(57)【要約】【課題】湯水の中に二酸化炭素を混合可能な給湯装置において、低騒音、省スペース、メンテナンスの軽減、のうちの少なくとも一つを達成する。【解決手段】給湯装置１Ａは、吸気通路１３を通って供給される気体を水に対して混合する気液混合装置１２と、吸気通路１３内へ二酸化炭素を供給可能な二酸化炭素発生装置１４と、を備える。二酸化炭素発生装置１４は、空気中の二酸化炭素を吸着する吸着手段と、吸着手段に吸着された二酸化炭素が放出されるように吸着手段を加熱する加熱手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気通路を通って供給される気体を水に対して混合する気液混合装置と、
前記吸気通路内へ二酸化炭素を供給可能な二酸化炭素発生装置と、
を備え、
前記二酸化炭素発生装置は、空気中の二酸化炭素を吸着する吸着手段と、前記吸着手段に吸着された二酸化炭素が放出されるように前記吸着手段を加熱する加熱手段とを備える、
給湯装置。
【請求項２】
前記吸着手段は、アミン化合物を含むエアフィルタを備える請求項１に記載の給湯装置。
【請求項３】
前記吸着手段は、アルキルアミン誘導体を含むエアフィルタを備える請求項１に記載の給湯装置。
【請求項４】
前記エアフィルタの少なくとも一部は、ハニカム状またはコルゲート状の形状を有する請求項２または請求項３に記載の給湯装置。
【請求項５】
前記加熱手段により加熱されたときの前記吸着手段の温度は、４０℃から１００℃の範囲内になる請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の給湯装置。
【請求項６】
浴槽に接続された循環流路に前記気液混合装置が配置されている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の給湯装置。
【請求項７】
前記浴槽内の浴水が前記循環流路を流れるときに前記二酸化炭素発生装置から放出された二酸化炭素を前記気液混合装置により前記浴水に混合して前記浴槽内に供給可能である請求項６に記載の給湯装置。
【請求項８】
前記循環流路は、浴水を加熱する追焚熱交換器を備える請求項６または請求項７に記載の給湯装置。
【請求項９】
浴槽へ給湯する流路に前記気液混合装置が配置されている請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の給湯装置。
【請求項１０】
前記浴槽へ給湯するときには前記加熱手段が前記吸着手段を加熱しないように運転される請求項９に記載の給湯装置。
【請求項１１】
前記吸着手段へ送風可能な送風手段を備える請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の給湯装置。
【請求項１２】
前記気液混合装置は、直径１００ｎｍ〜１０μｍの範囲に分布のピークを有する気泡と、直径２０μｍ〜５００μｍの範囲に分布のピークを有する気泡との少なくとも一方を生成する請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
疲労回復、筋肉痛の軽減、保温、血圧降下等に有効とされる、二酸化炭素すなわち炭酸ガスを含有した湯を得ることのできる給湯装置が知られている。特許文献１に記載された装置は、以下のように構成されている。燃焼装置の排ガスもしくは大気中の二酸化炭素を、ゼオライトのような吸着材に吸着させる。減圧ポンプを作動させて減圧することにより、吸着材から二酸化炭素を放出させ、放出された二酸化炭素を湯水に混合させる。また、特許文献２に記載された装置では、炭酸ガスボンベからの炭酸ガスを、炭酸ガス混入装置により、温水に混入する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−７８９６３号公報
