(57)【要約】【課題】弾性係合片の設計の自由度を向上することのできる、燃料系部品の取り付け構造を提供する。【解決手段】燃料系部品の取り付け構造は、外周部にフランジ４３を有する圧力調整弁１６と、圧力調整弁１６の部品取り付け部６７を有する燃料配管１８と、を備える。部品取り付け部６７には、フランジ４３を抜け止めする係合爪７５を有する弾性係合片７４が形成される。部品取り付け部６７は、一対の両枠部６９、７０と、両枠部６９，７０との間に架設された連結部７１とを有する筒枠状に形成される。弾性係合片７４は、連結部７１から周方向に延在されかつ径方向外方へ弾性変形可能に形成される。部品取り付け部６７の開口側の枠部６９に対する弾性係合片７４の当接によって、部品取り付け部６７の開口側への弾性係合片７４の弾性変形が規制される。【選択図】図３
2018119432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部にフランジを有する燃料系部品と、
前記燃料系部品を受け入れて支持する部品取り付け部を有する燃料配管と、
を備えており、
前記部品取り付け部には、前記フランジをスナップフィット係合により抜け止めする係合爪を有する弾性係合片が形成されている、燃料系部品の取り付け構造であって、
前記部品取り付け部は、軸方向に所定の間隔を隔てて配置された一対の両環状枠部と、両環状枠部の間に架設された連結部とを有する筒枠状に形成されており、
前記弾性係合片は、前記連結部から周方向に延在されかつ径方向外方へ弾性変形可能に形成されており、
前記部品取り付け部の開口側の前記環状枠部に対する前記弾性係合片の当接によって、前記部品取り付け部の開口側への前記弾性係合片の弾性変形が規制される、燃料系部品の取り付け構造。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料系部品の取り付け構造であって、
前記部品取り付け部の開口側の前記環状枠部と前記弾性係合片との少なくとも一方には、他方に向けて突出する凸状部が形成されている、燃料系部品の取り付け構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の燃料系部品の取り付け構造であって、
前記連結部に対する前記弾性係合片の接続部の接続幅をＡとし、前記弾性係合片の接続部を除いた部分の幅をＢとしたとき、
Ａ＜Ｂ
の関係を満たす、燃料系部品の取り付け構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の燃料系部品の取り付け構造であって、
前記部品取り付け部の開口側の前記環状枠部と前記弾性係合片との間には、前記部品取り付け部の開口側への該弾性係合片の弾性変形時において係合しかつ該弾性係合片の径方向外方への弾性変形を規制する係合手段が設けられている、燃料系部品の取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料系部品の取り付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料タンク内の燃料を燃料タンク外に供給する燃料供給装置は、燃料ポンプ、燃料フィルタ、圧力調整弁、これらを接続する燃料配管等により構成されている（特許文献１参照）。特許文献１（以下、「従来例」という）では、外周部にフランジを有する圧力調整弁と、圧力調整弁を受け入れて支持する部品取り付け部を有する燃料配管と、を備えている。部品取り付け部には、径方向外方に突出する係止突起が形成されている。圧力調整弁を覆うキャップには、コ字状の弾性係合片が形成されている。燃料配管の部品取り付け部に圧力調整弁が嵌合され、部品取り付け部の係止突起にキャップの弾性係合片が弾性変形を利用して係合すなわちスナップフィット係合されることによって、燃料配管に圧力調整弁が取り付けられている。なお、特許文献１において、プレッシャレギュレータ（２２）が本明細書でいう「燃料系部品」、ホルダ（３１）が同「部品取り付け部」、係止突起（３１ａ）が同「係止突起」、キャップ（３２）が同「キャップ」、係止腕（３２ａ）が同「弾性係合片」にそれぞれ相当する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７７８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来例によると、部品取り付け部に取り付けられた圧力調整弁に燃料配管内の高い燃圧（燃料圧力）が作用した場合、圧力調整弁が抜け方向へ押圧される。