(57)【要約】【課題】什器本体側の左右一対の非平行の支持部のいずれの箇所にも取付られる多段の商品陳列什器に使用する伸縮商品陳列棚及びこれを用いた商品陳列什器を提供すること。【解決手段】什器本体の支持部に取付られる商品陳列棚１０であって、第１棚本体部１ａと、第２棚本体部１ｂが幅方向に伸縮自在に嵌り合う陳列棚本体１Ａと、第１棚本体部１ａの奥行方向の奥側の端部に付設される第１係止部２ａと、第２棚本体部１ｂの奥行方向の奥側の端部に付設される第２係止部２ｂと、を備え、第１係止部１ａと第２係止部１ｂ間の距離は、陳列棚本体１Ａの伸縮に同期して変化する。【選択図】図２
2018130197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
什器本体の支持部に取付られる商品陳列棚であって、
第１棚本体部と、第２棚本体部が幅方向に伸縮自在に嵌り合う陳列棚本体と、
該第１棚本体部の奥行方向の奥側の端部に付設される第１係止部と、
該第２棚本体部の奥行方向の奥側の端部に付設される第２係止部と、を備え、
該第１係止部と該第２係止部間の距離は、該陳列棚本体の伸縮に同期して変化するものであることを特徴とする伸縮商品陳列棚。
【請求項２】
該第１棚本体部は、一方の陳列面を有するケース状の第１本体部と、該第１本体部の幅方向の端部から幅方向に延びる第１凸嵌合部と、該第１本体部の裏面に形成される第１凹嵌合部とを備え、
該第２棚本体部は、他方の陳列面を有するケース状の第２本体部と、該第２本体部の幅方向の端部から幅方向に延びる該第１凹嵌合部に嵌る第２凸嵌合部と、該第２本体部の裏面に形成される該第１凸嵌合部と嵌る第２凹嵌合部とを備えることを特徴とする請求項１記載の伸縮商品陳列棚。
【請求項３】
該陳列棚本体は、幅方向が最小寸法から最大（Ｍ）伸長するものであり、該最大伸長以上に延びることを阻止するストッパー機構を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮商品陳列棚。
【請求項４】
該ストッパー機構は、該第１棚本体部の裏面に固体される第１長孔を備える第１長尺部材と、該第２棚本体部の裏面に固体される該第１長孔内の長手方向に移動自在の第１ピンと、を備え、該第１ピンが該第１長孔の端に当たり移動が規制されることを特徴とする請求項３記載の伸縮商品陳列棚。
【請求項５】
更に、該第２棚本体部の裏面に固体される第２長孔を備える第２長尺部材と、該第１棚本体部の裏面に固体される該第２長孔内の長手方向に移動自在の第２ピンと、を備え、該第２ピンが該第２長孔の端に当たり移動が規制されることを特徴とする請求項４記載の伸縮商品陳列棚。
【請求項６】
第１長尺部材は、金属部材であることを特徴とする請求項４記載の伸縮商品陳列棚。
【請求項７】
第２長尺部材は、金属部材であることを特徴とする請求項５記載の伸縮商品陳列棚。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の伸縮商品陳列棚を備えることを特徴とする商品陳列什器。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の伸縮商品陳列棚と、該伸縮商品陳列棚を支持する一対の支柱部とを有し、該一対の支柱部は、下方に向けて、幅広となる正面視が八の字形状であることを特徴とする商品陳列什器。
【請求項１０】
該支柱部には、上下方向の所定のピッチで多数の係止孔が形成されたものであることを特徴とする請求項９記載の商品陳列什器。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、陳列棚本体が幅方向（長手方向）に伸縮自在であって、２つの係止部間距離が当該伸縮に同期して変化する伸縮商品陳列棚およびこれを備える商品陳列什器である。
