(57)【要約】【課題】地震力を受けた建物に対してより一層効果的な制振作用を及ぼすことを可能とするブレースを提供すること。【解決手段】ブレース(10)は、管部材(22)と、管部材内に配置され管部材の軸線に直交する第１の軸線の周りに回転可能に支持された板部材(24)と、板部材に第１の軸線と平行な２つの第２の軸線の周りにそれぞれ回転可能に連結された一対の芯部材(26)と、板部材の回転に抵抗を与える抵抗付与機構(28)とを備える。２つの第２の軸線はそれぞれ第１の軸線の周りに等しい角度をおいた位置にありまた第１の軸線から等間隔をおいた位置にある。第１の軸線及び２つの第２の軸線に直交する直線が管部材の軸線と非平行である。また、第１の軸線から抵抗付与機構の連結箇所までの間隔(b)が第１の軸線から各第２の軸線までの間隔(a)より大きい。【選択図】図２
2018119389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管部材と、
前記管部材内に配置された板部材であって前記管部材に該管部材の軸線に直交する第１の軸線の周りに回転可能に支持された板部材と、
前記板部材に前記第１の軸線と平行な２つの第２の軸線の周りにそれぞれ回転可能に連結され前記管部材内をその両端に向けてそれぞれ伸びる一対の芯部材であって前記２つの第２の軸線がそれぞれ前記第１の軸線の周りに等しい角度をおいた位置にありかつ前記第１の軸線から等間隔をおいた位置にある一対の芯部材と、
前記板部材の回転に抵抗を与える抵抗付与機構とを備え、
前記第１の軸線及び前記２つの第２の軸線に直交する直線が前記管部材の軸線と非平行であり、また、前記第１の軸線から前記抵抗付与機構の前記板部材に対する連結箇所までの距離が前記第１の軸線から各第２の軸線までの距離より大きい、ブレース。
【請求項２】
前記抵抗付与機構は少なくとも１つの金属ダンパー及び少なくとも１つのオイルダンパーのいずれか一方からなり、
前記少なくとも１つの金属ダンパー及び少なくとも１つのオイルダンパーのいずれか一方は、前記管部材及び前記板部材に前記第１の軸線と平行な軸線の周りに回転可能にそれぞれ連結された一端部及び他端部を有する、請求項１に記載のブレース。
【請求項３】
前記抵抗付与機構は、前記管部材の両端に向けてそれぞれ伸びる一対の金属ダンパー及び一対のオイルダンパーのいずれか一方からなり、
前記一対の金属ダンパー及び一対のオイルダンパーのいずれか一方は、前記管部材に前記第１の軸線と平行な軸線の周りに回転可能にそれぞれ連結された２つの一端部と、前記板部材にその一箇所において前記第１の軸線と平行な軸線の周りにそれぞれ回転可能に連結された２つの他端部とを有する、請求項２に記載のブレース。
【請求項４】
前記抵抗付与機構は、前記管部材の軸線に関して線対称に配置され前記管部材の両端に向けてそれぞれ伸びる二対の金属ダンパー及び二対のオイルダンパーのいずれか一方からなり、
各対の金属ダンパー及び各対のオイルダンパーのいずれか一方は、前記管部材に前記第１の軸線と平行な軸線の周りに回転可能にそれぞれ連結された２つの一端部と、前記板部材にその一箇所において前記第１の軸線と平行な軸線の周りにそれぞれ回転可能に連結された２つの他端部を有する、請求項２に記載のブレース。
【請求項５】
前記抵抗付与機構は、前記管部材に取り付けられた容器と、該容器内に収容された粘性流体と、前記粘性流体中を移動可能である粘性抵抗板との少なくとも１つの組み合わせからなり、前記粘性抵抗板は前記板部材に連結されている、請求項１に記載のブレース。
【請求項６】
前記抵抗付与機構は、前記管部材の軸線に関して線対称に配置された一対の前記組み合わせからなる、請求項５に記載のブレース。
【請求項７】
前記管部材は円形の横断面形状を有し、
前記抵抗付与機構は、前記管部材に支持され前記管部材の周囲を該管部材から間隔をおいて取り囲む、前記管部材の軸線の伸長方向への直線運動及び前記管部材の軸線の周りの回転運動が可能である円管と、前記管部材と前記円管との間に封入された粘性流体と、前記板部材に回転が生じるとき、前記板部材の回転運動を前記円管の直線運動及び回転運動に変換する変換手段とからなり、
前記変換手段は、前記管部材に該管部材の直径方向に関して互いに相対して設けられ前記管部材の軸線の伸長方向へ直線的に伸びる一対のスロットと、前記円管に該円管の直径方向に関して互いに相対して設けられ同じ方向へ伸びる一対のスロットであって前記管部材の両スロットに対して斜めにまた立体的に交差する一対のスロットと、前記板部材に設けられた一対の突起であって前記管部材の両スロット及び前記円管の両スロットをそれぞれ貫通する一対の突起とからなる、請求項１に記載のブレース。
