(57)【要約】【課題】ポットライフが長く、微細セルを有する発泡体を容易に形成可能なシリコーンゴム組成物、及びそれを用いた弾性ローラを提供すること。【解決手段】シリコーン生ゴムと、架橋剤と、反応制御剤と、化学発泡剤と、熱膨張性マイクロカプセルとを含有するシリコーンゴム組成物、及びその発泡硬化物を含む発泡弾性層を備える弾性ローラ。【選択図】図１
2018150481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン生ゴムと、
架橋剤と、
反応制御剤と、
化学発泡剤と、
熱膨張性マイクロカプセルと、
を含有する、シリコーンゴム組成物。
【請求項２】
軸体と、
軸体の外周面上に設けられた発泡弾性層と、
を備え、
前記発泡弾性層が、請求項１に記載のシリコーンゴム組成物の発泡硬化物を含む、弾性ローラ。
【請求項３】
前記発泡弾性層上に設けられた被覆層を更に備える、請求項２に記載の弾性ローラ。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の弾性ローラを備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリコーンゴム組成物、弾性ローラ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンター、複写機、ファクシミリ及びこれらの複合機等の画像形成装置において、現像ローラ、帯電ローラ、定着ローラ、加熱ローラ等の種々の弾性ローラが用いられている。これらの弾性ローラは、軸体上に弾性体を含む弾性層を形成したものが一般的である。
【０００３】
このような弾性ローラとして、例えば、特許文献１にはアスカーＣ硬度４５度以上で表面マイクロ硬度４５度以下の特性を備える加圧ローラが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２２１８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年の画像形成装置では、画像形成の精密化・高速化に伴って、弾性ローラにより精細な特性が求められている。例えば、弾性ローラの弾性層を微細セルを有する発泡体で構成すると、弾性ローラの軽量化、熱伝導率の低下等によって、省エネルギー化を図ることができる。
【０００６】
微細セル（例えば、平均セル径が２００μｍ以下）を有する発泡弾性層を形成するためには、硬化速度の速いシリコーンゴム組成物に発泡剤を配合し、硬化と発泡を同時に行う方法が考えられる。しかし、この方法では、シリコーンゴム組成物のポットライフが短く、作業効率が煩雑となったり、量産化が困難となったりする場合がある。また、上記方法では、硬化速度が速いため、発泡倍率及びセル径の精細な調整が難しい。
【０００７】
本発明の目的の一つは、ポットライフが長く、微細セルを有する発泡体を容易に形成可能なシリコーンゴム組成物を提供することにある。また、本発明は、上記シリコーンゴム組成物を用いて形成された発泡弾性層を有する弾性ローラ、及び当該弾性ローラを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面は、シリコーン生ゴムと、架橋剤と、反応制御剤と、化学発泡剤と、熱膨張性マイクロカプセルと、を含有する、シリコーンゴム組成物に関する。
【０００９】
上記シリコーンゴム組成物は、反応制御剤を含むため、ポットライフが長く、保存安定性に優れる。また、上記シリコーンゴム組成物は、化学発泡剤と熱膨張性マイクロカプセルとを併用することで、長いポットライフを維持しつつ、微細セルを有する発泡体を形成できる。このため、上記シリコーンゴム組成物は、弾性ローラの発泡弾性層の形成に好適に用いることができる。
【００１０】
本発明の他の一側面は、軸体と、軸体の外周面上に設けられた発泡弾性層と、を備え、発泡弾性層が上記シリコーンゴム組成物の発泡硬化物を含む、弾性ローラに関する。
【００１１】
一態様において、弾性ローラは、発泡弾性層上に設けられた被覆層を更に備えていてよい。
【００１２】
