(57)【要約】【課題】反射光のムラを抑制し、視認性を改善する。【解決手段】位相差層付偏光板１０は、偏光子１と第１位相差層２と第２位相差層３とをこの順に備え、偏光子１と第１位相差層２とが第１接着剤層４を介して貼り合わされ、第１位相差層２と第２位相差層３とが第２接着剤層５を介して貼り合わされ、第１位相差層２および第２位相差層３の厚みが５μｍ以下であり、第２接着剤層５の平均屈折率は、１．５５以上であるとともに、第１位相差層２の平均屈折率との差、第２位相差層３の平均屈折率との差が０．０８未満である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と第１位相差層と第２位相差層とをこの順に備え、
前記偏光子と前記第１位相差層とが第１接着剤層を介して貼り合わされ、
前記第１位相差層と前記第２位相差層とが第２接着剤層を介して貼り合わされ、
前記第１位相差層および前記第２位相差層の厚みが５μｍ以下であり、
前記第２接着剤層の平均屈折率は、１．５５以上であるとともに、前記第１位相差層の平均屈折率との差、および前記第２位相差層の平均屈折率との差が０．０８未満である、位相差層付偏光板。
【請求項２】
前記第１接着剤層の平均屈折率は、前記偏光子の平均屈折率との差、および前記第１位相差層の平均屈折率との差が０．０６以下である、請求項１に記載の位相差層付偏光板。
【請求項３】
前記第１接着剤層および前記第２接着剤層の厚みが６μｍ以下である、請求項１または２に記載の位相差層付偏光板。
【請求項４】
前記第１位相差層および前記第２位相差層が、それぞれ、液晶化合物の配向固化層である、請求項１〜３の何れか１項に記載の位相差層付偏光板。
【請求項５】
前記第１位相差層がλ／２板であり、前記第２位相差層がλ／４板である、請求項１〜４の何れか１項に記載の位相差層付偏光板。
【請求項６】
前記偏光子の厚みが１２μｍ以下である、請求項１〜５の何れか１項に記載の位相差層付偏光板。
【請求項７】
前記偏光子から前記第２位相差層までの厚みが３５μｍ以下である、請求項１〜６の何れか１項に記載の位相差層付偏光板。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の位相差層付偏光板を備えた、有機ＥＬ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差層付偏光板および有機ＥＬ表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示装置の表示画面における外光反射や背景の映り込みによる視認性不良を改善するために、表示パネルの視認側に円偏光板が配置された表示装置が知られている。特許文献１および２には、黒表示における斜め方向からの入射光の反射を低減し、優れた斜め方向の反射色相を実現した偏光板および上記偏光板を備えた表示装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１１１２３６号公報
【特許文献２】特開２０１５−２１０４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１および２に記載される偏光板を用いた表示装置は、反射光にムラが生じ、視認性が不十分であるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであって、その目的は、反射光のムラを抑制し、視認性を改善し得る位相差層付偏光板および上記位相差層付偏光板を備えた有機ＥＬ表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の位相差層付偏光板は、偏光子と第１位相差層と第２位相差層とをこの順に備え、  前記偏光子と前記第１位相差層とが第１接着剤層を介して貼り合わされ、前記第１位相差層と前記第２位相差層とが第２接着剤層を介して貼り合わされ、前記第１位相差層および前記第２位相差層の厚みが５μｍ以下であり、前記第２接着剤層の平均屈折率は、１．５５以上であるとともに、前記第１位相差層の平均屈折率との差、および前記第２位相差層の平均屈折率との差が０．０８未満である。
１つの実施形態においては、前記第１接着剤層の平均屈折率は、前記偏光子の平均屈折率との差、および前記第１位相差層の平均屈折率との差が０．０６以下である。
１つの実施形態においては、前記第１接着剤層および前記第２接着剤層の厚みが６μｍ以下である。
１つの実施形態においては、前記第１位相差層および前記第２位相差層が、それぞれ、液晶化合物の配向固化層である。
１つの実施形態においては、前記第１位相差層がλ／２板であり、前記第２位相差層がλ／４板である。
１つの実施形態においては、前記偏光子の厚みが１２μｍ以下である。