【請求項８】
前記円管の両スロットはそれぞれ螺旋状に伸びる、請求項７に記載のブレース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の補強に用いられるブレースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物に地震力が作用したときの建物の制振に寄与するブレースが提案されている。このブレースは、比較的扁平な平行四辺形の四辺に沿って配置された４つの芯部材であって互いに平行な軸線の周りに揺動可能に連結された４つの芯部材と、前記平行四辺形の両対角線の一方上に配置されかつ芯部材に枢着されたばね部材とを備える。これによれば、４つの芯部材が互いに揺動して前記平行四辺形の他の一方の対角線の長さが変化するとき、ばね部材が圧縮力又は引張力を受けて伸縮する。これにより、ブレースが設置された建物に地震力が作用したときの建物の振動の減衰が図られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２２８４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、前記従来の技術に鑑み、地震力を受けた建物に対してより一層効果的な制振作用を及ぼすことを可能とするブレースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るブレースは、管部材と、該管部材内に配置された板部材であって前記管部材に該管部材の軸線に直交する第１の軸線の周りに回転可能に支持された板部材と、該板部材に前記第１の軸線と平行な２つの第２の軸線の周りにそれぞれ回転可能に連結され前記管部材内をその両端に向けてそれぞれ伸びる一対の芯部材であって２つの第２の軸線がそれぞれ前記第１の軸線の周りに等しい角度をおいた位置にありかつ前記第１の軸線から等間隔をおいた位置にある一対の芯部材と、前記板部材に連結された、前記板部材の回転に抵抗を与える抵抗付与機構とを備える。ここにおいて、前記第１の軸線及び２つの第２の軸線に直交する直線が前記管部材の軸線と非平行であり、また、前記第１の軸線から前記抵抗付与機構の前記板部材に対する連結箇所までの距離が前記第１の軸線から各第２の軸線までの距離より大きい。
【０００６】
本発明に係るブレースは、例えば、建物の一対の柱及び上下一対の梁により構成され矩形の開口を規定する架構内に前記矩形の対角線に沿って配置され、その管部材内の板部材に連結され前記管部材の長手方向へ伸びる一対の芯部材を介して前記柱及び梁の上下２つの接合部に連結される。本発明に係るブレースによれば、前記建物が地震力を受けて前記架構に変形、すなわち前記矩形の対角線の長さに変化が生じるとき、各芯部材が引張力又は圧縮力からなる軸線方向力を受け、各芯部材の長さが増大し又は減少する。
【０００７】
本発明にあっては、前記板部材が前記管部材の軸線に直交する第１の軸線の周りに回転可能に支持され、また、一対の芯部材が前記板部材に第１の軸線と平行な２つの第２の軸線の周りにそれぞれ回転可能に連結され、２つの芯部材の第２の軸線がそれぞれ前記第１の軸線の周りに等しい角度をおいてかつ前記第１の軸線から等間隔をおいて配置され、また、第１及び第２の軸線はこれらの軸線に直交する直線が前記管部材の軸線と非平行であるように配置されている。このことから、２つの軸線方向力は、前記板部材に対して、互いに平行で大きさが等しく反対向きである偶力として作用し、前記板部材は前記偶力を受けて前記第１の軸線の周りに回転する。このとき、前記抵抗付与機構が前記板部材に対して回転抵抗を与える。その結果、両芯部材の長さの変化、したがって前記架構の変形が抑制され、また、前記地震エネルギの一部が吸収される。
【０００８】
さらに、前記板部材の第１の軸線から前記抵抗付与機構の連結箇所までの距離が、前記第１の軸線から各第２の軸線までの距離より大きい。このため、前記板部材に回転が生じるときの前記第１の軸線の周りの前記抵抗付与機構の連結箇所の移動距離は、各芯部材の連結箇所の移動距離よりも大きい。このため、各芯部材に生じた長さの変化は前記抵抗付与機構に対して増幅して伝達される。その結果、各芯部材の変化が微小であっても地震力を受けた建物に対して効果的な制振作用を及ぼすことができる。
【０００９】
