(57)【要約】      （修正有）【課題】任意の配管に取付具を固定する作業を行うだけで第１、第２のセンサユニットを適正位置に容易に位置決めする超音波流量センサ及びその取付方法を提供する。【解決手段】第１センサユニット６のための第１取付具２と、第２センサユニット８のための第２取付具４とを有する。第１、第２取付具２、４は、配管Ｐの周方向における第１センサユニット６と第２センサユニット８の相対位置を規制する一対のアーム部５６、６２と、少なくともアーム部に形成され、配管Ｐの径に応じて、配管Ｐの軸線方向における第１取付具２と第２取付具４の相対的な位置決めを誘導するガイド部とを有する。【選択図】図５
2018119878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管内を流れる流体への超音波の送信および配管内を流れる流体からの超音波の受信のうち少なくとも一方を行う第１超音波素子を備えた第１センサユニットと、
前記配管内を流れる流体への超音波の送信および配管内を流れる流体からの超音波の受信のうち少なくとも他方を行う第２超音波素子を備えた第２センサユニットと、
前記第１超音波素子及び前記第２超音波素子の出力信号に基づいて、超音波が前記配管を流れる流体の上流側から下流側に伝搬する時間と下流側から上流側に伝搬する時間との時間差を求めて前記配管内の流体の流量を算出する算出部と、を有する超音波流量センサであって、
前記第１センサユニットを収容して該第１センサユニットを前記配管に固定するための第１取付具と、
前記第２センサユニットを収容して該第２センサユニットを前記配管に固定するための第２取付具と、
前記第１取付具は、前記配管の径方向から見たときの前記第２超音波素子に対する前記第１超音波素子の向きを前記配管の軸線方向に整合させるよう前記配管の外周面に当接する第１位置規制部と、該第１位置規制部に対して前記配管とは反対側から前記第１センサユニットを収容する第１収容部とを有し、
前記第２取付具は、前記配管の径方向から見たときの前記第１超音波素子に対する前記第２超音波素子の向きを前記配管の軸線方向に整合させるよう前記配管の外周面に当接する第２位置規制部と、該第２位置規制部に対して前記配管とは反対側から前記第２センサユニットを収容する第２収容部とを有し、
前記第１、第２取付具は、さらに、
前記配管の軸線、前記第１超音波素子、及び前記第２超音波素子を含む平面の両側において、前記第１収容部又は前記第２収容部の一方を基端として他方に向かって延び、前記配管の周方向における前記第１収容部と前記第２収容部の相対位置を規制する一対の第１、第２のアーム部と、
少なくとも前記アーム部に形成され、前記配管の径に応じて、前記配管の軸線方向における前記第１取付具と前記第２取付具の相対的な位置決めを誘導するガイド部と、を有することを特徴とする超音波流量センサ。
【請求項２】
前記一対のアーム部が前記第１取付部及び前記第２取付部の各々に設けられている、請求項１に記載の超音波流量センサ。
【請求項３】
前記一対のアーム部が前記第１取付部と前記第２取付部との間で構成されている請求項１に記載の超音波流量センサ。
【請求項４】
前記ガイド部は、前記一対のアーム部の両方に設けられている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の超音波流量センサ。
【請求項５】
前記ガイド部は、前記一対のアーム部のうち一方に設けられた突起部と、前記一対のアーム部のうち他方に設けられ且つ前記配管の軸線方向における該突起部の当て止めとなる当接部とで構成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の超音波流量センサ。
【請求項６】
前記アーム部は、前記第１位置規制部又は前記第２位置規制部の端から延びている、請求項２に記載の超音波流量センサ。
【請求項７】
前記ガイド部は、前記配管の直径方向に対して該配管の長手方向に傾斜した角度に基づいて位置決めを誘導する、請求項１に記載の超音波流量センサ。
【請求項８】
前記一対のアーム部が共に成形された形状を有する、請求項１に記載の超音波流量センサ。
【請求項９】
前記一対のアーム部のいずれか一方が成形された形状を有し、他方が前記配管の周方向に屈曲可能である、請求項１に記載の超音波流量センサ。
【請求項１０】
前記第１アーム部と前記第２アーム部とが互いに隣り合わせに位置するオーバーラップ部分を有し、
該オーバーラップ部分に前記ガイド部が設けられている、請求項２に記載の超音波流量センサ。
【請求項１１】
前記第１、第２取付具を前記配管に固定する固定具を更に有し、該固定具が前記配管に巻回されるバンドによって構成される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の超音波流量センサ。
【請求項１２】
前記第１、第２取付具の少なくとも一方の取付具が、前記第１センサユニット又は第２センサユニットを前記配管に向けて付勢する付勢部材を更に有する、請求項１１に記載の超音波流量センサ。
【請求項１３】
配管内を流れる流体への超音波の送信および配管内を流れる流体からの超音波の受信のうち少なくとも一方を行う第１超音波素子を備えた第１センサユニットと、
前記配管内を流れる流体への超音波の送信および配管内を流れる流体からの超音波の受信のうち少なくとも他方を行う第２超音波素子を備えた第２センサユニットと、
前記第１超音波素子及び前記第２超音波素子の出力信号に基づいて、超音波が前記配管を流れる流体の上流側から下流側に伝搬する時間と下流側から上流側に伝搬する時間との時間差を求めて前記配管内の流体の流量を算出する算出部と、を有する超音波流量センサであって、
前記第１センサユニットを収容して該第１センサユニットを前記配管に固定するための第１取付具と、
前記第２センサユニットを収容して該第２センサユニットを前記配管に固定するための第２取付具と、
前記第１取付具と前記第２取付具を前記配管に押しつけて固定するための固定具とを含み、
前記第１取付具は、前記配管の径方向から見たときの前記第２超音波素子に対する前記第１超音波素子の向きを前記配管の軸線方向に整合させるよう前記配管の外周面に当接する第１位置規制部と、該第１位置規制部に対して前記配管とは反対側から前記第１センサユニットを収容する第１収容部とを有し、
前記第２取付具は、前記配管の径方向から見たときの前記第１超音波素子に対する前記第２超音波素子の向きを前記配管の軸線方向に整合させるよう前記配管の外周面に当接する第２位置規制部と、該第２位置規制部に対して前記配管とは反対側から前記第２センサユニットを収容する第２収容部とを有し、
前記第１、第２取付具は、さらに、
前記配管の軸線、前記第１超音波素子、及び前記第２超音波素子を含む平面の両側において、前記第１収容部又は前記第２収容部の一方を基端として他方に向かって延び、前記配管の周方向における前記第１収容部と前記第２収容部の相対位置を規制する一対のアーム部と、
少なくとも前記アーム部に形成され、前記配管の径に応じて、前記配管の軸線方向における前記第１取付具と前記第２取付具の相対的な位置決めを誘導するガイド部と、を有することを特徴とする超音波流量センサを用意し、
前記第２取付具を使って前記第２センサユニットを前記配管に仮固定する第１工程と、
該第１工程の次に、前記第２取付具を前記配管の周方向に回転させる第２工程と、
該第２工程の次に、前記第１取付具を使って前記第１センサユニットを前記配管に仮固定すると共に該仮固定の前に前記第１取付具と前記第２取付具との相対的な位置を情報変換機構の作用に基づいて調整する第３工程と、
前記第３工程の次に、前記第１取付具と前記第２取付具とを前記配管に固定することを特徴とする超音波流量センサの取付方法。
【請求項１４】
前記第１取付具の前記配管に対する固定が第１ベルトを使って行われ、
前記第２取付具の前記配管に対する固定が、前記第１ベルトとは別の第２ベルトを使って行われる、請求項１３に記載の超音波流量センサの取付方法。
【請求項１５】
前記第１ベルトと前記第２ベルトが同じであり、前記第１、第２取付具が共通のベルトを使って前記配管に固定される、請求項１３に記載の超音波流量センサの取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるクランプオン式超音波流量センサに関し、より詳しくは配管の周面に脱着可能な超音波流量センサ及びその取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波流量センサは、配管内を流れる流体の流量を測定するのに用いられている。特許文献１は、配管の外側周面に後付けすることのできるクランプオン式超音波流量センサ及びその取付具を開示している。そして、この取付具を使ってクランプオン式超音波流量センサを直径の異なる様々な配管に設置することができる。
【０００３】
特許文献１は、第１、第２のセンサユニットをＶ配置、Ｚ配置する実施例を開示している。Ｖ配置は、配管の第１母線上において、配管の長手方向軸線に沿って離間した第１、第２の位置に夫々第１、第２のセンサユニットが設置される。Ｚ配置は、配管の第１母線上の第１位置に第１センサユニットが設置され、また、この第１母線と直径方向に対抗する第２母線上において、上記第１位置とは、配管の長手方向軸線に沿って離間した第２の位置に第２センサユニットが設置される。
【０００４】
特許文献１に開示の取付具はバンドを使って配管に固定される。Ｖ配置用の取付具に２つのセンサユニットが収容される。すなわち、特許文献１に開示のＶ配置用取付具は、配管の長手方向軸線に沿って離間した位置に、１つの取付具で第１、第２のセンサユニットを位置決めすることができる。そして、この２つのセンサユニットを収容した取付具をバンドを使って配管に固定することで、第１、第２のセンサユニットはＶ配置になる。
【０００５】
Ｚ配置用の取付具には、各取付具毎に1つのセンサユニットが収容される。この取付具を２つ用意し、各取付具毎にバンドで配管に固定することができる。そして、第１取付具を配管の第１母線上の第１位置に位置決めし、第１母線と直径方向に対向する第２母線上において、上記第１位置とは、配管の長手方向軸線に沿って離間した第２の位置に第２取付具を位置決めすることで、第１、第２のセンサユニットはＺ配置になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−４６６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
Ｖ配置、Ｚ配置のいずれにおいても、第１、第２のセンサユニット間の信号の授受の感度を維持するために、第１、第２のセンサユニット間の相対位置を適正に設定する必要がある。特許文献１を再び参照して、Ｖ配置用の取付具は、長手方向軸線上の距離を表す目印を含んでいる。
