(57)【要約】【課題】溶媒及び色材を含む現像剤により現像像が形成された記録媒体における溶媒の乾燥を記録媒体に接触して加熱する第１加熱部及び記録媒体を非接触で加熱する第２加熱部を用いて行う乾燥装置、画像形成装置において、記録媒体の浸透性及び熱容量に依らず加熱する場合に比べ、より効率的に行うことができる乾燥装置、画像形成装置、及びプログラムを提供する。【解決手段】乾燥装置２０は、溶媒及び色材を含む現像剤により現像像が形成された記録媒体に接触して加熱するヒータ２２と、記録媒体を非接触で加熱する送風部２４と、記録媒体の浸透性及び熱容量の少なくとも一方に応じて、ヒータ２２及び送風部２４の組み合わせによる加熱方法を切り替える制御を行う制御部２６と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒及び色材を含む現像剤により現像像が形成された記録媒体に接触して加熱する第１加熱部と、
前記記録媒体を非接触で加熱する第２加熱部と、
前記記録媒体の浸透性及び熱容量の少なくとも一方に応じて、前記第１加熱部及び前記第２加熱部の組み合わせによる加熱方法を切り替える制御を行う制御部と、
を備えた乾燥装置。
【請求項２】
前記第１加熱部及び前記第２加熱部の各々は、加熱により前記記録媒体を乾燥させ、
前記制御部は、前記第１加熱部及び前記第２加熱部の各々の加熱量を制御することにより前記加熱方法を切り替える制御を行う請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１加熱部及び前記第２加熱部の各々の前記加熱量を、予め定められた段階数で制御する請求項２に記載の乾燥装置。
【請求項４】
前記制御部は、さらに、前記溶媒の量に応じて、前記加熱方法を切り替える制御を行う請求項１〜３のいずれか１項に記載の乾燥装置。
【請求項５】
前記第１加熱部は、前記記録媒体の前記現像像が形成された第１面とは反対側の第２面に接触する熱伝導性を有する発熱体であり、
前記第２加熱部は、前記第１面と対向する位置に複数の開口を有し、前記複数の開口から前記第１面に向けて送風する送風部である請求項１〜４のいずれか１項に記載の乾燥装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記記録媒体の材質が前記浸透性を有する材質であり、且つ、前記熱容量を示す第１指標が第１閾値以上であり、且つ、前記溶媒の量を示す第２指標が第２閾値以上である場合、前記発熱体の温度を第３閾値以上とし、前記送風部における前記送風の風速を第４閾値以上とする前記加熱方法に切り替え、
前記記録媒体の材質が前記浸透性を有する材質であり、且つ、前記第１指標が前記第１閾値以上であり、且つ、前記第２指標が前記第２閾値未満である場合、前記発熱体の温度を前記第３閾値以上とし、前記送風部における前記送風の風速を前記第４閾値未満とする前記加熱方法に切り替える制御を行う請求項５に記載の乾燥装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記記録媒体の材質が前記浸透性を有する材質であり、且つ、前記熱容量を示す第１指標が第１閾値未満であり、且つ、前記溶媒の量を示す第２指標が第２閾値以上である場合、前記発熱体の温度を第３閾値以上とし、前記送風部における前記送風の風速を第４閾値未満とする前記加熱方法に切り替え、
前記記録媒体の材質が前記浸透性を有する材質であり、且つ、前記第１指標が前記第１閾値未満であり、且つ、前記第２指標が前記第２閾値未満である場合、前記発熱体の温度を前記第３閾値未満とし、前記送風部における前記送風の風速を前記第４閾値以上とする前記加熱方法に切り替える制御を行う請求項５に記載の乾燥装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記記録媒体の材質が非浸透性の材質であり、且つ、前記熱容量を示す第１指標が第１閾値以上であり、且つ、前記溶媒の量を示す第２指標が第２閾値以上である場合、前記発熱体の温度を第３閾値未満とし、前記送風部における前記送風の風速を第４閾値以上とする前記加熱方法に切り替え、
前記記録媒体の材質が非浸透性の材質であり、且つ、前記第１指標が前記第１閾値以上であり、且つ、前記第２指標が前記第２閾値未満である場合、前記発熱体の温度を前記第３閾値未満とし、前記送風部における前記送風の風速を前記第４閾値未満とする前記加熱方法に切り替える制御を行う請求項５に記載の乾燥装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記記録媒体の材質が非浸透性の材質であり、且つ、前記熱容量を示す第１指標が第１閾値未満であり、且つ、前記溶媒の量を示す第２指標が第２閾値以上である場合、前記発熱体の温度を第３閾値未満とし、前記送風部における前記送風の風速を第４閾値以上とする前記加熱方法に切り替え、
前記記録媒体の材質が非浸透性の材質であり、且つ、前記第１指標が前記第１閾値未満であり、且つ、前記第２指標が前記第２閾値未満である場合、前記発熱体の温度を前記第３閾値未満とし、前記送風部における前記送風の風速を前記第４閾値未満とする前記加熱方法に切り替える制御を行う請求項５に記載の乾燥装置。
【請求項１０】
溶媒及び色材を含む現像剤により記録媒体に現像像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により前記現像像が形成された前記記録媒体を乾燥させる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の乾燥装置と、
を備えた画像形成装置。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１〜９のいずれか１項に記載の乾燥装置が備える制御部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾燥装置、画像形成装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、キャリア液にトナーが分散された液体現像剤を用いる湿式画像形成装置が記載されている。この湿式画像形成装置は、液体現像剤により現像された記録媒体について、熱定着する定着手段と、定着手段の前に記録媒体に含まれるキャリア液の浸透量を測定する測定手段と、を備える。さらに、この湿式画像形成装置は、測定手段の測定結果に基づいて記録媒体のトナー層に含まれるキャリア液量を推定し、記録媒体のトナー層のキャリア液量を調節する調節手段を備える。
【０００３】
特許文献２には、インクを記録ヘッドにより記録媒体に吐出して画像を形成する画像形成装置が記載されている。この画像形成装置は、記録ヘッドに対し記録媒体搬送方向の上流側にプレ加熱部が配置され、記録媒体搬送方向の下流側にポスト加熱部が配置される。さらに、この画像形成装置は、プレ加熱とポスト加熱とを使用するモードと、ポスト加熱のみ使用するモードと、が切り替え可能であり、モードの切り替えは、記録媒体の坪量と厚みとの少なくとも１つの条件により行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６０９７２３号公報
【特許文献２】特開２０１２−０５６０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、溶媒及び色材を含む現像剤を用いた画像形成装置においては、記録媒体に溶媒が残留することによる定着不良を抑制するために、定着処理の前に溶媒を乾燥させる乾燥処理が実施される場合がある。この乾燥処理では、記録媒体における溶媒の乾燥が出来るだけ効率的に行われることが望まれている。
【０００６】