前記抵抗付与機構は、低降伏点鋼のような少なくとも１つの金属ダンパー及び少なくとも１つのオイルダンパーのいずれか一方からなるものとすることができる。前記少なくとも１つの金属ダンパー及び少なくとも１つのオイルダンパーのいずれか一方は、前記管部材及び前記板部材に前記第１の軸線と平行な軸線の周りに回転可能にそれぞれ連結された一端部及び他端部を有する。これによれば、前記金属ダンパー及び前記オイルダンパーのいずれか一方が前記板部材に回転抵抗を与える働きをなし、このときに生じる前記金属ダンパーの弾性変形又は塑性変形が前記地震エネルギの一部の吸収に寄与する。
【００１０】
少なくとも１つの金属ダンパーの一態様として、前記管部材の両端に向けてそれぞれ伸びる一対の金属ダンパーからなるものとすることができる。一対の金属ダンパーは、前記管部材に前記第１の軸線と平行な軸線の周りに回転可能にそれぞれ連結された２つの一端部と、前記板部材にその一箇所において前記第１の軸線と平行な軸線の周りにそれぞれ回転可能に連結された２つの他端部とを有する。また、少なくとも１つの金属ダンパーの他の態様として、前記管部材の軸線に関して線対称に配置され前記管部材の両端に向けてそれぞれ伸びる二対の金属ダンパーからなるものとすることができる。各対の金属ダンパーは前記管部材に前記第１の軸線と平行な軸線の周りに回転可能にそれぞれ連結された２つの一端部と、前記板部材にその一箇所において前記第１の軸線と平行な軸線の周りにそれぞれ回転可能に連結された２つの他端部を有する。
【００１１】
また、少なくとも１つのオイルダンパーの一態様として、前記管部材の両端に向けてそれぞれ伸びる一対のオイルダンパーからなるものとすることができる。一対のオイルダンパーは、前記管部材に前記第１の軸線と平行な軸線の周りに回転可能にそれぞれ連結された２つの一端部と、前記板部材にその一箇所において前記第１の軸線と平行な軸線の周りにそれぞれ回転可能に連結された２つの他端部とを有する。また、少なくとも１つのオイルダンパーの他の態様として、前記管部材の軸線に関して線対称に配置され前記管部材の両端に向けてそれぞれ伸びる二対のオイルダンパーからなるものとすることができる。各対のオイルダンパーは、前記管部材に前記第１の軸線と平行な軸線の周りに回転可能にそれぞれ連結された２つの一端部と、前記板部材にその一箇所において前記第１の軸線と平行な軸線の周りにそれぞれ回転可能に連結された２つの他端部を有する。
【００１２】
前記抵抗付与機構は、また、前記管部材に取り付けられた容器と、該容器内に収容された粘性流体と、前記粘性流体中を移動可能である粘性抵抗板との少なくとも１つの組み合わせからなり、前記粘性抵抗板は前記板部材に連結されているものとすることができる。これによれば、前記板部材の回転に伴って前記容器内の粘性流体中を移動する粘性抵抗板が前記粘性流体から受ける移動抵抗が前記板部材に回転抵抗を与える働きをなし、また、前記地震エネルギの一部の吸収に寄与する。少なくとも１つの組み合わせは、前記管部材の軸線に関して線対称に配置された一対の記組み合わせからなるものとすることができる。
【００１３】
さらに、前記管部材が円形の横断面形状を有し、前記抵抗付与機構が、前記管部材に支持され前記管部材の周囲を該管部材から間隔をおいて取り囲む、前記管部材の軸線の伸長方向への直線運動及び前記管部材の軸線の周りの回転運動が可能である円管と、前記管部材と前記円管との間に封入された粘性流体と、前記板部材に回転が生じるとき、前記板部材の回転運動を前記円管の直線運動及び回転運動に変換する変換手段とからなる。ここにおいて、前記変換手段は、前記管部材に該管部材の直径方向に関して互いに相対して設けられ前記管部材の軸線の伸長方向へ直線的に伸びる一対のスロットと、前記円管に該円管の直径方向に関して互いに相対して設けられ同じ方向へ伸びる一対の例えば螺旋状のスロットであって前記管部材の両スロットに対して斜めにまた立体的に交差する一対のスロットと、前記板部材に設けられた一対の突起であって前記管部材の両スロット及び前記円管の両スロットをそれぞれ貫通する一対の突起とからなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】建物の架構に設置されたブレースの正面図である。
【図２】図１に示すブレースの概略的な断面図である。
【図３】図２に示すブレースの横断面図である。
【図４】他の例に係るブレースの概略的な横断面図である。
【図５】さらに他の例に係るブレースの概略的な横断面図である。
【図６】さらに他の例に係るブレースの概略的な横断面図である。
