(57)【要約】【課題】切り替え時の通信の不安定性の影響を抑制して、通信方式を切り替えることができる通信切替装置を提供する。【解決手段】本発明の通信切替装置は、第１と第２の通信方式で接続する相手装置に、前記第１の通信方式で接続しているときに、前記相手装置が前記第２の通信方式の領域に入ったことを検出する検出部と、前記検出部が前記検出をすると、前記第１の通信方式で前記相手装置と特定パケットを通信中であるか否かを確認する確認部と、前記確認部が前記通信中でないことを確認すると、前記相手装置との接続を前記第２の通信方式に切り替える切替部と、を有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１と第２の通信方式で接続する相手装置に、前記第１の通信方式で接続しているときに、前記相手装置が前記第２の通信方式の領域に入ったことを検出する検出部と、
前記検出部が前記検出をすると、前記第１の通信方式で前記相手装置と特定パケットを通信中であるか否かを確認する確認部と、
前記確認部が前記通信中でないことを確認すると、前記相手装置との接続を前記第２の通信方式に切り替える切替部と、を有する通信切替装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記相手装置が前記第２の通信方式に対応していることを確認してから、前記相手装置が前記第２の通信方式の領域に入ったことを検出する、請求項１記載の通信切替装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記相手装置からの電波強度により前記相手装置が前記第２の通信方式の領域に入ったことを検出する、請求項１または２記載の通信切替装置。
【請求項４】
前記確認部は、前記特定パケットを最後に送信してからの経過時間により、前記通信中であるか否かを確認する、請求項１から３の内の１項記載の通信切替装置。
【請求項５】
前記切替部は、前記第１の通信方式から前記第２の通信方式に切り替える際に、前記相手装置に前記第２の通信方式に関する情報を含む切断通知を送り、前記相手装置は前記第２の通信方式に関する情報に基づいて前記第２の通信方式で接続する、請求項１から４の内の１項記載の通信切替装置。
【請求項６】
前記第１の通信方式はＩＥＥＥ８０２．１１規格の２．４ＧＨｚや５ＧＨｚの通信方式を含み、前記第２の通信方式はＩＥＥＥ８０２．１１規格の６０ＧＨｚの通信方式を含む、請求項１から５の内の１項記載の通信切替装置。
【請求項７】
請求項１から６の内の１項記載の通信切替装置で通信を制御されるアクセスポイント。
【請求項８】
請求項１から６の内の１項記載の通信切替装置で通信を制御される端末。
【請求項９】
第１と第２の通信方式で接続する相手装置に、前記第１の通信方式で接続しているときに、前記相手装置が前記第２の通信方式の領域に入ったことを検出し、
前記検出をすると、前記第１の通信方式で前記相手装置と特定パケットを通信中であるか否かを確認し、
前記通信中でないことを確認すると、前記相手装置との接続を前記第２の通信方式に切り替える、通信切替方法。
【請求項１０】
前記相手装置が前記第２の通信方式に対応していることを確認してから、前記相手装置が前記第２の通信方式の領域に入ったことを検出する、請求項９記載の通信切替方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの無線通信における通信方式を切り替える技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やゲーム機等、無線子機機能を有する無線端末を、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ：米国電気電子学会）８０２．１１規格である無線ＬＡＮにより、無線アクセスポイントと接続する技術が広く用いられている。無線ＬＡＮ通信は、無線アクセスポイントと無線端末が特定の周波数帯の電波を利用することで行われ、その電波が届く範囲ならば、どこでもネットワークに接続できるという利点を持つ。
【０００３】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格には、１１ａ、１１ｇ、１１ｂ、１１ｎ等が存在し、中でもＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ（以降、１１ａｃと表記）は、大容量高速通信を可能とし、近年の主流となっている。
【０００４】
