(57)【要約】【課題】抗菌性、色調、引張応力、曲げ弾性率、曲げ応力、耐衝撃性及び耐熱性を高いレベルでバランスよく兼ね備えると共に、撥菌性を有することが予測されるポリカーボネート樹脂組成物及び成形体を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ）と耐衝撃改良材（Ｂ）と抗菌剤（Ｃ）とを含有するポリカーボネート樹脂組成物、及びその成形体である。樹脂（Ａ）は、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含む。改良材（Ｂ）は、コア・シェル型構造のエラストマーおよびスチレン含有量が１０質量％以上、４０質量％以下である軟質スチレン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種からなる。    【化１】2018150480.tif 000012【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）と、
スチレン含有量が１０質量％以上、４０質量％以下である軟質スチレン系樹脂、及びコア・シェル型構造のエラストマーからなる群より選ばれる少なくとも１種の耐衝撃改良材（Ｂ）と、
抗菌剤（Ｃ）と、を含有する、ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2018150480.tif 000011
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記耐衝撃改良材（Ｂ）との合計量１００質量部に対する前記耐衝撃改良材（Ｂ）の含有量が、３〜５０質量部である、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記耐衝撃改良材（Ｂ）との屈折率の差が±０．０２５以内である、請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記耐衝撃改良材（Ｂ）との合計量１００質量部に対する前記抗菌剤（Ｃ）の含有量が０．０１〜１０質量部である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記抗菌剤（Ｃ）が、銀イオンを含有したリン酸塩化合物またはホウ酸塩化合物を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
さらに、展着剤（Ｄ）を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、前記式（１）で表される化合物以外のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂と耐衝撃改良材と抗菌剤とを含有するポリカーボネート樹脂組成物及び成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビスフェノールＡ等に由来する構造を含む従来の芳香族ポリカーボネート樹脂は、石油資源から誘導される原料を用いて製造されるが、近年、石油資源の枯渇が危惧されており、植物などのバイオマス資源から得られる原料を用いたポリカーボネート樹脂の提供が求められている。また、二酸化炭素排出量の増加、蓄積による地球温暖化が気候変動などをもたらすことが危惧されていることからも、使用後に廃棄処分をしてもカーボンニュートラルな植物由来モノマーを原料としたポリカーボネート樹脂の開発が求められている。
【０００３】
かかる状況下において、バイオマス資源から得られるジヒドロキシ化合物であるイソソルビド（すなわち、ＩＳＢ）をモノマー成分とし、炭酸ジエステルとのエステル交換により、副生するモノヒドロキシ化合物を減圧下で留去しながら、ポリカーボネート樹脂を得る方法が提案されている。しかし、これらのポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性が低く、工業用途への展開を考えた場合、耐衝撃性が充分でないため、衝撃強度の改良が試みられている（例えば特許文献１〜６参照）。
【０００４】
特許文献１には、イソソルビド繰返し単位を含むガラス転移温度が温度１４５〜１６５℃のポリカーボネート樹脂とコア・シェル型ゴム質重合体とを含有するポリカーボネート樹脂組成物が、耐衝撃性、耐熱性、熱安定性、成形加工性に優れることが開示されている。特許文献２には、イソソルビド構成単位を含む特定の溶融粘度のポリカーボネート樹脂にコアシェルゴム型グラフト共重合体を配合したポリカーボネート樹脂組成物からなる自動車部品が、耐熱性、機械特性及び耐環境特性に優れることが記載されている。特許文献４には、コア層が（メタ）アクリル酸アルキル及び（メタ）アクリル酸からなる群より選ばれる少なくとも一つのコア・シェル構造からなるエラストマーが開示されている。特許文献５には、コア層がブタジエン−スチレン共重合体からなるコア・シェル構造からなるエラストマーとイソソルビドに由来する構成単位を有するポリカーボネート樹脂とを含有する、耐衝撃性に優れた樹脂組成物が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、ガラス転移温度が１４５℃未満のイソソルビドに由来する構成単位を有するポリカーボネート樹脂と耐衝撃改良材とを含み、厚さ３ｍｍの成形体の全光線透過率が６０％以上である透明性及び強度に優れた樹脂組成物が開示されている。特にポリカーボネート樹脂と耐衝撃改良材との平均屈折率差が＋０．０１５〜−０．０１５であると全光線透過率が高くなることが開示されている。特許文献６には、イソソルビドを３０モル％以上含むポリカーボネート樹脂と耐衝撃改良材とを含む樹脂組成物であって、特定のドメイン平均サイズ及び特定の規格化分散を有する透明性、表面硬度、耐衝撃性、及び成形加工性に優れた組成物が開示されている。
【０００６】
ポリカーボート樹脂は、エンジニアリングプラスチックとして、自動車等の車両用の内外装材、電子機器部品の他、家具等の成形品にも広く用いられる。近年、このような成形品は、表面に菌の付着量が少ないことが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００８／１４６７１９号
【特許文献２】特開２００９−７４０３１号公報
【特許文献３】国際公開第２０１２／００８３４４号
【特許文献４】国際公開第２０１２／１３２４９２号
【特許文献５】国際公開第２０１２／１３２４９３号
【特許文献６】国際公開第２０１４／０２１４７５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、これらの耐衝撃改良材を含有するポリカーボネート樹脂組成物は、菌の増殖を抑制できるという抗菌性や表面に付着した菌が簡単に除去できるという撥菌性に劣るという課題があることを本発明者らは見出した。そのため、従来のポリカーボネート樹脂組成物を用いた成形品は、近年の高付加価値成形品の要望に応えられるものでなかった。
【０００９】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであって、抗菌性、色調、引張応力、曲げ弾性率、曲げ応力、耐衝撃性及び耐熱性を高いレベルでバランスよく兼ね備えると共に、撥菌性を有することが予測されるポリカーボネート樹脂組成物及び成形体を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題を解決すべく、鋭意検討を重ねた結果、特定のポリカーボネート樹脂（Ａ）と特定の耐衝撃改良材（Ｂ）と、抗菌剤（Ｃ）とを含有するポリカーボネート樹脂組成物が、抗菌性、色調、引張応力、曲げ弾性率、曲げ応力、耐衝撃性及び耐熱性を高いレベルでバランスよく兼ね備え、さらに、撥菌性を高いレベルで実現できるものと予測し、本発明に至った。即ち、本発明の要旨は、以下のとおりである。

【００１１】
［１］下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）と、
スチレン含有量が１０質量％以上、４０質量％以下である軟質スチレン系樹脂、及びコア・シェル型構造のエラストマーからなる群より選ばれる少なくとも１種の耐衝撃改良材（Ｂ）と、
抗菌剤（Ｃ）と、を含有する、ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１２】
【化１】
2018150480.tif 000002
【００１３】
［２］前記耐衝撃改良材（Ｂ）の含有量が、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して３〜５０質量部である、［１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１４】
［３］前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記耐衝撃改良材（Ｂ）との屈折率の差が±０．０２５以内である、［１］又は［２］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１５】
［４］前記抗菌剤（Ｃ）の含有量が、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜１０質量部である、［１］〜［３］のいずれか１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１６】
［５］前記抗菌剤（Ｃ）が、銀イオンを含有したリン酸塩化合物またはホウ酸塩化合物である、請求項［１］〜［４］のいずれか１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１７】
［６］さらに、展着剤（Ｄ）を含む、請求項［１］〜［５］のいずれか１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１８】
［７］前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、前記式（１）で表される化合物以外のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位をさらに含む、［１］〜［６］のいずれか１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１９】
［８］［１］〜［７］のいずれか１に記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形体。
【発明の効果】
【００２０】
前記ポリカーボネート樹脂組成物及び該組成物からなる成形体は、抗菌性、色調、引張応力、曲げ弾性率、曲げ応力、耐衝撃性、及び耐熱性を高いレベルでバランスよく兼ね備え、さらに、撥菌性を高いレベルで発揮できるものと予測される。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件等の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の内容に限定されない。また、本明細書において「〜」という表現を用いる場合、その前後に記載される数値あるいは物理値を含む意味で用いることとする。
【００２２】
[ポリカーボネート樹脂（Ａ）]
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、少なくとも、下記の式（１）で表されるジヒドロキシ化合物由来の構成単位（以下、これを適宜「構成単位（ａ１）」という）を含む。ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、構成単位（ａ１）のホモ重合体であってもよいし、構成単位（ａ１）と、構成単位（ａ１）以外の他の構成単位（ａ２）とを含む共重合体であってもよい。分子量を上げる観点、耐衝撃性をより向上させるという観点からは、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は共重合体であることが好ましい。
【００２３】
【化２】
2018150480.tif 000003
【００２４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）において、全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位１００モル％に対する構成単位（ａ１）の含有割合は、４０モル％を超えることが好ましい。この場合には、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の生物起源物質含有率を高めることができるという効果、耐熱性をより向上させることができるという効果が得られる。かかる効果をさらに向上させるという観点からは、全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位１００モル％に対する構成単位（ａ１）の含有割合は、４５モル％以上９５モル％以下であることがより好ましく、５０モル％以上９０モル％以下であることがさらに好ましく、５５モル％以上８５モル％以下であることが特に好ましい。なお、構成単位（ａ１）を含んでいるポリカーボネート樹脂（Ａ）を２種以上用いる場合には、その混合比率から計算した構成単位（ａ１）の含有割合が前記の範囲であれば、同様の効果が得られると考えられる。
【００２５】
式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、立体異性体の関係にある、イソソルビド（すなわち、ＩＳＢ）、イソマンニド、イソイデットが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物の中でも、ＩＳＢが、入手及び製造のし易さ、耐候性、光学特性、成形性、耐熱性及びカーボンニュートラルの面から最も好ましい。ＩＳＢは、植物由来の資源として豊富に存在すると共に容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られる。
【００２７】
なお、式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は、酸素によって徐々に酸化されやすい。したがって、保管中又は製造時の取り扱いの際には、酸素による分解を防ぐため、水分が混入しないようにし、また、脱酸素剤を用いたり、窒素雰囲気下にしたりすることが好ましい。
【００２８】
また、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、上述の構成単位（ａ１）以外の構成単位（ａ２）として、式（１）で表されるジヒドロキシ化合物以外のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位（これを、適宜「構成単位（ａ２−１）」という）を含むことが好ましい。構成単位（ａ２−１）を構成するジヒドロキシ化合物は、芳香環構造を有しないジヒドロキシ化合物であることが好ましい。より好ましくは、脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物、脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物、及びエーテル含有ジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれる１種以上の化合物がよい。これらのジヒドロキシ化合物は、柔軟な分子構造を有するため、構成単位（ａ１）と構成単位（ａ２−１）とを含むポリカーボネート樹脂の靭性をより向上させることができる。構成単位（ａ２−１）を構成するジヒドロキシ化合物の中でも、靭性を向上させる効果の大きい脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物、脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物を用いることがさらに好ましく、脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物を用いることが最も好ましい。脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物、脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物、エーテル含有ジヒドロキシ化合物の具体例としては、以下の通りである。