【０００８】
作業者は、例えば適用する配管の直径、管の肉厚、適用対象の流体などをパラメータとした第１、第２のセンサユニット間の離間距離つまり配管の第１母線上の離間距離を調べる。そして、入手した適正な離間距離の数値に基づいて、Ｖ配置用の取付具内で第１、第２のセンサユニットを上記の目印を頼りに位置決めする。Ｚ配置においては、第１取付具を第１母線上に位置決めすると共に、第１母線と直径方向に対向する第２母線を探し、そして、この第２母線上に第２取付具を位置決めする必要がある。勿論、配管の長手方向軸線に沿って、第１取付具と第２取付具との間の離間距離を適正化する必要がある。このような位置決め作業は手間が掛かり、配管への取付容易性に欠ける面がある。
【０００９】
本発明の目的は、クランプオン式の超音波流量センサにおいて、任意の配管に取付具を固定する作業を行うだけで第１、第２のセンサユニットを適正位置に容易に位置決めすることができる超音波流量センサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の技術的課題は、本発明の一つの観点によれば、
配管内を流れる流体への超音波の送信および配管内を流れる流体からの超音波の受信のうち少なくとも一方を行う第１超音波素子を備えた第１センサユニットと、
前記配管内を流れる流体への超音波の送信および配管内を流れる流体からの超音波の受信のうち少なくとも他方を行う第２超音波素子を備えた第２センサユニットと、
前記第１超音波素子及び前記第２超音波素子の出力信号に基づいて、超音波が前記配管を流れる流体の上流側から下流側に伝搬する時間と下流側から上流側に伝搬する時間との時間差を求めて前記配管内の流体の流量を算出する算出部と、
任意であるが、例えば、前記算出部により算出された流量と予め定められた流量しきい値とに基づいて、前記配管内を流れる流体の流量に関するオン／オフ信号を出力する出力部とを有する超音波流量センサであって、
前記第１センサユニットを収容して該第１センサユニットを前記配管に固定するための第１取付具と、
前記第２センサユニットを収容して該第２センサユニットを前記配管に固定するための第２取付具と、
前記第１取付具は、前記配管の径方向から見たときの前記第２超音波素子に対する前記第１超音波素子の向きを前記配管の軸線方向に整合させるよう前記配管の外周面に当接する第１位置規制部と、該第１位置規制部に対して前記配管とは反対側から前記第１センサユニットを収容する第１収容部とを有し、
前記第２取付具は、前記配管の径方向から見たときの前記第１超音波素子に対する前記第２超音波素子の向きを前記配管の軸線方向に整合させるよう前記配管の外周面に当接する第２位置規制部と、該第２位置規制部に対して前記配管とは反対側から前記第２センサユニットを収容する第２収容部とを有し、
前記第１、第２取付具は、さらに、
前記配管の軸線、前記第１超音波素子、及び前記第２超音波素子を含む平面の両側において、前記第１収容部又は前記第２収容部の一方を基端として他方に向かって延び、前記配管の周方向における前記第１収容部と前記第２収容部の相対位置を規制する一対の第１、第２のアーム部と、
少なくとも前記アーム部に形成され、前記配管の径に応じて、前記配管の軸線方向における前記第１取付具と前記第２取付具の相対的な位置決めを誘導するガイド部と、を有することを特徴とする超音波流量センサを提供することにより達成される。
【００１１】
上記の技術的課題は、本発明の他の観点によれば、
配管内を流れる流体への超音波の送信および配管内を流れる流体からの超音波の受信のうち少なくとも一方を行う第１超音波素子を備えた第１センサユニットと、
前記配管内を流れる流体への超音波の送信および配管内を流れる流体からの超音波の受信のうち少なくとも他方を行う第２超音波素子を備えた第２センサユニットと、
前記第１超音波素子及び前記第２超音波素子の出力信号に基づいて、超音波が前記配管を流れる流体の上流側から下流側に伝搬する時間と下流側から上流側に伝搬する時間との時間差を求めて前記配管内の流体の流量を算出する算出部と、
任意であるが、例えば、前記算出部により算出された流量と予め定められた流量しきい値とに基づいて、前記配管内を流れる流体の流量に関するオン／オフ信号を出力する出力部とを有する超音波流量センサであって、
前記第１センサユニットを収容して該第１センサユニットを前記配管に固定するための第１取付具と、
前記第２センサユニットを収容して該第２センサユニットを前記配管に固定するための第２取付具と、
前記第１取付具と前記第２取付具を前記配管に押しつけて固定するための固定具とを含み、
前記第１取付具は、前記配管の径方向から見たときの前記第２超音波素子に対する前記第１超音波素子の向きを前記配管の軸線方向に整合させるよう前記配管の外周面に当接する第１位置規制部と、該第１位置規制部に対して前記配管とは反対側から前記第１センサユニットを収容する第１収容部とを有し、
前記第２取付具は、前記配管の径方向から見たときの前記第１超音波素子に対する前記第２超音波素子の向きを前記配管の軸線方向に整合させるよう前記配管の外周面に当接する第２位置規制部と、該第２位置規制部に対して前記配管とは反対側から前記第２センサユニットを収容する第２収容部とを有し、
前記第１、第２取付具は、さらに、
前記配管の軸線、前記第１超音波素子、及び前記第２超音波素子を含む平面の両側において、前記第１収容部又は前記第２収容部の一方を基端として他方に向かって延び、前記配管の周方向における前記第１収容部と前記第２収容部の相対位置を規制する一対のアーム部と、
少なくとも前記アーム部に形成され、前記配管の径に応じて、前記配管の軸線方向における前記第１取付具と前記第２取付具の相対的な位置決めを誘導するガイド部と、を有することを特徴とする超音波流量センサを用意し、
前記第２取付具を使って前記第２センサユニットを前記配管に仮固定する第１工程と、
該第１工程の次に、前記第２取付具を前記配管の周方向に回転させる第２工程と、
該第２工程の次に、前記第１取付具を使って前記第１センサユニットを前記配管に仮固定すると共に該仮固定の前に前記第１取付具と前記第２取付具との相対的な位置を情報変換機構の作用に基づいて調整する第３工程と、
前記第３工程の次に、前記第１取付具と前記第２取付具とを前記配管に固定することを特徴とする超音波流量センサの取付方法を提供することにより達成される。
【００１２】
本発明に従う取付方法によれば、任意の配管に取付具を固定する作業を行うだけで第１、第２のセンサユニットを適正位置に位置決めすることができると共に、ユーザは配管に正対した状態のままでＺ配置に第１、第２のセンサユニットを配管に取り付けることができる。
【００１３】
本発明の他の目的及び作用効果は、次の本発明の好ましい実施例の詳しい説明から明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】配管に設置した実施例の超音波流量センサシステムの斜視図である。
【図２】図１に図示の実施例の超音波流量センサシステムの側面図である。
【図３】図１に図示の実施例の超音波流量センサシステムの断面図である。
【図４】図１に図示の実施例の超音波流量センサシステムに含まれる超音波流量センサの機能ブロック図である。
【図５】図１、図２に図示の超音波流量センサシステムの断面図である。
【図６】図５から第１、第２センサユニットを省いた断面図である。
【図７】図１に図示の実施例の超音波流量センサシステムに含まれる第２取付具と第２センサユニットの分解斜視図である。
【図８】実施例の超音波流量センサシステムに含まれる第１取付具の斜視図である。
【図９】実施例の超音波流量センサシステムの第２取付具に内蔵された皿バネを説明するための図である。
【図１０】図９に図示の皿バネを複数第２取付具に内蔵する場合に、この複数の皿バネの１つの配列例を説明するための図である。
【図１１】図９に図示の皿バネを複数第２取付具に内蔵する場合に、この複数の皿バネの他の配列例を説明するための図である。
【図１２】配管に組み付けた参考例の超音波流量センサシステムの端面図である。
【図１３】配管に組み付けた参考例の超音波流量センサシステムの斜視図である。
【図１４】配管に組み付けた参考例の超音波流量センサシステムを正対した状態で見た正面図である。
【図１５】配管に組み付けた参考例の超音波流量センサシステムの斜視図である。
【図１６】参考例の超音波流量センサシステムに含まれる第２取付具の斜視図である。
【図１７】参考例の超音波流量センサシステムに含まれる第２取付具の分解斜視図である。
【図１８】参考例の超音波流量センサシステムに含まれる第２取付具の端面図である。
【図１９】参考例の超音波流量センサシステムに含まれる第２取付具の断面図である。
【図２０】配管に取り付けた参考例の超音波流量センサシステムに含まれる第２取付具の斜視図である。
【図２１】参考例の超音波流量センサシステムに含まれる第２センサユニットを第２取付具を使って配管に取り付けた状態を説明するための断面図である。
【図２２】参考例の超音波流量センサシステムに含まれる第１、第２の取付具を配管に取り付けた状態を説明するための斜視図である。
【図２３】温度センサを組み込んだ第１センサユニットを底面側から見た斜視図である。
【図２４】温度センサを組み込んだ超音波流量センサを配管に取り付けた状態を説明するための断面図である。
【図２５】図２３、図２４に図示の温度センサを組み込んだ超音波流量センサの機能ブロック図である。
【図２６】温度センサを組み込んだ超音波流量センサの表示部に、検出した配管の温度及び流量を並んで表示する例を説明するための図である。
【図２７】参考例で採用した取付具の構造を説明するための概略図である。
【図２８】参考例で採用した取付具の構造の変形例を説明するための概略図である。
【図２９】実施例を参照して説明した情報変換機構の変形例を説明するための図であり、比較的小径の配管に第１、第２の取付具を固定した状態を説明するための図であり、(I)は端面図、(II)は側面図である。
【図３０】実施例を参照して説明した情報変換機構の変形例を説明するための図であり、比較的大径の配管に第１、第２の取付具を固定した状態を説明するための図であり、(I)は端面図、(II)は側面図である。
【図３１】実施例を参照して説明した情報変換機構に含まれる傾斜スリットの形状に関する変形例を説明するための図であり、図２に対応する図である。
【図３２】更なる変形例に係る超音波流量センサの斜視図である。
【図３３】図３２に示す更なる変形例の超音波流量センサの側面図であって、配管の軸線方向における位置決め前の状態を示す図である。
【図３４】図３２に示す更なる変形例の超音波流量センサの側面図であって、配管の軸線方向における位置決め後の状態を示す図である。
