(57)【要約】      （修正有）【課題】禁煙患者のためのプログラム、装置、システム及び方法を提供すること。【解決手段】禁煙患者のために使用されるプログラムであって、コンピュータに、患者によって入力された喫煙の有無を示す申告情報を受信する段階と、喫煙状態を示す生体指標濃度を測定する生体指標濃度測定器によって測定された前記患者の生体試料の生体指標濃度測定値を受信する段階と、前記生体指標濃度測定値及び所定の生体指標濃度基準値に基づいて、前記生体指標濃度測定値と前記申告情報との整合性を判定する整合性判定段階と、整合性判定結果に基づいて、前記患者に対して実行する行動療法又は認知行動療法のための禁煙治療情報を生成する段階と、前記生成された禁煙治療情報を患者側装置に送信する段階と、を含む。【選択図】図１
2018181352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
禁煙患者のために使用されるプログラムであって、コンピュータに、
患者によって入力された喫煙の有無を示す申告情報を受信する段階と、
喫煙状態を示す生体指標濃度を測定する生体指標濃度測定器によって測定された前記患者の生体試料の生体指標濃度測定値を受信する段階と、
前記申告情報前記生体指標濃度測定値及び生体指標濃度基準値に基づいて、前記生体指標濃度測定値と前記申告情報との整合性を判定する整合性判定段階と、
整合性判定結果に基づいて、前記患者に対して実行する禁煙治療法のための禁煙治療情報を生成する段階と、
前記生成された禁煙治療情報を患者側装置に送信する段階と、
を実行させるプログラム。
【請求項２】
更に、コンピュータに、前記生体指標濃度測定値の測定時間を示すタイムスタンプを受信する段階を実行させ、
前記測定時間は前記生体指標濃度測定器または前記生体指標濃度測定値を送信する装置によって決定されたものである、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記喫煙の有無を示す申告情報は喫煙本数及び喫煙時間を含み、
前記整合性判定段階は、コンピュータに、
前記喫煙本数、前記喫煙時間及び生体指標濃度の減衰関数に基づいて、生体指標濃度基準値として生体指標濃度上限値を決定する段階と、
前記生体指標濃度測定値と前記生体指標濃度上限値とを比較する段階と、
前記生体指標濃度測定値が前記生体指標濃度上限値より大きいときには、前記申告情報と前記生体指標濃度測定値とは不整合であると判定する段階と、
を実行させる、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
前記整合性判定段階は、更に、コンピュータに、
前記喫煙本数、前記喫煙時間及び生体指標濃度の減衰関数に基づいて、生体指標濃度基準値として生体指標濃度下限値を決定する段階と、
前記生体指標濃度測定値と前記生体指標濃度下限値とを比較する段階と、
前記生体指標濃度測定値が前記生体指標濃度上限値より大きいときには、前記生体指標濃度測定値と前記申告情報とは過少申告の不整合であると判定する段階と、
前記生体指標濃度測定値が前記生体指標濃度上限値以下で前記生体指標濃度下限値より大きいときには、前記生体指標濃度測定値と前記申告情報とは整合していると判定する段階と、
前記生体指標濃度測定値が前記生体指標濃度下限値以下のときには、前記生体指標濃度測定値と前記申告情報とは過大申告の不整合であると判定する段階と、
を実行させる、
請求項２に記載のプログラム。
【請求項５】
禁煙患者のために使用されるプログラムであって、コンピュータに、
喫煙状態を示す生体指標濃度を測定する生体指標濃度測定器によって測定された前記患者の生体試料の生体指標濃度測定値を取得する段階と、
患者による喫煙の有無を示す申告情報の入力を受け付ける段階と、
禁煙治療情報を決定するために、前記申告情報及び前記生体指標濃度測定値をサーバに送信する段階と、
前記禁煙治療情報をサーバから受信する段階と、
前記サーバから受信した禁煙治療情報に基づいて患者に禁煙治療法のための情報を提示する段階と、
を実行させる、プログラム。
【請求項６】
前記申告情報及び前記生体指標濃度測定値をサーバに送信する段階に代えて、コンピュータに、
禁煙治療情報を決定するために、前記生体指標濃度測定値及び生体指標濃度基準値に基づいて、前記生体指標濃度測定値と前記申告情報との整合性を判定する整合性判定段階と、
整合性判定結果をサーバに送信する段階と、
を実行させる、請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記生体試料は呼気であり、前記生体指標は一酸化炭素（ＣＯ）であり、前記生体指標濃度測定器はＣＯ濃度測定器である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記生体試料は唾液であり、前記生体指標はコチニンであり、前記生体指標濃度測定器はコチニン濃度測定器である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項９】
禁煙患者のために使用される一組のプログラムであって、一以上のコンピュータに、
患者による喫煙の有無を示す申告情報の入力を受け付ける段階と、
前記患者の生体試料に含まれる喫煙状態を示す生体指標濃度を測定する段階と、
生体指標濃度測定値及び生体指標濃度基準値に基づいて、前記生体指標濃度測定値と前記申告情報との整合性を判定する整合性判定段階と、
整合性判定結果に基づいて、前記患者に対して実行する禁煙治療法を示す禁煙治療情報を生成する段階と、
前記禁煙治療情報に基づいて患者に禁煙治療法のための情報を提示する段階と、
を実行させる、一組のプログラム。
【請求項１０】
制御部及び通信部を備える禁煙患者のために使用されるサーバであって、
前記制御部が、
前記通信部を用いて患者によって入力された喫煙の有無を示す申告情報を受信し、
前記通信部を用いて喫煙状態を示す生体指標濃度を測定する生体指標濃度測定器によって測定された前記患者の生体試料の生体指標濃度測定値を受信し、
前記生体指標濃度測定値及び生体指標濃度基準値に基づいて、前記生体指標濃度測定値と前記申告情報との整合性を判定し、
整合性判定結果に基づいて、前記患者に対して実行する禁煙治療法のための禁煙治療情報を生成し、
前記通信部を用いて前記生成された禁煙治療情報を送信する、
サーバ。
【請求項１１】
制御部、入力受付部、出力部及び通信部を備える禁煙患者のために使用される患者側装置であって、
前記制御部が、
喫煙状態を示す生体指標濃度を測定する生体指標濃度測定器によって測定された前記患者の生体試料の生体指標濃度測定値を取得し、
前記入力受付部を用いて患者による喫煙の有無を示す申告情報の入力を受け付け、
前記通信部を用いて禁煙治療情報を決定するために前記申告情報及び前記生体指標濃度測定値をサーバに送信し、
前記通信部を用いて前記サーバから禁煙治療情報を受信し、
前記出力部を用いてサーバから受信した禁煙治療情報に基づいて患者に禁煙治療法のための情報を提示する、
患者側装置。
【請求項１２】
禁煙患者のために使用される一以上のコンピュータを含むシステムであって、
前記一以上のコンピュータが、
患者による喫煙の有無を示す申告情報の入力を受け付け、
前記患者の生体試料に含まれる喫煙状態を示す生体指標濃度を測定し、
前記生体指標濃度測定値及び生体指標濃度基準値に基づいて、前記生体指標濃度測定値と前記申告情報との整合性を判定し、
整合性判定結果に基づいて、前記患者に対して実行する禁煙治療法を示す禁煙治療情報を生成し、
前記禁煙治療情報に基づいて患者に禁煙治療法のための情報を提示する、
システム。
【請求項１３】
禁煙患者のために使用される一以上のコンピュータに実行される方法であって、
患者による喫煙の有無を示す申告情報の入力を受け付ける段階と、
前記患者の生体試料に含まれる喫煙状態を示す生体指標濃度を測定する段階と、
前記生体指標濃度測定値及び生体指標濃度基準値に基づいて、前記生体指標濃度測定値と前記申告情報との整合性を判定する整合性判定段階と、
整合性判定結果に基づいて、前記患者に対して実行する禁煙治療法を示す禁煙治療情報を生成する段階と、
前記禁煙治療情報に基づいて患者に禁煙治療法のための情報を提示する段階と、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は禁煙患者のためのプログラム、装置、システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