圧力調整弁に作用する燃圧による荷重は、キャップの弾性係合片により保持される。したがって、弾性係合片には、キャップの組み付け時には大きい弾性いわゆる柔軟性が求められる一方、キャップの取り付け状態では圧力調整弁に作用する燃圧による荷重を保持するために必要な剛性が求められる。このため、弾性係合片には、弾性と剛性とのバランスを考慮した設計が難しく、設計の自由度が低いという問題があった。本発明が解決しようとする課題は、弾性係合片の設計の自由度を向上することのできる、燃料系部品の取り付け構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題は、本発明の燃料系部品の取り付け構造により解決することができる。第１の発明は、外周部にフランジを有する燃料系部品と、前記燃料系部品を受け入れて支持する部品取り付け部を有する燃料配管と、を備えており、前記部品取り付け部には、前記フランジをスナップフィット係合により抜け止めする係合爪を有する弾性係合片が形成されている、燃料系部品の取り付け構造であって、前記部品取り付け部は、軸方向に所定の間隔を隔てて配置された一対の両環状枠部と、両環状枠部の間に架設された連結部とを有する筒枠状に形成されており、前記弾性係合片は、前記連結部から周方向に延在されかつ径方向外方へ弾性変形可能に形成されており、前記部品取り付け部の開口側の前記環状枠部に対する前記弾性係合片の当接によって、前記部品取り付け部の開口側への前記弾性係合片の弾性変形が規制される、燃料系部品の取り付け構造である。
【０００６】
この構成によると、燃料配管の部品取り付け部に嵌合された燃料系部品のフランジに、弾性係合片の径方向外方への弾性変形を利用して係合爪が係合すなわちスナップフィット係合されることによって、燃料配管に燃料系部品が取り付けられる。また、燃料配管内の燃圧による燃料系部品の抜け方向への変位にともない弾性係合片が部品取り付け部の開口側へ弾性変形するときは、部品取り付け部の開口側の環状枠部に対して弾性係合片が当接する。これによって、弾性係合片の部品取り付け部の開口側へ弾性変形が規制される。このため、燃料系部品に作用する燃圧による荷重を、部品取り付け部の開口側の環状枠部によって保持することができる。したがって、燃料系部品に作用する燃圧による荷重を弾性係合片のみで保持する従来例と異なり、燃料系部品に作用する燃圧による荷重を保持するために必要な剛性を部品取り付け部の開口側の環状枠部の剛性の調整により容易に確保することができる。このため、弾性係合片の弾性と剛性とのバランスを考慮する必要がなくなるため、弾性係合片の設計の自由度を向上することができる。すなわち、弾性係合片の径方向の弾性を大きく（柔軟性を向上）し、部品取り付け部に対する燃料系部品の挿入荷重を軽減することができる。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明において、前記部品取り付け部の開口側の前記環状枠部と前記弾性係合片との少なくとも一方には、他方に向けて突出する凸状部が形成されている、燃料系部品の取り付け構造である。この構成によると、部品取り付け部の開口側の環状枠部と弾性係合片との間の間隔が凸条部によって減少されることにより、弾性係合片の部品取り付け部の開口側への弾性変形量を抑制することができる。
【０００８】
第３の発明は、第１又は２の発明において、前記連結部に対する前記弾性係合片の接続部の接続幅をＡとし、前記弾性係合片の接続部を除いた部分の幅をＢとしたとき、Ａ＜Ｂの関係を満たす、燃料系部品の取り付け構造である。この構成によると、弾性係合片の接続部７４ａを除いた部分の剛性を高めつつ、連結部に対する弾性係合片の接続部７４ａの弾性を大きくすることができる。
【０００９】
