(57)【要約】【課題】客観的に評価された点数である客観的評価点と、評価対象者の主観的な評価点とから、評価対象者に対して正確な評価を行うことができ、成果向上のための的確な指導を図ることができる評価支援装置および評価支援プログラムを提供する。【解決手段】評価支援装置は、項目における評価対象者に対する客観的な評価点と配点とを乗算し、能力要素ごとに合算することに基づいて算出した獲得評価点と、主観的な評価点とに基づく評価結果と、評価者により設定された評価指標との乖離を出力する。乖離は、能力要素ごとに、獲得評価点と自己評価点、および「Ｉ層」〜「ＩＩＩ層上」または「ＩＩＩ層下」などの乖離の度合いを示す領域を列挙したリストや、能力要素ごとのグラフとすることができる。このように評価することで、主観的な評価点が過大評価であったり、過小評価であったりすることが明確となるため、適切な指導を評価対象者に行うことができる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
成果達成の項目の集合である項目群と、前記項目を達成するための能力要素の集合である能力要素群と、前記項目に対応する前記能力要素に設定された配点と、評価者により設定された評価指標が格納される記憶手段と、
前記能力要素ごとに主観的な評価点を評価対象者により入力させる自己評価入力画面を出力する第１手段と、
前記項目における評価対象者に対する客観的な評価点と前記配点とを乗算し、前記能力要素ごとの合算に基づいて獲得評価点を算出する第２手段と、
前記獲得評価点と前記主観的な評価点とに基づく評価結果と、前記評価指標との乖離を出力する第３手段とを備えた評価支援装置。
【請求項２】
前記評価指標が描画されたグラフに、前記評価結果をプロットする第４手段を備えた請求項１記載の評価支援装置。
【請求項３】
前記評価指標を選択する第５手段を備えた請求項１または２記載の評価支援装置。
【請求項４】
前記項目が教科の学修科目であり、前記客観的な評価点が試験における採点である請求項１から３のいずれかの項に記載の評価支援装置。
【請求項５】
前記項目が業務であり、前記客観的な評価点が管理者による採点である請求項１から３のいずれかの項に記載の評価支援装置。
【請求項６】
コンピュータを、
成果達成の項目の集合である項目群と、前記項目を達成するための能力要素の集合である能力要素群と、前記項目に対応する前記能力要素に設定された配点とが格納される記憶手段、
前記能力要素ごとに主観的な評価点を評価対象者により入力させる自己評価入力画面を出力する第１手段、
前記項目における評価対象者に対する客観的な評価点と前記配点とを乗算し、前記能力要素ごとに合算することに基づいて獲得評価点を算出する第２手段、
前記獲得評価点と前記主観的な評価点とに基づく評価結果と、評価者により設定された評価指標との乖離を出力する第３手段として機能させる評価支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、評価対象者の成果に対する評価を支援する評価支援装置および評価支援プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
会社であれば、経営者や管理職は従業員の能力を評価することで報酬を決定したり、能力の向上のための施策を検討したりする。また、教育機関であれば、教職員は、学生の能力を評価することで、カリキュラムを変更したり、学生に対して学修成果向上のための指導をしたりする。そこで、教育機関では、学修成果の可視化が図られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の「教育情報管理コンピュータプログラム、教育情報管理コンピュータシステム」では、学修・教育目標別（教育目標情報別）に、成績によるレーダーチャートと、自己評価によるレーダーチャートチャートと並べて表示して、見える化している。