(57)【要約】      （修正有）【課題】腰部、膝部または肘部等の可動の部位を支持するための装着感が良好なサポーターを提供する。【解決手段】身体の可動部位に装着可能な装着部１０と、装着部に設けられた弾性体４０とを具備し、装着部１０と弾性体４０との間に位置する介挿部３５が設置される。介挿部３５は、網目状の布生地（メッシュ）であり、介挿部３５の網目は被覆部３０と比較して粗い。介挿部３５は、装着部１０に形成された各貫通孔１６を介して露出する。利用者は、各貫通孔１６と介挿部３５の網目とを介して弾性体４０を視認することが可能である。弾性体４０は、板状の第１部材４１と、第１部材４１よりも軟質であり、第１部材４１からみて可動部位側に位置する板状の第２部材４２とを含む。【選択図】図４
2018130528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の可動部位に装着可能な装着部と、
前記装着部に設けられた弾性体とを具備し、
前記弾性体は、
板状の第１部材と、
前記第１部材よりも軟質であり、前記第１部材からみて前記可動部位側に位置する板状の第２部材とを含む
サポーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の身体を支持するサポーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者の身体のうち、例えば腰部、膝部または肘部等の可動の部位（以下「可動部位」という）支持するためのサポーターが従来から提案されている。例えば特許文献１には、金属線を螺旋状に巻いた円柱状のコイルボーンを利用した腰用サポーターが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２０７４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の腰用サポーターを装着した状態では、利用者の身体においてコイルボーンに対応する線状の領域が局所的に押圧されるから、利用者が違和感（例えば痛みまたは不快感）を覚えるという問題がある。以上の事情を考慮して、本発明の好適な態様は、装着感が良好なサポーターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係るサポーターは、身体の可動部位に装着可能な装着部と、前記装着部に設けられた弾性体とを具備し、前記弾性体は、板状の第１部材と、前記第１部材よりも軟質であり、前記第１部材からみて前記可動部位側に位置する板状の第２部材とを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態におけるサポーターの三面図である。
【図２】第１実施形態におけるサポーターの背面図である。
【図３】第１実施形態におけるサポーターの装着状態の説明図である。
【図４】図１におけるIV-IV線の断面図である。
【図５】弾性体の正面図および側面図である。
【図６】対比例１における弾性体の正面図である。
【図７】第２実施形態におけるサポーターの正面図である。
【図８】図７におけるVIII-VIII線の断面図である。
【図９】硬質の支持部材を利用したサポーターの説明図である。
【図１０】第２実施形態のサポーターの説明図である。
【図１１】変形例における弾性体の平面図である。
【図１２】変形例におけるサポーターの部分的な正面図である。
【図１３】変形例におけるサポーターの部分的な正面図である。
【図１４】変形例におけるサポーターの部分的な正面図である。
【図１５】変形例におけるサポーターの部分的な正面図である。
【図１６】変形例におけるサポーターの部分的な正面図である。
【図１７】変形例におけるサポーターの部分的な正面図である。
【図１８】変形例におけるサポーターの正面図である。
【図１９】変形例におけるサポーターの正面図である。
【図２０】変形例におけるサポーターの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係るサポーター１の構成を例示する三面図（正面図、側面図および底面図）であり、図２は、サポーター１の背面図である。第１実施形態のサポーター１は、利用者の膝部（可動部位の例示）を支持する補助具であり、膝部に装着可能な装着部１０を具備する。
【０００８】
装着部１０は、柔軟な布生地を裁断した扁平部材であり、例えばナイロンまたはポリプロピレン等の各種の素材で形成される。第１実施形態の装着部１０は、第１面Ｆ1と第２面Ｆ2とを有する。図１に図示された第１面Ｆ1は、利用者の身体にサポーター１が装着された状態（以下「装着状態」という）で身体とは反対側（すなわち外側）に位置する表面である。図２に図示された第２面Ｆ2は、第１面Ｆ1とは反対側の表面であり、装着状態において身体側（すなわち内側）に位置する。なお、以下の説明では、相互に直交するＸ方向とＹ方向とを想定する。Ｘ-Ｙ平面は、装着部１０に平行な平面である。Ｘ方向は、例えばサポーター１の横方向であり、Ｙ方向は、例えばサポーター１の縦方向である。
【０００９】
第１実施形態の装着部１０は、Ｘ方向およびＹ方向の各々に延在する中心線に対して線対称な平面形状である。具体的には、装着部１０は、基体部１１と複数の取付部１２（１２a1，１２a2，１２b1，１２b2）とが一体をなす平面形状に形成される。基体部１１は、Ｘ方向に長尺な帯状の部分である。複数の取付部１２（１２a1，１２a2，１２b1，１２b2）の各々は、基体部１１からＸ方向に突出する部分である。具体的には、図１および図２に例示される通り、取付部１２a1と取付部１２a2とは基体部１１におけるＸ方向の負側に連続し、取付部１２b1と取付部１２b2とは基体部１１におけるＸ方向の正側に連続する。取付部１２a1と取付部１２a2とはＹ方向に間隔をあけて相互に離間し、取付部１２b1と取付部１２b2とはＹ方向に間隔をあけて相互に離間する。各取付部１２の先端（すなわち基体部１１とは反対側の周縁）は円弧状である。装着部１０の周縁の部分（以下「周縁部」という）１３には、全周にわたり周囲縫製が施される。例えば、装着部１０の周縁を縁取る所定幅のテープが装着部１０に縫合される。
