(57)【要約】【課題】  画像形成装置による消耗品の利用の可否の設定の自由度を向上することができる消耗品管理システムおよび画像形成装置を提供する。【解決手段】  消耗品管理システムのＭＦＰは、装着されたトナーコンテナのコンテナＩＤをトナーコンテナから取得し（Ｓ２３１）、取得したコンテナＩＤが、ＭＦＰ自身の利用者としての顧客の顧客ＩＤおよびＭＦＰ自身のマシンＩＤの何れか１つに関連付けられて利用可品情報に含まれる場合に（Ｓ２３４でＹＥＳ）、ＭＦＰ自身によるトナーコンテナの利用を許可する（Ｓ２３６）ことを特徴とする。【選択図】  図９
2018017940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗品を利用する画像形成装置と、
前記画像形成装置によって利用可能な前記消耗品の識別情報を、前記画像形成装置の利用者の識別情報および前記画像形成装置の識別情報の何れか１つに関連付けて含む利用可品情報を管理する管理サーバーと、
前記画像形成装置による前記消耗品の利用の可否を決定する利用可否決定手段と
を備え、
前記画像形成装置は、装着された前記消耗品の識別情報を前記消耗品から取得する品情報取得手段を備え、
前記管理サーバーは、指示に応じて前記利用可品情報を変更する情報変更手段を備え、
前記利用可否決定手段は、前記品情報取得手段によって取得された識別情報が、対象の前記画像形成装置の前記利用者の識別情報および対象の前記画像形成装置の識別情報の何れか１つに関連付けられて前記利用可品情報に含まれる場合に、対象の前記画像形成装置による前記消耗品の利用を許可することを特徴とする消耗品管理システム。
【請求項２】
前記画像形成装置によって利用された前記消耗品の識別情報を含む利用済品情報を管理する利用済品情報管理手段を備え、
前記利用可否決定手段は、前記品情報取得手段によって取得された識別情報が前記利用済品情報に含まれる場合に、前記画像形成装置による前記消耗品の利用を許可することを特徴とする請求項１に記載の消耗品管理システム。
【請求項３】
前記利用済品情報管理手段は、前記画像形成装置によって利用された前記消耗品が利用不可になった場合に、利用不可を示す利用不可情報を前記消耗品の識別情報に関連付けて前記利用済品情報に含め、
前記利用可否決定手段は、前記品情報取得手段によって取得された識別情報が、前記利用可品情報および前記利用済品情報の何れに含まれる場合であっても、前記利用不可情報に関連付けられて前記利用済品情報に含まれる場合に、前記画像形成装置による前記消耗品の利用を拒否することを特徴とする請求項２に記載の消耗品管理システム。
【請求項４】
前記画像形成装置によって利用された前記消耗品の消耗状態を示す消耗状態情報を管理する消耗状態情報管理手段を備え、
前記管理サーバーは、要求に応じて前記消耗状態情報を通知する情報通知手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項３までの何れかに記載の消耗品管理システム。
【請求項５】
前記消耗品は、トナーコンテナであり、
前記情報通知手段は、前記消耗品を利用した前記画像形成装置による印刷枚数を前記消耗状態情報の通知先に通知することを特徴とする請求項４に記載の消耗品管理システム。
【請求項６】
消耗品を利用する画像形成装置であって、
前記画像形成装置による前記消耗品の利用の可否を決定する利用可否決定手段と、
装着された前記消耗品の識別情報を前記消耗品から取得する品情報取得手段と
を備え、
前記利用可否決定手段は、前記画像形成装置によって利用可能な前記消耗品の識別情報を、前記画像形成装置の利用者の識別情報および前記画像形成装置の識別情報の何れか１つに関連付けて含み管理サーバーによって管理される利用可品情報に、前記品情報取得手段によって取得された識別情報が、前記画像形成装置の前記利用者の識別情報および前記画像形成装置の識別情報の何れか１つに関連付けられて含まれる場合に、前記画像形成装置による前記消耗品の利用を許可することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置によって利用される消耗品を管理する消耗品管理システムおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消耗品を利用する画像形成装置として、装着された消耗品の識別情報が予め管理されている場合に消耗品の利用を許可する一方、装着された消耗品の識別情報が予め管理されていない場合に消耗品の利用を拒否するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１１７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された画像形成装置は、正規の消耗品を利用させることを目的としたものであるため、利用者毎や画像形成装置毎に消耗品の利用の可否が設定されることができないという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、画像形成装置による消耗品の利用の可否の設定の自由度を向上することができる消耗品管理システムおよび画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の消耗品管理システムは、消耗品を利用する画像形成装置と、前記画像形成装置によって利用可能な前記消耗品の識別情報を、前記画像形成装置の利用者の識別情報および前記画像形成装置の識別情報の何れか１つに関連付けて含む利用可品情報を管理する管理サーバーと、前記画像形成装置による前記消耗品の利用の可否を決定する利用可否決定手段とを備え、前記画像形成装置は、装着された前記消耗品の識別情報を前記消耗品から取得する品情報取得手段を備え、前記管理サーバーは、指示に応じて前記利用可品情報を変更する情報変更手段を備え、前記利用可否決定手段は、前記品情報取得手段によって取得された識別情報が、対象の前記画像形成装置の前記利用者の識別情報および対象の前記画像形成装置の識別情報の何れか１つに関連付けられて前記利用可品情報に含まれる場合に、対象の前記画像形成装置による前記消耗品の利用を許可することを特徴とする。
【０００７】
