００をコネクタ１００Ａに対して上方に引き上げても、バネ部５１０Ａの変形が第１規制部５８０Ａ及び第２規制部４３２により抑制されるため、バネ部５１０Ａの弾性は適切に維持される。これにより、嵌合状態において、相手側コネクタ７００の電源端子７１５の凹部７２０の夫々の側面７２４と、コネクタ１００Ａの付加部材４００Ａのバネ部５１０Ａの突起５１１Ａの対応する側面５１６Ａとの接触は適切に確保され、相手側コネクタ７００の電源端子７１５とコネクタ１００Ａの付加部材４００Ａとの間の導通も適切に確保される。
【符号の説明】
【００７８】
１００，１００Ａ        コネクタ
２００，２００Ａ        ハウジング
２１０，２１０Ａ        受容部
２２０，２２０Ａ        変形防止部
２３０                  島状部
３００                  端子
４００，４００Ａ        付加部材
４１０，４１０Ａ        基部
４１２，４１２Ａ        上板部
４１３，４１３Ａ        側板部
４１４                  縁部
４１６                  第２規制部
４２０，４２０Ａ        梁部
４３０                  収容部
４３２                  内縁（第２規制部）
５００，５００Ａ        規制機構
５１０，５１０Ａ        バネ部
５１１，５１１Ａ        突起
５１２，５１２Ａ        下面（ロック部）
５１４，５１４Ａ        傾斜面
５１６，５１６Ａ        側面
５１７，５１７Ａ        曲部
５１８，５１８Ａ        平板部
５２０                  突出部
５２２                  側面（第２被規制部）
５５０，５５０Ａ        操作部
５５１                  隆起部
５５１Ａ                折曲部
５５２，５５２Ａ        被押圧部
５５４，５５４Ａ        第１被規制部
５５６，５５６Ａ        板部
５６０                  突出部
５６２                  側面（第２被規制部）
５８０，５８０Ａ        第１規制部
７００                  相手側コネクタ
７０５                  相手側ハウジング
７１０                  被受容部
７１５                  電源端子
７１８                  角部
７２０                  凹部
７２２                  下面（被ロック部）
７２４                  側面
７３０                  相手側端子
７４０                  島状部収容部
７４２                  底面
【図１】
2018181824.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018181824.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018181824.tif 000009
【図８】
2018181824.tif 000010
【図９】
2018181824.tif 000011
【図１０】
2018181824.tif 000012
【図１１】
2018181824.tif 000013
【図１２】
2018181824.tif 000014
【図１３】
2018181824.tif 000015
【図１４】
2018181824.tif 000016
【図１５】
2018181824.tif 000017
【図１６】
2018181824.tif 000018
【図１７】
2018181824.tif 000019
【図１８】
2018181824.tif 000020
【図１９】
2018181824.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2018181824.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2018181824.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
2018181824.tif 000030
【図２９】
2018181824.tif 000031
【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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