【図３５】更なる変形例の超音波流量センサの斜視図である。
【図３６】図３５に示す更なる変形例の超音波流量センサの側面図であって、配管の軸線方向における位置決め前の状態を示す図である。
【図３７】図３５に示す更なる変形例の超音波流量センサの側面図であって、配管の軸線方向における位置決め後の状態を示す図である。
【図３８】本発明に含まれる一つの具体例を例示的に示す概念図である。
【図３９】本発明に含まれる他の具体例を例示的に示す概念図である。
【図４０】本発明に含まれる他の具体例を例示的に示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、添付の図面に基づいて本発明を説明する。まずは、図３８〜図４０を用いて、本発明に含まれる具体例を例示的に示す。
【００１６】
図３８は、本発明に含まれる一つの具体例を例示的に示す。参照符号３００は第１取付具を示し、４００は第２取付具を示す。第１、第２の取付具３００、４００は、第１超音波素子を備えた第１センサユニットを収容する第１ユニット収容ケース５１０、第２超音波素子を備えた第２センサユニットを収容する第２ユニット収容ケース５２０を配管Ｐの周面に取り付けるために用いられる。第１センサユニットは位置決めされた状態で第１ユニット収容ケース５１０に収容される。同様に、第２センサユニットは位置決めされた状態で第２ユニット収容ケース５２０に収容される。
【００１７】
第１取付具３００は、第１ユニット収容ケース５１０と、第１位置規制部３０２と、該第１位置規制部３０２の両側縁から夫々延びる一対の第１アーム部３０４とを有している。なお、図３８に示す具体例では、第１ユニット収容ケース５１０及び第１位置規制部３０２によって、「第１収容部」が構成されている。一対の第１アーム部３０４は成形された形状を有している。
【００１８】
第１位置規制部３０２は、第１ユニット収容ケース５１０を挟んだ複数の箇所ＣＬ(1)で配管Ｐと接し、これにより、第１ユニット収容ケース５１０の向きを配管Ｐの直径方向Ｄｍに整合させている。また、第１位置規制部３０２は、配管の軸線方向に沿って延びる（長さを有する）ことで、配管の径方向から第１ユニット収容ケース５１０を見たときに、第２ユニット収容ケース５２０内の第２センサユニットに設けられた第２超音波素子に対し、第１ユニット収容ケース５１０内の第１センサユニットに設けられた第１超音波素子の向きを配管の軸線方向に整合させている。別の表現で言い換えると、配管の径方向から見たときの第１の超音波素子と第２の超音波素子を通過する直線の向きを、配管の軸線方向に整合させている。
【００１９】
第２取付具４００は、第２ユニット収容ケース５２０と、第２位置規制部４０２と、該第２位置規制部４０２の両側縁から夫々延びる一対の第２アーム部４０４とを有している。なお、図３８に示す具体例では、第２ユニット収容ケース５２０及び第２位置規制部４０２によって、「第２収容部」が構成されている。一対の第２アーム部４０４は成形された形状を有している。
【００２０】
第２位置規制部４０２は、第２ユニット収容ケース５２０を挟んだ複数の箇所ＣＬ(2)で配管Ｐと接し、これにより、第２ユニット収容ケース５２０の向きを配管Ｐの直径方向Ｄｍに整合させている。また、第２位置規制部４０２も、第１位置規制部３０２と同様に、配管の軸線方向に沿って延びる（長さを有する）ことで、配管の径方向から第２ユニット収容ケース５２０を見たときに、第１ユニット収容ケース５１０内の第１センサユニットに設けられた第１超音波素子に対し、第２ユニット収容ケース５２０内の第２センサユニットに設けられた第２超音波素子の向きを配管の軸線方向に整合させている。別の表現で言い換えると、配管の径方向から見たときの第２の超音波素子と第１の超音波素子を通過する直線の向きを、配管の軸線方向に整合させている。
【００２１】
図３８に示す具体例では、第１、第２のアーム部３０４、４０４は、それぞれ第１位置規制部３０２、第２位置規制部４０２の両端部から延在しており、互いに隣接して重なり合ったオーバーラップ部分ＯＬを有している。このオーバーラップ部分ＯＬには、配管の径に応じて、配管の軸線方向における第１取付具３００と第２取付具４００の相対的な位置決めを誘導するガイド部が設けられる。
【００２２】
ガイド部の例としては、例えば、第１のアーム部３０４に突出ピンを設け、第２のアーム部４０４にスリット状のガイド溝（配管の軸線方向に対して斜めに傾斜している）を設け、ガイド溝に沿って突出ピンを摺動可能に構成することによって、第１取付具３００と第２取付具４００の相対的な位置決めを誘導してもよい（詳細は、図１等を用いて後述する）。
【００２３】
他にも例えば、第１のアーム部３０４に突出ピンを設け、第２のアーム部４０４の端部に傾斜壁（配管の軸線方向に対して傾斜した壁）を設け、配管の軸線方向に沿って第１取付具３００又は第２取付具４００を移動させ、傾斜壁に突出ピンを当て止めすることによって、第１取付具３００と第２取付具４００の相対的な位置決めを誘導してもよい（詳細は、図３２等を用いて後述する）。
【００２４】
なお、上述した「ガイド部」は、配管の直径を、配管の軸線方向における第１センサユニットと第２センサユニットとの離間距離に変換する「情報変換機構」と呼ぶことができる。「情報変換機構」の典型例は、図１等を用いて後述するように、配管Ｐの直径方向に対して配管Ｐの長手方向に傾斜して延びるスリット及びこの傾斜スリットの中に位置するピンで構成される。
【００２５】
図３９は、本発明に含まれる他の具体例を例示的に示す。図３８との相違点は、図中下側の一対の第２アーム部４５４が、第１ユニット収容ケース５１０が存在する側とは反対側に延びている点である。すなわち、図３８では、一対の第１アーム部３０４が図中の下方に延びる一方、一対の第２アーム部４０４が図中の上方に延びているため、第１ユニット収容ケース５１０と第２ユニット収容ケース５２０の中間位置付近で、オーバーラップ部分ＯＬが形成されている。これに対し、図３９では、一対の第１アーム部３５４が図中の下方に延びるとともに、一対の第２アーム部４５４も図中の下方に延びているため、第１ユニット収容ケース５１０と第２ユニット収容ケース５２０の中間位置よりも第２ユニット収容ケース５２０に接近した位置付近で、オーバーラップ部分ＯＬが形成されている。このように、本実施形態に係る超音波流量センサでは、第１アーム部３５４及び第２アーム部４５４の少なくとも一方が、配管Ｐを挟むように延びていればよい。
【００２６】
図３９において、参照符号３５０は第１取付具を示し、４５０は第２取付具を示す。第１、第２の取付具３５０、４５０は、第１センサユニットを収容する第１ユニット収容ケース５１０、第２センサユニットを収容する第２ユニット収容ケース５２０を配管Ｐの周面に取り付けるために用いられる。
【００２７】
第１取付具３５０の第１位置規制部３５２は配管Ｐの長手方向に延びる一対の凸条３５２a（好ましくは断面円形の棒材）を有し、この一対の凸条３５２aが配管Ｐと接することにより第１ユニット収容ケース５１０の向きを配管Ｐの直径方向Ｄｍ及び配管Ｐの軸線方向に整合させる。
【００２８】
第２取付具４５０の第２位置規制部４５２は配管Ｐの長手方向に延びる一対の凸条４５２a（好ましくは断面円形の棒材）を有し、この一対の凸条４５２aが配管Ｐと接することにより第２ユニット収容ケース５２０の向きを配管Ｐの直径方向Ｄｍ及び配管Ｐの軸線方向に整合させる。
【００２９】
第１、第２の取付具３５０、４５０は、それぞれ第１位置規制部３５２の先端部、第２位置規制部４５２の先端部から延びる一対の第１、第２アーム部３５４、４５４を有している。そして、オーバーラップ部分ＯＬに上述したガイド部（又は情報変換機構）が設けられる。
【００３０】
図３８及び図３９に示す本発明の実施形態では、第１、第２の取付具３００（３５０）、４００（４５０）共に、第１、第２のアーム部３０４（３５４）、４０４（４５４）が成形した形状を有している。変形例として、第１、第２のアーム部３０４（３５４）、４０４（４５４）のいずれか一方が成形された形状を有し、他方が配管Ｐの周方向に屈曲可能であってもよい。また、図３８及び図３９に示す本発明の実施形態では、一対の第１アーム部３０４、３５４は、それぞれ第１位置規制部３０２、３５２の先端部から延びるとともに、一対の第２アーム部４０４、４５４は、それぞれ第２位置規制部４０２、４５２の先端部から延びている。しかし、本発明は、必ずしも、第１位置規制部３０２、３５２の先端部、又は、第２位置規制部４０２、４５２の先端部から延びていなくてもよい。
【００３１】
例えば、一対のアーム部は、第１位置規制部３０２、３５２又は第２位置規制部４０２、４５２の基端から延びていてもよいし、基端と先端の間の所定位置（例えば中間位置）から延びていてもよい。加えて、本発明における一対のアーム部は、必ずしも第１位置規制部３０２、３５２又は第２位置規制部４０２、４５２から延びていなくてもよい。例えば、第１位置規制部や第２位置規制部からではなく、第１ユニット収容ケース５１０又は第２ユニット収容ケース５２０からアーム部が延びていてもよい。
【００３２】
要するに、第１ユニット収容ケース５１０と第１位置規制部３０２、３５２を、上述したように「第１収容部」とみなした場合、この「第１収容部」を基端として、「第１収容部」からアーム部が延びていればよい。また、第２ユニット収容ケース５２０と第２位置規制部４０２、４５２を、上述したように「第２収容部」とみなした場合、この「第２収容部」を基端として、「第２収容部」からアーム部が延びていればよい。
【００３３】
さらに言えば、本発明における一対のアーム部の基端は、必ずしも両方が「第１収容部」でなくてもよい。例えば、一対のアーム部のうち、一方の基端が「第１収容部」に構成され、他方の基端が「第２収容部」に構成されていてもよい。
【００３４】
図３８、図３９を参照して、第１、第２取付具３００（３５０）、４００（４５０）は、図面を見たときに、左右対称の形状を有している。しかしながら、本発明の適用に際し、図４０から直ちに理解できるように、左右非対称であってもよい。
【００３５】
図４０は、一対のアーム部のうち、一方の基端は「第１収容部」に構成され、他方の基端は「第２収容部」に構成されている一つの具体例を示す。図４０において、参照符号３６０は第１取付具を示し、４６０は第２取付具を示す。第１、第２の取付具３６０、４６０は、第１センサユニットを収容する第１ユニット収容ケース５１０、第２センサユニットを収容する第２ユニット収容ケース５２０を配管Ｐの周面に取り付けるために用いられる。
【００３６】
