(57)【要約】【課題】寿命を長くすることができるケーブル類保護案内装置及び仕切部材を提供する。【解決手段】ケーブル類保護案内装置１１は、複数のリンク１２を直列に配置した状態で隣り合うリンク１２同士を回動可能に連結し、内部に形成される収容室Ｓにケーブル類Ｋを収容する。各リンク１２は、隣り合うリンク１２同士が直線状になる直線状態と隣り合うリンク１２同士が屈曲する屈曲状態との間で回動するように隣り合うリンク１２同士の回動範囲を規制する内側凹部２２、内側凸部２３、外側凹部２４、及び外側凸部２５を有する。各リンク１２には、収容室Ｓに複数のケーブル類Ｋが収容される場合にケーブル類Ｋ同士を仕切る仕切部材１６が設けられる。各仕切部材１６は、隣り合う他の仕切部材１６と回動可能に連結され、且つ隣り合う仕切部材１６同士の回動範囲の一方側の限界が直線状態となるように当該回動範囲を規制する貫通孔３２及び摺動部３３を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリンクを直列に配置した状態で隣り合う前記リンク同士を回動可能に連結し、内部に形成される収容室にケーブル類を収容するケーブル類保護案内装置であって、
前記各リンクは、隣り合う前記リンク同士が直線状になる直線状態と隣り合う前記リンク同士が屈曲する屈曲状態との間で回動するように隣り合う前記リンク同士の回動範囲を規制するリンク規制部を有し、
前記各リンクには、前記収容室に複数の前記ケーブル類が収容される場合に前記ケーブル類同士を仕切ることが可能な仕切部材が設けられ、
前記各仕切部材は、隣り合う他の前記仕切部材と回動可能に連結され、且つ隣り合う前記仕切部材同士の回動範囲の一方側の限界が前記直線状態となるように当該回動範囲を規制する仕切規制部を有していることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項２】
前記各仕切規制部は、隣り合う前記仕切部材同士の回動範囲の他方側の限界が前記屈曲状態となるように当該回動範囲を規制することを特徴とする請求項１に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項３】
前記仕切規制部は、前記仕切部材における前記リンク同士の連結方向の一方側に形成された第１係合部と他方側に形成された第２係合部とを有しており、
隣り合う２つの前記仕切部材のうちの一方の前記仕切部材の前記第１係合部と他方の前記仕切部材の前記第２係合部とは、前記直線状態のときに前記仕切部材同士の一方側への回動を規制する第１の態様で係合し、前記屈曲状態のときに前記仕切部材同士の他方側への回動を規制する第２の態様で係合することを特徴とする請求項２に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項４】
前記仕切規制部は、隣り合う前記リンク同士が前記直線状態と前記屈曲状態との間で回動する際に、前記第１係合部と前記第２係合部との係合状態が前記第１の態様と前記第２の態様との間で切り替わるようにガイドするガイド部を有していることを特徴とする請求項３に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のケーブル類保護案内装置に備えられる仕切部材であって、
前記各リンクに着脱自在に取り付けられることを特徴とする仕切部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、工作機械などが有する移動体に給電や給液などを行う可撓性のケーブルやホースなどの長尺状のケーブル類を収容状態にして移動体の移動に合わせて保護しながら案内するケーブル類保護案内装置及び当該ケーブル類保護案内装置に備えられて収容状態のケーブル類を仕切る仕切部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のケーブル類保護案内装置として、例えば特許文献１に示すものが知られている。このようなケーブル類保護案内装置は、複数のリンクを直列に回動自在に連結することにより、内部にケーブル類を収容可能な収容空間を形成した構成になっている。各リンクには、収容空間に収容されたケーブル類を仕切るための仕切板が設けられている。