【００１０】
図１および図２に例示される通り、取付部１２a1の第２面Ｆ2には着脱部２０aが設置され、取付部１２a2の第２面Ｆ2には着脱部２０bが設置される。着脱部２０aおよび着脱部２０bは、面状ファスナーとして機能する。すなわち、着脱部２０aおよび着脱部２０bの各々は、装着部１０の第１面Ｆ1に着脱可能である。図１および図２に例示される通り、着脱部２０aは取付部１２a1の先端から部分的に張出すように設置される。着脱部２０bも同様に、取付部１２a2の先端から部分的に張出すように設置される。したがって、着脱部２０aおよび着脱部２０bを容易に着脱できるという利点がある。
【００１１】
図３は、装着状態にあるサポーター１の説明図である。図３に例示される通り、サポーター１を利用者の膝部Ｐに装着する場合には、第２面Ｆ2が利用者の膝部Ｐに対向した状態で装着部１０が膝部Ｐに巻回され、取付部１２a1の着脱部２０aが取付部１２b1の第１面Ｆ1に結合されるとともに取付部１２a2の着脱部２０bが取付部１２b2の第１面Ｆ1に結合される。例えば、膝部Ｐの内側（正中面側）から外側に向けて装着部１０を引張りながら膝部Ｐに巻回すれば、利用者が脚部を踏込んだとき（例えばターン時またはジャンプ時）における膝部Ｐの内側への負担を軽減することが可能である。
【００１２】
以上に例示した装着状態では、取付部１２a1と取付部１２b1とを結合した帯状の部分と、取付部１２a2と取付部１２b2とを結合した帯状の部分とが、膝部Ｐの膝頭Ｐa（いわゆる膝小僧）をＹ方向に挟む状態となる。他方、基体部１１は、装着状態では、膝部Ｐの膝裏部Ｐb（すなわち膝窩）と両側面（内側面および外側面）とを被覆する。なお、図３では、取付部１２a1および取付部１２b1が上方に位置した状態で装着部１０を膝部Ｐに装着したが、装着部１０の上下を反転させ、取付部１２a2および取付部１２b2が上方に位置した状態で装着部１０を膝部Ｐに装着することも可能である。
【００１３】
図１に例示される通り、取付部１２a1の第１面Ｆ1には標章１４が形成される。標章１４は、サポーター１の商品名や販売者を視覚的に識別するための図形または記号等の標識（典型的には商標）であり、例えば印刷または刺繍により形成される。第１実施形態の標章１４は、上下が観念される形状である。図１では、文字「Ｋ」が標章１４として例示されている。図１に例示される通り、Ｘ方向を上下方向とした向き（具体的には取付部１２a1の先端側を上方とした向き）で標章１４は形成される。
【００１４】
なお、Ｙ方向を上下方向として標章１４を形成した構成では、取付部１２a1と取付部１２b1とが上方に位置する装着状態と、取付部１２a2と取付部１２b2とが上方に位置する装着状態とで標章１４の上下が反転する。そして、装着状態において標章１４が逆様であると見映えが悪いという問題がある。第１実施形態では、Ｘ方向を上下方向として標章１４が形成されるから、サポーター１が膝部Ｐに装着される方向に関わらず、標章１４は横向きであり逆様にはならない。したがって、サポーター１の装着時の見映えを悪化させないという利点がある。もっとも、Ｙ方向を上下方向として標章１４を形成することも可能である。
【００１５】
図１に例示される通り、第１実施形態の装着部１０には開口部１５が形成される。開口部１５は、図３から理解される通り、装着部１０のうち膝部Ｐの膝裏部Ｐbに対応する領域に形成された開口である。具体的には、装着部１０におけるＸ方向およびＹ方向の各々の中央に開口部１５が位置する。第１実施形態における開口部１５の平面形状は、内周縁Ａ1と内周縁Ａ2と内周縁Ａ3と内周縁Ａ4とで包囲された形状である。内周縁Ａ1および内周縁Ａ2はＹ方向に平行な直線状である。他方、内周縁Ａ3および内周縁Ａ4は、内周縁Ａ1と内周縁Ａ2との端部同士を相互に連結する曲線状（例えば円弧状）である。
【００１６】
図１および図２に例示される通り、装着部１０には被覆部３０が接合される。第１実施形態では、装着部１０の第２面Ｆ2に被覆部３０が接合される。すなわち、被覆部３０は、装着部１０からみて膝部Ｐ側に位置する。被覆部３０は、通気性の布生地で形成される。具体的には、ナイロンまたはポリプロピレン等の各種の素材で形成された網目状の布生地（メッシュ）が被覆部３０として好適に利用される。装着部１０と被覆部３０とは伸縮性が相違する。具体的には、所定の引張力で伸長させた場合の伸長量が装着部１０と被覆部３０とでは相違する。第１実施形態では、被覆部３０が装着部１０よりも伸縮性が高い（すなわち伸び易い）場合を想定する。なお、被覆部３０を１枚の布生地で構成することも可能であるが、被覆部３０の強度を確保するために、複数枚の布生地を重ねて被覆部３０を構成することも可能である。
【００１７】
図１および図２に例示される通り、第１実施形態の被覆部３０は、開口部１５に重なるように装着部１０の第２面Ｆ2に接合される。すなわち、開口部１５が被覆部３０により閉塞される。以上のように装着部１０の開口部１５を通気性の被覆部３０により被覆する構成によれば、装着部１０に開口部１５を形成しない構成と比較して、膝裏部Ｐbとサポーター１との間の空間におけるムレを低減することが可能である。なお、通気性を確保するだけならば被覆部３０を設置しない構成も想定され得るが、サポーター１の強度が不足する可能性がある。第１実施形態では、開口部１５に重なる被覆部３０を設置することで、サポーター１の強度を確保しながらムレを低減できるという利点がある。
【００１８】
図１および図２に例示される通り、第１実施形態における被覆部３０の平面形状は、周縁Ｂ1と周縁Ｂ2と周縁Ｂ3と周縁Ｂ4とで包囲された形状である。周縁Ｂ1および周縁Ｂ2はＸ方向に平行な直線状であり、装着部１０の周縁に沿ってＸ方向に延在する。周縁Ｂ3および周縁Ｂ4は、周縁Ｂ1と周縁Ｂ2との端部同士を相互に連結する曲線状（例えば円弧状）である。
【００１９】