本発明は、溶媒及び色材を含む現像剤により現像像が形成された記録媒体における溶媒の乾燥を記録媒体に接触して加熱する第１加熱部及び記録媒体を非接触で加熱する第２加熱部を用いて行う乾燥装置、画像形成装置において、記録媒体の浸透性及び熱容量に依らず加熱する場合に比べ、より効率的に行うことができる乾燥装置、画像形成装置、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の乾燥装置は、溶媒及び色材を含む現像剤により現像像が形成された記録媒体に接触して加熱する第１加熱部と、前記記録媒体を非接触で加熱する第２加熱部と、前記記録媒体の浸透性及び熱容量の少なくとも一方に応じて、前記第１加熱部及び前記第２加熱部の組み合わせによる加熱方法を切り替える制御を行う制御部と、を備える。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１加熱部及び前記第２加熱部の各々が、加熱により前記記録媒体を乾燥させ、前記制御部が、前記第１加熱部及び前記第２加熱部の各々の加熱量を制御することにより前記加熱方法を切り替える制御を行うものである。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記制御部が、前記第１加熱部及び前記第２加熱部の各々の前記加熱量を、予め定められた段階数で制御するものである。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明において、前記制御部が、さらに、前記溶媒の量に応じて、前記加熱方法を切り替える制御を行うものである。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明において、前記第１加熱部が、前記記録媒体の前記現像像が形成された第１面とは反対側の第２面に接触する熱伝導性を有する発熱体とされ、前記第２加熱部が、前記第１面と対向する位置に複数の開口を有し、前記複数の開口から前記第１面に向けて送風する送風部とされている。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記制御部が、前記記録媒体の材質が前記浸透性を有する材質であり、且つ、前記熱容量を示す第１指標が第１閾値以上であり、且つ、前記溶媒の量を示す第２指標が第２閾値以上である場合、前記発熱体の温度を第３閾値以上とし、前記送風部における前記送風の風速を第４閾値以上とする前記加熱方法に切り替え、前記記録媒体の材質が前記浸透性を有する材質であり、且つ、前記第１指標が前記第１閾値以上であり、且つ、前記第２指標が前記第２閾値未満である場合、前記発熱体の温度を前記第３閾値未満とし、前記送風部における前記送風の風速を前記第４閾値未満とする前記加熱方法に切り替える制御を行うものである。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記制御部が、前記記録媒体の材質が前記浸透性を有する材質であり、且つ、前記熱容量を示す第１指標が第１閾値未満であり、且つ、前記溶媒の量を示す第２指標が第２閾値以上である場合、前記発熱体の温度を第３閾値以上とし、前記送風部における前記送風の風速を第４閾値未満とする前記加熱方法に切り替え、前記記録媒体の材質が前記浸透性を有する材質であり、且つ、前記第１指標が前記第１閾値未満であり、且つ、前記第２指標が前記第２閾値未満である場合、前記発熱体の温度を前記第３閾値未満とし、前記送風部における前記送風の風速を前記第４閾値以上とする前記加熱方法に切り替える制御を行うものである。
【００１４】
また、請求項８に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記制御部が、前記記録媒体の材質が非浸透性の材質であり、且つ、前記熱容量を示す第１指標が第１閾値以上であり、且つ、前記溶媒の量を示す第２指標が第２閾値以上である場合、前記発熱体の温度を第３閾値未満とし、前記送風部における前記送風の風速を第４閾値以上とする前記加熱方法に切り替え、前記記録媒体の材質が非浸透性の材質であり、且つ、前記第１指標が前記第１閾値以上であり、且つ、前記第２指標が前記第２閾値未満である場合、前記発熱体の温度を前記第３閾値未満とし、前記送風部における前記送風の風速を前記第４閾値未満とする前記加熱方法に切り替える制御を行うものである。
【００１５】
また、請求項９に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記制御部が、前記記録媒体の材質が非浸透性の材質であり、且つ、前記熱容量を示す第１指標が第１閾値未満であり、且つ、前記溶媒の量を示す第２指標が第２閾値以上である場合、前記発熱体の温度を第３閾値未満とし、前記送風部における前記送風の風速を第４閾値以上とする前記加熱方法に切り替え、前記記録媒体の材質が非浸透性の材質であり、且つ、前記第１指標が前記第１閾値未満であり、且つ、前記第２指標が前記第２閾値未満である場合、前記発熱体の温度を前記第３閾値未満とし、前記送風部における前記送風の風速を前記第４閾値未満とする前記加熱方法に切り替える制御を行うものである。
【００１６】
一方、上記目的を達成するために、請求項１０に記載の画像形成装置は、溶媒及び色材を含む現像剤により記録媒体に現像像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により前記現像像が形成された前記記録媒体を乾燥させる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の乾燥装置と、を備えたものである。
【００１７】
さらに、上記目的を達成するために、請求項１１に記載のプログラムは、コンピュータを、請求項１〜９のいずれか１項に記載の乾燥装置が備える制御部として機能させるものである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１、請求項２、請求項１０、及び請求項１１に係る発明によれば、溶媒及び色材を含む現像剤により現像像が形成された記録媒体における溶媒の乾燥を記録媒体に接触して加熱する第１加熱部及び記録媒体を非接触で加熱する第２加熱部を用いて行う乾燥装置、画像形成装置において、記録媒体の浸透性及び熱容量に依らず加熱する場合に比べ、より効率的に行うことができる。
【００１９】
請求項３に係る発明によれば、予め定められた段階数で２つの加熱部の各々の加熱量を容易に制御できる。
【００２０】
請求項４に係る発明によれば、さらに溶媒の量に応じて加熱方法を切り替えることで、記録媒体における溶媒の乾燥を、より効率的に行うことができる。
【００２１】
請求項５に係る発明によれば、発熱体及び送風部を用いることで、記録媒体における溶媒の乾燥を、より効率的に行うことができる。
【００２２】
請求項６及び請求項７に係る発明によれば、記録媒体の材質が浸透性を有する材質である場合に、発熱体及び送風部の組み合わせによる加熱方法を切り替えることで、記録媒体における溶媒の乾燥を、より効率的に行うことができる。
【００２３】
請求項８及び請求項９に係る発明によれば、記録媒体の材質が非浸透性の材質である場合に、発熱体及び送風部の組み合わせによる加熱方法を切り替えることで、記録媒体における溶媒の乾燥を、より効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す正面図である。
【図２】実施形態に係る乾燥装置の要部構成を示す正面図である。
【図３】実施形態に係る乾燥装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る浸透性テーブルの一例を示す図である。
【図５】実施形態に係る熱容量テーブルの一例を示す図である。
【図６】実施形態に係るオイル量テーブルの一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係るプログラムによる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】実施形態に係る記録媒体情報入力画面の一例を示す図である。
【図９】図７に示すフローチャートによる処理内容をまとめた模式図である。
【図１０】第２の実施形態に係るプログラムによる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１０に示すフローチャートによる処理内容をまとめた模式図である。
【図１２】残留オイル量の評価に用いる試料の蒸気濃度を測定する方法の一例の説明に供する図である。