また、特許文献１では、自己評価項目ごとに、習得自己評価の値と試験評価の値との関連付けを一定のグループに分けて集計した情報を、一定のグループに分けてバブルチャートとして表示し、一定のグループに属する受講者特定情報を認識できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−９９４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の「教育情報管理コンピュータプログラム、教育情報管理コンピュータシステム」では、客観的に評価された点数である成績と、主観的な評価点である自己評価とをそれぞれにレーダーチャートとしたり、バブルチャートとしたりして表示しているが、この表示の内容から、教職員や評価対象者である学生は、どの点に問題があるのか、いかにして学修成果を向上させればよいのかが判別し難い。
【０００６】
そこで本発明は、客観的に評価された点数である客観的評価点と、評価対象者の主観的な評価点とから、評価対象者に対して正確な評価を行うことができ、成果向上のための的確な指導を図ることができる評価支援装置および評価支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の評価支援装置は、成果達成の項目の集合である項目群と、前記項目を達成するための能力要素の集合である能力要素群と、前記項目に対応する前記能力要素に設定された配点と、評価者により設定された評価指標が格納される記憶手段と、前記能力要素ごとに主観的な評価点を評価対象者により入力させる自己評価入力画面を出力する第１手段と、前記項目における評価対象者に対する客観的な評価点と前記配点とを乗算し、前記能力要素ごとの合算に基づいて獲得評価点を算出する第２手段と、前記獲得評価点と前記主観的な評価点とに基づく評価結果と、前記評価指標との乖離を出力する第３手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の評価支援プログラムは、コンピュータを、成果達成の項目の集合である項目群と、前記項目を達成するための能力要素の集合である能力要素群と、前記項目に対応する前記能力要素に設定された配点とが格納される記憶手段、前記能力要素ごとに主観的な評価点を評価対象者により入力させる自己評価入力画面を出力する第１手段、前記項目における評価対象者に対する客観的な評価点と前記配点とを乗算し、前記能力要素ごとに合算することに基づいて獲得評価点を算出する第２手段、前記獲得評価点と前記主観的な評価点とに基づく評価結果と、評価者により設定された評価指標との乖離を出力する第３手段として機能させることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、第２手段が、項目における評価対象者に対する客観的な評価点と配点とを乗算し、能力要素ごとに合算することに基づいて算出した獲得評価点と第１手段が出力した自己評価入力画面により入力された主観的な評価点とに基づく評価結果と、評価者により設定された評価指標との乖離を、第３手段が出力するので、主観的な評価点が過大評価であったり、過小評価であったりすることが明確となるため、適切な指導を評価対象者に行うことができる。
【００１０】
前記評価指標が描画されたグラフに、前記評価結果をプロットする第４手段を備えることができる。評価指標が描画されたグラフに第４手段が評価結果をプロットするため、評価者が評価結果と評価指標との相違を視覚的に把握することができる。
【００１１】
前記評価指標を選択する第５手段を備えることができる。評価指標に対して、実際の主観的な評価点が正しいと判断されれば、第５手段により評価指標を選択して切り替えることができる。
【００１２】
前記項目が教科の学修科目であり、前記客観的な評価点が試験における採点とすることで、本発明の評価支援装置を教育機関での評価に使用することができる。
【００１３】
前記項目が業務であり、前記客観的な評価点が管理者による採点とすることにより、会社における会社員や教育機関における教職員の評価に使用することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、主観的な評価点が過大評価であったり、過小評価であったりすることが明確となるため、客観的に評価された点数である客観的評価点と、評価対象者の主観的な評価点とから、評価対象者に対して正確な評価を行うことができ、成果向上のための的確な指導を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る評価支援装置および評価支援装置とインターネットを介して接続された端末装置とを示す図である。