第１取付具３６０の第１位置規制部３６２は、配管Ｐの長手方向に延びる一対の断面ハの字状からなる板部材を有し、この板部材が配管Ｐと複数の箇所ＣＬ(1)で接することにより、第１ユニット収容ケース５１０の向きを配管Ｐの直径方向Ｄｍ及び配管Ｐの軸線方向に整合させる。第２取付具４６０の第２位置規制部４６２は、配管Ｐの長手方向に延びる一対の断面ハの字状からなる板部材を有し、この板部材が配管Ｐと複数の箇所ＣＬ(2)で接することにより、第２ユニット収容ケース５２０の向きを配管Ｐの直径方向Ｄｍ及び配管Ｐの軸線方向に整合させる。ここで、図４０では、第１アーム部３６４は、図３８や図３９で示した第１位置規制部３６２ではなく、第１ユニット収容ケース５１０から延びている。また、第２アーム部４６４は、図３８や図３９で示した第２位置規制部４６２ではなく、第２ユニット収容ケース５２０から延びている。そして、基端が異なる２つの第１アーム部３６４と第２アーム部４６４とによって、つまり、第１、第２の取付具３６０、４６０の間で「一対の」アーム部が構成されている。
【００３７】
また、図４０では、配管の径に応じて、配管の軸線方向における第１取付具３６０と第２取付具４６０の相対的な位置決めを誘導するガイド部は、第１アーム部３６４の先端部と第２ユニット収容ケース５２０との間及び第２アーム部４６４の先端部と第１ユニット収容ケース５１０との間の各オーバーラップ部分Ｇに設けられている。例えば、第１ユニット収容ケース５１０及び第２ユニット収容ケース５２０（すなわち、「第１収容部」及び「第２収容部」）に突出ピンを設け、第１アーム部３６４と第２アーム部４６４の先端部にスリット状にガイド溝を設け、ガイド溝に沿って突出ピンを摺動可能に構成することによって、第１取付具３６０と第２取付具４６０の相対的な位置決めを誘導してもよい。
【００３８】
なお、ガイド部の他の例としては、第１、第２ユニット収容ケース５１０、５２０に、配管の軸線方向における第１取付具３６０と第２取付具４６０の相対的な位置決めを誘導するための目印を設け、第１アーム部３６４と第２アーム部４６４に配管の軸線方向に対して斜め方向のスリットを設け、そのスリットを通して目印を視認しながら、第１取付具３６０と第２取付具４６０の相対的な位置を調整してもよい。また、第１アーム部３６４と第２アーム部４６４に設けるスリットは、必ずしも斜め方向でなくてもよい。例えば、配管の直径方向に延びる複数のスリットを、配管の軸線方向に沿って並べて構成するとともに、各スリットを配管の軸線方向に連結する等である。すなわち、第１アーム部３６４と第２アーム部４６４を側方から見たときに、階段状に形成されたスリットを設ける等である。これにより、配管の径が大きいときと、配管の径が小さいときとで、配管の軸線方向における第１取付具３６０と第２取付具４６０の相対位置を調整することができる。
【００３９】
以上説明したように、本発明の実施形態としては様々な形態が考えられる。以下、図１等を用いて、より具体的な実施例について説明する。
【００４０】
実施例（図１〜図１１）：
実施例は典型的にはＺ配置に適した超音波流量センサシステム１であり、この超音波流量センサシステム１は第１、第２の取付具２、４を有し、この２つの取付具２、４を使って第１、第２のセンサユニット６、８を配管Ｐの周面に取り付けることができる。第１、第２の取付具２、４は成型品であり、具体的には金属製のプレス成型品である。第１、第２のセンサユニット６、８は超音波流量センサ１０を構成する。実施例の適用は配管Ｐの直径や、配管Ｐの中を流れる流体は特に制限されないが、典型的な適用例を例示的に列挙すれば次の通りである。
【００４１】
(1) 配管Ｐの直径：約44mm〜約100mm（適当な配管Ｐの直径：約48mm〜約90mm）
(2) 配管Ｐの材料：鉄鋼、ＳＵＳ、銅、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）
(3) 流体：水、油、薬液、不凍液（エチレングリコール）、クーラント
【００４２】
第１、第２の取付具２、４を含む超音波流量センサシステム１は、任意の直径の配管Ｐの周面に設置する第１、第２のセンサユニット６、８に関する次の各種の位置決めの自動化が可能である。
【００４３】
(a) 第１取付具２は、これを配管Ｐに固定することで、第１センサユニット６の位置決めが自動的に行われる。この位置決めによって、配管Ｐの中心を通る直径方向に第１センサユニット６を差し向けることができる。（第１センサユニット６の直径方向の位置決め）
(b) 第２取付具４は、これを配管Ｐに固定することで、第２センサユニット８の位置決めが自動的に行われる。この位置決めによって、配管Ｐの中心を通る直径方向に第２センサユニット８を差し向けることができる。（第２センサユニット８の直径方向の位置決め）
【００４４】
(c) また、第１取付具２を配管Ｐに固定することで、この第１取付具２の長手方向軸線を第１母線ＧＬ１に自動的に整合させることができる。
(d) また、第２取付具４を配管Ｐに固定することで、この第２取付具４の長手方向軸線を第２母線ＧＬ２に自動的に整合させることができる。
【００４５】
(e) 第１、第２の取付具２、４は第１情報を第２情報に変換する機能を有し、この情報変換機能は、第１、第２の取付具２、４が協働することによって実現される。第１情報は配管Ｐの直径の情報である。第２情報は、配管Ｐの長手方向軸線に沿った第１、第２の取付具２、４の適正離間距離の情報である。（第１、第２センサユニット６、８の軸線方向の離間距離の適正化）
(f) このように、第１、第２の取付具２、４は、配管Ｐに固定されることで、それぞれ長手方向軸線が第１母線ＧＬ１、第２母線ＧＬ２に自動的に整合される。そして、第１、第２の取付具２、４は、その相互作用によって、第１センサユニット６を第１母線ＧＬ１（図３）上に位置決めし、他方、配管Ｐの軸線方向に第１センサユニット６と適正な離間距離で、第２センサユニット８を第２母線ＧＬ２（図３）上に位置決めする機能を有する。
【００４６】
すなわち、第１、第２取付具２、４を使った第１、第２センサユニット６、８の配管Ｐに対する組み付けに関して次の３つのフェーズで把握することができる。
【００４７】
第１フェーズは上記の工程(a)、(b)及び工程(c)、(d)である。この第１フェーズは、第１、第２取付具２、４を配管Ｐに押し付けることで、配管Ｐの直径方向に関する第１、第２取付具２、４の位置決めが行われ(工程(a)、(b))、そして、第１、第２取付具２、４の長手方向の向きが配管Ｐの軸線方向に整合される(工程(c)、(d))。
【００４８】
第２フェーズは上記の工程(e)である。この第２フェーズは、ガイド部又は情報変換機能によって、第１、第２の取付具２、４が配管Ｐの軸線方向にスライドし、これにより配管Ｐの軸線方向における第１、第２取付具２、４の相対位置が調整される。
【００４９】
第３フェーズは上記の工程(f)である。第１、第２取付具２、４をバンドを使って配管Ｐに固定する。バンドは、第１、第２の取付具２、４を共締めするバンドであってもよいし、第１取付具２、第２取付具４を個々独立して固定するバンドであってもよい。この第３フェーズによって、配管Ｐの軸線方向に関する第１、第２取付具２、４の相対位置が位置決めされる。
【００５０】
図４は超音波流量センサ１０の機能ブロック図である。図４を参照して、超音波流量センサ１０は制御部１２を有し、また、記憶部１４、送信増幅部１６、受信増幅部１８を有する。送信増幅部１６、受信増幅部１８は送信・受信切替回路２０に接続されている。
【００５１】
制御部１２に含まれる送信信号発生部２２で生成したアナログ信号は、送信増幅部１６を経由して送信・受信切替回路２０を通じて第１、第２の超音波素子２４、２６に供給され、第１、第２の超音波素子２４、２６から超音波が発生される。第１の超音波素子２４は第１センサユニット６に含まれる。第２の超音波素子２６は第２センサユニット８に含まれる。
【００５２】
第１センサユニット６（第１超音波素子２４）から発生された超音波は、配管Ｐの中を通る流体に入射される。流体内を伝播する超音波は、第２センサユニット８（第２超音波素子２６）によって受信され、第２超音波素子２６は、受信した超音波に基づくアナログ信号を出力する。第２超音波素子２６から出力されたアナログ信号は送信・受信切替回路２０を通じて受信増幅部１８に供給される。
【００５３】
受信増幅部１８では、送信・受信切替回路２０から受け取ったアナログ信号を増幅すると共にA/D変換回路によりデジタル信号に変換される。このデジタル信号は制御部１２に供給される。
【００５４】
他方、第２センサユニット８（第２超音波素子２６）が発生した超音波は、配管Ｐ（図１、図３）の中を通る流体に入射される。流体内を伝播する超音波は、第１センサユニット６（第１超音波素子２４）によって受信され、第１超音波素子２４は、受信した超音波に基づくアナログ信号を出力する。第１超音波素子２４から出力されたアナログ信号は送信・受信切替回路２０を通じて受信増幅部１８に供給される。
【００５５】
受信増幅部１８では、送信・受信切替回路２０から受け取ったアナログ信号を増幅すると共にA/D変換回路によりデジタル信号に変換される。このデジタル信号は制御部１２に供給される。
【００５６】
制御部１２は、記憶部１４に記憶されているプログラムを実行することにより、信号演算部３０、流量演算部３２、比較・判定部３４の機能が実現される。信号演算部３０では、受信増幅部１８から与えられるデジタル信号に基づいて時間差Δtを測定する。この時間差Δtは、第１超音波素子２４が出力した超音波が第２超音波素子２６によって受信されるまでの時間t1と、第２超音波素子２６が出力した超音波が第１超音波素子２４によって受信されるまでの時間t2との差である。流量演算部３２は、信号演算部３０により測定された時間差Δtに基づいて、配管Ｐの中を流れる流体の速度を所定の式に基づいて算出すると共に、当該流体の流量を別の所定の式に基づいて算出する。
【００５７】
すなわち、第１超音波素子２４及び第２超音波素子２６の出力信号に基づいて、超音波が配管Ｐを流れる流体の上流側から下流側に伝搬する時間と下流側から上流側に伝搬する時間との時間差Δtを求めて配管Ｐ内の流体の流量を算出する。
【００５８】
超音波流量センサ１０は、ユーザが操作するボタンなどの操作部３６や７セグメントＬＥＤや薄型表示器で構成される表示部３８等を有し、また、外部機器とのインターフェースを構成するコネクタなどの出力部４０を有する。
【００５９】
表示部３８の表示や出力部４０を通じた外部機器には、予め設定したしきい値（設定値）に基づく制御出力が出力される。すなわち、予め定められた流量しきい値との対比で、検出した配管Ｐ内を流れる流体の流量に関するオン／オフ信号が出力される。また、積算流量毎にパルス出力される。また、例えば通信を使って流量計測値がデジタル出力される。
【００６０】