【０００３】
こうしたケーブル類保護案内装置は、一端部が直列方向に往復移動する移動体に連結され、他端部が固定部に固定されて使用される。そして、ケーブル類保護案内装置は、その収容空間に収容されたケーブル類を移動体の往復移動に合わせて保護しながら案内する。この場合、ケーブル類保護案内装置は、その長手方向の中間部に湾曲部分が形成されるように配置され、湾曲部分が移動体の往復移動に合わせて直列方向へ移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４７３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のようなケーブル類保護案内装置では、使用時にかかる負荷が各リンクに集中するため、各リンクが摩耗しやすい。そして、ケーブル類保護案内装置は、各リンクが摩耗して湾曲部分よりも移動体側の直線部分が自重で垂れ下がってくると、その使用に耐える期間が限界となる。すなわち、ケーブル類保護案内装置は、その寿命が各リンクの摩耗状態で決まるため、寿命を長くする上で改善の余地を残すものとなっている。
【０００６】
本発明は、このような実情に着目してなされたものである。その目的とするところは、寿命を長くすることができるケーブル類保護案内装置及び仕切部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決するケーブル類保護案内装置は、複数のリンクを直列に配置した状態で隣り合う前記リンク同士を回動可能に連結し、内部に形成される収容室にケーブル類を収容するケーブル類保護案内装置であって、前記各リンクは、隣り合う前記リンク同士が直線状になる直線状態と隣り合う前記リンク同士が屈曲する屈曲状態との間で回動するように隣り合う前記リンク同士の回動範囲を規制するリンク規制部を有し、前記各リンクには、前記収容室に複数の前記ケーブル類が収容される場合に前記ケーブル類同士を仕切ることが可能な仕切部材が設けられ、前記各仕切部材は、隣り合う他の前記仕切部材と回動可能に連結され、且つ隣り合う前記仕切部材同士の回動範囲の一方側の限界が前記直線状態となるように当該回動範囲を規制する仕切規制部を有している。
【０００８】
この構成によれば、各リンクがリンク規制部による回動範囲の規制によって直線状態で維持される際には、当該直線状態を維持するように仕切規制部が各仕切部材の回動を規制する。すなわち、直線状態で各リンクのリンク規制部にかかる負荷を各仕切部材の仕切規制部に分担させることができる。このため、直線状態での各リンクにかかる負荷が軽減されてそれらの摩耗が抑制されるので、ケーブル類保護案内装置の寿命を長くすることができる。
【０００９】
上記ケーブル類保護案内装置において、前記各仕切規制部は、隣り合う前記仕切部材同士の回動範囲の他方側の限界が前記屈曲状態となるように当該回動範囲を規制することが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、各リンクがリンク規制部による回動範囲の規制によって屈曲状態で維持される際には、当該屈曲状態を維持するように仕切規制部が各仕切部材の回動を規制する。すなわち、屈曲状態で各リンクのリンク規制部にかかる負荷を各仕切部材の仕切規制部に分担させることができる。このため、屈曲状態での各リンクにかかる負荷が軽減されてそれらの摩耗がより一層抑制されるので、ケーブル類保護案内装置の寿命をより一層長くすることができる。
【００１１】
上記ケーブル類保護案内装置において、前記仕切規制部は、前記仕切部材における前記リンク同士の連結方向の一方側に形成された第１係合部と他方側に形成された第２係合部とを有しており、隣り合う２つの前記仕切部材のうちの一方の前記仕切部材の前記第１係合部と他方の前記仕切部材の前記第２係合部とは、前記直線状態のときに前記仕切部材同士の一方側への回動を規制する第１の態様で係合し、前記屈曲状態のときに前記仕切部材同士の他方側への回動を規制する第２の態様で係合することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、隣り合う２つの仕切部材のうちの一方の第１係合部と他方の第２係合部とが第１の態様及び第２の態様のそれぞれで係合することで、隣り合う２つのリンク同士を直線状態及び屈曲状態のそれぞれで維持する際に当該リンク同士にかかる負荷を軽減することができる。