喫煙を継続的に行っていた者が喫煙習慣を断つことは必ずしも容易ではない。継続的な喫煙が引き起こすニコチン依存状態は身体的依存と心理的依存の二つに分類される。身体的ニコチン依存に対してはバレニクリンやニコチン製剤などの禁煙補助薬による薬物療法が行われ、心理的ニコチン依存に対しては医療従事者による行動療法、認知行動療法及びコーチングが行われるのが一般的である。行動療法とは、実行することで治療効果が得られると考えられる行動（＝治療行動）を医療従事者が促し、患者に実践してもらう療法である。行動療法の中でも、喫煙したいという喫煙欲求が生じたときに喫煙に代わる他の行為を行うことで、喫煙行為を回避する療法を代償行動療法という。認知行動療法とは、患者による解釈（認知）と科学的見地からの事実のズレ（認知のズレ）を修正することにより患者の行動を変えていく療法である。コーチングとは、患者に対し、疾患に関する知識を提供し教育したり、励ましたり、褒めたりすることである。
【０００３】
先行文献１においては、禁煙治療患者の自己申告による体調や禁煙治療履歴に基づいて、禁煙治療を行うシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１６−１７８２７６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
バレニクリンの治療成績は、３か月禁煙成功率は６５％ほどあるが、その後喫煙を再開する人が多くいて、結局、１年間禁煙成功率だと３５％程度しかない。薬物療法によって禁煙を一度は成功するのに、その後多くの人が喫煙を再開してしまうのは、心理的依存が解消されていないからであると考えられる。心理的依存は、精神疾患であり、医療従事者等による日々のきめ細やかな対応が必要であるが、医療従事者は外来受診時しか介入することができない。保険診療の範囲で受けられる外来診療の回数、頻度、期間等が限られている場合も多い。例えば、日本では保険診療の範囲で受けられる外来診療は５回だけであり、その頻度も２週間から１か月に一回程度であり、全体として３か月程度で終了してしまう。また、外来時間も限られているため、禁煙治療患者が医師に相談したいと考えた場合であっても、病院まで行かなければならないため受診するまでに長時間を要する場合が多い。外来時間外であれば、そもそも受診することはできない。このように、医療従事者が禁煙指導にかけられる時間は極めて限られており、ニコチン依存症患者が医療従事者に相談したいときに、相談することができない、という問題、長期間にわたる禁煙治療を受けること困難であるという問題がある。
【０００６】
禁煙治療中であるにもかかわらず、再喫煙してしまった患者に対して適時適切な治療を行うことは、禁煙治療において重要である。外来患者に対して呼気に含まれる一酸化炭素（ＣＯ）濃度等を測定して、再喫煙を行ったか否かについて確認したうえで、医師が禁煙治療を行うことは可能である。しかし、一度喫煙を行った場合でも一定期間を経過した後には、呼気に含まれるＣＯ濃度が減少し、喫煙を行ったかどうかの確認が行えない。前述のとおり外来診療の回数、頻度、期間等が限られているから、喫煙から次の外来診療までの期間が長ければ、喫煙を行ったことを検知することができず、適切な治療を行うことができない。次の外来診療までに再喫煙を継続的に行ってしまった後では、禁煙治療を行うことは非常に困難になる。そもそも、次の外来診療に訪れない場合すらある。
【０００７】
先行文献１は、禁煙患者の申告した体調や禁煙治療履歴に基づいて禁煙治療を行うシステムを開示する。しかし、先行文献１におけるシステムは禁煙患者の申告に基づくものであるから、必ずしも正確な情報とは限らない。特に、禁煙治療中であるにもかかわらず、喫煙を行ってしまった場合には、喫煙を行っていないという虚偽の申告をする場合がある。このような場合には、喫煙を行っているにもかかわらず、喫煙を行っていない患者に対する治療が行われるため、必ずしも適切な治療を行えない。
【０００８】
本発明は、喫煙申告と生体指標濃度測定値との整合性を判定し、その結果に基づいて適切な禁煙治療を提供するための禁煙患者のためのプログラム、装置、システム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、以下のような特徴を有している。すなわち、本発明の一実施態様におけるプログラムは、禁煙患者のために使用されるプログラムであって、コンピュータに、患者によって入力された喫煙の有無を示す申告情報を受信する段階と、喫煙状態を示す生体指標濃度を測定する生体指標濃度測定器によって測定された前記患者の生体試料の生体指標濃度測定値を受信する段階と、前記申告情報前記生体指標濃度測定値及び生体指標濃度基準値に基づいて、前記生体指標濃度測定値と前記申告情報との整合性を判定する整合性判定段階と、整合性判定結果に基づいて、前記患者に対して実行する禁煙治療法のための禁煙治療情報を生成する段階と、前記生成された禁煙治療情報を患者側装置に送信する段階と、を実行させる。
【００１０】
更に、コンピュータに、前記生体指標濃度測定値の測定時間を示すタイムスタンプを受信する段階を実行させ、前記測定時間は前記生体指標濃度測定器または前記生体指標濃度測定値を送信する装置によって決定されたものとしてもよい。
【００１１】
前記喫煙の有無を示す申告情報は喫煙本数及び喫煙時間を含み、前記整合性判定段階は、コンピュータに、前記喫煙本数、前記喫煙時間及び生体指標濃度の減衰関数に基づいて、生体指標濃度基準値として生体指標濃度上限値を決定する段階と、前記生体指標濃度測定値と前記生体指標濃度上限値とを比較する段階と、前記生体指標濃度測定値が前記生体指標濃度上限値より大きいときには、前記申告情報と前記生体指標濃度測定値とは不整合であると判定する段階と、を実行させるようにしてもよい。
【００１２】
前記整合性判定段階は、更に、コンピュータに、前記喫煙本数、前記喫煙時間及び生体指標濃度の減衰関数に基づいて、生体指標濃度基準値として生体指標濃度下限値を決定する段階と、前記生体指標濃度測定値と前記生体指標濃度下限値とを比較する段階と、前記生体指標濃度測定値が前記生体指標濃度上限値より大きいときには、前記生体指標濃度測定値と前記申告情報とは過少申告の不整合であると判定する段階と、前記生体指標濃度測定値が前記生体指標濃度上限値以下で前記生体指標濃度下限値より大きいときには、前記生体指標濃度測定値と前記申告情報とは整合していると判定する段階と、前記生体指標濃度測定値が前記生体指標濃度下限値以下のときには、前記生体指標濃度測定値と前記申告情報とは過大申告の不整合であると判定する段階と、を実行させることもできる。
【００１３】
また、本発明の一実施態様におけるプログラムは、禁煙患者のために使用されるプログラムであって、コンピュータに、喫煙状態を示す生体指標濃度を測定する生体指標濃度測定器によって測定された前記患者の生体試料の生体指標濃度測定値を取得する段階と、患者による喫煙の有無を示す申告情報の入力を受け付ける段階と、禁煙治療情報を決定するために、前記申告情報及び前記生体指標濃度測定値をサーバに送信する段階と、前記禁煙治療情報をサーバから受信する段階と、前記サーバから受信した禁煙治療情報に基づいて患者に禁煙治療法のための情報を提示する段階と、を実行させる。
【００１４】
前記申告情報及び前記生体指標濃度測定値をサーバに送信する段階に代えて、コンピュータに、禁煙治療情報を決定するために、前記生体指標濃度測定値及び生体指標濃度基準値に基づいて、前記生体指標濃度測定値と前記申告情報との整合性を判定する整合性判定段階と、整合性判定結果をサーバに送信する段階と、を実行させてもよい。
【００１５】
前記生体試料は呼気であり、前記生体指標は一酸化炭素（ＣＯ）であり、前記生体指標濃度測定器はＣＯ濃度測定器とすることができる。
【００１６】
前記生体試料は唾液であり、前記生体指標はコチニンであり、前記生体指標濃度測定器はコチニン濃度測定器としてもよい。
【００１７】
さらにまた、本発明の一つの実施形態における禁煙患者のために使用される一組のプログラムは、一以上のコンピュータに、患者による喫煙の有無を示す申告情報の入力を受け付ける段階と、前記患者の生体試料に含まれる喫煙状態を示す生体指標濃度を測定する段階と、生体指標濃度測定値及び生体指標濃度基準値に基づいて、前記生体指標濃度測定値と前記申告情報との整合性を判定する整合性判定段階と、整合性判定結果に基づいて、前記患者に対して実行する禁煙治療法を示す禁煙治療情報を生成する段階と、前記禁煙治療情報に基づいて患者に禁煙治療法のための情報を提示する段階と、を実行させる。ここで一組のプログラムは、複数のプログラムの組であってもよいし、一つのプログラムのみであってもよい。