上記の構成要素を第１、第２のセンサユニット６、８のいずれに搭載するかは任意である。図１ないし図３に図示の第１センサユニット６にはメイン基板４２（図３）が搭載され、このメイン基板４２に制御部１２や記憶部１４などが搭載されている。また、第１センサユニット６には、ユーザインターフェースを構成する操作部３６や７セグメントＬＥＤや薄型表示器で構成される表示部３８、外部機器とのインターフェースを構成するコネクタなどの出力部４０が搭載されている（図１）。
【００６１】
図３を参照して、第１センサユニット６に組み込まれた第１センサ部４４は、上記の第１超音波素子２４と第１くさび部材４６を含む。第２センサユニット８に組み込まれた第２センサ部４８は、上記の第２超音波素子２６と第２くさび部材５０を含む。第１センサ部４４及び第２センサ部４８は、図３から直ちに理解できるように、配管Ｐの周面に圧接した状態で位置決めされる。好ましくは、第１センサ部４４、第２センサ部４８と配管Ｐとの間に音響結合媒体つまりカプラントＣpが介装される。このカプラントＣpは固体（例えば弾性カプラントつまりゴムシート）であるのが好ましいがグリスなどの流動体であってもよい。
【００６２】
図５は、配管Ｐに第１、第２のセンサユニット６、８を第１、第２の取付具２、４を使って固定した状態の断面図である。図６は、図５から第１、第２のセンサユニット６、８を省いた図である。図７は、第２取付具４と第２センサユニット８の分解斜視図である。図５〜図７を参照して、第２取付具４は、配管Ｐに対する第２取付部４Ｍと、第２センサユニット８を受け入れる第２ユニット収容部４Ｕとを有する。第２取付部４Ｍは、配管Ｐの長手方向軸線Ａｘ(p)に沿って延びる長さを有し、第２取付部４Ｍの一端部４Ｍaと他端部４Ｍbは、図２から最も良く分かるように、第１、第２のバンドＢd(1)、Ｂd(2)を使って配管Ｐに固定される。第１、第２のバンドＢd(1)、Ｂd(2)は一端部４Ｍa又は他端部４Ｍbを挟み込んだ状態で配管Ｐを周回り方向に巻回される。各バンドＢd(1)、Ｂd(2)は固定部材５２（図２）によって配管Ｐの周囲にリング状に配置され、この固定部材５２のネジ５２a（図２）を締め付けることにより、各バンドＢd(1)、Ｂd(2)を緊張させることができ、また、この緊張状態を保持することができる。
【００６３】
第２取付具４の第２取付部４Ｍは第２位置規制部５４を有している。この第２位置規制部５４の断面形状は後に説明する。第２取付具４は、また、第２位置規制部５４の両側縁から互いに対向して延びる一対の第２アーム部５６を有する。
【００６４】
図２、図７を参照して、典型例として、第２取付部４Ｍにおいて長手方向に離間して位置する一端部４Ｍa及び他端部４Ｍbが第２位置規制部５４を構成する。この第２位置規制部５４は、典型的には、配管Ｐの円形断面において２箇所ＣＬ(2)、ＣＬ(2)で接する形状を有する（図５、図６）。各接触箇所ＣＬ(2)は配管Ｐの長手方向軸線Ａｘ(p)と平行に延びる。
【００６５】
第２取付具４を配管Ｐに取り付けたときに、配管Ｐを断面してみたときに、第２センサユニット８つまり第２母線ＧＬ２を挟んで少なくとも２箇所ＣＬ(2)で配管Ｐと接することで、第２センサユニット８を第２母線ＧＬ２（図３）に整合させることができると共に、第２センサユニット８を配管Ｐの中心を通る直径方向に差し向けることができる。換言すれば、第２位置規制部５４によって、配管Ｐに第２取付具４を固定することで第２取付具４の長手方向軸線を配管Ｐの第２母線ＧＬ２に整合させることができる。
【００６６】
第２位置規制部５４は、配管Ｐを横断する方向に切断した断面形状において、図５、図６から良く分かるように第２母線ＧＬ２（図３）に関して対称形状を有しているのが好ましく、第２母線ＧＬ２から同じ距離離れた箇所で接する形状を有しているのがよい。典型的には、第２位置規制部５４は、第２母線ＧＬ２を挟んで一方側と他方側に所定の角度で延びる一対の成形された傾斜翼部を有する形状を有しているのが良い。
【００６７】
第２取付部４Ｍの第２アーム部５６は、第２位置規制部５４の両側から配管Ｐの両側に沿って延びる形状を有している。各第２アーム部５６は、傾斜したスリット５８を有し（図２、図７）、スリット５８は互いに平行に延びる一対の傾斜縁５８a、５８aで規定されている。
【００６８】
図８を参照して第１取付具２を説明する。第１取付具２は、配管Ｐに対する第１取付部２Ｍと、第１センサユニット６を受け入れる第１ユニット収容部２Ｕとを有する。第１取付部２Ｍは、配管Ｐの長手方向軸線Ａｘ(p)に沿って延びる長さを有し、第１取付部２Ｍの一端部２Ｍaと他端部２Ｍbは、図２から最も良く分かるように、前述した第１、第２のバンドＢd(1)、Ｂd(2)を使って配管Ｐに固定される。すなわち、第１、第２のバンドＢd(1)、Ｂd(2)は、第１取付具２と第２取付具４とを配管Ｐに共締めで固定するのに用いられているが、第１取付具２と第２取付具４とを夫々別のバンドで配管Ｐに固定するようにしてもよい。
【００６９】
第１取付具２の第１取付部２Ｍは第１位置規制部６０（図８）を有している。この第１位置規制部６０は、図５、図６を参照して、典型的には、配管Ｐの円形断面において２箇所ＣＬ(1)で接する形状を有する。換言すれば、第１取付具２を配管Ｐに取り付けたときに、配管Ｐを断面してみたときに、第１センサユニット６を挟んで少なくとも２箇所ＣＬ(1)で配管Ｐと接することで、第１センサユニット６を第１母線ＧＬ１に整合させることができると共に、第１センサユニット６を配管Ｐの中心を通る直径方向に差し向けることができる。換言すれば、第１位置規制部６０によって、配管Ｐに第１取付具２を固定することで第１取付具２の長手方向軸線を配管Ｐの第１母線ＧＬ１に整合させることができる。
【００７０】
図５、図６、図８を参照して、第１取付具２は、また、第１位置規制部６０の両側縁から互いに対向して延びる一対の第１アーム部６２を有する。第１アーム部６２は、前述した第２取付具４の第２アーム部５６と同様に成形された翼の形状を有している。第１アーム部６２は配管Ｐから直径方向に離れる方向に延びており、この対の第１アーム６２で挟まれた空間に第１センサユニット６が収容される。そして、第１アーム部６２は第２アーム部５６と隣り合わせの状態で部分的にオーバーラップしている。この第１、第２のアーム部６２、５６のオーバーラップ部分において、第１アーム部６２にピン６４が固設され、また、第２のアーム部５６に傾斜スリット５８が形成されている。傾斜スリット５８は、配管Ｐの直径方向Ｄｍに対する配管Ｐの長手方向へ傾斜して延びている。傾斜スリット５８の幅は、スリット５８の入口から深部までその長手方向に同じ幅を有している。
【００７１】
Ｚ配置においては、第１センサユニット６と第２センサユニット８は配管Ｐの中心を通る直径方向に対向した第１母線ＧＬ１と第２母線ＧＬ２上に配置される（図３、図５）。図１、図２を参照して、この第１、第２の母線ＧＬ１、ＧＬ２を含む平面を挟んで、第２取付具４の成形された第２アーム部５６の一対の傾斜スリット５８は対称に位置し、また、第１取付具２の一対のピン６４が対称に位置しているのが好ましい。各ピン６４は、これに対応する傾斜スリット５８に受け入れられる。各ピン６４の直径は、傾斜スリット５８の幅と実質的に同じであるのが好ましく、ピン６４は傾斜スリット５８に案内されて傾斜スリット５８の中を移動することができる。
【００７２】
第１取付具２、第２取付具４を使って任意の直径の配管Ｐに第１、第２センサユニット６、８を取り付けたときに、第１取付具２のピン６４と第２取付具４の傾斜スリット５８は情報変換機能を実現するための要素を構成する。すなわち、配管Ｐの直径の情報は、配管Ｐの直径方向に離間して位置する第１、第２の取付具２、４によって検出され、この配管Ｐの直径の情報は、傾斜スリット５８の中で移動可能なピン６４によって、配管Ｐの長手方向軸線Ａｘ(p)に沿った第１、第２の取付具２、４の適正な離間距離の情報に変換されることにより、配管Ｐの長手方向軸線Ａｘ(p)方向の第１、第２の取付具２、４の相対的な位置が規定され、そして、第１、第２取付具２、４を配管Ｐの長手方向軸線Ａｘ(p)に沿ってスライドさせ、第１、第２取付具２、４を位置決めする。この情報変換機能は、配管Ｐの長手方向軸線Ａｘ(p)方向における第１、第２取付具２、４の相対的な位置決めを誘導するガイド部の一つの具体的な機能であり、また、その構成はガイド部の具体的な一つの構成である。
【００７３】
任意の直径の配管Ｐに第１、第２の取付具２、４を適用するときに、上記の情報変換機能を円滑に発揮させるために第１取付具２の一対の第１アーム部６２は、これに対応する第２取付具４の一対の第２アーム部５６と互いに隣り合わせの状態で且つ互いに平行であるのがよい。更に好ましくは、第１取付具２の一対の第１アーム部６２は互いに平行であるのがよく、また、第２取付具４の一対の第２アーム部５６も互いに平行であるのがよい。
【００７４】
図２を参照して、典型例として、第２取付部４Ｍにおいて長手方向に離間して位置する一端部４Ｍa及び他端部４Ｍbの少なくとも２箇所が第２位置規制部５４を構成するが、第２位置規制部５４は第２取付部４Ｍの長手方向に連続的に位置していてもよい。図６を参照して、この第２位置規制部５４は、典型的には、配管Ｐの円形断面において２箇所ＣＬ(2)、ＣＬ(2)で接するように成形された形状を有する。換言すれば、第２取付具４を配管Ｐに取り付けたときに、配管Ｐを断面してみたときに、第２母線ＧＬ２（図３、図５）を挟んで対称の位置で少なくとも２箇所ＣＬ(2)で配管Ｐと接することで、第２センサユニット８を第２母線ＧＬ２に整合させることができると共に、第２センサユニット８を配管Ｐの中心を通る直径方向に差し向けることができる。換言すれば、第２位置規制部５４によって、配管Ｐに第２取付具４を固定することで第２取付具４の長手方向軸線を配管Ｐの第２母線ＧＬ２に整合させることができる。
【００７５】
上述したように、第２取付具４の第２位置規制部５４は、配管Ｐを横断する方向に切断した断面形状において、第２母線ＧＬ２に関して対称形状を有しているのが好ましく、第２母線ＧＬ２から同じ距離離れた箇所ＣＬ(2)で接するように成形された形状を有しているのがよい。典型的には、第２位置規制部５４は、第２母線ＧＬ２を挟んで一方側と他方側に所定の角度で延びる一対の成形された傾斜翼部を有する形状を有しているのが良い。このことは、第１取付具２の第１位置規制部６０についても同様である。
【００７６】
第１取付具２と第２取付具４とを配管Ｐに固定したときに、次の位置決めが自動的に行われる。