【００１３】
上記ケーブル類保護案内装置において、前記仕切規制部は、隣り合う前記リンク同士が前記直線状態と前記屈曲状態との間で回動する際に、前記第１係合部と前記第２係合部との係合状態が前記第１の態様と前記第２の態様との間で切り替わるようにガイドするガイド部を有していることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、ガイド部により、隣り合う２つの仕切部材のうちの一方の第１係合部と他方の第２係合部との係合状態が第１の態様と第２の態様との間で円滑に切り替わるようにすることができる。
【００１５】
上記課題を解決する仕切部材は、上記構成のケーブル類保護案内装置に備えられる仕切部材であって、前記各リンクに着脱自在に取り付けられる。
この構成によれば、上記ケーブル類保護案内装置と同様の作用効果を得ることができるとともに、仕切部材だけを交換することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ケーブル類保護案内装置の寿命を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態のケーブル類保護案内装置を示す斜視図。
【図２】ケーブル類保護案内装置の一部であってリンク同士が直線状態のときの状態を示す斜視図。
【図３】ケーブル類保護案内装置の一部であってリンク同士が屈曲状態のときの状態を示す斜視図。
【図４】仕切部材の斜視図。
【図５】直線状態における仕切部材同士の連結状態を示す斜視図。
【図６】屈曲状態における仕切部材同士の連結状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、ケーブル類保護案内装置の一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、ケーブル類保護案内装置１１は、合成樹脂によって構成され、複数のリンク１２を備えている。すなわち、ケーブル類保護案内装置１１は、複数のリンク１２を直列に配置した状態で隣り合うリンク１２同士を回動可能に連結した構成になっている。したがって、ケーブル類保護案内装置１１の長手方向は、リンク１２同士が連結される連結方向Ｘと一致している。
【００１９】
各リンク１２は、連結方向Ｘと直交する幅方向Ｙにおいて対向する略矩形状をなす一対のリンクプレート１３と、一対のリンクプレート１３を連結する略矩形板状の第１連結部１４と、一対のリンクプレート１３を第１連結部１４と対向する位置において連結する略矩形板状の第２連結部１５とを備えている。本実施形態では、第１連結部１４は一対のリンクプレート１３と一体に形成され、第２連結部１５は一対のリンクプレート１３に対して着脱自在に取り付けられている。なお、第１連結部１４は一対のリンクプレート１３に対して着脱自在に取り付けられるように構成してもよい。
【００２０】
複数のリンク１２における、一対のリンクプレート１３と、第１連結部１４と、第２連結部１５とで囲まれて連結方向Ｘへ延びるように形成される空間は収容室Ｓとされ、収容室Ｓはフレキシブルに曲げることが可能な長尺状のケーブル類Ｋを複数収容可能とされている。すなわち、ケーブル類保護案内装置１１は、複数のリンク１２を直列に連結することによって内部に形成される収容室Ｓにケーブル類Ｋを収容する。
【００２１】
図１及び図２に示すように、各リンク１２には、収容室Ｓに複数のケーブル類Ｋが収容される場合にケーブル類Ｋ同士を仕切ることが可能な仕切部材１６が設けられている。仕切部材１６は、略三角板状をなしており、収容室Ｓを幅方向Ｙにおいて分割するように各リンク１２に対して着脱自在に取り付けられている。この場合、仕切部材１６は、各リンク１２における第１連結部１４及び第２連結部１５に対して、第１連結部１４と第２連結部１５とを連結するように取り付けられる。
【００２２】