【００１８】
本発明の一つの実施形態における制御部及び通信部を備える禁煙患者のために使用されるサーバは、前記制御部が、前記通信部を用いて患者によって入力された喫煙の有無を示す申告情報を受信し、前記通信部を用いて喫煙状態を示す生体指標濃度を測定する生体指標濃度測定器によって測定された前記患者の生体試料の生体指標濃度測定値を受信し、前記生体指標濃度測定値及び生体指標濃度基準値に基づいて、前記生体指標濃度測定値と前記申告情報との整合性を判定し、整合性判定結果に基づいて、前記患者に対して実行する禁煙治療法のための禁煙治療情報を生成し、前記通信部を用いて前記生成された禁煙治療情報を送信することができる。
【００１９】
また、本発明の一つの実施形態における患者側装置は、制御部、入力受付部、出力部及び通信部を備える禁煙患者のために使用される患者側装置であって、前記制御部が、喫煙状態を示す生体指標濃度を測定する生体指標濃度測定器によって測定された前記患者の生体試料の生体指標濃度測定値を取得し、前記入力受付部を用いて患者による喫煙の有無を示す申告情報の入力を受け付け、前記通信部を用いて禁煙治療情報を決定するために前記申告情報及び前記生体指標濃度測定値をサーバに送信し、前記通信部を用いて前記サーバから禁煙治療情報を受信し、前記出力部を用いてサーバから受信した禁煙治療情報に基づいて患者に禁煙治療法のための情報を提示する。
【００２０】
さらに、本発明の一つの実施形態におけるシステムは、禁煙患者のために使用される一以上のコンピュータを含むシステムであって、前記一以上のコンピュータが、患者による喫煙の有無を示す申告情報の入力を受け付け、前記患者の生体試料に含まれる喫煙状態を示す生体指標濃度を測定し、前記生体指標濃度測定値及び生体指標濃度基準値に基づいて、前記生体指標濃度測定値と前記申告情報との整合性を判定し、整合性判定結果に基づいて、前記患者に対して実行する禁煙治療法を示す禁煙治療情報を生成し、前記禁煙治療情報に基づいて患者に禁煙治療法のための情報を提示する。
【００２１】
本発明の一つの実施形態における方法は、禁煙患者のために使用される一以上のコンピュータに実行される方法であって、患者による喫煙の有無を示す申告情報の入力を受け付ける段階と、前記患者の生体試料に含まれる喫煙状態を示す生体指標濃度を測定する段階と、前記生体指標濃度測定値及び生体指標濃度基準値に基づいて、前記生体指標濃度測定値と前記申告情報との整合性を判定する整合性判定段階と、整合性判定結果に基づいて、前記患者に対して実行する禁煙治療法を示す禁煙治療情報を生成する段階と、前記禁煙治療情報に基づいて患者に禁煙治療法のための情報を提示する段階と、を含む。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、患者の喫煙の有無を示す申告情報と患者の生体指標濃度測定値との整合性を判定することにより、患者の申告が虚偽であるか否かを判定することが可能となり、この判定結果に基づいて、適切な禁煙治療を実行することを可能とする。さらに本発明の一実施態様によれば、喫煙の有無を示す申告情報が喫煙本数及び喫煙時間を含むことにより、喫煙本数及び喫煙時間についても虚偽の申告であるか否かを判定することを可能とし、その判定結果に基づいてよりきめ細やかな禁煙治療を行うことができる。
【００２３】
本発明の構成を採用することにより、必要な時に必要な療法をタイムリーに実行することが可能となる。例えば、再喫煙を行った患者に対して継続的な再喫煙を行う前に、適切な禁煙治療を行うことで効果的な禁煙治療を行うことを可能とする。患者は自己のスマートホンのような電子装置を用いることにより、電子装置を介して常にそして長期間にわたって禁煙治療を受けることができる。このため特に精神的に喫煙に依存している禁煙患者の治療を効果的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るサーバ装置のハードウェア構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る患者側装置のハードウェア構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る生体指標濃度測定器のハードウェア構成図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るサーバ装置の機能ブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る患者側装置の機能ブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る生体指標濃度測定器の機能ブロック図である。
【図８】本発明の第１〜第３の実施形態に係るフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態に係るＣＯ濃度減衰関数である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るＣＯ濃度減衰関数である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るコチニン濃度減衰関数である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係るＣＯ濃度減衰関数である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係るＣＯ濃度減衰関数である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係るコチニン濃度減衰関数である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１は本発明のシステム構成図の一例を示す。システム１００は禁煙患者のために使用されるものであり、サーバ１０２、患者が使用する電子装置である一以上の患者側装置１０３、患者が使用する生体指標濃度測定器１０４を備える。サーバ１０２及び患者側装置１０３はネットワーク１０１によって互いに接続される。患者側装置１０３と生体指標濃度測定器１０４とは有線または無線によって接続される。生体指標濃度測定器１０４は患者側装置１０３を介さずにネットワーク１０１に接続されてもよい。
【００２６】
図２はサーバ１０２のハードウェア構成図の一例を示す。サーバ１０２は、処理装置２０１、表示装置２０２、入力装置２０３、記憶装置２０４及び通信装置２０５を備えるコンピュータである。これらの各構成装置はバス２１０によって接続されるが、それぞれが必要に応じて個別に接続される形態であってもかまわない。表示装置２０２は使用者に情報を表示する機能を有する。入力装置２０３はキーボードやマウス等のように使用者からの入力を受け付ける機能を有するものである。記憶装置２０４にはサーバ用プログラム２０６が記憶される。記憶装置２０４はハードディスク、不揮発性メモリや揮発性メモリ等の情報を格納できるものであればいかなるものであってもよい。通信装置２０５はイーサネット（登録商標）ケーブル等を用いた有線通信や移動体通信、無線ＬＡＮ等の無線通信を行い、ネットワーク１０１へ接続する。
【００２７】
図３は患者が使用する電子装置である患者側装置１０３のハードウェア構成図の一例を示す。患者とは本発明を用いて禁煙を試みる者をいい、必ずしも医療従事者の指導のもと禁煙治療を行っている必要はない。患者側装置１０３は、処理装置３０１、表示装置３０２、入力装置３０３、記憶装置３０４及び通信装置３０５を備える。これらの各構成装置はバス３１０によって接続されるが、それぞれが必要に応じて個別に接続される形態であってもかまわない。患者側装置３０３はデスクトップコンピュータやノートパソコンであってもよいし、携帯型情報端末、携帯電話、スマートホン、タブレット端末であってもよい。表示装置３０２は使用者に情報を表示する機能を有する。入力装置３０３はキーボードやマウス等のように使用者からの入力を受け付ける機能を有するものである。患者側装置１０３がスマートホンやタブレット端末である場合には、表示装置３０２及び入力装置３０３を一体としたタッチパネルとすることもできる。記憶装置３０４には患者側装置のための患者用プログラム３０６が記憶される。記憶装置３０４はハードディスク、不揮発性メモリや揮発性メモリ等の情報を格納できるものであればいかなるものであってもよい。通信装置３０５はイーサネット（登録商標）ケーブル等を用いた有線通信や移動体通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ等の無線通信を行い、ネットワーク１０１及び生体指標濃度測定器１０４へ接続する。
