(57)【要約】      （修正有）【課題】ロータヨークがロータホルダから抜け落ちる可能性を、更に低減可能なモータおよびファンモータを提供する。【解決手段】回転部１は、軸受２２に支持されるシャフト１１と、シャフトに固定された樹脂製のロータホルダ１２と、ロータホルダに固定された金属製のロータヨーク１３と、電機子の径方向外側に位置し、ロータヨークに固定されたマグネット１４と、を有し、ロータホルダは、電機子の上側に位置するホルダ蓋部１２１と、ホルダ蓋部の径方向外端から下側へ向けて延びる円筒形状のホルダ円筒部１２２と、ホルダ円筒部よりも径方向内側において、ホルダ蓋部から下側へ向けて延びる第１凸部１２３と、を有し、ロータヨークは、ホルダ円筒部の内周面に固定されたヨーク円筒部１３１を有し、ロータヨークの軸方向上部が、第１凸部およびホルダ円筒部に接触する。【選択図】図１
2018042302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止部と、
上下に延びる中心軸を中心として回転可能に支持される回転部と、
を有するモータであって、
前記静止部は、
駆動電流に応じて磁束を発生させる電機子と、
前記電機子の径方向内側に配置された軸受と、
を有し、
前記回転部は、
前記軸受に支持されるシャフトと、
前記シャフトに固定された樹脂製のロータホルダと、
前記ロータホルダに固定された金属製のロータヨークと、
前記電機子の径方向外側に位置し、前記ロータヨークに固定されたマグネットと、
を有し、
前記ロータホルダは、
前記電機子の上側に位置するホルダ蓋部と、
前記ホルダ蓋部の径方向外端から下側へ向けて延びる円筒形状のホルダ円筒部と、
前記ホルダ円筒部よりも径方向内側において、前記ホルダ蓋部から下側へ向けて延びる第１凸部と、
を有し、
前記ロータヨークは、
前記ホルダ円筒部の内周面に固定されたヨーク円筒部を有し、
前記ロータヨークの軸方向上部が、前記第１凸部および前記ホルダ円筒部に接触する。
【請求項２】
請求項１に記載のモータであって、
前記ロータヨークは、さらに、前記ヨーク円筒部の軸方向上端から径方向内側へ延びるヨーク鍔部を有し、前記ヨーク鍔部の径方向内側を向く内端面の少なくとも一部が、前記第１凸部の外面に接触する。
【請求項３】
請求項１または２に記載のモータであって、
前記ホルダ蓋部は、前記第１凸部よりも径方向内側において、軸方向上側へ凹む凹部を有する。
【請求項４】
請求項３に記載のモータであって、
前記凹部が、径方向内側に向かって軸方向上側へ傾斜する第１傾斜部を有する。
【請求項５】
請求項３または４に記載のモータであって、
前記凹部が、径方向外側に向かって軸方向上側へ傾斜する第１傾斜部を有する。
【請求項６】
請求項１ないし５に記載のモータであって、
前記ロータホルダは、前記第１凸部の内周面から径方向内側へ突出する第２凸部を有する。
【請求項７】
請求項６に記載のモータであって、
前記第２凸部は、径方向内側に向かって軸方向上側へ傾斜する第２傾斜部を有する。
【請求項８】
請求項７に記載のモータであって、
前記第２傾斜部が、前記電機子に対して凹の湾曲面を有する。
【請求項９】
請求項７ないし８に記載のモータであって、
前記第２傾斜部は、前記電機子に対して凸の湾曲面を有する。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載のモータであって、
複数の前記第１凸部の内、少なくとも１つの第１凸部の周方向長さは、他の第１凸部の周方向長さと異なる。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載のモータであって、
中心軸を中心として、複数の前記第１凸部の内、最も周方向長さが長い前記第１凸部とは反対側の前記ホルダ蓋部の上面は、バランス修正部材が配置可能な溝を有する。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載のモータであって、
周方向において、複数の前記第１凸部それぞれの中心線が、不均一に配置されている。
【請求項１３】
請求項１ないし９のいずれかに記載のモータであって、
前記第１凸部が環状であり、周方向において、径方向の厚みが不均一である。
【請求項１４】
請求項１３に記載のモータであって、
中心軸を中心として、前記第１凸部の内、最も径方向厚みが厚い前記第１凸部とは反対側の前記ホルダ蓋部の上面は、バランス修正部材が配置可能な溝を有する。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれかに記載のモータと、