以上に例示した形状の被覆部３０が、装着部１０におけるＸ方向の中央に縫合される。具体的には、被覆部３０は、周縁Ｂ3に沿う曲線状の縫合線Ｌ3と周縁Ｂ4に沿う曲線状の縫合線Ｌ4とにより装着部１０に縫合される。また、図２に例示される通り、被覆部３０における周縁Ｂ1および周縁Ｂ2の各々の近傍の部分（以下「接合部分」という）３１は、装着部１０の周縁部１３に対する周囲縫製により装着部１０に縫合される。さらに、第１実施形態の被覆部３０は、開口部１５の内周縁Ａ1の近傍でＹ方向に沿う縫合線Ｌ1と開口部１５の内周縁Ａ2の近傍でＹ方向に沿う縫合線Ｌ2とにより装着部１０に縫合される。縫合線（Ｌ1〜Ｌ4）は、例えば糸による縫い目である。
【００２０】
以上に説明した通り、被覆部３０において周縁Ｂ1および周縁Ｂ2の近傍に位置する接合部分３１が装着部１０に縫合される。図２に例示される通り、接合部分３１は、装着部１０の周縁部１３に近接し、開口部１５からは離間している。すなわち、開口部１５の内周縁Ａ3および内周縁Ａ4の近傍では、装着部１０と被覆部３０とは縫合されていない。したがって、開口部１５の内周縁Ａ3または内周縁Ａ4は被覆部３０から離間し得る。
【００２１】
ところで、開口部１５の内周縁Ａ3および内周縁Ａ4が被覆部３０に縫合された構成（以下「対比例１」という）では、装着部１０および被覆部３０のうち伸縮性が低い方（第１実施形態では装着部１０）により他方の伸縮が制限される。以上の対比例１とは対照的に、第１実施形態では、被覆部３０と装着部１０との接合部分３１が開口部１５から離間しているから、装着部１０および被覆部３０のうち伸縮性が低い方により他方の伸縮が制限されることが緩和される。したがって、対比例１と比較して伸縮性に富んだサポーター１を提供できるという利点がある。ただし、開口部１５の内周縁Ａ3および内周縁Ａ4を被覆部３０に縫合することも可能である。
【００２２】
図１および図２から理解される通り、縫合線Ｌ1と縫合線Ｌ3との間には、装着部１０と被覆部３０とで挟まれた略弓形の空間Ｒ1が形成される。同様に、縫合線Ｌ2と縫合線Ｌ4との間には、装着部１０と被覆部３０とで挟まれた略弓形の空間Ｒ2が形成される。空間Ｒ1には弾性体４０aが収容され、空間Ｒ2には弾性体４０bが収容される。すなわち、第１実施形態の装着部１０には一対の弾性体（弾性体４０aおよび弾性体４０b）が設置される。
【００２３】
図３に例示される通り、弾性体４０aおよび弾性体４０bの一方は膝部Ｐの内側面（すなわち正中面側の側面）に重なり、弾性体４０aおよび弾性体４０bの他方は膝部Ｐの外側面（すなわち正中面とは反対側の側面）に重なる。すなわち、膝部Ｐを左右から挟むように弾性体４０aおよび弾性体４０bが設置される。なお、弾性体４０aと弾性体４０bとは構造および特性が共通する。そこで、以下の説明では、弾性体４０aと弾性体４０bとを特に区別する必要がない場合には、両者を「弾性体４０」と包括的に表記して各々の個別的な説明を割愛する。
【００２４】
弾性体４０は、弾性変形が可能な部材である。第１実施形態の弾性体４０は、装着状態において膝部Ｐの側面を弾性的に押圧することで当該膝部Ｐを支持する。したがって、弾性体４０は、膝部Ｐを支持する支持部材（パッド）とも換言され得る。また、膝部Ｐの屈曲により弾性的に変形し、膝部Ｐの伸展時に弾性的に復元することで膝部Ｐの伸展を補助する。すなわち、利用者が膝部Ｐを屈伸する動作の負荷が軽減される。また、弾性体４０は、弾性変形により外部からの衝撃を吸収することで膝部Ｐを保護する機能も実現する。
【００２５】
図１に例示される通り、装着部１０において弾性体４０aおよび弾性体４０bの各々に重なる部分には複数の貫通孔１６が形成される。第１実施形態の各貫通孔１６は、Ｘ方向およびＹ方向に対して傾斜した方向に長尺な平面形状の開口である。具体的には、弾性体４０aに重なる領域には、相互に間隔をあけてＹ方向に配列する６個の貫通孔１６が形成される。弾性体４０bに重なる領域にも同様に、相互に間隔をあけて配列する６個の貫通孔１６が形成される。弾性体４０aに重なる各貫通孔１６は、空間Ｒ1の内部と外部とを連通させ、弾性体４０bに重なる各貫通孔１６は、空間Ｒ2の内部と外部とを連通させる。以上の例示の通り、第１実施形態では、装着部１０に貫通孔１６が形成されるから、膝部Ｐの屈伸（屈曲または伸展）に追従するように装着部１０が変形し易い。したがって、例えば装着状態で膝部Ｐが屈伸された場合における装着部１０のシワまたはヨレ等の歪みを抑制することが可能である。また、弾性体４０が設置されていることを、利用者が貫通孔１６を介して視覚的に確認することが可能である。なお、貫通孔１６の平面形状は任意である。
【００２６】
図４は、図１におけるIV-IV線の断面図である。図４に例示される通り、空間Ｒ1および空間Ｒ2の各々には、装着部１０と弾性体４０との間に位置する介挿部３５が設置される。介挿部３５は、網目状の布生地（メッシュ）である。介挿部３５の網目は被覆部３０と比較して粗い。介挿部３５は、装着部１０に形成された各貫通孔１６を介して露出する。利用者は、各貫通孔１６と介挿部３５の網目とを介して弾性体４０を視認することが可能である。なお、介挿部３５は省略され得る。
【００２７】
図５は、弾性体４０の平面図および側面図である。図４および図５に例示される通り、第１実施形態の弾性体４０は、相互に別体で構成された第１部材４１と第２部材４２とを含んで構成される。第１部材４１および第２部材４２の各々は、相互に同様の形状に形成された板状の部材であり、例えば利用者の身体に装着されていない状態（外力が作用しない状態）では平板状の形状を維持する。第１部材４１と第２部材４２とは、相互に対向する表面が密着した状態で装着部１０に設置される。第１実施形態の第１部材４１と第２部材４２とは、例えば接着剤で相互に接合される。
【００２８】
図４に例示される通り、装着部１０側（介挿部３５側）に第１部材４１が位置するとともに被覆部３０側に第２部材４２が位置するように、弾性体４０は装着部１０に設置される。したがって、装着状態では、第１部材４１からみて膝部Ｐ側に第２部材４２が位置する。すなわち、第１部材４１と膝部Ｐとの間に第２部材４２が位置する。
【００２９】