本発明のさらに他の一側面は、上記弾性ローラを備える、画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ポットライフが長く、微細セルを有する発泡体を容易に形成可能なシリコーンゴム組成物が提供される。また、本発明によれば、上記シリコーンゴム組成物から形成された発泡弾性層を有する弾性ローラ、及び当該弾性ローラを備える画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係る弾性ローラの概略を示す正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面を示す断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、図面は理解を容易にするため一部を誇張して描いており、寸法比率等は図面に記載のものに限定されるものではない。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る弾性ローラの概略を示す正面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面を示す断面図である。図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面を示す断面図である。本実施形態に係る弾性ローラ１は、軸体２と、軸体２の外周面上に設けられた発泡弾性層３と、発泡弾性層３上に設けられた被覆層４と、を備えている。
【００１７】
軸体２は、公知の弾性ローラに用いられる軸体であってよい。軸体２は、例えば、鉄、アルミニウム、ステンレス鋼、真鍮等の金属で構成されていてよい。このような軸体２は芯金と言い換えることができる。また、軸体２は、必ずしも金属製である必要は無く、例えば、樹脂材料で構成されていてもよい。樹脂材料は、例えば、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂であってよく、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂に導電性付与剤を配合した導電性樹脂であってもよい。
【００１８】
軸体２は一つの材質で構成されていてよく、２以上の材質から構成されていてもよい。軸体２は、例えば、芯材と、芯材を覆う外覆層と、から構成されていてよい。具体的には、例えば、軸体２は、金属製の芯材にメッキ処理が施されたものであってよい。
【００１９】
軸体２の外周面には、発泡弾性層３との接着性を向上させるため、又は後述のプリマー処理の効果を向上させるため、粗面化処理が施されていてよい。粗面化処理の方法は特に限定されず、軸体２の材質等に応じて、公知の方法から適宜選択してよい。粗面化処理の方法の具体例としては、サンドブラスト、研磨加工等が挙げられる。
【００２０】
軸体２の外周面には、発泡弾性層３との接着性を向上させるためのプライマー処理が施されていてよい。プライマー処理の方法は特に限定されず、軸体２の材質及び発泡弾性層３の組成等に応じて、公知の方法から適宜選択してよい。プライマーとしては、例えば、アルキッド樹脂、フェノール変性やシリコーン変性等のアルキッド樹脂変性物、オイルフリーアルキッド樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂等を好適に用いることができる。
【００２１】
軸体２の外径は、画像形成装置の形態に応じて適宜変更してよい。軸体２の外径は、例えば６〜４０ｍｍであってよく、好ましくは１０〜３０ｍｍである。軸体２の長さは、画像形成装置の形態に応じて適宜変更してよい。軸体２の長さは、例えば１００〜６００ｍｍであってよく、好ましくは１３０〜４００ｍｍである。
【００２２】
発泡弾性層３は、軸体２の胴体部の外周面上に設けられている。本実施形態において、発泡弾性層３は、後述するシリコーンゴム組成物の発泡硬化物を含む。
【００２３】
（シリコーンゴム組成物）
本実施形態に係るシリコーンゴム組成物は、シリコーン生ゴムと、架橋剤と、反応制御剤と、化学発泡剤と、熱膨張性マイクロカプセルと、を含有する組成物であり、加熱により発泡及び硬化して、発泡体を形成する組成物である。本実施形態に係るシリコーンゴム組成物は、反応制御剤を含むため、ポットライフが長く、保存安定性に優れる。また、本実施形態に係るシリコーンゴム組成物は、化学発泡剤と熱膨張性マイクロカプセルとを併用することで、長いポットライフを維持しつつ、微細セルを有する発泡体を形成できる。
【００２４】
シリコーン生ゴムは特に限定されず、公知のシリコーン生ゴムであってよい。シリコーン生ゴムとしては、例えば、ビニル基含有シリコーン生ゴム（より具体的には、例えば、ビニル基含有ジメチルシリコーン生ゴム、ビニル基含有フェニルシリコーン生ゴム、ビニル基含有フルオロシリコーン生ゴム等）又はその変性物等が挙げられる。また、シリコーン生ゴムは、一種を単独で用いてよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