【００２８】
図４は患者が使用する生体指標濃度測定器１０４のハードウェア構成図の一例を示す。生体指標濃度測定器１０４は、処理装置４０１、表示装置４０２、入力装置４０３、記憶装置４０４、通信装置４０５及びセンサ４０７を備える。これらの各構成装置はバス４１０によって接続されるが、それぞれが必要に応じて個別に接続される形態であってもかまわない。表示装置４０２は使用者に情報を表示する機能を有する。入力装置４０３はボタン等のように使用者からの入力を受け付ける機能を有するものである。表示装置４０２及び入力装置４０３を一体としたタッチパネルとすることもできる。記憶装置４０４には生体指標濃度測定器１０４のための測定器用プログラム４０６が記憶される。記憶装置４０４はハードディスク、不揮発性メモリや揮発性メモリ等の情報を格納できるものであればいかなるものであってもよい。通信装置４０５はイーサネット（登録商標）ケーブル等を用いた有線通信や移動体通信、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信を行い、患者側装置１０３へ接続する。センサ４０７は患者の生体試料に含まれる生体指標を検出し、その濃度を測定して測定値を出力する。出力は通信装置４０５を介して他の装置へ送信することができるし、表示装置４０２に表示することもできる。
【００２９】
図５〜７は、本発明のサーバ１０２、患者側装置１０３及び生体指標濃度測定器１０４の機能ブロック図の一例を示す。サーバ１０２は、制御部５０１、表示部５０２、入力部５０３、記憶部５０４及び通信部５０５を備え、患者側装置１０３は制御部６０１、表示部６０２、入力部６０３、記憶部６０４及び通信部６０５を備え、生体指標濃度測定器１０４は制御部７０１、表示部７０２、入力部７０３、記憶部７０４、通信部７０５及びセンサ７０７を備える。各制御部は情報処理等の制御を実行する機能を有するものである。各表示部は情報を使用者が視認できるように表示する機能を有する。各入力部は使用者からの入力を受け付ける機能を有する。各記憶部はデータ等を記憶する機能を有する。通信部は他の装置との情報の送受信を行う機能を有する。センサ７０７は患者の生体試料に含まれる生体指標を検出し、その濃度を測定して測定値を出力する。本実施形態においては、図２〜４に記載された処理装置等のハードウェアにおいて各プログラムが実行されることにより、これらの機能が実現されるが、各機能を実現するための電子回路等を構成することによりハードウェアによっても実現できる。
【００３０】
［第１の実施形態］
第１の実施形態におけるシステムの動作について説明する。本実施形態においては、患者側装置１０３としてスマートホンを用い、生体指標濃度測定器１０４として一酸化炭素濃度測定器（ＣＯモニタ）を用いる。以下の実施形態においては、説明のために１つの患者側装置１０３及び１つのＣＯモニタ１０４の動作について説明するが、２以上の患者側装置１０３及びＣＯモニタ１０４を含んでもよい。
【００３１】
本実施形態においては、図８に示すように、患者が自己のスマートホンである患者側装置１０３及びＣＯモニタ１０４を操作することにより、患者の喫煙の有無を示す申告情報が入力されるとともに患者の生体試料である呼気に含まれるＣＯ濃度を測定して、申告情報とＣＯ濃度測定値との整合性を判定して、その結果に基づいて禁煙治療法が実行される。本実施形態において禁煙治療法は行動療法及び認知行動療法を含むが、コーチング等その他の禁煙治療法を含んでもよい。
【００３２】
患者は、禁煙治療が開始した後、所定の間隔でその間隔における喫煙の有無を申告することが要求される。所定の間隔は例えば、一日一回患者の決めた時間としてもよいし、２時間毎としてもよいし、システムから予め決められた時間及び回数としてもよい。そして、この申告のタイミングにおいて、喫煙を行ったか否について患者側装置１０３に入力することが要求される。本実施形態において申告する喫煙は前回の申告からの喫煙とするが、所定時間内の喫煙としてもよい。サーバ１０２がこれまでの申告された喫煙履歴を記憶しておいてもよい。本実施形態においては、禁煙治療が開始して、本発明を実行するためのプログラムが患者側装置１０３にインストールされると、一日一回の申告のための時間を患者に入力させる。例えば、患者が申告時間を一日一回２２時に設定すると、患者側装置１０３はその設定された時間になるまで待機し（Ｓ８０１）、設定された時間になると、「前回の記録から煙草を吸いましたか？」というメッセージを患者側装置１０３の表示部６０２に表示し、「はい」または「いいえ」を入力するように指示する（Ｓ８０２）。
【００３３】
患者は、この指示に従って入力部６０３を用いて「はい」または「いいえ」の入力を行う。患者側装置１０３はこれを受け付けると（Ｓ８０３）、次に、「ＣＯ濃度測定を行います。ＣＯモニタのマウスピースに息を吐いてください。」というメッセージを表示部６０２に表示する（Ｓ８０４）。患者がこの指示に従って、ＣＯモニタのマウスピースに息を吐くと、ＣＯモニタは患者の呼気中のＣＯ濃度を測定し（Ｓ８０５）、この測定値を患者側装置１０３へ無線通信によって送信する（Ｓ８０６）。患者側装置１０３はこれを受信すると（Ｓ８０７）、患者によって入力された喫煙の有無を示す申告情報とともにサーバ１０２へ送信する（Ｓ８０８）。
【００３４】
サーバ１０２はこれを受信すると（Ｓ８０９）、申告情報とＣＯ濃度測定値との整合性を判定する（Ｓ８１０）。本実施形態において整合性判定はＣＯ濃度測定値と予め決められたＣＯ濃度基準値とを比較することにより行う。一般的に喫煙を行った患者の呼気に含まれるＣＯ濃度は８．０ｐｐｍ以上であると考えられている。そこで、ここでは生体指標濃度基準値としてのＣＯ濃度基準値として８．０ｐｐｍを使用する。ＣＯ濃度測定値が８．０ｐｐｍ以上である場合には、患者は喫煙を行ったものと判定し、８．０ｐｐｍより小さければ喫煙を行っていないものと判定する。例えば、患者は喫煙を行っていないと申告したにも関わらず、ＣＯ濃度測定値が９．０ｐｐｍであった場合には、申告情報とＣＯ濃度測定値とが整合していないと判定する。一方、患者は喫煙を行っていないと申告し、ＣＯ濃度測定値が５．０ｐｐｍであった場合には、申告情報と濃度情報とが整合していると判定する。サーバ１０２は以前の申告情報も含めて整合性を判定してもよい。例えば、以前の申告情報が４８時間以内の喫煙を示している場合には、申告情報は喫煙ありを示すものとしてもよい。
【００３５】
サーバ１０２は、この整合性判定の結果に基づいて、禁煙治療のための指導情報を生成する（Ｓ８１１）。サーバ１０２は記憶部に申告情報及び整合性判定の結果を禁煙治療のための指導情報と紐づけた禁煙治療法のリストとして記憶しておく。本実施形態において使用する禁煙治療法のリストを表１に示した。
【００３６】
【表１】
2018181352.tif 000003
【００３７】
本実施形態における禁煙治療法リストは、各治療法のＩＤ、喫煙申告、整合性及び指導情報を含む。「申告情報」については、喫煙を行わなかったと申告した場合に実行される治療法には「０」、喫煙を行ったと申告された場合に実行される治療法には「１」が割り当てられる。「整合性」については、申告情報とＣＯ濃度測定値とが整合している場合に実行される治療法には「１」、整合していない場合に実行される治療法には「０」が割り当てられる。
【００３８】
サーバ１０２は整合性判定の結果に基づいて、表１に示した禁煙治療法のリストから整合性判定の結果に基づいて適切な指導情報を選択する。例えば、申告情報が喫煙していないことを示しており、ＣＯ濃度測定値が５．０ｐｐｍであった場合、ＣＯ濃度測定値＜ＣＯ濃度基準値（８．０）であるため、申告情報及びＣＯ濃度測定値はいずれも喫煙していないことを示し、整合している。この場合、例えば、喫煙申告＝０（喫煙無し）、整合性＝１（整合）に該当するＩＤ＝１が選択され、指導情報として「すばらしい！今日も禁煙できましたね！これまで行われていたガムを噛むという代償行動法を、引き続き継続することで、禁煙を引き続き進めましょう」というメッセージを提示するための禁煙治療情報が生成される。