【図７】図６に示すブレースの部分平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１を参照すると、本発明の一実施形態に係るブレースが全体に符号１０で示されている。図上、ブレース１０は、建物の補強のために、前記建物の互いに相対する一対の柱１４と、両柱１４に掛け渡された上下一対の梁１６とにより構成された架構１２内に設置されている。ブレース１０は架構１２が規定する矩形の開口１８内に前記矩形の対角線に沿って伸びるように配置され、一対のブラケット２０を介して架構１２に連結されている。ブレース１０は、前記建物が地震力を受けて架構１２に変形、すなわち前記矩形の対角線の長さに変化が生じるとき、これに抵抗し、架構１２の変形を抑制する働きをなす。
【００１６】
図２に示すように、ブレース１０は、鋼製の管部材２２と、鋼製の板部材２４と、一対の鋼製の芯部材２６と、抵抗付与機構２８とを備える。
【００１７】
管部材２２は半円の横断面形状を有する一対の半割体３０（図３参照）からなる。両半割体３０は全体に円管状を呈するように互いに突き合わされている。互いに突き合わされた両半割体３０は、これらの長手方向へ伸びる両縁部に沿ってそれぞれ配置されかつ両半割体３０に固定された複数対（図示の例では４対）の板状のブラケット３２と各対のブラケット３２を貫通するボルト及びこれに螺合されたナットからなるボルトナット組立体３４とを介して、互いに他の一方に固定されている。図示の例において、管部材２２は、その両端２２ａ、２２ｂ間の中央部に設けられた、管部材２２の直径方向に関して互いに相対する一対のスロット３６を有する。両スロット３６はそれぞれ両半割体３０の突合せ面の一部を切り欠いてなり、管部材２２の長手方向へ伸びている。管部材２２は、円形の横断面形状を有する図示の例に代えて、例えば矩形の横断面形状を有するものとすることができる。また、図示例に代えて、両半割体３０をこれらの両縁部の一方において例えば一対の蝶番（図示せず）を介して両蝶番の軸線の周りに互いに揺動可能であるように結合（ヒンジ結合）し、かつ、両半割体３０の両縁部の他の一方において一対のブラケット３２及び一対のボルトナット組立体３４を介して互いに固定することができる。
【００１８】
図示の板部材２４は円板からなる。板部材２４は管部材２２の内部に配置され、管部材２２に軸部材３８を介して該軸部材の周りに回転可能に支持されている。軸部材３８は板部材２４の中心部を経て管部材２２の直径方向へ伸び、その両端部において管部材２２に固定されている。したがって、板部材２４は、管部材２２の軸線ｌ１に直交する軸部材３８の中心線（図示せず）を軸線（第１の軸線）として、前記第１の軸線の周りに回転可能である。板部材２４は、図示の例に代えて、長円形、楕円形、多角形等の平面形状を有するものとすることができる。
【００１９】
一対の芯部材２６はそれぞれ板部材２４に連結され管部材２２内を該管部材の両端２２ａ、２２ｂに向けて伸びている。図示の各芯部材２６は全体に棒状（円柱状）を呈し、コ字形の両端部２６ａ、２６ｂを有する。各芯部材２６は、図示の例に代えて、例えば全体に角柱状を呈するものとすることができ、また、前記棒状を呈するものに代えて板状を呈するものとすることができる。
【００２０】
両芯部材２６は、それぞれ、これらの一端部２６ａにおいて板部材２４に連結されている。より詳細には、両芯部材２６のコ字形の一端部２６ａと、該一端部にそれぞれ受け入れられた板部材２４の一部とを経て軸部材３８と平行に伸びるピンボルト及びこれに螺合されたナットからなる２つのピンボルトナット組立体４０を介して板部材２４に連結されている。これによれば、両芯部材２６はそれぞれ２つのピンボルトナット組立体４０の周りに回転可能である。より正確には、各芯部材２６は、ピンボルトナット組立体４０の中心線（図示せず）を軸線（第２の軸線）として、前記第２の軸線の周りに回転可能である。他方、両芯部材２６の他端部２６ｂはそれぞれ管部材２２の両端２２ａ、２２ｂから管部材２２の外部に突出している。両芯部材２６は、架構１２へのブレース１０の設置の際、これらの他端部２６ｂを介して両ブラケット２０（図１）にそれぞれ連結される。より詳細には、両芯部材２６は、これらのコ字形の他端部２６ｂと該他端部にそれぞれ受け入れられた両ブラケット２０の一部とを経て軸部材３８と平行に伸びる２つの他のピンボルトナット組立体４２（図１）を介して、ピンボルトナット組立体４２の中心線の周りに回転可能であるように両ブラケット２０にそれぞれ連結される。符号４４は、各芯部材２６の他端部２６ｂに設けられた、ピンボルトナット組立体４２が通される貫通孔を示す。
【００２１】