複数のリンク１２のうち、連結方向Ｘの一端に位置するリンク１２には連結方向Ｘに往復移動する移動体（図示略）に連結するための一対の連結金具１７が回動自在に連結され、他端に位置するリンク１２には固定部（図示略）に固定するための一対の固定金具１８が回動自在に連結されている。そして、ケーブル類保護案内装置１１は、収容室Ｓに収容されたケーブル類Ｋを、複数のリンク１２のうちの一端に位置するリンク１２の移動（移動体（図示略）の往復移動）に合わせて保護しながら案内する。
【００２３】
この場合、長尺状のケーブル類保護案内装置１１は、その連結方向Ｘの中間部に湾曲部分Ｗが形成されるように配置され、湾曲部分Ｗが複数のリンク１２のうち一端に位置するリンク１２の連結方向Ｘに沿う往復移動（移動体（図示略）の往復移動）に合わせて連結方向Ｘに沿って往復移動する。なお、収容室Ｓに収容されるケーブル類Ｋとしては、例えば、移動体（図示略）に給電や信号伝送を行う電気ケーブルや光ファイバーケーブル、移動体（図示略）に気体（例えば、空気など）や液体（例えば、水や油など）などを供給するホース、フレキシブルに屈曲可能な長尺状の多関節部材などが挙げられる。
【００２４】
図２及び図３に示すように、各リンクプレート１３は、連結方向Ｘの両端部が丸みを帯びた略矩形状をなしている。各リンクプレート１３における連結方向Ｘの一端部には円形の連結孔２０が貫通するように形成され、他端部における外側の面には連結方向Ｘに隣接する他のリンクプレート１３の連結孔２０に回動可能に嵌合する円形の連結凸部２１が形成されている。
【００２５】
各リンクプレート１３の内側の面の連結方向Ｘにおける連結孔２０側の端部には、略扇形状の内側凹部２２が形成されている。各リンクプレート１３の内側の面の連結方向Ｘにおいて連結孔２０を内側凹部２２とで挟む位置には、略直方体状の内側凸部２３が形成されている。各リンクプレート１３の外側の面の連結方向Ｘにおける連結凸部２１側の端部には、略扇形状の外側凹部２４が形成されている。各リンクプレート１３の外側の面の連結方向Ｘにおいて連結凸部２１を外側凹部２４とで挟む位置には、略直方体状の外側凸部２５が形成されている。
【００２６】
そして、連結方向Ｘで隣り合うリンク１２の一対のリンクプレート１３同士の各連結孔２０と各連結凸部２１とを嵌合した状態では、内側凹部２２内に外側凸部２５が収容されるとともに外側凹部２４内に内側凸部２３が収容される。内側凸部２３及び外側凸部２５はそれぞれ外側凹部２４内及び内側凹部２２内を連結孔２０の周方向に沿って所定角度範囲分（例えば、４５度分）だけ摺動可能とされており、この所定角度範囲が連結方向Ｘで隣り合うリンク１２同士の回動範囲（回動可能な角度範囲）となる。
【００２７】
すなわち、内側凸部２３及び外側凸部２５は、それぞれ連結孔２０の周方向に沿う外側凹部２４及び内側凹部２２の長さの範囲分だけしか摺動（回動）できないようになっている。つまり、内側凸部２３及び外側凸部２５は、それぞれの一方側の側面が外側凹部２４及び内側凹部２２のそれぞれの一方側の側面に当接する状態から、それぞれの他方側の側面が外側凹部２４及び内側凹部２２のそれぞれの他方側の側面に当接する状態までの範囲分だけしか摺動（回動）できないようになっている。
【００２８】
この場合、各リンク１２の内側凹部２２、内側凸部２３、外側凹部２４、及び外側凸部２５は、隣り合うリンク１２同士が直線状になる直線状態（図２に示す状態）と、隣り合うリンク１２同士が屈曲する屈曲状態（図３に示す状態）との間で隣り合うリンク１２同士が回動するように、隣り合うリンク１２同士の回動範囲を規制する。したがって、本実施形態では、内側凹部２２、内側凸部２３、外側凹部２４、及び外側凸部２５によってリンク規制部が構成される。
【００２９】
次に、仕切部材１６の構成について詳述する。
図２及び図４に示すように、仕切部材１６は、連結方向Ｘ及び幅方向Ｙの両方と直交する方向である高さ方向Ｚにおける一方側の端部に第１連結部１４と着脱自在に嵌合する略Ｕ字状の第１嵌合部３０を有し、他方側の端部に第２連結部１５と着脱自在に嵌合する略Ｕ字状の第２嵌合部３１を有している。
【００３０】
すなわち、第１嵌合部３０及び第２嵌合部３１は、第１連結部１４及び第２連結部１５に対してそれぞれ連結方向Ｘの両側から挟持するように着脱自在に嵌合される。そして、仕切部材１６は、第１嵌合部３０及び第２嵌合部３１の第１連結部１４及び第２連結部１５に対する嵌合位置をそれぞれ幅方向Ｙに変更することで、リンク１２に対する取付位置（収容室Ｓの分割位置）を幅方向Ｙにおいて変更可能になっている。