【００３９】
非喫煙の申告情報とＣＯ濃度測定値が整合している場合には、禁煙状態を維持できており、現在行っている治療法、ここではガムを噛むという代償行動療法（行動療法の一種）が効果をあげていることが確認されたため、現在行っている行動療法の継続を指示する。例えば、サーバ１０２が患者に実行を提案した禁煙治療法を治療履歴として記憶しておくことにより、現在患者が実行している禁煙治療法を特定することができる。
【００４０】
一方、申告情報が喫煙していないことを示しているにも関わらず、ＣＯ濃度測定値が１０．０ｐｐｍであった場合、ＣＯ濃度測定値＞ＣＯ濃度基準値（８．０）であるため、非喫煙を示す申告情報と喫煙を示すＣＯ濃度測定値は整合していない。この場合、喫煙申告＝０（喫煙無し）、整合性＝０（不整合）に該当するＩＤ＝２が選択され、「ずっと禁煙できたのに、再喫煙してしまって、残念と落ち込んでしまった経験はありませんか。ただ、よくよく考えてみてください。そもそも、禁煙していたこと自体がいいことなので、吸ってしまっても、元の状態に戻るだけで、何も失っていないことに気づきませんか。」という指導情報を提示するための禁煙治療情報を生成する。
【００４１】
禁煙患者は、禁煙治療中であるにもかかわらず喫煙をしてしまったときに、喫煙をしていないと嘘をついてしまう場合がよくあることが知られている。このような患者は、喫煙してはいけなかったにもかかわらず、再喫煙してしまったことをネガティブなものと捉える、という間違った認知を行っているため、嘘をついしまう。この状態を放置すると、自分はもう禁煙治療を継続できない、禁煙治療は自分には不可能であると考えて、禁煙治療をあきらめてしまう場合が多い。
【００４２】
本発明においては、患者の喫煙の有無についての虚偽の申告を検出することによって患者がこのような誤った認知を有していることを検知する。そして、その誤った認知を矯正するような指導情報を提示することで、再喫煙した状態から再度禁煙へ挑戦するハードルを下げることができる。禁煙治療をあきらめて喫煙を継続的に行ってしまった後では、認知を修正して再度禁煙治療に挑戦することは極めて困難となる。本発明においては、再喫煙を行ったこと、誤った認知を行っていることを適切なタイミングで検出し、認知の修正を行うことで、継続的な再喫煙を防止し、禁煙治療を継続することを効果的に支援することができる（認知行動療法）。
【００４３】
また、申告情報が喫煙を示し、ＣＯ濃度測定値もまた８．０ｐｐｍ以上の値で喫煙を行ったことを示している場合には、喫煙を示す申告情報と喫煙を示すＣＯ濃度測定値は整合している。この場合、例えば、申告情報＝１(喫煙あり)、整合性＝１（整合）に該当するＩＤ＝３が選択され、「今日で禁煙４日目。まだまだ離脱症状が強く出る時期で、自分がこれまでやっている行動療法がしっかり効果をあげているかもう一度考えてみませんか。代償行動法（行動療法の１種）でガムを噛むことをやっていましたが、もしそれがしっくりこない場合は、無糖の炭酸水を飲むという代償行動法に切り替えてみてもいいかもしれません。」と、効果があまり出ていない可能性のある行動療法の変更を提案する指導情報を患者に提示する。
【００４４】
申告情報が喫煙を示したものの、ＣＯ濃度測定値が基準値以上でなかった場合には、申告情報＝１（喫煙あり）、整合性＝０（不整合）に該当するＩＤ＝４が選択され、「再喫煙しましたが、まだニコチン受容体の発現はそこまで強くないと考えられるので、今なら、タバコと灰皿を捨てること（環境改善法：行動療法の一つ）を実践することで、次の一本を抑えられますよ。」という指導情報が提示される。
【００４５】
この場合、喫煙を行ったものの考えているほどの悪影響は起きていないことを理解させ、もうこれ以上禁煙治療を行うことに意味がないとの誤った認知を行わないような指導情報を示す。さらに、喫煙したという申告情報が現在行っている禁煙治療だけでは十分な効果が得られていないことを示しているから、例えば、タバコと灰皿を捨てるという、喫煙を行ってしまった場合に効果的な行動療法を実行することで、さらなる喫煙を行わないように促す。
【００４６】
サーバ１０２は例えば、禁煙開始日を治療履歴として記憶することにより、禁煙のステージに応じたより適切な指導情報を生成することができる。また、サーバ１０２は、実行した禁煙治療法のＩＤを禁煙治療履歴として記憶しておくことで、現在効果をあげていない治療法を特定するとともに、未だ実行したことのない禁煙治療法ＩＤを選択することができる。
【００４７】
サーバ１０２が生成した禁煙治療情報を患者側装置１０３へ送信すると（Ｓ８１２）、患者側装置１０３はこれを受信して（Ｓ８１３）、禁煙治療情報に基づいて指導情報を表示部６０２に表示する（Ｓ８１４）。また、スピーカのような音声出力部によって音声によって患者に提示してもよい。
【００４８】
ＣＯモニタ１０４がＣＯ濃度を測定すると測定時間を示すタイムスタンプを生成し、ＣＯ濃度測定値とともに患者側装置１０３へ送信し、患者側装置１０３がこれをサーバ１０２へ送信し、設定された測定時間等の適切な時間に測定されたものであるかを確認するようにしてもよい。患者は喫煙したにもかかわらず喫煙していないようにみせかけるようにＣＯ濃度の測定時間を改竄しようとすることが考えられる。このような場合に測定時間を示す情報がなかったり、測定時間を示す情報を患者の手入力等の自己申告とすると、正しい整合性判定が行えない。ＣＯモニタがＣＯ濃度測定を行ったタイミングで自動的にタイムスタンプを生成して、患者側装置１０３を介してサーバ１０２へ送信すれば、サーバ１０２において、正確な測定時間に基づいて整合性判定を行うことができる。
【００４９】
タイムスタンプは、ＣＯモニタが患者側装置１０３へＣＯ濃度測定値を送信する時間のタイムスタンプとしてもよいし、患者側装置１０３がＣＯ濃度測定値を受信した時間やサーバ１０２へ送信する時間に基づいて患者側装置１０３が生成してもよいし、サーバ１０２がＣＯ濃度測定値を受信したタイミングで生成してもよい。患者側装置１０３がＣＯセンサと一体の構成の場合には患者側装置１０３がＣＯ濃度測定を行ったタイミングでタイムスタンプを生成することもできる。
【００５０】
本実施形態においては、患者の呼気に含まれるＣＯ濃度を喫煙状態を示す生体指標として用いたが、患者の唾液に含まれるコチニン濃度でも同様に本発明を実行可能である。コチニン濃度を用いる場合にはＣＯモニタに代えて、コチニン濃度測定器を用い、例えば測定されたコチニン濃度が１．４ｎｇ／ｍｌ以上の場合に喫煙を行ったと判定することができる。
【００５１】
本実施形態を用いることにより、患者の喫煙の有無を示す申告情報及びＣＯ濃度測定値に基づいて、患者の喫煙の有無を確認するとともに、患者が虚偽の申告を行っているか否かを判定し、患者の状態に合わせた適切な治療方法を適切なタイミングで選択して実行することができる。
【００５２】
［第２の実施形態］
第２の実施形態は、患者による喫煙の有無を示す申告情報が、単なる喫煙の有無ではなく喫煙の本数及び喫煙時間を含み、整合性判定も喫煙の本数及び喫煙時間を含む申告情報と生体指標濃度測定値との間で整合するか否かを判定する点で、第１の実施形態と異なる。喫煙本数が０本であれば喫煙無しを示す申告情報とし、喫煙本数が１本以上であることを示す情報が含まれれば喫煙ありの申告情報と理解することができる。以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５３】
本実施形態においては、第１の実施形態と同様に、患者側装置１０３としてスマートホンを用い、生体指標濃度測定器１０４としてＣＯモニタを用いて、図８に示す処理を実行する。後述するとおり具体的な処理は第１の実施形態と異なる。患者が設定した時間になると、患者側装置１０３は、喫煙有無申告情報の入力を要求するため、「前回から煙草を吸いましたか？」というメッセージを表示部６０２に表示し、「はい」または「いいえ」の入力を指示する（Ｓ８０２）。患者から「はい」という入力があった場合には、さらに、「何時に何本喫煙しましたか？喫煙した本数と時間を入力してください。」というメッセージを提示し、喫煙本数及び時間を入力させる。入力方法としては喫煙時間毎に喫煙本数を入力させる形態（例えば、５時間前：２本、３時間前：一本）が考えられるが、喫煙本数及び時間が特定できればいかなる形態であってもかまわない。患者側装置１０３が申告情報を受け付けると、患者にＣＯ濃度測定を促し、呼気中のＣＯ濃度を測定し、測定されたＣＯ濃度値がサーバ１０２へ送信される（Ｓ８０４〜Ｓ８０８）。