抵抗付与機構２８は、板部材２４が前記第１の軸線（軸部材３８の中心線）の周りに回転運動をするとき、板部材２４に対して回転抵抗を与える機能を有する。図２に示す抵抗付与機構２８は、管部材２２の内部に管部材２２の軸線ｌ１に関して線対称に配置され該管部材の両端２２ａ、２２ｂに向けてそれぞれ伸びる二対の金属ダンパー４６、４８からなる。金属ダンパー４６、４８は、それぞれ、例えば鋼、好ましくは極低降伏点鋼、低降伏点鋼等からなり、全体に板状又は棒状を呈する。
【００２２】
図２において上側に位置する一対の金属ダンパー４６は、それぞれ、これらの一端部４６ａにおいて、軸部材３８と平行に伸びる２つの他のピンボルトナット組立体５０を介して管部材２２に連結されている。また、両金属ダンパー４６は、軸部材３８と平行に伸びる１つの他のピンボルトナット組立体５２を介して板部材２４にその一箇所において連結されている。同様に、下側に位置する他の一対の金属ダンパー４８もまたそれぞれこれらの一端部４８ａにおいて、軸部材３８と平行に伸びる２つの他のピンボルトナット組立体５４を介して管部材２２に連結され、また、軸部材３８と平行に伸びる１つの他のピンボルトナット組立体５６を介して板部材２４にその一箇所において連結されている。
【００２３】
ピンボルトナット組立体５０、５２、５４、５６は、それぞれ、軸部材３８と平行に伸びていることから、各金属ダンパー４６は、各ピンボルトナット組立体５０、５２の中心線を前記第１の軸線（軸部材３８の中心線）と平行な軸線として該軸線の周りに回転可能である。また、同様に、各金属ダンパー４８は、各ピンボルトナット組立体５４、５６の中心線を前記第１の軸線と平行な軸線として該軸線の周りに回転可能である。
【００２４】
また、２つのピンボルトナット組立体４０は、軸部材３８の周りに等しい角度（１８０°）をおいて、また、軸部材３８から等間隔をおいて配置されている。したがって、２つの第２の軸線（ピンボルトナット組立体４０の中心線）は前記第１の軸線（軸部材３８の中心線）の周りに等角度をおいた位置にあり、２つの第２の軸線はそれぞれ前記第１の軸線から等間隔ａをおいた位置にある。加えて、軸部材３８と２つのピンボルトナット組立体４０、より正確には前記第１の軸線と２つの第２の軸線とに直交する直線ｌ２と管部材２２の軸線ｌ１とが非平行である。
【００２５】
このことから、前記建物が地震力を受けて架構１２に変形が生じ、このためにブレース１０の２つの芯部材２６がそれぞれ引張力又は圧縮力からなる軸線方向力を受け、両芯部材２６の長さが増大し又は減少するとき、２つの前記軸線方向力が板部材２４に対して、互いに平行で大きさが等しく反対向きである偶力として作用し、偶力を受けた板部材２４は前記第１の軸線（軸部材３８の中心線）の周りに回転する。このとき、一対の金属ダンパー４６がピンボルトナット組立体５０、５２の周りに揺動し、同時に、他の一対の金属ダンパー４８がピンボルトナット組立体５４、５６の周りに揺動する。これに伴って、一対の金属ダンパー４６がそれぞれこれらの長手方向に引張力及び圧縮力を受け、また、一対の金属ダンパー４８がそれぞれこれらの長手方向に引張力及び圧縮力を受ける。これに伴って、二対の金属ダンパー４６、４８は前記引張力及び圧縮力の大きさに応じた弾性変形又は塑性変形をする。これにより、二対の金属ダンパー４６、４８は板部材２４に回転抵抗を与える。その結果、両芯部材２６の長さの変化、したがって架構１２の変形が抑制され、また、地震エネルギの一部が吸収される。塑性変形をした二対の金属ダンパー４６、４８は、地震後、これらを新たなものに取り替えることが可能である。
【００２６】
さらに、前記第１の軸線（軸部材３８の中心線）から抵抗付与機構２８の板部材２４に対する連結箇所に位置する各ピンボルトナット組立体５２、５６の中心線（図示せず）までの距離ｂが、前記第１の軸線から各第２の軸線までの間隔ａより大きい。このことから、板部材２４に回転が生じるとき、抵抗付与機構２８の前記連結箇所（ピンボルトナット組立体５２、５６）は、各芯部材２６の連結箇所（ピンボルトナット組立体４０）よりも前記第１の軸線の周りに大きい距離を移動する。このため、各芯部材２６に生じる長さの変化が抵抗付与機構２８に対して増幅して伝達される。したがって、各芯部材２６の変化が微小であっても地震力を受けた前記建物に対するより効果的な制振作用が得られる。
【００２７】