第１部材４１と第２部材４２とは相異なる材料で形成される。具体的には、第１部材４１は、例えばＥＶＡ（Ethylence Vinyl Acetate）等の樹脂材料で形成された発泡体である。他方、第２部材４２は、スチレン系エラストマー等の樹脂材料で形成された低反発発泡体である。以上の通り、第１実施形態の弾性体４０は樹脂材料で形成される。したがって、例えば特許文献１のコイルステーのような金属製の部材により身体を支持するサポーターと比較すると、第１実施形態のサポーター１は、競技者同士で身体が頻繁に接触し得るスポーツの場面で特に好適である。ただし、例えば医療用またはリハビリ用にもサポーター１は利用され得る。第１部材４１は、膝部Ｐを支持する機能に主に寄与し、第２部材４２は、弾性変形により外部からの衝撃を吸収する機能に主に寄与する。
【００３０】
具体的には、第２部材４２は、反発弾性率（日本工業規格（ＪＩＳ：Japanese Industrial Standards）Ｋ６３０１）が２０％以上かつ６０％以下の低反発発泡体で形成される。より好適な態様では、第２部材４２は、反発弾性率（ＪＩＳ Ｋ６３０１）が３０％以上かつ５０％以下の低反発発泡体で形成される。ここで、反発弾性率が２０％未満の一般的な低反発発泡体では、長時間にわたる装着で圧力が継続的に作用した場合に、反発力が低下した状態（いわゆるへたった状態）に変性し得る。他方、高反発（高弾性）発泡体では衝撃吸収性が低下する。本願発明者は、反発力低下（へたり）の抑制と衝撃吸収性の維持との両立という観点から、反発弾性率が前述の範囲内にある低反発発泡体が第２部材４２の素材として好適であることを見出した。すなわち、反発弾性率が２０％以上かつ６０％以下（より好適には３０％以上かつ５０％以上）の発泡体で第２部材４２を形成した構成によれば、反発力低下の抑制と衝撃吸収性の維持とを高い水準で両立できるという利点がある。なお、第１部材４１は、第２部材４２と比較して反発弾性率が大きい部材（より高反発な部材）とも換言され得る。また、第２部材４２は、衝撃吸収性に優れ、反発力が低下し難く、かつ、低温で硬くなり難い性質の発泡体である。
【００３１】
なお、第１部材４１および第２部材４２は、例えば、内部の気泡が相互に独立した（したがって液体や気体を通過させ難い）独立気泡構造の発泡体で形成される。具体的には、全体の体積に対する気泡の体積の割合が２５％以上である独立気泡構造の発泡体が第１部材４１または第２部材４２の素材として好適である。以上の構成によれば、内部の気泡が相互に連通する連続気泡構造の発泡体（例えばスポンジ）と比較して外力の作用時に変形し難い（つぶし可能量が抑制される）から、衝撃吸収性の確保が容易であるという利点がある。
【００３２】
ところで、利用者の身体をしっかりと支持するためには、弾性体は硬いことが望ましい。しかし、弾性体が硬いほど、膝部Ｐの変形には追従し難くなる。弾性体が膝部Ｐの変形に追従しない状態では、弾性体の一部のみが利用者の身体を局所的に押圧することになるから、利用者が違和感（例えば痛みまたは不快感）を覚えるという問題がある。以上の事情を考慮して、第１実施形態では、第１部材４１と第２部材４２とは硬さが相違する。具体的には、第２部材４２は第１部材４１と比較して軟質である。したがって、第１部材４１は、利用者の膝部Ｐをしっかりと支持する一方、第２部材４２は、膝部Ｐの変形（例えば屈伸）に追従するように変形する。以上の説明から理解される通り、第１実施形態では、第２部材４２のみで弾性体４０を構成した場合と比較して利用者の膝部Ｐがしっかりと支持される。また、第１部材４１のみで弾性体４０を構成した場合と比較して装着感（フィット感）を向上させることが可能である。すなわち、第１実施形態によれば、サポーター１が膝部Ｐを支持する性能を維持しながら装着感を向上させることが可能である。
【００３３】
第１部材４１および第２部材４２の硬さについて詳述する。以下の説明では、ＪＩＳ Ｋ６７６７に規定された２５％圧縮硬さＨを硬さの指標として利用する。２５％圧縮硬さＨは、以下の数式(a)で定義される。
Ｈ＝Ｑ/ＷＬ  …(a)
数式(a)の記号Ｑは、圧縮後の試料の加重である。具体的には、平面板の間に配置された試料を１０ｍｍ/ｍｉｎの速度で無荷重時の厚さの２５％だけ圧縮して停止し、圧縮の停止から２０秒後の加重が、数式(a)の加重Ｑとして利用される。また、数式(a)の記号Ｗは試料の幅（ｍｍ）であり、数式(a)の記号Ｌは試料の長さ（ｍｍ）である。
【００３４】
第１実施形態では、第１部材４１の２５％圧縮硬さＨ１は、第２部材４２の２５％圧縮硬さＨ２よりも大きい（Ｈ１＞Ｈ２）。例えば、第１部材４１の２５％圧縮硬さＨ１は２０Ｎ/ｃｍ２以上であり、第２部材４２の２５％圧縮硬さＨ２は、１５Ｎ/ｃｍ２以下である。以上の構成によれば、第１部材４１による支持機能の維持と第２部材４２による装着感の向上とを有効に両立することが可能である。さらに具体的には、第１部材４１の２５％圧縮硬さＨ１は、２０Ｎ/ｃｍ２以上かつ４０Ｎ/ｃｍ２以下であり、第２部材４２の２５％圧縮硬さＨ２は、１０Ｎ/ｃｍ２以下である。より好適な態様では、第１部材４１の２５％圧縮硬さＨ１は、２７Ｎ/ｃｍ２以上かつ３０Ｎ/ｃｍ２以下であり、第２部材４２の２５％圧縮硬さＨ２は、２Ｎ/ｃｍ２以上かつ６Ｎ/ｃｍ２以下である。
【００３５】
図４および図５に例示される通り、第１部材４１と第２部材４２とでは厚さが相違する。具体的には、第１部材４１の厚さＴ１は、第２部材４２の厚さＴ２よりも大きい（Ｔ１＞Ｔ２）。例えば、第１部材４１の厚さＴ１は４ｍｍ以上かつ５ｍｍ以下であり、第２部材４２の厚さＴ２は３ｍｍ程度である。ただし、第１部材４１の厚さＴ１と第２部材４２の厚さＴ２との関係は、以上の例示に限定されない。すなわち、第１部材４１または第２部材４２の素材によっては、第１部材４１と第２部材４２とを同等の厚さとした構成（Ｔ１＝Ｔ２）、または、第２部材４２の厚さＴ２が第１部材４１の厚さＴ１よりも大きい構成（Ｔ２＞Ｔ１）も採用され得る。
【００３６】
なお、弾性体４０が厚過ぎると、サポーター１を利用者の両膝に装着した場合に、弾性体４０に対応する部位が左膝と右膝とで相互に接触し、利用者が違和感を覚えたり利用者の運動を阻害したりする可能性がある。以上の事情を考慮すると、第１部材４１と第２部材４２との厚さの合計（Ｔ１＋Ｔ２）は、例えば１０ｍｍ以下であることが望ましく、より好適には８ｍｍ以下とされる。
【００３７】