【００３１】
図４及び図５に示すように、仕切部材１６における隣り合うリンク１２同士の連結方向Ｘの一方側には第１係合部の一例としての略扇形状の貫通孔３２が幅方向Ｙに沿って貫通するように形成され、他方側には第２係合部の一例としての略ブロック状の摺動部３３が幅方向Ｙに沿って突出するように形成されている。
【００３２】
連結方向Ｘで隣り合う２つの仕切部材１６のうちの一方の貫通孔３２には他方の摺動部３３が幅方向Ｙに沿って挿入されている。この場合、摺動部３３は、隣り合うリンク１２同士の回動に伴って貫通孔３２に対して相対的に摺動可能に挿入されている。つまり、連結方向Ｘで隣り合う２つの仕切部材１６同士は、これらとそれぞれ対応するリンク１２同士の回動に伴って回動可能に連結されている。摺動部３３における摺動方向Ｄ（貫通孔３２と摺動部３３とが相対的に摺動する方向）の一方側の面は第１側面３４とされ、他方側の面は第２側面３５とされている。貫通孔３２における摺動方向Ｄの一方側の面は第１壁面３６とされ、他方側の面は第２壁面３７とされている。
【００３３】
そして、図２及び図５に示すように、連結方向Ｘで隣り合う２つのリンク１２同士が直線状態のときには、これら２つのリンク１２同士と対応する２つの仕切部材１６のうちの一方の貫通孔３２の第１壁面３６と他方の摺動部３３の第１側面３４とが接触した状態である第１の態様となる。この第１の態様では、仕切部材１６同士の一方側（第２連結部１５側）への回動が規制される。
【００３４】
また、図３及び図６に示すように、連結方向Ｘで隣り合う２つのリンク１２同士が屈曲状態のときには、これら２つのリンク１２同士と対応する２つの仕切部材１６のうちの一方の貫通孔３２の第２壁面３７と他方の摺動部３３の第２側面３５とが接触した状態である第２の態様となる。この第２の態様では、仕切部材１６同士の他方側（第１連結部１４側）への回動が規制される。
【００３５】
つまり、連結方向Ｘで隣り合う２つの仕切部材１６のうちの一方の貫通孔３２と他方の摺動部３３とは、これら２つの仕切部材１６と対応する２つのリンク１２同士が直線状態のときに仕切部材１６同士の一方側（第２連結部１５側）への回動を規制する第１の態様で係合し、屈曲状態のときに仕切部材１６同士の他方側（第１連結部１４側）への回動を規制する第２の態様で係合する。
【００３６】
したがって、本実施形態では、貫通孔３２と摺動部３３とによって、連結方向Ｘで隣り合う仕切部材１６同士の回動範囲の一方側（第２連結部１５側）の限界が仕切部材１６同士と対応するリンク１２同士の直線状態となるとともに他方側（第１連結部１４側）の限界が仕切部材１６同士と対応するリンク１２同士の屈曲状態となるように仕切部材１６同士の回動範囲を規制する仕切規制部が構成されている。
【００３７】
図５及び図６に示すように、仕切部材１６の貫通孔３２には摺動方向Ｄに沿って第１壁面３６から第２壁面３７まで延びる凸条３８が形成され、仕切部材１６の摺動部３３には隣り合う他の仕切部材１６の貫通孔３２の凸条３８と相対的に摺動可能に係合する係合溝３９が形成されている。
【００３８】
そして、隣り合う２つの仕切部材１６の一方の貫通孔３２の凸条３８と他方の摺動部３３の係合溝３９との係合により、これら２つの仕切部材１６と対応する隣り合う２つのリンク１２同士が直線状態と屈曲状態との間で回動する際に、当該２つの仕切部材１６の一方の貫通孔３２と他方の摺動部３３との係合状態が第１の態様と第２の態様との間で切り替わるようにガイドされる。
【００３９】
つまり、隣り合う２つの仕切部材１６のうちの一方の貫通孔３２と他方の摺動部３３とは、それらの凸条３８と係合溝３９との係合により、幅方向Ｙに沿う移動が規制されながら第１の態様と第２の態様との間で相対的に摺動するようにガイドされる。したがって、本実施形態では、凸条３８と係合溝３９とによってガイド部が構成される。
【００４０】
次に、ケーブル類保護案内装置１１の使用時の作用について説明する。