１つの実施形態においては、前記偏光子から前記第２位相差層までの厚みが３５μｍ以下である。
本発明の別の局面によれば、有機ＥＬ表示装置が提供される。この有機ＥＬ表示装置は、上記位相差層付偏光板を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、反射光のムラを抑制し、視認性を改善し得る位相差層付偏光板および上記位相差層付偏光板を備えた有機ＥＬ表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の１つの実施形態に係る位相差層付偏光板の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１０】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
【００１１】
Ａ．位相差層付偏光板
図１は、本発明の１つの実施形態に係る位相差層付偏光板の断面図である。位相差層付偏光板１０は、偏光子１と第１位相差層２と第２位相差層３とをこの順に備えている。
【００１２】
第１位相差層２および第２位相差層３の厚みは、それぞれ、５μｍ以下である。第１位相差層２は代表的にはλ／２板として機能し、第２位相差層３は代表的にはλ／４板として機能する。第１位相差層２は遅相軸を有する。１つの実施形態では、第１位相差層２の遅相軸と偏光子１の吸収軸とのなす角度は、例えば５°〜２５°であり、好ましくは１０°〜２０°であり、より好ましくは１０°〜１７°であり、さらに好ましくは約１５°である。第２位相差層３もまた遅相軸を有する。第２位相差層３の遅相軸と偏光子１の吸収軸とのなす角度は、例えば６０°〜９０°であり、好ましくは６５°〜８５°であり、より好ましくは７０°〜７８°であり、さらに好ましくは約７５°である。第１位相差層２の遅相軸と第２位相差層３の遅相軸とのなす角度は、例えば５０°〜７０°であり、好ましくは５２°〜６５°であり、より好ましくは５５°〜６５°であり、さらに好ましくは約６０°である。
別の実施形態では、第１位相差層２の遅相軸と偏光子１の吸収軸とのなす角度は、例えば−５°〜−２５°であり、好ましくは−１０°〜−２０°であり、より好ましくは−１０°〜−１７°であり、さらに好ましくは約−１５°である。第２位相差層３もまた遅相軸を有する。第２位相差層３の遅相軸と偏光子１の吸収軸とのなす角度は、例えば−６０°〜−９０°であり、好ましくは−６５°〜−８５°であり、より好ましくは−７０°〜−７８°であり、さらに好ましくは約−７５°である。第１位相差層２の遅相軸と第２位相差層３の遅相軸とのなす角度は、例えば５０°〜７０°であり、好ましくは５２°〜６５°であり、より好ましくは５５°〜６５°であり、さらに好ましくは約６０°である。
さらに別の実施形態では、第１位相差層２の遅相軸と偏光子１の吸収軸とのなす角度は、例えば６０°〜９０°であり、好ましくは６５°〜８５°であり、より好ましくは７０°〜７８°であり、さらに好ましくは約７５°である。第２位相差層３もまた遅相軸を有する。第２位相差層３の遅相軸と偏光子１の吸収軸とのなす角度は、例えば５°〜２５°であり、好ましくは１０°〜２０°であり、より好ましくは１０°〜１７°であり、さらに好ましくは約１５°である。第１位相差層２の遅相軸と第２位相差層３の遅相軸とのなす角度は、例えば５０°〜７０°であり、好ましくは５２°〜６５°であり、より好ましくは５５°〜６５°であり、さらに好ましくは約６０°である。
さらに別の実施形態では、第１位相差層２の遅相軸と偏光子１の吸収軸とのなす角度は、例えば−６０°〜−９０°であり、好ましくは−６５°〜−８５°であり、より好ましくは−７０°〜−７８°であり、さらに好ましくは約−７５°である。第２位相差層３もまた遅相軸を有する。第２位相差層３の遅相軸と偏光子１の吸収軸とのなす角度は、例えば−５°〜−２５°であり、好ましくは−１０°〜−２０°であり、より好ましくは−１０°〜−１７°であり、さらに好ましくは約−１５°である。第１位相差層２の遅相軸と第２位相差層３の遅相軸とのなす角度は、例えば５０°〜７０°であり、好ましくは５２°〜６５°であり、より好ましくは５５°〜６５°であり、さらに好ましくは約６０°である。
【００１３】