また、次世代無線ＬＡＮ規格として１１ａｄ規格が注目を集めている。１１ａｄは、これまでの無線ＬＡＮ規格で用いられてきた２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯とは異なり、６０ＧＨｚ帯のミリ波を使用して通信を行う。このため、広い帯域を使用することで理論上７Ｇｂｐｓという高速な通信が可能になるという利点を持つ。
【０００５】
ところで、上記のような無線ＬＡＮ技術の普及に伴い、１台のアクセスポイントに複数台の無線端末が帰属して通信を行う場面が増えている。例えば、不特定多数のユーザが利用する公衆無線ＬＡＮの場面や、家族が各々の無線端末を１台のアクセスポイントに接続する一般家庭での場面や、複数の社員が１台のアクセスポイントに接続するオフィスの場面などである。
【０００６】
このような場面では、複数台の無線端末で限られた周波数帯域を分け合うこととなり、アクセスポイントには大きな負荷がかかる。その結果、通信品質が低下するといった問題が生じている。この問題に対して特許文献１には、アクセスポイントの通信チャネル毎に通信状況を検出し、通信状況が悪化した時に、アクセスポイントと通信端末の間での通信方式および通信チャネルを切り換えることによって、所要の通信品質を確保する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１８８１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の技術は、以下の課題を有している。すなわち、アクセスポイントと通信端末の間での通信方式および通信チャネルの切り換えに際し、切り替え中には通信が切断されるために通信の安定性が損なわれる。その結果、特定の種別のパケットあるいは優先度の高いパケットの通信において、切り替え動作を挟むことでの通信の遅延やパケットの紛失などの通信障害が生じている。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、切り替え時の通信の不安定性の影響を抑制して、通信方式を切り替えることができる通信切替装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の通信切替装置は、第１と第２の通信方式で接続する相手装置に、前記第１の通信方式で接続しているときに、前記相手装置が前記第２の通信方式の領域に入ったことを検出する検出部と、前記検出部が前記検出をすると、前記第１の通信方式で前記相手装置と特定パケットを通信中であるか否かを確認する確認部と、前記確認部が前記通信中でないことを確認すると、前記相手装置との接続を前記第２の通信方式に切り替える切替部と、を有する。
【００１１】
本発明のアクセスポイントは、本発明の通信切替装置で通信を制御されるアクセスポイントである。
【００１２】
本発明の端末は、本発明の通信切替装置で通信を制御される端末である。
【００１３】
本発明の通信切替方法は、第１と第２の通信方式で接続する相手装置に、前記第１の通信方式で接続しているときに、前記相手装置が前記第２の通信方式の領域に入ったことを検出し、前記検出をすると、前記第１の通信方式で前記相手装置と特定パケットを通信中であるか否かを確認し、前記通信中でないことを確認すると、前記相手装置との接続を前記第２の通信方式に切り替える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、切り替え時の通信の不安定性の影響を抑制して、通信方式を切り替えることができる通信切替装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態の通信切替装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の通信切替装置であるアクセスポイントの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施形態の通信切替装置であるアクセスポイントが管理するアクセスポイントに接続する無線端末の登録情報を含む無線端末管理テーブルを示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の通信切替装置であるアクセスポイントの通信可能領域を説明するための図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の通信切替装置であるアクセスポイントの通信可能領域を無線端末が移動する様子を説明するための図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の通信切替装置であるアクセスポイントの動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態の通信切替装置であるアクセスポイントから