(1)傾斜スリット５８とピン６４との対の組み合わせは、夫々、前述した第１情報を第２情報に変換する機能を有する。第１情報は配管Ｐの直径の情報である。第２情報は、配管Ｐの長手方向軸線に沿った第１、第２の取付具２、４の予め規定した適正離間距離の情報である。配管Ｐを挟んで対峙する第１取付具２と第２取付具４との相対位置は、配管Ｐの直径の情報である。そして、傾斜スリット５８によって配管Ｐの長手方向軸線Ａｘ(p)の方向に案内されるピン６４によって、第１情報が第２情報に変換され、第２取付具４は、傾斜スリット５８の傾斜角度つまり配管Ｐの直径方向からの角度によって、第１の取付具２から配管Ｐの長手方向軸線Ａｘ(p)に沿った適正な離間距離に位置決めされる。
【００７７】
(2)傾斜スリット５８とピン６４は、成型品である第１、第２取付具２、４の第１アーム部６２の対、第２のアーム部５６の対に夫々配置され、対応する第１、第２のアーム部６２、５６が互いに隣り合わせに位置しているため、第１、第２取付具２、４を直径の異なる配管Ｐに適用しても、第１、第２センサユニット６、８の前述した直径方向の位置決めを保持することができる。
【００７８】
(3)傾斜スリット５８とピン６４は、成型品である第１、第２取付具２、４の第１アーム部６２の対、第２のアーム部５６の対に夫々配置され、対応する第１、第２のアーム部６２、５６が互いに隣り合わせに位置しているため、第１、第２取付具２、４を直径の異なる配管Ｐに適用しても、前述した第１、第２の母線ＧＬ１、ＧＬ２（図３）上への第１、第２センサユニット６、８の位置決めを保持することができる。
【００７９】
図２、図３を参照して、配管Ｐの長手方向軸線Ａｘ(p)において、第１、第２の取付具２、４の一端部、他端部が、夫々、第１、第２のバンドＢd(1)、Ｂd(2)で共締めされている。第１取付具２と第２取付具４とを別のバンドを使って配管Ｐに固定してもよい。
【００８０】
図３を引き続き参照して、第１取付具２には、第１ボルトＢt(1)を使って第１センサユニット６が締結される。第１ボルトＢt(1)の締め付け方向は第１センサユニット６が配管Ｐに圧接する方向つまり配管Ｐの直径方向である。したがって、第１ボルトＢt(1)を締め付けることにより第１センサユニット６が配管Ｐに圧接した状態になる。
【００８１】
第２取付具４には、第２ボルトＢt(2)を使って第２センサユニット８が締結される。第２ボルトＢt(2)の締め付け方向は第２センサユニット８が配管Ｐに圧接する方向つまり配管Ｐの直径方向である。したがって、第２ボルトＢt(2)を締め付けることにより第２センサユニット８が配管Ｐに圧接した状態になる。
【００８２】
好ましい態様として、少なくとも第２取付具４に関し、第２センサユニット８が配管Ｐと圧接する方向に付勢する付勢部材６６を配置させるのがよい。この実施例では、付勢部材６６は、第２ボルトＢt(2)と同軸に配置された複数の皿バネ（図９）によって構成されている。皿バネ６６は、中心穴６６aを備えた円錐の形状を有し、皿バネ６６の高さを低くする方向に荷重を加えることでバネ力を発揮させることができる。実施例では、第２ボルトＢt(2)と同軸に複数の皿バネ６６が配置されている。第１取付具２にも、第１センサユニット６が配管Ｐと圧接する方向に付勢する付勢部材（皿バネ）６６を配置させてもよい。
【００８３】
複数の皿バネ６６の配列に関し、図１０に図示のように、皿バネを１つ又は複数おきに上下反転させて配置した第１皿バネ列であってもよいし、図１１に図示のように、複数の皿バネを上下反転させることなく、全て同じ向きに配置した第２皿バネ列であってもよい。
【００８４】
第２取付具４に付勢部材６６を付加することにより、配管Ｐに対して、配管Ｐの１つの側に正対した状態でＺ配置の第２取付具４及び第１取付具２を取り付けることができる。具体的にその工程を説明すると次の通りである。
【００８５】
（工程１）第２取付具４に第２センサユニット８を組み付ける（図５）。
（工程２）工程１と同じ要領で第１取付具２に第１センサユニット６を組み付ける。
【００８６】
（工程３）作業者が配管Ｐに正対した状態で、第２センサユニット８を装着した第２取付具４を配管Ｐに仮固定すると共に第１センサユニット６を装着した第１取付具２を配管に仮固定する。この仮固定は、バンドＢd(1）、Ｂd(2）を使って行うことができる。この仮固定の状態において、第２センサユニット８は、第２取付具４の皿バネ６６によって配管Ｐの周面に向かって付勢された状態にある。また、第２取付具４は、作業者から見て配管Ｐの反対側に位置することになる。
【００８７】
（工程４）第２取付具４の２つの傾斜スリット５８の中に第１取付具２の２つのピン６４が正規に位置していることを確認したら、バンドＢd(1）、Ｂd(2）をしっかりと締めて、第１、第２の取付具２、４を配管Ｐに固定する。
【００８８】
これにより、第１取付具２の傾斜スリット５８と第２取付具４のピン６４との協働によって、第１センサユニット６を第１母線ＧＬ１上に位置決めした状態になり、第２センサユニット８を第２母線ＧＬ２上に位置決めした状態になる。そして、第１、第２のセンサユニット６、８は、配管Ｐの長手方向軸線Ａｘ(p)に沿って離間され、その離間距離が適正化される。また、第２センサユニット８は、第２取付具４の皿バネ６６によって配管Ｐの周面に圧接した状態になる。
【００８９】
なお、工程２の第１取付具２に第１センサユニット６を組み付けるのを、上記工程４の第１、第２の取付具２、４を配管Ｐに固定する工程の後に行うようにしてもよい。第１取付具２に第１センサユニット６をボルトＢｔ(1)を使って固定することで、このボルトＢｔ(1)の締め付けによって第１センサユニット６は配管Ｐに圧接した状態を作ることができる。
【００９０】
参考例（図１２〜図２２）：
図１２などに図示の超音波流量センサシステム２００に含まれる第１、第２のセンサユニットは、上述した実施例に含まれる第１、第２のセンサユニット６、８（図１〜図３）と同じであることから、この参考例の説明において、第１センサユニットに参照符号６を付し、第２センサユニットに参照符号８を付すことにより、その詳しい説明を省略する。
【００９１】
超音波流量センサシステム２００は第１、第２の取付具２０２、２０４を有し、この２つの取付具２０２、２０４を使って第１、第２のセンサユニット６、８を配管Ｐの周面に取り付けることができる。この超音波流量センサシステム２００はＺ配置に適した取付システムである。
【００９２】
参考例の適用は配管Ｐや配管Ｐの中を流れる流体は特に制限されないが、典型的な適用例を例示的に列挙すれば次の通りである。
【００９３】
(1) 配管Ｐの直径：100mm〜220mm（適当な配管Ｐの直径：約114mm〜約216mm）
(2) 配管Ｐの材料：鉄鋼、ＳＵＳ、銅、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）
(3) 流体：水、油、薬液、不凍液（エチレングリコール）、クーラント
【００９４】
図１６〜図２１を参照して第２センサユニット８が設置される取付具つまり第２取付具２０４を説明する。図１７を参照して、第２取付具２０４の第２の取付部は、プレス成形された細長い第２位置規制部２０６と、この第２位置規制部２０６の一側縁及び他側縁に連結された第２アーム部２０８を有する。第２位置規制部２０６と第２アーム部２０８は、配管Ｐの長手方向軸線Ａｘ(p)に沿った長さを有する。
【００９５】
第２アーム部２０８は、配管Ｐの断面円形に沿った周方向に屈曲可能である。具体的には、第２アーム部２０８は屈曲可能なプレート部材、好ましくはパンチングメタルで構成されている。第２アーム部２０８をパンチングメタルで構成することにより、第２アーム部２０８の所定の剛性を確保しつつ第２アーム部２０８を軽量化することができる。
【００９６】
図１８は第２位置規制部２０６の端面図であり、図１９は第２位置規制部２０６の断面図である。図１６〜図１９を参照して、第２位置規制部２０６は、第２センサユニット８を包囲するユニット収容部材２１０（図１７、図１９）を貫通するボルト２１２が螺合されるナット２１４（図１９）を有する。ボルト２１２は、配管Ｐの直径Ｄm上つまり第２母線ＧＬ２上において間隔を隔てて２本配置されている。ユニット収容部材２１０は、第２位置規制部２０６及びこの第２位置規制部２０６から起立する一対の縦壁２１６（図１７）と協働して第２ユニット収容部を構成する。図２１を参照して、このボルト２１２には、前述した複数の皿バネ６６が同軸に配置され、この皿バネ６６によって第２センサユニット８は配管Ｐと圧接する方向に付勢されている。
【００９７】
第２位置規制部２０６は、図１８、図１９から良く分かるように、第２母線ＧＬ２を挟んで対称形状を有し、第２母線ＧＬ２を挟んで一方側と他方側に所定の角度で延びる一対の成形された傾斜翼部を有する形状を有している。そして、第２位置規制部２０６は、第２母線ＧＬ２を挟んで、第２母線ＧＬ２から等距離の２箇所ＣＬ(2)で配管Ｐに接している。これにより、第２センサユニット８を第２母線ＧＬ２に整合させることができると共に、第２センサユニット８を配管Ｐの中心を通る直径方向Ｄmに差し向けることができる。
【００９８】
図１７を参照して、第２取付具２０４の一部を構成する各第２アーム部２０８つまりパンチングメタルは、その長手方向中央部分に、前述したピン６４（図２０）が固定されている。前述したように、第２位置規制部２０６は第２母線ＧＬ２上を延びる細長い形状を有する。この第２位置規制部２０６の一方の側縁と他方の側縁とに第２アーム部２０８が連結され、この一対の第２アーム部２０８において、第２母線ＧＬ２を挟んで対称の位置に上記のピン６４が設置されている。パンチングメタルからなる第２アーム部２０８は可撓性であり、配管Ｐの円周方向に屈曲可能である。したがって、第２アーム部２０８は、配管Ｐの周面に沿って且つ配管Ｐの周面に隣接した状態で巻き付くことができる。
【００９９】
配管Ｐの長手方向軸線Ａｘ(p)において、パンチングメタルからなる第２アーム部２０８の一端と他端の各々に金属製のバンドＢd(3)が取付けられている（図２０）。この２つのバンドＢd(3)を使って第２取付具２０４を配管Ｐに固定することができる。
【０１００】
図２２は、第１センサユニット６が設置される取付具つまり第１取付具２０２を説明するための図である。第１取付具２０２の構成は、上述した第２取付具２０４と実質的に同じである。第１取付具２０２の一対の縦壁２２４は、第２取付具２０４の縦壁２１６に対応する。
【０１０１】
第１取付具２０２は第１位置規制部２２０を有し（図２２）、第１位置規制部２２０は、第２取付具２０４の第２位置規制部２０６に対応する。第１アーム部２２２を有し、この第１アーム部２２２は、第２取付具２０４のパンチングメタルからなる第２アーム部２０８に対応する。配管Ｐの長手方向軸線Ａｘ(p)において、パンチングメタルからなる第１アーム部２２２の一端と他端の各々に金属製のバンドＢd(4)が取付けられている。第２取付具２０４の第２アーム部２０８の上に第１取付具２０２の第１アーム部２２２を重ね合わせた状態で、第１取付具２０２を２つのバンドＢd(4)を使って配管Ｐに固定することができる。