偏光子１と第１位相差層２とは第１接着剤層４を介して貼り合わされており、第１位相差層２と第２位相差層３とは第２接着剤層５を介して貼り合わされている。第１接着剤層４および第２接着剤層５の厚みは、それぞれ、代表的には６μｍ以下である。第１接着剤層４の平均屈折率と、第１接着剤層４に隣接する層（偏光子１および第１位相差層２）の平均屈折率との差は、代表的には０．１２未満である。第１接着剤層４の平均屈折率と、上記隣接する層の平均屈折率との差は、好ましくは０．１０未満であり、より好ましくは０．０８未満であり、さらに好ましくは０．０６以下である。第２接着剤層５の平均屈折率は、１．５５以上であるとともに、第２接着剤層５に隣接する層（第１位相差層２および第２位相差層３）の平均屈折率との差が０．０８未満である。第２接着剤層５の平均屈折率と、上記隣接する層の平均屈折率との差は、好ましくは０．０６以下であり、より好ましくは０．０１以下である。上記の位相差層付偏光板１０を表示装置に用いることによって、表示装置の反射光のムラを抑制し、視認性を改善し得る。なお、位相差層付偏光板１０は、偏光子１の第１位相差層２とは反対側に保護フィルム（図示せず）を有していてもよい。
【００１４】
位相差層付偏光板１０の厚み（偏光子１／第１接着剤層４／第１位相差層２／第２接着剤層５／第２位相差層３の合計厚み）は、好ましくは４μｍ〜３５μｍであり、より好ましくは６μｍ〜２０μｍである。
【００１５】
Ｂ．偏光子
偏光子１としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００１６】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００１７】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００１８】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を偏光子の保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００１９】
偏光子１の厚みは、好ましくは１２μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ〜１０μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜８μｍであり、特に好ましくは３μｍ〜５μｍである。偏光子１の厚みがこのような範囲であれば、位相差層付偏光板１０全体を薄型化することができる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いることにより、上記のような薄型の偏光子１を作製し得る。
【００２０】
偏光子１は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、好ましくは４２．０％〜４６．０％であり、より好ましくは４４．５％〜４６．０％である。偏光子の偏光度は、好ましくは９７．０％以上であり、より好ましくは９９．０％以上であり、さらに好ましくは９９．９％以上である。
【００２１】
偏光子１の平均屈折率は、好ましくは１．４８〜１．６５であり、代表的には１．５５である。偏光子１の平均屈折率が上記範囲内の値であれば、第１接着剤層４の平均屈折率との差の調整が容易である。
【００２２】
Ｃ．第１位相差層および第２位相差層
上記のとおり、本発明の１つの実施形態において、第１位相差層２はλ／２板として機能し得、第２位相差層３はλ／４板として機能し得る。第１位相差層２がλ／２板として機能することにより、λ／４板として機能する第２位相差層３との積層後の波長分散特性（特に、位相差がλ／４を外れる波長範囲）について、位相差が適切に調節され得、広い波長範囲での円偏光機能を発揮することができる。
【００２３】
このような第１位相差層２の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、１８０ｎｍ〜３２０ｎｍであり、好ましくは２００ｎｍ〜３００ｎｍであり、さらに好ましくは２００ｎｍ〜２８０ｎｍである。第１位相差層２は、代表的にはｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚまたはｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙの屈折率楕円体を有する。また、このような第２位相差層３の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、８０ｎｍ〜１８０ｎｍであり、好ましくは９０ｎｍ〜１７０ｎｍであり、さらに好ましくは１００ｎｍ〜１５０ｎｍである。第２位相差層３は、代表的にはｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚまたはｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙの屈折率楕円体を有する。
【００２４】