【図２】図１に示す評価支援装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図３】学修科目に対応する能力要素ごとに配点が設定された設定内容表示画面の一例を示す図である。
【図４】能力集計表示画面の一例を示す図である。
【図５】自己評価入力画面の一例を示す図である。
【図６】自己評価入力画面の一例を示す図である。
【図７】横軸を獲得評価点、縦軸を自己評価点とした相関関係を示すグラフの一例を示す図である。
【図８】評価指標の例を示すグラフである。
【図９】業務に対応する能力要素ごとに配点が設定された設定内容表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係る評価支援装置を図面に基づいて説明する。
図１に示す本実施の形態１に係る評価支援装置１０は、評価支援プログラムが動作するコンピュータである。本実施の形態１に係る評価支援装置１０は、教育機関の一例である大学の教職員が学生の成績を評価する際に使用される。
評価支援装置１０は、例えば、大学の電算機室に設置される。評価支援装置１０は、評価対象となる学生が操作する端末装置Ｔ１および教職員が操作する端末装置Ｔ２と、電気通信回線の一例であるイントラネット（図示せず）およびインターネットＷを介して通信可能に接続されている。
【００１７】
評価支援装置１０は、通信手段１１と、表示画面出力手段１２と、獲得評価点演算手段１３と、自己評価点演算手段１４と、乖離演算手段１５と、プロット手段１６と、評価指標選択手段１７と、印刷制御手段１８と、記憶手段１９とを備えている。
【００１８】
通信手段１１は、評価支援装置１０の各手段からの送信データを入力して端末装置Ｔ１，Ｔ２へ送信したり、端末装置Ｔ１，Ｔ２からの受信データを受信して各手段へ出力したりする機能を備えている。
表示画面出力手段１２は、端末装置Ｔ１，Ｔ２からの要求に応じて表示画面を記憶手段１９から読み出し、通信手段１１を介して送信する、第１手段としての機能を備えている。
【００１９】
獲得評価点演算手段１３は、学修科目（成果達成の項目）における学生（評価対象者）に対する客観的な評価点と、後述する配点とを乗算し、能力要素ごとに合算した獲得評価点を算出する第２手段として機能するものである。
客観的な評価点は、教職員が提示した学生の学修達成を評価するための、定期試験の成績点数や、課題に対するレポートの成績点数などとすることができる。
【００２０】
自己評価点演算手段１４は、自己評価入力画面に入力された主観的な評価点（自己採点）を、能力要素の中分類ごとに平均して自己評価点を算出する機能を備えている。
【００２１】
乖離演算手段１５は、獲得評価点と自己評価点とに基づく評価結果と、評価者により設定された評価指標との乖離を出力する第３手段として機能するものである。本実施の形態１では、成績点数が満点であったときの最大点により、成績点数（客観的な評価点）を除算することで算出できる達成率を、獲得評価点としている。
【００２２】
プロット手段１６は、教職員（評価者）により設定された評価指標が描画されたグラフに、評価結果をプロットする第４手段として機能するものである。
評価指標選択手段１７は、評価指標を選択し、切り替える第５手段として機能するものである。
印刷制御手段１８は、プリンタなどの印刷手段２０を制御して印刷データを出力し、印刷手段２０にて印刷する機能を備えている。
【００２３】
記憶手段１９は、各種の情報を格納し保持する機能を備えている。記憶手段１９は、ハードディスクドライブとしたり、フラッシュメモリを使用したＳＳＤ（solid state drive）としたりすることができる。
記憶手段１９には、学生が受ける学修科目（項目）の集合である科目群（項目群）と、学修科目を達成するために必要な能力要素の集合である能力要素群と、能力要素ごとに設定された配点と、評価者により設定された評価指標が格納されている。
