(57)【要約】【課題】便座ヒータの消費電力を抑制しつつ暖房便座を快適に使用させる。【解決手段】使用者の入室を検知すると計時を開始し（Ｓ１００，Ｓ１２０）、便座への着座を検知すると計時を終了して所要時間を学習する（Ｓ１３０〜Ｓ１５０）。そして、学習した所要時間での昇温量を算出し、算出した昇温量を設定温度Ｔｓから減じることで便座の待機温度Ｔｔを設定する。これにより、使用者の入室から着座までの所要時間を考慮して適切な待機温度Ｔｔを設定することができるから、便座ヒータの消費電力を抑制しつつ暖房便座を快適に使用させることができる。【選択図】図３
2018042713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレ室内への使用者の入室を検知する入室検知手段と、
便座への使用者の着座を検知する着座検知手段と、
前記便座を加温する便座ヒータと、
前記入室検知手段が使用者の入室を検知すると、前記便座の温度が所定の待機温度から所定の設定温度に昇温するよう前記便座ヒータを制御する制御手段と、
を備える暖房便座装置であって、
前記制御手段は、前記入室検知手段が使用者の入室を検知してから前記着座検知手段が使用者の着座を検知するまでの所要時間を学習し、該学習した所要時間に基づいて前記待機温度を設定可能である
暖房便座装置。
【請求項２】
請求項１に記載の暖房便座装置であって、
前記制御手段は、前記所要時間の間に前記便座が昇温する昇温量を、前記設定温度から減じた温度に基づいて前記待機温度を設定する
暖房便座装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の暖房便座装置であって、
使用者により前記暖房便座装置が使用される時間帯に関する情報を取得する時間帯情報取得手段を備え、
前記制御手段は、前記所要時間を前記時間帯に対応付けて学習し、時間帯毎の前記所要時間に基づいて各時間帯における前記待機温度を設定可能である
暖房便座装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか１項に記載の暖房便座装置であって、
季節を示す情報を取得する季節情報取得手段を備え、
前記制御手段は、前記所要時間を季節に対応付けて学習し、季節毎の前記所要時間に基づいて各季節における前記待機温度を設定可能である
暖房便座装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の暖房便座装置であって、
使用者を識別する使用者識別手段を備え、
前記制御手段は、前記所要時間を使用者に対応付けて学習し、使用者毎の前記所要時間のうちいずれか一の使用者の前記所要時間に基づいて前記待機温度を設定可能である
暖房便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暖房便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の暖房便座装置として、使用者の不存在を検知すると便座の温度を第１の制御温度よりも低い第２の制御温度となるよう制御し、使用者の存在を検知すると便座の温度を第２の制御温度から第１の制御温度となるよう制御するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この暖房便座装置は、時間帯毎に使用者の使用回数をカウントして時間帯毎の使用頻度を学習し、使用頻度に応じて第２の制御温度を変更している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１０４３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した暖房便座装置は、第２の制御温度である待機温度を、使用者の使用頻度に応じて変更することは記載されているものの、使用頻度以外の使用者の使用の態様については考慮されていない。待機温度の設定は、便座ヒータの消費電力と暖房便座の快適性とに影響を及ぼすものであり、なお改善の余地がある。
【０００５】
本発明の暖房便座装置は、便座ヒータの消費電力を抑制しつつ暖房便座を快適に使用させることを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の暖房便座装置は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明の暖房便座装置は、
トイレ室内への使用者の入室を検知する入室検知手段と、