第４の発明は、第１〜３のいずれか１つの発明において、前記部品取り付け部の開口側の前記環状枠部と前記弾性係合片との間には、前記部品取り付け部の開口側への該弾性係合片の弾性変形時において係合しかつ該弾性係合片の径方向外方への弾性変形を規制する係合手段が設けられている、燃料系部品の取り付け構造である。この構成によると、部品取り付け部の開口側の環状枠部と弾性係合片との間に設けられた係合手段が、部品取り付け部の開口側への弾性係合片の弾性変形時において係合する。これにより、弾性係合片の径方向外方への弾性変形を規制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の燃料系部品の取り付け構造によると、弾性係合片の設計の自由度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１にかかる燃料供給装置を示す構成図である。
【図２】圧力調整弁を示す断面図である。
【図３】圧力調整弁の取り付け構造を示す断面図である。
【図４】圧力調整弁と燃料配管の部品取り付け部とを分解して模式的に示す斜視図である。
【図５】部品取り付け部を示す平断面図である。
【図６】部品取り付け部を展開して模式的に示す側面図である。
【図７】部品取り付け部を展開して一部を模式的に示す側面図である。
【図８】図７のVIII−VIII線矢視断面図である。
【図９】実施形態２にかかる部品取り付け部を展開して一部を模式的に示す側面図である。
【図１０】図９のX−X線矢視断面図である。
【図１１】実施形態３にかかる部品取り付け部を展開して一部を模式的に示す側面図である。
【図１２】実施形態４にかかる部品取り付け部を展開して一部を模式的に示す側面図である。
【図１３】実施形態５にかかる部品取り付け部を展開して一部を模式的に示す側面図である。
【図１４】実施形態６にかかる部品取り付け部を展開して一部を模式的に示す側面図である。
【図１５】実施形態７にかかる部品取り付け部を展開して一部を模式的に示す側面図である。
【図１６】実施形態８にかかる部品取り付け部を示す平断面図である。
【図１７】実施形態９にかかる部品取り付け部を示す平断面図である。
【図１８】実施形態１０にかかる弾性係合片と端枠部との関係を示す縦断面図である。
【図１９】実施形態１１にかかる弾性係合片と端枠部との関係を示す縦断面図である。
【図２０】実施形態１２にかかる弾性係合片を示す平断面図である。
【図２１】実施形態１３にかかる弾性係合片を示す平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【００１３】
［実施形態１］本実施形態に係る燃料系部品の取り付け構造は、自動車等の車両用エンジンに用いられる燃料供給装置における圧力調整弁の取り付け構造に適用したものである。燃料供給装置から説明する。図１は燃料供給装置を示す構成図である。図１に示すように、燃料供給装置１０は、燃料タンク１２内に配置された燃料ポンプ１４、圧力調整弁１６、及び、燃料配管１８等を備えている。
【００１４】
燃料ポンプ１４は、モータ一体型の燃料ポンプであり、燃料タンク１２内の燃料をタンク外いわゆるエンジンへ供給する。燃料ポンプ１４の燃料吸入口には、燃料を濾過する燃料フィルタ２０が設けられている。燃料ポンプ１４の燃料吸出口には、燃料配管１８が接続されている。燃料配管１８には、燃料通路２２と、その燃料通路２２から分岐した分岐通路２４が形成されている。燃料通路２２には、燃料タンク１２外に設けられた燃料供給通路２６が接続されている。分岐通路２４には、圧力調整弁１６が接続されている。燃料供給通路２６は、エンジンに接続されている。
【００１５】
圧力調整弁１６は、ダイヤフラム式の圧力調整弁で、燃料通路２２の燃料の圧力いわゆる燃圧を所定の圧力に調整するものである。図２は圧力調整弁を示す断面図である。説明の都合上、図２を基に上下方向を定めるが、圧力調整弁の配置方向を特定するものではない。図２に示すように、圧力調整弁１６は、中空円筒状のケーシング２８を備えている。ケーシング２８は、上下に分割された第１ケース半体２９と第２ケース半体３０とにより構成されている。両ケース半体２９，３０は、鉄等の金属製のプレス成形品により形成されている。第１ケース半体２９は、下面を開口する逆カップ状に形成されている。第１ケース半体２９の下端部には、径方向外方へ張り出す環状のフランジ部３２が形成されている。第１ケース半体２９の側壁部及び上壁部には、通気孔３３が形成されている。