前記ロータホルダの外周面から径方向外側へ延びる複数の動翼と、
を有するファンモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータおよびファンモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、モータの品質検査の１つに、ヒートショック試験と呼ばれるものが有る。このヒートショック試験とは、モータに対して高温から低温まで急激な温度変化を繰り返し加え、モータを構成する様々な部材が膨張および収縮を繰り返すことによって、モータの品質を検査するための試験である。この試験で発生する不具合は部材の変形や割れ等、様々有る。とりわけ、モータを構成する部材の１つ（マグネット磁気ヨーク）の抜け落ちという不具合を解決しようとした公報としては、例えば、日本特許出願公開第２０００−１５２５２４号公報明細書に記載されている。
【０００３】
日本特許出願公開第２０００−１５２５２４号公報明細書には、コイル状スプリングを採用したヨーク構造が開示されている。
【特許文献１】日本特許出願公開第２０００−１５２５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、日本特許出願公開第２０００−１５２５２４号公報に記載のヨーク構造においては、ロータヨークは、径方向外側でロータホルダに固定されている。すなわち、ロータヨークの径方向内側にはマグネットが配置されているだけで、ロータホルダと固定されていない。そのため、ロータヨークの保持強度は十分ではない。すなわち、ヒートショック試験において、ロータヨークがロータホルダから抜け落ちる可能性があった。
【０００５】
本発明は、ロータヨークがロータホルダから抜け落ちる可能性を、更に低減可能なモータおよびファンモータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の例示的な第１実施形態は、静止部と、上下に延びる中心軸を中心として回転可能に支持される回転部と、を有するモータであって、前記静止部は、駆動電流に応じて磁束を発生させる電機子と、前記電機子の径方向内側に配置された軸受と、を有し、前記回転部は、前記軸受に支持されるシャフトと、前記シャフトに固定された樹脂製のロータホルダと、前記ロータホルダに固定された金属製のロータヨークと、前記電機子の径方向外側に位置し、前記ロータヨークに固定されたマグネットと、を有し、前記ロータホルダは、前記電機子の上側に位置するホルダ蓋部と、前記ホルダ蓋部の径方向外端から下側へ向けて延びる円筒形状のホルダ円筒部と、前記ホルダ円筒部よりも径方向内側において、前記ホルダ蓋部から下側へ向けて延びる第１凸部と、を有し、前記ロータヨークは、前記ホルダ円筒部の内周面に固定されたヨーク円筒部を有し、前記ロータヨークの軸方向上部が、前記第１凸部および前記ホルダ円筒部に接触する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の第１実施形態によれば、ロータヨークがロータホルダから抜け落ちる可能性を低減したモータおよびファンモータを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るモータの断面図である。
【図２】図２（a）は、本発明の第１実施形態に係るロータホルダに対してロータヨークおよびマグネットを圧入する際の様子を示す図である。図２（b）は、本発明の第１実施形態に係るロータホルダの熱膨張時の変形を示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係るモータの部分断面図である。
【図４】図４は、本発明の第２実施形態に係るモータの部分断面図である。
【図５】図５は、本発明の第３実施形態に係るモータの部分断面図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態に係るモータの下面図である。
【図７】図７は、本発明の変形例に係るモータの下面図である。
【図８】図８は、本発明の変形例に係るモータの下面図である。
【図９】図９は、本発明のモータをファンモータへ適用した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本願では、中心軸と平行な方向を「軸方向」、中心軸に直交する方向を「径方向」、中心軸を中心とする円弧に沿う方向を「周方向」、とそれぞれ称する。また、本願では、軸方向を上下方向とし、電機子に対してロータ蓋部側を上として、各部の形状や位置関係を説明する。ただし、この上下方向の定義により、本発明に係るファンの製造時または使用時の向きを限定する意図はない。