【特許文献２】特開平５−２３３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された装置は、減圧ポンプを必要とするため、ポンプ作動時の音が大きいという課題、装置の寸法が大きいという課題、及び高コストであるという課題がある。特許文献２に記載された装置では、炭酸ガスボンベの交換が必要となるので、メンテナンスの手間がかかるという課題がある。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、湯水の中に二酸化炭素を混合可能な給湯装置において、低騒音、省スペース、メンテナンスの軽減、のうちの少なくとも一つを達成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る給湯装置は、吸気通路を通って供給される気体を水に対して混合する気液混合装置と、吸気通路内へ二酸化炭素を供給可能な二酸化炭素発生装置と、を備え、二酸化炭素発生装置は、空気中の二酸化炭素を吸着する吸着手段と、吸着手段に吸着された二酸化炭素が放出されるように吸着手段を加熱する加熱手段とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、湯水の中に二酸化炭素を混合可能な給湯装置において、低騒音、省スペース、メンテナンスの軽減、のうちの少なくとも一つを達成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１による給湯装置を示す図である。
【図２】実施の形態１における気液混合装置の例を示す縦断面図である。
【図３】実施の形態１による給湯装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態２による給湯装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。各図において共通または対応する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を簡略化または省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１による給湯装置１Ａを示す図である。図１に示すように、本実施の形態１の給湯装置１Ａは、貯湯タンク２、給水アダプタ３、追焚循環流路４、出湯流路５、制御装置６、及び端末装置７を備える。図１では、貯湯タンク２に貯える湯を加熱する加熱装置の図示を省略している。当該加熱装置は、ヒートポンプ方式のもの、電気ヒータ方式のもの、太陽熱を利用する方式のもの、燃焼方式のもの、複数の方式を組み合わせたものなど、いかなるものでもよい。図１では、貯湯タンク２及び給水アダプタ３については側面図とし、浴槽１０については模式的な側面断面図とし、その他の構成については模式図としている。
【００１１】
給水アダプタ３は、本体３ａ、ノズル部３ｂ、及び開口３ｃを備える。浴槽１０は、第一内壁１０ａ及び底面１０ｂを備える。給水アダプタ３は、浴槽１０の第一内壁１０ａから浴槽１０の内部空間に臨むように設置される。ノズル部３ｂは、本体３ａから突出する筒状を呈する。開口３ｃは、本体３ａの上面に形成されている。
【００１２】
追焚循環流路４は、追焚熱交換器４ａ、往き流路４ｂ、戻り流路４ｃ、及び循環ポンプ４ｄを備える。往き流路４ｂの一端は、追焚熱交換器４ａの二次側流路の入口４ｅに接続される。往き流路４ｂの他端は、浴槽１０の外側において給水アダプタ３の本体３ａに接続される。給水アダプタ３の開口３ｃは、本体３ａの内部で往き流路４ｂに連通する。往き流路４ｂの途中に循環ポンプ４ｄが接続される。戻り流路４ｃの一端は、追焚熱交換器４ａの二次側流路の出口４ｆに接続される。戻り流路４ｃの他端は、浴槽１０の外側において給水アダプタ３の本体３ａに接続される。給水アダプタ３のノズル部３ｂの流路は、本体３ａの内部で戻り流路４ｃに連通する。
【００１３】
循環ポンプ４ｄが運転されると、以下のようになる。浴槽１０内の浴水は、給水アダプタ３の開口３ｃから往き流路４ｂに引き込まれ、追焚熱交換器４ａへ導かれる。追焚熱交換器４ａを通過した浴水は、戻り流路４ｃを通って給水アダプタ３へ戻り、ノズル部３ｂから浴槽１０の内部の浴水中に吐出される。図１中の矢印は、循環ポンプ４ｄの運転時に浴水が流れる方向を示す。
【００１４】