【０１０２】
第１取付具２０２と第２取付具２０４との相違点は次の２点である。
(1）配管Ｐの長手方向軸線Ａｘ(p)に沿った長さ寸法において、第１取付具２０２の第１アーム部２２２が、第２取付具２０４の第２アーム部２０８よりも小さい。
(2) 第１取付具２０２の第１アーム部２２２に、前述した傾斜スリット５８が形成され、この傾斜スリット５８の中に第２取付具２０４のピン６４が配置されている。
【０１０３】
この参考例においても、傾斜スリット５８とピン６４によって、第１、第２の取付具２０２、２０４は第１情報を第２情報に変換する機能を発揮することができる。第１情報は、第１、第２の取付具２０２、２０４を取り付けた配管Ｐの直径の情報である。第２情報は、配管Ｐの長手方向軸線Ａｘ(p)に沿った第１、第２の取付具２０２、２０４の適正離間距離の情報である。したがって、第１、第２の取付具２０２、２０４は、傾斜スリット５８とピン６４によって、配管Ｐの長手方向軸線Ａｘ(p)に沿った適正な離間距離に位置決めされる。
【０１０４】
また、第１、第２の取付具２０２、２０４は、その相互作用によって、第１センサユニット６を第１母線ＧＬ１（図１２）上に位置決めし、他方、第２センサユニット８を第２母線ＧＬ２（図１２）上に位置決めする機能を有するのは、実施例の超音波流量センサシステム１と同じである。
【０１０５】
参考例の超音波流量センサシステム２００は、作業者が配管Ｐの一方の側から正対した状態で第１、第２の取付具２０２、２０４を使って第１、第２のセンサユニット６、８を設置することができる。その作業手順及び作業内容を説明すると次の通りである。
【０１０６】
（工程１）第２取付具２０４に第２センサユニット８を組み付ける（図１７）。
（工程２）作業者が配管Ｐに正対した状態で、第２センサユニット８を装着した第２取付具２０４を配管Ｐに仮固定する。この仮固定は、第２取付具２０４のバンドＢd(3）を使って行うことができる。この仮固定の状態において、第２センサユニット８は、第２取付具２０４の皿バネ６６によって配管Ｐの周面に向かって付勢された状態にある。
【０１０７】
（工程３）第２取付具２０４を配管Ｐの周方向に回転させて、作業者から見て配管Ｐの反対側に第２取付具２０４を位置させる。
（工程４）図１７は第２取付具２０４に関するものであるが、この第２取付具２０４の場合と同じ要領で、第１取付具２０２に第１センサユニット６を組み付ける。
【０１０８】
（工程５）作業者が配管Ｐに正対した状態で、第１センサユニット６を装着した第１取付具２０２を配管Ｐに仮固定する。この仮固定は、第１取付具２０２のバンドＢd(4）を使って行うことができる（図２２）。この仮固定の状態において、第１センサユニット６は、第１取付具２０２の皿バネ６６によって配管Ｐの周面に向かって付勢された状態にある。第１取付具２０２を配管Ｐに仮固定することにより、この第１取付具２０２の傾斜スリット５８と第２取付具２０４のピン６４との協働によって、第１センサユニット６を第１母線ＧＬ１上に仮位置決めした状態になり、第２センサユニット８を第２母線ＧＬ２上に仮位置決めした状態になる。
【０１０９】
（工程６）第２取付具２０４を配管Ｐに固定する。また、第１取付具２０２を配管Ｐに固定する。これにより、第１センサユニット６は第１母線ＧＬ１上に位置決めされる。また、第２センサユニット８は第２母線ＧＬ２上に位置決めされる。また、第１、第２のセンサユニット６、８は、配管Ｐの長手方向軸線Ａｘ(p)に沿って離間され、その離間距離が適正化される。また、第１センサユニット６は、第１取付具２０２の皿バネ６６によって配管Ｐの周面に付勢された状態になる。同様に、第２センサユニット８は、第２取付具２０４の皿バネ６６によって配管Ｐの周面に向かって付勢された状態になる。
【０１１０】
以上の説明から直ちに理解できるように、作業者が配管Ｐに正対した状態を継続した中で、第１、第２のセンサユニット６、８を配管Ｐに適正にＺ配置することができる。換言すれば、配管Ｐの直径方向に対向する第１、第２の母線ＧＬ１、ＧＬ２に第１、第２のセンサユニット６、８を適正に組み付けるために、作業者は配管Ｐの周囲を回り込む必要はない。したがって、複数の配管Ｐが横並びに配列したような作業環境であったとしても、容易に第１、第２のセンサユニット６、８を設置することができる。
【０１１１】
以上、本発明の好ましい実施例及び参考例を説明したが、本発明は上述した実施例及び参考例に限定されず、下記の変形例を包含する。
【０１１２】
(1)本発明に含まれる超音波流量センサは、配管Ｐと当接する面に、図２３、図２４に示すように熱検知面７０を含んでいてもよい。図２３、図２４は、第１センサユニット６に熱検知面７０を設けた例を開示しているが、この熱検知面７０を第１センサユニット６の代わりに第２センサユニット８に設けてもよい。第１センサ部４４の第１くさび部材４６に隣接して熱検知面７０が配置され（図２４）、この熱検知面７０を配管Ｐに圧接させることにより配管Ｐの温度が検知される。熱検知面７０とサーミスター７２との間の伝熱部材７４の回りは樹脂ポッティングされる。これにより第１センサユニット６の防塵及び防水を図ることができる。熱検知面７０は限定された面積であるのがよく、その回りを断熱材で構成するのがよい。これにより、熱検知面７０の熱容量を小さくしながら周囲の熱が熱検知面７０に伝達されるのを阻止することができる。熱検知面７０を備えた第１センサユニット６において、熱検知面７０はＳＵＳ材料で構成されている。
【０１１３】
熱検知面７０は、これに隣接して位置する第１センサ部４４（第１くさび部材４６）に比べて、配管Ｐと圧接する方向に突出している。この突出量は、第１センサ部４４と配管Ｐとの間に介装したゴムシート（弾性固体カプラントＣp）が適度に圧縮した状態となるように設定されている。すなわち、ＳＵＳ材料からなる熱検知面７０によって、第１センサ部４４と配管Ｐとの間の弾性固体カプラントＣpの潰し量が制限され、これにより、カプラントＣpが適切に音響結合媒体として機能することを約束している。
【０１１４】
図２５は、配管Ｐの温度を検知する回路を含む超音波流量センサのブロック図を示す。サーミスター７２で検出した配管Ｐの温度信号は温度測定部８０によって温度データに変換される。この温度データは、時刻測定部８２から取得した時刻データと関連付けられ、この時刻での配管Ｐを流れる流量と関連付けられる。これらのデータは記憶部１４に保存される。時刻は、絶対時刻であるのが好ましいことから、時刻測定部８２には、別途用意した電池１００から電源を供給するのが好ましい。これにより、主電源がＯＦＦされた状態でも時刻を測定し続けることができる。
【０１１５】
配管Ｐの中の流体の流量データや配管Ｐを介在した流体の温度データは、外部ＰＣ８８で、通信部１０２を介して読み出すことができる。通信変換部１０４では、例えばＲＳ２３２Ｃのデータに変換され、通信コネクタ１０６を通じて外部ＰＣ８８にデータが出力される。
【０１１６】
図２６は、第１センサユニット６の表示部３８の表示例を説明するための図である。表示部３８は、上下２段の表示欄を有し、図示の例では、上段に、流量を意味する「20.0」の数値８４Ａ（単位は、リットル（Ｌ）とミリリットル（mＬ）に表示切替が可能）が表示され、下段に、配管Ｐの温度を意味する「20.0」の数値８４Ｂ（単位は℃）が表示される。
【０１１７】
表示部３８での表示として、次の組み合わせを例示的に列挙することができる。
（a）「流量」と「温度」
（b）「温度」と「熱量（カロリー）」
（c）「流量」と「熱量（カロリー）」
【０１１８】
上記熱量（カロリー）は、流体温度つまり配管温度と流量とによって求めることができる。上記（a）乃至（c）の表示はユーザの選択により選択可能及び／又は切り替え可能であるのがよい。
【０１１９】
上述したように第１センサユニット６つまり超音波流量センサ１０に温度検知機能を付加することにより、超音波流量センサは、流量センサとしての第１機能と、温度計としての第２機能を持つことになり、上述したように、この第１、第２の機能による検出結果を出力することができる。すなわち、配管Ｐを冷媒が流れているか否か、流れているとしても十分な量の冷媒が流れているか否かを所定のしきい値との対比でＯＫ又はＮＧを表示又は外部に出力することができる。
【０１２０】
(2)実施例では、第１、第２の取付具２、４が共に成型品で構成され、アーム部６２、５６は成形された板材で構成されている。これに対して、参考例では、第１、第２の取付具２０２、２０４のアーム部２２２、２０８が配管Ｐの周方向に屈曲可能なプレート部材で構成されている。例えば、実施例の第１取付具２の第１アーム部６２を屈曲可能なプレート部材で構成し、この変形例の第１取付具と、実施例の第２取付具４との組み合わせを本発明に変形例として採用してもよい。すなわち、２つの取付具のうち、一方の取付具のアーム部を配管Ｐの周方向に屈曲可能な部材で構成し、他方の取付具のアーム部を成形体で構成してもよい。
【０１２１】
(3)参考例では、図２７に模式的に図示したように、第１、第２の取付具２０２、２０４のアーム部２２２、２０８を配管Ｐの周方向に屈曲可能なプレート部材で構成されている。変形例として、図２８に示すように、配管Ｐの周方向に複数の関節８６を有する多関節構造のバンド部材で構成してもよい。この多関節構造のバンドは、腕時計のバンドとして様々な構成が知られている。
【０１２２】
(4)実施例及び参考例において、ガイド部（情報変換機構）としてピン６４と傾斜スリット５８との組み合わせ、つまり傾斜スリット５８によってピン６４をガイドする方法を例示した。これに代えて、図２９、図３０に図示のように、第１、第２の傾斜面９０、９２でガイド部（情報変換機構）を構成してもよい。図２９、図３０はＶ配置におけるガイド部（情報変換機構）を開示している。ベース部材９４に関して位置固定した第１取付具９６に対して、ベース部材９４に第１傾斜面９０を設け、また、第２取付具９８に第２傾斜面９２を設け、この第２傾斜面９２を第１傾斜面９０に対してスライド可能に位置決めすればよい。図２９は、比較的小径の配管Ｐに適用した例を示し、図３０は、比較的大径の配管Ｐに適用した例を示す。２つの傾斜面９０、９２の相互作用によるガイド部（情報交換機構）により、小径の配管Ｐのときの第１、第２の取付具９６、９８の離間距離Ｌ１（図２９）が、大径の配管Ｐのときの第１、第２の取付具９６、９８の離間距離Ｌ２（図３０）に比べて小さいことが理解できるであろう。
【０１２３】
なお、図２９及び図３０に示す２つの傾斜面９０、９２は、事実上２つの機能を有している。第１の機能は、配管Ｐの軸線方向における第１取付具９６と第２取付具９８の相対位置を誘導する機能である。第２の機能は、配管Ｐの周方向における第１取付具９６と第２取付具９８の相対位置を規制する機能である。
【０１２４】