送信されるＤｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎに付加されるＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥの構造を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の通信切替装置であるアクセスポイントから送信されるＤｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎに付加されるＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥに含まれるＳｕｂｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤの使用可能通信方式との対応を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の無線端末から送信されるＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔに付加されるＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥの構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態の通信切替装置の構成を示すブロック図である。本実施形態の通信切替装置１は、第１と第２の通信方式で接続する相手装置１０に、前記第１の通信方式で接続しているときに、前記相手装置１０が前記第２の通信方式の領域に入ったことを検出する検出部１１を有する。さらに、前記検出部１１が前記検出をすると、前記第１の通信方式で前記相手装置１０と特定パケットを通信中であるか否かを確認する確認部１２を有する。さらに、前記確認部１２が前記通信中でないことを確認すると、前記相手装置１０との接続を前記第２の通信方式に切り替える切替部１３を有する。
【００１７】
本実施形態の通信切替装置１によれば、通信切替装置１と相手装置１０の間での通信方式の切り換えに際し、特定パケットの通信中には切り替えは行われず、特定パケットの通信のないときに切り替えが行われる。これにより、特定パケットへの切り替え動作を挟むことでの通信障害が抑制される。
【００１８】
以上のように、本実施形態によれば、切り替え時の通信の不安定性の影響を抑制して、通信方式を切り替えることができる通信切替装置を提供することができる。
（第２の実施形態）
図２は、本発明の第２の実施形態の通信切替装置であるアクセスポイントの構成を示すブロック図である。アクセスポイント２は、無線ＬＡＮにおけるＩＥＥＥ８０２．１１規格での２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯に対応する２．４ＧＨｚ通信部２１と５ＧＨｚ通信部２２（１１ａｃ規格）、及び１１ａｄ規格での６０ＧＨｚ帯に対応する６０ＧＨｚ通信部２３を有する。さらにＩＥＥＥ８０２．１５．１規格でのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に対応するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部２４を有する。本実施形態の通信部の構成としては、２．４ＧＨｚ通信部２１と５ＧＨｚ通信部２２のいずれか一方と、６０ＧＨｚ通信部２３とを有していれば、その他の構成は任意とすることができる。
【００１９】
アクセスポイント２は、さらに、接続情報格納部２５と、通信履歴格納部２６と、切替判定部２７と、制御部２８とを有する。
【００２０】
接続情報格納部２５は、アクセスポイント２に無線ＬＡＮ接続する無線端末２０の各々が対応している通信方式と、各通信方式で通信する無線端末２０の通信部のＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ）の情報を格納する。図３は、無線端末１からＮ（Ｎは正の整数）ごとの通信方式とそのＭＡＣアドレスを含む無線端末管理テーブルを示す。接続情報格納部２５は、図３の無線端末管理テーブルを格納する。アクセスポイント２は、無線端末２０の前記情報を、例えば、無線端末２０がアクセスポイント２に無線ＬＡＮ接続することで取得することができる。
【００２１】
通信履歴格納部２６は、特定の種別のパケットや、所定の優先度よりも優先度の高いパケットなどの、特定パケットを、最後に送受信した時間を記録する。これによりアクセスポイント２は、現時点において特定パケットを通信中であるか否かを確認することができる。
【００２２】