【図１３】図１２に示す方法により得られた蒸気濃度の測定値とオイル重量との関係の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態の一例について詳細に説明する。
【００２６】
[第１の実施形態]
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１０の全体構成を示す正面図である。
図１に示すように、画像形成装置１０は、記録媒体１９の搬送方向の上流側から順に、搬送部１２と、作像部１４と、乾燥装置２０と、定着部１６と、を備えている。記録媒体１９としては、例えば、プラスチックフィルム又は紙等が用いられる。このプラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム、ＰＰ（ポリプロピレン）フィルム、ＰＳ（ポリスチレン）フィルム等が挙げられる。画像形成装置１０では、現像剤Ｇを用いて、記録媒体１９にトナー像ＴＡが形成される。
【００２７】
なお、以下の説明では、図１に矢印Ｙで示す方向を装置高さ方向、矢印Ｘで示す方向を装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（Ｚで示す）を装置奥行き方向とする。そして、画像形成装置１０を、図示しない操作者が立つ側から見て、装置高さ方向をＹ方向とし、装置幅方向をＸ方向とし、装置奥行き方向をＺ方向と記載する。さらに、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、上側をＹ側、下側を−Ｙ側、右側をＸ側、左側を−Ｘ側、奥側をＺ側、前側を−Ｚ側と記載する。
【００２８】
搬送部１２は、定着部１６に向けて記録媒体１９を搬送する。搬送部１２は、記録媒体１９を繰り出す繰出ロール１２Ａと、複数のガイドロール１２Ｂ及びガイドロール１２Ｃと、巻取ロール１２Ｄと、を備えている。繰出ロール１２Ａ、ガイドロール１２Ｂ、ガイドロール１２Ｃ及び巻取ロール１２Ｄは、Ｚ方向を軸方向として、図示しないフレームに回転可能に設けられている。繰出ロール１２Ａの外周には、予め記録媒体１９が巻き付けられている。
【００２９】
ガイドロール１２Ｂ及びガイドロール１２Ｃは、繰出ロール１２Ａと巻取ロール１２Ｄとの間に複数配置されている。また、ガイドロール１２Ｂ及びガイドロール１２Ｃには、記録媒体１９の一部が巻き掛けられている。そして、繰出ロール１２ＡからＸ側へ繰り出された記録媒体１９は、ガイドロール１２Ｂ及びガイドロール１２Ｃを経由して、繰出ロール１２Ａと巻取ロール１２Ｄとの間で設定された張力となるように、巻取ロール１２Ｄに巻き取られる。このように、搬送部１２は、トナー像ＴＡが形成された記録媒体１９を定着部１６へ搬送する。
【００３０】
現像剤Ｇは、トナーＴ及びオイルＯＬを含む液体現像剤として例示される。トナーＴは、色材の一例であり、トナーＴには、例えば、ポリエステル系、ポリスチレン系、アクリル系等の樹脂が含まれる。また、トナーＴは、一例として、平均粒径が１μｍ（マイクロメートル）とされている。オイルＯＬは、溶媒の一例であり、オイルＯＬには、例えば、炭化水素系（イソパラフィン系、パラフィン系等）のオイルが含まれる。また、オイルＯＬは、揮発性を有する。ここで、揮発性とは、引火点が予め定められた温度の状態で、２５℃の開放系放置で２４時間後における揮発分が８質量％よりも多いことを意味する。引火点の温度は、ＪＩＳ  Ｋ２２６５−４（２００７年）により測定される。
【００３１】
また、作像部１４は、画像形成部の一例であり、帯電、露光、現像、転写を含む公知の電子写真方式の装置で構成されている。また、作像部１４は、現像剤Ｇを用いて、記録媒体１９にトナーＴを含むトナー像ＴＡを形成する。トナー像ＴＡは、現像像の一例である。作像部１４では、記録媒体１９が−Ｙ側からＹ側へＹ方向に沿って搬送される。また、作像部１４では、トナー像ＴＡが記録媒体１９の−Ｘ側に形成される。
【００３２】
また、乾燥装置２０は、記録媒体１９の搬送方向における定着部１６よりも上流側で且つ作像部１４よりも下流側に配置されている。乾燥装置２０では、記録媒体１９がＹ側から−Ｙ側へＹ方向に沿って搬送される。また、乾燥装置２０では、記録媒体１９のＸ側にトナー像ＴＡが位置するように、記録媒体１９が搬送される。この乾燥装置２０の詳細については後述する。
【００３３】
また、定着部１６は、ヒートロール１６Ａ、加圧ロール１６Ｂ、温度制御部１６Ｃ、ヒータ１６Ｄ、及び温度センサ１６Ｅを備えている。ヒートロール１６Ａは、記録媒体１９のＸ側にＺ方向を軸方向として、図示しないモータにより回転可能に設けられている。また、ヒートロール１６Ａは、ヒータ１６Ｄにより加熱されて、記録媒体１９上のトナーＴを加熱する。加圧ロール１６Ｂは、記録媒体１９の−Ｘ側にＺ方向を軸方向として回転可能に設けられており、ヒートロール１６Ａに向けて記録媒体１９を加圧する。温度制御部１６Ｃは、温度センサ１６Ｅで測定されたヒートロール１６Ａの温度に基づいて、ヒータ１６Ｄへの通電のオン（ＯＮ）、オフ（ＯＦＦ）を制御する。つまり、定着部１６は、トナー像ＴＡを加熱及び加圧して記録媒体１９に定着させる。
【００３４】
画像形成装置１０は、画像形成装置１０内の各部の動作を制御するメイン制御部１８を備えている。メイン制御部１８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを含むマイクロコンピュータとして構成され、搬送部１２による記録媒体１９の搬送動作、作像部１４における作像（画像形成）動作、及び定着部１６における定着動作を制御する。また、メイン制御部１８には、記録媒体１９に関する記録媒体情報ｄａ１と、トナー像ＴＡに応じた画像を示す画像情報ｄａ２と、が入力される。メイン制御部１８は、これらの記録媒体情報ｄａ１及び画像情報ｄａ２を、後述の図３に示す乾燥装置２０の制御部２６に送る。これらの記録媒体情報ｄａ１及び画像情報ｄａ２については後述する。
【００３５】
図２は、本実施形態に係る乾燥装置２０の要部構成を示す正面図である。
図２に示すように、乾燥装置２０は、記録媒体１９に接触して加熱するヒータ２２と、記録媒体１９を非接触で加熱する送風部２４と、を含む。ヒータ２２は、第１加熱部の一例であり、送風部２４は、第２加熱部の一例である。
【００３６】
ヒータ２２は、記録媒体１９のトナー像ＴＡが形成された第１面１９Ａとは反対側の第２面１９Ｂに接触する熱伝導性を有する板状の発熱体として例示される。また、送風部２４は、気流発生部２４Ａと、流路部２４Ｂと、を備えている。気流発生部２４Ａは、流路部２４Ｂの背面側に一体的に設けられている。気流発生部２４Ａは、ファン２４Ｃと、モータ２４Ｄと、ヒータ２４Ｅと、を備えている。モータ２４Ｄは、ファン２４Ｃを回転させる。ヒータ２４Ｅは、ファン２４Ｃの回転により発生する気流を加熱し温風を発生させる。気流発生部２４Ａは、ヒータ２４Ｅで発生された温風を流路部２４Ｂに送る。
【００３７】
流路部２４Ｂは、記録媒体１９の第１面１９Ａに対向する位置に複数の開口２４Ｆを有する。流路部２４Ｂは、気流発生部２４Ａから送られる温風を、開口２４Ｆから記録媒体１９の第１面１９Ａに向けて送り出す。すなわち、乾燥装置２０によれば、記録媒体１９に対して、ヒータ２２を用いた熱伝導による加熱と、送風部２４を用いた温風による加熱と、が行われる。なお、ここでは、非接触型の第２加熱部として、送風部２４を例示しているが、送風部２４の代わりに赤外線ヒータ等を用いてもよい。
【００３８】
図３は、本実施形態に係る乾燥装置２０の構成の一例を示すブロック図である。
図３に示すように、乾燥装置２０は、さらに、制御部２６と、記憶部２８と、を備えている。制御部２６は、ＣＰＵ及びメモリを含むマイクロコンピュータとして構成され、ヒータ２２による加熱動作、及び、送風部２４による加熱動作を制御する。制御部２６には、メイン制御部１８から記録媒体情報ｄａ１及び画像情報ｄａ２が入力される。
【００３９】