【００２９】
脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物としては、例えば、以下のジヒドロキシ化合物を採用することができる。エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール等の直鎖脂肪族ジヒドロキシ化合物；１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキシレングリコール等の分岐鎖を有する脂肪族ジヒドロキシ化合物。
【００３０】
脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物としては、例えば、以下のジヒドロキシ化合物を採用することができる。１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、２，６−デカリンジメタノール、１，５−デカリンジメタノール、２，３−デカリンジメタノール、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノール、１，３−アダマンタンジメタノール、リモネン等の、テルペン化合物から誘導されるジヒドロキシ化合物等に例示される、脂環式炭化水素の１級アルコールであるジヒドロキシ化合物；１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−アダマンタンジオール、水添ビスフェノールＡ、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等に例示される、脂環式炭化水素の２級アルコール又は３級アルコールであるジヒドロキシ化合物。
【００３１】
エーテル含有ジヒドロキシ化合物としては、オキシアルキレングリコール類やアセタール環を含有するジヒドロキシ化合物が挙げられる。オキシアルキレングリコール類としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコール等を採用することができる。
【００３２】
アセタール環を含有するジヒドロキシ化合物としては、例えば、下記構造式（２）で表されるスピログリコールや、下記構造式（３）で表されるジオキサングリコール等を採用することができる。
【００３３】
【化３】
2018150480.tif 000004
【００３４】
【化４】
2018150480.tif 000005
【００３５】
また、構成単位（ａ２−１）としては、例えば、芳香族基を含有するジヒドロキシ化合物に由来の構成単位を含むことも可能である。ただし、耐衝撃性をより向上させるという観点からは、全ジヒドロキシ化合物に由来の構成単位１００モル％に対する芳香族基を含有するジヒドロキシ化合物に由来の構成単位の含有割合は、１０モル％以下であることが好ましく、５モル％以下であることより好ましい。耐候性の観点からは、芳香族基を含有するジヒドロキシ化合物に由来の構成単位を有さないことが好ましい。
【００３６】
芳香族基を含有するジヒドロキシ化合物としては、例えば以下のジヒドロキシ化合物を採用することができるが、これら以外のジヒドロキシ化合物を採用することも可能である。２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３−フェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、ビス（４−ヒドロキシ−３−ニトロフェニル）メタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，３−ビス（２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル）ベンゼン、１，３−ビス（２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル）ベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル等の芳香族ビスフェノール化合物；２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）プロパン、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）スルホン等の芳香族基に結合したエーテル基を有するジヒドロキシ化合物；９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等のフルオレン環を有するジヒドロキシ化合物。
【００３７】
前記その他のジヒドロキシ化合物は、ポリカーボネート樹脂に要求される特性に応じて適宜選択することができる。また、前記その他のジヒドロキシ化合物は、１種のみを用いてもよく、複数種を併用してもよい。前記その他のジヒドロキシ化合物を前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物と併用することにより、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の柔軟性や機械物性の改善、及び成形性の改善などの効果を得ることが可能である。
【００３８】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の原料として用いられる上述のジヒドロキシ化合物は、還元剤、抗酸化剤、脱酸素剤、光安定剤、制酸剤、ｐＨ安定剤又は熱安定剤等の安定剤を含んでいても良い。特に、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は、酸性状態において変質しやすい性質を有する。したがって、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の合成過程において塩基性安定剤を使用することにより、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物の変質を抑制することができ、ひいては得られるポリカーボネート樹脂組成物の品質をより向上させることができる。
【００３９】
塩基性安定剤としては、例えば、以下の化合物を採用することができる。長周期型周期表（Nomenclature  of  Inorganic  Chemistry  IUPAC  Recommendations2005）における１族又は２族の金属の水酸化物、炭酸塩、リン酸塩、亜リン酸塩、次亜リン酸塩、硼酸塩及び脂肪酸塩；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド及びブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等の塩基性アンモニウム化合物；ジエチルアミン、ジブチルアミン、トリエチルアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、ピロリジン、ピペリジン、３−アミノ−１−プロパノール、エチレンジアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール及びアミノキノリン等のアミン系化合物、並びにジ−（ｔｅｒｔ−ブチル）アミン及び２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等のヒンダードアミン系化合物。
【００４０】
前記ジヒドロキシ化合物中における前記塩基性安定剤の含有量に特に制限はないが、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は酸性状態では不安定であるため、塩基性安定剤を含むジヒドロキシ化合物の水溶液のｐＨが７付近となるように塩基性安定剤の含有量を設定することが好ましい。
【００４１】
前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に対する塩基性安定剤の含有量は、０．０００１〜１質量％であることが好ましい。この場合には、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物の変質を防止する効果が得られると共に、ジヒドロキシ化合物の変性を防止することができる。これらの効果をさらに高めるという観点から、塩基性安定剤の含有量は０．００１〜０．１質量％であることがより好ましい。
【００４２】
前記ポリカーボネート樹脂［Ａ］の原料に用いる炭酸ジエステルとしては、通常、下記一般式（４）で表される化合物を採用することができる。これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
【化５】
2018150480.tif 000006
【００４４】
前記一般式（４）において、Ａ1及びＡ2は、それぞれ置換もしくは無置換の炭素数１〜１８の脂肪族炭化水素基又は置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基であり、Ａ1とＡ2とは同一であっても異なっていてもよい。Ａ1及びＡ2としては、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基を採用することが好ましく、無置換の芳香族炭化水素基を採用することがより好ましい。
【００４５】
前記一般式（４）で表される炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート（すなわち、ＤＰＣ）及びジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート並びにジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等を採用することができる。これらの炭酸ジエステルの中でも、ジフェニルカーボネート又は置換ジフェニルカーボネートを用いることが好ましく、ジフェニルカーボネートを用いることが特に好ましい。なお、炭酸ジエステルは、塩化物イオンなどの不純物を含む場合があり、不純物が重縮合反応を阻害したり、得られるポリカーボネート樹脂の色調を悪化させたりする場合があるため、必要に応じて、蒸留などにより精製したものを使用することが好ましい。
【００４６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、上述したジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルをエステル交換反応により重縮合させることにより合成できる。より詳細には、重縮合と共に、エステル交換反応において副生するモノヒドロキシ化合物等を系外に除去することによって得ることができる。
【００４７】
前記エステル交換反応は、エステル交換反応触媒（以下、エステル交換反応触媒を「重合触媒」と言う。）の存在下で進行する。重合触媒の種類は、エステル交換反応の反応速度及び得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の品質に非常に大きな影響を与え得る。
【００４８】
重合触媒としては、得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の色調、耐熱性、及び機械的強度を満足させ得るものであれば限定されない。重合触媒としては、例えば、長周期型周期表における第Ｉ族又は第II族（以下、単に「１族」、「２族」と表記する。）の金属化合物、並びに塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を使用することができ、中でも１族金属化合物及び／又は２族金属化合物が好ましい。また、重合触媒としてこれらの好ましいものを用いると、耐候性を向上させることができる。
【００４９】
前記の１族金属化合物としては、例えば、以下の化合物を採用することができる。水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素セシウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素セシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸セシウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、リン酸水素２セシウム、フェニルリン酸２ナトリウム、フェニルリン酸２カリウム、フェニルリン酸２リチウム、フェニルリン酸２セシウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウムのアルコレート、フェノレート、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２リチウム塩及び２セシウム塩等。
１族金属化合物としては、重合活性と得られるポリカーボネート樹脂の色調の観点から、リチウム化合物が好ましい。
【００５０】
前記の２族金属化合物としては、例えば、以下の化合物を採用することができる。水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム及びステアリン酸ストロンチウム等。
２族金属化合物としては、マグネシウム化合物、カルシウム化合物又はバリウム化合物が好ましく、重合活性と得られるポリカーボネート樹脂の色調の観点から、マグネシウム化合物及び／又はカルシウム化合物が更に好ましく、カルシウム化合物が最も好ましい。
【００５１】
なお、前記の１族金属化合物及び／又は２族金属化合物と共に補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能であるが、１族金属化合物及び／又は２族金属化合物のみを使用することが特に好ましい。
【００５２】
前記の塩基性リン化合物としては、例えば、以下の化合物を採用することができる。トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン及び四級ホスホニウム塩等。
【００５３】
前記の塩基性アンモニウム化合物としては、例えば、以下の化合物を採用することができる。テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド及びブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等。
【００５４】
前記のアミン系化合物としては、例えば、以下の化合物を採用することができる。４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン及びグアニジン等。
【００５５】
前記重合触媒の使用量は、反応に使用した全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり０．１〜３００μｍｏｌであることが好ましく、０．５〜１００μｍｏｌであることがより好ましく、１〜５０μｍｏｌであることが特に好ましい。
【００５６】
重合触媒として、長周期型周期表における第１族金属および第２族金属及びリチウムからなる群より選ばれた少なくとも１種の金属を含む化合物を用いる場合、特にマグネシウム化合物、カルシウム化合物およびバリウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物を用いる場合は、重合触媒の使用量は、該金属を含む化合物の金属原子量として、反応に使用した全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり、０．１μｍｏｌ以上が好ましく、０．３μｍｏｌ以上がより好ましく、０．５μｍｏｌ以上が特に好ましい。また、重合触媒の使用量は、金属原子量として、１０μｍｏｌ以下が好ましく、５μｍｏｌ以下がより好ましく、３μｍｏｌ以下が特に好ましい。
【００５７】