また、記憶手段１９には、端末装置Ｔ１，Ｔ２にて操作するための操作画面が格納されている。
【００２４】
以上のように構成された本発明の実施の形態１に係る評価支援装置１０の動作および使用状態について、図面に基づいて説明する。
まず、教職員により配点が設定され、記憶手段１９に格納されているものとする。また、学生が受けた学修科目ごとの試験の結果である試験点数（客観的評価点）が記憶手段１９に格納されているものとする。また、学生は、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士を目指す「こども学部、こども学科」に属しているものとする。
【００２５】
教職員が配点を設定するときは、まず、教職員が端末装置Ｔ２を操作して、配点の設定要求を評価支援装置１０へ送信する。そうすることで、評価支援装置１０の表示画面出力手段１２が記憶手段１９から配点の設定ページを読み出し、端末装置Ｔ２へ送信する。そして、教職員は、端末装置Ｔ２を操作して、学修科目ごとの配点を設定ページに入力して設定する。
【００２６】
図３に設定ページにより設定された内容を示す設定内容表示画面Ｐ１を示す。
設定内容表示画面Ｐ１では、左側の縦方向に学修科目の集合である学修科目群Ｙ１が表示され、上部の横方向には能力要素の集合である能力要素群Ｘ１が表示されている。
【００２７】
能力要素群Ｘ１は、「汎用的能力要素」と、「専門的能力要素」とに大分類されている。「汎用的能力要素」は、学修科目に共通する要素である。「専門的能力要素」は、専門的な要素である。「汎用的能力要素」と「専門的能力要素」とは、それぞれ「態度・志向性」、「知識・理解」、「技能・表現」、「行動・経験・創造的思考力」に中分類されている。そして、中分類された能力要素は、１）〜３）に小分類されている。この１）〜３）は表示画面上、内容の記載が省略されている。
【００２８】
例えば、「汎用的能力要素」の「態度・志向性」の“１）”であれば、「主体的に、自らを律して行動するとともに、目標実現のために協調・協働して行動できる。」と規定されている。また、「専門的能力要素」の「態度・志向性」の“１）”であれば、「教育職、保育職の社会的使命と職業倫理について考えることができる。教育者、保育者の役割を考える。教育者、保育者の倫理を考える」と規定されている。
【００２９】
教職員は、これらの各学修科目に対応する能力要素であって、学修科目の学修内容を達成するための能力要素ごとに配点が設定されている。
例えば、「現代社会と倫理」は、１年前期と２年後期に受講する単位数２の学修科目であるが、「汎用的能力要素」の「態度・志向性」の“１）”には、５％が設定されている。また、「現代社会と倫理」における「専門的能力要素」の「態度・志向性」の“１）”では、２０％が設定されている。
このように設定される配点は、能力要素の重み付けを割合で示すものとしているため、学修科目の配点を合計（横列の合計）すると１００％となる。能力要素には、予め学修科目ごとに、このような配点が設定されている。
【００３０】
配点が設定されていることにより、獲得評価点演算手段１３は、学修科目ごと試験点数（客観的評価点）とを乗算し、能力要素ごとに合算（縦列方向に合算）して、能力要素ごとの取得点を算出する。
能力要素ごとの取得点が算出されることにより、表示画面出力手段１２は、図４に示すような表を出力することができる。
【００３１】
図４に示す能力集計表示画面Ｐ２では、能力要素ごとに集計された取得点と、学生が能力要素ごとに獲得できる最大点とが表示されている。例えば、図４に示される学生は、「汎用的能力要素」の「態度・志向性（１）」の１）では、最大点として２１９点が獲得できるが、取得点は１７３点であった。また、「汎用的能力要素」の「態度・志向性（１）」）全体では、最大点として５４０点が獲得できるが、取得点の合計は４１７点であった。従って、能力集計表示画面Ｐ２では、この学生の獲得評価点（学修達成度（達成率））が７７％であることが示されている。
【００３２】