また、第１部材４１と第２部材４２とでは色が相違する。例えば、装着部１０側に位置する第１部材４１は、赤色等の高彩度の色に着色され、第２部材４２は、灰色等の低彩度の色に着色されている。また、弾性体４０の第１部材４１の色は、装着部１０および介挿部３５の色（例えば黒色）とも相違する。したがって、利用者は、装着部１０の各貫通孔１６と介挿部３５の網目とを介して弾性体４０を明確に視認することが可能である。貫通孔１６が形成されない構成（すなわち弾性体４０を外部から視認できない構成）と比較して意匠的な美観（デザイン性）に優れるという利点もある。
【００３８】
図５には、装着状態における膝部Ｐの前方側と後方側とが矢印で図示されている。図５に例示される通り、弾性体４０における膝部Ｐの後方側の周縁（以下「後縁部」という）４５には、複数（図５の例示では２個）の切欠部４６が相互に間隔をあけて形成される。複数の切欠部４６の各々は、後縁部４５に対して局所的に窪んだ凹部である。利用者が膝部Ｐを屈曲すると、各切欠部４６の幅が狭まるように弾性体４０が弾性変形する。すなわち、弾性体４０に切欠部４６が形成されない構成と比較して、膝部Ｐの屈伸に追従するように弾性体４０が変形し易い。したがって、膝部Ｐの屈伸時にシワやヨレ等の歪みが弾性体４０に発生する可能性が低減される。
【００３９】
図５に例示される通り、弾性体４０における膝部Ｐの前方側の周縁（以下「前縁部」という）４７は凸形状である。具体的には、凸形状とは、平面視で前縁部４７上の任意の２点を結ぶ線分Ｓを想定した場合に、当該線分Ｓ上の点が弾性体４０上に位置する平面形状である。図５に例示された前縁部４７は、平面視で曲線状（典型的には円弧状）である。
【００４０】
ところで、図６の例示のように部分的に窪んだ前縁部４７は、線分Ｓ上の点が弾性体４０上に位置しないから、凸形状には該当しない。以上の例示から理解される通り、凸形状は、例えば窪み（凹部）がない平面形状とも換言され得る。第１実施形態の弾性体４０における前縁部４７は、局所的な凸部を含まない平面形状に形成されるから、膝部Ｐの屈伸に追従するように弾性体４０が変形し易い。したがって、利用者が膝部Ｐを屈伸するときの負担を軽減することが可能である。また、膝部Ｐの屈伸時にシワやヨレ等の歪みが弾性体４０に発生する可能性を低減できるという利点もある。ただし、図６に例示した形状の弾性体４０を採用することも可能である。
【００４１】
以上に説明した通り、第１実施形態では、装着部１０に設置された板状の弾性体４０が利用者の膝部Ｐを面的に押圧する。したがって、利用者の身体が線状のコイルボーンにより局所的に押圧される構成と比較して、装着感が良好なサポーター１を提供することが可能である。
【００４２】
なお、特許文献１のコイルボーンを利用したサポーターにおいて、コイルボーンの外径に近い厚さの凸部をコイルボーンの周囲に形成した構成（以下「対比例２」という）も想定され得る。対比例２によれば、コイルボーンの側面と凸部の頂面とが同等の高さ（いわゆる面一）となるから、利用者の身体を面的に押圧することが可能である。しかし、対比例２では、コイルボーンの周囲に凸部を形成する必要があるから、製造コストが嵩むという問題がある。対比例２とは対照的に、第１実施形態では、弾性体４０が板状であり、それ自体が利用者の身体を面的に押圧するから、弾性体４０の周囲に凸部を形成する必要はない。したがって、対比例２と比較して製造コストを低減できるという利点もある。
【００４３】
［第２実施形態］
図７は、本発明の第２実施形態に係るサポーター２の平面図であり、図８は、図７におけるVIII-VIII線の断面図である。第２実施形態のサポーター２は、利用者の腰部（可動部位の例示）の支持に利用される補助具（コルセット）である。図７および図８に例示される通り、第２実施形態のサポーター２は、腰部に装着可能な装着部６０を具備する。
【００４４】
装着部６０は、第１実施形態の装着部１０と同様に、柔軟な布生地で形成される。装着部６０は、装着状態で利用者の身体とは反対側に位置する第１面Ｆ1と、第１面Ｆ1とは反対側（すなわち利用者の身体側）の第２面Ｆ2とを有する。図７に例示される通り、第２実施形態の装着部６０は、基体部６１と取付部６２aと取付部６２bとを含んで構成される。基体部６１におけるＸ方向の負側に取付部６２aが連続し、基体部６１におけるＸ方向の正側に取付部６２bが連続する。取付部６２aと取付部６２bとは相互に着脱可能である。サポーター２を利用者の腰部に装着する場合には、利用者の腰部に第２面Ｆ2が対向するように装着部６０を腰部に巻回した状態で、取付部６２aと取付部６２bとが結合される。
【００４５】
図７および図８に例示される通り、装着部６０の第１面Ｆ1には被覆部７０が接合される。なお、図７では便宜的に被覆部７０に網掛が付加されている。第１実施形態では、装着部１０が身体とは反対側（外側）に位置するとともに被覆部３０が身体側（内側）に位置するのに対し、第２実施形態では、装着部６０が身体側（内側）に位置するとともに被覆部７０が身体とは反対側（外側）に位置する。
【００４６】
被覆部７０は、例えば網目状の布生地（メッシュ）で形成される。図７および図８に例示される通り、装着部６０には補助部６５aと補助部６５bと補助部６５cとが設置される。補助部６５aは、被覆部７０のうちＸ方向の負側の周縁に沿う長尺状の布生地であり、補助部６５cは、被覆部７０のうちＸ方向の正側の周縁に沿う長尺状の布生地である。また、補助部６５bは、補助部６５aと補助部６５cとの間において被覆部７０の中心線に沿う長尺状の布生地である。被覆部７０におけるＹ方向の正側および負側の周縁は、第１実施形態と同様に、装着部６０に対する周囲縫製により装着部６０に縫合される。したがって、補助部６５aと補助部６５bとの間の空間Ｒ1と、補助部６５bと補助部６５cとの間の空間Ｒ2とが形成される。
【００４７】
図７および図８に例示される通り、空間Ｒ1には弾性体８０aが収容され、空間Ｒ2には弾性体８０bが収容される。装着状態では、補助部６５bは利用者の正中面上に位置するから、弾性体８０aと弾性体８０bとは正中面を挟んで相互に反対側に位置する。なお、以下の説明において、弾性体８０aと弾性体８０bとを特に区別する必要がない場合には、両者を「弾性体８０」と包括的に表記する。第２実施形態の弾性体８０の平面形状は、台形状である。