図示の例にあっては、抵抗付与機構２８の前記連結箇所（ピンボルトナット組立体５２、５６）を前記第１の軸線（軸部材３８の中心線）からより離れた位置に定め、これにより、より大きい距離ｂの値を得て前記増幅の程度をより大きいものとすべく、一対のスロット３６が管部材２２に設けられており、また、板部材２４が管部材２２の内径より大きい直径、具体的には管部材２２の外径にほぼ等しい直径を有するものとされ、かつ、板部材２４の直径方向における上下の一部がそれぞれ管部材２２の一対のスロット３６に受け入れられている。したがって、管部材２２の内径より小さい直径を有する板部材２４の使用が可能であり、この場合には、管部材２２はスロット３６を有しないものとすることができる。また、二対の金属ダンパー４６、４８はそれぞれ管部材２２の外部に配置してもよい。このときには、板部材２４として例えば図５に示す形状を有する板部材２４を使用し、また、図５に示す二対のブラケット７４及びピンボルトナット組立体５０、５２、５４、５６と同様のものを介して、二対の金属ダンパー４６、４８を板部材２４と管部材２２とに連結することができる。
【００２８】
抵抗付与機構２８は、前記した例に代えて、一対の金属ダンパー４６のみからなるもの、一対の金属ダンパー４８のみからなるもの、一対の金属ダンパー４６のいずれか一方のみからなるもの、又は、一対の金属ダンパー４８のいずれか一方のみからなるものとすることができる。
【００２９】
抵抗付与機構２８は、図１〜図３に示す例に代えて、例えば図４に示すものとすることができる。
【００３０】
図４に示す抵抗付与機構２８は、管部材２２の外部に管部材２２の軸線ｌ１に関して線対称に、又は管部材の直径方向に関して互いに相対して配置された２つの組み合わせを構成する２つの容器５８、６０と、両容器５８、６０内にそれぞれ収容された油や樹脂のような粘性流体６２と、粘性流体６２中を移動可能である２つの粘性抵抗板６４とからなる。両粘性抵抗板６４はそれぞれ管部材２２の両スロット３６を通して板部材２４に連結されている。
【００３１】
図示の容器５８及び容器６０は、それぞれ、管部材２２の外周面上において両スロット３６の両側に配置され該スロットの伸長方向へ伸びる２つの箱体５８ａ及び２つの箱体６０ａからなり、両箱体５８ａ、６０ａ内に粘性流体６２が満たされている。両箱体５８ａ及び両箱体６０ａは、それぞれ、各箱体５８ａ、６０ａに固定されたブラケット（図示せず）と該ブラケット及び各半割体３０を貫通するボルトナット組立体（図示せず）とを介して、管部材２２に着脱可能に取り付けられている。また、図示の粘性抵抗板６４は、Ｔ形の横断面形状を有する支持板部６６と、該支持板部から管部材２２の径方向内方に向けて伸びる、互いに相対する一対の壁板部６８とからなる。支持板部６６は板部材２４の周面に溶接により固定されている。また、両壁板部６８は、それぞれ、両箱体５８ａ及び両箱体６０ａにそれぞれ設けられ管部材２２の両スロット３６の伸長方向へ伸びる２つのスリット６９を経て両箱体５８ａ及び両箱体６０ａ内に伸び、これらの内部の粘性流体６２に浸かっている。
【００３２】
これによれば、板部材２４に前記第１の軸線（軸部材３８の中心線）の周りの回転運動が生じるとき、板部材２４と共に粘性抵抗板６４が回転する。このとき、粘性流体６２中を移動する壁板部６８が粘性抵抗を受け、これによって板部材２４が回転抵抗を受ける。その結果、前記した例におけると同様、両芯部材２６の長さの変化、したがって架構１２の変形が抑制され、また、地震エネルギの一部が吸収される。この例においても、抵抗付与機構２８は、容器５８並びにこれに関連する粘性流体６２及び粘性抵抗板６４のみ、あるいは、容器６０並びにこれに関連する粘性流体６２及び粘性抵抗板６４のみからなるものとすることができる。また、抵抗付与機構２８の更新を比較的容易に行うことができる。
【００３３】
抵抗付与機構２８の前記２つの組み合わせを構成する容器５８、６０と、粘性流体６２と、粘性抵抗板６４とは、管部材２２の内部に配置してもよい。この場合には、板部材２４として管部材２２の内径より小さい直径を有するものを使用し、容器５８、６０をそれぞれ管部材２２の内周面に固定する。また、粘性抵抗板６４として、その両壁板部６８が管部材２２の径方向外方へ向けて伸びる形状のもの（図示せず）を使用する。粘性抵抗板６４は、その支持板部６６において板部材２４の周面に溶接により固定する。これにより、両壁板部６８がそれぞれ各容器の両箱体５８ａ、６０ａ内の粘性流体６２に浸かるようにする。また、この場合には、管部材２２がスロット３６を有しないものとすることができる。
【００３４】
抵抗付与機構２８は、前記した例に代えて、前記２つの組み合わせのうちの一方の組み合わせを構成する容器５８、粘性流体６２及び粘性抵抗板６４のみからなるもの、又は、前記２つの組み合わせのうちの他の一方の組み合わせを構成する容器６０、粘性流体６２及び粘性抵抗板６４のみからなるものとすることができる。
【００３５】
抵抗付与機構２８は、また、図１〜図３に示す例及び図４に示す例に代えて、例えば図５に示すものとすることができる。