【００１６】
第２ケース半体３０は、上面を開口するカップ状、詳しくは３段の段付き円筒状に形成されている。第２ケース半体３０の上端部には、径方向外方へ張り出す環状のフランジ部３５が形成されている。第２ケース半体３０の上段の段付き部には、燃料導入孔３６が周方向に等間隔で複数形成されている。第２ケース半体３０の底壁部には燃料排出孔３７が形成されている。第２ケース半体３０の中段筒部には、中空円筒状の弁座部材３９が圧入により取り付けられている。
【００１７】
第１ケース半体２９のフランジ部３２と第２ケース半体３０のフランジ部３５との間に円環板状のダイヤフラム４１の外周部を挟持した状態で、フランジ部３５がフランジ部３２上に折り返すようにしてかしめ付けられている。これにより、両ケース半体２９，３０がダイヤフラム４１を間にして一体化されている。ダイヤフラム４１は、ゴム状弾性材により形成されており、可撓性を有している。また、両フランジ部３２，３５により、ケーシング２８の外周部に張り出すフランジ４３が形成されている。また、ケーシング２８の内部空間は、ダイヤフラム４１によって上下２室すなわち背圧室４５と調圧室４６とに区画されている。
【００１８】
ダイヤフラム４１の内周部には、ダイヤフラム４１を間にしてスプリング受け部材４８と弁保持部材４９とがかしめにより一体的に結合されている。調圧室４６において、弁保持部材４９には、円板状の弁体５１に固定されたボール５２が係止板５３を介して揺動可能に支持されている。背圧室４５において、第１ケース半体２９とスプリング受け部材４８との対向面間には、コイルスプリングからなるスプリング５５が介在されている。スプリング５５は、弁体５１を弁座部材３９に着座する方向いわゆる閉弁方向（図２において下方）に付勢している。
【００１９】
第２ケース半体３０の上段筒部には、スペーサリング５７を介してＯリング５８が装着されている。スペーサリング５７は、フランジ４３とＯリング５８との間に保持されている。第２ケース半体３０の下段筒部には、Ｏリング５９が装着されている。なお、圧力調整弁１６は本明細書でいう「燃料系部品」に相当する。
【００２０】
次に、圧力調整弁１６の取り付け構造を説明する。図３は圧力調整弁の取り付け構造を示す断面図である。説明の都合上、図３を基に上下方向を定めるが、圧力調整弁１６の取り付け構造の配置方向を特定するものではない。図３に示すように、燃料配管１８の分岐通路２４の下流側端部には、上方へ立ち上がる接続管部６１が形成されている。接続管部６１は、内筒部６２と外筒部６３とからなる内外二重筒状に形成されている。燃料配管１８は樹脂製である。
【００２１】
内筒部６２と外筒部６３との間の空間部により分岐通路２４の下流部分が形成されている。内筒部６２内に余剰燃料排出通路６５が形成されている。外筒部６３の上端側には、一回り大きく拡径された円筒状の部品取り付け部６７が形成されている。部品取り付け部６７は、圧力調整弁１６のフランジ４３を嵌合可能な内径を有している。なお、部品取り付け部６７については後で説明する。
【００２２】
圧力調整弁１６の第２ケース半体３０の上段筒部は、燃料配管１８の接続管部６１の外筒部６３の上端部内に嵌合されている。これにより、燃料導入孔３６が分岐通路２４と連通されている。また、第２ケース半体３０の中段筒部及び下段筒部が内筒部６２の上端部内に嵌合されている。これにより、燃料排出孔３７が余剰燃料排出通路６５と連通されている。なお、Ｏリング５８は、第２ケース半体３０と外筒部６３との間を弾性的にシールしている。Ｏリング５９は、第２ケース半体３０と内筒部６２との間を弾性的にシールしている。
【００２３】
次に、燃料供給装置１０の作動を説明する。図１において、燃料ポンプ１４が作動することにより、燃料タンク１２内の燃料が燃料フィルタ２０を介して吸入されかつ加圧された後、燃料通路２２及び燃料供給通路２６を介してエンジンへ供給される。エンジンに供給される燃料の一部は、燃料通路２２から分岐通路２４を介して圧力調整弁１６の調圧室４６に導入される。圧力調整弁１６は、エンジンに供給される燃圧を所定の圧力に調整する。すなわち、圧力調整弁１６（図２参照）の背圧室４５のスプリング５５の弾性力に比べて、調圧室４６の燃圧が低いときは、弁体５１が弁座部材３９に着座する閉弁状態となる。また、調圧室４６内の燃圧がスプリング５５の弾性力よりも高くなるときは、スプリング５５の弾性力に抗して弁体５１が弁座部材３９から離座する開弁状態となる。これにより、調圧室４６内の燃料のうちの余剰燃料が燃料排出孔３７から余剰燃料排出通路６５を介して排出される。このようにして、燃料通路２２の燃圧が所定の圧力に調整される。