さて、移動体（図示略）に接続されたリンク１２が移動体とともに連結方向Ｘに往復移動すると、ケーブル類保護案内装置１１はその湾曲部分Ｗが移動体（図示略）に追従して変位するように連結方向Ｘに往復移動する。すると、ケーブル類保護案内装置１１により、収容室Ｓに収容されたケーブル類Ｋが移動体（図示略）の移動に合わせて保護されながら案内される。そして、ケーブル類保護案内装置１１は、湾曲部分Ｗの往復移動に伴って連結方向Ｘで隣り合う２つのリンク１２同士が、直線状態と屈曲状態との間で繰り返し回動される。
【００４１】
このとき、隣り合うリンク１２同士がリンク規制部を構成する内側凹部２２、内側凸部２３、外側凹部２４、及び外側凸部２５による回動範囲の規制によって直線状態で維持される際には、直線状態を維持するように仕切規制部を構成する貫通孔３２及び摺動部３３が仕切部材１６同士の回動を規制する。すなわち、隣り合う２つのリンク１２同士が直線状態で維持される際には、これら２つのリンク１２同士と対応する２つの仕切部材１６同士は、それらのうちの一方の貫通孔３２の第１壁面３６と他方の摺動部３３の第１側面３４とが当接（接触）する第１の態様で係合する。
【００４２】
一方、隣り合うリンク１２同士がリンク規制部を構成する内側凹部２２、内側凸部２３、外側凹部２４、及び外側凸部２５による回動範囲の規制によって屈曲状態で維持される際には、屈曲状態を維持するように仕切規制部を構成する貫通孔３２及び摺動部３３が仕切部材１６同士の回動を規制する。すなわち、隣り合う２つのリンク１２同士が屈曲状態で維持される際には、これら２つのリンク１２同士と対応する２つの仕切部材１６同士は、それらのうちの一方の貫通孔３２の第２壁面３７と他方の摺動部３３の第２側面３５とが当接（接触）する第２の態様で係合する。
【００４３】
このため、直線状態及び屈曲状態のそれぞれで各リンク１２のリンク規制部を構成する内側凹部２２、内側凸部２３、外側凹部２４、及び外側凸部２５にかかる負荷（荷重）が各仕切部材１６の仕切規制部を構成する貫通孔３２及び摺動部３３に分担される。したがって、直線状態及び屈曲状態での各リンク１２のリンク規制部を構成する内側凹部２２、内側凸部２３、外側凹部２４、及び外側凸部２５にかかる負荷（荷重）が軽減されてそれらの摩耗が抑制されるので、ケーブル類保護案内装置１１の寿命が長くなる。
【００４４】
以上詳述した実施形態によれば、次のような効果が発揮される。
（１）ケーブル類保護案内装置１１において、各仕切部材１６は、隣り合う他の仕切部材１６と回動可能に連結され、且つ隣り合う仕切部材１６同士の回動範囲の一方側（第２連結部１５側）の限界が直線状態となるように当該回動範囲を規制する仕切規制部を構成する貫通孔３２及び摺動部３３を有している。このため、各リンク１２同士がリンク規制部を構成する内側凹部２２、内側凸部２３、外側凹部２４、及び外側凸部２５による回動範囲の規制によって直線状態で維持される際には、この直線状態の維持に加担するように仕切規制部を構成する貫通孔３２及び摺動部３３が各仕切部材１６同士の回動を規制する。すなわち、直線状態で各リンク１２の内側凹部２２、内側凸部２３、外側凹部２４、及び外側凸部２５にかかる負荷を各仕切部材１６の貫通孔３２及び摺動部３３に分担させることができる。したがって、直線状態での各リンク１２にかかる負荷が軽減されてそれらの摩耗が抑制されるので、ケーブル類保護案内装置１１の寿命を長くすることができる。加えて、ケーブル類保護案内装置１１は、湾曲部分Ｗよりも移動体（図示略）側の直線部分をほぼ水平に維持する際に各リンク１２の内側凹部２２、内側凸部２３、外側凹部２４、及び外側凸部２５にかかる当該直線部分の荷重を各仕切部材１６の貫通孔３２及び摺動部３３に分担させることができるので、ストロークを長くすることができる。すなわち、ケーブル類保護案内装置１１の使用時に移動体（図示略）を往復移動させる距離（ケーブル類保護案内装置１１における湾曲部分Ｗよりも移動体（図示略）側の直線部分の最大の長さ）を長くすることができる。
【００４５】