【背景技術】
【０００２】
スーパーや量販店においては、商品を陳列するための商品陳列什器が使用されている。通常、商品陳列什器は、複数の板状の陳列棚と、該陳列棚を多段で支持する基台とからなる。基台には、陳列棚を支持する支柱部が、上下方向に所定のピッチで多数形成されている。このような商品陳列什器は、左右一対の支柱部が互いに平行であり、複数の陳列棚も同じ形状であり、多量の商品を整然と陳列するのに好適なものである。
【０００３】
近年、商品の陳列を演出して、顧客の目を引く商品陳列什器が求められている。例えば、図１８及び図１９に示すような、左右一対の支柱部１０２が互いに平行ではなく、下方に向けて幅が広がる八の字形状の商品陳列什器１００である。このような商品陳列什器１００であれば、下方の商品陳列棚１０１は、幅方向（長手方向）を長く採れ、安定感のある斬新な陳列が可能となる。しかしながら、このような商品陳列什器１００に、従来の商品陳列棚１０１を適用すると、ほとんどの商品陳列棚１０１が寸法足らずとなり、使用できない。また、商品陳列什器１００に見合う商品陳列棚１０１は、全てが幅方向の長さが寸法違いとなり、製作コストを上昇させ、在庫管理も複雑となる。
【０００４】
特開平０９−３０８５３２号公報には、第２第１の柱部材１；該柱部材１に固着可能な第２辺部材２・第１辺部材３と；該第２辺部材２と第１辺部材３とを第２第１連結する伸縮パイプ材４と；第２第１一方に櫛歯状の複数本の突出部８を有すると共に第２第１他方に開口する差込孔部１０を並設した基本板６を二枚以上順次連結して、一の基本板６の上記突出部８を隣り合う他の基本板６の上記差込孔部１０に、差込深さ調整可能に差込み、平面板状に形成されて、上記伸縮パイプ材４に支持される伸縮棚板部５と；から構成されたことを特徴とする棚構造が開示されている。この棚構造によると、柱部材１を立てることにより伸縮棚板部５が支持されるため、あらゆる室内の所望の位置に設置可能であり、例えば、洗濯場所、洗面所、台所、勉強部屋等の整理棚用として用いることができる。
【０００５】
また、特開２００７-７２４６号には、第１基部から裏面開口の角状の櫛部を水平方向に突出させ、且つ該第１基部から下方へ第１係合凸部を延出させた第１基板と、該第１基板の角状の櫛部とスライド自在に嵌合する角状の仕切り部を、第２基部から水平方向に突出させた、該第１基板とは分離部材である第２基板と、を有し、該角状の仕切り部の該第２基部の反対側には、該第１係合凸部と係合する第１係合凹部を設けたことを特徴とする組み合わせ商品陳列台が開示されている。この商品陳列台によれば、陳列面に対して、水平面内における展開、高さ方向への展開、段差形態への展開を１台又は複数台で、素早く対応でき、且つ改装後の再利用性の高い商品陳列台及び商品陳列セットを提供できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０９-３０８５３２号公報
【特許文献２】特開２００７-７２４６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特開平０９−３０８５３２号公報の棚構造は、伸縮棚板部の係止部は、伸縮棚板部の幅方向の端部であり、奥行方向の端部ではない。また、下方に向けて幅が広がる八の字形状の商品陳列什器には、左右一対の支柱部（柱部材）の構造が複雑になり、実際には適用ができないという問題がある。
【０００８】