制御部２６は、メイン制御部１８の一部として構成されてもよい。制御部２６の各ブロックの一部又は全部には、例えば、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等の集積回路又はＩＣ（Integrated Circuit）チップセットが用いられる。上記各ブロックに個別の回路を用いてもよいし、一部又は全部を集積した回路を用いてもよい。上記各ブロック同士が一体として設けられてもよいし、一部のブロックが別に設けられてもよい。また、上記各ブロックのそれぞれにおいて、その一部が別に設けられてもよい。制御部２６の集積化には、ＬＳＩに限らず、専用回路又は汎用プロセッサを用いてもよい。
【００４０】
記憶部２８としては、例えば、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)、ＳＳＤ(Solid State Drive)、フラッシュメモリ等が用いられる。記憶部２８には、プログラム２８Ａが予め記憶され、浸透性テーブル２８Ｂ、熱容量テーブル２８Ｃ、及びオイル量テーブル２８Ｄが予め登録されている。
【００４１】
プログラム２８Ａは、本実施形態に係る乾燥装置２０の動作を制御するためのプログラムであり、制御部２６が記憶部２８から読み出して実行される。また、プログラム２８Ａは、例えば、乾燥装置２０に予めインストールされていてもよい。プログラム２８Ａは、不揮発性の記憶媒体に記憶して、又はネットワークを介して配布して、乾燥装置２０に適宜インストールすることで実現してもよい。なお、不揮発性の記憶媒体の例としては、ＣＤ-ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＨＤＤ、ＤＶＤ-ＲＯＭ、フラッシュメモリ、メモリカード等が想定される。
【００４２】
ところで、トナー及びオイルを含む現像剤を用いた画像形成装置においては、トナー像の定着不良を抑制するために、定着処理の前にオイルを乾燥させる乾燥処理が行われる場合がある。この乾燥処理は、乾燥装置により行われる。乾燥装置としては、例えば、本実施形態に係る乾燥装置２０のように、ヒータと、送風部と、が設けられる場合がある。
【００４３】
ヒータによる加熱は、記録媒体の裏面から熱を効率良く伝達できるため、記録媒体の内部を乾燥させるのに適しているが、その反面、熱容量の大きい（厚さが厚い）記録媒体の場合、トナー像が形成された表面まで乾燥させるのに時間がかかる。また、ヒータによる加熱は、記録媒体の材質が紙等の浸透性を有する材質の場合に、熱の伝導性の観点から有効であるが、ＰＥＴフィルム等の非浸透性の材質の場合には不向きと言える。
【００４４】
一方、送風部による加熱は、記録媒体の表面に対して温風を送るため、表面を乾燥させるのに適しているが、その反面、記録媒体の内部を乾燥させるには不向きと言える。また、送風部による加熱は、記録媒体の浸透性や熱容量等の影響を比較的受け難いが、温風による非接触の加熱であるため、ヒータと比べると熱の伝達効率が悪く、消費電力が大きくなる。
【００４５】
従来の乾燥装置においては記録媒体の浸透性や熱容量等は考慮されておらず、通常の場合、乾燥装置による加熱方法は固定されている。従来の加熱方法では、例えば、ヒータが常にオン状態とされ、送風部による送風が最大風速に固定されている場合が多い。このような乾燥装置では、記録媒体におけるオイルの乾燥を効率的に行うことは難しい。
【００４６】
これに対して、本実施形態に係る制御部２６は、記録媒体１９の浸透性及び熱容量の少なくとも一方（本実施形態では両方）に応じて、ヒータ２２及び送風部２４の組み合わせによる加熱方法を切り替える制御を行う。より具体的には、ヒータ２２及び送風部２４の各々は、加熱により記録媒体１９を乾燥させる。制御部２６は、ヒータ２２及び送風部２４の各々の加熱量を制御することにより、上記の加熱方法を切り替える制御を行う。なお、制御部２６は、さらに、オイルＯＬの量に応じて、上記の加熱方法を切り替える制御を行ってもよい。本実施形態において、制御部２６は、記憶部２８に記憶されたプログラム２８Ａを読み出して実行することにより、上記の加熱方法を切り替える制御を実行する。
【００４７】
上記のプログラム２８Ａによる具体的な処理の流れについては後述する。以下では、制御部２６に入力される記録媒体情報ｄａ１及び画像情報ｄａ２、及び、記憶部２８に予め登録される浸透性テーブル２８Ｂ、熱容量テーブル２８Ｃ、及びオイル量テーブル２８Ｄについて説明する。
【００４８】
記録媒体情報ｄａ１には、記録媒体１９の材質を示す情報と、記録媒体１９の厚さを示す情報と、が含まれる。記録媒体１９の材質の例として、上述したように、ＰＥＴフィルム等のプラスチックフィルムや、紙等が挙げられる。記録媒体１９の材質は、記録媒体１９における浸透性の有無（有り／無し）の判定に用いられる。また、記録媒体１９の厚さは、記録媒体１９の熱容量を示す第１指標の一例である。記録媒体１９の厚さは、記録媒体１９における熱容量の大小（大きい／小さい）の判定に用いられる。つまり、記録媒体１９の厚さが厚いほど熱容量が大きい。この記録媒体情報ｄａ１は、画像形成装置１０が備えるタッチパネルディスプレイ（図示せず）等からユーザが入力することで取得してもよい。この記録媒体情報ｄａ１は、画像形成装置１０とネットワークを介して接続された外部のＰＣ(Personal Computer)からユーザが入力することで取得してもよい。
【００４９】
画像情報ｄａ２は、上述したように、トナー像ＴＡに応じた画像を示す。この画像情報ｄａ２は、画像形成装置１０とネットワークを介して接続された外部のＰＣから取得してもよいし、画像形成装置１０が備える原稿読取部（図示せず）から取得してもよい。画像情報ｄａ２からトナー像ＴＡに含まれるトナーＴの量が導出される。トナーＴの量は、トナー像ＴＡに含まれるオイルＯＬの量を示す第２指標の一例である。トナーＴの量は、オイルＯＬの量の多少（多い／少ない）の判定に用いられる。つまり、トナーＴの量が多いほどオイルＯＬの量が多い。
【００５０】
図４は、本実施形態に係る浸透性テーブル２８Ｂの一例を示す図である。
図４に示すように、浸透性テーブル２８Ｂには、記録媒体１９の材質が紙の場合に浸透性が「有」、記録媒体１９の材質がＰＥＴフィルムの場合に浸透性が「無」、に予め登録されている。この浸透性テーブル２８Ｂから、浸透性の有無を識別可能な識別情報ｐ１が得られる。また、この例においては、複数の材質の各々に対して浸透性の有無を登録しているが、複数の材質の各々に対して浸透性の高低（高い／低い）を登録してもよい。例えば、ＰＥＴフィルムの浸透性は「低」、コート紙やキャスト紙等の浸透性は「中」、上質紙や和紙等の浸透性は「高」、などと登録しておくとよい。
【００５１】
また、紙の場合、紙の浸透性を示す指標の一例として、ＪＩＳ  Ｐ８１２２（２００４年）のステキヒト法により測定されるステキヒトサイズ度（単位：秒）を用いてもよい。ステキヒトサイズ度の値が大きいほど、浸透し難いことを意味する。このステキヒトサイズ度に閾値を設定し、閾値未満のステキヒトサイズ度を持つ材質の浸透性を「有」、閾値以上のステキヒトサイズ度を持つ材質の浸透性を「無」として登録しておいてもよい。
【００５２】
図５は、本実施形態に係る熱容量テーブル２８Ｃの一例を示す図である。
図５に示すように、熱容量テーブル２８Ｃには、記録媒体１９の厚さがＸ [μｍ] （第１閾値）以上の場合に熱容量が「大」、記録媒体１９の厚さがＸ[μｍ]未満の場合に熱容量が「小」、に予め登録されている。この熱容量テーブル２８Ｃから、熱容量の大小を識別可能な識別情報ｈ１が得られる。なお、この例においては、１つの第１閾値を用いて熱容量の大小を２段階で表しているが、複数の異なる閾値を用いて熱容量の大小を３段階以上で表してもよい。
【００５３】
図６は、本実施形態に係るオイル量テーブル２８Ｄの一例を示す図である。
上述のトナー像ＴＡにおいて乾燥させるべきオイルＯＬの量は、トナーＴの量に比例する。そこで、図６に示すように、オイル量テーブル２８Ｄには、トナー像ＴＡに含まれるトナーＴの量がＹ [ｇ／ｍ２] （第２閾値）以上の場合にオイルＯＬの量が「多」、トナーＴの量がＹ[ｇ／ｍ２]未満の場合にオイルＯＬの量が「少」、に予め登録されている。このオイル量テーブル２８Ｄから、オイルＯＬの量の多少を識別可能な識別情報ｓ１が得られる。なお、この例においては、１つの第２閾値を用いてオイルＯＬの量の多少を２段階で表しているが、複数の異なる閾値を用いてオイルＯＬの量の多少を３段階以上で表してもよい。