本実施の形態において、ノズル部３ｂの吐出方向は、浴槽１０の第一内壁１０ａに対して斜めの方向になっている。これにより、循環ポンプ４ｄの運転時に、浴槽１０の内部に環流ＲＦを発生させることができる。
【００１５】
図示を省略するが、追焚熱交換器４ａの一次側流路には、熱源流体として、貯湯タンク２から供給される湯、または加熱装置で加熱された湯などを循環させる循環経路が接続される。浴槽１０内の浴水を加熱する追焚運転を行う場合には、以下のようにする。循環ポンプ４ｄを運転するとともに熱源流体を追焚熱交換器４ａに循環させる。追焚熱交換器４ａで熱源流体の熱を受け取って加熱された浴水が浴槽１０に戻ることで、浴槽１０に溜められた浴水を昇温または保温できる。
【００１６】
出湯流路５の一端は、貯湯タンク２に接続される。出湯流路５の他端は、追焚熱交換器４ａと循環ポンプ４ｄとの間の往き流路４ｂに形成された分岐部４ｇに接続される。浴槽１０への湯張りを行う際には、貯湯タンク２から出湯流路５及び追焚循環流路４を介して浴槽１０へ湯を供給できる。出湯流路５から供給される湯は、分岐部４ｇから追焚熱交換器４ａ側へ流れ、戻り流路４ｃを通って給水アダプタ３に達し、ノズル部３ｂから浴槽１０の内部へ注入される。出湯流路５から供給される湯は、分岐部４ｇから循環ポンプ４ｄ側にも並行して流れてもよい。その場合、出湯流路５から供給される湯は、ノズル部３ｂだけでなく、開口３ｃからも浴槽１０の内部へ注入される。図示を省略するが、出湯流路５の途中には、給水管から供給される低温水を混合することで給湯温度を調節する温度調節部が備えられている。
【００１７】
制御装置６は、給湯装置１Ａが備える機器の動作を制御する。端末装置７は、制御装置６に対し、有線通信または無線通信により、双方向にデータ通信可能である。本実施の形態において端末装置７は、浴室に設置されているものとする。端末装置７は、ユーザーが操作する操作部、ユーザーに情報を報知する表示部、音声アナウンス装置などのユーザーインターフェースを備える。
【００１８】
貯湯タンク２、追焚熱交換器４ａ、循環ポンプ４ｄ、往き流路４ｂの一部、戻り流路４ｃの一部、出湯流路５、及び制御装置６は、一つの筐体８に収納されてもよい。
【００１９】
本実施の形態の給湯装置１Ａは、気液混合装置１２及び二酸化炭素発生装置１４を備える。気液混合装置１２は、追焚熱交換器４ａと給水アダプタ３との間の戻り流路４ｃの途中に接続されている。気液混合装置１２には、吸気通路１３が連通している。吸気通路１３の途中に設置された電磁弁１５により、吸気通路１３を開閉可能である。追焚循環流路４を浴水が流れているときに電磁弁１５を開くと、吸気通路１３を通って気体が気液混合装置１２へ導入される。気液混合装置１２は、吸気通路１３から導入された気体を浴水中に混合する。これにより、気液混合装置１２を通過する浴水中に気泡が発生する。この気泡を含む浴水が給水アダプタ３のノズル部３ｂから浴槽１０内へ供給される。電磁弁１５の開閉状態は、制御装置６により制御される。電磁弁１５の開度を調整することで、気液混合装置１２の吸気量を調整できる。気液混合装置１２の吸気量を調整することで、気液混合装置１２で発生する気泡の径を制御できる。
【００２０】
図２は、実施の形態１における気液混合装置１２の例を示す縦断面図である。図２に示す気液混合装置１２は、流体の流れを絞って流速を増加させることで、低速部に比べて低い圧力を発生させるベンチュリ機構を有する。気液混合装置１２は、入口部１２ａ、静止翼１２ｂ、縮径部１２ｃ、気体導入部１２ｄ、及び拡径部１２ｅを備える。水は、図２中、進行方向Ｐの矢印で示すように、左側から右側に向かって進む。入口部１２ａの内径は、少なくとも部分的に、進行方向Ｐに沿って一定である。入口部１２ａの内部に静止翼１２ｂが設置されている。静止翼１２ｂは、入口部１２ａを通過する水の流れに旋回力を与えることで、流路の軸線１２ｆを中心に旋回する旋回流ＳＦを発生させる。縮径部１２ｃは、入口部１２ａの下流側に同軸的に形成される。縮径部１２ｃの内径は、進行方向Ｐに沿って連続的に縮小する。縮径部１２ｃの内部空間は、略円錐状をなす。