重合触媒の使用量を上述の範囲に調整することにより、重合速度を高めることができるため、重合温度を必ずしも高くすることなく所望の分子量のポリカーボネート樹脂を得ることが可能になる。さらに、副反応の併発を抑制することができる。その結果、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の色調の悪化をより一層防止することができると共に、成形加工時の着色をより一層防止することができる。
【００５８】
１族金属の中でもナトリウム、カリウム、又はセシウムを含む化合物がポリカーボネート樹脂の色調へ与える影響や、鉄がポリカーボネート樹脂へ与える影響を考慮すると、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中のナトリウム、カリウム、セシウム、及び鉄の合計含有量は、１質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。この場合には、ポリカーボネート樹脂の色調の悪化をより一層防止することができ、ポリカーボネート樹脂の色調をより一層良好なものにすることができる。同様の観点から、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中のナトリウム、カリウム、セシウム、及び鉄の合計含有量は、０．５質量ｐｐｍ以下であることがより好ましい。なお、これらの金属は使用する触媒からのみではなく、原料又は反応装置から混入する場合がある。出所にかかわらず、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中のこれらの金属の化合物の合計量は、ナトリウム、カリウム、セシウム及び鉄の合計の含有量として、上述の範囲にすることが好ましい。
【００５９】
（ポリカーボネート樹脂（Ａ）の合成）
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物等の原料として用いられるジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを、重合触媒の存在下、エステル交換反応により重縮合させることによって得られる。
【００６０】
原料であるジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルは、エステル交換反応前に均一に混合することが好ましい。混合の温度は通常８０℃以上、好ましくは９０℃以上、かつ、通常２５０℃以下、好ましくは２００℃以下、更に好ましくは１５０℃以下の範囲とし、中でも１００℃以上１２０℃以下が好適である。この場合には、溶解速度を高めたり、溶解度を十分に向上させたりすることができ、固化等の不具合を十分に回避することができる。さらに、この場合には、ジヒドロキシ化合物の熱劣化を十分に抑制することができ、結果的に得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の色調をより一層良好なものにすることができると共に、耐候性の向上も可能になる。
【００６１】
原料のジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルと混合する操作は、酸素濃度１０ｖｏｌ％以下、更には０．０００１〜１０ｖｏｌ％、中でも０．０００１〜５ｖｏｌ％、特には０．０００１〜１ｖｏｌ％の雰囲気下で行うことが好ましい。この場合には、色調をより良好なものにすることができると共に、反応性を高めることができる。
【００６２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）を得るためには、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物に対して、炭酸ジエステルを０．９０〜１．２０のモル比率で用いることが好ましい。この場合には、ポリカーボネート樹脂（Ａ）のヒドロキシ基末端量の増加を抑制することができるため、ポリマーの熱安定性の向上が可能になる。そのため、成形時の着色をより一層防止したり、エステル交換反応の速度を向上させたりすることができる。また、所望の高分子量体をより確実に得ることが可能になる。さらに炭酸ジエステルの使用量を前記範囲内に調整することにより、エステル交換反応の速度が低下を抑制することができ、所望の分子量のポリカーボネート樹脂（Ａ）のより確実な製造が可能になる。また、この場合には、反応時の熱履歴の増大を抑制することができるため、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の色調や耐候性をより一層良好なものにすることができる。さらにこの場合には、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の残存炭酸ジエステル量を減少させることができ、成形時の汚れや臭気の発生を回避又は緩和することができる。以上と同様の観点から、全ジヒドロキシ化合物に対する炭酸ジエステル使用量は、モル比率で、０．９５〜１．１０であることがより好ましい。
【００６３】
ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを重縮合させる方法は、上述の触媒存在下、複数の反応器を用いて多段階で実施される。反応の形式は、バッチ式、連続式、あるいはバッチ式と連続式の組み合わせの方法があるが、より少ない熱履歴でポリカーボネート樹脂が得られ、生産性にも優れている連続式を採用することが好ましい。
【００６４】
重合速度の制御や得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の品質の観点からは、反応段階に応じてジャケット温度と内温、反応系内の圧力を適切に選択することが重要である。具体的には、重縮合反応の反応初期においては相対的に低温、低真空でプレポリマーを得、反応後期においては相対的に高温、高真空で所定の値まで分子量を上昇させることが好ましい。この場合には、未反応のモノマーの留出を抑制し、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのモル比率を所望の比率に調整し易くなる。その結果、重合速度の低下を抑制することができる。また、所望の分子量や末端基を持つポリマーをより確実に得ることが可能になる。
【００６５】
また、重縮合反応における重合速度はヒドロキシ基末端とカーボネート基末端のバランスによって制御される。そのため、未反応モノマーの留出によって末端基のバランスが変動すると、重合速度を一定に制御することが難しくなり、得られる樹脂の分子量の変動が大きくなるおそれがある。樹脂の分子量は溶融粘度と相関するため、得られた樹脂を溶融加工する際に、溶融粘度が変動し、成形体の品質を一定に保つことが難しくなることがある。かかる問題は、特に連続式で重縮合反応を行う場合に起こりやすい。
【００６６】
留出する未反応モノマーの量を抑制するためには、重合反応器に還流冷却器を用いることが有効であり、特に未反応モノマーが多い反応初期において高い効果を示す。還流冷却器に導入される冷媒の温度は使用するモノマーに応じて適宜選択することができるが、通常、還流冷却器に導入される冷媒の温度は該還流冷却器の入口において４５〜１８０℃であり、好ましくは８０〜１５０℃、特に好ましくは１００〜１３０℃である。冷媒温度をこれらの範囲に調整することにより、還流量を十分に高め、その効果が十分得られると共に、留去すべきモノヒドロキシ化合物の留去効率を十分に向上させることができる。その結果、反応率の低下を防止することができ、得られる樹脂の着色をより一層防止することができる。冷媒としては、温水、蒸気、熱媒オイル等が用いられ、蒸気、熱媒オイルが好ましい。
【００６７】
重合速度を適切に維持し、モノマーの留出を抑制しながら、得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の色調をより良好なものにするためには、前述の重合触媒の種類と量の選定が重要である。
【００６８】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、重合触媒を用いて、通常、２段階以上の工程を経て製造される。重縮合反応は、１つの重縮合反応器を用い、順次条件を変えて２段階以上の工程で行ってもよいが、生産効率の観点からは、複数の反応器を用い、それぞれの条件を変えて多段階で行うことが好ましい。
【００６９】
重縮合反応を効率よく行う観点から、反応液中に含まれるモノマーが多い反応初期においては、必要な重合速度を維持しつつ、モノマーの揮散を抑制することが重要である。また、反応後期においては、副生するモノヒドロキシ化合物を十分留去させることにより、平衡を重縮合反応側にシフトさせることが重要になる。従って、反応初期に好適な反応条件と、反応後期に好適な反応条件とは通常異なっている。それ故、直列に配置された複数の反応器を用いることにより、それぞれの条件を容易に変更することができ、生産効率を向上させることができる。
【００７０】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造に使用される重合反応器は、上述の通り、少なくとも２つ以上であればよいが、生産効率などの観点からは、３つ以上、好ましくは３〜５つ、特に好ましくは４つである。重合反応器が２つ以上であれば、各重合反応器中で、更に条件の異なる反応段階を複数行ったり、連続的に温度・圧力を変えたりしてもよい。
【００７１】
重合触媒は、原料調製槽や原料貯槽に添加することもできるし、重合反応器に直接添加することもできる。供給の安定性、重縮合反応の制御の観点からは、重合反応器に供給される前の原料ラインの途中に触媒供給ラインを設置し、水溶液で重合触媒を供給することが好ましい。
【００７２】
重縮合反応の温度を調整することにより、生産性の向上や製品への熱履歴の増大の回避が可能になる。さらに、モノマーの揮散、及びポリカーボネート樹脂（Ａ）の分解や着色をより一層防止することが可能になる。具体的には、第１段目の反応における反応条件としては、以下の条件を採用することができる。即ち、重合反応器の内温の最高温度は、通常１５０〜２５０℃、好ましくは１６０〜２４０℃、更に好ましくは１７０〜２３０℃の範囲で設定する。また、重合反応器の圧力（以下、圧力とは絶対圧力を表す）は、通常１〜１１０ｋＰａ、好ましくは５〜７０ｋＰａ、さらに好ましくは７〜３０ｋＰａの範囲で設定する。また、反応時間は、通常０．１〜１０時間、好ましくは０．５〜３時間の範囲で設定する。第１段目の反応は、発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ留去しながら実施されることが好ましい。
【００７３】
第２段目以降は、反応系の圧力を第１段目の圧力から徐々に下げ、引き続き発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ除きながら、最終的には反応系の圧力（絶対圧力）を１ｋＰａ以下にすることが好ましい。また、重合反応器の内温の最高温度は、通常２００〜２６０℃、好ましくは２１０〜２５０℃の範囲で設定する。また、反応時間は、通常０．１〜１０時間、好ましくは０．３〜６時間、特に好ましくは０．５〜３時間の範囲で設定する。
【００７４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の着色や熱劣化をより一層抑制し、色調がより一層良好なポリカーボネート樹脂（Ａ）を得るという観点からは、全反応段階における重合反応器の内温の最高温度を２１０〜２４０℃とすることが好ましい。また、反応後半の重合速度の低下を抑止し、熱履歴による劣化を最小限に抑えるためには、重縮合反応の最終段階でプラグフロー性と界面更新性に優れた横型反応器を使用することが好ましい。
【００７５】
連続重合において、最終的に得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量を一定水準に制御するには、必要に応じて重合速度を調節することが好ましい。その場合は、最終段の重合反応器の圧力を調整することが操作性の良い方法である。
【００７６】
また、前述したようにヒドロキシ基末端とカーボネート基末端の比率によって重合速度が変化するため、あえて片方の末端基を減らして、重合速度を抑制し、その分、最終段の重合反応器の圧力を高真空に保つことで、モノヒドロキシ化合物をはじめとした樹脂中の残存低分子成分を低減することができる。しかし、この場合には、片方の末端が少なくなりすぎると、末端基バランスが少し変動しただけで、極端に反応性が低下し、得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量が所望の分子量に満たなくなるおそれがある。かかる問題を回避するため、最終段の重合反応器で得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ヒドロキシ基末端とカーボネート基末端とも１０ｍｏｌ／ｔｏｎ以上含有することが好ましい。一方、両方の末端基が多すぎると、重合速度が速くなり、分子量が高くなりすぎてしまうため、片方の末端基は６０ｍｏｌ／ｔｏｎ以下であることが好ましい。
【００７７】
このようにして、末端基の量と最終段の重合反応器の圧力を好ましい範囲に調整することで、重合反応器の出口において、樹脂中のモノヒドロキシ化合物の残存量を低減することができる。重合反応器の出口における樹脂中のモノヒドロキシ化合物の残存量は、２０００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、１５００質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１０００質量ｐｐｍ以下であることが更に好ましい。このように、重合反応器の出口におけるモノヒドロキシ化合物の含有量を低減することにより、後の工程においてモノヒドロキシ化合物等の脱揮を容易に行うことができる。
【００７８】
モノヒドロキシ化合物の残存量は少ない方が好ましいが、１００質量ｐｐｍ未満まで減らそうとすると、片方の末端基の量を極端に少なくし、重合反応器の圧力を高真空に保つような運転条件を取る必要がある。この場合には、前述のとおり、得られるポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量を一定水準に保つことが難しくなるので、通常１００質量ｐｐｍ以上、好ましくは１５０質量ｐｐｍ以上である。
【００７９】
副生したモノヒドロキシ化合物は、資源有効活用の観点から、必要に応じて精製を行った後、他の化合物の原料として再利用することが好ましい。例えば、モノヒドロキシ化合物がフェノールである場合、ジフェニルカーボネートやビスフェノールＡ等の原料として用いることができる。
【００８０】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、９０℃以上が好ましい。この場合には、前記ポリカーボネート樹脂組成物の耐熱性と生物起源物質含有率とをバランス良く向上させることができる。同様の観点から、ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、１００℃以上がより好ましく、１１０℃以上がさらに好ましく、１２０℃以上が特に好ましい。一方、ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度は１７０℃以下が好ましい。この場合には、前述の溶融重合によって溶融粘度を小さくすることができ、充分な分子量のポリマーを得ることができる。また、重合温度を高くして溶融粘度を下げることにより、分子量を高くしようとした場合には、構成単位（ａ１）の耐熱性が充分でないため、着色し易くなるおそれがある。分子量の向上と着色の防止をよりバランス良く向上できるという観点から、ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、１６５℃以下がより好ましく、１６０℃以下がさらに好ましく、１５０℃以下が特に好ましく、１４５℃未満が最も好ましい。