【００２４】
次に、燃料配管１８の部品取り付け部６７を説明する。図４は圧力調整弁と燃料配管の部品取り付け部とを分解して模式的に示す斜視図、図５は部品取り付け部を示す平断面図、図６は部品取り付け部を展開して模式的に示す側面図、図７は部品取り付け部を展開して一部を模式的に示す側面図、図８は図７のVIII−VIII線矢視断面図である。図４に示すように、燃料配管１８の部品取り付け部６７は、軸方向（図４において上下方向）に所定の間隔を隔てて配置された円筒状の一対の両枠部６９，７０と、両枠部６９，７０の間に架設されかつ周方向に等間隔で配置された複数（図５及び図６では３個を示す）の連結部７１とを有する円筒枠状に形成されている。連結部７１は、両枠部６９，７０の間に軸方向に延在する柱状に形成されている。両枠部６９，７０及び複数の連結部７１は、所定の剛性を有している。以降、上側の枠部６９を端枠部６９といい、下側の枠部７０を基枠部７０という。なお、端枠部６９及び基枠部７０は本明細書でいう「環状枠部」に相当する。
【００２５】
図３に示すように、基枠部７０の内周部には、径方向内方へ張り出す環状の段付き部７２が形成されている。段付き部７２上に、圧力調整弁１６のフランジ４３が支持されている。段付き部７２の内周面にＯリング５８の外周部が弾性的に当接されている。
【００２６】
図５及び図６に示すように、連結部７１の上下方向の中央部には、部品取り付け部６７の周方向に沿って延在する円弧状の弾性係合片７４の一端部（基端部）が片持ち状に接続されている（図４参照）。弾性係合片７４は、各連結部７１に設けられており、計３個が同一形状をなしている。弾性係合片７４の他端部（先端部）は、その先方に位置する連結部７１に所定の間隔を隔てて対向されてている。弾性係合片７４は、端枠部６９と基枠部７０との相互間において両枠部６９，７０に対して平行状をなしている。弾性係合片７４は、径方向に弾性変形いわゆる撓み変形可能に形成されている（図５中、二点鎖線７４参照）。また、弾性係合片７４は、軸方向に弾性変形いわゆる撓み変形可能に形成されている（図６中、二点鎖線７４参照）。なお、本明細書において、弾性係合片７４の径方向及び軸方向は、部品取り付け部６７の径方向及び軸方向に対応する。
【００２７】
図５に示すように、弾性係合片７４の先端部の内周側には、径方向内方へ突出する係合爪７５が形成されている。係合爪７５は、弾性係合片７４の先端部に沿う円弧状に形成されている。図８に示すように、係合爪７５は、断面直角三角形状に形成されており、部品取り付け部６７の軸線に直交する平面からなる係合面７５ａと、係合面７５ａの先端縁と弾性係合片７４の上端内周縁との間に架かる傾斜面からなる案内面７５ｂとを有している。
【００２８】
次に、燃料配管１８の部品取り付け部６７に圧力調整弁１６を取り付ける手順を説明する。図４に示された状態から、燃料配管１８の部品取り付け部６７内に圧力調整弁１６が押し込まれる。これにともない、圧力調整弁１６のフランジ４３が弾性係合片７４の係合爪７５の案内面７５ｂに当接したのち摺動していくことにより、弾性係合片７４が径方向外方へ押し開かれていく（図５中、二点鎖線７４参照）。そして、フランジ４３が係合爪７５の案内面７５ｂを通過すると同時に弾性係合片７４が弾性復元することにより、フランジ４３に係合爪７５の係合面７５ａがスナップフィット係合する（図３参照）。なお、３つの弾性係合片７４は同時的に弾性変形する。
【００２９】
これにより、部品取り付け部６７に圧力調整弁１６が抜け止めされる。また、フランジ４３が基枠部７０の段付き部７２上に当接することにより、圧力調整弁１６のそれ以上の挿入が規制される。このようにして、部品取り付け部６７に圧力調整弁１６が軸方向（図３において上下方向）に位置決めされた状態に取り付けられる。
【００３０】