【００５４】
本実施形態に係るプログラム２８Ａは、上記の浸透性テーブル２８Ｂ、熱容量テーブル２８Ｃ、及びオイル量テーブル２８Ｄを用いて、ヒータ２２及び送風部２４の組み合わせによる加熱方法を切り替える制御を行う。
【００５５】
次に、図７を参照して、本第１の実施形態に係る乾燥装置２０の作用を説明する。なお、図７は、第１の実施形態に係るプログラム２８Ａによる処理の流れの一例を示すフローチャートである。制御部２６は、記録媒体１９に画像を形成する処理と並行して、記憶部２８からプログラム２８Ａを読み出して実行する。
【００５６】
まず、図７のステップ１００では、制御部２６が、記録媒体情報ｄａ１及び画像情報ｄａ２の入力を受け付ける。これらの記録媒体情報ｄａ１及び画像情報ｄａ２は、例えば、以下のように入力される。
【００５７】
この例では、次に示す記録媒体情報入力画面３０を画像形成装置１０が備えるタッチパネルディスプレイ（図示せず）に表示させる。
図８は、本実施形態に係る記録媒体情報入力画面３０の一例を示す図である。
図８に示すように、記録媒体情報入力画面３０は、記録媒体１９の厚さに関する情報及び材質に関する情報を入力する画面である。ユーザが記録媒体情報入力画面３０から、記録媒体１９の厚さに関する情報及び材質に関する情報の入力を行うことで、記録媒体情報ｄａ１がメイン制御部１８を介して制御部２６に送信される。また、画像情報ｄａ２は、画像形成装置１０とネットワークを介して接続された外部のＰＣ、または、画像形成装置１０が備える原稿読取部（図示せず）から取得される。画像情報ｄａ２についても、記録媒体情報ｄａ１と同様に、メイン制御部１８を介して制御部２６に送信される。
【００５８】
次に、ステップ１０２では、制御部２６が、記録媒体１９の材質が浸透性を有する材質か否かを、記録媒体情報ｄａ１に含まれる材質に関する情報と、図４に示す浸透性テーブル２８Ｂと、に基づいて判定する。記録媒体１９の材質が浸透性を有する材質の場合（肯定の場合）、ステップ１０４に移行し、記録媒体１９の材質が非浸透性の材質の場合（否定の場合）、ステップ１１６に移行する。なお、この例では、図４に示す浸透性テーブル２８Ｂに基づいて、記録媒体１９の材質が紙の場合に浸透性が「有」と判定され、記録媒体１９の材質がＰＥＴフィルムの場合に浸透性が「無」と判定される。この判定により、制御部２６は、浸透性の有無を識別可能な識別情報ｐ１を取得する。
【００５９】
次に、ステップ１０４では、制御部２６が、記録媒体１９の熱容量が大きいか否かを、記録媒体情報ｄａ１に含まれる厚さに関する情報と、図５に示す熱容量テーブル２８Ｃと、に基づいて判定する。記録媒体１９の熱容量が大きい場合（肯定の場合）、ステップ１０６に移行し、記録媒体１９の熱容量が小さい場合（否定の場合）、ステップ１１２に移行する。なお、この例では、図５に示す熱容量テーブル２８Ｃに基づいて、記録媒体１９の厚さがＸ[μｍ]以上の場合、熱容量が「大」と判定され、記録媒体１９の厚さがＸ[μｍ]未満の場合、熱容量が「小」と判定される。この判定により、制御部２６は、熱容量の大小を識別可能な識別情報ｈ１を取得する。
【００６０】
次に、ステップ１０６では、制御部２６が、トナー像ＴＡに含まれるオイルＯＬの量が多いか否かを、画像情報ｄａ２から導出されるトナーＴの量に関する情報と、図６に示すオイル量テーブル２８Ｄと、に基づいて判定する。トナー像ＴＡに含まれるオイルＯＬの量が多い場合（肯定の場合）、ステップ１０８に移行し、トナー像ＴＡに含まれるオイルＯＬの量が少ない場合（否定の場合）、ステップ１１０に移行する。なお、この例では、図６に示すオイル量テーブル２８Ｄに基づいて、トナー像ＴＡに含まれるトナーＴの量がＹ[ｇ／ｍ２]以上の場合、オイル量が「多」と判定され、トナー像ＴＡに含まれるトナーＴの量がＹ[ｇ／ｍ２]未満の場合、オイル量が「少」と判定される。この判定により、制御部２６は、オイル量の多少を識別可能な識別情報ｓ１を取得する。
【００６１】
次に、ステップ１０８では、制御部２６が、ステップ１０２で取得した識別情報ｐ１と、ステップ１０４で取得した識別情報ｈ１と、ステップ１０６で取得した識別情報ｓ１と、に基づいて、ヒータ２２及び送風部２４の組み合わせによる加熱方法を切り替える。この例の場合、制御部２６は、ヒータ２２を「オン（ＯＮ）」、且つ、送風部２４における送風の風速を「ハイ（Ｈｉｇｈ）」にする加熱方法に切り替える。この加熱方法は、浸透性が「有」、熱容量が「大」、及びオイル量が「多」の場合に対応する。制御部２６は、この加熱方法に従って、ヒータ２２及び送風部２４の各々を制御する。
【００６２】
本実施形態において、ヒータ２２の温度は、浸透性の有無に関する識別情報ｐ１、熱容量の大小に関する識別情報ｈ１、及びオイル量の多少に関する識別情報ｓ１の組み合わせの各々に対して、第３閾値以上、または、第３閾値未満に制御される。この例において、ヒータ２２の「オン」は、ヒータ２２の温度が第３閾値以上であることを表し、ヒータ２２の「オフ（ＯＦＦ）」は、ヒータ２２の温度が第３閾値未満であることを表す。つまり、ヒータ２２が「オン」の場合の加熱量は、ヒータ２２が「オフ」の場合の加熱量に比べて大きい。また、送風部２４における送風の風速は、浸透性の有無に関する識別情報ｐ１、熱容量の大小に関する識別情報ｈ１、及びオイル量の多少に関する識別情報ｓ１の組み合わせの各々に対して、第４閾値以上、または、第４閾値未満に制御される。この例において、風速の「ハイ」は、風速が第４閾値以上であることを表し、風速の「ロー（Ｌｏｗ）」は、風速が第４閾値未満であることを表す。つまり、風速が「ハイ」の場合の加熱量は、風速が「ロー」の場合の加熱量に比べて大きい。
【００６３】
なお、より具体的な一例として、ヒータ２２の「オン」では、ヒータ２２の温度が１００℃以上に制御され、ヒータ２２の「オフ」では、ヒータ２２の温度が１００℃未満に制御される、または、ヒータ２２への通電がオフ（停止）に制御される。また、風速の「ハイ」では、８０℃以上１２０℃以下（例えば、１００℃）の温風が風速２０ｍ／ｓ以上に制御され、風速の「ロー」では、８０℃以上１２０℃以下（例えば、１００℃）の温風が風速２０ｍ／ｓ未満（例えば、１５ｍ／ｓ）に制御される。
【００６４】
一方、ステップ１１０では、制御部２６が、ステップ１０２で取得した識別情報ｐ１と、ステップ１０４で取得した識別情報ｈ１と、ステップ１０６で取得した識別情報ｓ１と、に基づいて、ヒータ２２及び送風部２４の組み合わせによる加熱方法を切り替える。この例の場合、制御部２６は、ヒータ２２を「オン」、且つ、送風部２４における送風の風速を「ロー」にする加熱方法に切り替える。この加熱方法は、浸透性が「有」、熱容量が「大」、及びオイル量が「少」の場合に対応する。制御部２６は、この加熱方法に従って、ヒータ２２及び送風部２４の各々を制御する。
【００６５】
一方、ステップ１１２では、制御部２６が、トナー像ＴＡに含まれるオイルＯＬの量が多いか否かを、画像情報ｄａ２から導出されるトナーＴの量に関する情報と、図６に示すオイル量テーブル２８Ｄと、に基づいて判定する。トナー像ＴＡに含まれるオイルＯＬの量が多い場合（肯定の場合）、ステップ１１０に移行し、トナー像ＴＡに含まれるオイルＯＬの量が少ない場合（否定の場合）、ステップ１１４に移行する。この判定により、制御部２６は、オイルＯＬの量の多少を識別可能な識別情報ｓ１を取得する。
【００６６】
次に、ステップ１１４では、制御部２６が、ステップ１０２で取得した識別情報ｐ１と、ステップ１０４で取得した識別情報ｈ１と、ステップ１１２で取得した識別情報ｓ１と、に基づいて、ヒータ２２及び送風部２４の組み合わせによる加熱方法を切り替える。この例の場合、制御部２６は、ヒータ２２を「オフ」、且つ、送風部２４における送風の風速を「ハイ」にする加熱方法に切り替える。この加熱方法は、浸透性が「有」、熱容量が「小」、及びオイル量が「少」の場合に対応する。制御部２６は、この加熱方法に従って、ヒータ２２及び送風部２４の各々を制御する。