また、特開２００７−７２４６号公報の商品陳列台における第１基板や第２基板は、床置きを基本としており、什器本体の支柱部に取付られるものではない。また、第１基板と第２基板は、別部材であり、一体化して無段伸縮を行うものではない。
【０００９】
すなわち、本発明の目的は、什器本体側の左右一対の非平行の支柱部のいずれの箇所にも取付られる多段の商品陳列什器に好適な伸縮商品陳列棚及びこれを用いた商品陳列什器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明は、上記従来の課題を解決するものであって、什器本体の支持部に取付られる商品陳列棚であって、
第１棚本体部と、第２棚本体部が幅方向に伸縮自在に嵌り合う陳列棚本体と、
該第１棚本体部の奥行方向の奥側の端部に付設される第１係止部と、
該第２棚本体部の奥行方向の奥側の端部に付設される第２係止部と、を備え、
該第１係止部と該第２係止部間の距離は、該陳列棚本体の伸縮に同期して変化するものであることを特徴とする伸縮商品陳列棚を提供するものである。
【００１１】
また、本発明は、最縮小時の該第１係止部と該第２係止部間の距離寸法は（Ｌ）であり、該陳列棚本体が幅方向に寸法（ｍ）延びた際、該第１係止部と該第２係止部間の距離寸法は（Ｌ＋ｍ）であることを特徴とする前記伸縮商品陳列棚を提供するものである。
【００１２】
また、本発明は、該第１棚本体部は、一方の陳列面を有するケース状の第１本体部と、該第１本体部の幅方向の端部から幅方向に延びる第１凸嵌合部と、該第１本体部の裏面に形成される第１凹嵌合部とを備え、
該第２棚本体部は、他方の陳列面を有するケース状の第２本体部と、該第２本体部の幅方向の端部から幅方向に延びる該第１凹嵌合部に嵌る第２凸嵌合部と、該第２本体部の裏面に形成される該第１凸嵌合部と嵌る第２凹嵌合部とを備えることを特徴とする前記伸縮商品陳列棚を提供するものである。
【００１３】
また、本発明は、該ストッパー機構は、該第１棚本体部の裏面に固体される第１長孔を備える第１長尺部材と、該第２棚本体部の裏面に固体される該第１長孔内の長手方向に移動自在の第１ピンと、を備え、該第１ピンが該第１長孔の端に当たり移動が規制されることを特徴とする前記伸縮商品陳列棚を提供するものである。
【００１４】
また、本発明は、更に、該第２棚本体部の裏面に固体される第２長孔を備える第２長尺部材と、該第１棚本体部の裏面に固体される該第２長孔内の長手方向に移動自在の第２ピンと、を備え、該第２ピンが該第２長孔の端に当たり移動が規制されることを特徴とする前記伸縮商品陳列棚を提供するものである。
【００１５】
また、本発明は、第１長尺部材は、金属部材であることを特徴とする前記伸縮商品陳列棚を提供し、また、本発明は、第２長尺部材は、金属部材であることを特徴とする前記伸縮商品陳列棚を提供するものである。
【００１６】
また、本発明は、前記伸縮商品陳列棚を備えることを特徴とする商品陳列什器を提供するものである。
【００１７】
また、本発明は、前記伸縮商品陳列棚と、該伸縮商品陳列棚を支持する一対の支柱部とを有し、該一対の支柱部は、下方に向けて、幅広となる正面視が八の字形状であることを特徴とする前記商品陳列什器を提供するものである。
【００１８】