【００８１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は、還元粘度で表すことができ、還元粘度が高いほど分子量が大きいことを示す。還元粘度は、通常０．３０ｄＬ／ｇ以上であり、０．３３ｄＬ／ｇ以上が好ましい。この場合には、成形体の機械的強度をより向上させることができる。一方、還元粘度は、通常１．２０ｄＬ／ｇ以下であり、１．００ｄＬ／ｇ以下がより好ましく、０．８０ｄＬ／ｇ以下が更に好ましい。これらの場合には、成形時の流動性を向上させることができ、生産性や成形性をより向上させることができる。なお、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の還元粘度は、塩化メチレンを溶媒として樹脂組成物の濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調整した溶液を用いて、ウベローデ粘度管により温度２０．０℃±０．１℃の条件下で測定した値を使用する。還元粘度の測定方法の詳細は実施例において説明する。
【００８２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度は、４００Ｐａ・ｓ以上３０００Ｐａ・ｓ以下が好ましい。この場合には、樹脂組成物の成形体が脆くなることを防止し、機械物性をより向上させることができる。さらにこの場合には、成形加工時における流動性を向上させ、成形体の外観が損なわれたり、寸法精度が悪化したりすることを防止することができる。さらにこの場合には、剪断発熱により樹脂温度が上昇することに起因する、着色や発泡をより一層防止することができる。同様の観点から、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度は、６００Ｐａ・ｓ以上２５００Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましく、８００Ｐａ・ｓ以上２０００Ｐａ・ｓ以下であることがさらにより好ましい。なお、本明細書において溶融粘度とは、キャピラリーレオメータ［東洋精機（株）製］を用いて測定される、温度２４０℃、剪断速度９１．２ｓｅｃ-1における溶融粘度をいう。溶融粘度の測定方法の詳細は、後述の実施例において説明する。
【００８３】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、触媒失活剤を含むことが好ましい。触媒失活剤としては、酸性物質で、重合触媒の失活機能を有するものであれば特に限定されないが、例えば、リン酸、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、亜リン酸、オクチルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ベンゼンスルホン酸テトラメチルホスホニウム塩、ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、Ｐ−トルエンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩のごときホスホニウム塩；デシルスルホン酸テトラメチルアンモニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩のごときアンモニウム塩；およびベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル、ヘキサデシルスルホン酸エチルのごときアルキルエステル等を挙げることができる。
【００８４】
前記触媒失活剤は、下記構造式（５）または下記構造式（６）で表される部分構造のいずれかを含むリン系化合物（以下、「特定リン系化合物」という。）を含んでいることが好ましい。前記特定リン系化合物は、重縮合反応が完了した後、即ち、例えば混練工程やペレット化工程等の際に添加することにより後述する重合触媒を失活させ、それ以降に重縮合反応が不要に進行することを抑制できる。その結果、成形工程等においてポリカーボネート樹脂（Ａ）が加熱された際の重縮合の進行を抑制でき、ひいては前記モノヒドロキシ化合物の脱離を抑制することができる。また、重合触媒を失活させることにより、高温下でのポリカーボネート樹脂（Ａ）の着色をより一層抑制することができる。
【００８５】
【化６】
2018150480.tif 000007
【００８６】
【化７】
2018150480.tif 000008
【００８７】
構造式（５）又は構造式（６）で表される部分構造を含む特定リン系化合物としては、リン酸、亜リン酸、ホスホン酸、次亜リン酸、ポリリン酸、ホスホン酸エステル、酸性リン酸エステル等を採用することができる。特定リン系化合物のうち、触媒失活と着色抑制の効果がさらに優れているのは、亜リン酸、ホスホン酸、ホスホン酸エステルであり、特に亜リン酸が好ましい。
【００８８】
ホスホン酸としては、例えば以下の化合物を採用することができる。ホスホン酸（亜リン酸）、メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、ビニルホスホン酸、デシルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ベンジルホスホン酸、アミノメチルホスホン酸、メチレンジホスホン酸、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、４−メトキシフェニルホスホン酸、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）、プロピルホスホン酸無水物等。
【００８９】
ホスホン酸エステルとしては、例えば以下の化合物を採用することができる。ホスホン酸ジメチル、ホスホン酸ジエチル、ホスホン酸ビス（２−エチルヘキシル）、ホスホン酸ジラウリル、ホスホン酸ジオレイル、ホスホン酸ジフェニル、ホスホン酸ジベンジル、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジフェニル、エチルホスホン酸ジエチル、ベンジルホスホン酸ジエチル、フェニルホスホン酸ジメチル、フェニルホスホン酸ジエチル、フェニルホスホン酸ジプロピル、（メトキシメチル）ホスホン酸ジエチル、ビニルホスホン酸ジエチル、ヒドロキシメチルホスホン酸ジエチル、（２−ヒドロキシエチル）ホスホン酸ジメチル、ｐ−メチルベンジルホスホン酸ジエチル、ジエチルホスホノ酢酸、ジエチルホスホノ酢酸エチル、ジエチルホスホノ酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、（４−クロロベンジル）ホスホン酸ジエチル、シアノホスホン酸ジエチル、シアノメチルホスホン酸ジエチル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル、ジエチルホスホノアセトアルデヒドジエチルアセタール、（メチルチオメチル）ホスホン酸ジエチル等。
【００９０】
酸性リン酸エステルとしては、例えば以下の化合物を採用することができる。リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジビニル、リン酸ジプロピル、リン酸ジブチル、リン酸ビス（ブトキシエチル）、リン酸ビス（２−エチルヘキシル）、リン酸ジイソトリデシル、リン酸ジオレイル、リン酸ジステアリル、リン酸ジフェニル、リン酸ジベンジルなどのリン酸ジエステル、又はジエステルとモノエステルの混合物、クロロリン酸ジエチル、リン酸ステアリル亜鉛塩等。
【００９１】
前記特定リン系化合物は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で混合して用いてもよい。
【００９２】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の特定リン系化合物の含有量は、リン原子として０．１質量ｐｐｍ以上５質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。この場合には、前記特定リン系化合物による触媒失活や着色抑制の効果を十分に得ることができる。また、この場合いは、特に高温・高湿度での耐久試験において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の着色をより一層防止することができる。
【００９３】
また、前記特定リン系化合物の含有量を重合触媒の量に応じて調節することにより、触媒失活や着色抑制の効果をより確実に得ることができる。前記特定リン系化合物の含有量は、重合触媒の金属原子１ｍｏｌに対して、リン原子の量として０．５ｍｏｌ当量以上５ｍｏｌ当量以下とすることが好ましく、０．７ｍｏｌ当量以上４ｍｏｌ当量以下とすることがより好ましく、０．８ｍｏｌ当量以上３ｍｏｌ当量以下とすることが特に好ましい。
【００９４】
[耐衝撃改良材（Ｂ）]
ポリカーボネート樹脂組成物は、以下に詳細を記載するスチレン含有量が１０質量％以上、４０質量％以下である軟質スチレン系樹脂、及びコア・シェル型構造のエラストマーからなる群より選ばれる少なくとも１種の耐衝撃改良材（Ｂ）を含有する。
【００９５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記耐衝撃改良材（Ｂ）との屈折率の差は、±０．０２５以内、すなわち、−０．０２５以上、＋０．０２５以下であることが好ましく、−０．０２３以上、＋０．０２３以下であることがより好ましく、−０．０２０以上、＋０．０２０以下であることがさらに好ましい。屈折率の差がかかる範囲内であれば、透明性に優れ、さらに着色時の鮮映性に優れたポリカーボネート樹脂組成物を提供することができる。
【００９６】
なお、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）、及び、前記耐衝撃改良材（Ｂ）の平均屈折率は以下の方法を用いて算出される。まず、厚み１００μｍの成形品サンプルを準備する。次いで、アタゴ社製アッベ屈折計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１４２（２００８年）に基づきサンプルの屈折率を測定する。測定は、ナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）を光源とし、雰囲気温度２３℃にて行う。５つのサンプルの屈折率を測定し、その平均値を算出して平均屈折率を求める。
【００９７】
ポリカーボネート樹脂組成物における耐衝撃改良材（Ｂ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と耐衝撃改良材（Ｂ）との合計量１００質量部に対して３〜５０質量部であることが好ましい。５０質量部以下にすることにより、得られる成形体の外観がより良好になり、耐熱性がより向上する傾向がある。３質量部以上にすることにより、耐面衝撃性、耐衝撃性の改良効果がより発現し易くなる。耐衝撃改良材（Ｂ）の含有量の下限は５質量部であることがより好ましい。一方、含有量の上限は４５質量部であることがより好ましい。なお、同様の観点から、耐衝撃改良材（Ｂ）として用いられるコア・シェル型構造のエラストマーの含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と耐衝撃改良材（Ｂ）との合計量１００質量部に対して３〜２０質量部であることが好ましく、５〜１５質量部であることがより好ましい。耐衝撃改良材（Ｂ）として用いられる軟質スチレン系樹脂の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と耐衝撃改良材（Ｂ）との合計量１００質量部に対して１０〜５０質量部であることが好ましく、２５〜４５質量部であることがより好ましい。
【００９８】
（コア・シェル型構造のエラストマー）
耐衝撃改良材（Ｂ）は、コア・シェル型構造のエラストマーを含有することができる。本明細書において、「コア・シェル型構造のエラストマー」とは最内層（すなわち、コア層）とそれを覆う１層以上の外層（すなわち、シェル層）とから構成される。コア・シェル型構造のエラストマーとしては、コア層に対してグラフト共重合可能な単量体成分がシェル層としてグラフト共重合されたコア・シェル型グラフト共重合体であることが好ましい。
【００９９】
コア・シェル型グラフト共重合体は、通常、ゴム成分と呼ばれる重合体成分をコア層とする。コア・シェル型グラフト共重合体においては、コア層を構成する重合体成分と、この重合体成分と共重合可能な単量体成分がシェル層としてグラフト共重合されていることが好ましい。
【０１００】
コア・シェル型グラフト共重合体の製造方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などのいずれの製造方法であってもよく、共重合の方式は一段グラフトでも多段グラフトであってもよい。但し、通常、市販で入手可能なコア・シェル型エラストマーをそのまま使用することができる。市販で入手可能なコア・シェル型エラストマーは後に例示する。
【０１０１】
コア層を形成する重合体成分のガラス転移温度は、通常０℃以下であり、−１０℃以下が好ましく、−２０℃以下がより好ましく、−３０℃以下がさらに好ましい。コア層を形成する重合体成分の具体例としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリブチルアクリレートやポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ブチルアクリレート・２−エチルヘキシルアクリレート共重合体などのポリアルキルアクリレート、ポリオルガノシロキサンゴムなどのシリコーン系ゴム、ブタジエン−アクリル複合体、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ（Ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）型複合ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体やエチレン−ブテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体などのエチレン−αオレフィン系共重合体、エチレン−アクリル共重合体、フッ素ゴムなど挙げることができる。これらは、単独でも２種以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、ポリブタジエン、ポリアルキルアクリレート、ポリオルガノシロキサン、ポリオルガノシロキサンとポリアルキルアクリレートとからなる複合体、ブタジエン−スチレン共重合体が好ましい。
【０１０２】
シェル層を構成する、コア層の重合体成分とグラフト共重合可能な単量体成分の具体例としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸化合物やそれらの無水物（例えば無水マレイン酸等）などが挙げられる。これらの単量体成分は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物が好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸エステル化合物である。（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル等が挙げられ、これらの中でも比較的入手しやすい（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチルが好ましく、（メタ）アクリル酸メチルがより好ましい。ここで、「（メタ）アクリル」とは「アクリル」と「メタクリル」とを総称するものである。
【０１０３】
コア・シェル構造のエラストマーとしては、ポリブタジエン含有ゴム、ポリブチルアクリレート含有ゴム、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴムから選ばれる少なくとも１種の重合体成分をコア層とし、その周囲に（メタ）アクリル酸エステルをグラフト共重合して形成されたシェル層からなる、コア・シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。コア・シェル型グラフト共重合体におけるコア層の重合体成分の含有量は、４０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがさらに好ましい。また、シェル層の（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量は、１０質量％以上であることが好ましい。