縮径部１２ｃは、静止翼１２ｂにより発生させた旋回流ＳＦの半径を縮小し、旋回流ＳＦを高速化する。気体導入部１２ｄは、縮径部１２ｃの下流端部すなわち最縮径部１２ｇに、径方向の外側から気体を導入する通路を有する。気体導入部１２ｄには、図１中の吸気通路１３が接続される。最縮径部１２ｇに発生する負圧により、吸気通路１３及び気体導入部１２ｄを通して吸気可能である。拡径部１２ｅは、縮径部１２ｃの下流側に同軸的に形成される。拡径部１２ｅの内径は、進行方向Ｐに沿って連続的に拡大する。拡径部１２ｅの内部空間は、略円錐状をなす。拡径部１２ｅでは、縮径部１２ｃで高速化された旋回流ＳＦに、気体導入部１２ｄから導入された気体が混合されることで、気泡９０を発生させる。このような気液混合装置１２であれば、気体導入部１２ｄから導入された気体が旋回流ＳＦによりせん断されることで、直径の小さい気泡９０、すなわち微細気泡を生成することが可能となる。
【００２１】
上述した気液混合装置１２の構造は一例であり、他の構造の気液混合装置を用いてもよい。また、上述した気液混合装置１２のような自然吸気式の気液混合装置に限らず、ポンプ等で強制的に吸気する気液混合装置を用いてもよい。
【００２２】
二酸化炭素発生装置１４は、吸気通路１３内へ二酸化炭素を供給可能である。二酸化炭素発生装置１４は、空気中の二酸化炭素を吸着する吸着手段と、吸着手段に吸着された二酸化炭素が放出されるように吸着手段を加熱する加熱手段とを備える。本実施の形態において二酸化炭素発生装置１４の吸着手段は、アミン化合物を含むエアフィルタを備える。本実施の形態では、このアミン化合物として、アルキル基を含むアルキルアミン誘導体を用いている。
【００２３】
本実施の形態において、二酸化炭素発生装置１４は、吸気通路１３の入口部に接続されている。外部の空気は、二酸化炭素発生装置１４のエアフィルタを通過して吸気通路１３に流入する。二酸化炭素発生装置１４と気液混合装置１２との間の吸気通路１３に電磁弁１５が配置されている。二酸化炭素発生装置１４のエアフィルタの一面は、大気すなわち空気に触れている。二酸化炭素発生装置１４のエアフィルタは、常温において、アルキルアミン誘導体の作用により、大気すなわち空気中の二酸化炭素を選択的に吸着する。
【００２４】
二酸化炭素発生装置１４のエアフィルタの少なくとも一部は、ハニカム状またはコルゲート状の形状を有することが好ましい。そのようにすることで、エアフィルタが空気に触れる面積を大きくできるので、空気中の二酸化炭素をより効率良く吸着することが可能となる。
【００２５】
二酸化炭素発生装置１４の加熱手段が、吸着手段であるエアフィルタを加熱すると、エアフィルタに吸着された二酸化炭素が放出される。吸気通路１３に気体が流れているときに二酸化炭素発生装置１４の加熱手段がエアフィルタを加熱すると、エアフィルタから放出された二酸化炭素が吸気通路１３を通って気液混合装置１２に供給される。これにより、気液混合装置１２において、大気中の二酸化炭素濃度よりも高い二酸化炭素濃度を有する気体が水に混合される。
【００２６】
二酸化炭素発生装置１４の加熱手段としては、例えばシーズヒーター、ラバーヒーター、ＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）ヒーター、セラミックヒーター、バンドヒーター等の電気ヒーターを用いることができる。この場合、エアフィルタを覆うように当該電気ヒーターを配置したり、あるいはエアフィルタの内部に当該電気ヒーターを埋め込むように配置したりすることで、エアフィルタを効率良く加熱できる。
【００２７】
二酸化炭素発生装置１４において、加熱手段により加熱されたときのエアフィルタの温度は、４０℃から１００℃の範囲内になることが好ましい。当該温度が４０℃以上であれば、エアフィルタに吸着された二酸化炭素の放出割合を十分に高くできる。当該温度が１００℃以下であれば、消費エネルギーを比較的低くできる。
【００２８】