【００１０】
図１は、本発明の第１実施形態に係るモータの断面図である。図１に示すように、モータＭは、静止部２と回転部１とを有する。回転部１は、中心軸Ｊを中心として回転可能に静止部２によって支持されている。
【００１１】
回転部１は、シャフト１１、ロータホルダ１２、ロータヨーク１３、およびマグネット１４を有する。シャフト１１は、軸受２２に支持されている。本実施形態の軸受２２は、滑り軸受である。しかしながら、滑り軸受に代えて、流体軸受または玉軸受が使用されてもよい。
【００１２】
ロータホルダ１２は、シャフト１１に固定された樹脂製の部材である。ロータホルダ１２は、ホルダ蓋部１２１およびホルダ円筒部１２２を有する。ホルダ蓋部１２１は、電機子２１の上側に位置する。ホルダ円筒部１２２は、ホルダ蓋部１２１の径方向外側の端部から、下側へ向けて延びる円筒形状の部位である。
【００１３】
ロータヨーク１３は、ロータホルダ１２に固定された金属製の部材である。ロータヨーク１３は、ホルダ円筒部１２２の内周面に固定されている。マグネット１４は、電機子２１の径方向外側に位置し、ロータヨーク１３の内周面に固定されている。すなわち、マグネット１４は、電機子２１と径方向に対向している。
【００１４】
静止部２は、電機子２１、軸受２２、ベース部２３、および回路基板２４を有する。外部電源から駆動電流が供給されると、当該駆動電流に応じて、電機子２１に磁束が発生する。この磁束が作用することによって、電機子２１とマグネット１４との間に周方向のトルクが生じる。その結果、中心軸Ｊを中心として回転部１が回転する。
【００１５】
電機子２１は、ステータコア２１１、インシュレータ２１２、およびコイル２１３を有する。ステータコア２１１は、例えば、電磁鋼板を軸方向に積層させた積層鋼板からなる。インシュレータ２１２は、絶縁材料である樹脂からなる。インシュレータ２１２は、ステータコア２１１の上面、下面、および周方向の両端面を覆っている。コイル２１３は、インシュレータ２１２に巻かれた導線からなる。電機子２１の径方向内側には、軸受２２が配置されている。
【００１６】
ベース部２３は、回路基板２４の下側に位置し、中心軸Ｊに対して略垂直に広がっている。また、ベース部２３は、軸受２２を径方向内側に収容するように、軸方向上方へ延びる軸受ハウジング２３１を有する。軸受ハウジング２３１は、径方向外側において、電気子２１を支持している。さらに、後述する導通ピン２１４と軸方向に重なる位置に、軸方向に貫通するベース貫通孔２３２を有している。
【００１７】
回路基板２４は、電機子２１の下側かつベース部２３の上側に位置し、中心軸Ｊに対し
て略垂直に広がっている。回路基板２４の上面および下面には、コイル２１３に対して駆動電流を供給するための電子回路が搭載されている。コイル２１３を構成する導線は、導通ピン２１４を介して回路基板２４に接続されている。なお、ベース貫通孔２３２を通る不図示のコネクタを介して、回路基板２４と外部電源とが接続されている。
【００１８】
＜１．第１実施形態＞
図２（a）は、本発明の第１実施形態に係るロータホルダ１２に対してロータヨーク１３およびマグネット１４を圧入する際の様子を示す図である。図２（b）は、本発明の第１実施形態に係るロータホルダ１２の熱膨張時の変形を示す図である。
【００１９】
図２（a）に示すように、ロータホルダ１２は、ホルダ円筒部１２２よりも径方向内側において、ホルダ蓋部１２１から下側へ向けて延びる第１凸部１２３を有する。また、径方向において、第１凸部１２３とホルダ円筒部１２２との間に、ロータヨーク１３の軸方向上部が位置するまで、ロータヨーク１３が圧入される。すなわち、ロータヨーク１３の軸方向上部が、第１凸部１２３およびホルダ円筒部１２２に接触する。ロータヨーク１３は、ホルダ円筒部１２２の内周面に固定されるヨーク円筒部１３１を有する。そのため、ヨーク円筒部１３１の軸方向上部が、第１凸部１２３およびホルダ円筒部１２２に接触する、と言い換えることもできる。
【００２０】
図２（b）の矢印で示すように、前述のヒートショック試験時、とりわけ高温にした時には、ロータホルダ１２は内周面および外周面ともに、径方向外側へ変形する。矢印Ａは、高温に遷移した際のロータ円筒部１２２ の変形方向である。矢印Ｂは、高温に遷移した際の第１凸部１２３の変形方向である。高温遷移時には、ロータホルダ１２とロータヨーク１３、共に径方向外側に変形する。しかしながら、ロータホルダ１２とロータヨーク１３の熱膨張係数が異なるため、変形量に差異が生じ、ロータヨークが抜け落ちる可能性がある。