第１位相差層２の平均屈折率は、好ましくは１．５０〜１．７０であり、代表的には１．５９または１．６０である。第１位相差層２の平均屈折率が上記範囲内の値であれば、第１接着剤層４および／または第２接着剤層５の平均屈折率との差を０．１２未満（さらには０．０６以下）とし得る。第１位相差層２の厚みは、好ましくは１μｍ〜５μｍであり、より好ましくは１μｍ〜３μｍであり、特に好ましくは２μｍである。
【００２５】
第２位相差層３の平均屈折率は、好ましくは１．５０〜１．７０であり、代表的には１．５９または１．６０である。第２位相差層３の平均屈折率が上記範囲内の値であれば、第２接着剤層５の平均屈折率との差を０．０８未満とし得る。第２位相差層３の厚みは、好ましくは１μｍ〜５μｍであり、より好ましくは１μｍ〜３μｍであり、特に好ましくは１μｍである。
【００２６】
１つの実施形態においては、第１位相差層２および／または第２位相差層３は、液晶化合物の配向固化層であり得る。液晶化合物を用いることにより、得られる第１位相差層２および／または第２位相差層３のｎｘとｎｙとの差を非液晶材料に比べて格段に大きくすることができるので、所望の面内位相差を得るための第１位相差層および／または第２位相差層の厚みを格段に小さくすることができる。その結果、位相差層付偏光板１０（最終的には、有機ＥＬ表示装置）のさらなる薄型化を実現することができる。本明細書において「配向固化層」とは、液晶化合物が層内で所定の方向に配向し、その配向状態が固定されている層をいう。
【００２７】
１つの実施形態においては、代表的には、棒状の液晶化合物が第１位相差層２（第２位相差層３）の遅相軸方向に並んだ状態で配向している（ホモジニアス配向）。液晶化合物としては、例えば、液晶相がネマチック相である液晶化合物（ネマチック液晶）が挙げられる。上記液晶化合物として、例えば、液晶ポリマーや液晶モノマーが使用可能である。液晶化合物の液晶性の発現機構は、リオトロピックでもサーモトロピックでもどちらでもよい。液晶ポリマーおよび液晶モノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、組み合わせてもよい。上記液晶モノマーとしては、任意の適切な液晶モノマーが採用され得る。例えば、特表２００２−５３３７４２（ＷＯ００／３７５８５）、ＥＰ３５８２０８（ＵＳ５２１１８７７）、ＥＰ６６１３７（ＵＳ４３８８４５３）、ＷＯ９３／２２３９７、ＥＰ０２６１７１２、ＤＥ１９５０４２２４、ＤＥ４４０８１７１、およびＧＢ２２８０４４５等に記載の重合性メソゲン化合物等が使用できる。このような重合性メソゲン化合物の具体例としては、例えば、ＢＡＳＦ社の商品名ＬＣ２４２、Ｍｅｒｃｋ社の商品名Ｅ７、Ｗａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍ社の商品名ＬＣ−Ｓｉｌｌｉｃｏｎ−ＣＣ３７６７が挙げられる。液晶モノマーとしては、例えばネマチック性液晶モノマーが好ましい。液晶化合物の具体例および配向固化層の形成方法の詳細は、特開２００６−１６３３４３号公報に記載されている。当該公報の記載は本明細書に参考として援用される。
【００２８】
別の実施形態においては、代表的には、円盤状の液晶化合物が、垂直配向、ハイブリッド配向及び傾斜配向のいずれかの状態で配向している。液晶化合物としては、例えば、ディスコティック液晶性化合物が挙げられる。ディスコティック液晶性化合物は、代表的には、ディスコティック液晶性化合物の円盤面が第１位相差層（第２位相差層）のフィルム面に対して実質的に垂直に配向している。ディスコティック液晶性化合物が実質的に垂直とは、フィルム面とディスコティック液晶性化合物の円盤面とのなす角度の平均値が７０°〜９０°の範囲内であることを意味する。８０°〜９０°がより好ましく、８５°〜９０°が更に好ましい。ディスコティック液晶性化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号や特開２０１０−２４４０３８号に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
【００２９】
Ｄ．第１接着剤層
上述のとおり、第１接着剤層４の平均屈折率は、第１接着剤層４に隣接する層の平均屈折率との差が０．１２未満である。位相差層の厚みが薄い（例えば５μｍ以下）薄型の位相差層付偏光板を表示装置に用いた場合、位相差層付偏光板を構成する各層の間に屈折率差により、各層の厚みムラや凹凸等が干渉ムラとして視認され得る。これに対して、第１接着剤層４の平均屈折率と、第１接着剤層４に隣接する層の平均屈折率との差が０．１２未満であることにより、上記の干渉ムラを抑制し得、その結果、視認性を改善し得る。
【００３０】
第１接着剤層４の平均屈折率は、好ましくは１．５２〜１．６４であり、より好ましくは１．５５〜１．６４である。第１接着剤層４の厚みは、好ましくは１０ｎｍ〜６μｍ、さらに好ましくは２００ｎｍ〜２μｍである。
【００３１】