また、本発明は、該支柱部には、上下方向の所定のピッチで多数の係止孔が形成されたものであることを特徴とする前記商品陳列什器を提供するものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、第１棚本体部と第２棚本体部が幅方向（長手方向）に伸縮自在に嵌り合う陳列棚本体を有し、第１棚本体部の奥行方向の端部に形成される第１係止部と第２係止部間は、陳列棚本体の伸縮に同期して変化するため、什器本体側の左右一対の非平行の支柱部のいずれの箇所にも取付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態における縮小状態における商品陳列棚の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態における伸長状態における商品陳列棚の斜視図である。
【図３】図１の商品陳列棚の裏面から見た斜視図である。
【図４】図１の商品陳列棚の裏面図である。
【図５】図２の商品陳列棚の裏面から見た斜視図である。
【図６】図２の商品陳列棚の裏面図である。
【図７】本発明の実施の形態における商品陳列棚の分解斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態における商品陳列棚の組み付け手順を説明する図である。
【図９】本発明の実施の形態における商品陳列棚の組み付け手順を説明する図であり、図８の次の工程である。
【図１０】本発明の実施の形態における商品陳列棚の組み付け手順を説明する図であり、図９の次の工程である。
【図１１】ピンと長尺金具の関係を示すピン周りの拡大図である。
【図１２】図１１のＸ方向から見た簡略側面図である。
【図１３】ピンと長尺金具の関係を示すピン周りの拡大図であり、図１１から陳列棚本体が伸長した状態である。
【図１４】図１３のＸ方向から見た簡略側面図である。
【図１５】（Ａ）本発明の実施の形態における商品陳列什器の斜視図であり、（Ｂ）がその正面図である。
【図１６】本発明の実施の形態における他の商品陳列什器の他の斜視図である。
【図１７】本発明の実施の形態における他の商品陳列什器の他の斜視図である。
【図１８】従来の商品陳列什器の斜視図である。
【図１９】図１８の商品陳列什器の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の実施の形態における伸縮商品陳列棚（以下、単に「伸縮棚」とも言う。）を図１〜図１４を参照して説明する。伸縮棚１０は、什器本体の支持部に取付られる商品陳列棚であって、第１棚本体部１ａと、第２棚本体部１ｂが幅方向に伸縮自在に嵌り合う陳列棚本体１Ａと、第１棚本体部１ａの奥行方向の奥側（支柱係止部取付側）の端部１３ａに付設される第１係止部２ａと、第２棚本体部１ｂの奥行方向の奥側（支柱係止部取付側）の端部１３ｂに付設される第２係止部２ｂと、を備える。本発明の伸縮棚において、「幅方向」とは、支柱係止部への取付側を顧客側とし、これを正面として、左右方向（長手方向）（図１の符号Ｗ方向）を言い、「奥行方向」とは、前後方向（短手方向）（図１の符号Ｄ方向）を言う。
【００２２】
第１棚本体部１ａは、一方の陳列面を有するケース状の第１本体部１１ａと、第１本体部１１ａの幅方向の端部から幅方向に延びる第１凸嵌合部１２ａと、第１本体部１１ａの裏面に形成される第１凹嵌合部１４ａとを備える。第１本体部１１ａは、本例では、縮小時、陳列棚本体１Ａの一方の半分を形成する平面視が、四角形である。第１本体部１１ａは、嵌め込み側の端部を除いて、３つの側板を有し、厚さを持つものである。第１本体部１１ａの裏面の第１凹嵌合部１４ａは、第２本体部１１ｂの第２凸嵌合部１２ｂが嵌るものである。第１凹嵌合部１４ａは、第２凸嵌合部１２ｂが入り込むスペースであればよく、特に係止関係は必要としない。
【００２３】