圧力調整弁１６の取り付け状態において、圧力調整弁１６には、燃料ポンプ１４（図１参照）の駆動によって燃料配管１８内の高い燃圧が作用する。これにより、圧力調整弁１６が部品取り付け部６７から抜け方向（すなわち図３において上方）へ押圧される。そして、圧力調整弁１６の抜け方向への変位にともなって弾性係合片７４が同方向（部品取り付け部６７の開口側）へ弾性変形するときには、弾性係合片７４の先端部（自由端部）が部品取り付け部６７の端枠部６９に当接する（図６中、二点鎖線７４参照）。これにより、弾性係合片７４の部品取り付け部６７の開口側へ弾性変形が規制される。このため、圧力調整弁１６に作用する燃圧による荷重を、部品取り付け部６７の端枠部６９によって保持することができる。なお、端枠部６９は本明細書でいう「開口側の環状枠部」に相当する。
【００３１】
また、部品取り付け部６７から圧力調整弁１６を取り外す場合には、複数の弾性係合片７４を同時的に径方向外方へ弾性変形させて、フランジ４３に対する係合爪７５の係合を解除した状態で、部品取り付け部６７から圧力調整弁１６を抜き出せばよい。
【００３２】
前記した圧力調整弁１６の取り付け構造によると、圧力調整弁１６に作用する燃圧による荷重を弾性係合片のみで保持する従来例と異なり、圧力調整弁１６に作用する燃圧による荷重を保持するために必要な剛性を部品取り付け部６７の端枠部６９の剛性の調整により容易に確保することができる。このため、弾性係合片７４の弾性と剛性とのバランスを考慮する必要がなくなるため、弾性係合片７４の設計の自由度を向上することができる。すなわち、弾性係合片７４の径方向の弾性を大きく（柔軟性を向上）し、部品取り付け部６７に対する圧力調整弁１６の挿入荷重を軽減することができる。
【００３３】
また、弾性係合片７４が部品取り付け部６７の周方向に延在するため、従来例と比べて、圧力調整弁１６の取り付け構造に要する軸方向寸法を低減し、省スペース化することができる。
【００３４】
また、部品取り付け部６７に対する圧力調整弁１６の挿入時には、圧力調整弁１６のフランジ４３を端枠部６９及び複数の連結部７１により軸方向に案内することができる。また、従来例で必要とされたキャップが不要となるため、部品点数を削減することができる。
【００３５】
［実施形態２］本実施形態は、実施形態１（図７参照）の弾性係合片７４に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図９は部品取り付け部を展開して一部を模式的に示す側面図、図１０は図９のX−X線矢視断面図である。図９及び図１０に示すように、本実施形態では、部品取り付け部６７の弾性係合片７４の先端部上に、端枠部６９に向けて突出する凸状部７７が形成されている。凸状部７７は、側面視で三角形状で弾性係合片７４の板厚方向（図１０において左右方向）に延在している。
【００３６】
本実施形態によると、部品取り付け部６７の端枠部６９と弾性係合片７４との間の間隔が凸状部７７によって減少される。これにより、弾性係合片７４の部品取り付け部６７の開口側（上側）への弾性変形量を抑制することができる。図９中、二点鎖線７５は、弾性係合片７４が部品取り付け部６７の開口側へ弾性変形し、凸状部７７が端枠部６９に当接した状態を示す。
【００３７】
［実施形態３］本実施形態は、実施形態２（図９参照）の凸状部７７に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図１１は部品取り付け部を展開して一部を模式的に示す側面図である。図１１に示すように、本実施形態の凸状部（符号、７９を付す）は、側面視で四角形状に形成されている。
【００３８】
［実施形態４］本実施形態は、実施形態２（図９参照）の凸状部７７に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図１２は部品取り付け部を展開して一部を模式的に示す側面図である。図１２に示すように、本実施形態の凸状部（符号、８１を付す）は、側面視で半円形状に形成されている。
【００３９】
［実施形態５］本実施形態は、実施形態３（図１１参照）の凸状部７９に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図１３は部品取り付け部を展開して一部を模式的に示す側面図である。図１３に示すように、本実施形態では、凸状部７７が弾性係合片７４の長さ方向（図１３において左右方向）の中央部に配置されている。