この構成により、本発明の消耗品管理システムは、管理サーバーによって管理されている利用可品情報が変更されることによって、画像形成装置による消耗品の利用の可否の設定が変更されるので、画像形成装置による消耗品の利用の可否の設定の自由度を向上することができる。
【０００８】
本発明の消耗品管理システムは、前記画像形成装置によって利用された前記消耗品の識別情報を含む利用済品情報を管理する利用済品情報管理手段を備え、前記利用可否決定手段は、前記品情報取得手段によって取得された識別情報が前記利用済品情報に含まれる場合に、前記画像形成装置による前記消耗品の利用を許可しても良い。
【０００９】
この構成により、本発明の消耗品管理システムは、画像形成装置によって過去に利用された実績がある消耗品が画像形成装置に装着された場合に、利用可品情報が使用されなくても、画像形成装置による消耗品の利用を許可するので、画像形成装置による消耗品の利用の可否の決定を容易化することができる。
【００１０】
本発明の消耗品管理システムにおいて、前記利用済品情報管理手段は、前記画像形成装置によって利用された前記消耗品が利用不可になった場合に、利用不可を示す利用不可情報を前記消耗品の識別情報に関連付けて前記利用済品情報に含め、前記利用可否決定手段は、前記品情報取得手段によって取得された識別情報が、前記利用可品情報および前記利用済品情報の何れに含まれる場合であっても、前記利用不可情報に関連付けられて前記利用済品情報に含まれる場合に、前記画像形成装置による前記消耗品の利用を拒否しても良い。
【００１１】
この構成により、本発明の消耗品管理システムは、画像形成装置によって過去に利用されて利用不可になった消耗品が画像形成装置に装着された場合に、消耗品の識別情報が利用可品情報に含まれていても、画像形成装置による消耗品の利用を拒否するので、画像形成装置による消耗品の利用の可否を、より適切に決定することができる。
【００１２】
本発明の消耗品管理システムは、前記画像形成装置によって利用された前記消耗品の消耗状態を示す消耗状態情報を管理する消耗状態情報管理手段を備え、前記管理サーバーは、要求に応じて前記消耗状態情報を通知する情報通知手段を備えても良い。
【００１３】
この構成により、本発明の消耗品管理システムは、消耗品の管理者に消耗品の消耗状態を通知することができるので、消耗品の消耗状態が適切か否かを消耗品の管理者に容易に判断させることができる。
【００１４】
本発明の消耗品管理システムにおいて、前記消耗品は、トナーコンテナであり、前記情報通知手段は、前記消耗品を利用した前記画像形成装置による印刷枚数を前記消耗状態情報の通知先に通知しても良い。
【００１５】
この構成により、本発明の消耗品管理システムは、トナーコンテナの管理者にトナーコンテナの消耗状態に加えて画像形成装置による印刷枚数を通知することができるので、トナーコンテナの消耗状態が適切か否かをトナーコンテナの管理者に画像形成装置による印刷枚数も考慮させた上で判断させることができる。したがって、本発明の消耗品管理システムは、トナーコンテナの消耗状態が適切か否かをトナーコンテナの管理者に、より適切に判断させることができる。
【００１６】
本発明の画像形成装置は、消耗品を利用する画像形成装置であって、前記画像形成装置による前記消耗品の利用の可否を決定する利用可否決定手段と、装着された前記消耗品の識別情報を前記消耗品から取得する品情報取得手段とを備え、前記利用可否決定手段は、前記画像形成装置によって利用可能な前記消耗品の識別情報を、前記画像形成装置の利用者の識別情報および前記画像形成装置の識別情報の何れか１つに関連付けて含み管理サーバーによって管理される利用可品情報に、前記品情報取得手段によって取得された識別情報が、前記画像形成装置の前記利用者の識別情報および前記画像形成装置の識別情報の何れか１つに関連付けられて含まれる場合に、前記画像形成装置による前記消耗品の利用を許可することを特徴とする。
【００１７】
この構成により、本発明の画像形成装置は、管理サーバーによって管理されている利用可品情報が変更されることによって、消耗品の利用の可否の設定が変更されるので、消耗品の利用の可否の設定の自由度を向上することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の消耗品管理システムおよび画像形成装置は、画像形成装置による消耗品の利用の可否の設定の自由度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る消耗品管理システムのブロック図である。
【図２】図１に示すＭＦＰのブロック図である。
【図３】図２に示す利用可品情報の一例を示す図である。
【図４】図２に示す利用済品情報の一例を示す図である。
【図５】図２に示すＭＦＰとは異なる、図１に示すＭＦＰのブロック図である。
【図６】図１に示すＤＣＡのブロック図である。
【図７】図１に示す管理サーバーのブロック図である。
【図８】利用可品情報にコンテナＩＤを登録する場合の図７に示す管理サーバーの動作のフローチャートである。
【図９】トナーコンテナが装着された場合の図２に示すＭＦＰの動作のフローチャートである。
【図１０】トナーコンテナが装着された場合の図５に示すＭＦＰの動作のフローチャートである。
【図１１】トナーコンテナの利用の可否の判断が依頼された場合の図６に示すＤＣＡの動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００２１】
まず、本実施の形態に係る消耗品管理システムの構成について説明する。
【００２２】
図１は、本実施の形態に係る消耗品管理システム１０のブロック図である。
【００２３】
図１に示すように、消耗品管理システム１０は、画像形成装置としてのＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）２０、３０、４０および５０と、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などのコンピューター６０および７０と、ＭＦＰ４０および５０のデータを収集するデータ収集デバイスとしてのＤＣＡ（Ｄａｔａ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ａｇｅｎｔ）８０とを備えている。
【００２４】