便座への使用者の着座を検知する着座検知手段と、
前記便座を加温する便座ヒータと、
前記入室検知手段が使用者の入室を検知すると、前記便座の温度が所定の待機温度から所定の設定温度に昇温するよう前記便座ヒータを制御する制御手段と、
を備える暖房便座装置であって、
前記制御手段は、前記入室検知手段が使用者の入室を検知してから前記着座検知手段が使用者の着座を検知するまでの所要時間を学習し、該学習した所要時間に基づいて前記待機温度を設定可能である
ことを要旨とする。
【０００８】
本発明の暖房便座装置は、トイレ室内への使用者の入室を検知すると、便座の温度が待機温度から設定温度に昇温するよう便座ヒータを制御する。また、使用者の入室を検知してから便座への使用者の着座を検知するまでの所要時間を学習し、学習した所要時間に基づいて待機温度を設定可能である。このため、着用している衣服などによって時間の異なる所要時間を考慮した待機温度を設定するから、便座の使用時には所要時間内に便座の温度を設定温度へ昇温しつつ、便座の不使用時には便座の温度を待機温度まで下げることができる。したがって、便座ヒータの消費電力を抑制しつつ暖房便座を快適に使用させることができる。なお、制御手段は、取得した所要時間が長い場合には短い場合に比して低くなる傾向に待機温度を設定可能であるものとしてもよい。
【０００９】
本発明の暖房便座装置において、前記制御手段は、前記所要時間の間に前記便座が昇温する昇温量を、前記設定温度から減じた温度に基づいて前記待機温度を設定するものとしてもよい。こうすれば、待機温度を過不足なく適切な温度に設定することができる。
【００１０】
本発明の暖房便座装置において、使用者により前記暖房便座装置が使用される時間帯に関する情報を取得する時間帯情報取得手段を備え、前記制御手段は、前記所要時間を前記時間帯に対応付けて学習し、時間帯毎の前記所要時間に基づいて各時間帯における前記待機温度を設定可能であるものとしてもよい。こうすれば、暖房便座装置が使用される時間帯に応じて待機温度を適切に変更することができる。
【００１１】
本発明の暖房便座装置において、季節を示す情報を取得する季節情報取得手段を備え、前記制御手段は、前記所要時間を季節に対応付けて学習し、季節毎の前記所要時間に基づいて各季節における前記待機温度を設定可能であるものとしてもよい。こうすれば、季節に応じて待機温度を適切に変更することができる。
【００１２】
本発明の暖房便座装置において、使用者を識別する使用者識別手段を備え、前記制御手段は、前記所要時間を使用者に対応付けて学習し、使用者毎の前記所要時間のうちいずれか一の使用者の前記所要時間に基づいて前記待機温度を設定可能であるものとしてもよい。こうすれば、複数の使用者が混在している場合でも、いずれか一の使用者の所要時間に応じて待機温度を適切に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】トイレ室１内の便器３に取り付けられる暖房便座装置１０の外観を示す外観斜視図である。
【図２】暖房便座装置１０の構成を示す構成図である。
【図３】暖房便座制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】待機温度設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】便座温度の変化の様子を示す説明図である。
【図６】変形例の暖房便座装置１０Ｂの電気的な構成を示す構成図である。
【図７】変形例の所要時間登録処理を示すフローチャートである。
【図８】変形例の待機温度設定処理を示すフローチャートである。
【図９】変形例の所要時間登録処理を示すフローチャートである。
【図１０】変形例の待機温度設定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を実施するための形態を実施例を用いて説明する。
【実施例】
【００１５】
図１は、トイレ室１内の便器３に取り付けられる暖房便座装置１０の外観を示す外観斜視図であり、図２は、暖房便座装置１０の構成を示す構成図である。実施例の暖房便座装置１０は、図１に示すように、トイレ室１内に設置される便器３の上面に取り付けられ、便座装置本体１２と、便座装置本体１２に対して開閉可能に支持された便座１４と、便座装置本体１２に対して開閉可能に支持された便蓋１６と、使用者による各種操作が可能なリモートコントロール装置（以下、リモコン）１８とを備える。
【００１６】