取得点が算出できれば、態度（態度・志向性）、知識（知識・理解）、技能（技能・表現）、行動（行動・経験・創造的思考力）に能力要素を集約し、「汎用的能力要素」と「専門的能力要素」とを積み上げた棒グラフＰ２１とすることができる。
【００３３】
また、獲得評価点（学修達成度）が算出できれば、態度（態度・志向性）、知識（知識・理解）、技能（技能・表現）、行動（行動・経験・創造的思考力）に能力要素を集約して、これらを４本の十字状の軸として、「汎用的能力要素」および「専門的能力要素」と、これらを平均した「総合」のそれぞれの達成度を表示したレーダーチャートＰ２２とすることができる。
【００３４】
次に、学生は、能力要素ごとに自己の評価である主観的な評価点（自己採点）を入力する。能力要素ごとに自己採点を入力するときには、端末装置Ｔ１を操作して、評価支援装置１０にアクセスする。評価支援装置１０では、表示画面出力手段１２が、学生により、自己採点を能力要素ごとに入力させる自己評価入力画面を、記憶手段１９から読み出し、端末装置Ｔ１へ送信する。
【００３５】
端末装置Ｔ１では、図５に示すように自己評価入力画面Ｐ３が表示される。自己評価入力画面Ｐ３は、「汎用的能力要素」についての自己採点を入力する画面の一例である。また、自己評価入力画面としては、図示しない専門的能力要素の自己採点を入力する画面がある。
【００３６】
図５に示す自己評価入力画面Ｐ３では、２年前期について自己採点を入力する画面であるため、１年前期と１年後期での自己採点が参考として表示されている。
また、自己評価入力画面Ｐ３では、１年前期と１年後期に入力された自己採点が、棒グラフＰ３１として、表示されている。更に、自己評価入力画面Ｐ３では、自己採点の平均値がレーダーチャートＰ３２として表示されている。
学生は、自己採点を入力するに当って、能力要素の内容を、再度、確認したいときには、「詳細」と表記されたリンクＬ３１を押下する。
【００３７】
自己評価入力画面Ｐ３では、態度（態度・志向性）の１）〜３）、知識（知識・理解）の１）〜３）、技能（技能・表現）の１）〜３）、行動（行動・経験・創造的思考力）の１）〜３）のそれぞれに、「入力」ボタンＢ３１が表示されている。
学生は、自己採点を入力するときには、各能力要素の「入力」ボタンＢ３１を押下する。「入力」ボタンＢ３１を押下すると、図６に示すような自己評価入力画面Ｐ４がポップアップされる。
【００３８】
自己評価入力画面Ｐ４では、押下された「入力」ボタンＢ３１（図５参照）に対応する能力要素の内容を示す説明文が表示されている。また、自己評価入力画面Ｐ４では、自己採点を５段階に設定するレベルボタンＢ４１〜Ｂ４５と、「閉じる」ボタンＢ４６とが表示されている。レベルボタンＢ４１〜Ｂ４５には、評価基準を示す説明文が表示されている。
例えば、学生は、レベルボタンＢ４１〜Ｂ４５に表示された評価基準を示す説明文を読み、自身の学修科目の達成度を評価して、自己採点がレベル１に達していないと判断したときには、レベルボタンＢ４１（ＬＥＶＥＬ１未満）を押下する。また、学生の自己採点がレベル４以上（ＬＥＶＥＬ４以上）であると判断したときには、レベルボタンＢ４５を押下する。
【００３９】
学生は、入力対象の能力要素を自己評価して、該当するレベルボタンＢ４１〜Ｂ４５を押下することで、能力要素に対応する主観的な評価点を自己採点として入力することができる。
図６の自己評価入力画面Ｐ４では、汎用的能力要素について入力していたが、専門的能力要素も同様に自己評価入力画面による入力する。
【００４０】
このようにして、能力要素ごとに自己採点が入力されると、自己評価点演算手段１４が、態度（態度・志向性）の１）〜３）、知識（知識・理解）の１）〜３）、技能（技能・表現）の１）〜３）、行動（行動・経験・創造的思考力）の１）〜３）の学生（評価対象者）の自己採点を平均して、自己評価点を算出する。
【００４１】
ここで、記憶手段１９には、獲得評価点（学修達成度）と自己評価点とについて、目標とされる相関が、評価者である教職員により評価指標として設定されている。
乖離演算手段１５は、獲得評価点と自己評価点とに基づく評価結果と、評価者により設定された評価指標との乖離を出力する。