第１取付具９６、第２取付具９８並びにベース部材９４は、Ｖ配置のための取付ユニットを構成している。図２９、図３０を参照して、ベース部材９４は、第１取付具９６と一体的に構成されており、配管Ｐの周方向に一体的に動くように構成されている。すなわち、ベース部材９４は、第１取付具９６の一部を構成する部材である。そして、ベース部材９４は、第１取付具９６内の第１収容部を基端として第２取付具９８内の第２収容部まで延びる実質的な「一対のアーム部」として機能する。この「一対のアーム部」に形成された傾斜面９０と、第２取付具９８内の第２収容部に形成された傾斜面９２とによって、上述した第１の機能、つまり配管Ｐの軸線方向における第１取付具９６と第２取付具９８の相対位置を誘導する機能を実現する。また、この第１、第２の傾斜面９０、９２によって第２の機能、つまり配管Ｐの周方向における第１取付具９６と第２取付具９８の相対位置を規制する機能を実現する。
【０１２５】
(5)実施例及び参考例において、情報変換機構としてピン６４と傾斜スリット５８との組み合わせ、つまり傾斜スリット５８によってピン６４をガイドする方法を例示した。変形例として、ピン６４、傾斜スリット５８の代わりに、傾斜凹条と、該傾斜凹条に受け入れられた傾斜凸条とのスライド可能な凹凸嵌合を採用してもよい。
【０１２６】
(6)図３１を参照して、傾斜スリット５８はその長手方向に幅が異なっていてもよい。この場合、傾斜スリット５８の一方の傾斜縁５８aが上述した情報変換機構の一部を構成することになる。この一方の縁５８aをガイド縁と呼ぶ。図３１を参照しながら、第１、第２の取付具２、４の配管Ｐに対する取付について説明すると、第１、第２の取付具２、４を配管Ｐに仮固定した後に、第１、第２の取付具２、４を配管Ｐの長手方向に相対変位させてピン６４を傾斜スリット５８のガイド縁５８aに衝突させる。これにより、第１取付具２（第１センサユニット６）と第２取付具４（第２センサユニット８）との離間距離（配管Ｐの長手方向軸線Ａｘ(p)の方向の距離）を適正化することができる。また、第１取付具２（第１センサユニット６）と第２取付具４（第２センサユニット８）との離間距離を、配管Ｐの肉厚や配管Ｐを通る流体の種類の相違に伴う微調整を必要に応じて行うことができる。この微調整は、ピン６４を傾斜スリット５８のガイド縁５８aに接近させる程度によって行えばよい。
【０１２７】
(7)傾斜スリット５８の一方の縁５８aで第１取付具２（第１センサユニット６）と第２取付具４（第２センサユニット８）との離間距離（配管Ｐの長手方向軸線Ａｘ(p)の方向の距離）の適正化を規定する上記(6)の変形例は、参考例についても実施例と同様に適用可能である。
【０１２８】
(8)また、上記(6)の変形例（図３１）は、ピン６４を傾斜スリット５８のガイド縁５８ａに当接させる構成となっているが、このガイド縁５８ａに相当する部分を第２アーム部５６の端部に設けることも可能である。この更なる変形例を図３２〜図３４を用いて詳述する。
【０１２９】
図３２〜図３４は、更なる変形例に係る超音波流量センサの斜視図である。この超音波流量センサの基本構成は、上述した実施例や変形例等と同様である。すなわち、操作部３６、表示部３８、出力部４０等が設けられた第１センサユニット６は、第１ユニット収容部２Ｕに収容されている。第１ユニット収容部２Ｕには、第１位置規制部６０が取り付けられるとともに、その第１位置規制部６０の先端部付近から第１アーム部６２が延びている。一方、第２センサユニット８は、第２ユニット収容部４Ｕに収容されている。第２ユニット収容部４Ｕには、第２位置規制部５４が取り付けられるとともに、その第２位置規制部５４の先端部付近から第２アーム部５６が延びている。第１アーム部６２と第２アーム部５６は、図３２から良く分かるように、それぞれ上方と下方に延びている。なお、第１センサユニット６、第２センサユニット８は、第１、第２のバンドＢd(1)、Ｂd(2)を使って配管Ｐに固定される。
【０１３０】
ここで、図３２〜図３４に示すように、第１アーム部６２の長手方向端部には、外方に突出するピン６５が設けられており、他方、第２アーム部５６の端縁には、配管Ｐの軸線方向に対して傾斜するとともに、配管Ｐの径に応じてピン６５と所定位置で当接する傾斜壁９１が形成されている。これらのピン６５と傾斜壁９１は、配管Ｐの軸線方向における第１センサユニット６と第２センサユニット８の相対的な位置決めを誘導するガイド部を構成している。
【０１３１】
より具体的には、まず、配管Ｐに対して第１位置規制部６０を介して第１センサユニット６（を保持する第１取付具）を押し付けるとともに、配管Ｐに対して第２位置規制部５４を介して第２センサユニット８（を保持する第２取付具）を押し付ける。押し付けただけの状態では、図３３に示すように、ピン６５と傾斜壁９１とは所定距離だけ離間している。その後、図３４に示すように、配管Ｐの軸線方向に沿って、第１センサユニット６（を保持する第１取付具）又は第２センサユニット８（を保持する第２取付具）のいずれか又は両方を動かすことによって、ピン６５を傾斜壁９１に当接させる。このとき、傾斜壁９１の傾斜角度は、配管Ｐの径を考慮して予め適切に定められているため、ピン６５が傾斜壁９１に当接した状態で第１、第２のバンドＢd(1)、Ｂd(2)を締めることにより、配管Ｐの軸線方向における第１センサユニット６と第２センサユニット８の相対位置が最適な状態となる。したがって、ユーザは、ピン６５と傾斜壁９１によって、配管Ｐの軸線方向に沿った第１センサユニット６と第２センサユニット８の適切な相対位置を誘導してもらえるため、これらを配管Ｐに容易に取り付けることができる。
【０１３２】
(9)上記(8)の変形例は、第１アーム部６２に、その外方に突出するピン６４が設けられているが、本発明はこれに限られず、例えば、ガイド部として、第１アーム部６２の端部に、鉤状（フック状）の当接部を設けるようにしてもよい。この更なる変形例を、図３５〜図３７を用いて詳述する。
【０１３３】
図３５は、更なる変形例に係る超音波流量センサの斜視図である。この超音波流量センサの基本構成は、図３２〜図３４で説明した構成と同じであるので、その説明を省略する。図３２〜図３４と異なる点は、第１アーム部６２の形状およびガイド部の構成である。第１アーム部６２は、図３２〜図３４と同様に上方に延びる部分６２ａと、部分６２ａに締結され、下方に延びる部分６２ｂと、から構成されている。そして、この部分６２ｂの端部には、鉤状（フック状）の当接部６７が設けられている。この当接部６７は、第２アーム部５６の端部に設けられた傾斜壁９３と係合する。
【０１３４】
より具体的には、図３３及び図３４を用いて上述した動きと同様である。すなわち、配管Ｐに対して第１位置規制部６０を介して第１センサユニット６（を保持する第１取付具）を押し付け、配管Ｐに対して第２位置規制部５４を介して第２センサユニット８（を保持する第２取付具）を押し付けた後（図３６参照）、配管Ｐの軸線方向に沿って第１センサユニット６（を保持する第１取付具）又は第２センサユニット８（を保持する第２取付具）のいずれか又は両方を動かす。そして、当接部６７が傾斜壁９３と当接した状態（図３７参照）が、配管Ｐの軸線方向における第１センサユニット６と第２センサユニット８の相対位置が最適に調整された状態となる。このように、当接部６７と傾斜壁９３によって、配管Ｐの軸線方向に沿った第１センサユニット６と第２センサユニット８の適切な相対位置を誘導するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
Ｐ  配管
Ａｘ(p)  配管の長手方向軸線
ＧＬ１  第１母線
ＧＬ２  第２母線
１  実施例の超音波流量センサシステム
２  第１取付具
４  第２取付具
Ｂd(1)  第１のバンド
Ｂd(2)  第２のバンド
６  第１センサユニット
８  第２センサユニット
１０  超音波流量センサ
２４  第１超音波素子
２６  第２超音波素子
５４  第２取付具の第２位置規制部
５６  第２取付具の第２アーム部
５８  傾斜スリット
６０  第１取付具の第１位置規制部
６２  第１取付具の第１アーム部
６４  傾斜スリットの中で移動可能なピン
６５  ピン
６６  付勢部材（皿バネ）
６７  当接部
９１  傾斜壁
９３  傾斜壁
【図１】
2018119878.tif 000003
【図２】
2018119878.tif 000004
【図３】
2018119878.tif 000005
【図４】
2018119878.tif 000006
【図５】
2018119878.tif 000007
【図６】
2018119878.tif 000008
【図７】
2018119878.tif 000009
【図８】
2018119878.tif 000010
【図９】
2018119878.tif 000011
【図１０】
2018119878.tif 000012
【図１１】
2018119878.tif 000013
【図１２】
2018119878.tif 000014
【図１３】
2018119878.tif 000015
【図１４】
2018119878.tif 000016
【図１５】
2018119878.tif 000017
【図１６】
2018119878.tif 000018
【図１７】
2018119878.tif 000019
【図１８】
2018119878.tif 000020
【図１９】
2018119878.tif 000021
【図２０】
2018119878.tif 000022
【図２１】
2018119878.tif 000023
【図２２】
2018119878.tif 000024
【図２３】
2018119878.tif 000025
【図２４】
2018119878.tif 000026
【図２５】
2018119878.tif 000027
【図２６】
2018119878.tif 000028
【図２７】
2018119878.tif 000029
【図２８】
2018119878.tif 000030
【図２９】
2018119878.tif 000031
【図３０】
2018119878.tif 000032
【図３１】
2018119878.tif 000033
【図３２】
2018119878.tif 000034
【図３３】
2018119878.tif 000035
【図３４】
2018119878.tif 000036
【図３５】
2018119878.tif 000037
【図３６】
2018119878.tif 000038
【図３７】
2018119878.tif 000039
【図３８】
2018119878.tif 000040
【図３９】
2018119878.tif 000041
【図４０】
2018119878.tif 000042