二酸化炭素発生装置１４の加熱手段は、上記電気ヒーターに限定されない。例えば、貯湯タンク２または浴槽１０から導かれた湯の熱で二酸化炭素発生装置１４のエアフィルタを加熱してもよい。例えば、二酸化炭素発生装置１４のエアフィルタに対して伝熱可能な伝熱流路と、この伝熱流路に湯を流す状態と流さない状態とを切り替える切替手段とを設けることで、伝熱流路に湯を流してエアフィルタを加熱する状態と、伝熱流路に湯を流さずにエアフィルタを常温とする状態とを切り替えることができる。
【００２９】
二酸化炭素発生装置１４が備える、アルキルアミン誘導体を含むエアフィルタを製造する方法は、特に限定されないが、例えば以下の手順による方法でもよい。
（１）アルキルアミン誘導体を保持可能な細孔または層間を有する担体を用意する。当該担体は、例えば、ポリメチルメタクリレート、シリカ、アルミナ、粘土鉱物、シリカアルミナ、マグネシア、ジルコニア、ゼオライトのうちの少なくとも一つを含むものでもよい。
（２）アルキルアミン誘導体を溶媒中に溶解し、上記担体と混合した後に、溶媒を加熱・減圧操作等により除去することにより、固体吸収材を調製する。溶媒を用いることなく、アルキルアミン誘導体と担体とを直接混合して固体吸収材を調製してもよい。
（３）通気性を有するエアフィルタ基材を用意する。エアフィルタ基材は、例えば、フェルト、不織布、織布、メッシュのうちの少なくとも一つにより構成されてもよい。上記固体吸収材をエアフィルタ基材に保持させることで、アルキルアミン誘導体を含むエアフィルタを得る。
【００３０】
本実施の形態であれば、二酸化炭素発生装置１４のエアフィルタがアルキルアミン誘導体を含むことで、空気中の二酸化炭素の吸着、及び、加熱による二酸化炭素の放出を、特に優れた効率で行うことが可能となる。なお、アルキルアミン誘導体としては、例えば、ＣｎＨ２ｎ＋１ＮＨ２（ｎは１〜４の任意の整数）で表わされる低級アミン類の誘導体を用いることができる。
【００３１】
なお、本実施の形態において、アルキルアミン誘導体に代えて、他のアミン化合物を用いてもよく、その場合においても上記と類似の効果が得られる。
【００３２】
次に、本実施の形態１の動作について説明する。図３は、実施の形態１による給湯装置１Ａの動作の一例を示すフローチャートである。図３のステップＳ１で、湯張りを開始させるための端末装置７の所定のボタンをユーザーが押下すると、浴槽１０に湯張りするための給湯が制御装置６により開始される。処理はステップＳ２へ進み、貯湯タンク２から出湯流路５及び追焚循環流路４を通って、ユーザーが設定した温度に調整された湯が浴槽１０内へ供給される。
【００３３】
ステップＳ２においては、以下のようになる。制御装置６は、電磁弁１５を閉じている。このため、気液混合装置１２に気体は供給されず、気液混合装置１２からの気泡の発生はない。また、制御装置６は、二酸化炭素発生装置１４の加熱手段がエアフィルタを加熱しないようにしており、二酸化炭素発生装置１４から二酸化炭素は放出されない。このように、本実施の形態では、浴槽１０へ給湯するときには二酸化炭素発生装置１４において加熱手段がエアフィルタを加熱しないように運転される。浴槽１０へ給湯するときには、ユーザーが入浴する前であるので、二酸化炭素を浴槽１０に供給する必要はない。
【００３４】
処理はステップＳ３へ進み、浴槽１０内の水位が、ユーザーが設定した水位に到達すると、制御装置６が給湯を停止し、湯張りが終了する。図示を省略するが、浴槽１０内の水位は、追焚循環流路４に設置された水位センサ、または出湯流路５に設置された流量センサの積算流量、により検出できる。
【００３５】
浴槽１０に二酸化炭素を供給させるための、端末装置７の所定のボタンをユーザーが押下すると、処理はステップＳ４に進み、二酸化炭素供給動作が開始される。処理はステップＳ５に進み、制御装置６は、電磁弁１５を開き、循環ポンプ４ｄを運転する。処理はステップＳ６に進み、制御装置６は、二酸化炭素発生装置１４において加熱手段がエアフィルタを加熱するように制御する。その結果、エアフィルタに吸着された二酸化炭素が放出され、吸気通路１３を通って気液混合装置１２に供給される。このようにして、二酸化炭素発生装置１４から供給された二酸化炭素を含む気泡が気液混合装置１２により生成され、当該気泡を含む浴水が浴槽１０内に流入する（ステップＳ７）。