例えば、図７は、横軸を獲得評価点、縦軸を自己評価点とした相関関係を示すグラフである。図７に示すグラフでは、評価指標として、獲得評価点（学修達成度）が高くなると、勾配が高くなり、自己評価点（学修成果）が比例関係より急に高くなるように設定されている。
【００４２】
図７に示すようなグラフが「汎用的能力要素」の「態度・志向性」、「知識・理解」、「技能・表現」、「行動・経験・創造的思考力」で４種類、「専門的能力要素」の「態度・志向性」、「知識・理解」、「技能・表現」、「行動・経験・創造的思考力」で４種類の合計８種類作成される。
端末装置Ｔ２を操作する教職員は、このように作成されたグラフを印刷制御手段１８により評価支援装置１０に接続された印刷手段２０にて印刷したり、端末装置Ｔ２に接続された印刷手段（図示せず）により印刷したりすることができる。
【００４３】
例えば、図８のグラフＡ１〜Ａ３に示すように、この評価指標として、獲得評価点（学修達成度）が高くなるに従って勾配が緩やかになるように設定することができ、また、グラフＢ１〜Ｂ３に示すように、比例関係になるように設定することができる。また、評価指標における自己評価点について、レベル１未満を許容するような最低ラインとしたり、レベル１以上とする最低ラインとしたりすることができる。
【００４４】
評価指標は、図７に示すように、基準指標Ｘ（実線）を中心に、基準指標Ｘを含む両側の領域を「Ｉ層」、その外側を「ＩＩ層上」および「ＩＩ層下」、更に「ＩＩ層上」の外側を「ＩＩＩ層上」、「ＩＩ層下」の外側を「ＩＩＩ層下」とした各領域が設定されている。
【００４５】
乖離演算手段１５は、獲得評価点と自己評価点とに基づく評価結果が、評価指標の基準指標Ｘから、どの程度の乖離があるかを求める。また、プロット手段１６により、評価結果がグラフにプロットされる。
具体的には、乖離は、乖離演算手段１５により、能力要素ごとに、獲得評価点と自己評価点、および「Ｉ層」〜「ＩＩＩ層上」または「ＩＩＩ層下」などの乖離の度合いを示す領域を列挙したリストとしたり、プロット手段１６により、図７に示すような能力要素ごとのグラフとしたりして、表すことができる。そうすることで、教職員は評価結果と評価指標との相違を、視覚的に把握することができる。
なお、本実施の形態１では、評価指標を、基準指標Ｘを中心に「Ｉ層」〜「ＩＩＩ層上」または「ＩＩＩ層下」などの領域で表しているが、基準指標Ｘを評価指標として、基準指標Ｘからの評価結果の距離を乖離としてもよい。
【００４６】
学生の評価結果が、グラフにプロットされることにより、学生および教職員は視覚的に評価結果を把握することができる。教職員は学生の評価結果に基づいて学生を指導することができる。
例えば、評価結果が「Ｉ層」内のＡ位置であれば、教職員は、学生に認知レベルを維持させながら、学修到達度（獲得評価点）の向上に向けた指導を行うことができる。この際、能力要素別の到達度を確認し、弱い点の指導を強化する。
【００４７】
また、評価結果が「ＩＩＩ層上」に属していれば、獲得評価点に対する自己評価点が過大であることがわかる。従って、教職員は、この過大評価に対して、自己評価の認識を下方修正させるために、学外での実践的活動等によって自己認識を改めるよう指導することができる。なお、下方修正では、学生の学修意欲の低下が懸念されるため、注意深く進めることが重要である。
特に、評価結果が「ＩＩＩ層上」に属するＢ位置であれば、自己評価点に対する獲得評価点が不足しているため、教職員は、獲得評価点（学修到達度）の向上を目指すことを指導することができる。
【００４８】
また、評価結果が「ＩＩＩ層上」に属するＣ位置であれば、高い獲得評価点を得ているが、獲得評価点に対して過大な自己評価点としている。このような学生には、例えば学外での実践的活動や応用課題等を課し、正しい認識を与え、過大な自己評価を抑えるように指導する。
【００４９】
また、評価結果が「ＩＩＩ層下」に属するＤ位置であれば、高い獲得評価点を得ているが、獲得評価点に対して過小な自己評価点としている。このような学生には、Ｃ位置の学生と同様に、例えば学外での実践的活動や応用課題等を課し、正しい認識を与え、過小な自己評価を修正するように指導する。
【００５０】