第１接着剤層４を構成し得る接着剤は、好ましくは透明性および光学的等方性を有する。接着剤として、代表的には活性エネルギー線硬化型接着剤が用いられ得る。活性エネルギー線硬化型接着剤としては、ラジカル硬化型、カチオン硬化型、アニオン硬化型など必要に応じて選択することができ、例えば、ラジカル硬化型とカチオン硬化型のハイブリッドなど、適宜組み合わせて使用することも可能である。ラジカル硬化型接着剤としては、例えば、硬化成分として、（メタ）アクリレート基や（メタ）アクリルアミド基などのラジカル重合性基を有する化合物（例えば、モノマーおよび／またはオリゴマー）を含有する接着剤が挙げられる。なお、「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよび／メタクリルをいう。
【００３２】
活性エネルギー線硬化型接着剤としては、二重結合含有のモノマーおよび／またはオリゴマーや架橋剤等の種類、組み合わせ、および配合割合を調整することにより、所望の特性（例えば、硬化後の屈折率）を有する活性エネルギー線硬化型接着剤を得ることができる。硬化後の屈折率を調整し得る成分としては、例えば、芳香環を有する化合物、ハロゲン原子を有する化合物、および硫黄原子を有する化合物、チタニア、ジルコニア等の無機粒子が挙げられる。芳香環を有する化合物として、ナフタレン骨格、フェノキシベンジル骨格、フルオレン骨格、および９−ビニルカルバゾール骨格を有する化合物が挙げられる。また、希釈剤成分として（メタ）アクリロイル基を含有する化合物、可塑剤としてアクリル系オリゴマー、および、光重合開始剤としてラジカル系光重合開始剤を含み得る。
【００３３】
Ｅ．第２接着剤層
第２接着剤層５は、任意の適切な接着剤で構成され得る。上述のとおり、第２接着剤層５の平均屈折率は、第２接着剤層５に隣接する層の平均屈折率との差が０．０８未満である。これにより、上記の干渉ムラを抑制し得、その結果、視認性を改善し得る。
【００３４】
第２接着剤層５の平均屈折率は、１．５５以上であり、好ましくは１．５５〜１．６４であり、より好ましくは１．５５〜１．６３である。第２接着剤層５の厚みは、好ましくは１０ｎｍ〜６μｍ、さらに好ましくは２００ｎｍ〜２μｍである。第２接着剤層５を構成し得る接着剤は、Ｄ項で第１接着剤層４について説明した接着剤と同様である。
【００３５】
Ｆ．保護フィルム
保護フィルムは、偏光子１の保護フィルムとして使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００３６】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００３７】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００３８】
上記（メタ）アクリル系樹脂の具体例としては、例えば、三菱レイヨン社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００３９】
上記（メタ）アクリル系樹脂として、高い耐熱性、高い透明性、高い機械的強度を有する点で、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が特に好ましい。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００４０】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することもある）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。
【００４１】
上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上、特に好ましくは１３５℃、最も好ましくは１４０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。なお、本明細書において「（メタ）アクリル系」とは、アクリル系および／またはメタクリル系をいう。
【００４２】
本発明の位相差層付偏光板１０は、代表的には画像表示装置の視認側に配置され、保護フィルムは、代表的にはその視認側に配置される。したがって、保護フィルムには、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００４３】
保護フィルムの厚みは、本発明の効果が得られる限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。保護フィルムの厚みは、例えば１０μｍ〜１００μｍであり、好ましくは１２μｍ〜９０μｍである。なお、表面処理が施されている場合、保護フィルムの厚みは、表面処理層の厚みを含めた厚みである。