便座装置本体１２は、図２に示すように、便座装置本体１２の各部を制御する制御装置２０と、便座１４を加温するための便座ヒータ２１と、便座１４の温度（着座面近傍の温度）を検出する便座温度センサ２２と、トイレ室１内への使用者の入室を検知する赤外線式の入室検知センサ２３と、便座１４への使用者の着座を検知する赤外線式の着座検知センサ２４と、時間を計測する計時タイマ２５とを備える。なお、便座装置本体１２は、この他に、人体の局部を洗浄するための洗浄水を噴射する噴射ノズルや、噴射ノズルに供給する洗浄水を加温する温水ヒータなどを備える。便座ヒータ２１は、所定時間（数秒）内に便座１４を所定の設定温度まで加温可能なヒータとして構成され、例えば５００Ｗ程度の定格出力を有する。なお、暖房便座装置１０は、図示しない開閉モータにより便蓋１６が自動で開閉可能に構成されており、閉状態で入室検知センサ２３により使用者の入室を検知すると便蓋１６を開状態とし、開状態で入室検知センサ２３により使用者の退室を検知すると便蓋１６を閉状態とする。
【００１７】
リモコン１８は、例えば、おしり洗浄の開始を指示するおしりスイッチや、ビデ洗浄の開始を指示するビデスイッチ、各洗浄の停止を指示する止スイッチ、洗浄水の水勢を設定する水勢設定スイッチ、洗浄位置を設定する洗浄位置設定スイッチ、洗浄水の温度を設定する水温設定スイッチ、便座１４の所定の設定温度Ｔｓ（便座暖房有無を含む）を設定する便座温度設定スイッチ、便器３内の洗浄を指示する大洗浄スイッチや小洗浄スイッチなどを備える。
【００１８】
制御装置２０は、ＣＰＵ２０ａを中心としたマイクロプロセッサとして構成され、ＣＰＵ２０ａの他に図示しないＲＯＭやＲＡＭなどを備える。制御装置２０には、リモコン１８からの操作信号や便座温度センサ２２からの検出信号（便座温度）、入室検知センサ２３からの検知信号、着座検知センサ２４からの検知信号、計時タイマ２５の計測時間などが入力される。また、制御装置２０からは、便座ヒータ２１（ヒータスイッチ）への駆動信号や、噴射ノズルへの駆動信号、温水ヒータ（ヒータスイッチ）への駆動信号、便蓋１６を開閉する開閉モータへの駆動信号（開閉信号）などが出力される。なお、制御装置２０は、便座温度センサ２２から検出された便座温度と、便座１４の目標温度である設定温度Ｔｓとの偏差に基づいて、フィードバック制御によりヒータスイッチをスイッチングすることにより便座ヒータ２１を駆動制御する。
【００１９】
次に、こうして構成された暖房便座装置１０の動作について説明する。図３は、暖房便座制御処理の一例を示すフローチャートである。このルーチンは、便座１４の便座温度設定スイッチにより、暖房ありが設定されている場合（所定の設定温度Ｔｓが設定されている場合）に制御装置２０のＣＰＵ２０ａにより実行される。
【００２０】
この暖房便座制御処理では、制御装置２０は、まず、入室検知センサ２３からの検知信号に基づいてトイレ室１内への使用者の入室が検知されたか否かを判定し（Ｓ１００）、入室が検知されたと判定すると、便座１４の温度を待機温度Ｔｔから設定温度Ｔｓに昇温するよう便座ヒータ２１を駆動制御すると共に（Ｓ１１０）、計時タイマ２５による時間計測を開始する（Ｓ１２０）。次に、着座検知センサ２４からの検知信号に基づいて便座１４への使用者の着座が検知されたか否かを判定し（Ｓ１３０）、便座１４への着座が検知されたと判定すると、計時タイマ２５による時間計測を終了して（Ｓ１４０）、計測した時間をＲＡＭの所定領域に登録する所要時間登録処理を行う（Ｓ１５０）。このように、本実施形態では、使用者がトイレ室１内に入室してから便座１４に着座するまでの所要時間を取得（学習）するのである。この所要時間は、使用者が着用している衣服などによって異なり、例えば数秒から十数秒程度の時間となる。
【００２１】
そして、制御装置２０は、着座検知センサ２４からの検知信号に基づいて便座１４からの使用者の退座が検知されたか否かを判定し（Ｓ１６０）、便座１４からの退座が検知されたと判定すると、便座１４の温度を設定温度Ｔｓから待機温度Ｔｔに降温するよう便座ヒータ２１を駆動制御して（Ｓ１７０）、本処理を終了する。なお、Ｓ１００でトイレ室１内への使用者の入室が検知されていないと判定すると、待機温度Ｔｔで便座ヒータ２１を駆動制御して（Ｓ１８０）、本処理を終了する。このように、実施例では、使用者が使用していない場合には便座１４の温度を待機温度Ｔｔとしておき、使用者がトイレ室１内に入室すると便座１４の温度を設定温度Ｔｓとし、使用者の使用が終了すると便座１４の温度を再び待機温度Ｔｔとする。なお、Ｓ１６０では、便座１４からの退座が所定時間に亘り検出され続けたことを判定するものとしてもよいし、トイレ室１内からの使用者の退室が検知されたことを判定するものとしてもよい。また、待機温度Ｔｔへの降温は、リモコン１８などの操作により節電モードに設定されている場合に行うものに限ってもよく、図３の暖房便座制御処理を節電モード中の処理としてもよい。