【００３６】
制御装置６は、二酸化炭素を供給する動作を停止する場合には、処理はステップＳ８に進み、電磁弁１５を閉じ、循環ポンプ４ｄを停止し、二酸化炭素発生装置１４におけるエアフィルタの加熱を停止する。これにより、二酸化炭素供給動作が終了する（ステップＳ９）。制御装置６は、例えば、二酸化炭素供給動作の開始から一定の時間が経過したときに二酸化炭素供給動作を終了する。また、二酸化炭素供給動作を終了させるための、端末装置７の所定のボタンをユーザーが押下した場合には、制御装置６は、二酸化炭素供給動作を終了する。
【００３７】
本実施の形態であれば、浴槽１０内の浴水に二酸化炭素を供給することで、二酸化炭素を含む湯によって得られると期待される効能、例えば疲労回復、筋肉痛の軽減、保温、血圧降下等の効能（以下、「温浴効果」と称する）を入浴者に対して提供できる。
【００３８】
本実施の形態であれば、二酸化炭素発生装置１４が減圧ポンプを必要としないので、騒音が少ないとともに、省スペースで二酸化炭素発生装置１４を配置できる。また、本実施の形態において二酸化炭素発生装置１４は、炭酸ガスボンベとは異なり、頻繁な交換が不要であるので、メンテナンスの手間も少ない。
【００３９】
本実施の形態であれば、気液混合装置１２により生成された気泡、特に微細な気泡によって、二酸化炭素を供給できる。このような気泡は、浴槽１０内の入浴者の肌に付着しやすいので、温浴効果をさらに向上できる。
【００４０】
本実施の形態では、二酸化炭素供給動作において、直径１００ｎｍ〜１０μｍの範囲に分布のピークを有する気泡と、直径２０μｍ〜５００μｍの範囲に分布のピークを有する気泡との両方、またはいずれか一方、を生成することが好ましい。直径１００ｎｍ〜１０μｍの範囲に分布のピークを有する微細な気泡は、入浴者の肌に特に付着しやすいので、温浴効果をさらに向上できる。直径２０μｍ〜５００μｍの範囲に分布のピークを有する、比較的大きい気泡は、入浴者の肌に対する物理的な作用が期待できる。電磁弁１５で吸気量を調整することで、気液混合装置１２により生成される気泡の直径を制御できる。吸気量を少なくすると気泡径が小さくなり、吸気量を多くすると気泡径が大きくなる。このため、単一の気液混合装置１２において、吸気量を変化させて運転することで、直径１００ｎｍ〜１０μｍの範囲に分布のピークを有する気泡と、直径２０μｍ〜５００μｍの範囲に分布のピークを有する気泡との双方を生成可能である。また、直径１００ｎｍ〜１０μｍの範囲に分布のピークを有する気泡を生成する気液混合装置と、直径２０μｍ〜５００μｍの範囲に分布のピークを有する気泡を生成する気液混合装置とを別々に備えるようにしてもよい。なお、気液混合装置１２で生成される気泡の直径は、例えば、画像解析法、レーザー回折・散乱法などの方法で測定できる。
【００４１】
本実施の形態であれば、浴槽１０に接続された追焚循環流路４に配置された気液混合装置１２を用いて二酸化炭素供給動作を行うことで、以下の効果が得られる。浴槽１０内に発生する浴水の流れが入浴者の肌に対して物理的な作用を及ぼすことで、二酸化炭素による温浴効果との相乗効果が得られる。
【００４２】
本実施の形態であれば、追焚熱交換器４ａを有する追焚循環流路４を用いて、二酸化炭素発生装置１４から発生した二酸化炭素を浴槽１０内に供給できるので、追加の部品を少なくすることができ、コストの低減が図れる。
【００４３】
本実施の形態の給湯装置１Ａは、二酸化炭素発生装置１４において加熱手段がエアフィルタを加熱することなく、電磁弁１５を開き、循環ポンプ４ｄを運転することで、気液混合装置１２により生成された気泡を浴槽１０内に供給する運転モードを備えてもよい。この運転モードを「通常気泡供給動作」と称する。通常気泡供給動作においては、二酸化炭素発生装置１４のエアフィルタから二酸化炭素が放出されないので、二酸化炭素濃度の低い、通常の気泡が浴槽１０内に供給される。ユーザーが端末装置７を操作することで、上述した二酸化炭素供給動作と、通常気泡供給動作とを容易に選択できるように構成することが望ましい。