【００３６】
図５に示す抵抗付与機構２８は、管部材２２の外部に管部材２２の軸線ｌ１に関して線対称に、又は管部材２２の直径方向に関して互いに相対して配置され管部材２２の長手方向へ伸びる一対のオイルダンパー７０及び一対のオイルダンパー７２からなる。二対のオイルダンパー７０、７２は、それぞれ、管部材２２と、管部材２２の２つスロットを通して管部材２２の外部に突出する板部材２４の一部（二箇所）２４ａとにそれぞれ連結された一端部７０ａ、７２ａ及び他端部７０ｂ、７２ｂを有する。なお、二対のオイルダンパー７０、７２は管部材２２の内部に配置してもよい。
【００３７】
図示の例では、板部材２４の一部２４ａがその直径方向外方へ突出する突起からなる。二対のオイルダンパー７０、７２は、それぞれ、管部材２２の長手方向に互いに間隔をおいて配置されかつ管部材２２にその外周面上において固定された板状の二対のブラケット７４を介して、また、軸部材３８と平行に伸びる３つのピンボルトナット組立体７６、７８を介してかつこれらのピンボルトナット組立体７６、７８の中心線の周りに回転可能であるように、管部材２２に連結されている。板部材２４は、図示の例に代えて、管部材２２の外形より大きい直径を有する円板であってその一部が管部材２２の両スロット３６を経て管部材２２の外部に突出する円板からなるものとすることができる。
【００３８】
これによれば、板部材２４に前記第１の軸線（軸部材３８の中心線）の周りの回転運動が生じるとき、一対のオイルダンパー７０がそれぞれ引張力及び圧縮力を受け、同時に他の一対のオイルダンパー７２がそれぞれ引張力及び圧縮力を受ける。このとき、各オイルダンパー７０、７２がこれらの引張力及び圧縮力に抵抗し、板部材２４に回転抵抗を与える。その結果、前記した例におけると同様、両芯部材２６の長さの変化、したがって架構１２の変形が抑制され、また、地震エネルギの一部が吸収される。また、抵抗付与機構２８の更新又は取り替えを比較的容易に行うことができる。
【００３９】
抵抗付与機構２８を構成する一対のオイルダンパー７０及び一対のオイルダンパー７２は、管部材２２の内部に配置してもよい。この場合には、板部材２４として管部材２２の内径より小さい直径を有する円板を使用することができる。また、二対のブラケット７４を管部材２２の内周面に固定し、さらに、板部材２４と両ブラケット７４にピンボルトナット組立体７６、７８を介してオイルダンパー７０、７２をそれぞれ連結することができる。また、この場合には、管部材２２がスロット３６を有しないものとすることができる。
【００４０】
また、抵抗付与機構２８は、前記した例に代えて、一対のオイルダンパー７０のみからなるもの、一対のオイルダンパー７２のみからなるもの、一対のオイルダンパー７０のうちのいずれか一方のみからなるもの、又は、一対のオイルダンパー７２のうちのいずれか一方のみからなるものとすることができる。
【００４１】
抵抗付与機構２８は、さらに、図１〜図３、図４及び図５に示す例に代えて、例えば図６及び図７に示すものとすることができる。
【００４２】
図６及び図７に示す抵抗付与機構２８は、円形の横断面形状を有する管部材２２に支持され管部材２２の周囲を該管部材から間隔をおいて取り囲む鋼製の円管８０と、管部材２２及び円管８０の間に封入された油や樹脂、例えばシリコンオイルのような粘性流体８２と、板部材２４に前記第１の軸線（軸部材３８の中心線）の周りの回転運動が生じるときに板部材２４の回転運動を管部材２２に対する円管８０の直線運動及び回転運動に変換する変換手段８４とからなる。
【００４３】
図示の例において、管部材２２を構成する両半割体３０は、これらの突合せ面間に配置されたシート状のシール材（図示せず）を介して互いに突き合わされ液密に接している。また、円管８０は管部材２２の外径より大きい内径を有し、また、管部材２２と同じ長さ及び同じ厚さを有する。円管８０は、管部材２２と同様に半円の横断面形状を有する一対の半割体８５からなる。両半割体８５は、管部材２２と同様に、これらの突合せ面間に配置されたシート状のシール材（図示せず）を介して互いに突き合わされ液密に接している。さらに、両半割体８５は、管部材２２を構成する両半割体３０と同様に、４対の板状のブラケット３２と各対のブラケット３２を貫通するボルト及びこれに螺合されたナットからなるボルトナット組立体３４とを介して、互いに他の一方に固定されている。また、図示例に代えて、両半割体８５をこれらの両縁部の一方において例えば一対の蝶番（図示せず）を介して両蝶番の軸線の周りに互いに揺動可能であるように結合（ヒンジ結合）し、かつ、両半割体８５の両縁部の他の一方において一対のブラケット３２及び一対のボルトナット組立体３４を介して互いに固定することができる。