シリコーン生ゴムは、例えば、ミラブル型シリコーンゴム、熱架橋型シリコーンゴム等であってよい。シリコーン生ゴムとしては、市販品を用いてよく、例えば、信越化学工業株式会社製「ＫＥ−５５１Ｕ」、「ＫＥ−５７１−Ｕ」、「ＫＥ−１５７１−Ｕ」、「ＫＥ−９５１−Ｕ」、「ＫＥ−５４１−Ｕ」、「ＫＥ−５５１−Ｕ」、「ＫＥ−５６１−Ｕ」、「ＫＥ−９６１Ｔ−Ｕ」、「ＫＥ−１５４１−Ｕ」、「ＫＥ−１５５１−Ｕ」、「ＫＥ−９４１−Ｕ」、「ＫＥ−９７１Ｔ−Ｕ」等を用いてよい。
【００２６】
シリコーン生ゴムの配合量は、例えば、シリコーンゴム組成物の全量基準で８０〜９５質量％であってよく、８５〜９３質量％であることが好ましい。
【００２７】
架橋剤は特に限定されず、公知のシリコーンゴム用架橋剤を用いてよい。架橋剤としては、付加反応架橋剤、有機過酸化物架橋剤等が挙げられる。付加反応架橋剤としては、例えば、１分子中に珪素原子と結合する水素原子を２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンが挙げられる。オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、例えば、直鎖状、環状又は分枝状のアルキル基を有するものであってよい。また、有機過酸化物架橋剤としては、ベンゾイルパーオキサイド、ビス−２，４−次クロロベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン等が挙げられる。架橋剤は、一種を単独で用いてよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
架橋剤の配合量は、例えば、シリコーンゴム組成物の全量基準で０．５〜２０質量％であってよく、１〜１０質量％であることが好ましい。
【００２９】
シリコーンゴム組成物は、シリコーン生ゴムと架橋剤との反応を促進する硬化促進剤を更に含有していてよい。硬化促進剤としては、例えば、白金触媒等が挙げられる。白金触媒としては、例えば、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、白金を固体触媒（例えば、白金黒、アルミナ、シリカ、カーボン等）に担持させたもの、白金とオレフィン、アルコール又はビニルシロキサンとの錯体、等が挙げられる。
【００３０】
硬化促進剤の配合量は、例えば、シリコーンゴム組成物の全量基準で０．３〜２．０質量％であってよく、０．５〜１．５質量％であることが好ましい。
【００３１】
反応制御剤は、シリコーン生ゴムの室温（例えば２３℃）での架橋反応を抑制する成分である。反応制御剤は、例えば、加熱により失活又は揮発する成分であってよい。反応制御剤を含むことで、シリコーンゴム組成物のポットライフが長くなり、シリコーンゴム組成物が作業性に優れたものとなる。
【００３２】
反応制御剤としては、シリコーンゴム組成物に配合されるシリコーン生ゴム、架橋剤及び硬化促進剤の種類等に応じて、シリコーン生ゴムの室温での架橋反応を抑制できる成分から適宜選択することができる。例えば、シリコーンゴム組成物が硬化促進剤として白金触媒を含む場合、反応制御剤としては、メチルビニルシクロテトラシロキサン、アセチレンアルコール類、シロキサン変性アセチレンアルコール、ハイドロパーオキサイド等を好適に用いることができる。
【００３３】
反応制御剤の配合量は特に限定されず、所望のポットライフ、硬化温度、硬化速度等に応じて適宜調整できる。反応制御剤の配合量は、例えば、シリコーンゴム組成物の全量基準で０．５〜８．０質量％であってよく、１．０〜６．０質量％であることが好ましい。
【００３４】
シリコーンゴム組成物は、化学発泡剤及び熱膨張性マイクロカプセルを含有する。シリコーンゴム組成物は、化学発泡剤及び熱膨張性マイクロカプセルの双方を含むことで、硬化速度が遅い場合であっても、形成される発泡体の平均セル径が十分に小さくなる。すなわち、上記シリコーンゴム組成物によれば、微細セルを有する発泡体を容易に得ることができる。
【００３５】
化学発泡剤は、熱分解によりガスを発生する発泡剤であってよい。化学発泡剤は特に限定されず、公知の化学発泡剤を用いてよい。化学発泡剤としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）、ヒドラゾジカルボンアミド（ＨＤＣＡ）等の有機アゾ発泡剤が好適に用いることができる。
【００３６】