【００４４】
通常気泡供給動作において、外部の空気が二酸化炭素発生装置１４のエアフィルタを通過して吸気通路１３に流入する際に、空気中の二酸化炭素がエアフィルタに吸着されると、気液混合装置１２に供給される空気中の二酸化炭素濃度は、大気中の二酸化炭素濃度より低くなる。一方、この場合に、二酸化炭素発生装置１４のエアフィルタの二酸化炭素吸着量が飽和していれば、二酸化炭素はそれ以上エアフィルタに吸着されないので、気液混合装置１２に供給される空気中の二酸化炭素濃度は、大気中の二酸化炭素濃度に等しくなる。
【００４５】
制御装置６の各機能は、処理回路により実現されてもよい。制御装置６の処理回路は、少なくとも１つのプロセッサと少なくとも１つのメモリとを備えてもよい。少なくとも１つのプロセッサは、少なくとも１つのメモリに記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、制御装置６の各機能を実現してもよい。制御装置６の処理回路は、少なくとも１つの専用のハードウェアを備えてもよい。単一の制御装置６により動作が制御される構成に限定されるものではなく、複数の制御装置が連携することで動作を制御する構成にしてもよい。
【００４６】
実施の形態２．
次に、図４を参照して、実施の形態２について説明するが、前述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分については説明を簡略化または省略する。
【００４７】
図４は、実施の形態２による給湯装置１Ｂを示す図である。図４に示すように、本実施の形態２の給湯装置１Ｂは、実施の形態１の給湯装置１Ａと同じ構成に加えて、送風機１６をさらに備える。送風機１６は、二酸化炭素発生装置１４のエアフィルタへ送風可能な送風手段の例である。
【００４８】
二酸化炭素発生装置１４と電磁弁１５との間の吸気通路１３から分岐通路１７が分岐している。送風機１６が運転されると、送風機１６は、外部から取り入れた空気を分岐通路１７に流入させる。分岐通路１７に設置された第二電磁弁１８は、分岐通路１７を開閉する。
【００４９】
本実施の形態２における二酸化炭素供給動作及び通常気泡供給動作のときには、以下のようになる。二酸化炭素供給動作及び通常気泡供給動作のときには、送風機１６は停止し、第二電磁弁１８は閉じている。その状態で、実施の形態１と同様に、二酸化炭素供給動作及び通常気泡供給動作を実行できる。
【００５０】
二酸化炭素供給動作及び通常気泡供給動作を実行しないときに、制御装置６は、二酸化炭素発生装置１４のエアフィルタへ送風する送風運転を行うことができる。送風運転では、以下のようになる。電磁弁１５を閉じ、第二電磁弁１８を開き、送風機１６を運転する。送風機１６により取り込まれた空気が、分岐通路１７を通過し、吸気通路１３を逆流し、二酸化炭素発生装置１４のエアフィルタを通過して外部へ排出される。送風運転を行うことで、二酸化炭素発生装置１４のエアフィルタに強制的に空気を流通させ、エアフィルタが空気中の二酸化炭素を効率良く吸着する。
【００５１】
二酸化炭素供給動作の前には、二酸化炭素発生装置１４のエアフィルタの二酸化炭素吸着量を十分に確保することが望まれる。本実施の形態であれば、上述した送風運転を行うことで、二酸化炭素発生装置１４のエアフィルタに空気中の二酸化炭素を短時間で効率良く吸着させることが可能となる。
【符号の説明】
【００５２】
１Ａ，１Ｂ  給湯装置、  ２  貯湯タンク、  ３  給水アダプタ、  ４  追焚循環流路、  ４ａ  追焚熱交換器、  ４ｄ  循環ポンプ、  ５  出湯流路、  ６  制御装置、  ７  端末装置、  １０  浴槽、  １２  気液混合装置、  １３  吸気通路、  １４  二酸化炭素発生装置、  １５  電磁弁、  １６  送風機、  １７  分岐通路、  １８  第二電磁弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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