【００４８】
図８に例示される通り、弾性体８０は、第１実施形態と同様に、第１部材８１と第２部材８２とで構成される。第１部材８１および第２部材８２の各々は板状の部材である。第１部材８１と第２部材８２とが積層された状態で装着部６０に設置される。図８から理解される通り、被覆部７０側に第１部材８１が位置するとともに装着部６０側に第２部材８２が位置するように、弾性体８０は装着部６０に設置される。したがって、装着状態では、第１部材８１からみて腰部側に第２部材８２が位置する。
【００４９】
第１部材８１と第２部材８２とは相異なる材料で形成される。具体的には、第１実施形態と同様に、第１部材８１は、例えばＥＶＡ等の樹脂材料で形成された発泡体であり、第２部材８２は、スチレン系エラストマー等の樹脂材料で形成された低反発発泡体である。第１部材８１と第２部材８２とは硬さが相違する。具体的には、第２部材８２は第１部材８１と比較して軟質である。したがって、第１部材８１は、利用者の腰部を支持し、第２部材８２は、腰部の変形に追従するように変形する。
【００５０】
図９は、利用者の身体を支持する支持部材９０として金属製等の硬質な部材を採用したサポーターを第２実施形態との対比例として例示する説明図である。腰部が屈曲した場合に支持部材９０が変形する様子が図９には図示されている。他方、図１０は、第２実施形態の弾性体８０が腰部に装着された状態の説明図である。図９の硬質な支持部材９０は、利用者の腰部の屈曲に適切に追従できないから、図９に例示される通り、支持部材９０と腰部との間に隙間が発生し、支持部材９０の一部のみが腰部を局所的に押圧することになる。したがって、利用者が違和感（例えば痛みまたは不快感）を覚える可能性がある。他方、第２実施形態では、第１部材４１からみて腰部側に軟質の第２部材４２が位置する。したがって、図１０に例示される通り、硬質の第１部材４１により腰部が支持される一方、第２部材４２は腰部の変形（例えば屈曲）に追従するように変形する。すなわち、第２部材４２が腰部を面的に押圧する状態は維持される。以上の説明から理解される通り、第２実施形態によれば、第１実施形態と同様に、サポーター２が利用者の腰部を支持する性能を維持しながら装着感を向上させることが可能である。
【００５１】
なお、第１部材８１の特性は第１実施形態の第１部材４１と同様であり、第２部材８２の特性は第１実施形態の第２部材４２と同様である。例えば、第２部材８２は、反発弾性率（ＪＩＳ Ｋ６３０１）が２０％以上かつ６０％以下（より好適には３０％以上かつ５０％以下）の低反発発泡体で形成される。第１部材８１の２５％圧縮硬さＨ１の条件は、第１実施形態の第１部材４１の条件と同様であり、第２部材８２の２５％圧縮硬さＨ２の条件は、第１実施形態の第２部材４２の条件と同様である。また、第１部材８１の厚さが第２部材８２の厚さよりも大きい構成、および、第１部材８１と第２部材８２とで色が相違する構成は、第１実施形態と同様である。前述の通り、被覆部７０は網目状の布生地であるから、利用者は、被覆部７０を介して弾性体８０（特に外側に位置する第１部材８１）を視認することが可能である。
【００５２】
図７に例示される通り、装着部６０には調整帯６７aと調整帯６７bとが設置される。具体的には、調整帯６７aおよび調整帯６７bの各々の基端部が補助部６５bに接合される。調整帯６７aおよび調整帯６７bの各々の先端部は、例えば面状ファスナー６８により装着部６０の第１面Ｆ1の任意の位置に結合可能である。以上の構成において、装着部６０を利用者の腰部に装着した状態で、調整帯６７aおよび調整帯６７bの各々の先端部の位置を変更することで、サポーター２が腰部を締付ける度合を調整することが可能である。
【００５３】
以上に説明した通り、第２実施形態では、装着部６０に設置された板状の弾性体８０が利用者の腰部を面的に押圧する。したがって、利用者の身体が線状のコイルボーンにより局所的に押圧される構成と比較して、第１実施形態と同様に、装着感が良好なサポーター２を提供することが可能である。
【００５４】
［変形例］
以上に例示した各形態は多様に変形され得る。前述の各形態に適用され得る具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００５５】
（１）弾性体（４０，８０）の平面形状は前述の各形態の例示に限定されない。例えば、図１１に例示される通り、前縁部４７が多角形状である弾性体４０を第１実施形態のサポーター１に利用することも可能である。図１１における前縁部４７上の任意の２点を結ぶ線分Ｓ上の点を想定すると、図１１の前縁部４７は、当該線分Ｃ上の点が弾性体４０上に位置する凸形状である。図１１の弾性体４０を利用したサポーター１では、図１２に例示される通り、被覆部３０の周縁Ｂ3および縫合線Ｌ3と被覆部３０の周縁Ｂ4および縫合線Ｌ4とは、弾性体４０の前縁部４７に対応する多角形状に形成される。
【００５６】
（２）第１実施形態の弾性体４０に形成される切欠部４６の総数または形状は、第１実施形態の例示に限定されない。例えば、弾性体４０の後縁部４５に１個の切欠部４６を形成した構成、または、３個以上の切欠部４６を後縁部４５に形成した構成も採用され得る。切欠部４６を省略することも可能である。
【００５７】
また、第１実施形態では第１部材４１と第２部材４２とにおける共通の位置に同形状の切欠部４６を形成したが、第１部材４１および第２部材４２の一方のみに切欠部４６を形成することも可能である。また、第１部材４１と第２部材４２とで相異なる位置に切欠部４６を形成してもよい。
【００５８】
（３）第１実施形態の装着部１０に形成される貫通孔１６の総数または形状は、第１実施形態の例示に限定されない。例えば、図１３に例示される通り、装着部１０において１個の弾性体４０に重なる部分に８個の貫通孔１６を形成した構成、または、図１４に例示される通り、装着部１０において１個の弾性体４０に重なる部分に４個の貫通孔１６を形成した構成も採用され得る。また、図１５に例示される通り、Ｘ方向に平行な貫通孔１６を形成することも可能である。第２実施形態に例示した腰用のサポーター２の装着部６０に１個以上の貫通孔を形成してもよい。