ＭＦＰ２０は、ＤＣＡ８０などのＤＣＡを介さずにインターネットなどのネットワーク１１に接続している。消耗品管理システム１０は、ＭＦＰ２０以外にも、ＭＦＰ２０と同様にＤＣＡを介さずにネットワーク１１に接続するＭＦＰを少なくとも１つ備えることが可能である。
【００２５】
コンピューター６０は、ＤＣＡ８０などのＤＣＡを介さずにネットワーク１１に接続している。ＭＦＰ３０は、コンピューター６０に接続している。消耗品管理システム１０は、コンピューター６０以外にも、コンピューター６０と同様に、ＤＣＡを介さずにネットワーク１１に接続するとともに、ＭＦＰに接続するコンピューターを少なくとも１つ備えることが可能である。
【００２６】
ＭＦＰ４０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワーク１２に接続している。消耗品管理システム１０は、ＭＦＰ４０以外にも、ＭＦＰ４０と同様にネットワーク１２に接続するＭＦＰを少なくとも１つ備えることが可能である。
【００２７】
コンピューター７０は、ネットワーク１２に接続している。ＭＦＰ５０は、コンピューター７０に接続している。消耗品管理システム１０は、コンピューター７０以外にも、コンピューター７０と同様に、ネットワーク１２と、ＭＦＰとに接続するコンピューターを少なくとも１つ備えることが可能である。
【００２８】
ＤＣＡ８０は、ネットワーク１１と、ネットワーク１２とに接続している。消耗品管理システム１０は、ＤＣＡ８０以外にも、ＤＣＡ８０と同様に、ネットワーク１１と、ネットワーク１１以外のネットワークとに接続するＤＣＡを少なくとも１つ備えることが可能である。ＤＣＡ８０以外のＤＣＡにも、ＤＣＡ８０と同様に、ネットワーク１１以外のネットワークを介して、ＭＦＰや、ＭＦＰが接続されたコンピューターが接続されることが可能である。
【００２９】
消耗品管理システム１０に備えられているＭＦＰの利用者は、ディーラーからＭＦＰを購入した者、すなわち、ＭＦＰのディーラーの顧客である。顧客は、ディーラーによるＭＦＰの保守サービスを受ける契約、すなわち、保守契約を、ディーラーとの間で結んでいる。
【００３０】
保守契約としては、１年間など、特定の期間を定めて特定のＭＦＰについて保守サービスを受ける期間保守契約がある。しかしながら、期間保守契約は、契約期間におけるＭＦＰによる印刷枚数が少ない顧客にとって契約料金が高過ぎることがある。したがって、保守契約としては、ディーラーが顧客に販売したトナーコンテナが使用可能である間、特定のＭＦＰについて保守サービスを受けるコンテナ式保守契約がある。
【００３１】
顧客と、ディーラーとの間でコンテナ式保守契約が結ばれている場合、ディーラーから顧客に販売されるトナーコンテナの販売価格は、コンテナ式保守契約の契約料金の分だけ、通常の販売価格より高く設定されている。ここで、顧客と、ディーラーとの間でコンテナ式保守契約が結ばれている場合、顧客がコンテナ式保守契約の対象のＭＦＰでコンテナ式保守契約用のトナーコンテナ以外のトナーコンテナを利用する行為は、コンテナ式保守契約の違反行為になる。したがって、消耗品管理システム１０は、顧客のＭＦＰによって利用可能なトナーコンテナを制限することができる仕組みを備えている。
【００３２】
消耗品管理システム１０は、ＰＣなどのコンピューター９０を備えている。
【００３３】
コンピューター９０は、ネットワーク１１に接続している。コンピューター９０は、消耗品管理システム１０に備えられているＭＦＰのディーラーによって使用される。消耗品管理システム１０は、コンピューター９０以外にも、コンピューター９０と同様のコンピューターを少なくとも１つ備えることが可能である。
【００３４】
消耗品管理システム１０は、ＭＦＰによって利用可能なトナーコンテナのコンテナＩＤを含む利用可品情報２７ａ（図２参照。）を管理する管理サーバー１００を備えている。なお、コンテナＩＤとは、トナーコンテナを１つずつ識別可能な識別情報である。例えば、コンテナＩＤは、シリアル番号である。管理サーバー１００は、例えばＰＣによって構成されている。
【００３５】
図２は、ＭＦＰ２０のブロック図である。
【００３６】
図２に示すように、ＭＦＰ２０は、種々の操作が入力されるボタンなどの入力デバイスである操作部２１と、種々の情報を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示デバイスである表示部２２と、原稿から画像を読み取る読取デバイスであるスキャナー２３と、用紙などの記録媒体に画像を印刷する印刷デバイスであるプリンター２４と、図示していない外部のファクシミリ装置と公衆電話回線などの通信回線経由でファックス通信を行うファックスデバイスであるファックス通信部２５と、ネットワーク１１（図１参照。）経由で外部の装置と通信を行う通信デバイスである通信部２６と、各種の情報を記憶する半導体メモリー、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの不揮発性の記憶デバイスである記憶部２７と、ＭＦＰ２０全体を制御する制御部２８とを備えている。
【００３７】
プリンター２４は、消耗品としてのトナーコンテナ２９が着脱可能である。トナーコンテナ２９は、非接触または接触によって情報が読み出されることが可能な記憶部２９ａを備えている。記憶部２９ａは、トナーコンテナ２９のコンテナＩＤ２９ｂを記憶している。プリンター２４は、トナーコンテナ２９以外にも、トナーコンテナ２９と同様なトナーコンテナが少なくとも１つ着脱可能でも良い。
【００３８】
プリンター２４は、トナーコンテナ２９などのトナーコンテナが装着された場合に、装着されたトナーコンテナの記憶部から非接触または接触によって情報を読み出すコンテナＩＤ読出装置２４ａを備えている。
【００３９】
記憶部２７は、利用可品情報２７ａを記憶可能である。
【００４０】
図３は、利用可品情報２７ａの一例を示す図である。
【００４１】
図３に示すように、利用可品情報２７ａは、ＭＦＰを１つずつ識別可能な識別情報としてのマシンＩＤと、ＭＦＰの利用者、すなわち、顧客を１人ずつ識別可能な識別情報としての顧客ＩＤと、ＭＦＰによって利用可能なトナーコンテナのコンテナＩＤとを関連付けた情報である。例えば、図３において、コンテナＩＤ「Ｃ１０１」のトナーコンテナは、マシンＩＤ「Ｍ００１」のＭＦＰに関連付けられている。また、コンテナＩＤ「Ｃ１０２」のトナーコンテナは、顧客ＩＤ「Ｕ００１」の顧客に関連付けられている。