【００２２】
次に、待機温度Ｔｔを設定する処理について説明する。図４は、待機温度設定処理の一例を示すフローチャートである。この待機温度設定処理は、例えば、リモコン１８の操作により設定温度Ｔｓが変更された場合などに実行される。待機温度設定処理では、制御装置２０は、まず、暖房便座制御処理でＲＡＭの所定領域に登録された所要時間の登録数が所定数以上であるか否かを判定する（Ｓ２００）。ここで、所定数は、登録数が少ないことによる待機温度Ｔｔの設定精度の低下を防止するため、例えば十数個から数十個程度に定められている。所要時間の登録数が所定数以上でないと判定すると、待機温度Ｔｔをデフォルトの待機温度Ｔｔ０に設定して（Ｓ２１０）、本処理を終了する。ここで、デフォルトの待機温度Ｔｔ０は、例えば、デフォルトの所要時間ｔｒ０の間に便座ヒータ２１による昇温が可能な昇温量を、設定温度Ｔｓから減じた温度に設定することができる。なお、デフォルトの所要時間ｔｒ０は、数秒程度（例えば、５〜６秒程度）の時間が予め定められており、昇温量も予め定められている。
【００２３】
また、Ｓ２００で所要時間の登録数が所定数以上であると判定すると、所定数以上の所要時間に基づいて、使用者がトイレ室１内に入室してから便座１４に着座するまでの代表値である所要時間ｔｒを算出する（Ｓ２２０）。ここで、所要時間ｔｒは、各所要時間の平均値や最頻値、中央値などとすることができる。所要時間ｔｒを算出すると、算出した所要時間ｔｒの間に便座ヒータ２１による昇温が可能な昇温量ΔＴを算出する（Ｓ２３０）。昇温量ΔＴは、例えば、便座ヒータ２１の加温能力に基づく単位時間当りの昇温量ΔＴｕに、所要時間ｔｒを乗じることで算出することができる。なお、単位時間当りの昇温量ΔＴｕは、便座ヒータ２１を駆動してからの便座温度の時間変化を実測した実測結果に基づいて予め定めた値とすることもできる。
【００２４】
こうして昇温量ΔＴを算出すると、昇温量ΔＴを設定温度Ｔｓから減じることにより待機温度Ｔｔを設定して（Ｓ２４０）、本処理を終了する。なお、所要時間の登録数が所定数以上に到達して待機温度Ｔｔを設定した以降は、上述した暖房便座制御処理でＳ１２０〜Ｓ１５０の計時処理を行わないものなどとしてもよい。
【００２５】
図５は、便座温度の変化の様子を示す説明図である。ここで、便座ヒータ２１の加温能力に基づく単位時間当りの昇温量ΔＴｕは、待機温度Ｔｔや設定温度Ｔｓに拘わらず、一定である。また、図中実線は、デフォルト設定での変化の様子として、待機温度Ｔｔ０で待機中に時刻ｔ１で使用者の入室が検知されると、便座１４の昇温を開始し、デフォルトの所要時間ｔｒ０後の時刻ｔ２で便座１４の温度が設定温度Ｔｓに到達する様子を示す。一方、デフォルトの所要時間ｔｒ０を上回る比較的長い所要時間ｔｒ１の場合には、待機温度Ｔｔから設定温度Ｔｓまで昇温する時間に余裕があることになるから、待機温度Ｔｔ０よりも低い待機温度Ｔｔ１に設定する（図中点線）。このように低い待機温度Ｔｔ１に設定しても、所要時間ｔｒ１の間に便座ヒータ２１により便座１４を昇温して、便座１４の温度を確実に設定温度Ｔｓに到達させることができる。これにより、所要時間ｔｒが比較的長い使用者が使用する際の暖房便座の快適性を損なうことなく、待機中の便座ヒータ２１の消費電力を抑えることができる。また、デフォルトの所要時間ｔｒ０を下回るような比較的短い所要時間ｔｒ２の場合には、待機温度Ｔｔから設定温度Ｔｓまで昇温する時間に余裕がないことになるから、待機温度Ｔｔ０よりも高い待機温度Ｔｔ２に設定する（図中一点鎖線）。このような高い待機温度Ｔｔ２に設定すれば、便座ヒータ２１による便座１４の昇温時間を短縮して、便座１４の温度を速やかに設定温度Ｔｓに到達させることができる。これにより、便座１４の待機温度Ｔｔを必要以上に上げることなく、所要時間ｔｒの短い使用者が使用する際の暖房便座の快適性を確保することができる。
【００２６】