【００５９】
（４）第１実施形態において装着部１０に形成される開口部１５の平面形状は任意である。例えば、図１６に例示される通り、角部が円弧状とされた矩形状の開口部１５を装着部１０に形成した構成、または、図１７に例示される通り、楕円形または長円形の開口部１５を装着部１０に形成した構成も採用され得る。
【００６０】
（５）前述の各形態では、第１部材（４１，８１）と第２部材（４２，８２）とが接着剤により接合された構成を例示したが、第１部材と第２部材とが相互に接合されることは必須ではない。例えば、第１部材と第２部材とを相互に接合せずに重ねた状態で空間（Ｒ1，Ｒ2）に収容した構成でも、前述の各形態と同様の効果が実現される。
【００６１】
（６）前述の各形態では、第１部材と第２部材とを含む弾性体（４０，８０）を例示したが、弾性体を構成する部材の総数は以上の例示（２個）に限定されない。例えば、第１部材と第２部材との間に他の部材を介在させた構成や、第２部材と他の部材との間に第１部材を配置した構成も採用され得る。
【００６２】
（７）前述の各形態では２個の弾性体（４０，８０）を設置した構成を例示したが、弾性体の個数は以上の例示に限定されない。例えば、膝部Ｐの片方の側面（内側面または外側面）に重なる１個の弾性体４０を装着部１０に設置することも可能である。１個の弾性体４０を設置した構成でも、第１実施形態と同様に、良好な装着感を実現できるという効果や、前述の対比例２と比較して製造コストを低減できるという効果は実現される。
【００６３】
（８）利用者の身体において弾性体（４０，８０）が重なる部位は、膝部Ｐおよび腰部に限定されない。例えば、利用者の肘部に重なる弾性体が装着部に設置された肘用のサポーターにも本発明は適用され得る。
【００６４】
（９）第１実施形態では、通気性がある網目状の被覆部３０により開口部１５を被覆したが、被覆部３０の通気性は必須ではない。例えば、吸水性の布生地で形成された被覆部３０を開口部１５に重ねることも可能である。吸水性の被覆部３０を利用した構成でも、膝裏部Ｐbとサポーター１との間の空間におけるムレを低減することができる。
【００６５】
（１０）前述の各形態では、第１部材（４１，８１）と第２部材（４２，８２）との積層で弾性体（４０，８０）を構成したが、弾性体を複数の部材で形成した構成は省略され得る。すなわち、板状に形成された単体の弾性部材により弾性体を構成することも可能である。
【００６６】
（１１）装着部（１０，６０）の形状は、前述の各形態の例示に限定されない。例えば、第１実施形態のサポーター１における取付部１２の個数は、図１の例示（４個）に限定されず任意に変更され得る。具体的には、図１８に例示される通り、基体部１１におけるＸ方向の負側に３個の取付部１２（１２a1，１２a2，１２a3）を形成し、基体部１１におけるＸ方向の正側に３個の取付部１２（１２b1，１２b2，１２b3）を形成することも可能である。取付部１２a1には着脱部２０a（面状ファスナー）が設置され、取付部１２a2には着脱部２０bが設置され、取付部１２a3には着脱部２０cが設置される。装着状態では、取付部１２a1が着脱部２０aにより取付部１２b1に連結され、取付部１２a2が着脱部２０bにより取付部１２b2に連結され、取付部１２a3が着脱部２０cにより取付部１２b3に連結される。
【００６７】
取付部１２の形状または寸法も、図１の例示には限定されない。例えば、図１９に例示される通り、取付部１２a1および取付部１２a2のＸ方向の長さを、取付部１２b1および取付部１２b2のＸ方向の長さよりも大きくした構成も採用され得る。また、図２０に例示される通り、基体部１１におけるＸ方向の正側に単一の取付部１２bを設置してもよい。図２０の構成は、基体部１１の一部を取付部１２bとして利用する構成とも換言され得る。
【００６８】
また、以上の説明では、平面状の装着部（１０，６０）を利用者の身体に巻回したうえで両端部を結合する構成のサポーター（１，２）を例示したが、利用者の身体の可動部位が挿入される筒状の装着部を具備するサポーターにも、前述の各形態と同様に本発明を適用することが可能である。
【００６９】
（１２）第１実施形態では、弾性体４０aと弾性体４０bとで構造（例えば形状または寸法）および特性（例えば材料または硬さ）を共通させたが、弾性体４０aと弾性体４０bとで構造または特性を相違させることも可能である。弾性体４０aと弾性体４０bとで構造および特性を共通させた構成（前述の第１実施形態）は、右膝と左膝とに兼用されるサポーター１に特に好適である。他方、弾性体４０aと弾性体４０bとで構造および特性を相違させた構成は、右膝に専用されるサポーターまたは左膝に専用されるサポーターに特に好適である。
【００７０】
［付記］
以上に例示した形態から、例えば以下の構成が把握される。なお、各態様の理解を容易にするために、以下では、図面の参照符号を便宜的に括弧書で付記するが、本発明を図示の態様に限定する趣旨ではない。
【００７１】
＜態様１＞
本発明の好適な態様（態様１）に係るサポーター（１，２）は、身体の可動部位に装着可能な装着部（１０，６０）と、前記装着部（１０，６０）に設けられた弾性体（４０，８０）とを具備し、前記弾性体（４０，８０）は、板状の第１部材（４１，８１）と、前記第１部材（４１，８１）よりも軟質であり、前記第１部材（４１，８１）からみて前記可動部位側に位置する板状の第２部材（４２，８２）とを含む。以上の態様では、弾性体（４０，８０）の第１部材（４１，８１）と第２部材（４２，８２）とが板状であるから、装着状態では、利用者の身体の可動部位が弾性体（４０，８０）により面的に押圧される。したがって、利用者の身体が線状のコイルボーンにより局所的に押圧される構成と比較して、装着感が良好なサポーター（１，２）を提供することが可能である。
【００７２】
また、第１部材（４１，８１）は第２部材（４２，８２）よりも硬質であるから、第２部材（４２，８２）のみで弾性体（４０，８０）を構成した場合と比較して可動部位をしっかりと支持することができる。他方、第１部材（４１，８１）からみて可動部位側に位置する第２部材（４２，８２）は、第１部材（４１，８１）よりも軟質であるから、第１部材（４１，８１）と比較して形状が可動部位の変形に追従し易い。したがって、サポーター（１，２）が可動部位を支持する性能を維持しながら装着感を向上させることが可能である。