第１凸嵌合部１２ａは、本例では、２つの出っ歯状の板状体である。第１凸嵌合部１２ａは、第１棚本体部１ａと第２棚本体部１ｂが幅方向に嵌り合った際（縮小）、第２棚本体部１ｂの裏側に潜り込み、且つ第１棚本体部１ａと第２棚本体部１ｂで形成される陳列棚本体１Ａの陳列面が面一となる形状であり、また、第１凸嵌合部１２ａと第２凸嵌合部１２ｂが噛み合うことで、隙間のない面を形成するような形状である。
【００２４】
陳列棚本体１Ａは、幅方向が最小寸法から最大（Ｍ）伸長するものであり、該最大伸長以上に延びることを阻止するストッパー機構７０を備える。そして、第１棚本体部１ａの裏面には、ストッパー機構７０で使用する第１長尺金具（第１長尺部材）５ａ及び第２ピン６ｂが取り付けられる裏面支持部１７ａが付設されている。
【００２５】
裏面支持部１７ａは、第１本体部１１ａ及び第１凸嵌合部１２ａに亘り形成され、略第１棚本体部１ａの幅方向のほぼ全長に形成される溝構造体である。また、裏面支持部１７ａは、第１凸嵌合部１２ａの隣接する第２凸嵌合部１２ｂ側の端部に形成されている。本例では、第１凸嵌合部１２ａは２つであり、裏面支持部１７ａ（溝構造体）は２本である。裏面支持部１７ａは、２つの側壁と、２つの側壁間に形成される溝部を有する。また、２つの側壁の高さは、第１本体部１１ａ側で低く、第１凸嵌合部１２ａで高くなっている。溝部には、第１長尺金具５ａが装着されるため、浅い溝部では、第１長尺金具５ａの第１長孔５２ａが表れる。また、深い溝部の端部には、第２ピン６ｂが固定されるナットボックス１８ａが形成されている。これにより、ナットボックス１８ａのボルト孔と第１長尺金具５ａの反第１長孔５２ａ側の端部に形成されるボルト孔（第２ピン６ｂが通る孔）５３ａが一致し、第１長尺金具５ａを裏面支持部１７ａに固定することができる。
【００２６】
第１長尺金具５ａは、裏面支持部１７ａの溝孔に全長が嵌る幅方向の長さと、深い溝部の溝高さと同じ高さを有する。また、第１長尺金具５ａは、幅方向の長さの中、反固定側の略半分に、第１長孔５２ａが形成されている。また、第１長孔５２ａの長孔の孔高さは、第１ピン６ａのピン本体６１ａの直径よりやや大となっている。これにより、第１ピン６ａは、第１長孔５２ａ内を幅方向に移動自在となる。第１長孔５２ａの長さは、略陳列棚本体１Ａの最大伸長分と同じ又はそれより少し大である。第１ピン６ａが、第１長孔５２ａの第２ピン６ｂ側の端に当たることで、最大伸長以上に延びることを阻止する。第１長尺金具５ａは、裏面支持部１７ａの溝孔に全長が嵌っており、ストッパー機構７０の一部を構成すると共に、陳列棚本体１Ａの補強部材としても機能する。
【００２７】
第２棚本体部１ｂは、他方の陳列面を有するケース状の第２本体部１１ｂと、第２本体部１１ｂの幅方向の端部から幅方向に延びる第１凹嵌合部１４ｂに嵌る第２凸嵌合部１２ｂと、第２本体部１１ｂの裏面に形成される第１凸嵌合部１２ａと嵌る第２凹嵌合部１４ｂとを備える。第２棚本体部１ｂは、第１棚本体部１ａと同一形状の同一部材であり、その説明を省略するが、ストッパー機構７０は、第１長尺金具５ａ、第２長尺金具（第２長尺部材）５ｂ、第１ピン６ａ及び第２ピン６ｂは、互いに関わりをもつため、以下にその協働作用について説明する。
【００２８】
伸縮棚１０では、第１棚本体部１ａと第２棚本体部１ｂが嵌り合った縮小状態において、第１棚本体部１ａの裏面支持部１７ａと第２棚本体部１ｂの裏面支持部１７ｂとは、互に隣接状態にある。第１棚本体部１ａの裏面支持部１７ａには第１長尺金具５ａが嵌り、第２棚本体部１ｂの裏面支持部１７ｂには第２長尺金具５ｂが嵌る。第１長尺金具５ａと第２長尺金具５ｂは互いに１８０度反転した関係にある（図７参照）。そして、第１ピン６ａは、ピン本体６１ａが第１長孔５２ａを通り（横断し）、第２長尺金具５ｂのボルト孔５３ｂを通り、ナットで第２棚本体部１ｂに固定される。他方、第２ピン６ｂは、ピン本体６１ｂが第２長孔５２ｂを通り（横断し）、第１長尺金具５ａのボルト孔５３ａを通り、ナットで第１棚本体部１ａに固定される（図８及び図９）。