以上説明した本実施例の暖房便座装置１０は、使用者の入室を検知してから便座１４への着座を検知するまでの所要時間ｔｒに基づいて便座１４の待機温度Ｔｔを設定可能であるから、使用者の所要時間ｔｒを考慮した待機温度Ｔｔを設定することができる。即ち、所要時間ｔｒが比較的長い場合には、設定温度Ｔｓへ昇温させるのに余裕があるため、待機温度Ｔｔを下げて便座ヒータ２１の消費電力を抑えることができる。また、所要時間ｔｒが比較的短い場合には、設定温度Ｔｓへ昇温させるのに余裕がないため、使用者が便座１４に着座するまでの間に設定温度Ｔｓまで確実に昇温可能な待機温度Ｔｔまで引き上げておくことで使用者に暖房便座を快適に使用させることができる。したがって、便座ヒータ２１の消費電力を抑制しつつ暖房便座を快適に使用させることができる。
【００２７】
また、暖房便座装置１０は、所要時間ｔｒの間の昇温量ΔＴを設定温度Ｔｓから減じた温度を待機温度Ｔｔに設定するから、待機温度Ｔｔを過不足なく適切な温度に設定することができる。
【００２８】
実施例では、所要時間ｔｒの間の昇温量ΔＴを設定温度Ｔｓから減じることで待機温度Ｔｔを設定したが、これに限られるものではなく、昇温量ΔＴを設定温度Ｔｓから減じた温度に若干のマージンを加えて待機温度Ｔｔを設定するなど、所要時間ｔｒの間の昇温量ΔＴと設定温度Ｔｓとに基づいて待機温度Ｔｔを設定するものであればよい。また、所要時間ｔｒと設定温度Ｔｓと待機温度Ｔｔとの関係が予め定められたマップに基づいて待機温度Ｔｔを設定してもよい。なお、マップにおいては、所要時間ｔｒが長いほど待機温度Ｔｔが低くなる傾向に定められているものなどとすればよい。
【００２９】
実施例では、短時間（数秒程度）で便座１４を加温するいわゆる瞬間式の便座ヒータ２１を例示したが、これに限られるものではなく、瞬間式でない便座ヒータを備える温水洗浄便座１０に本発明を適用するものとしてもよい。そのような便座ヒータでも入室から着座までの所要時間ｔｒの間に１〜２℃程度の昇温は可能であるから、その程度の温度を設定温度Ｔｓから減じて待機温度Ｔｔを設定することができる。
【００３０】
実施例では、入室から着座までの所要時間ｔｒに基づいて一律に待機温度Ｔｔを設定したが、これに限られるものではなく、暖房便座装置１０の使用者や使用される時間帯、使用される季節などを考慮してもよい。例えば、暖房便座装置１０の使用者毎および使用される時間帯毎の所要時間ｔｒに基づいて待機温度Ｔｔを設定してもよい。このようにする場合の変形例の暖房便座装置１０Ｂの電気的な構成を図６に示す。
【００３１】
変形例の暖房便座装置１０Ｂは、年月日や時分秒などの時刻情報を出力するＲＴＣ（リアルタイムクロック）２６と、使用者を識別するための使用者の特徴を取得する特徴取得装置２７とを備える以外は、実施例の暖房便座装置１０と同様に構成されている。このため、実施例の暖房便座装置１０と同じ構成には同じ符号を付して説明を省略する。
【００３２】
特徴取得装置２７は、使用者の特徴として、例えば、使用者の顔画像や指紋、体重などのいずれかを取得可能に構成されている。顔画像を特徴とする場合には、特徴取得装置２７を、便座装置本体１２の上部などに埋め込まれて入室した使用者の顔画像を撮像するカメラなどとすることができる。また、指紋を特徴とする場合には、特徴取得装置２７を、トイレ室１のドアノブに埋め込まれて使用者の指紋を取得する指紋センサなどとすることができる。また、体重を特徴とする場合には、特徴取得装置２７を、トイレ室１の床面下に設けられた体重計や便座１４内に設けられた体重計などとすることができる。
【００３３】
この変形例の所要時間登録処理を図７に示し、変形例の待機温度設定処理を図８に示す。なお、所要時間登録処理は、図３の暖房便座制御処理のＳ１４０で時間計測を終了した後のＳ１５０で実行される処理である。変形例の所要時間登録処理では、制御装置２０は、まず、ＲＴＣ２６から現在の時刻情報を取得し（Ｓ３００）、取得した現在の時刻情報から暖房便座装置１０Ｂが使用された時間帯情報を取得する（Ｓ３１０）。Ｓ３１０では、例えば、一日２４時間をいくつかに分けた時間帯を予め定めておき、現在時刻がいずれの時間帯にあるかを取得する。時間帯の具体例としては、一日２４時間を、午前０時から午前６時までの時間帯（深夜時間帯）、午前６時から午前１２時までの時間帯（朝時間帯）、正午から午後６時までの時間帯（昼時間帯）、午後６時から午後１２時までの時間帯（夜時間帯）の４つの時間帯などに分けるものが挙げられる。勿論、４つの時間帯に区分する各時間は例示であり均等に分けるものには限られず、また、２つや３つの時間帯や５つ以上の時間帯に分けるものとしてもよい。
【００３４】