【０１０４】
これらコア・シェル型グラフト共重合体の好ましい具体例としては、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（すなわち、ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（すなわち、ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体（すなわち、ＭＢ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム共重合体（すなわち、ＭＡ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン共重合体（すなわち、ＭＡＳ）、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーン複合体）共重合体、アクリル酸ブチル・メタクリル酸メチル・スチレン共重合体等が挙げられる。
【０１０５】
市販で入手可能なコア・シェル型グラフト共重合体としては、例えば、ダウケミカル・ジャパン社製の「パラロイド（登録商標）ＥＸＬ２６０２」、「パラロイド（登録商標）ＥＸＬ２６０３」、「パラロイド（登録商標）ＥＸＬ２６９０」、「パラロイド（登録商標）ＥＸＬ２６９１Ｊ」、「パラロイド（登録商標）ＥＸＬ２６５０Ｊ」「パラロイド（登録商標）ＥＸＬ２６５５」、「パラロイド（登録商標）ＥＸＬ２３１１」、「パラロイド（登録商標）ＥＸＬ２３１３」、「パラロイド（登録商標）ＥＸＬ２３１５」、「パラロイド（登録商標）ＫＭ３３０」、「パラロイド（登録商標）ＫＭ３３６Ｐ」、「パラロイド（登録商標）ＫＣＺ２０１」、三菱レイヨン社製の「メタブレン（登録商標）Ｃ−２２３Ａ」、「メタブレン（登録商標）Ｅ−９０１」、「メタブレン（登録商標）Ｓ−２００１」、「メタブレン（登録商標）Ｗ−４５０Ａ」「メタブレン（登録商標）ＳＲＫ−２００」、カネカ社製の「カネエース（登録商標）Ｍ−２１０」、「カネエース（登録商標）Ｍ−５１１」、「カネエース（登録商標）Ｍ−６００」、「カネエース（登録商標）Ｍ−４００」、「カネエース（登録商標）Ｍ−５８０」、「カネエース（登録商標）Ｍ−５９０」、「カネエース（登録商標）Ｍ−７１１」、「カネエース（登録商標）ＭＲ−０１」等が挙げられる。
【０１０６】
これらのコア・シェル型グラフト共重合体等のコア・シェル型構造のエラストマーからなる耐衝撃改良材（Ｂ）は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０７】
（軟質スチレン系樹脂）
耐衝撃改良材（Ｂ）は、軟質スチレン系樹脂を含有することができる。軟質スチレン系樹脂は、スチレン重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックとからなるブロック共重合体からなる。前記軟質スチレン系樹脂中に占めるスチレン含有量が１０質量％以上、４０質量％以下であることが好ましい。含有量の下限としては、より好ましくは１５質量％、さらに好ましくは２０質量％である。また、含有量の上限としては、より好ましくは３５質量％、さらに好ましくは３０質量％である。スチレン含有量がかかる範囲にあることにより、耐衝撃性の付与効果がより向上する。
【０１０８】
軟質スチレン系樹脂に用いる共役ジエン系重合体ブロックとしては、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン等の単独重合体、それらの共重合体、または、共役ジエン系モノマーと共重合可能なモノマーをブロック内に含む共重合体等を用いることができる。具体的にはスチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、シリコーン−アクリル複合ゴム・アクリロニトリル・スチレン共重合体樹脂（ＳＡＳ樹脂）、メタクリル酸メチル・無水マレイン酸・スチレン共重合体（ＳＭＭ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）等があげられる。具体的な商品としては、クレイトンポリマー社製「クレイトンＤ」シリーズ、アロン化成社製「ＡＲ−１００」シリーズ、ＵＭＧ  ＡＢＳ社製、「ダイヤラック」シリーズ、旭化成ケミカルズ社製、「デルペット」シリーズ等があげられる。
【０１０９】
なお、ブロック共重合体はピュアブロック、ランダムブロック、テーパードブロック等を含み、共重合の形態については特に限定されない。また、そのブロック単位も繰り返し単位がいくつも重なっても構わない。具体的にはスチレン・ブタジエンブロック共重合体の場合、スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン・ブタジエンブロック共重合体のようにブロック単位がいくつも繰り返されても構わない。
【０１１０】
また、ＳＢＳやＳＩＳの共役ジエン系重合体ブロックの二重結合の一部、または、全部を水素添加した水素添加スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、水素添加スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）を用いることもできる。具体的な商品としては、旭化成ケミカルズ社製「タフテックＨ」シリーズ、クレイトンポリマー社製「クレイトンＧ」シリーズ等があげられる。
【０１１１】
加えて、軟質スチレン系樹脂に極性を有する官能基を付与することも可能である。極性を有する官能基の具体例としては、酸無水物基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルボン酸塩化物基、カルボン酸アミド基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸エステル基、スルホン酸塩化物基、スルホン酸アミド基、スルホン酸塩基、エポキシ基、アミノ基、イミド基、オキサゾリン基などが挙げられる。これらの中でも、酸無水物基やエポキシ基を付与することが好ましく、酸無水物基としては無水マレイン酸に由来する官能基が特に好ましい。このような官能基を付与することで、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と軟質スチレン系樹脂との相容性が向上し、軟質スチレン系樹脂がポリカーボネート樹脂（Ａ）中に微分散するため、より効果的に耐衝撃性を向上することができる。
【０１１２】
極性を有する官能基を付与した軟質スチレン系樹脂としては、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳの変性体が好ましく用いられる。具体的には、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ、無水マレイン酸変性ＳＥＰＳ、エポキシ変性ＳＥＢＳ、エポキシ変性ＳＥＰＳなどが挙げられる。具体的な商品としては、旭化成ケミカルズ社製「タフテックＭ」シリーズ、ＪＳＲ社製「ダイナロン」シリーズ、ダイセル化学工業社製「エポフレンド」シリーズ等が挙げられる。
【０１１３】
また、軟質スチレン系樹脂（Ｂ）の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１ｇ／１０分以上、１０ｇ／１０分以下であることが好ましい。ＭＦＲの下限としては、より好ましくは２ｇ／１０分、さらに好ましくは４ｇ／１０分である。またＭＦＲの上限としては、より好ましくは８ｇ／１０分、さらに好ましくは６ｇ／１０分である。軟質スチレン系樹脂のＭＦＲがかかる範囲内であれば、ポリカーボネート樹脂（Ａ）との分散性がより向上し、透明性、耐衝撃性がより優れた樹脂組成物を提供することができる。
【０１１４】
［抗菌剤（Ｃ）]
ポリカーボネート樹脂組成物は、抗菌剤（Ｃ）を含有する。そのため、ポリカーボネート樹脂組成物の抗菌性を向上させることができ、さらに撥菌性も向上させることができる。
【０１１５】
本発明の抗菌剤（Ｃ）としては、銀イオン、銅イオンおよび亜鉛イオンからなる群から選ばれる少なくとも一種の金属イオンを含んでいる化合物、リン酸塩、またはアンモニウム塩等を用いることができる。より具体的には、抗菌剤（Ｃ）としては、結晶性アルミノケイ酸銀、銀ゼオライト、亜鉛ゼオライト、リン酸ジルコニウム・酸化銀、リン酸ジルコニウム・酸化銀・酸化亜鉛、リン酸チタン・酸化亜鉛および酸化チタンのゲル混合物、リン酸チタン銀担持ゲルと酸化亜鉛の混合物、銀担持二酸化珪素、酸化銀、塩化銀、銀、酸化亜鉛、銅化合物、トリリン酸アンモニウム、リン酸ナトリウム、リン酸系・硝子、第４級アンモニウム塩、亜鉛（２−ピリジンチオール−ジンク−１−オキシド）、ビス（１−ヒドロキシ−２（１）ピリジオチオネート（０、Ｓ）−Ｔ−４）亜鉛などが好ましい。
【０１１６】
ポリカーボネート樹脂組成物における抗菌剤（Ｃ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）および耐衝撃改良材（Ｂ）の合計質量を１００質量部とした際に、０．０１〜１０質量部であることが好ましい。この範囲であれば、抗菌性や色相が良好であり、撥菌性が良好であることが予測される。抗菌剤（Ｃ）の含有量の下限は０．０５質量部であることがより好ましく、０．１質量部であることがさらに好ましく、０．３質量部であること特に好ましく、０．５質量部であること最も好ましい。一方、含有量の上限は８質量部であることがより好ましく、５質量部であることがさらに好ましく、４質量部であること特に好ましく、３質量部であること最も好ましい。
【０１１７】
［展着剤（Ｄ）］
ポリカーボネート樹脂組成物は、展着剤（Ｄ）を含有することが好ましい。これにより、ポリカーボネート樹脂組成物の抗菌性をより向上させることができ、さらに撥菌性も向上させることができる。
【０１１８】
展着剤（Ｄ）としては、流動パラフィン、ポリエチレングリコール、ポリブテン、エポキシ化大豆油等を用いることができる。より具体的には、流動パラフィン、ポリエチレングリコールなどが好ましい。
【０１１９】
ポリカーボネート樹脂組成物における展着剤（Ｄ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と耐衝撃改良材（Ｂ）との合計１００質量部に対して０．０１〜１０質量部であることが好ましい。この範囲であれば、抗菌性や色相が良好であり、撥菌性が良好であることが予測される。抗菌剤（Ｃ）の含有量の下限は０．０５質量部であることがより好ましく、０．１質量部であることがさらに好ましく、０．３質量部であること特に好ましく、０．５質量部であること最も好ましい。一方、含有量の上限は８質量部であることがより好ましく、５質量部であることがさらに好ましく、４質量部であること特に好ましく、３質量部であること最も好ましい。
【０１２０】
[着色剤（Ｅ）]
ポリカーボネート樹脂組成物は、さらに着色剤（Ｅ）を含有することができる。この場合には、樹脂組成物及びその成形体を所望の色に着色させることができる。着色剤としては、下記に列挙する無機顔料；有機顔料及び有機染料等の有機染顔料を用いることができる。
【０１２１】
無機顔料としては具体的には、例えば、カーボンブラック；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料が挙げられる。これらの無機顔料は１種類を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１２２】
有機顔料及び有機染料としては、具体的には、例えば、フタロシアニン系染顔料；アゾ系、チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系等の縮合多環染顔料；アンスラキノン系、ペリノン系、ペリレン系、メチン系、キノリン系、複素環系、メチル系等の染顔料が挙げられる。これら染顔料は１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。また、無機顔料と有機染顔料とを併用することも可能である。
【０１２３】
ポリカーボネート樹脂組成物は、着色剤（Ｅ）として少なくとも無機顔料を含有することが好ましい。無機顔料を着色剤（Ｅ）として使用することにより、高い鮮映性が得られると共に、樹脂組成物の成形体を屋外等で使用してもその鮮映性等が長期間保持することが可能になる。着色剤（Ｅ）としては、少なくとも黒系の無機顔料を含むことがより好ましい。
【０１２４】
着色剤（Ｅ）により漆黒に着色された樹脂組成物及びその成形体は、明度Ｌ*が０．５〜３であることが好ましい。この場合には、樹脂組成物及びその成形体の鮮映性を向上させることができ、意匠性に優れたより深みのある漆黒性の成形体が実現可能となる。明度Ｌ*は、上述の各種着色剤の種類、組み合わせ、配合量等を適宜調整することにより上記範囲に調整することができる。
【０１２５】
着色剤（Ｅ）の種類が多すぎたり、着色剤（Ｅ）の量が多すぎたりすると着色剤（Ｅ）による光の反射や散乱の影響が大きくなり、ポリカーボネート樹脂組成物の鮮映性が低下する場合がある。したがって、ポリカーボネート樹脂組成物の鮮映性を高めるためには使用する着色剤（Ｅ）の種類と量が少ない方が好ましい。また、高い鮮映性を得るためには、着色剤（Ｅ）の合計量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上３質量部以下であることが好ましい。着色剤（Ｅ）の合計量の下限は、０．００５質量部がより好ましく、０．０１質量部が更に好ましくい。着色剤（Ｅ）の合計量の上限は、２質量部がより好ましく、１質量部が更に好ましい。
【０１２６】
［ポリカーボネート樹脂組成物］
ポリカーボネート樹脂組成物は、これを成形してなる厚さ２ｍｍの成形体の厚さ方向の全光線透過率が８０％以上であることが好ましい。また、透明用途への適用性と原着時の鮮映性が良好になるという観点から、全光線透過率は、８５％以上がより好ましく、８８％以上がさらに好ましく、９０％以上が特に好ましい。また、厚さ２ｍｍの成形体のヘイズは、３％以下が好ましく、２．５％以下がより好ましく、１％以下がさらに好ましい。なお、全光線透過率の測定方法は、後述の実施例において説明する。ヘイズも全光線透過率と同様の方法により測定することができる。
【０１２７】
ポリカーボネー樹脂組成物を漆黒に着色した場合は、上述のように明度Ｌ*値が０．５〜３であることが好ましい。明度Ｌ*を前記範囲内にするためには、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と耐衝撃改良材（Ｂ）との屈折率の差を小さくすること、ポリカーボネート樹脂組成物において耐衝撃改良材（Ｂ）を均一に分散させること、耐候性とのバランスを考慮することが好ましい。明度Ｌ*０．５〜３の漆黒に着色されたポリカーボネート樹脂組成物及びその成形体は、上述の着色剤（Ｄ）の種類、配合を調整する等の方法により達成することができる。なお、Ｌ*ａ*ｂ*表色系における明度Ｌ*値は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年）に規定されている。
【０１２８】
また、ポリカーボネート樹脂組成物においては、ＤＳＣ法で測定したガラス転移温度のピークが単一であることが好ましい。また、ポリカーボネート樹脂組成物のガラス転移温度は、１００℃〜１５０℃が好ましい。この場合には、耐熱性をより向上させることができるため、成形体の変形をより防止することができる。また、この場合には、樹脂組成物の製造時におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）の熱劣化をより一層抑制することができ、耐衝撃性をより向上させることができる。さらに、成形時における樹脂組成物の熱劣化をより一層抑制することができる。同様の観点から、ポリカーボネート樹脂組成物のガラス転移温度は、９０℃〜１４５℃がより好ましく、１００℃〜１４０℃さらに好ましい。
【０１２９】