（２）ケーブル類保護案内装置１１において、各仕切部材１６の貫通孔３２及び摺動部３３は、隣り合う仕切部材１６同士の回動範囲の他方側（第１連結部１４側）の限界が屈曲状態となるように当該回動範囲を規制する。このため、各リンク１２同士が内側凹部２２、内側凸部２３、外側凹部２４、及び外側凸部２５による回動範囲の規制によって屈曲状態で維持される際には、この屈曲状態の維持に加担するように貫通孔３２及び摺動部３３が各仕切部材１６同士の回動を規制する。すなわち、屈曲状態で各リンク１２の内側凹部２２、内側凸部２３、外側凹部２４、及び外側凸部２５にかかる負荷を各仕切部材１６の貫通孔３２及び摺動部３３に分担させることができる。したがって、屈曲状態での各リンク１２にかかる負荷が軽減されてそれらの摩耗がより一層抑制されるので、ケーブル類保護案内装置１１の寿命をより一層長くすることができる。
【００４６】
（３）ケーブル類保護案内装置１１において、隣り合う２つの仕切部材１６のうちの一方の貫通孔３２と他方の摺動部３３とは、直線状態のときに仕切部材１６同士の一方側（第２連結部１５側）への回動を規制する第１の態様で係合し、屈曲状態のときに仕切部材１６同士の他方側（第１連結部１４側）への回動を規制する第２の態様で係合する。このため、隣り合う２つの仕切部材１６のうちの一方の貫通孔３２と他方の摺動部３３とが第１の態様及び第２の態様のそれぞれで係合することで、隣り合う２つのリンク１２同士を直線状態及び屈曲状態のそれぞれで維持する際にリンク１２同士にかかる負荷を軽減することができる。
【００４７】
（４）ケーブル類保護案内装置１１において、仕切部材１６の貫通孔３２及び摺動部３３は、隣り合うリンク１２同士が直線状態と屈曲状態との間で回動する際に、貫通孔３２と摺動部３３との係合状態が第１の態様と第２の態様との間で切り替わるようにガイドする凸条３８及び係合溝３９を有している。このため、凸条３８及び係合溝３９により、隣り合う２つの仕切部材１６のうちの一方の貫通孔３２と他方の摺動部３３との係合状態が第１の態様と第２の態様との間で円滑に切り替わるようにすることができる。
【００４８】
（５）ケーブル類保護案内装置１１において、仕切部材１６は、各リンク１２に着脱自在に取り付けられる。このため、仕切部材１６だけを容易に交換することができる。
（６）ケーブル類保護案内装置１１において、各リンク１２に着脱自在に取り付けられる各仕切部材１６は、貫通孔３２及び摺動部３３において隣り合う仕切部材１６と係合している。このため、ケーブル類保護案内装置１１を組み立てる際に、連結方向Ｘで隣り合う仕切部材１６同士の幅方向Ｙの取付位置を容易に合わせることができる。したがって、リンク１２に対する仕切部材１６の組み付け作業の効率を向上させることができ、ひいてはケーブル類保護案内装置１１の組み立て作業の効率を向上させることができる。
【００４９】
（変更例）
なお、上記実施形態は次のように変更してもよい。
・仕切部材１６は、必ずしも各リンク１２に対して着脱自在に取り付けられる必要はない。
【００５０】
・仕切部材１６は、凸条３８及び係合溝３９を省略してもよい。
・連結方向Ｘで隣り合う２つの仕切部材１６のうちの一方の貫通孔３２と他方の摺動部３３とは、必ずしも常に係合している必要はない。例えば、連結方向Ｘで隣り合う２つの仕切部材１６のうちの一方の貫通孔３２と他方の摺動部３３とは、第１の態様及び第２の態様以外（直線状態及び屈曲状態以外）で係合しないようにしてもよい。
【００５１】
・各仕切部材１６の貫通孔３２及び摺動部３３は、必ずしも隣り合う仕切部材１６同士の回動範囲の他方側（第１連結部１４側）の限界が屈曲状態となるように当該回動範囲を規制する必要はない。例えば、各仕切部材１６の貫通孔３２及び摺動部３３は、隣り合う仕切部材１６同士の回動範囲の他方側（第１連結部１４側）の限界が屈曲状態よりも後に来るように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１１…ケーブル類保護案内装置、１２…リンク、１６…仕切部材、２２…リンク規制部を構成する内側凹部、２３…リンク規制部を構成する内側凸部、２４…リンク規制部を構成する外側凹部、２５…リンク規制部を構成する外側凸部、３２…仕切規制部を構成する第１係合部の一例としての貫通孔、３３…仕切規制部を構成する第２係合部の一例としての摺動部、３８…ガイド部を構成する凸条、３９…ガイド部を構成する係合溝、Ｋ…ケーブル類、Ｓ…収容室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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