【００６７】
一方、ステップ１１６では、制御部２６が、記録媒体１９の熱容量が大きいか否かを、記録媒体情報ｄａ１に含まれる厚さに関する情報と、図５に示す熱容量テーブル２８Ｃと、に基づいて判定する。記録媒体１９の熱容量が大きい場合（肯定の場合）、ステップ１１８に移行し、記録媒体１９の熱容量が小さい場合（否定の場合）、ステップ１２２に移行する。この判定により、制御部２６は、熱容量の大小を識別可能な識別情報ｈ１を取得する。
【００６８】
次に、ステップ１１８では、トナー像ＴＡに含まれるオイルＯＬの量が多いか否かを、画像情報ｄａ２から導出されるトナーＴの量に関する情報と、図６に示すオイル量テーブル２８Ｄと、に基づいて判定する。トナー像ＴＡに含まれるオイルＯＬの量が多い場合（肯定の場合）、ステップ１１４に移行し、トナー像ＴＡに含まれるオイルＯＬの量が少ない場合（否定の場合）、ステップ１２０に移行する。この判定により、制御部２６は、オイル量の多少を識別可能な識別情報ｓ１を取得する。
【００６９】
次に、ステップ１２０では、制御部２６が、ステップ１０２で取得した識別情報ｐ１と、ステップ１１６で取得した識別情報ｈ１と、ステップ１１８で取得した識別情報ｓ１と、に基づいて、ヒータ２２及び送風部２４の組み合わせによる加熱方法を切り替える。この例の場合、制御部２６は、ヒータ２２を「オフ」、且つ、送風部２４における送風の風速を「ロー」にする加熱方法に切り替える。この加熱方法は、浸透性が「無」、熱容量が「大」、及びオイル量が「少」の場合に対応する。制御部２６は、この加熱方法に従って、ヒータ２２及び送風部２４の各々を制御する。
【００７０】
一方、ステップ１２２では、制御部２６が、トナー像ＴＡに含まれるオイルＯＬの量が多いか否かを、画像情報ｄａ２から導出されるトナーＴの量に関する情報と、図６に示すオイル量テーブル２８Ｄと、に基づいて判定する。トナー像ＴＡに含まれるオイルＯＬの量が多い場合（肯定の場合）、ステップ１１４に移行し、トナー像ＴＡに含まれるオイルＯＬの量が少ない場合（否定の場合）、ステップ１２０に移行する。この判定により、制御部２６は、オイル量の多少を識別可能な識別情報ｓ１を取得する。
【００７１】
図９は、図７に示すフローチャートによる処理内容をまとめた模式図である。
図９に示すように、浸透性が「有」、熱容量が「大」、及びオイル量が「多」の組み合わせに対して、ヒータ２２が「オン」、且つ、送風部２４における送風の風速が「ハイ」に制御される。この場合のヒータ２２及び送風部２４による消費電力は、６０ｋＷとなる。また、浸透性が「有」、熱容量が「大」、及びオイル量が「少」の組み合わせに対して、ヒータ２２が「オン」、且つ、送風部２４における送風の風速が「ロー」に制御される。この場合のヒータ２２及び送風部２４による消費電力は、５０ｋＷとなる。すなわち、この場合、上記のヒータ２２が「オン」、風速が「ハイ」の場合より上記消費電力が１０ｋＷ分低減される。なお、この例では、ヒータ２２を「オン」にした場合の消費電力を２０ｋＷとし、ヒータ２２を「オフ」にした場合の消費電力を０ｋＷとする。また、送風部２４における送風の風速を「ハイ」にした場合の消費電力を４０ｋＷとし、風速を「ロー」にした場合の消費電力を３０ｋＷとする。
【００７２】
以下、浸透性が「有」、熱容量が「小」、及びオイル量が「多」の組み合わせに対して、ヒータ２２が「オン」、且つ、送風部２４における送風の風速が「ロー」に制御される。この場合のヒータ２２及び送風部２４による消費電力は、５０ｋＷとなる。また、浸透性が「有」、熱容量が「小」、及びオイル量が「少」の組み合わせに対して、ヒータ２２が「オフ」、且つ、送風部２４における送風の風速が「ハイ」に制御される。この場合のヒータ２２及び送風部２４による消費電力は、４０ｋＷとなる。
【００７３】
一方、浸透性が「無」、熱容量が「大」、及びオイル量が「多」の組み合わせに対して、ヒータ２２が「オフ」、且つ、送風部２４における送風の風速が「ハイ」に制御される。この場合のヒータ２２及び送風部２４による消費電力は、４０ｋＷとなる。また、浸透性が「無」、熱容量が「大」、及びオイル量が「少」の組み合わせに対して、ヒータ２２が「オフ」、且つ、送風部２４における送風の風速が「ロー」に制御される。この場合のヒータ２２及び送風部２４による消費電力は、３０ｋＷとなる。
【００７４】
一方、浸透性が「無」、熱容量が「小」、及びオイル量が「多」の組み合わせに対して、ヒータ２２が「オフ」、且つ、送風部２４における送風の風速が「ハイ」に制御される。この場合のヒータ２２及び送風部２４による消費電力は、４０ｋＷとなる。また、浸透性が「無」、熱容量が「小」、及びオイル量が「少」の組み合わせに対して、ヒータ２２が「オフ」、且つ、送風部２４における送風の風速を「ロー」に制御される。この場合のヒータ２２及び送風部２４による消費電力は、３０ｋＷとなる。
【００７５】
なお、図９に示す表図を、制御部２６により参照可能なように、データテーブルとして記憶部２８に予め登録しておいてもよい。
【００７６】
また、上記第１の実施形態では、制御部２６が、予め定められた段階数で、ヒータ２２及び送風部２４の各々の加熱量を制御する場合について説明した。すなわち、ヒータ２２による加熱量は、「オン」と「オフ」の２段階で制御され、送風部２４による加熱量は、送風の風速を「ハイ」と「ロー」の２段階で切り替えることで制御される。なお、ヒータ２２の「オン」における温度を２段階以上で木目細かく制御してもよい。また、送風部２４における送風の風速を３段階以上で木目細かく制御してもよい。また、送風部２４における送風の温度を２段階以上で木目細かく制御してもよい。
【００７７】
上記第１の実施形態によれば、オイルＯＬ及びトナーＴを含む現像剤Ｇによりトナー像ＴＡが形成された記録媒体１９の浸透性及び熱容量の少なくとも一方に応じて、加熱方法を切り替えることにより、記録媒体１９におけるオイルＯＬの乾燥が効率的に行える。この効率的な乾燥により、乾燥装置２０の消費電力が低減される。
【００７８】
[第２の実施形態]
上記第１の実施形態によれば、乾燥装置２０の消費電力を低減することを目的として、ヒータ２２及び送風部２４の組み合わせによる加熱方法を切り替える制御が行われる。これに対して、以下に説明する第２の実施形態によれば、印刷速度（乾燥速度）を高くしつつ、乾燥装置２０の消費電力を低減することを目的として、ヒータ２２及び送風部２４の組み合わせによる加熱方法を切り替える制御が行われる。すなわち、第２の実施形態では、第１の実施形態と比べ、乾燥速度を高くしても所望の乾燥効果が得られるように、加熱方法の切り替えが行われる。なお、本第２の実施形態に係る画像形成装置１０の構成は、上記の第１の実施形態に係る画像形成装置１０と同様なので、ここでの説明は省略する。
【００７９】
次に、図１０を参照して、本第２の実施形態に係る乾燥装置２０の作用を説明する。なお、図１０は、第２の実施形態に係るプログラム２８Ａによる処理の流れの一例を示すフローチャートである。制御部２６は、記録媒体１９に画像を形成する処理と並行して、記憶部２８からプログラム２８Ａを読み出して実行する。
【００８０】
まず、図１０のステップ２００では、制御部２６が、記録媒体情報ｄａ１及び画像情報ｄａ２の入力を受け付ける。この例の場合、これらの記録媒体情報ｄａ１及び画像情報ｄａ２は、図７に示すステップ１００で説明した方法により入力される。
【００８１】
次に、ステップ２０２では、制御部２６が、記録媒体１９の材質が浸透性を有する材質か否かを、記録媒体情報ｄａ１に含まれる材質に関する情報と、図４に示す浸透性テーブル２８Ｂと、に基づいて判定する。記録媒体１９の材質が浸透性を有する材質の場合（肯定の場合）、ステップ２０４に移行し、記録媒体１９の材質が非浸透性の材質の場合（否定の場合）、ステップ２１２に移行する。なお、この例では、図４に示す浸透性テーブル２８Ｂに基づいて、記録媒体１９の材質が紙の場合、浸透性が「有」と判定され、記録媒体１９の材質がＰＥＴフィルムの場合、浸透性が「無」と判定される。この判定により、制御部２６は、浸透性の有無を識別可能な識別情報ｐ１を取得する。