このようにして、教職員は、Ｃ位置の学生やＤ位置の学生に対して、面談や実際の諸活動のなかで「できていない」、「できている」ことへの自覚を即時的に促す指導を行い、認知を高めていくように指導することができる。
【００５１】
なお、教職員により、評価指標に対して、実際の自己評価点が正しいと判断されれば、評価指標の見直し修正を図り、端末装置Ｔ２を操作して、図８に示すグラフの中から他のグラフを選択して、他のグラフへの切り替えを評価支援装置１０に要求する。評価支援装置１０では、評価指標選択手段１７により、図８に示すグラフの中から選択されたグラフＡ１〜Ａ３，Ｂ１〜Ｂ３，Ｃ１〜Ｃ３により示される評価指標を記憶手段１９から読み出す。そして、乖離演算手段１５およびプロット手段１６が、評価結果と評価指標の乖離を出力することにより、新たな評価指標での評価を行うことができる。
【００５２】
学修成果証明書は、最終学期に総合集計される獲得評価点（学修到達度）と最終学期の自己評価点に基づいて査定証明される。修学期間中、各学期末の集計結果に基づいて指導を行うことで、学生の学修成果証明となる最終段階において、図７に示す「Ｉ層」の範囲内で、かつレベル１以上になることを目指す。
【００５３】
そして、過大／過小評価の自己評価点、高いまたは低い獲得評価点（学修到達度）を能力要素別にリスト化して、自己評価点と獲得評価点（学修到達度）との相関および評価指標との乖離の傾向等を評価する。この評価により、全学的学修支援の指針を策定するなどを行い、これに基づいて各学科等における具体的な指導・支援内容を計画する。これによって、これまで個々の教員による任意の指導だけではなく、組織的な支援がデータに基づいて実現するものとなる。
【００５４】
学修支援・指導は、学生の「認知レベルの向上」と「学修到達度の向上」に大別される。教員側では、カリキュラムチェックリストを活用し、不足する学修要素の比率のバランスを図るほか、学科で情報を共有し、授業・課外活動での教育指導を強化する。また、要素別の到達度と自己評価の資料に基づき、個別面談のほか学生ポータルサイトの教員コメント欄等を活用し、指導にあたる。
【００５５】
いずれの層においても、学修到達度の向上に対しては、（秀）レベルに向けた能力要素別の指導・支援計画等を持って実施する。
【００５６】
認知レベルの向上に対し、「Ｉ層」は、学修成果に対して正しく認識できていると判断され、更なる成果を目指した指導を行う。この指導は、例えば、課題解決型学習でのリーダー育成指導など行うことができる。「ＩＩ層下」・「ＩＩＩ層下」の過小評価層には、面談等を通して過小評価の要因を自ら発見させ、諸活動等を通して客観的に自信を持たせる指導を行う。「ＩＩ層上」・「ＩＩＩ層上」の過大評価層には、面談等を通して過大評価の原因を自ら発見させ、諸活動を通して客観的に正しい評価ができるよう指導する。これら上下層の学生には、例えば課題解決型/課題創出型学習等で現実課題の解決に係わるなかで、到達目標と評価指標を取り上げ、自己の能力レベルを再認識させ認知レベルの向上を図る。
【００５７】
このように、本実施の形態１に係る評価支援装置１０によれば、獲得評価点演算手段１３が、学修科目における成績点数と配点とを乗算し、能力要素ごとに合算することに基づいて算出した獲得評価点と、表示画面出力手段１２が出力した自己評価入力画面により入力された自己評価点とに基づく評価結果と、評価者により設定された評価指標との乖離を、乖離演算手段１５が出力するので、自己評価点が過大評価であったり、過小評価であったりすることが明確となる。そのため、適切な指導を評価対象者に行うことができ、成果向上のための的確な指導を図ることができる。
【００５８】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る評価支援装置を図面に基づいて説明する。
実施の形態２に係る評価支援装置では、教育機関における教職員、会社における会社員の評価を支援するものであり、構成は図２に示すものと同じであるため、構成の説明は省略する。
【００５９】
実施の形態１では、配点が図３に示すように学修科目ごとに対応して設定されていた。実施の形態２では、図９に示すように、業務ごとに配点が設定される。