【００４２】
図２に示すように、記憶部２７は、ＭＦＰ２０によって利用されたトナーコンテナのコンテナＩＤを含む利用済品情報２７ｂを記憶可能である。
【００４３】
図４は、利用済品情報２７ｂの一例を示す図である。
【００４４】
図４に示すように、利用済品情報２７ｂは、ＭＦＰ２０によって利用されたトナーコンテナのコンテナＩＤを含んでいる。例えば、図４に示す利用済品情報２７ｂは、コンテナＩＤ「Ｃ００１」、「Ｃ００２」を含んでいる。また、利用済品情報２７ｂは、消耗されて利用不可になったトナーコンテナに対して、利用不可を示す利用不可情報が関連付けられている。例えば、図４に示す利用済品情報２７ｂは、コンテナＩＤ「Ｃ００１」に利用不可情報が関連付けられている。なお、利用済品情報２７ｂは、トナーコンテナを利用して実行された印刷枚数を、このトナーコンテナのコンテナＩＤに関連付けて含んでも良い。この印刷枚数の情報は、トナーコンテナが取り外されたとき、又は印刷処理が実行されるたびに、後述する利用済品情報管理手段２８ｂにより、コンテナＩＤに関連付けられる。印刷枚数の情報は、トナーコンテナに対して規定された特定の枚数を超えている場合、利用済品情報管理手段２８ｂにより、利用不可情報に変更される。
【００４５】
図２に示す制御部２８は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部２７に記憶されているプログラムを実行する。
【００４６】
制御部２８は、ＲＯＭまたは記憶部２７に記憶されているプログラムを実行することによって、プリンター２４に装着されたトナーコンテナのコンテナＩＤをトナーコンテナから取得する品情報取得手段２８ａ、利用済品情報２７ｂを管理する利用済品情報管理手段２８ｂ、および、ＭＦＰ２０によるトナーコンテナの利用の可否を決定する利用可否決定手段２８ｃとして機能する。
【００４７】
図１に示すＭＦＰ３０およびコンピューター６０は、互いに連携することによって、ＭＦＰ２０と同様の動作を実行する。すなわち、ＭＦＰ２０の機能と同様の機能は、一部がＭＦＰ３０によって実行され、残部がコンピューター６０によって実行される。したがって、ＭＦＰ３０の性能は、ＭＦＰ２０の性能より劣っていても良い。例えば、ＭＦＰ３０の記憶部は、ＭＦＰ２０の記憶部２７より記憶容量が少なくても良い。また、ＭＦＰ３０の通信部は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ケーブルなどのケーブルを介してコンピューター６０に接続されれば良く、ＭＦＰ２０の通信部２６と異なり、ネットワーク経由での通信を行うことができなくても良い。
【００４８】
図５は、ＭＦＰ４０のブロック図である。
【００４９】
図５に示すように、ＭＦＰ４０は、種々の操作が入力されるボタンなどの入力デバイスである操作部４１と、種々の情報を表示するＬＣＤなどの表示デバイスである表示部４２と、原稿から画像を読み取る読取デバイスであるスキャナー４３と、用紙などの記録媒体に画像を印刷する印刷デバイスであるプリンター４４と、図示していない外部のファクシミリ装置と公衆電話回線などの通信回線経由でファックス通信を行うファックスデバイスであるファックス通信部４５と、ネットワーク１２（図１参照。）経由で外部の装置と通信を行う通信デバイスである通信部４６と、各種の情報を記憶する半導体メモリーなどの不揮発性の記憶デバイスである記憶部４７と、ＭＦＰ４０全体を制御する制御部４８とを備えている。
【００５０】
プリンター４４は、消耗品としてのトナーコンテナ４９が着脱可能である。トナーコンテナ４９は、非接触または接触によって情報が読み出されることが可能な記憶部４９ａを備えている。記憶部４９ａは、トナーコンテナ４９のコンテナＩＤ４９ｂを記憶している。プリンター４４は、トナーコンテナ４９以外にも、トナーコンテナ４９と同様なトナーコンテナが少なくとも１つ着脱可能である。
【００５１】
プリンター４４は、トナーコンテナ４９などのトナーコンテナが装着された場合に、装着されたトナーコンテナの記憶部から非接触または接触によって情報を読み出すコンテナＩＤ読出装置４４ａを備えている。
【００５２】
記憶部４７は、ＭＦＰ４０によって利用されたトナーコンテナのコンテナＩＤを含む利用済品情報４７ａを記憶可能である。利用済品情報４７ａは、利用済品情報２７ｂ（図４参照。）と同様に、ＭＦＰ４０によって利用されたトナーコンテナのコンテナＩＤを含んでいて、消耗されて利用不可になったトナーコンテナに対して利用不可情報が関連付けられている。
【００５３】
制御部４８は、例えば、ＣＰＵと、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭと、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭとを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部４７に記憶されているプログラムを実行する。
【００５４】
制御部４８は、ＲＯＭまたは記憶部４７に記憶されているプログラムを実行することによって、プリンター４４に装着されたトナーコンテナのコンテナＩＤをトナーコンテナから取得する品情報取得手段４８ａ、利用済品情報４７ａを管理する利用済品情報管理手段４８ｂ、および、ＭＦＰ４０によるトナーコンテナの利用の可否を決定する利用可否決定手段４８ｃとして機能する。
【００５５】
ＭＦＰ４０は、ＭＦＰ２０と異なり、利用可品情報を記憶していない。したがって、ＭＦＰ４０の性能は、ＭＦＰ２０の性能より劣っていても良い。例えば、記憶部４７は、ＭＦＰ２０の記憶部２７より記憶容量が少なくても良い。
【００５６】
図１に示すＭＦＰ５０およびコンピューター７０は、互いに連携することによって、ＭＦＰ４０と同様の動作を実行する。すなわち、ＭＦＰ４０の機能と同様の機能は、一部がＭＦＰ５０によって実行され、残部がコンピューター７０によって実行される。したがって、ＭＦＰ５０の性能は、ＭＦＰ４０の性能より劣っていても良い。例えば、ＭＦＰ５０の記憶部は、ＭＦＰ４０の記憶部４７より記憶容量が少なくても良い。また、ＭＦＰ５０の通信部は、例えばＵＳＢケーブルなどのケーブルを介してコンピューター７０に接続されれば良く、ＭＦＰ４０の通信部４６と異なり、ネットワーク経由での通信を行うことができなくても良い。