【００４４】
円管８０は、二対のＯリング（オーリング）８６を介して、管部材２２に該管部材と同軸に伸びるように支持されている。二対のＯリング８６は、それぞれ、管部材２２の軸線ｌ１の伸長方向に互いに間隔をおいて板部材２４の両側の２箇所に配置されている。各Ｏリング８６は、管部材２２に設けられその内周面に開放する環状の凹所８７内に保持され凹所８７に沿って伸びかつ管部材２２及び円管８０に対して液密に接している。これにより、円管８０は管部材２２に対して管部材２２の軸線ｌ１の伸長方向への直線運動が可能とされ、また、管部材２２の軸線ｌ１の周りの回転運動が可能とされている。なお、管部材２２と円管８０との間の間隔、各対のＯリング８６の相互間隔、管部材２２の軸線ｌ１の伸長方向に関する各対のＯリング８６の配置位置、Ｏリング８６の対の数等は任意に定めることができる。
【００４５】
粘性流体８２は、管部材２２、円管８０及び各対のＯリング８６が規定する環状の密閉空間８８に収容され、これにより、管部材２２と円管８０との間に封入されている。粘性流体８２は、円管８０に設けられ各密閉空間８８に連通する２つの孔９０、９２を通してそれぞれ各密閉空間８８の内部に供給しまた各密閉空間８８の外部に排出することができる。
【００４６】
図示の変換手段８４は、管部材２２に設けられ管部材２２の直径方向に関して互いに相対する一対のスロット９４と、円管８０に設けられ該円管の直径方向に関して互いに相対する一対のスロット９６と、板部材２４に設けられた一対の突起９８とからなる。
【００４７】
図示の例では、両スロット９４及び両スロット９６は、管部材２２の軸線方向におけるほぼ中央の位置に設けられている。管部材２２に設けられた一対のスロット９４はそれぞれ両半割体３０の突合せ面の一部を切り欠いてなり、管部材２２の軸線ｌ１の伸長方向へ直線的に伸びている。また、円管８０に設けられた一対のスロット９６はそれぞれ両半割体８５の突合せ面を横切って同じ方向へ伸び、管部材２２の両スロット９４に対して斜めにまた立体的に交差している。円管８０の両スロット９６はそれぞれ曲線的に伸びるもの又は直線的に伸びるものとすることができる。図示の両スロット９６はそれぞれ螺旋を描いて曲線的に伸びている。図示の例に代えて、例えば、両スロット９６がそれぞれＳ字形を描いて曲線的に伸びるものとすることができる。
【００４８】
板部材２４に設けられた一対の突起９８は、板部材２４から前記第１の軸線（軸部材３８の中心線）に直交する直線の伸長方向、図示の例にあっては板部材２４の直径方向へ伸びている。各突起９８は、管部材２２の内部から該管部材の直線状の各スロット９４と円管８０の螺旋状の各スロット９６との交差箇所を経て管部材２２の外部に伸びている。
【００４９】
これによれば、板部材２４が前記第１の軸線（軸部材３８の中心線）の周りに回転するとき、両突起９８がそれぞれ管部材２２の直線状の両スロット９４内を該スロットに沿って移動する。このとき、両突起９８が螺旋状の両スロット９６を規定する円管８０に突き当たり該円管に外力を及ぼす。円管８０は前記外力を受けて螺旋状の両スロット９６の伸長方向へ移動する。すなわち、円管８０は、管部材２２に対して、その軸線ｌ１の伸長方向への直線運動及び軸線ｌ１の周りの回転運動をする。このとき、円管８０がその周面において粘性流体８２の粘性抵抗を受け、また、Ｏリング８６の摩擦抵抗を受ける。これにより、板部材２４が両突起９８を介して回転抵抗を受ける。その結果、前記した例におけると同様、両芯部材２６の長さの変化、したがって架構１２の変形が抑制され、また、地震エネルギの一部が吸収される。また、抵抗付与機構２８の更新又は取り替えを比較的容易に行うことができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０  ブレース
２２  管部材
２４  板部材
２６  芯部材
２８  抵抗付与機構
３６  スロット
３８  軸部材
４０、４２、５０、５２、５４、５６、７６、７８  ピンボルトナット組立体
４６、４８  金属ダンパー
５８、６０  容器
６２  粘性流体
６４  粘性抵抗板
７０、７２  オイルダンパー
８０  円管
８２  粘性流体
８４  変換手段
８６  Ｏリング
９４、９６  スロット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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