配点は、各業務に対応させて合計が１００％とすることができる。また、例えば、部署Ｃの業務が、他の部署の業務と兼任しているなどの事情がある場合には、配点の合計を２００％とすることも可能である。
図９では、ルーチンワークと称される日常業務が、各部署に共通する業務と所属部署別の業務とに分類されて、項目群として縦列方向に並んでいる。
また、更に、期限付きの業務や特別にプロジェクトを立ち上げて取り組むような業務が縦列方向に、項目群として並んでいる。
【００６０】
また、項目ごとに、能力要素の集合である能力要素群が横列に配置されている。
能力要素は、図３と同様に、大分類された「汎用的能力要素」および「専門的能力要素」が、それぞれ「態度・志向性」、「知識・理解」、「技能・表現」、「行動・経験・創造的思考力」に中分類され、そして、中分類された能力要素が、１）〜３）に小分類されている。
【００６１】
例えば、「汎用的能力要素」の「態度・志向性」の１）を、「達成指向」として、「担当業務において、自分の職責を理解し、冷静さと熱意を持ち続け、所期の目的を達成するまで、責任を持って粘り強く物事に取り組むことができる」と規定することができる。
また、「汎用的能力要素」の「態度・志向性」の２）を、「意思疎通」として、「相手の事情や感情を十分理解した上で、要望や意図することを正確に把握し、お互いの信頼関係のもとで合意を形成することができる」と規定することができる。
更に、「汎用的能力要素」の「態度・志向性」の３）を、「セルフコントロール・ストレス耐性・自信」として、「困難な状況にあっても安定的に成果をあげるために、自らを適切にコントロールすることができる」と規定することができる。
【００６２】
部署Ｂに所属するＡは、共通業務である「共通業務内容Ａ」〜「共通業務内容Ｃ」、「部署Ｂ業務」および、例えば「事業Ａ」と「事業Ｂ」が、担当業務とする。従って、部署Ｂに所属するＡは、図９においてマーキングされた項目により評価され、その項目の獲得評価点の最大点は６００点となる。
【００６３】
このようにして、項目群と能力要素群とに対応して配点が設定されることで、各業務に対する管理職による評価を客観的な評価点とすることで、図２に示す獲得評価点演算手段１３により獲得評価点を算出することができる。
また、評価対象者（教職員または会社員）が、図５に示す自己評価入力画面Ｐ３により主観的な評価点（自己採点）を入力することで、自己評価点を算出することができる。
【００６４】
そうすることにより、獲得評価点と自己評価点、および「Ｉ層」〜「ＩＩＩ層上」または「ＩＩＩ層下」などの乖離の度合いを示す領域を列挙したリストとしたり、図７に示すような能力要素ごとのグラフとしたりすることにより、管理職は、実施の形態１と同様に、評価結果と評価指標との相違を把握することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の評価支援装置および評価支援プログラムは、様々な者を評価対象者として評価できるので企業、団体、教育機関などで好適であり、特に、教育機関における学生の評価に最適である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  評価支援装置
１１  通信手段
１２  表示画面出力手段
１３  獲得評価点演算手段
１４  自己評価点演算手段
１５  乖離演算手段
１６  プロット手段
１７  評価指標選択手段
１８  印刷制御手段
１９  記憶手段
２０  印刷手段
Ｔ１，Ｔ２  端末装置
Ｗ  インターネット
Ｐ１  設定内容表示画面
Ｙ１  学修科目群
Ｘ１  能力要素群
Ｐ２  能力集計表示画面
Ｐ２１  棒グラフ
Ｐ２２  レーダーチャート
Ｐ３  自己評価入力画面
Ｐ３１  棒グラフ
Ｐ３２  レーダーチャート
Ｌ３１  リンク
Ｂ３１  「入力」ボタン
Ｐ４  自己評価入力画面
Ｂ４１〜Ｂ４５  レベルボタン
Ｂ４６  「閉じる」ボタン
Ａ１〜Ａ３，Ｂ１〜Ｂ３，Ｃ１〜Ｃ３  グラフ
Ｘ  基準指標
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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