【００５４】
サーバ１０２は申告情報とＣＯ濃度測定値を受信すると（Ｓ８０９）、申告情報とＣＯ濃度測定値との整合性を判定する（Ｓ８１０）。本実施形態において整合性判定はＣＯ濃度測定値と生体指標濃度基準値としてのＣＯ濃度上限値とを比較することにより行う。ＣＯ濃度上限値は、申告情報が示す喫煙本数、喫煙時間及びＣＯ濃度減衰関数に基づいて決定する。本実施形態においては、喫煙した患者の呼気に含まれるＣＯ濃度の時間による減衰関数を以下のように定義する。
【００５５】
【数１】
2018181352.tif 000004
【数２】
2018181352.tif 000005
【００５６】
式（１）は喫煙した直後の呼気中に含まれると推定されるＣＯ濃度の初期値を示す。Ｋは一本喫煙した直後に呼気中に含まれるＣＯ濃度値である。本実施形態においてはＫ＝１８ｐｐｍとするが、喫煙した煙草の種類等の様々なファクタに基づいて設定することができる。喫煙本数Ｎはそのタイミングで喫煙した本数を示す。
【００５７】
その後の患者の呼気中に含まれると推定されるＣＯ濃度は式（２）に示す減衰関数で減衰する。Ｐは喫煙者と考えられる者の呼気に含まれるＣＯ濃度の最小値である。喫煙を行った患者の呼気に含まれるＣＯ濃度は８．０ｐｐｍ以上であると考えられるから、本実施形態においてはＰ＝８．０ｐｐｍとする。ｔは喫煙時間からの経過時間を表す。ＨはＣＯ濃度の半減期である。一般的に喫煙を行った後の呼気に含まれるＣＯ濃度の半減期は３時間〜６時間であると考えられているから、本実施形態においてはＣＯ濃度上限値を決定する関数のための半減期Ｈを６時間とする。
【００５８】
このときの式（１）及び（２）に基づいて得られるＣＯ濃度値の減衰曲線を図９に示す。ｔ＝０のときにＣＯ濃度値＝１８ｐｐｍであり、そこから時間が経過するとともに減衰していく様子が分かる。図９においては式（１）及び（２）に基づいて一時間おきのＣＯ濃度値を算出してプロットし、その間を線形補完したが、その他の方法で補完してもよいし、近似曲線をＣＯ濃度値の減衰曲線としてもよい。また、患者の呼気中に含まれるＣＯ濃度値の経時的な減衰を示す関数であればどのようなものであってもよい。
【００５９】
さらに、時間間隔を空けて喫煙を行った場合には、喫煙を行ったタイミングの最初の喫煙からの経過時間ＴにおけるＣＯ濃度値を以下に示す式（３）に基づいて推定し、その後のＣＯ濃度値の減衰関数は式（２）を用いて演算することができる。ＮTは経過時間Ｔにおける喫煙本数を示す。
【００６０】
【数３】
2018181352.tif 000006
【００６１】
例えば、半減期Ｈ＝６時間、最初の喫煙（０時間）から１２時間後及び１８時間後にそれぞれ一本喫煙した場合のＣＯ濃度値の減衰曲線を図１０に示す。ｔ＝１２及び１８時間のときに１８ｐｐｍがそれぞれ加算されている様子が分かる。また、以下の式（４）に示すように、喫煙タイミング毎に式（２）に基づいてＣＯ濃度値iを計算し、それらの和をＣＯ濃度値の減衰関数とすることもできる。ここでｉは喫煙タイミングのカウンタであり、最初の喫煙タイミングが１、次の喫煙タイミングは２となる。ここでＺは喫煙タイミング数である。Ｔiは喫煙タイミングｉの最初の喫煙タイミングからの経過時間である。例えば、０時間、１２時間及び１８時間のタイミングで喫煙した場合Ｚ＝３、Ｔ1＝０、Ｔ2＝１２、Ｔ3＝１８とし、最初の喫煙によるＣＯ濃度値1と、１２時間及び１８時間の喫煙によるＣＯ濃度2及びＣＯ濃度3をそれぞれ（１）及び（２）に基づいて演算し、その結果を加算する。
【００６２】
【数４】
2018181352.tif 000007
【００６３】
本実施形態においては、半減期Ｈ＝６時間としてＣＯ濃度減衰関数に基づいて決定されたＣＯ濃度値をＣＯ濃度上限値とする。ＣＯ濃度上限値は、申告された喫煙本数を喫煙時間に喫煙したと判定されるＣＯ濃度の上限値である。ＣＯ濃度上限値を超えるＣＯ濃度が測定された場合には、その患者は所定本数以上の喫煙を行ったと考えられる。式（１）及び（２）に示したＣＯ濃度減衰関数によって計算される値は離散的であるが、図９に示すように線形補完等の補間を用いることによって連続的な減衰関数とし、これに基づいてＣＯ濃度上限値を決定することができるし、近似曲線を減衰関数としてもよい。
【００６４】
ＣＯ濃度減衰関数に代入される喫煙本数及び喫煙時間は患者の申告情報に基づいて決定される。すなわち、本実施形態においては、ＣＯ濃度減衰関数と患者の申告した喫煙本数及び喫煙時間に基づいて、ＣＯ濃度上限値を決定する。そして、決定されたＣＯ濃度上限値とＣＯ濃度測定値とを比較することにより申告情報とＣＯ濃度測定値との整合性を判定する。ＣＯ濃度上限値の決定に際しては、最後の申告情報のみに基づいて決定してもよいし、ＣＯが検出可能な時間等の所定の時間内に申告された申告情報すべてまたは一部に基づいて決定してもよい。本実施形態においては最後の申告情報のみに基づいて決定する場合を例にとって説明する。
【００６５】
例えば、患者の申告情報が６時間前に一本喫煙したことを示している場合、ＣＯ濃度減衰関数に基づけば、ＣＯ濃度上限値は１３．０ｐｐｍである。そして、ＣＯ濃度測定値が１２．０ｐｐｍを示しているとする。この場合、ＣＯ濃度測定値１２．０ｐｐｍとＣＯ濃度上限値１３．０ｐｐｍとを比較すると、ＣＯ濃度測定値がＣＯ濃度上限値以下であることが決定される。ＣＯ濃度測定値がＣＯ濃度上限値以下である場合には、申告情報とＣＯ濃度測定値とが整合すると判定する。そして、この判定結果に基づいて、この患者に対する禁煙治療のための指導情報を生成し（Ｓ８１１）、患者側装置１０３へ送信し、患者側装置において患者に提示する（Ｓ８１２〜Ｓ８１４）。サーバ１０２は記憶部に申告情報及び整合性判定の結果と禁煙治療のための指導情報とを紐づけた禁煙治療法のリストとして記憶しておく。本実施形態において使用する禁煙治療法のリストを表２に示した。
【００６６】
【表２】
2018181352.tif 000008
【００６７】
表２における「申告情報」に示される数字は申告された喫煙の本数に対応する禁煙治療であることを示す。すなわち、「申告情報」が「０」の場合には喫煙をしなかったとの申告、「１」の場合には一本喫煙したという申告、「２」の場合には２本喫煙したことを示す申告、「＞＝０」は０本以上喫煙したという申告（すなわち全ての申告を含む）、「＞＝１」は一本以上喫煙したという申告に対して実行される禁煙治療法を意味する。例えば、一本喫煙したという申告がなされた場合には、「申告情報」が「１」及び「＞＝１」が割り当てられている禁煙治療法から適宜選択することができる。「整合性」は表１と同様である。
【００６８】
例えば、申告情報は６時間前の一本の喫煙を示し、ＣＯ濃度測定値がＣＯ濃度上限値以下であった場合、実際に申告どおりの喫煙を行っていたと考えられる。このような場合には、表２に示した禁煙治療法リストにおける申告情報＝１または「＞＝１」（一本以上喫煙あり）、整合性＝１（整合）を有する禁煙治療法を選択する。ここではＩＤ＝４を選択し、「一本だけ吸ってしまったのですね。再喫煙しましたが、まだニコチン受容体の発現はそこまで強くないと考えられるので、今なら、タバコと灰皿を捨てること（環境改善法：行動療法の一つ）を実践することで、次の一本を抑えられますよ。」という指導情報を患者に提示するための禁煙治療情報を生成する（Ｓ８１１）。
【００６９】
すなわち、申告情報及びＣＯ濃度測定値から喫煙を行ったものの、まだ一本だけにとどまっていることを確認する。この場合、喫煙を行ったもののまだ取り返すことができるレベルであることを理解させ、もうこれ以上禁煙治療を行うことに意味がないとの誤った認知を行わないような指導情報を示す。さらに、喫煙したという申告情報が現在行っている禁煙治療だけでは十分な効果が得られていないことを示しているから、例えば、タバコと灰皿を捨てるという、喫煙を行ってしまった場合に効果的な行動療法を実行することで、さらなる喫煙を行わないように促す。このように喫煙本数に基づいたより適切な禁煙治療を行うことができる。
【００７０】