【００５７】
図６は、ＤＣＡ８０のブロック図である。
【００５８】
図６に示すように、ＤＣＡ８０は、ネットワーク１１（図１参照。）またはネットワーク１２（図１参照。）経由で外部の装置と通信を行う通信デバイスである通信部８１と、各種の情報を記憶する半導体メモリー、ＨＤＤなどの不揮発性の記憶デバイスである記憶部８２と、ＤＣＡ８０全体を制御する制御部８３とを備えている。
【００５９】
記憶部８２は、利用可品情報８２ａを記憶可能である。利用可品情報８２ａは、利用可品情報２７ａ（図３参照。）と同様に、マシンＩＤと、顧客ＩＤと、ＭＦＰによって利用可能なトナーコンテナのコンテナＩＤとを関連付けた情報である。
【００６０】
制御部８３は、例えば、ＣＰＵと、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭと、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭとを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部８２に記憶されているプログラムを実行する。
【００６１】
制御部８３は、ＲＯＭまたは記憶部８２に記憶されているプログラムを実行することによって、ＭＦＰによるトナーコンテナの利用の可否を決定する利用可否決定手段８３ａとして機能する。
【００６２】
図７は、管理サーバー１００のブロック図である。
【００６３】
図７に示すように、管理サーバー１００は、種々の操作が入力されるボタンなどの入力デバイスである操作部１０１と、種々の情報を表示するＬＣＤなどの表示デバイスである表示部１０２と、ネットワーク１１（図１参照。）経由で外部の装置と通信を行う通信デバイスである通信部１０３と、各種の情報を記憶する半導体メモリー、ＨＤＤなどの不揮発性の記憶デバイスである記憶部１０４と、管理サーバー１００全体を制御する制御部１０５とを備えている。
【００６４】
記憶部１０４は、利用可品情報１０４ａを記憶可能である。利用可品情報１０４ａは、利用可品情報２７ａ（図３参照。）と同様に、マシンＩＤと、顧客ＩＤと、ＭＦＰによって利用可能なトナーコンテナのコンテナＩＤとを関連付けた情報である。
【００６５】
記憶部１０４は、ＭＦＰによって利用されたトナーコンテナの消耗状態を示す消耗状態情報１０４ｂを記憶可能である。
【００６６】
制御部１０５は、例えば、ＣＰＵと、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭと、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭとを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部１０４に記憶されているプログラムを実行する。
【００６７】
制御部１０５は、ＲＯＭまたは記憶部１０４に記憶されているプログラムを実行することによって、指示に応じて利用可品情報１０４ａを変更する情報変更手段１０５ａ、消耗状態情報１０４ｂを管理する消耗状態情報管理手段１０５ｂ、および、要求に応じて消耗状態情報１０４ｂを通知する情報通知手段１０５ｃとして機能する。
【００６８】
次に、消耗品管理システム１０の動作について説明する。
【００６９】
まず、管理サーバー１００の利用可品情報１０４ａにコンテナＩＤを登録する場合の消耗品管理システム１０の動作について説明する。
【００７０】
ＭＦＰのディーラーは、顧客に発送するトナーコンテナのコンテナＩＤを、顧客のＭＦＰのマシンＩＤと、顧客の顧客ＩＤとの何れかに関連付けて、利用可品情報１０４ａに登録する。ここで、ＭＦＰのディーラーは、コンピューター９０の図示していない操作部、または、管理サーバー１００の操作部１０１を介して、利用可品情報１０４ａへのコンテナＩＤの登録を管理サーバー１００に指示する。情報変更手段１０５ａは、利用可品情報１０４ａへのコンテナＩＤの登録が指示されると、図８に示す動作を実行する。
【００７１】
図８は、利用可品情報１０４ａにコンテナＩＤを登録する場合の管理サーバー１００の動作のフローチャートである。
【００７２】
図８に示すように、情報変更手段１０５ａは、指示に応じてコンテナＩＤを、顧客のＭＦＰのマシンＩＤと、顧客の顧客ＩＤとの何れかに関連付けて、利用可品情報１０４ａに登録する（Ｓ２０１）。ここで、コンテナＩＤは、１つずつ登録されても良いし、ＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ−Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ）ファイルなどのファイルから複数同時に登録されても良い。
【００７３】
次いで、情報変更手段１０５ａは、Ｓ２０１において登録したコンテナＩＤに関連するＭＦＰ（以下「関連ＭＦＰ」と言う。）のうち、ＤＣＡを介さずに通信可能なＭＦＰが存在するか否かを判断する（Ｓ２０２）。ここで、関連ＭＦＰとは、Ｓ２０１において登録したコンテナＩＤに関連付けられた顧客ＩＤの顧客のＭＦＰとして事前に登録されているＭＦＰや、Ｓ２０１において登録したコンテナＩＤに関連付けられたマシンＩＤのＭＦＰである。
【００７４】
情報変更手段１０５ａは、関連ＭＦＰのうちＤＣＡを介さずに通信可能なＭＦＰが存在するとＳ２０２において判断すると、このＭＦＰに、Ｓ２０１において登録したコンテナＩＤと、このコンテナＩＤに関連付けられたマシンＩＤまたは顧客ＩＤとを登録させる（Ｓ２０３）。例えば、ＭＦＰ２０が関連ＭＦＰである場合、制御部２８は、管理サーバー１００から送信されてきたコンテナＩＤと、このコンテナＩＤに関連付けられたマシンＩＤまたは顧客ＩＤとを利用可品情報２７ａに登録する。同様に、ＭＦＰ３０が関連ＭＦＰである場合、ＭＦＰ３０およびコンピューター６０のうち利用可品情報を記憶している方は、管理サーバー１００から送信されてきたコンテナＩＤと、このコンテナＩＤに関連付けられたマシンＩＤまたは顧客ＩＤとを利用可品情報に登録する。
【００７５】