【００８２】
次に、ステップ２０４では、制御部２６が、記録媒体１９の熱容量が大きいか否かを、記録媒体情報ｄａ１に含まれる厚さに関する情報と、図５に示す熱容量テーブル２８Ｃと、に基づいて判定する。記録媒体１９の熱容量が大きい場合（肯定の場合）、ステップ２０６に移行し、記録媒体１９の熱容量が小さい場合（否定の場合）、ステップ２０８に移行する。なお、この例では、図５に示す熱容量テーブル２８Ｃに基づいて、記録媒体１９の厚さがＸ[μｍ]以上の場合、熱容量が「大」と判定され、記録媒体１９の厚さがＸ[μｍ]未満の場合、熱容量が「小」と判定される。この判定により、制御部２６は、熱容量の大小を識別可能な識別情報ｈ１を取得する。
【００８３】
次に、ステップ２０６では、制御部２６が、ステップ２０２で取得した識別情報ｐ１と、ステップ２０４で取得した識別情報ｈ１と、に基づいて、ヒータ２２及び送風部２４の組み合わせによる加熱方法を切り替える。この例の場合、制御部２６は、ヒータ２２を「オン」、且つ、送風部２４における送風の風速を「ハイ」にする加熱方法に切り替える。この加熱方法は、浸透性が「有」及び熱容量が「大」の場合に対応する。制御部２６は、この加熱方法に従って、ヒータ２２及び送風部２４の各々を制御する。
【００８４】
一方、ステップ２０８では、制御部２６が、トナー像ＴＡに含まれるオイルＯＬの量が多いか否かを、画像情報ｄａ２から導出されるトナーＴの量に関する情報と、図６に示すオイル量テーブル２８Ｄと、に基づいて判定する。トナー像ＴＡに含まれるオイルＯＬの量が多い場合（肯定の場合）、ステップ２０６に移行し、トナー像ＴＡに含まれるオイルＯＬの量が少ない場合（否定の場合）、ステップ２１０に移行する。なお、この例では、図６に示すオイル量テーブル２８Ｄに基づいて、トナー像ＴＡに含まれるトナーＴの量がＹ[ｇ／ｍ２]以上の場合、オイル量が「多」と判定され、トナー像ＴＡに含まれるトナーＴの量がＹ[ｇ／ｍ２]未満の場合、オイル量が「少」と判定される。この判定により、制御部２６は、オイル量の多少を識別可能な識別情報ｓ１を取得する。
【００８５】
次に、ステップ２１０では、制御部２６が、ステップ２０２で取得した識別情報ｐ１と、ステップ２０４で取得した識別情報ｈ１と、ステップ２０８で取得した識別情報ｓ１と、に基づいて、ヒータ２２及び送風部２４の組み合わせによる加熱方法を切り替える。この例の場合、制御部２６は、ヒータ２２を「オン」、且つ、送風部２４における送風の風速を「ロー」にする加熱方法に切り替える。この加熱方法は、浸透性が「有」、熱容量が「小」、及びオイル量が「少」の場合に対応する。制御部２６は、この加熱方法に従って、ヒータ２２及び送風部２４の各々を制御する。
【００８６】
一方、ステップ２１２では、制御部２６が、記録媒体１９の熱容量が大きいか否かを、記録媒体情報ｄａ１に含まれる厚さに関する情報と、図５に示す熱容量テーブル２８Ｃと、に基づいて判定する。記録媒体１９の熱容量が大きい場合（肯定の場合）、ステップ２１４に移行し、記録媒体１９の熱容量が小さい場合（否定の場合）、ステップ２１８に移行する。この判定により、制御部２６は、熱容量の大小を識別可能な識別情報ｈ１を取得する。
【００８７】
次に、ステップ２１４では、トナー像ＴＡに含まれるオイルＯＬの量が多いか否かを、画像情報ｄａ２から導出されるトナーＴの量に関する情報と、図６に示すオイル量テーブル２８Ｄと、に基づいて判定する。トナー像ＴＡに含まれるオイルＯＬの量が多い場合（肯定の場合）、ステップ２０６に移行し、トナー像ＴＡに含まれるオイルＯＬの量が少ない場合（否定の場合）、ステップ２１６に移行する。この判定により、制御部２６は、オイル量の多少を識別可能な識別情報ｓ１を取得する。
【００８８】
次に、ステップ２１６では、制御部２６が、ステップ２０２で取得した識別情報ｐ１と、ステップ２１２で取得した識別情報ｈ１と、ステップ２１４で取得した識別情報ｓ１と、に基づいて、ヒータ２２及び送風部２４の組み合わせによる加熱方法を切り替える。この例の場合、制御部２６は、ヒータ２２を「オフ」、且つ、送風部２４における送風の風速を「ハイ」にする加熱方法に切り替える。この加熱方法は、浸透性が「無」、熱容量が「大」、及びオイル量が「少」の場合に対応する。制御部２６は、この加熱方法に従って、ヒータ２２及び送風部２４の各々を制御する。
【００８９】
次に、ステップ２１８では、制御部２６が、トナー像ＴＡに含まれるオイルＯＬの量が多いか否かを、画像情報ｄａ２から導出されるトナーＴの量に関する情報と、図６に示すオイル量テーブル２８Ｄと、に基づいて判定する。トナー像ＴＡに含まれるオイルＯＬの量が多い場合（肯定の場合）、ステップ２０６に移行し、トナー像ＴＡに含まれるオイルＯＬの量が少ない場合（否定の場合）、ステップ２１６に移行する。この判定により、制御部２６は、オイル量の多少を識別可能な識別情報ｓ１を取得する。
【００９０】
図１１は、図１０に示すフローチャートによる処理内容をまとめた模式図である。
図１１に示すように、浸透性が「有」及び熱容量が「大」の組み合わせに対して、ヒータ２２が「オン」、且つ、送風部２４における送風の風速が「ハイ」に制御される。この場合のヒータ２２及び送風部２４による消費電力は、６０ｋＷとなる。この例では、オイル量の多少に係らず、ヒータ２２が「オン」、且つ、送風部２４における送風の風速が「ハイ」に制御される。なお、この例では、ヒータ２２を「オン」にした場合の消費電力を２０ｋＷとし、ヒータ２２を「オフ」にした場合の消費電力を０ｋＷとする。また、送風部２４における送風の風速を「ハイ」にした場合の消費電力を４０ｋＷとし、風速を「ロー」にした場合の消費電力を３０ｋＷとする。
【００９１】
以下、浸透性が「有」、熱容量が「小」、及びオイル量が「多」の組み合わせに対して、ヒータ２２が「オン」、且つ、送風部２４における送風の風速が「ハイ」に制御される。この場合のヒータ２２及び送風部２４による消費電力は、６０ｋＷとなる。また、浸透性が「有」、熱容量が「小」、及びオイル量が「少」の組み合わせに対して、ヒータ２２が「オン」、且つ、送風部２４における送風の風速が「ロー」に制御される。この場合のヒータ２２及び送風部２４による消費電力は、５０ｋＷとなる。すなわち、この場合、上記のヒータが「オン」、風速が「ハイ」の場合よりも上記消費電力が１０ｋＷ分低減される。
【００９２】
一方、浸透性が「無」、熱容量が「大」、及びオイル量が「多」の組み合わせに対して、ヒータ２２が「オン」、且つ、送風部２４における送風の風速が「ハイ」に制御される。この場合のヒータ２２及び送風部２４による消費電力は、６０ｋＷとなる。また、浸透性が「無」、熱容量が「大」、及びオイル量が「少」の組み合わせに対して、ヒータ２２が「オフ」、且つ、送風部２４における送風の風速が「ハイ」に制御される。この場合のヒータ２２及び送風部２４による消費電力は、４０ｋＷとなる。
【００９３】
一方、浸透性が「無」、熱容量が「小」、及びオイル量が「多」の組み合わせに対して、ヒータ２２が「オン」、且つ、送風部２４における送風の風速が「ハイ」に制御される。この場合のヒータ２２及び送風部２４による消費電力は、６０ｋＷとなる。また、浸透性が「無」、熱容量が「小」、及びオイル量が「少」の組み合わせに対して、ヒータ２２が「オフ」、且つ、送風部２４における送風の風速が「ハイ」に制御される。この場合のヒータ２２及び送風部２４による消費電力は、４０ｋＷとなる。
【００９４】
なお、図１１に示す表図を、制御部２６により参照可能なように、データテーブルとして記憶部２８に予め登録しておいてもよい。
【００９５】
また、上記第２の実施形態では、図７に示す第１の実施形態と同様に、予め定められた段階数で、ヒータ２２及び送風部２４の各々の加熱量を制御する場合について説明した。この例の場合、ヒータ２２による加熱量は、「オン」と「オフ」の２段階で制御され、送風部２４による加熱量は、送風の風速を「ハイ」と「ロー」の２段階で切り替えることで制御される。なお、ヒータ２２の「オン」における温度を２段階以上で木目細かく制御してもよい。また、送風部２４における送風の風速を３段階以上で木目細かく制御してもよい。また、送風部２４における送風の温度を２段階以上で木目細かく制御してもよい。