ポリカーボネート樹脂組成物は、長周期型周期表における第１族及び第２族に属する金属群より選ばれる少なくとも１種の金属を含むことができる。なお、「金属」とは、金属単体だけでなく、その金属の金属イオン、その金属を含む金属化合物を含む概念である。第１族、第２族に属する金属を含有する組成物は、一般には耐候性が劣化する傾向にあるが、前記ポリカーボネート樹脂組成物は、このような金属を含有していても、優れた耐候性を発揮することが可能になる。
【０１３０】
ポリカーボネート樹脂組成物中に含まれうる上述の第１族、第２族の金属は、例えばポリカーボネート樹脂（Ａ）の重合触媒、塩基性安定剤などからもたらされ、例えばＮａ、Ｋ等のアルカリ金属（アルカリ金属化合物を含む）については、その大部分が乳化重合によって製造されたコア・シェル型構造のエラストマーからなる上述の耐衝撃改良材（Ｂ）からもたらされると考えられる。
【０１３１】
［その他の添加剤］
ポリカーボネート樹脂組成物には、さらに種々の添加剤を添加することができる。前記添加剤としては、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、離型剤、熱安定剤、難燃剤、難燃助剤、無機充填剤、加水分解抑制剤、発泡剤、核剤等があり、ポリカーボネート樹脂に通常用いられる添加剤を使用することができる。
【０１３２】
「酸化防止剤」
酸化防止剤としては、樹脂に使用される一般的な酸化防止剤が使用できるが、酸化安定性、熱安定性の観点から、ホスファイト系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、およびフェノール系酸化防止剤が好ましい。ここで、酸化防止剤の添加量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、５質量部以下が好ましい。この場合には、成形時における金型の汚染をより確実に防止し、表面外観のより優れた成形体を得ることが可能になる。同様の観点から、酸化防止剤の添加量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、３質量部以下がより好ましく、２質量部以下が更に好ましい。また、酸化防止剤の添加量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．００１質量部以上が好ましい。この場合には、成形安定性に対する改良効果を十分に得ることができる。同様の観点から、酸化防止剤の添加量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．００２質量部以上がより好ましく、０．００５質量部以上が更に好ましい。
【０１３３】
（ホスファイト系酸化防止剤）
ホスファイト系酸化防止剤としては、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
これらの中でも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく使用される。これらの化合物は、１種又は２種以上を併用することができる。
【０１３４】
（イオウ系酸化防止剤）
イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィド、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）などをあげることができる。上記のうち、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）が好ましい。これらの化合物は、１種又は２種以上を併用することができる。
【０１３５】
（フェノール系酸化防止剤）
フェノール系酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール等の化合物が挙げられる。
これらの化合物の中でも、炭素数５以上のアルキル基によって１つ以上置換された芳香族モノヒドロキシ化合物が好ましく、具体的には、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等が好ましく、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが更に好ましい。これらの化合物は、１種又は２種以上を併用することができる。
【０１３６】
「光安定剤」
光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤が挙げられる。光安定剤の分子量は１０００以下が好ましい。この場合には、成形体の耐候性をより向上させることができる。同様の観点から光安定剤の分子量は９００以下がより好ましい。また、光安定剤の分子量は３００以上が好ましい。この場合には、ポリカーボネート樹脂組成物の耐熱性を向上させることができ、成形時における金型の汚染をより確実に防止することができる。その結果、表面外観のより優れた成形体を得ることができる。同様の観点から、光安定剤の分子量は４００以上がより好ましい。
【０１３７】
光安定剤は、ピペリジン構造を有する化合物であることが好ましい。ここで規定するピペリジン構造とは、飽和６員環のアミン構造となっていればよく、ピペリジン構造の一部が置換基により置換されているものも含む。置換基としては、炭素数４以下のアルキル基があげられ、特にはメチル基が好ましい。光安定剤は、ピペリジン構造を複数有する化合物がより好ましく、それら複数のピペリジン構造がエステル構造により連結されている化合物がさらに好ましい。
【０１３８】
光安定剤としては、４−ピペリジノール、２，２，６，６−テトラメチル−４−ベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６‐テトラメチルピペリジン‐４‐カルボン酸）１，２，３，４‐ブタンテトライル、２，２，６，６−テトラメチル−ピレリジノールとトリデシルアルコールと１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸の縮合物、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル、及びトリデシルアルコールとトリデシル−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，３，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル)[[３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル)−４−ヒドロキシフェニル]メチル]ブチルマロネート、デカン二酸ビス（２，２，２６，６−テトラメチル−１−(オクチルオキシ)−４−ピペリジニル)エステル、１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物、１−[２−[３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ]エチル]−４−[３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ]エチル]−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ[{６−(１，１，３，３−テトラメチルブチル)アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル}{（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ}ヘキサメチレン{（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ}]、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサンジアミンポリマーと２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジン、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとβ，β,β，β−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５，５]ウンデカン−ジエタノールとの縮合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル)エチレンジアミン−２，４−ビス[Ｎ−ブチル−Ｎ−(１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル)アミノ]−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル)−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物等が挙げられる。
【０１３９】
光安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．００１質量部以上５質量部以下であることが好ましい。この場合には、ポリカーボネート樹脂組成物及びその成形体の耐候性をより向上させることができ、着色などをより防止することができる。その結果、例えばポリカーボネート樹脂組成物に例えば着色剤を添加して樹脂組成物を漆黒に着色した場合には、深みと清澄感のある漆黒をより維持することが可能になる。このようなポリカーボネート樹脂組成物は、例えば自動車内外装品用途に好適である。光安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．００５質量部以上３質量部以下であることがより好ましく、０．０１質量部以上１質量部以下であることがさらに好ましい。
【０１４０】
「紫外線吸収剤」
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ヒンダードアミン系化合物、サリチル酸フェニルエステル系化合物、シアノアクリレート系化合物、マロン酸エステル系化合物、シュウ酸アニリド系化合物等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。ベンゾトリアゾール系化合物には、分子内にハロゲン原子を含むベンゾトリアゾール化合物Ｉ、分子内にハロゲン原子を含まないベンゾトリアゾール化合物IIがある。
【０１４１】
分子内にハロゲン原子を含まないベンゾトリアゾール系化合物IIの具体的な例としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（例えば、ＢＡＳＦ・ジャパン社製のＴＩＮＵＶＩＮ・Ｐ、ＡＤＥＫＡ社製のＬＡ−３２、住友化学社製のＳｕｍｉｓｏｒｂ２００)、２‐（３’，５’‐ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２’−ヒドロキシフェニル)ベンゾトリアゾール(例えば、住友化学社製のＳｕｍｉｓｏｒｂ３５０)、２−［２−ヒドロキシ−３,５−ビス(α,α−ジメチルベンジル)フェニル]−２Ｈ−ベンゾトリアゾール(例えば、ＢＡＳＦ・ジャパン社製のＴＩＮＵＶＩＮ２３４)、２‐（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４‐メチルフェノル(ＢＡＳＦ・ジャパン社製のＴＩＮＵＶＩＮ５７１)、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル)−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（例えば、ＢＡＳＦ・ジャパン社製のＴＩＮＵＶＩＮ３２０）、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル)ベンゾトリアゾール(例えば、ＢＡＳＦ・ジャパン社製のＴＩＮＵＶＩＮ３２９、ＡＤＥＫＡ社製のＬＡ−２９)、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール（例えば、住友化学社製のＳｕｍｉｓｏｒｂ３４０）、２−［２−ヒドロキシ−３−［（１，３，４，５，６，７―ヘキサヒドロ−１，３−ジオキソ−２Ｈ−イソインドール−２−イル)メチル）−５−メチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール(例えば、住友化学社製のＳｕｍｉｓｏｒｂ２５０)、２−（３，５―ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル)ベンゾトリアゾール（例えば、ＢＡＳＦ・ジャパン社製のＴＩＮＵＶＩＮ３２８）、２，２’−メチレンビス[６−(ベンゾトリアゾール−２−イル)−４−tert−オクチルフェノール]（例えば、ＡＤＥＫＡ社製のＬＡ−３１）等が挙げられる。
【０１４２】
分子内にハロゲン原子を含むベンゾトリアゾール系化合物Ｉの具体的な例としては、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（例えば、ＡＤＥＫＡ社製のＬＡ−３６、住友化学社製のＳｕｍｉｓｏｒｂ３００）、２−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール(例えば、ＢＡＳＦ・ジャパン社製のＴＩＮＵＶＩＮ３２７)等が挙げられる。ベンゾトリアゾール系化合物Ｉは、例えば同程度の分子量のベンゾトリアゾール系化合物IIに比較して、一般的に融点が高い。
【０１４３】
トリアジン系化合物としては、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−イソオクチルオキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（ＢＡＳＦ・ジャパン社製、Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７ＦＦ）などが挙げられる。
【０１４４】
ヒドロキシベンゾフェノン系化合物としては、２，２’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
シアノアクリレート系化合物としては、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２’−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等が挙げられる。
マロン酸エステル系化合物としては、２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類等が挙げられる。なかでも、マロン酸［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、ＨｏｓｔａｖｉｎＰＲ−２５）、２−（パラメトキシベンジリデン）マロン酸ジメチルが好ましい。
シュウ酸アニリド系化合物としては、２−エチル−２’−エトキシ−オキサルアニリド（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、ＳａｎｄｕｖｏｒＶＳＵ）等が挙げられる。
【０１４５】
これらの中でも、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−ヘキシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンが好ましい。
【０１４６】
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物が好ましく、少なくとも２種類以上のベンゾトリアゾール系化合物を併用することがより好ましい。分子内にハロゲン原子を含むベンゾトリアゾール化合物Ｉと、ハロゲン原子を含まないベンゾトリアゾール化合物IIとを併用することが特に好ましい。この場合には、ポリカーボネート樹脂組成物及びその成形体の耐候性をより向上させることができる。
【０１４７】
ベンゾトリアゾール系化合物からなる紫外線吸収剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０５〜０．５質量部であることが好ましい。この場合には、耐候性をより十分に向上させることができると共に、成形時に金型、口金、ロールなどが汚染されることにより成形体の外観が悪化することをより防止できる。ポリカーボネート樹脂組成物の耐候性をより一層向上させ、成形体の外観の悪化をより一層防止するという観点から、ベンゾトリアゾール系化合物からなる紫外線吸収剤の合計含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０７〜０．４質量部がより好ましく、０．１〜０．３質量部が特に好ましい。