切替判定部２７は、特定パケットを最後に通信した時間からの経過時間を算出し、この経過時間が所定の閾値以上である場合、特定パケットは通信中でないと判定し、通信方式の切り替えを実施することを決定する。
【００２３】
制御部２８は、例えば、アクセスポイント２が５ＧＨｚ通信部２２で無線端末２０に接続しているときに、無線端末２０が１１ａｄ規格での６０ＧＨｚ帯に対応しているか否かを確認する。この確認は、無線端末２０から取得した情報を有する図３の無線端末管理テーブルを確認することで可能である。
【００２４】
制御部２８は、無線端末２０が１１ａｄ規格での６０ＧＨｚ帯に対応していることを確認した後、無線端末２０が６０ＧＨｚ通信部２３の通信可能領域に入ったか否かを検出する。
【００２５】
無線端末２０が６０ＧＨｚ通信部２３の通信可能領域に入ったか否かの検出には、まず、制御部２８が、６０ＧＨｚ通信部２３に対して、無線端末２０に対してＢｅａｃｏｎ信号を送信するよう指示をする。この指示を受けて、６０ＧＨｚ通信部２３は無線端末２０に対してＢｅａｃｏｎ信号を送信する。無線端末２０は、Ｂｅａｃｏｎ信号を受信すると、これへの返信としての送信Ｆｒａｍｅ信号を送信する。６０ＧＨｚ通信部２３が無線端末２０からの送信Ｆｒａｍｅ信号を受信すると、制御部２８は、この送信Ｆｒａｍｅ信号の電波強度が閾値以上である場合、無線端末２０が６０ＧＨｚ通信部２３の通信可能領域に入ったと判定する。
【００２６】
なお、制御部２８は、６０ＧＨｚ通信部２３への前記の指示を定期的に行うことができる。また、５ＧＨｚ通信部２２が５ＧＨｚでの通信の電波強度を検出していて、この電波強度が閾値を超えたことを確認した時に、さらにはこの時以降、閾値を超え続けている場合は定期的に、指示してもよい。
【００２７】
制御部２８は、無線端末２０が６０ＧＨｚ通信部２３の通信可能領域に入ったことを確認すると、切替判定部２７に、通信方式の切り替えの実施が可能であるか否かを確認する。制御部２８は、切替判定部２７が通信方式の切り替えの実施が可能であると返答すると、無線端末２０との接続を５ＧＨｚ通信部２２から６０ＧＨｚ通信部２３に切り替える。
【００２８】
図４に示すように、１１ａｃ規格と１１ａｄ規格の通信可能領域は、ミリ波を用いる１１ａｄ規格の方が１１ａｃ規格よりも狭い。よって、図５に示すように、無線端末２０が、１１ａｃ規格の領域内で１１ａｄ規格の領域に侵入した場合に、上記の切り替えの動作が生じることになる。
【００２９】
また、図５とは反対に、無線端末２０が１１ａｄ規格の領域から外れて１１ａｃ規格の領域内に移動した場合は、上記の切り替えの動作とは反対に、無線端末２０との接続を６０ＧＨｚ通信部２３から５ＧＨｚ通信部２２に切り替える。無線端末２０が１１ａｄ規格の領域から外れたことは、６０ＧＨｚ通信部２３の電波強度が閾値を下回ることによって確認することができる。なお、このときにも、制御部２８は、切替判定部２７に、通信方式の切り替えの実施が可能であるか否かを確認する。切替判定部２７は、上記と同様の方法で、通信方式の切り替えの実施が可能であるか否かを判定する。
【００３０】
なお、以上の説明、および、以下の図６のフローチャートを用いたアクセスポイント２の動作の説明では、１１ａｄ規格と併用する通信方式として１１ａｃ規格を挙げているが、これには限定されない。１１ａｃ規格の代わりに、２．４ＧＨｚ帯や別の５ＧＨｚ帯の規格である１１ａ規格や１１ｎ規格などを用いてもよい。また、１１ａｃ規格と併用する通信方式として１１ａｄ規格を挙げているが、これには限定されない。１１ａｄ規格の代わりに、２．４ＧＨｚ帯や別の５ＧＨｚ帯の規格である１１ａ規格や１１ｎ規格などを用いてもよい。
【００３１】
通信方式を切り替えることによって、ひとつの通信方式のチャネルに集中していた通信を、分散させることができ、アクセスポイントの負荷を軽減させることができる。結果として、所望の通信品質を保つことができる。
【００３２】
図６は本実施形態の通信切替装置であるアクセスポイント２の動作を示すフローチャートである。図６のフローチャートでは、利用者が、アクセスポイント２に無線端末２０が対応している通信方式と、各通信方式で通信する無線端末２０の通信部のＭＡＣアドレスの情報を、予め登録しておく。
【００３３】
これらの通信に関する情報は、図３の無線端末管理テーブルに登録されて接続情報格納部２５に保存される。利用者による無線端末管理テーブルへの登録には、アクセスポイント２のＷｅｂブラウザでの設定・表示機能であるＷＥＢ−ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）などを用いることができる。
【００３４】