【００９６】
上記第２の実施形態によれば、オイルＯＬ及びトナーＴを含む現像剤Ｇによりトナー像ＴＡが形成された記録媒体１９の浸透性及び熱容量の少なくとも一方に応じて、加熱方法を切り替えることにより、記録媒体１９におけるオイルＯＬの乾燥が効率的に行える。この効率的な乾燥により、印刷速度（乾燥速度）を高くしつつ、乾燥装置２０の消費電力が低減される。
【００９７】
（残留オイル量の評価例）
以下、本実施形態に係る乾燥装置２０を用いた乾燥処理後における残留オイル量の評価例について説明する。
【００９８】
本評価に用いる試料（例えば、紙、ＰＥＴフィルム等）では、オイル量に対して水分量が多く、重量変化により残留オイル量を測定することは難しい。このため、密閉容器（金属缶）内にて試料に含まれるオイルを揮発させ、その蒸気濃度を測定する方法を用いる。
【００９９】
図１２は、残留オイル量の評価に用いる試料の蒸気濃度を測定する方法の一例を示す図である。
図１２に示すように、予め定められたサイズに切り出された試料を、金属缶４２に収容して密閉し、金属缶４２をホットプレート４０の上に置いた状態で、１２０℃で５分間の加熱を行い、残留オイルを揮発させる。そして、加熱後の金属缶４２にガス濃度計４４を接続し、ガス濃度計４４を用いて蒸気濃度を測定する（飽和値を読み取る）。
【０１００】
図１３は、図１２に示す方法により得られた蒸気濃度の測定値とオイル重量との関係を示すグラフである。
図１３において、縦軸は蒸気濃度の測定値（単位：ｐｐｍ(parts per million)）を示し、横軸はオイル重量（単位：ｇｓｍ（ｇ／ｍ２））を示す。ここでは、試料としてキャスト紙を用い、密閉容器として１Ｌ（リットル）の金属缶を用いた。試料の用紙サイズは７５ｍｍ×７５ｍｍ、トナーの塗布面積は５０ｍｍ×５０ｍｍとした。
【０１０１】
図１３に示すように、蒸気濃度の測定値とオイル重量とは、比例関係にあることが分かる。この比例関係から比例定数（傾き）ｋ１が導出される。また、図１３に示すグラフかから、オイル重量が０（ゼロ）のときに、蒸気濃度の値は約３０ｐｐｍと推定される。この蒸気濃度の値は、同じ試料のオイルを含まない状態での蒸気濃度の測定値と略一致する。
【０１０２】
以上を踏まえ、本評価においては、浸透性が「有」及び熱容量が「大」の第１試料として、幅１５ｉｎｃｈ（インチ）×厚さ２３５μｍの和紙（リンテック株式会社製、型番「ワシ」）を用いる。この第１試料では、オイル量が「多」の場合に、ヒータ２２を「オン」、送風部２４における送風の風速を「ハイ」にする加熱方法を適用する。また、オイル量が「少」の場合に、ヒータ２２を「オン」、送風部２４における送風の風速を「ロー」にする加熱方法を適用する。なお、オイル量が「多」の場合、約５ｇ／ｍ２のオイルを含み、オイル量が「少」の場合、約３ｇ／ｍ２のオイルを含むものとする。
【０１０３】
また、浸透性が「有」及び熱容量が「小」の第２試料として、幅１５ｉｎｃｈ×厚さ１３０μｍの上質紙（リンテック株式会社製、型番「５５ＳＧ」）を用いる。この第２試料では、オイル量が「多」の場合に、ヒータ２２を「オン」、送風部２４における送風の風速を「ロー」にする加熱方法を適用する。また、オイル量が「少」の場合に、ヒータ２２を「オフ」、送風部２４における送風の風速を「ハイ」にする加熱方法を適用する。
【０１０４】
また、浸透性が「無」及び熱容量が「大」の第３試料として、幅１５ｉｎｃｈ×厚さ２８５μｍのＰＥＴフィルム（リンテック株式会社製、型番「ＰＥＴ１００Ａ」）を用いる。この第３試料では、オイル量が「多」の場合に、ヒータ２２を「オフ」、送風部２４における送風の風速を「ハイ」にする加熱方法を適用する。また、オイル量が「少」の場合に、ヒータ２２を「オフ」、送風部２４における送風の風速を「ロー」にする加熱方法を適用する。
【０１０５】
また、浸透性が「無」及び熱容量が「小」の第４試料として、幅１５ｉｎｃｈ×厚さ１４５μｍのＰＥＴフィルム（リンテック株式会社製、型番「ＰＥＴ２５Ａ」）を用いる。この第４試料では、オイル量が「多」の場合に、ヒータ２２を「オフ」、送風部２４における送風の風速を「ハイ」にする加熱方法を適用する。また、オイル量が「少」の場合に、ヒータ２２を「オフ」、送風部２４における送風の風速を「ロー」にする加熱方法を適用する。
【０１０６】
また、上記第１試料〜第４試料の各々の搬送速度は、１ｍ／ｓとする。ヒータ２２の「オン」では、１００℃の加熱を行い、ヒータ２２の「オフ」では、ヒータ２２への通電をオフ（停止）する。また、送風部２４の「ハイ」では、１００℃の温風を風速２０ｍ／ｓで送風し、送風部２４の「ロー」では、１００℃の温風を風速１５ｍ／ｓで送風する。
【０１０７】
上記の第１試料〜第４試料の各々について、乾燥装置２０（ヒータ２２及び送風部２４）でオイルを乾燥させた後の蒸気濃度を、図１２に示す方法を用いて測定する。
【０１０８】
一方、上記の第１試料〜第４試料の各々について、オイルを含まない状態での蒸気濃度を、図１２に示す方法を用いて予め測定しておく。
【０１０９】
そして、上記の第１試料〜第４試料の各々における残留オイル量Ｒ１を導出する。この残留オイル量Ｒ１は、図１３に示すグラフから導出された比例定数ｋ１と、乾燥装置２０でオイルを乾燥させた後の蒸気濃度の測定値Ｍ１と、オイルを含まない状態での蒸気濃度の測定値Ｍ２と、に基づいて、以下の式１を用いて導出される。
【０１１０】
Ｒ１＝（Ｍ１−Ｍ２）／ｋ１  …（１）
【０１１１】
本評価においては、上記により導出された第１試料〜第４試料の各々における残留オイル量Ｒ１が規定値（例えば、０．３ｇ／ｍ２）未満に収まっていることが確認された。この場合、残留オイルは、乾燥装置２０より下流側の定着部１６での加熱により検出限界以下まで乾燥され、除去されると考えられる。
【０１１２】
以上、実施形態として乾燥装置及び画像形成装置を例示して説明した。実施形態は、乾燥装置が備える各部の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムの形態としてもよい。実施形態は、このプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体の形態としてもよい。
【０１１３】
その他、上記実施形態で説明した乾燥装置及び画像形成装置の構成は、一例であり、主旨を逸脱しない範囲内において状況に応じて変更してもよい。
【０１１４】
また、上記実施形態で説明したプログラムの処理の流れも、一例であり、主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。
【０１１５】
また、上記実施形態では、プログラムを実行することにより、実施形態に係る処理がコンピュータを利用してソフトウェア構成により実現される場合について説明したが、これに限らない。実施形態は、例えば、ハードウェア構成や、ハードウェア構成とソフトウェア構成との組み合わせによって実現してもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１０   画像形成装置
１２   搬送部
１２Ａ 繰出ロール
１２Ｂ ガイドロール
１２Ｃ ガイドロール
１２Ｄ 巻取ロール
１４   作像部
１６   定着部
１６Ａ ヒートロール
１６Ｂ 加圧ロール
１６Ｃ 温度制御部
１６Ｄ ヒータ
１６Ｅ 温度センサ
１８   メイン制御部
１９   記録媒体
１９Ａ 第１面
１９Ｂ 第２面
２０   乾燥装置
２２   ヒータ
２４   送風部
２４Ａ 気流発生部
２４Ｂ 流路部
２４Ｃ ファン
２４Ｄ モータ
２４Ｅ ヒータ
２４Ｆ 開口
２６   制御部
２８   記憶部
２８Ａ プログラム
２８Ｂ 浸透性テーブル
２８Ｃ 熱容量テーブル
２８Ｄ オイル量テーブル
３０   記録媒体情報入力画面
４０   ホットプレート
４２   金属缶
４４   ガス濃度計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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