また、ＣＯ濃度測定値がＣＯ濃度上限値以下であった場合には、喫煙本数を過少申告したことを示すから、禁煙治療中の喫煙をネガティブなものと捉えたことにより過少申告したとも考えられる。したがって、申告情報＝「＞＝０」及び整合性＝０を有するＩＤ＝２を実行して「ずっと禁煙できたのに、再喫煙してしまって、残念と落ち込んでしまった経験はありませんか。ただ、よくよく考えてみてください。そもそも、禁煙していたこと自体がいいことなので、吸ってしまっても、元の状態に戻るだけで、何も失っていないことに気づきませんか。」という指導情報を提示し、誤ったネガティブな認知を正すことができる。本実施形態においては、申告情報に含まれる喫煙本数及び喫煙時間に基づいてＣＯ濃度基準値を決定するから、喫煙本数についての嘘の申告を検知することも可能となり、喫煙したことを申告した場合であっても喫煙についてのネガティブな認知を検知することを可能とする。
【００７１】
さらに、本実施形態においては、患者の呼気に含まれるＣＯ濃度を喫煙状態を示す生体指標として用いたが、患者の唾液に含まれるコチニン濃度でも同様に本発明を実行可能である。コチニン濃度を用いる場合には、測定されたコチニン濃度とコチニン濃度減衰関数に基づいて、整合性判定を行うことができる。コチニン濃度の半減期は１５時間〜３０時間と考えられている。これに基づいてコチニン濃度上限値を決定するためのコチニン濃度減衰関数は例えば以下のように定義することができるが、患者の唾液中に含まれるコチニン濃度値の経時的な減衰を示す関数であればどのようなものであってもよい。
【００７２】
【数５】
2018181352.tif 000009
【数６】
2018181352.tif 000010
【００７３】
さらに、時間をおいて喫煙を行った場合には、最初の喫煙からの経過時間Ｔのコチニン濃度値を式（７）のように計算し、その後のコチニン濃度値の減衰関数は式（６）を用いて演算することができる。そして、申告情報が示す喫煙本数、喫煙時間及びコチニン濃度の減衰関数によって算出されたコチニン濃度値をコチニン濃度上限値とする。Ｌは一本喫煙した直後に唾液中に含まれるコチニン濃度値である。Ｑは喫煙者と考えられる者の唾液に含まれるコチニン濃度の最小値である。Ｃはコチニン濃度の半減期である。
【００７４】
【数７】
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【００７５】
例えば、コチニン濃度値の初期値Ｌ＝４０ｎｇ／ｍｌ、Ｑ＝０、半減期Ｃ＝３０時間、最初に一本喫煙し、その後１５時間後及び４８時間後にそれぞれ一本喫煙した場合のコチニン濃度値の減衰関数を図１１に示す。ここでは計算の単純化のためＱ＝０で近似した。また、ＣＯ濃度と同様に、喫煙タイミング毎に式（６）に基づいて減衰関数を計算し、これらの和をコチニン濃度値の減衰関数とすることもできる。ＣＯ濃度に比べてコチニン濃度の方が半減期が長いため、より長期間にわたった整合性判定を行うことができる。
【００７６】
［第３の実施形態］
第２の実施形態においては、ＣＯ濃度上限値のみに基づいて判定を行ったが、本実施形態においては、生体指標濃度基準値としてのＣＯ濃度下限値による判定も行う。ＣＯ濃度下限値は、申告情報が示す喫煙本数を喫煙時間に行ったと判定されるＣＯ濃度の下限値である。以下、第１及び第２の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７７】
本実施形態においては、第１及び第２の実施形態と同様に、患者側装置１０３としてスマートホンを用い、生体指標濃度測定器１０４としてＣＯモニタを用いて、図８に示す処理を実行する。後述するとおり具体的な処理は第１及び第２の実施形態と異なる。患者側装置１０３は、患者が設定した時間になると、喫煙有無申告情報の入力を要求し、喫煙した場合には喫煙本数及び喫煙時間を入力させ、申告情報を受け付けると、患者にＣＯ濃度測定を促し、呼気中のＣＯ濃度を測定し、測定されたＣＯ濃度値がサーバ１０２へ送信される（Ｓ８０１〜Ｓ８０８）。
【００７８】
サーバ１０２は申告情報及びＣＯ濃度測定値を受信すると（Ｓ８０９）、申告情報とＣＯ濃度測定値との整合性を判定する（Ｓ８１０）。本実施形態において整合性判定はＣＯ濃度測定値をＣＯ濃度上限値及びＣＯ濃度下限値と比較することにより行う。ＣＯ濃度上限値及びＣＯ濃度下限値は、申告情報が示す喫煙本数、喫煙時間及びＣＯ濃度減衰関数に基づいて決定することができる。前述のとおり、一般的に喫煙を行った後の呼気に含まれるＣＯ濃度の半減期は３時間〜６時間であると考えられている。そして、喫煙を行った患者の呼気に含まれるＣＯ濃度は８．０ｐｐｍ以上であると考えられる。
【００７９】
このような前提のもと、本実施形態においては、前述の式（１）及び（２）に基づいて、ＣＯ濃度上限値に加えてＣＯ濃度下限値を決定する。ＣＯ濃度上限値を決定するために半減期Ｈ＝６としたときのＣＯ濃度減衰関数を用い、ＣＯ濃度下限値を決定するために半減期Ｈ＝３としたときのＣＯ濃度減衰関数を用いる。これらのＣＯ濃度減衰関数によって決定されるＣＯ濃度減衰曲線を図１２に示した。ここではＣＯ濃度上限値及び下限値のための初期値Ｋは第２の実施形態と同様に１８ｐｐｍとするが、ＣＯ濃度上限値のためのＣＯ濃度減衰関数とＣＯ濃度下限値のためのＣＯ濃度減衰関数で異なる値とすることもできる。申告された喫煙本数、喫煙時間、ＣＯ濃度上限値のためのＣＯ濃度減衰関数（Ｈ＝６）及びＣＯ濃度下限値のためのＣＯ濃度減衰関数（Ｈ＝３）を用いて、ＣＯ濃度上限値及び下限値を決定する。図１２において２つのＣＯ濃度減衰曲線の間にＣＯ濃度測定値がある場合には、申告情報とＣＯ濃度測定値とが整合していることを意味する。
【００８０】
さらに、時間をおいて喫煙を行った場合には、ＣＯ濃度上限値と同様にＣＯ濃度下限値についても、最初の喫煙からの経過時間ＴのＣＯ濃度値を半減期Ｈ＝３とした式（３）に基づいて推定し、その後のＣＯ濃度値の減衰関数も半減期Ｈ＝３とした式（２）を用いて演算することができる。
【００８１】
例えば、最初の喫煙（０時間）から１２時間後及び１８時間後にそれぞれ一本喫煙した場合のＣＯ濃度上限値及び下限値のためのＣＯ濃度値の減衰曲線を図１３に示す。ｔ＝１２及び１８時間のときに１８ｐｐｍがそれぞれ加算されている様子が分かる。
【００８２】
本実施形態においては、ＣＯ濃度の減衰関数と患者の申告した喫煙本数及び喫煙時間に基づいて、申告情報とＣＯ濃度測定値との整合性を判定する。申告情報が示す喫煙本数、喫煙時間及びＣＯ濃度の減衰関数に基づいて決定されるＣＯ濃度上限値及びＣＯ濃度下限値の間にＣＯ濃度測定値がある場合には、申告情報とＣＯ濃度測定値とが整合すると判定し、ＣＯ濃度測定値がＣＯ濃度上限値を上回れば過少申告と判定し、ＣＯ濃度下限値以下であれば過大申告と判定する。
【００８３】
例えば、患者の申告情報が６時間前に５本喫煙したことを示している場合、ＣＯ濃度減衰関数に基づけばＣＯ濃度上限値は４９．０ｐｐｍであり、ＣＯ濃度下限値は２８．５ｐｐｍである。ＣＯ濃度測定値が３５．０ｐｐｍである場合に、これをＣＯ濃度上限値４９．０ｐｐｍ及びＣＯ濃度下限値２８．５ｐｐｍと比較すると、ＣＯ濃度測定値がＣＯ濃度上限値以下であるとともに、ＣＯ濃度下限値より大きいことが決定される。すなわち、申告情報とＣＯ濃度測定値とが整合していることを意味し、申告どおり６時間前に５本喫煙したと判定される。そして、この判定結果に基づいて、この患者に対する禁煙治療のための指導情報を生成する（Ｓ８１１）。本実施形態において使用する禁煙治療法のリストを表３に示した。
【００８４】
【表３】
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【００８５】
表３における「申告情報」に示される数字は申告された喫煙の本数に対応する禁煙治療であることを示す。すなわち、「申告情報」が「０」の場合には喫煙をしなかったとの申告、「１」の場合には一本喫煙したという申告、「＞＝０」の場合には０本以上の喫煙を示す申告（すなわち全ての申告を含む）、「＞４」は４本より多い本数を喫煙したという申告に対して実行される禁煙治療法を意味する。本実施形態においては、「整合性」が「１」の場合には整合することを意味し、「０」は申告した喫煙本数が過大申告であり不整合であることを意味し、「２」は申告した喫煙本数が過少申告であり不整合であることを意味する。
【００８６】