【００２１】
ここで、仮に、ロータホルダが第１凸部を有さない場合、ロータホルダは矢印Ａで示す方向への変形のみ生じる。そのため、マグネットが固定されたロータヨークが、ロータホルダから抜けてしまう可能性が有る。しかしながら、本発明のロータホルダ１２２は第１凸部１２３を有しているため、矢印Ａで示す方向のみならず矢印Ｂで示す方向へも変形する。そのため、ロータ円筒部１２２の径方向外側への変形に追随して、第１凸部１２３も径方向外側へ変形する。すなわち、ロータヨーク１３が、径方向内外から挟まれた状態が維持される。これにより、マグネット１４が固定されたロータヨーク１３が、ロータホルダ１２から抜けてしまう可能性を低減できる。
【００２２】
更に、ロータヨーク１３は、ヨーク円筒部１３１の軸方向上端から径方向内側へ延びるヨーク鍔部１３２を有している。ヨーク鍔部１３２の径方向内側を向く内端面の少なくとも一部は、第１凸部１２３の外面に接触している。ヨーク鍔部１３２を有することで、ロータヨーク１３とロータホルダ１２との接触面積が大きくなる。そのため、ロータヨーク１３がロータホルダ１２から抜けてしまう可能性を更に低減できる。
【００２３】
図３は、本発明の第１実施形態に係るモータの部分断面図である。各図に記載の円は、図１の円Ｐで囲んだ部分を示している。図３（a）、図３（b）、図３（c）、および図３（d）、それぞれは第１凸部１２３の形状のみ異なる。
【００２４】
図３（a）に示す第１凸部１２３Ａの下端は、ロータヨーク１３のヨーク鍔部１３２の下端とは、軸方向位置が略同じである。これにより、ロータホルダ１２とロータヨーク１３との接触面積を確保するとともに、ロータヨーク１３のロータホルダ１２への圧入作業性も確保される。また、第１凸部１２３Ａは、ホルダ蓋部１２１の下面の全域ではなく、径方向一部に設けられている。そのため、図１に示したように、例えば、インシュレータ２１２のように、径方向内側に位置する他の部材との干渉を避けることができる。言い換えれば、他の部材の設計自由度を向上させるとともに、軸方向の薄型化にも寄与する。
【００２５】
図３（b）に示す第１凸部１２３Ｂの下端は、ロータヨーク１３のヨーク鍔部１３２の下端よりも、軸方向上側に位置する。これにより、図３（a）の実施形態と比較して、ロータヨーク１３のロータホルダ１２への圧入作業性が向上される。
【００２６】
図３（c）に示す第１凸部１２３Ｃの下端は、ロータヨーク１３のヨーク鍔部１３２の下端よりも、軸方向下側に位置する。これにより、図３（a）の実施形態と比較して、ロータホルダ１２とロータヨーク１３との接触面積を十分確保することができる。
【００２７】
図３（d）に示す第１凸部１２３Ｄの下端は、図３（a）の実施形態と同じく、ロータヨーク１３のヨーク鍔部１３２の下端と、軸方向位置が略同じである。但し、第１凸部１２３Ｄの径方向内面はシャフト１１と接続される。すなわち、第１凸部１２３Ｄは、シャフト１１と接続されるまで、径方向内側へ延びている。これにより、第１凸部１２３Ｄの剛性の向上が見込める。すなわち、マグネット１４が固定されたロータヨーク１３をロータホルダ１２へ圧入する際に、ロータホルダ１２に割れを抑制できる。
【００２８】
＜２．第２実施形態＞
図４は、本発明の第２実施形態に係るモータの部分断面図である。各図に記載の円は、図１の円Ｐで囲んだ部分を示している。図４（a）、図４（b）、および図４（c）、それぞれは凹部１２４の形状のみ異なる。
【００２９】
図４（a）に示すように、ロータホルダ１２のホルダ蓋部１２１は、第１凸部１２３よりも径方向内側において、軸方向上側へ凹む凹部１２４を有している。ここで、ヒートショック試験もしくはモータＭを取り付ける実機側の環境下において、高温から低温まで急激な温度変化を繰り返し加えられる場合、凹部１２４周辺の部位は、膨張および収縮を繰り返すことによって変形する。凹部１２４が設けられることにより、当該変形時に生じる応力を低減することができる。すなわち、凹部１２４周辺の部位に、割れ等の不具合が生じることを抑制できる。
【００３０】
図４（b）に示すように、凹部１２４は、径方向内側に向かって軸方向上側へ傾斜する第１傾斜部１２４１Ａを有する。また、図４（c）に示すように、凹部１２４は、径方向外側に向かって軸方向上側へ傾斜する第１傾斜部１２４１Ｂを有する。第１傾斜部１２４１Ａおよび第１傾斜部１２４１Ｂは、凹部１２４周辺の部位の変形や、ロータホルダ１２の成型し易さ、を考慮して適宜選択することができる。
【００３１】
＜３．第３実施形態＞