【００２９】
次に、第１棚本体部１ａと第２棚本体部１ｂが縮小又は伸長した際の第２ピン６ｂの動きについて、図１１〜図１４を参照して説明する。図１２及び図１４において、壁構造体の外側の壁１９ｂの記載を省略して、第２長孔５２ｂとピン本体６１ｂの関係を解り易くしている。また、図１１〜図１４中、符号ｚのドット（黒点）は、第２ピン６ｂと壁構造体の位置関係を解り易くするため、壁構造体と第２長尺金具５ｂに付した便宜上の印である。図１１及び図１３中、符号６６ｂは、低摩擦面を有する樹脂製のリング座である。
【００３０】
図１１及び図１３において、図中、下の３層は、第１棚本体部１ａの一部の断面であって、第１長尺金具５ａが嵌められた深い溝側の壁構造体である。すなわち、両壁１７１ａ、１７１ａ内に第１長尺金具５ａが装着されている。第１長尺金具５ａは、第２ピン６ｂで固定されており、第１棚本体部１ａ側の裏面支持部１７ａ、第１長尺金具５ａ及び第２ピン６ｂは一体化物である。一方、図１１中、上の３層は、第２棚本体部１ｂの一部の断面であって、第２長尺金具５ｂが嵌められた浅い溝側の壁構造体である。従って、上の３層においては、ピン本体６１ｂが通る部分には、壁体はなく、陳列棚本体１Ａが幅方向に伸長しても、ピン本体６１ｂの移動の障害とはならない。すなわち、図１１中、下方の部材である第１棚本体部１ａが、第１棚本体部１ｂに対して、図１１中、右側にＬ寸法、移動した場合、第１棚本体部１ｂは、そのままであって、第２ピン６ｂが、第２長孔５２ｂ内を移動する。そして、第２長孔５２ｂ内を移動した第２ピン６ｂが、第２長孔５２ｂの移動方向の端部に当たることで、移動が規制される。すなわち、第２ピン６ｂと第２長孔５２ｂで、最大伸長（Ｍ）以上の伸長を規制するストッパーを形成する。
【００３１】
以上のように、ストッパー機構７０は、第１棚本体部１ａの裏面に固体される第１長孔５２ａを備える第１長尺金具５ａと、第２棚本体部１ａの裏面に固体される第１長孔５２ａ内の長手方向に移動自在の第１ピン６ａと、を備え第１ピン６ａが第１長孔５２ａの端に当たり移動が規制されるものである。また、更に、第２棚本体部１ｂの裏面に固体される第２長孔５２ｂを備える第２長尺金具５ｂと、第１棚本体部１ａの裏面に固体される第２長孔５２ｂ内の長手方向に移動自在の第２ピン６ｂと、を備え、第２ピン６ｂが第２長孔５２ｂの端に当たり移動が規制される。
【００３２】
伸縮棚１０において、第１係止部２ａは、第１棚本体部１ａの支柱取付側の端部１３ａに付設される。また、第２係止部２ｂは、第２棚本体部１ｂの支柱取付側の端部１３ｂに付設される。すなわち、伸縮棚１０において、第１係止部２ａと第２係止部間２ｂの距離（Ｌ）は、陳列棚本体１Ａの伸縮に同期して変化するものである。具体的には、最縮小時の第１係止部２ａと第２係止部間２ｂの距離寸法は（Ｌ）であり、陳列棚本体１Ａが幅方向に寸法（ｍ）延びた際、第１係止部２ａと第２係止部２ｂ間の距離寸法は（Ｌ＋ｍ）である（図１及び図２）。
【００３３】