例えば、申告情報は６時間前の５本の喫煙を示し、ＣＯ濃度測定値がＣＯ濃度上限値とＣＯ濃度下限値の間の値であった場合、実際に申告どおり５本の喫煙を行っていたと考えられる。そこで、ここでは表３に示した禁煙治療法リストの中から申告情報＝「４＞」（４本より多い本数の喫煙）、整合性＝１（整合）を有するＩＤ＝３の禁煙治療法を選択する。ＩＤ＝３の指導情報に含まれる「ｘ」は申告情報が示す喫煙本数を代入するための変数である。したがって、本実施形態においては、サーバ１０２はｘ＝５として「５本タバコを吸ってしまったということは、もうすでに脳内のニコチン受容体の数がかなり発現して、ニコチン依存がしっかり再燃していると考えられるので、禁煙補助薬の内服を再開して、その服薬状況を記録に残す（セルフモニタリング：行動療法の一つ）ことを再開しましょう。」という指導情報を患者に提示するための禁煙治療情報を生成する（Ｓ８１１）。本実施形態においては、単に喫煙の有無や喫煙本数の過小判定だけでなく、喫煙の本数の申告が正しいか否かの判定まで行うことで、喫煙本数に応じた禁煙治療を実行することを可能にする。この例においては、５本というかなりの量の煙草を吸ってしまったため、一本程度の少量の喫煙の場合と異なり、禁煙補助薬の内服を再開するというさらに進んだ治療法の提案を行っている。
【００８７】
また、申告情報が６時間前の一本の喫煙を示し、ＣＯ濃度測定値がＣＯ濃度上限値以下であり、ＣＯ濃度下限値より大きい場合には、実際に一本の喫煙を行ったと判定する。このような場合には、表３に示した禁煙治療法リストにおける申告情報＝１（一本の喫煙）、整合性＝１（整合）を有する禁煙治療法を選択する。ここではＩＤ＝４を選択し、「一本だけ吸ってしまったのですね。ここがとても重要な場面です。多くの方が一本だけなら大丈夫と思っているけどそれは大きな間違いで、一本だけでも脳がニコチンに依存していた時の状態に戻ってしまうことを認識しましょう。気持ちをリセットして、再度禁煙開始日の設定（禁煙宣言：行動療法の一つ）をしましょう！」という指導情報を患者に提示するための禁煙治療情報を生成する（Ｓ８１１）。
【００８８】
一本だけなら吸っても大丈夫という誤った認知を行ってとりあえず一本だけ喫煙してしまう喫煙患者は多い。しかし実際には、一本だけ吸った場合でも脳がニコチンに依存していた時の状態に戻ってしまい、その後、継続的な喫煙状態に戻ってしてしまう場合がある。本実施形態においては、一本喫煙したことを示す申告情報と整合という判定結果から、一本だけ喫煙しそのことを正直に申告したということは一本だけなら吸ってもよいだろうと認知している状態にあることを検知する。この場合には前述のとおりの指導情報を提示して、一本だけなら吸っても大丈夫という誤った認知を正すことにより、次の一本の再喫煙を未然に防止する（認知行動療法）とともに、再度禁煙に取り組ませる。
【００８９】
また、申告情報が６時間前の一本の喫煙を示し、ＣＯ濃度測定値がＣＯ濃度上限値より大きい場合には、実際には一本以上の喫煙を行ったにもかかわらず一本の喫煙のみを申告した過少申告であると判定する。このような場合には、表３に示した禁煙治療法リストにおける申告情報＝１（一本の喫煙）、整合性＝２（過少申告不整合）を有する禁煙治療法を選択する。ここではＩＤ＝５を選択し、「代償行動法（行動療法の１種）でガムを噛むことに加えて、家族・友人など禁煙をサポートしてくれる人たちに助けを求めましょう（ソーシャルサポート；行動療法の一つ）」という指導情報を患者に提示するための禁煙治療情報を生成する（Ｓ８１１）。この場合、喫煙したことを示す申告情報と過少申告不整合という判定結果から、現在行っているだけでは行動療法が十分な効果をあげられていないと考えられる。このため、既に行っているガムを噛むという行動療法に加えて、家族・友人など禁煙をサポートしてくれる人たちに助けを求めるという新たな行動療法を追加することを提案している。
【００９０】
また、喫煙本数を過少申告した場合には、禁煙治療中の喫煙をネガティブなものと捉えたことにより過少申告したとも考えられる。したがって、申告情報＝「＞＝０」及び整合性＝２（過少申告）を有するＩＤ＝２を実行して「ずっと禁煙できたのに、再喫煙してしまって、残念と落ち込んでしまった経験はありませんか。ただ、よくよく考えてみてください。そもそも、禁煙していたこと自体がいいことなので、吸ってしまっても、元の状態に戻るだけで、何も失っていないことに気づきませんか。」という指導情報を提示し、誤ったネガティブな認知を正してもよい。
【００９１】
さらに、申告情報が６時間前の２本の喫煙を示し、ＣＯ濃度測定値がＣＯ濃度下限値以下である場合には、実際には２本より少ない喫煙を行った場合のＣＯ濃度しか測定されず過大申告であると判定する。このような場合には、表３に示した禁煙治療法リストにおける申告情報＝１（一本の喫煙）、整合性＝０（過大申告不整合）を有する禁煙治療法を選択する。ここではＩＤ＝６を選択し、「再喫煙しましたが、まだニコチン受容体の発現はそこまで強くないと考えられるので、再度タバコと灰皿を捨てること（環境改善法：行動療法の一つ）を実践することで、次の一本を抑えられますよ。」という指導情報を患者に提示するための禁煙治療情報を生成する（Ｓ８１１）。喫煙をしたもののその影響は患者が考えているより軽度であること認識させて患者を励ますとともに、喫煙したことを示す申告情報から、煙草と灰皿を所有していることを示しているから、再度タバコと灰皿を捨てるという行動療法を実行することにより再喫煙を防止する。
【００９２】
さらに、第２の実施形態と同様に、ＣＯ濃度に代えて患者の生体試料としての唾液に含まれるコチニン濃度を生体指標濃度として同様に本発明を実行可能である。例えば、第２の実施形態に関連して説明した、コチニン濃度上限値に加えて、コチニン濃度半減期Ｃ＝１５としたコチニン濃度減衰関数に基づいてコチニン濃度下限値を決定することができる。
【００９３】
さらに、時間をおいて喫煙を行った場合には、コチニン濃度上限値と同様にコチニン濃度下限値についても、最初の喫煙からの経過時間Ｔのコチニン濃度値を半減期Ｈ＝１５とした式（７）に基づいて推定し、その後のコチニン濃度値の減衰関数も半減期Ｈ＝１５とした式（６）を用いて演算することができる。例えば、最初の喫煙（０時間）から１５時間後及び４８時間後にそれぞれ一本喫煙した場合のコチニン濃度上限値及び下限値のためのコチニン濃度の減衰関数を図１４に示す。
【００９４】
上述の実施形態においては、患者側装置１０３と生体指標濃度測定器１０４とを別体とした構成を説明したが、両者を一体とした装置によっても本発明は実施可能である。またスマートホンのような患者側装置１０３が、整合性判定Ｓ８１０を行った後に、その整合性判定結果をサーバ１０２へ送信し、サーバ１０２はその結果に基づいて禁煙治療情報を生成してもよい（Ｓ８１１）。さらに、整合性判定（Ｓ８１０）及び禁煙治療情報生成（（Ｓ８１１）も患者側装置１０３が行ってもよい。その他、本発明におけるすべてのステップがシステムに含まるいずれかのコンピュータによって実行されて、全体としてすべてのステップが実行されればよい。
【００９５】
以上に説明してきた各実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない限り、種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１００    システム
１０１    ネットワーク
１０２    サーバ
１０３    患者側装置
１０４    ＣＯモニタ
１０４    生体指標濃度測定器
２０１    処理装置
２０２    表示装置
２０３    入力装置
２０４    記憶装置
２０５    通信装置
２０６    サーバ用プログラム
２１０    バス
３０１    処理装置
３０２    表示装置
３０３    入力装置
３０３    患者側装置
３０４    記憶装置
３０５    通信装置
３０６    患者用プログラム
３１０    バス
４０１    処理装置
４０２    表示装置
４０３    入力装置
４０４    記憶装置
４０５    通信装置
４０６    測定器プログラム
４０７    センサ
４１０    バス
５０１    制御部
５０２    表示部
５０３    入力部
５０４    記憶部
５０５    通信部
６０１    制御部
６０２    表示部
６０３    入力部
６０４    記憶部
６０５    通信部
７０１    制御部
７０２    表示部
７０３    入力部
７０４    記憶部
７０５    通信部
７０７    センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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