【０１４８】
分子内にハロゲン原子を含まないベンゾトリアゾール化合物IIは、耐候性効果として、クラック発生抑制効果が高い。一方、分子内にハロゲン原子を含むベンゾトリアゾール化合物Ｉは、クラック発生抑制効果は低いが、耐候性効果として、色差ΔＥ*を低く抑える効果が高い。したがって、分子内にハロゲン原子を含むベンゾトリアゾール化合物Ｉと分子内にハロゲン原子を含まないベンゾトリアゾール化合物IIとの比率を調整することが好ましい。具体的には、分子内にハロゲン原子を含むベンゾトリアゾール化合物Ｉと分子内にハロゲン原子を含まないベンゾトリアゾール化合物IIとの質量比（Ｉ：II）は１０：９０〜９０：１０であることが好ましく、２０：８０〜８０：２０がより好ましく、３０：７０〜７０：３０が特に好ましい。
【０１４９】
「離型剤」
ポリカーボネート樹脂組成物は、成形時における離型性を付与するための離型剤として、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、多価アルコールの脂肪酸エステルを０．０００１質量部以上２質量部以下含有してもよい。多価アルコールの脂肪酸エステルの量をこの範囲に調整することにより、添加効果が充分に得られ、成形加工における離型の際に、離型不良により成形体が割れることをより確実に防止することができる。さらにこの場合には、樹脂組成物の白濁や成形加工時に金型に付着する付着物の増大をより一層抑制することができる。多価アルコールの脂肪酸エステルの含有量は、０．０１質量部以上、１．５質量部以下であることがより好ましく、０．１質量部以上、１質量部以下であることがさらに好ましい。
【０１５０】
多価アルコールの脂肪酸エステルとしては、炭素数１〜炭素数２０の多価アルコールと炭素数１０〜炭素数３０の飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルが好ましい。かかる多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、イソプロピルパルミテート、ソルビタンモノステアレート等が挙げられる。なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレートが好ましく用いられる。
また、耐熱性及び耐湿性の観点から、多価アルコールの脂肪酸エステルとしては、全エステルがより好ましい。
【０１５１】
脂肪酸としては、高級脂肪酸が好ましく、炭素数１０〜炭素数３０の飽和脂肪酸がより好ましい。かかる脂肪酸としては、ミリスチン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等が挙げられる。
【０１５２】
また、多価アルコールの脂肪酸エステルにおいて、多価アルコールは、エチレングリコールであることが好ましい。この場合には、樹脂に添加した際に、樹脂の透明性を損なわずに離型性を向上させることができる。
【０１５３】
また、前記多価アルコールの脂肪酸エステルは、２価アルコールの脂肪酸ジエステルであることが好ましい。この場合には、樹脂に添加した際に、湿熱環境下における樹脂組成物の分子量の低下を抑制することができる。
【０１５４】
ポリカーボネート樹脂組成物に離型剤を配合する場合には、その添加時期、添加方法は特に限定されない。添加時期としては、例えば、エステル交換法でポリカーボネート樹脂を製造した場合は重合反応終了時；さらに、重合法に関わらず、ポリカーボネート樹脂組成物と他の配合剤との混練途中等のポリカーボネート樹脂組成物が溶融した状態；押出機等を用い、ペレットまたは粉末等の固体状態のポリカーボネート樹脂組成物とブレンド・混練する際等が挙げられる。添加方法としては、ポリカーボネート樹脂組成物に離型剤を直接混合または混練する方法；少量のポリカーボネート樹脂組成物または他の樹脂等と離型剤を用いて作成した高濃度のマスターバッチとして添加することもできる。
【０１５５】
「その他の樹脂」
またポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリオレフィン、アクリル、アモルファスポリオレフィンなどの合成樹脂、ポリ乳酸、ポリブチレンスクシネートなどの生分解性樹脂などの１種又は２種以上と混練して、ポリマーアロイとしても用いることもできる。
【０１５６】
「無機充填剤、有機充填剤」
ポリカーボネート樹脂組成物には、意匠性を維持できる範囲において、ガラス繊維、ガラスミルドファイバー、ガラスフレーク、ガラスビーズ、シリカ、アルミナ、酸化チタン、硫酸カルシウム粉体、石膏、石膏ウィスカー、硫酸バリウム、タルク、マイカ、ワラストナイト等の珪酸カルシウム、カーボンブラック、グラファイト、鉄粉、銅粉、二硫化モリブデン、炭化ケイ素、炭化ケイ素繊維、窒化ケイ素、窒化ケイ素繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維、チタン酸カリウム繊維、これらのウィスカー等の無機充填剤や、木粉、竹粉、ヤシ澱粉、コルク粉、パルプ粉などの粉末状有機充填剤；架橋ポリエステル、ポリスチレン、スチレン・アクリル共重合体、尿素樹脂などのバルン状・球状有機充填剤；炭素繊維、合成繊維、天然繊維などの繊維状有機充填剤を添加することもできる。
【０１５７】
［ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
ポリカーボネート樹脂組成物は、前記成分を所定の割合で、同じタイミングでまたは任意の順序で、タンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の混練機により溶融混合（溶融混練とほぼ同義）して製造することができる。すなわち、少なくとも、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、耐衝撃改良材（Ｂ）と、抗菌剤（Ｃ）とを溶融混合することにより、ポリカーボネート樹脂組成物を製造することができる。また、これらの溶融混練時には、必要に応じて添加される着色剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤等を併用することができる。溶融混合は、減圧の状態で行うことが好ましい。
【０１５８】
混練機については、減圧状態での混合を達成できる構成であれば二軸押出機もしくは単軸押出機の種別の如何を限定するものではないが、耐衝撃改良材（Ｂ）の分散性を高めるという観点から、二軸押出機がより好ましい。ポリカーボネート樹脂組成物の混合温度は２００℃〜３００℃が好ましい。この場合には、樹脂の劣化に伴う色調の悪化をより確実に防止することができる共に、耐衝撃性や耐湿熱性などの実用面での物理特性をより向上させることができる。同様の観点から、混合温度は２１０℃〜２８０℃であることがより好ましく、２２０〜２６０℃であることが特に好ましい。また混合時間については、上記と同様に樹脂劣化をより確実に回避するという観点から無用な長大化は回避されるべきであり、１０秒以上１５０秒以下が好ましく、より好ましくは１０秒以上９０秒以下である。
【０１５９】
［成形体］
ポリカーボネート樹脂組成物は、色調、耐熱性、耐衝撃性等に優れ、さらに抗菌性等にも優れるため、電気・電子部品、筐体、自動車用部品、ガラス代替用途等の射出成形分野；フィルム、シート分野、ボトル、容器分野などの押出成形分野；カメラレンズ、ファインダーレンズ、ＣＣＤやＣＭＯＳ用レンズなどのレンズ用途；液晶や有機ＥＬディスプレイなどに利用される位相差フィルム、拡散シート、導光板、偏光フィルム等の光学フィルム、光学シート；光ディスク、光学材料、光学部品；色素及び電荷移動剤等を固定化するバインダー用途といった幅広い分野へ適用が可能である。
【０１６０】
前記ポリカーボネート樹脂組成物は、自動車内外装部品や電気・電子部品、筐体等の用途により好適である。自動車外装部品としては、例えばフェンダー、バンパー、フェーシャ、ドアパネル、サイドガーニッシュ、ピラー、ラジエータグリル、サイドプロテクター、サイドモール、リアプロテクター、リアモール、各種スポイラー、ボンネット、ルーフパネル、トランクリッド、デタッチャブルトップ、ウインドリフレクター、ミラーハウジング、アウタードアハンドル等がある。自動車内装部品としては、例えばインストルメントパネル、センターコンソールパネル、メーター部品、各種スイッチ類、カーナビケーション部品、カーオーディオビジュアル部品、オートモバイルコンピュータ部品等がある。
【０１６１】
電気・電子部品、筐体としては、例えばデスクトップパソコン、ノートパソコンなどのパソコン類の外装部品、プリンター、コピー機、スキャナーおよびファックス（これらの複合機を含む）等のＯＡ機器の外装部品、ディスプレイ装置（ＣＲＴ、液晶、プラズマ、プロジェクタ、および有機ＥＬなど）の外装部品、マウスなどの外装部品、キーボードのキーや各種スイッチなどのスイッチ機構部品、ゲーム機（家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機、およびパチンコ、およびスロットマシーンなど）の外装部品などがある。さらに、携帯情報端末（いわゆるＰＤＡ）、携帯電話、携帯書籍（辞書類等）、携帯テレビ、記録媒体（ＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤ、次世代高密度ディスク、ハードディスクなど）のドライブ、記録媒体（ＩＣカード、スマートメディア、メモリースティックなど）の読取装置、光学カメラ、デジタルカメラ、パラボラアンテナ、電動工具、ＶＴＲ、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器、電子レンジ、ホットプレート、音響機器、照明機器、冷蔵庫、エアコン、空気清浄機、マイナスイオン発生器、および時計など電気・ＯＡ機器、家庭用電化製品を挙げることができる。
【０１６２】
ポリカーボネート樹脂組成物は、射出成形法、押出成形法、圧縮成形法等の通常知られている方法で成形することができる。成形によって得られる成形体は、上述のように耐熱性、抗菌性に優れ、曲げ物性及び耐衝撃性などの機械的強度に優れるため、各種の成形品、特に車両用内装部品に特に好適である。また、成形体においては、色調、透明性、光学特性を高めることができると共に、残存低分子成分、異物の低減が可能であるという観点、撥菌性の向上が予想されるという観点からも、車両用内装部品に特に好適である。
【０１６３】
＜本発明が効果を奏する理由＞
本発明が撥菌性の効果を奏すると予想される理由は、未だ明らかでない部分もあるが、以下のとおり推察される。つまり、ポリカーボネート樹脂組成物中に含まれる特定のポリカーボネート樹脂自体が、本来、撥菌性を有している。撥菌性とは、表面に付着した菌を簡単に除去できる性質のことである。しかしながら、背景技術のように、耐衝撃改良材を含有したポリカーボネート樹脂組成物においては撥菌性が消失する。これについて、本発明者らは以下のとおり推察した。つまり、第１に、イソソルバイドに由来するポリカーボネートの構成単位が成形品の表面の水分保持量に影響していると推察される。第２に、撥菌性は成形品の表面に存在するイソソルバイドに由来する構造と成形品の表面の水分保持量に影響していると推察される。第３に、背景技術のように、耐衝撃改良材を含有したポリカーボネート樹脂組成物の成形品は、耐衝撃改良材が成形品の表面に存在するため、イソソルバイドに由来する構造と成形品の表面の水分保持量が減少し、撥菌性が消失してしまうものと推察される。これに対し、本発明者らは当該ポリカーボネート樹脂組成物に上述のように抗菌剤を含有させると、抗菌性が付与されるだけでなくポリカーボネート樹脂本来の撥菌性が復活することを予想した。この理由は、ポリカーボネート樹脂組成物に抗菌性を付与することで、表面の菌の増殖が抑制され、耐衝撃改良材により表面の水分保持量が抑えられたポリカーボネート樹脂組成物でも、撥菌性を復活させることができるようになるはずであると推察されたためである。これら推察の根拠として、前記特定のポリカーボネート樹脂に対して、展着剤を用いて抗菌剤を混合することにより、成形品表面に抗菌剤が露出されやすくなり、成形品表面での抗菌作用が向上することが後に示す実施例から推察される。つまり、この結果から、上記の第１から第３の推察がなされたものである。
【実施例】
【０１６４】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。
【０１６５】
［評価方法］
以下において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、耐衝撃改良材（Ｂ）及びポリカーボネート樹脂組成物の物性ないし特性の評価は次の方法により行った。
【０１６６】
（１）還元粘度の測定  ポリカーボネート樹脂（Ａ）のサンプルを塩化メチレンに溶解させ、０．６ｇ／ｄＬの濃度のポリカーボネート樹脂溶液を調製した。森友理化工業社製ウベローデ型粘度管を用いて、温度２０．０℃±０．１℃の条件で溶媒の通過時間ｔ0と溶液の通過時間ｔとを測定し、次式（ｉ）に基づいて相対粘度ηrelを算出した。次いで、相対粘度ηrelから、次式（ii）に基づいて比粘度ηspを求めた。    ηrel＝ｔ／ｔ0    ・・・（ｉ）    ηsp＝ηrel−１    ・・・（ii）  得られた比粘度ηspを溶液の濃度ｃ（ｇ／ｄＬ）で割ることにより、還元粘度（ηsp／ｃ）を求めた。この還元粘度の値が高いほど分子量が大きいことを意味する。  
【０１６７】
（２）屈折率の測定  ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び耐衝撃改良材（Ｂ）の屈折率は、次のようにして測定した。まず、ポリカーボネート樹脂（Ａ）又は耐衝撃改良材（Ｂ）を１６０〜２４０℃でプレス成形し、厚み１００μｍのフィルムを作製した。得られたフィルムを幅約８ｍｍ、長さ１０ｍｍ〜４０ｍｍの短冊状に切り出した。これを測定試験片とした。アタゴ社製のアッベ屈折計「ＤＲ−Ｍ４）により、波長５８９ｎｍ（ナトリウムＤ線）の干渉フィルターを用いて、測定試験片の屈折率ｎＤを測定した。測定は、界面液として１−ブロモナフタレンを用い、２３℃の温度条件で行った。屈折率は、５つの測定サンプルの値の平均値を採用した。  
【０１６８】
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定  示差走査熱量計（エスアイアイ・ナノテクノロジー社製ＤＳＣ６２２０）を用いて測定した。ポリカーボネート樹脂試料約１０ｍｇを同社製アルミパンに入れて密封し、５０ｍＬ／分の窒素気流下、昇温速度２０℃／分で室温から２５０℃まで昇温した。３分間温度を保持した後、３０℃まで２０℃／分の速度で冷却した。３０℃で３分保持し、再び２００℃まで２０℃／分の速度で昇温した。２回目の昇温で得られたＤＳＣデータより、ＪＩＳ‐Ｋ７１２１（１９８７年）の方法に準拠し、低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線の勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度である、補外ガラス転移開始温度を求め、それをガラス転移温度とした。  
【０１６９】
（４）溶融粘度の測定  ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度は、(株)東洋精機製作所製キャピラリーレオメータ「キャピログラフ１Ｂ」を用い、ダイス直径１ｍｍ、長さ１０ｍｍ、流入角９０℃、予熱時間２分、測定温度２４０℃にてせん断速度１２．１６〜６０８０ｓｅｃ-1の範囲で測定し、せん断速度（ＳＲ）９１．２ｓｅｃ-1の時の粘度である。また、ポリカーボネート樹脂の溶融粘度の測定においては、測定に用いるポリカーボネート樹脂は予め９０℃で４時間以上乾燥したものを使用する。理想粘度は、ポリカーボネート樹脂組成物の各成分の溶融粘度に配合率（質量％）を掛けて足し合わせたものであり、理想粘度に対する比率は、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度を理想粘度で割り、１００をかけたものである。  