図６のフローチャートは、アクセスポイント２と無線端末２０とが接続の動作を開始すると、開始となる。接続の動作は、例えば、アクセスポイント２と無線端末２０の各々の利用者が、アクセスポイント２と無線端末２０の接続動作を起動させるなどにより、開始される。なお、アクセスポイント２と無線端末２０の各々の利用者は、同一の利用者であってもよい。
【００３５】
ステップＳ１０１で、アクセスポイント２は、１１ａｃ規格での接続が可能な領域内で、５ＧＨｚ通信部２２で無線端末２０と接続する。
【００３６】
すなわち、アクセスポイント２の制御部２８は、無線端末２０が５ＧＨｚ通信部２２の送信するＢｅａｃｏｎ信号を受けて返送する送信Ｆｒａｍｅを、５ＧＨｚ通信部２２が受信することで、無線端末２０が１１ａｃ規格での接続が可能な領域にあることを認識する。制御部２８は、これを認識すると、５ＧＨｚ通信部２２に無線端末２０との接続を指示する。この指示を受けて、５ＧＨｚ通信部２２は１１ａｃ規格で無線端末２０と接続する。
【００３７】
なお、制御部２８は、１１ａｃ規格以外の規格でも無線端末２０との接続が可能な場合、予め接続する規格に優先順位を設定しておくことで、優先順位の高い規格で接続することができる。
【００３８】
ステップＳ１０２で、アクセスポイント２は、無線端末２０の通信方式を確認する。すなわち、アクセスポイント２の制御部２８は、接続情報格納部２５に保存されている無線端末管理テーブルを確認することによって、無線端末２０の通信方式を確認することができる。
【００３９】
ステップＳ１０３で、アクセスポイント２は、１１ａｃ規格での接続を切り替えることのできる規格、この場合は１１ａｄ規格に、無線端末２０が対応しているか否かを判定する。すなわち、アクセスポイント２は、無線端末管理テーブルの使用可能通信方式に１１ａｄ規格がない場合（Ｓ１０３のＮＯ）、フローチャートを終了する。無線端末管理テーブルの使用可能通信方式に１１ａｄ規格がある場合（Ｓ１０３のＹＥＳ）、ステップＳ１０４に移行する。
【００４０】
ステップＳ１０４で、アクセスポイント２は、無線端末２０が１１ａｄ規格での通信可能領域に入ったか否かを判定する。
【００４１】
すなわち、アクセスポイント２の制御部２８は、６０ＧＨｚ通信部２３に対して、無線端末２０に対してＢｅａｃｏｎ信号を送信するよう指示をする。この指示を受けて、６０ＧＨｚ通信部２３は無線端末２０に対してＢｅａｃｏｎ信号を送信する。無線端末２０は、Ｂｅａｃｏｎ信号を受信すると、これへの返信としての送信Ｆｒａｍｅ信号を送信する。６０ＧＨｚ通信部２３が無線端末２０からの送信Ｆｒａｍｅ信号を受信すると、制御部２８は、この送信Ｆｒａｍｅ信号の電波強度が閾値以上である場合、無線端末２０が１１ａｄ規格での通信可能領域に入ったと判定する。
【００４２】
なお、無線端末２０が１１ａｄ規格での通信可能領域に入ったか否かの判定は、電波強度が閾値以上であるか否かの評価には限定されない。前記判定は、例えば、無線端末２０からの送信Ｆｒａｍｅ信号の信号雑音比（Ｓｉｇｎａｌ−Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）の評価によっても可能である。
【００４３】
制御部２８は、無線端末２０が１１ａｄ規格での通信可能領域に入っていないと判定すると（Ｓ１０４のＮＯ）、前記の電波強度の監視を続けるために、ステップＳ１０４を繰り返す。この繰り返しは、定期的に行うことができる。また、５ＧＨｚ通信部２２が５ＧＨｚでの通信の電波強度を検出していて、この電波強度が閾値を超えたことを確認した時に、さらにはこの時以降、閾値を超え続けている場合は定期的に、行うこともできる。
【００４４】
制御部２８は、無線端末２０が１１ａｄ規格での通信可能領域に入ったと判定すると（Ｓ１０４のＹＥＳ）、ステップＳ１０５に移行する。
【００４５】
ステップＳ１０５で、アクセスポイント２は、特定パケットを最後に送信してからの経過時間を算出する。
【００４６】
すなわち、アクセスポイント２の制御部２８は、切替判定部２７に、特定パケットを最後に送受信してからの経過時間を算出するよう指示する。この指示を受けて、切替判定部２７は、通信履歴格納部２６に記録されている、特定パケットを最後に送受信した時間から、前記の経過時間を算出する。なお、特定パケットを最後に送受信した時間とは、送受信を開始した時間や送受信を終了した時間などを、任意に選択することができる。
【００４７】
ここで、特定パケットとは、特定の種別のパケットや、所定の優先度よりも優先度の高いパケットなどを含む。これらの特定パケットは、通信中の瞬断による影響を強く受ける可能性があるために、通信方式を切り替える際の瞬断を受けないようにするべきパケットである。
【００４８】