化学発泡剤の配合量は特に限定されず、所望の発泡倍率に応じて適宜調整できる。化学発泡剤の配合量は、例えば、シリコーンゴム組成物の全量基準で０．１〜５．０質量％であってよく、１．２〜３．０質量％であることが好ましい。
【００３７】
熱膨張性マイクロカプセルは、高分子成分を含むシェルと、低分子成分を含む内包剤とを有していてよい。このような熱膨張性マイクロカプセルでは、加熱により内包剤が気化又は膨張し、その圧力でシェルが膨張する。高分子成分は特に限定されず、例えば、熱可塑性高分子であってよい。低分子成分は特に限定されず、例えば、ブタン、イソブタン等の炭化水素であってよい。
【００３８】
熱膨張性マイクロカプセルのシェル（外殻）を構成する高分子成分としては、例えば、塩化ビニリデン／アクリロニトリル共重合体、メチルメタクリレート／アクリロニトリル共重合体、メタアクリロニトリル／アクリロニトリル共重合体等の熱可塑性樹脂が挙げられる。熱膨張性マイクロカプセルは、少なくとも、シリコーンゴム組成物を硬化させる際の温度で熱膨張することが望ましい。このため、熱膨張性マイクロカプセルとしては、シリコーンゴム組成物の硬化温度に応じて、シェルを構成する樹脂の軟化温度が適当な範囲内にある熱膨張性マイクロカプセルを適宜選択してよい。
【００３９】
熱膨張性マイクロカプセルの配合量は、化学発泡剤の配合量１００質量部に対して、２０質量部以上であることが好ましく、１００質量部以上であることがより好ましい。また、熱膨張性マイクロカプセルの配合量は、化学発泡剤の配合量１００質量部に対して、５００質量部以下であってよく、４００質量部以下であることが好ましい。
【００４０】
熱膨張性マイクロカプセルの配合量は特に限定されず、所望の発泡倍率に応じて適宜調整できる。熱膨張性マイクロカプセルの配合量は、例えば、シリコーンゴム組成物の全量基準で０．１〜５．０質量％であってよく、０．５〜２．５質量％であることが好ましい。
【００４１】
シリコーンゴム組成物は、上記以外の成分をさらに含んでいてよい。例えば、シリコーンゴム組成物は、煙霧質シリカ、沈降性シリカ等の補強性シリカ充填剤をさらに含んでいてよい。また、シリコーンゴム組成物は、硬化補助剤をさらに含んでいてもよい。硬化補助剤は、例えば過酸化物であってよい。過酸化物としては、ベンゾイルパーオキサイド、ビス−２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン等が例示される。
【００４２】
また、シリコーン組成物は、耐熱向上剤、硬度を調整するための非補強性シリカ、充填材、着色剤、熱伝導性向上剤等をさらに含んでいてもよい。
【００４３】
発泡弾性層３は、軸体２の外周面上に配置したシリコーンゴム組成物を加熱して発泡及び硬化させることにより形成してよい。すなわち、発泡弾性層３は、シリコーンゴム組成物の発泡硬化物で構成されていてよい。硬化温度は、例えば、１００〜３００℃であってよく、１５０〜２７０℃であってよい。
【００４４】
発泡弾性層３は、軸体２の外周面上に形成されたシリコーンゴム組成物の発泡硬化物を研削又は研磨して、所定の厚みに成形したものであってもよい。研削又は研磨は、例えば、円筒研削盤による外形研削であってよい。
【００４５】
シリコーンゴム組成物の発泡硬化物は、微細セルを有した発泡体であることが望ましい。発泡硬化物は、平均セル径が２００μｍ以下の微細セルを有することが好ましく、平均セル径が１５０μｍ以下の微細セルを有することがより好ましい。また、発泡硬化物が有する微細セルの平均セル径は、例えば１０μｍ以上であってよく、１００μｍ以上であってよい。
【００４６】
なお、本明細書中、発泡硬化物が有する微細セルの平均セル径は、以下の方法で測定される。すなわち、発泡硬化物の切断面を光学顕微鏡で５０倍〜２００倍に拡大して観測し、ランダムに選んだ１０個のセルについてセル径（セルの最大径）を測定し、測定されたセル径の平均値を求めることで平均セル径が得られる。
【００４７】
発泡弾性層３の厚さは、弾性ローラ１の用途等に応じて適宜設定してよい。例えば、発泡弾性層３の厚さは、１ｍｍ以上であってよく、４ｍｍ以上であってもよい。また、発泡弾性層３の厚さは、例えば２０ｍｍ以下であってよく、１０ｍｍ以下であってもよい。
【００４８】
発泡弾性層３の外周面上には、被覆層４が設けられていてよい。被覆層４は、発泡弾性層３の外周面を被覆して、ローラ表面を平坦化する層である。
【００４９】
被覆層４の組成は、弾性ローラの用途に応じて適宜選択してよい。例えば、被覆層４は、フッ素樹脂を含む層（フッ素樹脂層）であってよい。
【００５０】