【０１７０】
（５）抗菌剤量の測定  ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを、熱風乾燥機を用いて、９０℃で４時間以上乾燥した。次に、乾燥したペレットを射出成形機（東芝機械株式会社製ＥＣ−７５ＳＸ型）に供給し、樹脂温度２４０℃、金型温度６０℃、成形サイクル４０秒間の条件で、１００×１００×２ｍｍｔのシート状に成形した。得られたシートを１０ｍｍ大に切り分けて測定サンプルを作製した。この測定サンプルを磁製坩堝に投入し、坩堝込みで燃焼前の重量を測定した。その後、小型電気炉に投入し、小型電気炉内で５５０℃になるまで加熱した後、３時間放置（樹脂燃焼行程）した。その後、磁製坩堝を取り出し、冷却（常温放置）し、坩堝込みで燃焼後の重量を測定した。燃焼前後の重量の差から灰化重量を算出した。また、灰化重量比率は以下の式（iii）で計算される。    灰化重量比率（ｗｔ．％）＝（（灰化後重量−坩堝重量)／（灰化前重量−坩堝重量））×１００    ・・・（iii）  
【０１７１】
（６）抗菌性評価  ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを、熱風乾燥機を用いて、９０℃で４時間以上乾燥した。次に、乾燥したペレットを射出成形機（東芝機械株式会社製ＥＣ−７５ＳＸ型）に供給し、樹脂温度２４０℃、金型温度６０℃、成形サイクル４０秒間の条件で、１００×１００×２ｍｍｔのシート状に成形した。得られたシートに対してＪＩＳ  Ｚ  ２８０１（２０１０年）に準拠して抗菌性試験を行った。つまり、食中毒の原因菌であるEscherichia  coli（大腸菌）または黄色ブドウ菌の菌液０．４ｍＬをシートに滴下して付着させた後、表面をポリエチレンフィルムで覆い、２４時間静置し、菌数の増減を評価した。  
【０１７２】
（７）色相の測定  ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを、熱風乾燥機を用いて、９０℃で４時間以上乾燥した。次に、乾燥したペレットを射出成形機（東芝機械株式会社製ＥＣ−７５ＳＸ型）に供給し、樹脂温度２４０℃、金型温度６０℃、成形サイクル５０秒間の条件で成形を行うことにより、射出成形板（幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚さ２ｍｍ）を得た。ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年）に準じ、分光色差計（日本電色工業社製のＳＥ２０００）を使用し、Ｄ６５／１０光源反射法（１０°視野）にてＬ*値、ａ*値、ｂ*値を測定した。  
【０１７３】
（８）密度の測定
ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを、熱風乾燥機を用いて、９０℃で４時間以上乾燥した。次に、乾燥したペレットを射出成形機（東芝機械株式会社製ＥＣ−７５ＳＸ型）に供給し、樹脂温度２４０℃、金型温度６０℃、成形サイクル５０秒間の条件で、厚み４ｍｍのＩＳＯ引張り片を作製した。この試験片に対してＩＳＯ１１８３（Ａ法）に準拠して密度測定を行った。
【０１７４】
（９）メルトフローレイト（ＭＦＲ）の測定
ポリカーボネート樹脂組成物のペレットについて、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９年）に準拠し、ＭＥＬＴ  ＩＮＤＥＸＥＲ（東洋精機製作所製）を使用し、２３０℃、２．１６ｋｇのＭＦＲを測定した。
【０１７５】
（１０）引張応力の測定  上述の密度の測定と同様にして、厚み４ｍｍのＩＳＯ引張り片を作製した。この試験片に対してＩＳＯ５２７に準拠して引張り応力測定を行った。  
【０１７６】
（１１）曲げ弾性率の測定  上述の密度の測定と同様にして、厚み４ｍｍのＩＳＯ曲げ片を作製した。この試験片に対してＩＳＯ１７８に準拠して曲げ弾性率測定を行った。  
【０１７７】
（１２）曲げ応力の測定  上述の密度の測定と同様にして、厚み４ｍｍのＩＳＯ曲げ片を作製した。この試験片に対してＩＳＯ１７８に準拠して曲げ応力測定を行った。  
【０１７８】
（１３）耐衝撃性（ノッチ付き及びノッチなしシャルピー衝撃値）の測定  ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを、熱風乾燥機を用いて、９０℃で４時間以上乾燥した。次に、乾燥したペレットを射出成形機（東芝機械株式会社製ＥＣ−７５ＳＸ型）に供給し、樹脂温度２４０℃、金型温度６０℃、成形サイクル４０秒間の条件で、機械物性用ＩＳＯ試験片を成形した。このＩＳＯ試験片についてＩＳＯ１７９−１およびＩＳＯ１７９−２（２０００年）に準拠してノッチ付シャルピー衝撃試験及びノッチなしシャルピー衝撃試験を実施した。この試験によって得られるノッチ付シャルピー衝撃値が高いほど耐衝撃性が高いことを示す。  
【０１７９】
（１４）熱変形温度（荷重たわみ温度）の測定  ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを、熱風乾燥機を用いて、９０℃で４時間以上乾燥した。次に、乾燥したペレットを射出成形機（東芝機械株式会社製ＥＣ−７５ＳＸ）により引張試験用ダンベル型試験片を成形した。このダンベル型試験片を切削し、荷重たわみ温度測定用試験片を作製した。この荷重たわみ温度測定用試験片を用いて、ＩＳＯ  ７５（２００４年）に準拠して荷重たわみ温度を測定した。試験は、フラットワイズにて行い、試験片のたわみが規定のたわみに達したときの温度を荷重たわみ温度とした。荷重は１．８０ＭＰａまたは０．４５Ｍｐａでそれぞれ測定した。この値が高いほど耐熱性が高いことを示す。実用性の観点からは、荷重撓み温度が８５℃以上であれば合格である。  
【０１８０】
［使用原料］  以下の実施例及び比較例で用いた化合物の略号、及び製造元は次の通りである。  
【０１８１】
＜ジヒドロキシ化合物＞  ・ＩＳＢ：イソソルビド［ロケットフルーレ社製］  ・ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール［ＳＫＣｈｅｍｉｃａｌ社製］＜炭酸ジエステル＞  ・ＤＰＣ：ジフェニルカーボネート［三菱化学（株）製］＜触媒失活剤＞  ・亜リン酸［太平化学産業（株）製］（分子量８２．０）  
【０１８２】
＜熱安定剤（酸化防止剤）＞    ・Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］［ＢＡＳＦ社製］  ・ＡＳ２１１２：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト［（株）ＡＤＥＫＡ製］（分子量６４６．９）＜離型剤＞  ・Ｅ−２７５：エチレングリコールジステアレート［日油（株）製］  
【０１８３】
［ポリカーボネート樹脂の製造例１（ＰＣ−Ａ１）］
竪型攪拌反応器３器と横型攪拌反応器１器、並びに二軸押出機からなる連続重合設備を用いて、ポリカーボネート樹脂の重合を行った。具体的には、まず、ＩＳＢ、ＣＨＤＭ、及びＤＰＣをそれぞれタンクで溶融させ、ＩＳＢを３５．２ｋｇ／ｈｒ、ＣＨＤＭを１４．９ｋｇ／ｈｒ、ＤＰＣを７４．５ｋｇ／ｈｒ（モル比でＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ＝０．７００／０．３００／１．０１０）の流量で第１竪型攪拌反応器に連続的に供給した。同時に、触媒として酢酸カルシウム１水和物の水溶液を全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌに対して１．５μｍｏｌとなるように第１竪型攪拌反応器に供給した。各反応器の反応温度、内圧、滞留時間はそれぞれ、第１竪型攪拌反応器：１９０℃、２５ｋＰａ、９０分、第２竪型攪拌反応器：１９５℃、１０ｋＰａ、４５分、第３竪型攪拌反応器：２１０℃、３ｋＰａ、４５分、第４横型攪拌反応器：２２５℃、０．５ｋＰａ、９０分とした。得られるポリカーボネート樹脂の還元粘度が０．４１ｄＬ／ｇ〜０．４３ｄＬ／ｇとなるように、第４横型攪拌反応器の内圧を微調整しながら運転を行った。
【０１８４】
第４横型攪拌反応器より６０ｋｇ／ｈｒの量でポリカーボネート樹脂を抜き出し、続いて樹脂を溶融状態のままベント式二軸押出機［（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０α、Ｌ／Ｄ：４２．０、Ｌ（ｍｍ）：スクリューの長さ、Ｄ（ｍｍ）：スクリューの直径］に供給した。押出機を通過したポリカーボネート樹脂を、引き続き溶融状態のまま、目開き１０μｍのキャンドル型フィルター（ＳＵＳ３１６製）に通して、異物を濾過した。その後、ダイスからストランド状にポリカーボネート樹脂を排出させ、水冷、固化させた後、回転式カッターでペレット化し、ＩＳＢ／ＣＨＤＭのモル比が７０／３０ｍｏｌ％の共重合ポリカーボネート樹脂のペレットを得た。
【０１８５】
前記押出機は３つの真空ベント口を有しており、ここで樹脂中の残存低分子成分を脱揮除去した。第２ベントの手前で樹脂に対して２０００質量ｐｐｍの水を添加し、注水脱揮を行った。第３ベントの手前でＩｒｇａｎｏｘ１０１０、ＡＳ２１１２、Ｅ−２７５をポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、それぞれ０．１質量部、０．０５質量部、０．３質量部を添加した。以上により、ＩＳＢ／ＣＨＤＭ共重合体ポリカーボネート樹脂を得た。前記ポリカーボネート樹脂に対して０．６５質量ｐｐｍの亜リン酸（リン原子の量として０．２４質量ｐｐｍ）を添加した。なお、亜リン酸は次のようにして添加した。製造例１において得られたポリカーボネート樹脂のペレットに、亜リン酸のエタノール溶液をまぶして混合したマスターバッチを調製し、押出機の第１ベント口の手前（押出機の樹脂供給口側）から、押出機中のポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、マスターバッチを１質量部となるように供給した。
本製造例にて得られたポリカーボネート樹脂（Ａ）を以下適宜ＰＣ−Ａ１という。ＰＣ−Ａ１の屈折率は１．５００であった。
【０１８６】
［ポリカーボネート樹脂の製造例２（ＰＣ−Ａ２）］
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造例（ＰＣ−Ａ１）において、仕込み組成をＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム１水和物＝０．５０／０．５０／１．００／１．３×１０-6になるように変更した以外は、製造例１と同様にカーボネート共重合体のペレットにした。本製造例にて得られたポリカーボネート樹脂（Ａ）を以下適宜ＰＣ−Ａ２という。ＰＣ−Ａ２の屈折率は１．４９９であった。
【０１８７】
[耐衝撃改良材（Ｂ）]
・Ｂ１：ＤＩＡＬＡＣ  ＴＷ−１５Ｇ（ＵＭＧ  ＡＢＳ社製）
ＤＩＡＬＡＣ  ＴＷ−１５Ｇは、不透明であり、屈折率は測定不能であった。
・Ｂ２：パラロイドＥＸＬ−２６９０（ダウ・ケミカル社製、メチルメタクリレート−ブタジエン（ＭＢ）コアシェルコポリマー）
パラロイド  ＥＸＬ−２６９０の屈折率は１．５１９であった。
【０１８８】
［抗菌剤（Ｃ）］
・Ｃ１：イオンピュアＷＰＡ−１（石塚硝子社製、イオンピュア（ＷＰＡ−１））
・Ｃ２：イオンピュアＩＰＩ（石塚硝子社製、イオンピュア（ＩＰＩ））
【０１８９】
[展着剤（Ｄ）]
・Ｄ１：流動パラフィン  特級（関東化学社製）
【０１９０】
[着色剤（Ｅ）]
・Ｅ１：Ｒ１０３（デュポン社製）
【０１９１】
[ヒンダードアミン系光安定剤]
・セバシン酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル)（ＢＡＦ・ジャパン社製、チヌビン７７０）
【０１９２】
[紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール系化合物]
・２−（２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブＬＡ−２９  融点＝１０２〜１０６℃、分子量３２３）
【０１９３】
［実施例１］
本例においては、ポリカーボネート樹脂（Ａ）として上述のＰＣ−Ａ１およびＰＣ−Ａ２を用い、耐衝撃改良材（Ｂ）として上述のＢ１を用い、抗菌剤（Ｃ）として上述のＣ１を用い、展着剤（Ｄ）として上述のＤ１を用い、着色剤（Ｅ）として上述のＥ１を用いた。具体的には、まず、４０質量部のＰＣ−Ａ１、２０質量部のＰＣ−Ａ２、４０質量部のＢ１、０．８質量部のＣ１、０．３質量部のＤ１、２．０質量部のＥ１、０．０５質量部のヒンダードアミン系光安定剤（具体的には、上述のチヌビン７７０）、０．１質量部のベンゾトリアゾール系化合物（具体的には、上述のＬＡ−２９）を二軸混練機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ−３０α（Ｌ／Ｄ＝５２．５、Ｌ（ｍｍ）：スクリューの長さ、Ｄ（ｍｍ）：スクリューの直径））に投入し、溶融混練を行った。なお、抗菌剤（Ｃ）の添加にあたっては、展着剤と混合したものを全量使用した。
【０１９４】
押出機は２つの真空ベント口を有しており、ベント真空度：１１ｋＰａの条件で溶融混練後の樹脂組成物の押出を行った。具体的には、溶融混練後の樹脂組成物を押出機からストランド状に押出し、水冷工程を経てペレット状にカッティングを行うことにより、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。この組成物について、上記の評価を行い、その結果を表１及び表２に示す。
【０１９５】
［実施例２］
抗菌剤（Ｃ）を上記のＣ２に変更し、表１に示した組成となるようにした以外は、実施例１と同様に行い、ポリカーボネート樹脂組成物の製造と評価を行った。結果を表１に示す。
【０１９６】
［比較例１］
抗菌剤（Ｃ）を使用せず、表１に示した組成となるようにした以外は、実施例１と同様に行い、ポリカーボネート樹脂組成物の製造と評価を行った。結果を表１及び表２に示す。
【０１９７】
［実施例３］
耐衝撃改良材（Ｂ）を上記のＢ２に変更し、表１に示した組成となるようにした以外は、実施例１と同様に行い、ポリカーボネート樹脂組成物の製造と評価を行った。結果を表１に示す。
【０１９８】
［実施例４］
抗菌剤（Ｃ）として上記のＣ２に変更し、表１に示した組成となるようにした以外は、実施例３と同様に行い、ポリカーボネート樹脂組成物の製造と評価を行った。結果を表１に示す。
【０１９９】
［比較例２］
抗菌剤（Ｃ）を使用せず、表１に示した組成となるようにした以外は、実施例３と同様に行い、ポリカーボネート樹脂組成物の製造と評価を行った。結果を表１に示す。
【０２００】
【表１】
2018150480.tif 000009
【０２０１】
【表２】
2018150480.tif 000010
【０２０２】
表１よりわかるように、実施例のポリカーボネート樹脂組成物は、前述の式（１）で表される化合物に由来する構成単位を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）と、耐衝撃改良材（Ｂ）と、抗菌剤（Ｃ）とを含有する。このようなポリカーボネート樹脂組成物は、抗菌性、色調、引張応力、曲げ弾性率、曲げ応力、耐衝撃性及び耐熱性を高いレベルでバランスよく兼ね備えていた。さらに、実施例のポリカーボネート樹脂組成物は、展着剤を有することにより、抗菌性が向上することが分かっている。このことから、推察すると、実施例のように特定のポリカーボネート樹脂と耐衝撃改良材と抗菌剤とを含有するポリカーボネート樹脂組成物は、撥菌性にも優れることが予測できる。
【０２０３】
なお、実施例２は、抗菌剤を変えた点を除いては実施例１と同様の組成物であり、成形品の物性についても表２に示す実施例１と同様の結果を示した。また、実施例３、４についても、表２に示す実施例１と同程度の結果を示すことを確認している。つまり、実施例１〜４は、抗菌性、色調、引張応力、曲げ弾性率、曲げ応力、耐衝撃性及び耐熱性を高いレベルでバランスよく兼ね備える。さらに、実施例１〜４は、撥菌性を有することが予測される。