特定のパケット種別としては、例えば、ＲＴＰ（Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などが挙げられる。また、高優先度のパケットは、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｕｒｖｉｃｅ）に含まれるＤＳＣＰ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｃｏｄｅ  Ｐｏｉｎｔ）値で特定することができる。高優先度のパケットとして扱うＤＳＣＰ値の閾値は任意に設定することができる。
【００４９】
ステップＳ１０６で、アクセスポイント２は、算出した経過時間が所定の閾値以上であるか否かを判定する。
【００５０】
切替判定部２７は、経過時間が所定の閾値以上ではない場合（Ｓ１０６のＮＯ）、特定パケットが通信中である可能性があると判定し、通信の安定性を優先するために通信方式の切り替えを実施しないことを決定して、フローチャートを終了する。
【００５１】
経過時間の所定の閾値の設定に際しては、例えば、まず、通信履歴格納部２６に記録されている最後に送受信した特定パケットの容量と、これを送受信した５ＧＨｚ通信部２２のデータ転送速度（通信速度）とから、送受信にかかる時間を割り出す。さらに、この時間に必要に応じて所定の時間マージンを加算することによって、閾値を設定することができる。なお、所定の時間マージンは、切り替えによる影響がなくなるのに十分な時間マージンであり、過去の実績をフィードバックして更新することができる。
【００５２】
なお、切替判定部２７が通信方式の切り替えを実施しないことを決定したとき、一定時間の経過後に、ステップＳ１０５以降を繰り返すようにしてもよい。また、切替判定部２７が通信方式の切り替えを実施しないことを決定したとき、一定時間の経過後に、ステップＳ１０４以降を繰り返すようにしてもよい。なお、一定時間の経過後に、無線端末２０の位置も変わっていることが想定される場合は、ステップＳ１０４以降を繰り返すのが、より好ましい。
【００５３】
切替判定部２７は、経過時間が所定の閾値以上である場合（Ｓ１０６のＹＥＳ）、特定パケットは通信中でないと判定することから、通信方式の切り替えを実施することを決定して、ステップＳ１０７に移行する。
【００５４】
なお、特定パケットが通信中であるかないかの判定は、以上に説明した特定パケットを最後に送受信してからの経過時間には限定されない。特定パケットを通信中であるか否かの判定は、例えば、５ＧＨｚ通信部２２が通信中である場合、通信中のパケットがＲＴＰであるか否かや、ＱｏＳに含まれるＤＳＣＰ値によって、特定パケットであるか否かを判定することでも可能である。
【００５５】
ステップＳ１０７で、アクセスポイント２は、無線端末２０にＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥを付加したＤｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ（切断通知）を送信し、無線端末２０を切断する。
【００５６】
すなわち、アクセスポイント２の５ＧＨｚ通信部２２は、切替先となる６０ＧＨｚ通信部２３の通信方式とＭＡＣアドレスの情報を含むＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥを付加したＤｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎを無線端末２０に送信することによって、無線端末２０との接続を切断する。
【００５７】
図７は、Ｖｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥの構造を示す図である。本実施形態のＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥは、切替先の通信方式に紐付けられたＳｕｂｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤと、切替先となる通信部のＭＡＣアドレスを含んでいる。図８は、Ｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤとこれに対応する通信方式の例を示す。図８のように、Ｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤと通信方式を紐付けしておくことにより、切替先となる通信方式の情報を付与することができる。また、切替先の通信部のＭＡＣアドレスは、切替先となる６０ＧＨｚ通信部２３のＭＡＣアドレスである。
【００５８】
Ｓｕｂｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤとＭＡＣアドレスとを合わせてＤｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎに付加することで、切断後の切替先となる通信方式と通信部の情報を無線端末２０に与えることができるので、無線端末２０を迅速に切替先へ接続させることが可能となる。
【００５９】
ステップＳ１０８で、アクセスポイント２は、６０ＧＨｚ通信部２３で１１ａｄ規格により無線端末２０と接続して、フローチャートを終了する。
【００６０】
図６のフローチャートでは、利用者がアクセスポイント２に無線端末２０が対応している通信方式と、各通信方式で通信する無線端末２０の通信部のＭＡＣアドレスの情報を無線端末管理テーブルに登録した後に、開始となるとした。しかしながら、利用者がＷＥＢ−ＧＵＩなどから手動で入力する場合、操作ミスにより誤りが生じる可能性がある。また、接続する無線端末の台数が増える度に入力の操作を行う必要があり、利用者にとっては負担となる。
【００６１】
そこで、アクセスポイント２に無線端末２０の通信方式とＭＡＣアドレスを登録する前に、フローチャートを開始してステップＳ１０１の１１ａｃ規格での無線端末２０との接続を実施する。その際に、無線端末２０から送信されるＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔに、無線端末２０の通信方法とＭＡＣアドレスの情報を含むＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥを付加することで、自動的に無線子機管理テーブルを更新するようにしてもよい。
【００６２】
図９は、無線端末から送信されるＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔに付加されるＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥの構造を示す図である。図９のＶｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥでは、無線端末２０が対応している通信方式とＭＡＣアドレスを全て含むことができる。Ｖｅｎｄｏｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＥに無線端末２０の通信方法とＭＡＣアドレスの情報を付与することで、アクセスポイント２は無線端末２０の通信方式とＭＡＣアドレスを取得し、無線子機管理テーブルに登録することができる。
【００６３】
以上の後、図６のフローチャートのステップＳ１０２以降を実施すればよい。
【００６４】
なお、本実施形態の通信切替装置であるアクセスポイント２とこれに接続する相手装置である無線端末２０との関係は、入れ替わってもよい。すなわち、無線端末２０が、以上で説明したアクセスポイント２の構成要素を有して、図６のフローチャートの動作を行うようにすることもできる。
【００６５】
本実施形態の通信切替装置であるアクセスポイント２によれば、アクセスポイント２と通信端末２０の間での通信方式の切り換えに際し、特定パケットの通信中には切り替えは行われず、特定パケットの通信のないときに切り替えが行われる。これにより、特定パケットへの切り替え動作を挟むことでの通信障害が抑制される。
【００６６】
以上のように、本実施形態によれば、切り替え時の通信の不安定性の影響を抑制して、通信方式を切り替えることができる通信切替装置を提供することができる。
【００６７】
本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものである。
【００６８】
また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
（付記１）
第１と第２の通信方式で接続する相手装置に、前記第１の通信方式で接続しているときに、前記相手装置が前記第２の通信方式の領域に入ったことを検出する検出部と、
前記検出部が前記検出をすると、前記第１の通信方式で前記相手装置と特定パケットを通信中であるか否かを確認する確認部と、
前記確認部が前記通信中でないことを確認すると、前記相手装置との接続を前記第２の通信方式に切り替える切替部と、を有する通信切替装置。
（付記２）
前記検出部は、前記相手装置が前記第２の通信方式に対応していることを確認してから、前記相手装置が前記第２の通信方式の領域に入ったことを検出する、付記１記載の通信切替装置。
（付記３）
前記検出部は、前記相手装置からの電波強度により前記相手装置が前記第２の通信方式の領域に入ったことを検出する、付記１または２記載の通信切替装置。