フッ素樹脂としては、例えば、フッ化エチレン−プロピレンコポリマー（ＦＥＰ）、フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテルコポリマー（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等が挙げられる。
【００５１】
被覆層４の厚さは特に限定されず、被覆層４の種類及び弾性ローラ１の用途等に応じて適宜調整してよい。被覆層４の厚さは、例えば２０〜１５０μｍであってよく、２５〜１２０μｍであってよい。
【００５２】
発泡弾性層３と被覆層４との間には、両者を接着する接着剤層が更に設けられていてよい。接着剤層は、接着剤又はその硬化物を含む層であってよい。接着剤としては、例えば、シリコーン系接着剤、アクリル系接着剤等を用いることができる。接着剤層の厚さは特に限定されず、例えば１〜１００μｍであってよく、５〜５０μｍであってよい。
【００５３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００５４】
例えば、本発明の一側面は、上記弾性ローラ１を備える画像形成装置に関する。画像形成装置において、弾性ローラ１は、例えば加圧ローラ、定着ローラ等として用いられる。画像形成装置における弾性ローラ１以外の構成要素は、公知の画像形成装置と同様であってよい。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００５６】
実施例及び比較例では、以下に示す原料を用いた。
・シリコーン生ゴム：商品名「ＫＥ−５５１Ｕ」、信越化学工業株式会社製、ミラブル型シリコーンゴム。
・付加架橋剤：商品名「Ｃ−２５Ｂ」、信越化学工業株式会社製。
・有機過酸化物架橋剤：商品名「Ｃ−３」、信越化学工業株式会社製。
・白金触媒：商品名「Ｃ−２５Ａ」、信越化学工業株式会社製。
・化学発泡剤：アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、大塚化学株式会社製。
・熱膨張性マイクロカプセル：商品名「マツモトマイクロスフェアー」、松本油脂製薬株式会社製。
【００５７】
（実施例１）
実施例１では、ミラブル型シリコーンゴム１００質量部、付加架橋剤２．０質量部、有機過酸化物架橋剤２．０質量部、白金触媒１．５質量部、反応制御剤１．５質量部、化学発泡剤（ＡＩＢＮ）１．０質量部、及び熱膨張性マイクロカプセル１．０質量部を混合して、シリコーンゴム組成物（Ａ−１）を調製した。
【００５８】
調製から３０分経過後、シリコーンゴム組成物（Ａ−１）を可塑度計で測定したところ、可塑度は２２０であった。このことから、シリコーンゴム組成物（Ａ−１）が十分に長いポットライフを有することが確認された。
【００５９】
次に、金属製軸体（ＳＵＭ２２に無電解ニッケルメッキを施した軸体、直径１８．０ｍｍ）をトルエン洗浄し、プライマーと塗布した。プライマーを塗布して金属製軸体を、ギアーオーブンにて温度１８０℃で３０分間焼成し、常温にて３０分間以上冷却した。次いで、金属製軸体とシリコーンゴム組成物（Ａ−１）とを、押出成形機にて一体押出しして、これをＩＲ炉にて２２０℃に加熱し、シリコーンゴム組成物（Ａ−１）を発泡及び硬化させた。その後、円筒研削盤にて外形研削して、厚さ６．０ｍｍの発泡弾性層を形成した。
【００６０】
次に、発泡弾性層の外周面に接着剤を塗布し、これを厚さ５０μｍのＰＦＡチューブに圧入し、温度１２０℃で１時間加熱することで、ＰＦＡからなる被覆層を形成した。以上の方法で、実施例１の弾性ローラ（Ａ−１）を得た。
【００６１】
得られた弾性ローラ（Ａ−１）について、発泡弾性層が有する微細セルの平均セル径を測定したところ、平均セル径は８０μｍであった。
【００６２】
（実施例２）
熱膨張性マイクロカプセルの配合量を０．２質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてシリコーンゴム組成物（Ａ−２）を調製した。得られたシリコーンゴム組成物（Ａ−２）について、実施例１と同様に３０分経過後の可塑度を測定したところ、可塑度は２５０であった。このことから、シリコーンゴム組成物（Ａ−２）が十分に長いポットライフを有することが確認された。
【００６３】
次いで、シリコーンゴム組成物（Ａ−１）に代えてシリコーンゴム組成物（Ａ−２）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、弾性ローラ（Ａ−２）を作製した。得られた弾性ローラについて、発泡弾性層が有する微細セルの平均セル径を測定したところ、平均セル径は１５０μｍであった。