【００４０】
［実施形態６］本実施形態は、実施形態３（図１１参照）の凸状部７９に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図１４は部品取り付け部を展開して一部を模式的に示す側面図である。図１４に示すように、本実施形態では、弾性係合片７４の上縁部に拡幅部８３が形成されている。拡幅部８３は、連結部７１に対する弾性係合片７４の接続部７４ａ（符号、７４ａを付す）の弾性係合片７４側の上端縁と凸状部７７の上端縁との間に架かる斜面８３ａを有している。これにより、連結部７１に対する弾性係合片７４の接続部７４ａの接続幅をＡとし、弾性係合片７４の接続部７４ａを除いた部分の幅をＢとしたとき、Ａ＜Ｂの関係を満たす。
【００４１】
本実施形態によると、弾性係合片７４の接続部７４ａを除いた部分の剛性を高めつつ、連結部７１に対する弾性係合片７４の接続部７４ａの弾性を大きくすることができる。すなわち、実施形態３（図１１参照）のものと比べて、連結部７１に対する弾性係合片７４の接続部７４ａの弾性を保持したまま、弾性係合片７４の接続部７４ａを除いた部分の剛性を高めることができる。
【００４２】
［実施形態７］本実施形態は、実施形態１（図７参照）の弾性係合片７４に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図１５は部品取り付け部を展開して一部を模式的に示す側面図である。図１５に示すように、本実施形態は、弾性係合片７４を端枠部６９側へ寄せて配置したものである。
【００４３】
本実施形態によると、部品取り付け部６７の端枠部６９と弾性係合片７４との間の間隔が減少される。これにより、弾性係合片７４の部品取り付け部６７の開口側（上側）への弾性変形量を抑制することができる。
【００４４】
［実施形態８］本実施形態は、実施形態１（図５参照）の部品取り付け部６７に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図１６は部品取り付け部を示す平断面図である。図１６に示すように、本実施形態では、部品取り付け部６７の連結部（符号、８５を付す）が周方向に等間隔で４個配置されている。４個のうちの対向する２個（図１６において左右２個）の連結部８５には、相反する方向へ延在する２つの弾性係合片７４が接続されている。
【００４５】
［実施形態９］本実施形態は、実施形態１（図５参照）の部品取り付け部６７に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図１７は部品取り付け部を示す平断面図である。図１７に示すように、本実施形態では、部品取り付け部（符号、８７を付す）が正方形筒枠状に形成されている。これにともない、基枠部８８及び端枠部（不図示）も四角筒状に形成されている。部品取り付け部８７の４つの角部の一辺側に連結部（符号、８９を付す）がそれぞれ配置されている。連結部８９から他辺に沿って直線状に延在する弾性係合片（符号、９１を付す）が形成されている。この場合も、弾性係合片９１は、周方向に沿って延在するものと見做す。弾性係合片９１の係合爪９２（符号、を付す）は、係合爪９２は、弾性係合片９１の先端部に沿う直線状に形成されている。係合爪９２の先端縁９２ａは、部品取り付け部８７の中点を中心とする円弧状に形成されている。
【００４６】
［実施形態１０］本実施形態は、実施形態１（図８参照）の部品取り付け部６７に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図１８は弾性係合片と端枠部との関係を示す縦断面図である。図１８に示すように、本実施形態では、部品取り付け部６７の弾性係合片７４の先端部と端枠部６９との対向面間に、相互に係合する係合手段９４を設けたものである。係合手段９４は、弾性係合片７４の先端部の内周側（図１８において右側）の上面に突出する係合突起９５と、端枠部６９の外周側の下面に突出する被係合突起９６とからなる。係合突起９５及び被係合突起９６は、四角柱状に形成されている。
【００４７】