【００４４】
Ｇ．表示装置
上記Ａ項からＦ項に記載の位相差層付偏光板は、液晶表示装置および有機ＥＬ表示装置などの表示装置に適用され得る。したがって、本発明は、上記位相差層付偏光板を用いた表示装置を包含する。本発明の実施形態による表示装置は、表示素子と、表示素子の視認側に配置された上記Ａ項からＦ項に記載の位相差層付偏光板を備える。位相差層付偏光板は、第２位相差層３が表示素子側となるように配置されている。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。
１．偏光子の屈折率測定
プリズムカプラーＳＰＡ−４０００（サイロンテクノロジー製）を用いて、偏光子の面内の屈折率のうち、吸収軸に垂直な方向の屈折率および吸収軸方向の屈折率、並びに厚さ方向の屈折率を測定し、これら平均値を偏光子の平均屈折率とした。測定温度は２３℃、測定波長は５３２ｎｍとした。
２．位相差層の屈折率測定
プリズムカプラーＳＰＡ−４０００（サイロンテクノロジー製）を用いて、位相差フィルムの面内の屈折率のうち、遅相軸に垂直な方向の屈折率および遅相軸方向の屈折率、並びに厚さ方向の屈折率を測定し、これら平均値を位相差層の平均屈折率とした。測定温度は２３℃、測定波長は５３２ｎｍとした。
３．接着剤層の屈折率測定
プリズムカプラーＳＰＡ−４０００（サイロンテクノロジー製）を用いて、接着剤層を構成する接着剤の硬化物の面内の屈折率、厚さ方向の屈折率をそれぞれ測定し、これら平均値を接着剤層の平均屈折率とした。測定温度は２３℃、測定波長は５３２ｎｍとした。
４．位相差層の位相差測定
Ａｘｏｓｃａｎ（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製）を用いて測定した。測定温度は２３℃、測定波長は５５０ｎｍとした。
【００４６】
（偏光子の作製）
樹脂基材として、非晶質ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂社製、商品名「ノバクリア」、厚み：１００μｍ）を用いた。樹脂基材の片面に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）樹脂（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセノール（登録商標）ＮＨ−２６」）の水溶液を６０℃で塗布および乾燥して、厚み７μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成した。このようにして得られた積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化工程）。次いで、液温３０℃の染色浴（水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを２重量部配合して得られたヨウ素水溶液）に６０秒間浸漬させた（染色工程）。次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋工程）。その後、積層体を、液温６０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に一軸延伸を行った（工程Ｂ）。ホウ酸水溶液への浸漬時間は１２０秒であり、積層体が破断する直前まで延伸した。その後、積層体を洗浄浴（水１００重量に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた後、６０℃の温風で乾燥させた（洗浄・乾燥工程）。このようにして、樹脂基材上に厚み５μｍの偏光子が形成された積層体を得た。次いで、偏光子から樹脂基材を剥離し、偏光子の一方の面に、保護フィルムとして特開２０１２−３２６９号公報に記載のアクリル系透明保護フィルムを貼り合せることにより、保護フィルム付き偏光子を得た。上記保護フィルム付偏光子にコロナ処理を施して用いた。
【００４７】
（位相差層を構成する位相差フィルムの作製）
（位相差フィルムＡ）
配向膜をラビング処理したλ／２配向用透明樹脂基材に、棒状で重合性のネマチック性液晶モノマーを含む塗布液を塗布し、屈折率異方性を保持した状態で固化することにより、透明樹脂基材上に厚み２μｍの位相差フィルムＡを作製した。位相差フィルムＡの面内の屈折率のうち、進相軸方向の屈折率は１．５５、遅相軸方向の屈折率は１．６８、厚さ方向の屈折率は１．５５、これら平均屈折率は１．５９であった。位相差フィルムＡの面内位相差Ｒｅ（５５０）は２６０ｎｍであった。得られた位相差フィルムにコロナ処理を施して用いた。
（位相差フィルムＢ）