【００６４】
（実施例３）
熱膨張性マイクロカプセルの配合量を２質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてシリコーンゴム組成物（Ａ−３）を調製した。得られたシリコーンゴム組成物（Ａ−３）について、実施例１と同様に３０分経過後の可塑度を測定したところ、可塑度は２２０であった。このことから、シリコーンゴム組成物（Ａ−３）が十分に長いポットライフを有することが確認された。
【００６５】
次いで、シリコーンゴム組成物（Ａ−１）に代えてシリコーンゴム組成物（Ａ−３）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、弾性ローラ（Ａ−３）を作製した。得られた弾性ローラについて、発泡弾性層が有する微細セルの平均セル径を測定したところ、平均セル径は８０μｍであった。
【００６６】
（実施例４）
反応制御剤の配合量を０．２質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてシリコーンゴム組成物（Ａ−４）を調製した。得られたシリコーンゴム組成物（Ａ−４）について、実施例１と同様に３０分経過後の可塑度を測定したところ、可塑度は３００であった。このことから、シリコーンゴム組成物（Ａ−４）が十分に長いポットライフを有することが確認された。
【００６７】
次いで、シリコーンゴム組成物（Ａ−１）に代えてシリコーンゴム組成物（Ａ−４）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、弾性ローラ（Ａ−４）を作製した。得られた弾性ローラについて、発泡弾性層が有する微細セルの平均セル径を測定したところ、平均セル径は２２０μｍであった。
【００６８】
（実施例５）
熱膨張性マイクロカプセルの配合量を４質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にしてシリコーンゴム組成物（Ａ−５）を調製した。得られたシリコーンゴム組成物（Ａ−５）について、実施例１と同様に３０分経過後の可塑度を測定したところ、可塑度は２２０であった。このことから、シリコーンゴム組成物（Ａ−５）が十分に長いポットライフを有することが確認された。
【００６９】
次いで、シリコーンゴム組成物（Ａ−１）に代えてシリコーンゴム組成物（Ａ−５）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、弾性ローラ（Ａ−５）を作製した。得られた弾性ローラについて、発泡弾性層が有する微細セルの平均セル径を測定したところ、平均セル径は８０μｍであった。
【００７０】
（比較例１）
熱膨張性マイクロカプセルを配合しなかったこと以外は、実施例１と同様にしてシリコーンゴム組成物（Ｂ−１）を調製した。得られたシリコーンゴム組成物（Ｂ−１）について、実施例１と同様に３０分経過後の可塑度を測定したところ、可塑度は２２０であった。
【００７１】
次いで、シリコーンゴム組成物（Ａ−１）に代えてシリコーンゴム組成物（Ｂ−１）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、弾性ローラ（Ｂ−１）を作製した。得られた弾性ローラについて、発泡弾性層が有する微細セルの平均セル径を測定したところ、平均セル径は３００μｍであった。
【００７２】
（比較例２）
反応制御剤及び熱膨張性マイクロカプセルをいずれも配合しなかったこと以外は、実施例１と同様にしてシリコーンゴム組成物（Ｂ−２）を調製した。得られたシリコーンゴム組成物（Ｂ−２）について、実施例１と同様に３０分経過後の可塑度を測定したところ、可塑度は３５０であった。このことから、シリコーンゴム組成物（Ｂ−２）のポットライフが実施例と比較して著しく短いことが確認された。
【００７３】
次いで、シリコーンゴム組成物（Ａ−１）に代えてシリコーンゴム組成物（Ｂ−２）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、弾性ローラ（Ｂ−２）を作製した。得られた弾性ローラについて、発泡弾性層が有する微細セルの平均セル径を測定したところ、平均セル径は１２０μｍであった。
【符号の説明】
【００７４】
１…弾性ローラ、２…軸体、３…発泡弾性層、４…被覆層。
【図１】
2018150481.tif 000003
【図２】
2018150481.tif 000004
【図３】
2018150481.tif 000005