本実施形態によると、係合手段９４の係合突起９５が、部品取り付け部６７の開口側（図１８において上側）への弾性係合片７４の弾性変形時（図１８中、二点鎖線７４参照）において被係合突起９６に係合する（図１８中、二点鎖線９５参照）。これにより、弾性係合片７４の径方向外方（図１８において左方）への弾性変形を規制することができる。
【００４８】
［実施形態１１］本実施形態は、実施形態１０（図１８参照）の係合手段９４に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図１９は弾性係合片と端枠部との関係を示す縦断面図である。図１９に示すように、本実施形態の係合手段（符号、９８を付す）は、弾性係合片７４の先端部の上面に形成された外向きの傾斜面１００ａを有する係合突起１００と、端枠部６９の下面に形成された内向きの傾斜面１０２ａを有する被係合突起１０２とからなる。
【００４９】
本実施形態によると、係合手段９８の係合突起１００が、部品取り付け部６７の開口側（図１９において上側）への弾性係合片７４の弾性変形時（図１９中、二点鎖線７４参照）において被係合突起１０２に係合する（図１９中、二点鎖線１００参照）。このとき、係合突起１００の傾斜面１００ａが被係合突起１０２の傾斜面１０２ａに面接触状に当接する。これにより、弾性係合片７４の径方向外方（図１９において左方）への弾性変形を規制することができる。
【００５０】
［実施形態１２］本実施形態は、実施形態１（図７参照）の弾性係合片７４に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図２０は弾性係合片を示す平断面図である。図２０に示すように、本実施形態は、弾性係合片７４の先端部に切り欠き溝状の治具用係合溝１０４を形成したものである。したがって、圧力調整弁１６を取り外す際に、治具用係合溝１０４に治具１０６を引っ掛けるように係合させて、その治具１０６を径方向外方（図２０中、矢印参照）へ引っ張ることにより、弾性係合片７４を容易に径方向外方へ弾性変形させることができる。
【００５１】
［実施形態１３］本実施形態は、実施形態１２（図２０参照）の弾性係合片７４の治具用係合溝１０４に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図２１は弾性係合片を示す平断面図である。図２１に示すように、本実施形態は、弾性係合片７４の先端部に丸孔状の治具用係合孔１０８を形成したものである。したがって、圧力調整弁１６を取り外す際に、治具用係合孔１０８に治具１１０を引っ掛けるように係合させて、その治具１１０を径方向外方（図２０中、矢印参照）へ引っ張ることにより、弾性係合片７４を容易に径方向外方へ弾性変形させることができる。
【００５２】
［他の実施形態］本発明は実施形態に限定されるものではなく、本発明を逸脱しない範囲における変更が可能である。本発明は、圧力調整弁１６に限らず、その他の燃料系部品、例えば、燃料配管１８内の燃圧を検出する燃圧センサ等の取り付け構造に適用してもよい。また、圧力調整弁１６は、ダイヤフラム式の他、ベローズ式、リリーフ弁式等の圧力調整弁でもよい。また、弾性係合片７４の数は、適宜増減してもよい。また、弾性係合片の凸状部は、端枠部６９に設けてもよい。また、基枠部と弾性係合片との少なくとも一方に、他方に向けて突出する凸状部を形成し、弾性係合片の基枠側への弾性変形量を抑制するとよい。また、基枠部と弾性係合片との間の間隔を減少させ、弾性係合片の基枠側への弾性変形量を抑制するとよい。
【符号の説明】
【００５３】
１６  圧力調整弁（燃料系部品）
１８  燃料配管
２８  ケーシング
４３  フランジ
６７  部品取り付け部
６９  端枠部（開口側の環状枠部）
７０  基枠部
７１  連結部
７４  弾性係合片
７４ａ  接続部
７５  係合爪
７７  凸状部
７９  凸状部
８１  凸状部
８５  連結部
８７  部品取り付け部
８９  連結部
９１  弾性係合片
９２  係合爪
９４  係合手段
９８  係合手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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