また、制御装置２０は、特徴取得装置２７から今回の暖房便座装置１０の使用者の特徴情報を取得し（Ｓ３２０）、取得した使用者の特徴情報に基づいて識別した使用者情報を取得する（Ｓ３３０）。なお、制御装置２０は、特徴取得装置２７により取得された使用者の特徴情報をＲＡＭなどの記憶部に記憶しておき、特徴取得装置２７から使用者の特徴情報を取得すると、取得した特徴情報が記憶部に記憶されている特徴情報のいずれかと一致するか否かを判定する。そして、一致すると判定した場合には、記憶されている特徴情報に対応する使用者と識別し、一致する特徴情報がないと判定した場合には、新たな使用者の特徴として記憶部に記憶すると共に新たな使用者と識別する。こうして時間帯および使用者の情報を取得すると、所要時間を時間帯および使用者の情報に対応付けてＲＡＭの所定領域に登録して（Ｓ３４０）、本処理を終了する。
【００３５】
図８に示す変形例の待機温度設定処理では、制御装置２０は、まず、ＲＴＣ２６からの時刻情報に基づいて現在の時間帯情報を取得し（Ｓ２５０）、ＲＡＭの所定領域に登録されている所要時間のうち、現在の時間帯における所要時間を使用者別に読み出す（Ｓ２５２）。続いて、現在の時間帯において待機温度Ｔｔの設定対象となる一の使用者を選定する（Ｓ２５４）。Ｓ２５４では、例えば、現在の時間帯における所要時間の登録数（取得数）が最多となる最多登録数の使用者を選定したり、予め登録された使用者を選定したりする。次に、選定した使用者の登録数が所定数（例えば数個）以上であるか否かを判定し（Ｓ２００ａ）、所定数以上であると判定すると、選定した使用者の所要時間から、現在の時間帯における所要時間の代表値である所要時間ｔｒを算出する（Ｓ２２０ａ）。即ち、所要時間ｔｒとして、現在の時間帯における一の使用者（ここでは最多登録数の使用者）の所要時間の平均値や最頻値、中央値などが算出される。そして、Ｓ２３０で算出した昇温量ΔＴを設定温度Ｔｓから減じることで現在の時間帯における待機温度Ｔｔを設定して（Ｓ２４０ａ）、本処理を終了する。
【００３６】
一方、Ｓ２００ａで選定した使用者の登録数が所定数未満であると判定すると、登録数が所定数以上となる他の時間帯があるか否かを判定する（Ｓ２５６）。登録数が所定数以上となる他の時間帯がないと判定すると、所要時間の学習数が十分に集まっていないと判断し、現在の時間帯における待機温度Ｔｔをデフォルトの待機温度Ｔｔ０に設定して（Ｓ２１０ａ）、本処理を終了する。また、登録数が所定数以上となる他の時間帯があると判定すると、現在の時間帯ではトイレが殆ど使用されていないと判断して、現在の時間帯における待機温度Ｔｔを最低待機温度Ｔｔｍｉｎに設定して（Ｓ２５８）、本処理を終了する。最低待機温度Ｔｔｍｉｎは、例えば便座ヒータ２１をオフすることができる温度などに設定することができる。
【００３７】
このように、この変形例では、時間帯毎に所要時間を取得して、時間帯毎に待機温度Ｔｔを設定するから、暖房便座装置１０Ｂが使用される時間帯に応じて待機温度Ｔｔを適切に設定することができる。また、使用者毎に所要時間を取得するから、家族世帯のトイレなど複数の使用者が混在している場合でも、いずれか一の使用者の所要時間を用いて待機温度Ｔｔを適切に設定することができる。特に、各時間帯における最多登録数の使用者の所要時間を用いれば、使用回数が最多の使用者の所要時間を考慮した待機温度Ｔｔの設定が可能となる。また、トイレが殆ど使用されておらず使用頻度が少ない時間帯では、最低待機温度Ｔｔｍｉｎに設定することで消費電力をより一層抑制することができる。
【００３８】
この変形例では、使用者毎で且つ時間帯毎の所要時間に基づいて待機温度Ｔｔを設定したが、いずれか一方の所要時間に基づいて待機温度Ｔｔを設定してもよい。即ち、時間帯を区別することなく、使用者毎の所要時間ｔｒに基づいて待機温度Ｔｔを設定してもよい。その場合、変形例の暖房便座装置１０ＢがＲＴＣ２６を備えないものとしてもよく、図７の所要時間登録処理のＳ３００，Ｓ３１０の処理を省略しＳ３４０で所要時間を使用者に対応付けて登録すればよい。また、図８の待機温度設定処理では、Ｓ２５０の処理を省略し、Ｓ２５２で時間帯を区別することなく使用者毎に所要時間を読み出し、Ｓ２５４で選定した一の登録数の使用者の所要時間ｔｒから待機温度Ｔｔを設定すればよい。このようにしても、複数の使用者が混在している場合に、いずれか一の使用者の所要時間ｔｒを適切に算出して待機温度Ｔｔを適切に設定することができる。また、単身世帯のトイレなどにおいても、居住者以外の者が使用した場合の所要時間を適切に除外して、居住者の所要時間ｔｒに応じた待機温度Ｔｔを適切に設定することができる。