配向膜をラビング処理したλ／４配向用透明樹脂基材に、棒状で重合性のネマチック性液晶モノマーを含む塗布液を塗布し、屈折率異方性を保持した状態で固化することにより、透明樹脂基材上に厚み１μｍの位相差フィルムＡを作製した。位相差フィルムＢの面内の屈折率のうち、進相軸方向の屈折率は１．５５、遅相軸方向の屈折率は１．６８、厚さ方向の屈折率は１．５５、これら平均屈折率は１．５９であった。位相差フィルムＢの面内位相差Ｒｅ（５５０）は１２０ｎｍであった。得られた位相差フィルムにコロナ処理を施して用いた。
（位相差フィルムＣ）
セルロースアシレートからなる透明樹脂基材をアルカリ鹸化処理し、次いで、アルカリ鹸化処理したセルロースアシレートの表面に配向膜塗布液を塗布し乾燥することにより、λ／２配向処理した。次いで、透明支持体の配向処理面に、ディスコティック液晶性化合物を含む塗布液を塗布し、加熱およびＵＶ照射をして液晶化合物の配向を固定化することにより、透明樹脂基材上に厚み２μｍの位相差フィルムＣを作製した。位相差フィルムＣの面内の屈折率のうち、進相軸方向の屈折率は１．５３、遅相軸方向の屈折率は１．６４、厚さ方向の屈折率は１．６４、これら平均屈折率は１．６０であった。位相差フィルムＣの面内位相差Ｒｅ（５５０）は２４６ｎｍであった。得られた位相差フィルムにコロナ処理を施して用いた。
（位相差フィルムＤ）
セルロースアシレートからなる透明樹脂基材をアルカリ鹸化処理し、次いで、アルカリ鹸化処理したセルロースアシレートの表面に配向膜塗布液を塗布し乾燥することにより、λ／４配向処理した。次いで、透明支持体の配向処理面に、ディスコティック液晶性化合物を含む塗布液を塗布し、加熱およびＵＶ照射をして液晶化合物の配向を固定化することにより、透明樹脂基材上に厚み１μｍの位相差フィルムＤを作製した。位相差フィルムＤの面内の屈折率のうち、進相軸方向の屈折率は１．５３、遅相軸方向の屈折率は１．６４、厚さ方向の屈折率は１．６４、これら平均屈折率は１．６０であった。位相差フィルムＤの面内位相差Ｒｅ（５５０）は１２３ｎｍであった。得られた位相差フィルムにコロナ処理を施して用いた。
【００４８】
（接着剤層を構成する接着剤の作製）
（接着剤Ａ）
プラクセルＦＡ１ＤＤＭ（ダイセル社製）５０部、アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ：登録商標）（興人社製）４０部、ＡＲＦＯＮ  ＵＰ−１１９０（東亞合成社製）１０部、光重合開始剤（製品名「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ」、日本化薬社製）３部、およびＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（ＢＡＳＦジャパン社製）３部を混合し接着剤Ａを調整した。得られた接着剤Ａを光硬化（３００ｍＪ／ｃｍ２）して得られた硬化物の面内の屈折率は１．５２、厚さ方向の屈折率は１．５２、これら平均屈折率は１．５２であった。
（接着剤Ｂ）
ライトアクリレートＰＯＢ−Ａ（共栄社化学製）４０部、プラクセルＦＡ１ＤＤＭ（ダイセル社製）１０部、アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ：登録商標）（興人社製）４０部、ＡＲＦＯＮ  ＵＰ−１１９０（東亞合成社製）１０部、光重合開始剤（製品名「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ」、日本化薬社製）３部、およびＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（ＢＡＳＦジャパン社製）３部を混合し接着剤Ｂを調整した。得られた接着剤Ｂを光硬化（３００ｍＪ／ｃｍ２）して得られた硬化物の面内の屈折率は１．５５、厚さ方向の屈折率は１．５５、これら平均屈折率は１．５５であった。
（接着剤Ｃ）
オグソールＥＡ−Ｆ５７１０（大阪ガスケミカル社製）７０部、プラクセルＦＡ１ＤＤＭ（ダイセル社製）１０部、アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ：登録商標）（興人社製）１８部、ＡＲＦＯＮ  ＵＰ−１１９０（東亞合成社製）５部、光重合開始剤（製品名「ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３」、ＢＡＳＦジャパン社製）３部を混合し接着剤Ｃを調整した。得られた接着剤Ｃを光硬化（３００ｍＪ／ｃｍ２）して得られた硬化物の面内の屈折率は１．６０、厚さ方向の屈折率は１．６０、これら平均屈折率は１．６０であった。
（接着剤Ｄ）