情報変更手段１０５ａは、関連ＭＦＰのうちＤＣＡを介さずに通信可能なＭＦＰが存在しないとＳ２０２において判断するか、Ｓ２０３の処理が終了すると、関連ＭＦＰのうちＤＣＡを介して通信可能なＭＦＰが存在するか否かを判断する（Ｓ２０４）。
【００７６】
情報変更手段１０５ａは、関連ＭＦＰのうちＤＣＡを介して通信可能なＭＦＰが存在するとＳ２０４において判断すると、このＤＣＡに、Ｓ２０１において登録したコンテナＩＤと、このコンテナＩＤに関連付けられたマシンＩＤまたは顧客ＩＤとを登録させる（Ｓ２０５）。例えば、ＭＦＰ４０および５０の少なくとも一方が関連ＭＦＰである場合、制御部８３は、管理サーバー１００から送信されてきたコンテナＩＤと、このコンテナＩＤに関連付けられたマシンＩＤまたは顧客ＩＤとを利用可品情報８２ａに登録する。
【００７７】
情報変更手段１０５ａは、関連ＭＦＰのうちＤＣＡを介して通信可能なＭＦＰが存在しないとＳ２０４において判断するか、Ｓ２０５の処理が終了すると、図８に示す動作を終了する。
【００７８】
次に、トナーコンテナが装着された場合のＭＦＰ２０の動作について説明する。
【００７９】
図９は、トナーコンテナが装着された場合のＭＦＰ２０の動作のフローチャートである。
【００８０】
図９に示すように、品情報取得手段２８ａは、トナーコンテナが装着されると、装着されたトナーコンテナのコンテナＩＤをコンテナＩＤ読出装置２４ａを介して取得する（Ｓ２３１）。
【００８１】
次いで、利用可否決定手段２８ｃは、Ｓ２３１において取得されたコンテナＩＤ、すなわち、取得コンテナＩＤが利用済品情報２７ｂに含まれるか否かを判断する（Ｓ２３２）。
【００８２】
利用可否決定手段２８ｃは、取得コンテナＩＤが利用済品情報２７ｂに含まれるとＳ２３２において判断すると、取得コンテナＩＤに利用済品情報２７ｂにおいて利用不可情報が関連付けられているか否かを判断する（Ｓ２３３）。
【００８３】
利用可否決定手段２８ｃは、取得コンテナＩＤが利用済品情報２７ｂに含まれていないとＳ２３２において判断すると、取得コンテナＩＤが利用可品情報２７ａに含まれるか否かを判断する（Ｓ２３４）。
【００８４】
利用済品情報管理手段２８ｂは、取得コンテナＩＤが利用可品情報２７ａに含まれるとＳ２３４において判断されると、取得コンテナＩＤを利用済品情報２７ｂに登録する（Ｓ２３５）。
【００８５】
利用可否決定手段２８ｃは、取得コンテナＩＤに利用済品情報２７ｂにおいて利用不可情報が関連付けられていないとＳ２３３において判断するか、Ｓ２３５の処理が終了すると、装着されたトナーコンテナの利用を許可して（Ｓ２３６）、図９に示す動作を終了する。したがって、制御部２８は、装着されたトナーコンテナからトナーの補給動作を実行する。
【００８６】
利用可否決定手段２８ｃは、取得コンテナＩＤに利用済品情報２７ｂにおいて利用不可情報が関連付けられているとＳ２３３において判断するか、取得コンテナＩＤが利用可品情報２７ａに含まれないとＳ２３４において判断すると、装着されたトナーコンテナの利用を拒否することを表示部２２に表示して（Ｓ２３７）、図９に示す動作を終了する。
【００８７】
以上においては、トナーコンテナが装着された場合のＭＦＰ２０の動作について説明したが、ＭＦＰ３０にトナーコンテナが装着された場合のＭＦＰ３０およびコンピューター６０の動作についても同様である。
【００８８】
次に、ＭＦＰ４０にトナーコンテナが装着された場合のＭＦＰ４０およびＤＣＡ８０の動作について説明する。
【００８９】
図１０は、トナーコンテナが装着された場合のＭＦＰ４０の動作のフローチャートである。
【００９０】
図１０に示すように、品情報取得手段４８ａは、トナーコンテナが装着されると、装着されたトナーコンテナのコンテナＩＤをコンテナＩＤ読出装置４４ａを介して取得する（Ｓ２６１）。
【００９１】
次いで、利用可否決定手段４８ｃは、Ｓ２６１において取得されたコンテナＩＤ、すなわち、取得コンテナＩＤが利用済品情報４７ａに含まれるか否かを判断する（Ｓ２６２）。
【００９２】
利用可否決定手段４８ｃは、取得コンテナＩＤが利用済品情報４７ａに含まれるとＳ２６２において判断すると、取得コンテナＩＤに利用済品情報４７ａにおいて利用不可情報が関連付けられているか否かを判断する（Ｓ２６３）。
【００９３】
利用可否決定手段４８ｃは、取得コンテナＩＤが利用済品情報４７ａに含まれていないとＳ２６２において判断すると、装着されたトナーコンテナの利用の可否の判断をＤＣＡ８０に依頼する（Ｓ２６４）。ここで、利用可否決定手段４８ｃは、取得コンテナＩＤと、ＭＦＰ４０のマシンＩＤと、ＭＦＰ４０の顧客の顧客ＩＤとをＤＣＡ８０に送信する。
【００９４】
図１１は、トナーコンテナの利用の可否の判断が依頼された場合のＤＣＡ８０の動作のフローチャートである。
【００９５】
図１１に示すように、利用可否決定手段８３ａは、Ｓ２６４において送信されてきた取得コンテナＩＤおよびマシンＩＤの組み合わせ、または、取得コンテナＩＤおよび顧客ＩＤの組み合わせが利用可品情報８２ａに含まれるか否かを判断する（Ｓ３０１）。
【００９６】
利用可否決定手段８３ａは、取得コンテナＩＤおよびマシンＩＤの組み合わせ、または、取得コンテナＩＤおよび顧客ＩＤの組み合わせが利用可品情報８２ａに含まれるとＳ３０１において判断すると、トナーコンテナの利用の許可をＭＦＰ４０に通知して（Ｓ３０２）、図１１に示す動作を終了する。
【００９７】
利用可否決定手段８３ａは、取得コンテナＩＤおよびマシンＩＤの組み合わせ、および、取得コンテナＩＤおよび顧客ＩＤの組み合わせの何れも利用可品情報８２ａに含まれていないとＳ３０１において判断すると、トナーコンテナの利用の拒否をＭＦＰ４０に通知して（Ｓ３０３）、図１１に示す動作を終了する。
【００９８】
図１０に示すように、利用可否決定手段４８ｃは、Ｓ２６４において依頼した判断の結果がＤＣＡ８０から届いたと判断するまで、Ｓ２６４において依頼した判断の結果がＤＣＡ８０から届いたか否かを判断する（Ｓ２６５）。
【００９９】
利用可否決定手段４８ｃは、Ｓ２６４において依頼した判断の結果がＤＣＡ８０から届いたとＳ２６５において判断すると、Ｓ２６４において依頼した判断の結果が利用の許可であるか否かを判断する（Ｓ２６６）。
【０１００】
利用済品情報管理手段４８ｂは、Ｓ２６４において依頼した判断の結果が利用の許可であるとＳ２６６において判断されると、取得コンテナＩＤを利用済品情報４７ａに登録する（Ｓ２６７）。