【００３９】
また、使用者を区別することなく、時間帯毎の所要時間ｔｒに基づいて待機温度Ｔｔを設定してもよい。その場合、変形例の暖房便座装置１０Ｂが特徴取得装置２７を備えないものとしてもよく、図７の所要時間登録処理のＳ３２０，Ｓ３３０の処理を省略しＳ３４０で所要時間を時間帯に対応付けて登録すればよい。また、図８の待機温度設定処理では、Ｓ２５２，Ｓ２５４で使用者を区別することなく現在の時間帯における所要時間を取得し、現在の時間帯における所要時間から所要時間ｔｒから待機温度Ｔｔを設定すればよい。このようにしても、各時間帯の使用状況に応じた適切な待機温度Ｔｔを設定することができる。また、使用頻度が少ない時間帯は、最低待機温度Ｔｔｍｉｎに設定して消費電力をより一層抑制することができる。
【００４０】
あるいは、変形例の暖房便座装置１０Ｂにおいて、使用される季節に基づいて待機温度Ｔｔを変更するものとしてもよい。その場合における変形例の所要時間登録処理を図９に示し、変形例の待機温度設定処理を図１０に示す。図９の所要時間登録処理では、制御装置２０は、まず、ＲＴＣ２６から現在の月情報を取得し（Ｓ３３２）、取得した現在の月情報から季節情報を取得する（Ｓ３３４）。Ｓ３３４では、例えば、一年１２ヶ月を冬季の第１の季節と春季および秋季の第２の季節と夏季の第３の季節とに予め分けておき、現在の月がいずれの季節にあるかを取得する。具体例としては、一年１２ヶ月を、１２月から２月までの第１の季節、３月から５月までと９月から１１月までの第２の季節、６月から８月までの第３の季節などに分けるものが挙げられる。勿論、各季節に区分する月は例示であり、また、春夏秋冬の四季に分けるものなどとしてもよい。こうして季節情報を取得すると、所要時間を季節情報に対応付けてＲＡＭの所定領域に登録して（Ｓ３４０ａ）、本処理を終了する。
【００４１】
この変形例の待機温度設定処理では、制御装置２０は、まず、ＲＴＣ２６からの月情報に基づいて季節情報を取得し（Ｓ２６０）、現在の季節が夏季（第３の季節）であるか否かを判定する（Ｓ２６２）。現在の季節が夏季（第３の季節）であると判定すると、現在の季節における待機温度Ｔｔを最低待機温度Ｔｔｍｉｎに設定して（Ｓ２６４）、本処理を終了する。上述したように、最低待機温度Ｔｔｍｉｎは、例えば便座ヒータ２１をオフすることができる温度などに設定することができる。また、現在の季節が夏季（第３の季節）ではなく、冬季（第１の季節）か、春季または秋季（第２の季節）のいずれかであると判定すると、ＲＡＭの所定領域に登録されている所要時間のうち、現在の季節に対応付けられている所要時間を読み出し（Ｓ２６６）、その登録数（取得数）が所定数以上であるか否かを判定する（Ｓ２００ｂ）。登録数が所定数以上であると判定すると、現在の季節における所要時間の代表値である所要時間ｔｒを算出する（Ｓ２２０ｂ）。即ち、所要時間ｔｒとして、現在の季節に対応付けられた所要時間の平均値や最頻値、中央値などが算出される。そして、Ｓ２３０で昇温量ΔＴを算出し、算出した昇温量ΔＴを設定温度Ｔｓから減じることで現在の季節における待機温度Ｔｔを設定して（Ｓ２４０ｂ）、本処理を終了する。
【００４２】
一方、Ｓ２００ｂで登録数が所定数未満であると判定すると、現在の季節とは別の季節の所要時間ｔｒを設定済みであるか否かを判定する（Ｓ２６８）。例えば、第１の季節（冬季）に対応付けられた所要時間の登録数が所定数未満である場合には、別の季節である第２の季節（春季、秋季）の所要時間ｔｒを設定済みであるか否かを判定する。別の季節の所要時間ｔｒを設定済みでないと判定すると、現在の季節における待機温度Ｔｔをデフォルトの待機温度Ｔｔ０に設定して（Ｓ２１０ｂ）、本処理を終了する。
【００４３】
また、Ｓ２６８で別の季節の所要時間ｔｒを設定済みであると判定すると、別の季節の所要時間ｔｒを補正して現在の季節の所要時間ｔｒを算出する（Ｓ２７０）。例えば、第１の季節（冬季）であれば、第２の季節（春季、秋季）よりも使用者が厚着をしていることが多く、所要時間ｔｒがより長くなる傾向にある。このため、別の季節の所要時間ｔｒに値１を超える補正値を乗じる補正を行うことにより、現在の季節の所要時間ｔｒを算出する。逆に、第１の季節（冬季）の所要時間ｔｒを用いて第２の季節（春季、秋季）の所要時間ｔｒを算出する際には、第１の季節の所要時間ｔｒに値１を超えない補正値を乗じる補正を行うものなどとすればよい。