伸縮棚１０は、第１棚本体部１ａと第２棚本体部１ｂが幅方向に伸縮自在に嵌り合う。図１は、第１棚本体部１ａと第２棚本体部１ｂが幅方向に完全に嵌り合った状態であり、最縮小の状態である。この際、第１凸嵌合部１２ａの全部が、第２本体部１１ｂの裏面の潜り込み、第２凸嵌合部１２ｂの全部が、第１本体部１１ａの裏面に潜り込んでいる。そして、第１ピン６ａは、第１長孔５２ａの反固定側の端部に位置し、第２ピン６ｂは、第２長孔５２ｂの反固定側の端部に位置する。図１の伸縮棚１０から伸長する場合、第１棚本体部１ａと第２棚本体部１ｂを互いに反対方向に手で引けばよい。この際、第１ピン６ａは、第１長孔５２ａ内を移動し、第２ピン６ｂは、第２長孔５２ｂ内を移動する。所望の長さ延びたところで伸縮棚１０の幅方向長さが決まる。この際、第１棚本体部１ａと第２棚本体部１ｂは係止による固定はされてはおらず、そのまま支柱の係止孔に係止部２ａ、２ｂを取り付けることで、幅方向長さが固定される。この場合の伸縮棚１０は、第１凸嵌合部１２ａと第２凸嵌合部１２ｂの表面が、伸縮棚１０の表面の一部を構成する。第１長尺金具５ａ及び第２長尺金具５ｂは、陳列棚本体１Ａの幅方向の全長に亘り延びており、補強部材ともなっている。第１棚本体部１ａと第２棚本体部１ｂを更に引き延ばすと、第１ピン６ａは、第１長孔５２ａの端に当たり、第２ピン６ｂは、第２長孔５２ｂの端に当たる。これにより、第１棚本体部１ａと第２棚本体部１ｂを更に引き延ばすことはできず、図２の最伸長状態となる。このように、伸縮棚１０は、最大Ｍ寸法、幅方向（左右方向）に無段で変化させることができる。
【００３４】
次に、本発明の実施の形態における商品陳列什器を図１５〜図１７を参照して説明する。図１５〜図１７において、同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、図１５〜図１７において、図１〜図１４と異なる点は、本例の伸縮棚１０を支柱部に取付て、商品陳列什器を形成した点である。すなわち、本発明の商品陳列什器は、上記の伸縮棚１０を備える。
【００３５】
図１５の商品陳列什器２０は、複数の伸縮棚１０と、伸縮棚１０を支持する一対の支柱部５２とを有し、一対の支柱部５２は、下方に向けて、幅広となる正面視が八の字形状である。この八の字において、一方の支柱部５２は、鉛直方向に延びている。また、支柱部５２には、上下方向の所定のピッチで多数の係止孔５３が形成されたものである。このような、商品陳列什器２０は、上下方向の全ての係止孔５３間の距離が異なり、伸縮棚の幅方向長さが異なる。このため、従来の陳列什器と異なり、趣きのある陳列を演出できる。本発明において、一対の支柱部は、一対の柱状に付設されてもの、あるいは支柱とは言えない、パネル板（背面板）に付設されたものであってもよい。
【００３６】
図１６の商品陳列什器２０ａは、伸縮棚１０を取り付ける基台が、上下２段に分かれている。すなわち、伸縮棚１０を支持する一対の支柱部５２ａは、鉛直方向に延びており、互いに平行なものであるが、下段の一対の支柱部間の距離は、上段の一対の支柱部間の距離に比べて大となったものである。このような、変則の複数段の基台であっても、ひとつの伸縮棚でどの係止孔にも適用できる。
【００３７】
図１７の商品陳列什器２０ｂは、複数の伸縮棚１０と、伸縮棚１０を支持する一対の支柱部５２ｂとを有し、一対の支柱部５２ｂは、下方に向けて、幅広となる正面視が八の字形状である。この八の字形状は、左右両方の支柱部が、傾斜状に延びている。また、支柱部５２には、上下方向の所定のピッチで多数の係止孔５３が形成されたものである。このような、商品陳列什器２０ｂは、上下方向の全ての係止孔５３間の距離が異なり、伸縮棚の幅方向長さが異なる。このため、従来の陳列什器と異なり、趣きのある陳列を演出できる。
【００３８】