【０１０１】
利用可否決定手段４８ｃは、取得コンテナＩＤに利用済品情報４７ａにおいて利用不可情報が関連付けられていないとＳ２６３において判断するか、Ｓ２６７の処理が終了すると、装着されたトナーコンテナの利用を許可して（Ｓ２６８）、図１０に示す動作を終了する。したがって、制御部４８は、装着されたトナーコンテナからトナーの補給動作を実行する。
【０１０２】
利用可否決定手段４８ｃは、取得コンテナＩＤに利用済品情報４７ａにおいて利用不可情報が関連付けられているとＳ２６３において判断するか、Ｓ２６４において依頼した判断の結果が利用の許可ではないとＳ２６６において判断すると、装着されたトナーコンテナの利用を拒否することを表示部４２に表示して（Ｓ２６９）、図１０に示す動作を終了する。
【０１０３】
以上においては、ＭＦＰ４０にトナーコンテナが装着された場合のＭＦＰ４０と、ＤＣＡ８０との動作について説明したが、ＭＦＰ５０にトナーコンテナが装着された場合のＭＦＰ５０およびコンピューター７０と、ＤＣＡ８０との動作についても同様である。
【０１０４】
次に、トナーコンテナが利用不可になった場合のＭＦＰ２０の動作について説明する。
【０１０５】
トナーコンテナが消耗して利用不可になると、利用済品情報管理手段２８ｂは、このトナーコンテナのコンテナＩＤに関連付けて利用不可情報を利用済品情報２７ｂに含める。
【０１０６】
以上においては、トナーコンテナが利用不可になった場合のＭＦＰ２０の動作について説明したが、ＭＦＰ３０においてトナーコンテナが利用不可になった場合のＭＦＰ３０およびコンピューター６０の動作、トナーコンテナが利用不可になった場合のＭＦＰ４０の動作、ＭＦＰ５０においてトナーコンテナが利用不可になった場合のＭＦＰ５０およびコンピューター７０の動作についても同様である。
【０１０７】
次に、消耗状態情報１０４ｂを更新する場合の管理サーバー１００の動作について説明する。
【０１０８】
消耗状態情報管理手段１０５ｂは、ＭＦＰによって利用されたトナーコンテナの消耗状態をＭＦＰ、コンピューターまたはＤＣＡから定期的に取得して、消耗状態情報１０４ｂを更新する。
【０１０９】
例えば、消耗状態情報管理手段１０５ｂは、ＭＦＰ２０によって利用されたトナーコンテナの消耗状態をＭＦＰ２０から定期的に取得して、消耗状態情報１０４ｂを更新する。
【０１１０】
また、消耗状態情報管理手段１０５ｂは、ＭＦＰ３０によって利用されたトナーコンテナの消耗状態をコンピューター６０から定期的に取得して、消耗状態情報１０４ｂを更新する。ここで、コンピューター６０は、ＭＦＰ３０によって利用されたトナーコンテナの消耗状態をＭＦＰ３０から取得することができる。
【０１１１】
また、消耗状態情報管理手段１０５ｂは、ＭＦＰ４０または５０によって利用されたトナーコンテナの消耗状態をＤＣＡ８０から定期的に取得して、消耗状態情報１０４ｂを更新する。ここで、ＤＣＡ８０は、ＭＦＰ４０によって利用されたトナーコンテナの消耗状態をＭＦＰ４０から取得することができる。また、ＤＣＡ８０は、ＭＦＰ５０によって利用されたトナーコンテナの消耗状態をコンピューター７０から取得することができる。ここで、コンピューター７０は、ＭＦＰ５０によって利用されたトナーコンテナの消耗状態をＭＦＰ５０から取得することができる。
【０１１２】
なお、消耗状態情報管理手段１０５ｂは、トナーコンテナを利用したＭＦＰによる印刷枚数を、ＭＦＰによって利用されたトナーコンテナの消耗状態と同様にＭＦＰ、コンピューターまたはＤＣＡから取得することができる。
【０１１３】
次に、消耗状態情報１０４ｂを通知する場合の管理サーバー１００の動作について説明する。
【０１１４】
ＭＦＰのディーラーは、コンピューター９０の図示していない操作部、または、管理サーバー１００の操作部１０１を介して、消耗状態情報１０４ｂの通知を管理サーバー１００に要求することができる。
【０１１５】
情報通知手段１０５ｃは、消耗状態情報１０４ｂの通知が要求されると、消耗状態情報１０４ｂと、トナーコンテナを利用したＭＦＰによる印刷枚数とを、コンピューター９０の図示していない表示部、または、管理サーバー１００の表示部１０２に通知する。
【０１１６】
以上に説明したように、消耗品管理システム１０は、管理サーバー１００によって管理されている利用可品情報１０４ａが変更される（Ｓ２０１）ことによって、ＭＦＰによるトナーコンテナの利用の可否の設定が変更されるので、ＭＦＰによるトナーコンテナの利用の可否の設定の自由度を向上することができる。
【０１１７】
消耗品管理システム１０は、ＭＦＰによって過去に利用された実績があるトナーコンテナがＭＦＰに装着された場合に（Ｓ２３２でＹＥＳまたはＳ２６２でＹＥＳ）、利用可品情報が使用されなくても、ＭＦＰによる消耗品の利用を許可する（Ｓ２３６またはＳ２６８）ので、ＭＦＰによる消耗品の利用の可否の決定を容易化することができる。
【０１１８】
なお、ＭＦＰは、トナーコンテナの内部でトナーが片寄った場合に印刷が実行不可能になることがある。そのような場合、ＭＦＰの利用者は、ＭＦＰからトナーコンテナを一旦取り外してから、トナーコンテナを振ることによって、トナーコンテナの内部におけるトナーの片寄りを改善することができる。そして、ＭＦＰの利用者は、内部におけるトナーの片寄りが改善されたトナーコンテナを再びＭＦＰに装着することによって、ＭＦＰによる印刷を実行可能にすることができる。
【０１１９】
消耗品管理システム１０は、ＭＦＰによって過去に利用されて利用不可になったトナーコンテナがＭＦＰに装着された場合に（Ｓ２３３でＹＥＳまたはＳ２６３でＹＥＳ）、トナーコンテナのコンテナＩＤが利用可品情報に含まれていても、ＭＦＰによるトナーコンテナの利用を拒否する（Ｓ２３７またはＳ２６９）ので、ＭＦＰによるトナーコンテナの利用の可否を、より適切に決定することができる。
【０１２０】
消耗品管理システム１０は、トナーコンテナの管理者、すなわち、ディーラーにトナーコンテナの消耗状態を通知することができるので、トナーコンテナの消耗状態が適切か否かをディーラーに容易に判断させることができる。例えば、ディーラーは、トナーコンテナの消耗が異常に遅い場合、顧客によってトナーコンテナに不正にトナーが補充されている可能性があると考えることができる。また、ディーラーは、顧客に発送したトナーコンテナのうち未だ利用されていないものを把握することができる。また、ディーラーは、未だ利用可能であることが想定されるトナーコンテナを把握することができるので、このトナーコンテナからトナーが出なくなったと顧客から電話等で連絡があった場合、このトナーコンテナの内部におけるトナーの片寄りが原因である可能性があると判断して、このトナーコンテナを顧客に振ってもらうことができる。