【００７３】
なお、可動部位とは、相互に連結された複数の骨の相対的な移動により変形する部位である。具体的には、膝部または肘部等の関節部位、または、腰椎で構成される腰部が可動部位の典型例である。なお、腰部を関節部位と解釈することも可能である。可動部位は、身体のうち屈伸する部位（屈伸部位）とも換言され得る。
【００７４】
＜態様２＞
態様１の好適例（態様２）において、前記第２部材（４２，８２）は、反発弾性率（ＪＩＳ Ｋ６３０１）が２０％以上かつ６０％以下の発泡体である。以上の態様によれば、第２部材（４２，８２）により可動部位を適度に支持しながら、第２部材（４２，８２）を可動部位の変形に追従させることが可能である。
【００７５】
＜態様３＞
態様１または態様２の好適例（態様３）において、前記第１部材（４１，８１）の２５％圧縮硬さは、２０Ｎ/ｃｍ２以上であり、前記第２部材（４２，８２）の２５％圧縮硬さは、１５Ｎ/ｃｍ２以下である。以上の態様によれば、可動部位を支持する性能の維持と装着感の向上とを高い水準で両立することが可能である。
【００７６】
＜態様４＞
態様３の好適例（態様４）において、前記第１部材（４１，８１）の２５％圧縮硬さは、２０Ｎ/ｃｍ２以上かつ４０Ｎ/ｃｍ２以下であり、前記第２部材（４２，８２）の２５％圧縮硬さは、１０Ｎ/ｃｍ２以下である。以上の態様によれば、可動部位を支持する性能の維持と装着感の向上とを高い水準で両立することが可能である。
【００７７】
＜態様５＞
態様１から態様４の何れかの好適例（態様５）において、前記弾性体（４０，８０）は、前記可動部位である膝部（Ｐ）の側面（内側面または外側面）に重なる。以上の態様では、可動部位である膝部（Ｐ）の側面に弾性体（４０，８０）が重なるから、利用者が膝部（Ｐ）を屈曲または伸展するときの負担を軽減することが可能である。
【００７８】
＜態様６＞
態様１から態様４の何れかの好適例（態様６）において、前記弾性体（４０，８０）を一対備え、前記一対の弾性体（４０，８０）のうちの一方は、前記可動部位である膝部（Ｐ）の内側面に重なり、前記一対の弾性体（４０，８０）のうちの他方は前記膝部（Ｐ）の外側面に重なる。以上の態様では、膝部（Ｐ）を両側から挟む一対の弾性体（４０，８０）が設置されるから、膝部（Ｐ）の一方の側面のみに弾性体（４０，８０）が設置された構成と比較して、利用者が膝部（Ｐ）を屈曲または伸展するときの負担を軽減することが可能である。
【００７９】
＜態様７＞
態様５または態様６の好適例（態様７）において、前記弾性体（４０，８０）における前記膝部（Ｐ）の後方側の周縁には、切欠部（４６）が形成される。以上の態様では、弾性体（４０，８０）における膝部（Ｐ）の後方側の周縁に切欠部（４６）が形成されるから、膝部（Ｐ）の屈伸に追従するように弾性体（４０，８０）が変形し易い。したがって、弾性体（４０，８０）のシワまたはヨレ等の歪みを抑制することが可能である。
【００８０】
＜態様８＞
態様５から態様７の何れかの好適例（態様８）において、前記弾性体（４０，８０）における前記膝部（Ｐ）の前方側の周縁は、当該周縁上の任意の２点を結ぶ線分上の点が当該弾性体（４０，８０）上に位置する凸形状である。以上の態様によれば、膝部（Ｐ）の屈伸に追従するように弾性体（４０，８０）が変形し易い。したがって、利用者が膝部（Ｐ）を屈伸するときの負担を軽減することが可能である。また、膝部（Ｐ）の屈伸時にシワやヨレ等の歪みが弾性体（４０，８０）に発生する可能性を低減できるという利点もある。
【００８１】
＜態様９＞
態様５から態様８の何れかの好適例（態様９）に係るサポーター（１，２）は、前記装着部（１０，６０）とは伸縮性が異なる被覆部（３０，７０）を具備し、前記装着部（１０，６０）は、前記膝部（Ｐ）における膝裏部（Ｐb）に対応する開口部（１５）を有し、前記被覆部（３０，７０）は、前記開口部（１５）に重なるように前記装着部（１０，６０）に接合され、前記装着部（１０，６０）と前記被覆部（３０，７０）との接合部分（３１）の少なくとも一部は、前記開口部（１５）から離間している。以上の態様では、伸縮率が相違する装着部（１０，６０）と被覆部（３０，７０）とが相互に接合される構成において、装着部（１０，６０）と被覆部（３０，７０）との接合部分（３１）の少なくとも一部は、開口部（１５）から離間している。したがって、装着部（１０，６０）および被覆部（３０，７０）のうち伸縮率が低い方により他方の伸縮が制限されることが緩和され、伸縮性に富んだサポーター（１，２）を提供できる。
【００８２】
＜態様１０＞
態様１から態様９の何れかの好適例（態様１０）において、前記装着部（１０，６０）において前記弾性体（４０，８０）に重なる部分には、貫通孔（１６）が形成されている。以上の態様では、装着部（１０，６０）において弾性体（４０，８０）に重なる部分に貫通孔（１６）が形成されているから、可動部位の変形に追従するように装着部（１０，６０）が変形し易い。したがって、装着部（１０，６０）のシワまたはヨレ等の歪みを抑制することが可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１，２…サポーター、１０，６０…装着部、Ｆ1…第１面、Ｆ2…第２面、１１，６１…基体部、１２（１２a1，１２a2，１２a3，１２b1，１２b2，１２b3，１２b），６２a，６２b…取付部、１３…周縁部、１４…標章、１５…開口部、１６…貫通孔、２０a，２０b…着脱部、３０，７０…被覆部、４０（４０a，４０b），８０（８０a，８０b）…弾性体、４１…第１部材、４２…第２部材、４５…後縁部、４６…切欠部、４７…前縁部、６５a，６５b，６５c…補助部、６７a，６７b…調整帯。
【図１】
2018130528.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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