なお、各補正値の具体的な値は、使用者が各季節用の着衣を脱いで着座するまでの所要時間を予め実験などにより取得しておき、それら所要時間の関係に基づいて求めることができる。補正により現在の季節の所要時間ｔｒを算出すると、Ｓ２３０で昇温量ΔＴを算出し、算出した昇温量ΔＴを設定温度Ｔｓから減じることで現在の季節における待機温度Ｔｔを設定して（Ｓ２４０ｂ）、本処理を終了する。このように、別の季節の所要時間ｔｒを補正して算出した現在の季節の所要時間ｔｒに基づいて、現在の季節の待機温度Ｔｔを設定することができる。このため、季節の変わり目などにおいて、現在の季節の所要時間の登録数が少ない場合であっても、現在の季節の待機温度Ｔｔを適切に設定することができる。また、登録数が所定数以上になれば、現在の季節における実際の所要時間ｔｒから待機温度Ｔｔを設定するから、現在の季節により適した待機温度Ｔｔを設定することができる。
【００４４】
このように、この変形例では、季節に対応付けて所要時間ｔｒを取得し、季節毎に待機温度Ｔｔを設定するから、季節毎の所要時間ｔｒの変化に適切に対応した待機温度Ｔｔを設定することができる。例えば、暖房便座装置１０Ｂの環境温度が比較的高い第２の季節は、環境温度の低い第１の季節に比べて、待機温度Ｔｔを低い温度に設定することで、消費電力の抑制効果を向上させることができる。また、第３の季節は、最低待機温度Ｔｔｍｉｎに設定することで消費電力をより一層抑制することができる。また、現在の季節と異なる季節に対応付けられた所要時間ｔｒを補正した補正後の所要時間ｔｒに基づいて、現在の季節の待機温度Ｔｔを設定可能であるから、季節の変わり目など、現在の季節における所要時間を十分に取得していない場合でも、待機温度Ｔｔを適切に設定することができる。なお、ＲＴＣ２６の月情報から季節情報を取得するものに限られず、トイレ室１内の温度を検出する温度センサを設けておき、その温度センサの検出値に基づいて季節情報を取得するものなどとしてもよい。
【００４５】
また、これらの変形例において、季節と時間帯と使用者とのそれぞれに対応付けて所要時間ｔｒを取得し、季節毎および時間帯毎にいずれかの使用者の所要時間ｔｒに基づいて待機温度Ｔｔを設定するものなどとしてもよい。
【００４６】
実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係について説明する。実施例では、暖房便座装置１０が「暖房便座装置」に相当し、入室検知センサ２３が「入室検知手段」に相当し、着座検知センサ２４が「着座検知手段」に相当し、便座ヒータ２１が「便座ヒータ」に相当し、制御装置２０が「制御手段」に相当する。また、ＲＴＣ２６と図７のＳ３００，Ｓ３１０の処理を実行する制御装置２０とが「時間帯情報取得手段」に相当し、ＲＴＣ２６と図９のＳ３３２，Ｓ３３４の処理を実行する制御装置２０とが「季節情報取得手段」に相当し、特徴取得装置２７と図７のＳ３２０，Ｓ３３０の処理を実行する制御装置２０とが「使用者識別手段」に相当する。
【００４７】
なお、実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係は、実施例が課題を解決するための手段の欄に記載した発明を実施するための形態を具体的に説明するための一例であることから、課題を解決するための手段の欄に記載した発明の要素を限定するものではない。即ち、課題を解決するための手段の欄に記載した発明についての解釈はその欄の記載に基づいて行なわれるべきものであり、実施例は課題を解決するための手段の欄に記載した発明の具体的な一例に過ぎないものである。
【００４８】
以上、本発明を実施するための形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、暖房便座の製造産業などに利用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  トイレ室、３  便器、１０，１０Ｂ  暖房便座装置、１２  便座装置本体、１４  便座、１６  便蓋、１８  リモートコントロール装置（リモコン）、２０  制御装置、２０ａ  ＣＰＵ、２１  便座ヒータ、２２  便座温度センサ、２３  入室検知センサ、２４  着座検知センサ、２５  計時タイマ、２６  ＲＴＣ（リアルタイムクロック）、２７  特徴取得装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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