９−ビニルカルバゾール（東京化成製）３５部、オグソールＥＡ−Ｆ５７１０（大阪ガスケミカル社製）４０部、アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ：登録商標）２０部、ＡＲＦＯＮ  ＵＰ−１１９０（東亞合成社製）５部、光重合開始剤（製品名「ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３」、ＢＡＳＦジャパン社製）３部を混合し接着剤Ｄを調整した。得られた接着剤Ｄを光硬化（３００ｍＪ／ｃｍ２）して得られた硬化物の面内の屈折率は１．６４、厚さ方向の屈折率は１．６４、これら平均屈折率は１．６４であった。
【００４９】
＜実施例１＞
偏光子に第１接着剤層を構成する接着剤Ａを塗工し、接着剤Ａ塗工面に第１位相差層を構成する位相差フィルムＡを、偏光子の吸収軸と位相差フィルムＡの遅相軸とがなす角度が１５°となるように透明樹脂基材から転写し、ＵＶ照射（３００ｍＪ／ｃｍ２）して接着剤Ａを硬化した。次いで、位相差フィルムＡの偏光子と反対側の面に第２接着剤層を構成する接着剤Ｂを塗工し、接着剤Ｂ塗工面に第２位相差層を構成する位相差フィルムＤを、偏光子の吸収軸と位相差フィルムＤの遅相軸とがなす角度が７５°であり、かつ位相差フィルムＡの遅相軸と位相差フィルムＤの遅相軸とがなす角度が６０°となるように透明樹脂基材から転写し、ＵＶ照射（３００ｍＪ／ｃｍ２）して接着剤Ｂを硬化することにより、位相差層付偏光板を得た。硬化した接着剤Ａ（第１接着剤層）の厚みは１μｍであり、硬化した接着剤Ｂ（第２接着剤層）の厚みは１μｍであった。
【００５０】
＜実施例２＞
第１接着剤層を構成する接着剤として接着剤Ｂを用いたこと以外は実施例１と同様にして位相差層付偏光板を作製した。
【００５１】
＜実施例３＞
第２接着剤層を構成する接着剤として接着剤Ｃを用いたこと以外は実施例２と同様にして位相差層付偏光板を作製した。
【００５２】
＜実施例４＞
第１接着剤層を構成する接着剤として接着剤Ｃを用い、第２接着剤層を構成する接着剤として接着剤Ｄを用いたこと以外は実施例１と同様にして位相差層付偏光板を作製した。
【００５３】
＜実施例５＞
偏光子に第１接着剤層を構成する接着剤Ｂを塗工し、接着剤Ｂ塗工面に第１位相差層を構成する位相差フィルムＣを、偏光子の吸収軸と位相差フィルムＣの遅相軸とがなす角度が７５°となるように透明樹脂基材から転写し、ＵＶ照射（３００ｍＪ／ｃｍ２）して接着剤Ｂを硬化した。次いで、位相差フィルムＣの偏光子と反対側の面に第２接着剤層を構成する接着剤Ｂを塗工し、接着剤Ｂ塗工面に第２位相差層を構成する位相差フィルムＢを、偏光子の吸収軸と位相差フィルムＢの遅相軸とがなす角度が１５°であり、かつ位相差フィルムＣの遅相軸と位相差フィルムＢの遅相軸とがなす角度が６０°となるように透明樹脂基材から転写し、ＵＶ照射（３００ｍＪ／ｃｍ２）して接着剤Ｂを硬化することにより、位相差層付偏光板を得た。硬化した接着剤Ｂ（第１接着剤層）の厚みは１μｍであり、硬化した接着剤Ｂ（第２接着剤層）の厚みは１μｍであった。
【００５４】
＜実施例６＞
第１位相差層を構成する位相差フィルムとして位相差フィルムＣを用い、第２位相差層を構成する位相差フィルムとして位相差フィルムＤを用いたこと以外は実施例２と同様にして位相差層付偏光板を作製した。
【００５５】
＜実施例７＞
第２位相差層を構成する位相差フィルムとして位相差フィルムＢを用いたこと以外は実施例２と同様にして位相差層付偏光板を作製した。
【００５６】
＜比較例１＞
第２接着剤層を構成する接着剤として接着剤Ａを用いたこと以外は実施例１と同様にして位相差層付偏光板を作製した。
【００５７】
＜比較例２＞
第１接着剤層を構成する接着剤として接着剤Ｂを用いたこと以外は比較例１と同様にして偏光板を作製した。
【００５８】
（評価）
各実施例および比較例の位相差層付偏光板を、アクリル系粘着剤を介して反射板に貼り合せ、三波長管下で外観を目視観察した。以下の基準で評価した結果を表１に示す。
ムラが視認されなかった・・・◎
ムラがほとんど視認されなかった（実使用上問題なし）・・・○
ムラが視認された・・・×
【表１】
2018017996.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の位相差層付偏光板は、例えば、画像表示装置に好適に用いられる。具体的には、液晶テレビ、液晶ディスプレイ、携帯電話、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯ゲーム機、カーナビゲーション、コピー機、プリンター、ファックス、時計、電子レンジ等の液晶パネル、有機ＥＬデバイスの反射防止板等として好適に用いられる。
【符号の説明】
【００６０】
１    偏光子
２    第１位相差層
３    第２位相差層
４    第１接着剤層
５    第２接着剤層
１０  位相差層付偏光板
【図１】
2018017996.tif 000004