【０１２１】
消耗品管理システム１０は、トナーコンテナの管理者、すなわち、ディーラーにトナーコンテナの消耗状態に加えてＭＦＰによる印刷枚数を通知することができるので、トナーコンテナの消耗状態が適切か否かをディーラーにＭＦＰによる印刷枚数も考慮させた上で判断させることができる。したがって、消耗品管理システム１０は、トナーコンテナの消耗状態が適切か否かをディーラーに、より適切に判断させることができる。例えば、ディーラーは、印刷枚数を考慮するとトナーコンテナの消耗が異常に遅い場合、顧客によってトナーコンテナに不正にトナーが補充されている可能性があると考えることができる。
【０１２２】
消耗品管理システム１０は、トナーコンテナを１個単位で管理することができるので、トナーコンテナが顧客間で不正に譲渡されることを防止することができる。したがって、消耗品管理システム１０は、顧客毎の保守契約の内容に応じてトナーコンテナの値段を変えるなど、トナーコンテナの販売方法の自由度を向上することができる。更に、同一の顧客の複数のＭＦＰに対しても、一の部署のＭＦＰに対しては期間保守契約を結び、他の部署のＭＦＰに対してはコンテナ式保守契約を結ぶといったことも可能である。
【０１２３】
消耗品管理システム１０は、トナーコンテナを管理サーバー１００で一括管理することができるので、ＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）、ＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）などの外部システムと連携することができる。
【０１２４】
管理サーバー１００は、本実施の形態において物理サーバーであるが、仮想サーバーでも良い。
【０１２５】
利用可品情報２７ａは、本実施の形態においてマシンＩＤおよび顧客ＩＤと関連付けてコンテナＩＤを含んでいる。しかしながら、管理サーバー１００がＳ２０１において、ＭＦＰ２０のマシンＩＤに関連付けられたコンテナＩＤと、ＭＦＰ２０の利用者である顧客の顧客ＩＤに関連付けられたコンテナＩＤとの何れかのみをＭＦＰ２０に通知する場合、利用可品情報２７ａは、マシンＩＤおよび顧客ＩＤを含まなくても良い。
【０１２６】
利用可品情報８２ａは、本実施の形態においてマシンＩＤおよび顧客ＩＤと関連付けてコンテナＩＤを含んでいる。しかしながら、管理サーバー１００がＳ２０１においてマシンＩＤに関連付けられたコンテナＩＤをＤＣＡ８０に通知することがなく、ＤＣＡ８０にネットワーク１２経由で通信可能なＭＦＰの利用者が全て同一の顧客である場合、利用可品情報８２ａは、マシンＩＤおよび顧客ＩＤを含まなくても良い。
【０１２７】
利用可否決定手段は、本実施の形態においてＭＦＰ２０、ＭＦＰ４０、ＤＣＡ８０に存在しているが、例えば管理サーバー１００に存在しても良い。利用済品情報管理手段は、本実施の形態においてＭＦＰ２０、ＭＦＰ４０に存在しているが、例えばＤＣＡ８０、管理サーバー１００に存在しても良い。消耗状態情報管理手段は、本実施の形態において管理サーバー１００に存在しているが、例えばＭＦＰ２０、ＭＦＰ４０、ＤＣＡ８０に存在しても良い。
【０１２８】
利用済品情報２７ｂがトナーコンテナを利用して実行された印刷枚数を、このトナーコンテナのコンテナＩＤに関連付けて含んでいる構成において、制御部２８は、図９の処理をトナーコンテナ装着後の一定時間毎又は一定の印刷枚数毎に実行してもよい。この場合、図９に示すＳ２３７において、利用可否決定手段２８ｃは、装着されたトナーコンテナの利用を拒否する表示として、トナーコンテナの交換を促す表示を採用しても良い。また、利用済品情報４７ａがトナーコンテナを利用して実行された印刷枚数を、このトナーコンテナのコンテナＩＤに関連付けて含んでいる構成において、制御部４８は、図１０の処理をトナーコンテナ装着後の一定時間毎又は一定の印刷枚数毎に実行してもよい。この場合、図１０に示すＳ２６９において、利用可否決定手段４８ｃは、装着されたトナーコンテナの利用を拒否する表示として、トナーコンテナの交換を促す表示を採用しても良い。
【０１２９】
本発明の消耗品は、本実施の形態においてトナーコンテナであるが、トナーコンテナ以外の消耗品でも良い。
【０１３０】
本発明の画像形成装置は、本実施の形態においてＭＦＰであるが、プリンター専用機など、ＭＦＰ以外の画像形成装置でも良い。
【符号の説明】
【０１３１】
１０  消耗品管理システム
２０  ＭＦＰ（画像形成装置）
２７ａ  利用可品情報
２７ｂ  利用済品情報
２８ａ  品情報取得手段
２８ｂ  利用済品情報管理手段
２８ｃ  利用可否決定手段
２９  トナーコンテナ
２９ｂ  コンテナＩＤ
３０  ＭＦＰ（画像形成装置）
４０  ＭＦＰ（画像形成装置）
４７ａ  利用済品情報
４８ａ  品情報取得手段
４８ｂ  利用済品情報管理手段
４８ｃ  利用可否決定手段
４９  トナーコンテナ
４９ｂ  コンテナＩＤ
５０  ＭＦＰ（画像形成装置）
８２ａ  利用可品情報
８３ａ  利用可否決定手段
１００  管理サーバー
１０４ａ  利用可品情報
１０４ｂ  消耗状態情報
１０５ａ  情報変更手段
１０５ｂ  消耗状態情報管理手段
１０５ｃ  情報通知手段
【図１】
2018017940.tif 000003
【図２】
2018017940.tif 000004
【図３】
2018017940.tif 000005
【図４】
2018017940.tif 000006
【図５】
2018017940.tif 000007
【図６】
2018017940.tif 000008
【図７】
2018017940.tif 000009
【図８】
2018017940.tif 000010
【図９】
2018017940.tif 000011
【図１０】
2018017940.tif 000012
【図１１】
2018017940.tif 000013