（付記４）
前記電波強度は、前記相手装置に送信するＢｅａｃｏｎ信号を前記相手装置が受けて返信する信号の強度を含む、付記３記載の通信切替装置。
（付記５）
前記確認部は、前記特定パケットを最後に送信してからの経過時間により、前記通信中であるか否かを確認する、付記１から４の内の１項記載の通信切替装置。
（付記６）
前記確認部は、前記経過時間が閾値以上の場合、前記通信中でないとする、付記５記載の通信切替装置。
（付記７）
前記特定パケットは、特定の種別のパケットや所定の優先度以上のパケットを含む、付記１から６の内の１項記載の通信切替装置。
（付記８）
前記切替部は、前記第１の通信方式から前記第２の通信方式に切り替える際に、前記相手装置に前記第２の通信方式に関する情報を含む切断通知を送り、前記相手装置は前記第２の通信方式に関する情報に基づいて前記第２の通信方式で接続する、付記１から７の内の１項記載の通信切替装置。
（付記９）
前記第２の通信方式に関する情報は、前記第２の通信方式で接続するアドレスを含む、付記８記載の通信切替装置。
（付記１０）
前記第２の通信方式は、通信できる領域が前記第１の通信方式よりも狭い、付記１から９の内の１項記載の通信切替装置。
（付記１１）
前記第１の通信方式はＩＥＥＥ８０２．１１規格の２．４ＧＨｚや５ＧＨｚの通信方式を含み、前記第２の通信方式はＩＥＥＥ８０２．１１規格の６０ＧＨｚの通信方式を含む、付記１から１０の内の１項記載の通信切替装置。
（付記１２）
付記１から１１の内の１項記載の通信切替装置で通信を制御されるアクセスポイント。
（付記１３）
付記１から１１の内の１項記載の通信切替装置で通信を制御される端末。
（付記１４）
第１と第２の通信方式で接続する相手装置に、前記第１の通信方式で接続しているときに、前記相手装置が前記第２の通信方式の領域に入ったことを検出し、
前記検出をすると、前記第１の通信方式で前記相手装置と特定パケットを通信中であるか否かを確認し、
前記通信中でないことを確認すると、前記相手装置との接続を前記第２の通信方式に切り替える、通信切替方法。
（付記１５）
前記相手装置が前記第２の通信方式に対応していることを確認してから、前記相手装置が前記第２の通信方式の領域に入ったことを検出する、付記１４記載の通信切替方法。
（付記１６）
前記相手装置からの電波強度により前記相手装置が前記第２の通信方式の領域に入ったことを検出する、付記１４または１５記載の通信切替方法。
（付記１７）
前記電波強度は、前記相手装置に送信するＢｅａｃｏｎ信号を前記相手装置が受けて返信する信号の強度を含む、付記１６記載の通信切替方法。
（付記１８）
前記特定パケットを最後に送信してからの経過時間により、前記通信中であるか否かを確認する、付記１４から１７の内の１項記載の通信切替方法。
（付記１９）
前記経過時間が閾値以上の場合、前記通信中でないとする、付記１８記載の通信切替方法。
（付記２０）
前記特定パケットは、特定の種別のパケットや所定の優先度以上のパケットを含む、付記１４から１９の内の１項記載の通信切替方法。
（付記２１）
前記第１の通信方式から前記第２の通信方式に切り替える際に、前記相手装置に前記第２の通信方式に関する情報を含む切断通知を送り、前記相手装置は前記第２の通信方式に関する情報に基づいて前記第２の通信方式で接続する、付記１４から２０の内の１項記載の通信切替方法。
（付記２２）
前記第２の通信方式に関する情報は、前記第２の通信方式を行う部分のアドレスを含む、付記２１記載の通信切替方法。
（付記２３）
前記第２の通信方式は、通信できる領域が前記第１の通信方式よりも狭い、付記１４から２１の内の１項記載の通信切替方法。
（付記２４）
前記第１の通信方式はＩＥＥＥ８０２．１１規格の２．４ＧＨｚや５ＧＨｚの通信方式を含み、前記第２の通信方式はＩＥＥＥ８０２．１１規格の６０ＧＨｚの通信方式を含む、付記１４から２３の内の１項記載の通信切替方法。
【符号の説明】
【００６９】
１    通信切替装置
１０    相手装置
１１    検出部
１２    確認部
１３    切替部
２    アクセスポイント
２０    無線端末
２１    ２．４ＧＨｚ通信部
２２    ５ＧＨｚ通信部
２３    ６０ＧＨｚ通信部
２４    Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部
２５    接続情報格納部
２６    通信履歴格納部
２７    切替判定部
２８    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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