本発明は、上記実施の形態に限定されず、種々の変形を採ることができる。すなわち、第１本体部の裏面から延びる第１凸嵌合部及び第２本体部の裏面から延びる第２凸嵌合部は、それぞれ、上記の２つに限定されず、１つとし、これが互いに噛み合うものであってもよい。この場合、裏面支持部１７ａ、１７ｂは、それぞれ１本ずつの合計２本であり、使用する長尺金具も都合２本である。また、ストッパー機構はなくてもよい。すなわち、裏面支持部１７ａ、１７ｂ、長尺金具５ａ、５ｂ及びピン６ａ、６ｂは、全て省略できる。ストッパー機構はなくとも、第１棚本体部１ａと第２棚本体部１ｂの嵌め込みは容易であり、また、係止部が支柱の係止孔に係止すれば、陳列棚本体１Ａの幅方向の長さは固定され、第１棚本体部１ａと第２棚本体部１ｂは外れることはない。また、係止部は、図１に示す形状に限定されず、公知の種々の係止構造を採ることができる。
【００３９】
また、本発明において、上記実施の形態における第１長尺金具５ａ及び第２長尺金具５ｂは、金属部材に限定されず、樹脂又は金属と樹脂の複合部材であってもよい。また、本発明において、第１長尺部材の第１長孔及び第２長尺部材の第２長孔は、上記実施の形態例のように両端が閉じたものに限定されず、一方の端は開放されたものであってもよい。この場合、一方の端とは、陳列棚本体が伸長した際、第１ピン及び第２ピンが当たる端とは、逆の端を言う。このように、第１長孔及び第２長孔の一方の端が開放されたものであっても、ケース状の第１本体部とケース状の第２本体部の突き合わせで、突き合わせ端同士が当たり縮小形状が決定されるため、問題はない。
【００４０】
本発明において、第１棚本体部は、一方の陳列面を有するケース状の第１本体部と、該第１本体部の幅方向の端部から幅方向に延びる第１凸嵌合部と、第１本体部の裏面に形成される第１凹嵌合部とを備え、第２棚本体部は、他方の陳列面を有するケース状の第２本体部のみを有し、第２凸嵌合部がない伸縮棚であってもよい。すなわち、第１棚本体部のみが、凸嵌合部を有するもので、これが第２棚本体部の凹嵌合部に入るものである。この場合、凸嵌合部は、第１本体部よりやや小さい平面視形状であるものの、第１本体部とほとんど変わらないほど大きな平面視形状を採る。また、この場合の嵌め込み方法としては、第１本体部の両側板の下端が、内側に屈曲し、更に上方に屈曲する鈎状断面の係止部を形成させ、この鈎状断面の係止部に、第２凸嵌合部の側板が嵌る嵌め込み方法が採用できる。また、この場合、ストッパー機構は、鈎状断面の係止部と第２凸嵌合部の側板に切り欠かれた切り欠き部同士の係止としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の伸縮棚は、伸縮方向が幅方向であり、しかも、支柱に係止する２つの係止部間の距離は、陳列棚本体の伸縮に同期して変化するというものであり、例えば一対の支柱が、八の字形状のものに、どの係止孔でも対応できる。このため、多段で使用するにしても、１種の伸縮棚でよく、製作コストを低減できる。
【符号の説明】
【００４２】
１ａ      第１棚本体部
１ｂ      第２棚本体部
１Ａ      陳列棚本体
２ａ      第１係止部
２ｂ    第２係止部
５ａ    第１長尺金具
５ｂ    第２長尺金具
６ａ    第１ピン
６ｂ    第２ピン
１０    伸縮棚
１１ａ  第１本体部
１１ｂ  第２本体部
１２ａ  第１凸嵌合部
１２ｂ  第２凸嵌合部
１３ａ、１３ｂ  支柱取付側
１４ａ  第１凹嵌合部
１４ｂ  第２凹嵌合部
７０    ストッパー機構 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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