図５は、本発明の第１実施形態に係るモータの部分断面図である。各図に記載の円は、図１の円Ｐで囲んだ部分を示している。図５（a）、図５（b）、および図５（c）、それぞれは第２凸部１２５の形状のみ異なる。
【００３２】
図５（a）に示すように、ロータホルダ１２は、第１凸部１２３の内周面から径方向内側へ突出する第２凸部１２５を有する。これにより、第１凸部１２３周辺の剛性を確保することができる。
【００３３】
図５（b）に示すように、第２凸部１２５は、径方向内側に向かって軸方向上側へ傾斜する第２傾斜部１２５１Ａを有する。第２傾斜部１２５１Ａは、電機子２１に対して凹の湾曲面を有している。また、図５（c）に示すように、第２凸部１２５は、径方向内側に向かって軸方向上側へ傾斜する第２傾斜部１２５１Ｂを有する。第２傾斜部１２５１Ｂは、電機子２１に対して凸の湾曲面を有している。第２傾斜部１２５１Ａおよび第２傾斜部１２５１Ｂは、第２凸部１２５周辺の部位の変形や、ロータホルダ１２の成型し易さ、を考慮して適宜選択することができる。
【００３４】
＜４．変形例＞
図６は、本発明の第１実施形態に係るモータの下面図である。本実施形態では、複数の第１凸部（１２３a、１２３b、１２３c）を有している。Ｃ１、Ｃ２、およびＣ３は、それぞれ複数の第１凸部（１２３a、１２３b、１２３c）の中心線である。また、各中心線（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３）の内、隣り合う中心線で成す中心角（θ１、θ２、θ３）は、同じである。すなわち、各中心角（θ１、θ２、θ３）はいずれも１２０度である。
【００３５】
ここで、複数の第１凸部（１２３a、１２３b、１２３c）の内、少なくとも１つの第１凸部の周方向長さは、他の第１凸部の周方向長さと異なる。本実施形態においては、第１凸部１２３aの周方向長さは、第１凸部１２３bおよび第１凸部１２３cの周方向長さと異なる。第１凸部１２３bおよび第１凸部１２３cの周方向長さは同じである。
【００３６】
より具体的には、第１凸部１２３aの中心角は、第１凸部１２３bまたは第１凸部１２３cの中心角にθ４の２倍を加えた角度である。なお、本実施形態では、例示的にθ４は１５度として図示しているが、本発明はこれに限られるものではない。
【００３７】
ここで、ロータホルダ１２のホルダ円筒部１２２は、径方向厚みが一定の円筒形状である。すなわち、周方向の偏りが無い。それに対して、複数の第１凸部１２３には周方向の偏りが有る。仮に、複数の第１凸部に周方向の偏りが無い場合、ホルダ円筒部の径方向の変形に対して、複数の第１凸部も周方向にバランス良く追随する。すなわち、ホルダ円筒部と複数の第１凸部との間に保持されているロータヨークへ加わる反力が、周方向にバランスが取れていることとなる。この反力が比較的小さい場合には、比較的簡単にロータヨーク１３が軸方向に抜けてしまう。
【００３８】
これに対して、本実施形態では、意図的に周方向の偏りを生じさせている。すなわち、周方向において、ロータヨーク１３に加わる反力に大小が有る。そのため、マグネット１４が固定されたロータヨーク１３をロータホルダ１２へ圧入する際に、ロータホルダ１２は不均一に変形する。つまり、ロータヨーク１３の周方向応力分布が不均一となる。それによって、熱膨張時のロータホルダ１２の周方向における変形量も不均一となり、ロータヨーク１３がロータホルダ１２から抜けてしまう可能性を低減できる。
【００３９】
また、中心軸Ｊを中心として、複数の第１凸部（１２３a、１２３b、１２３c）の内、最も周方向長さが長い第１凸部１２３aとは反対側のホルダ蓋部１２１の上面は、バランス修正部材が配置可能な溝１２１１を有する。このように、中心軸Ｊを中心として、周方向におけるロータホルダ１２の重量偏りが有る部位とは反対側にバランス修正部材を配置することで、回転部１のバランス修正をする際の作業性が向上する。
【００４０】
＜５．変形例＞
図７は、本発明の変形例に係るモータの下面図である。本実施形態と、図６に記載の実施形態と、の差異は、複数の第１凸部の周方向配置のみである。その他は同じ構成のため、ここでの説明は割愛する。
【００４１】
図７に示すように、周方向において、複数の第１凸部（１２３d、１２３b、１２３c）それぞれの中心線（Ｃ４、Ｃ２、Ｃ３）は、不均一に配置されている。より具体的には、中心線Ｃ４は、図６で示す中心線Ｃ１よりもθ５だけ第１凸部１２３c側へ偏って配置されている。また、複数の第１凸部（１２３d、１２３b、１２３c）の周方向長さは同じである。なお、本実施形態では、例示的にθ５は１５度として図示しているが、本発明はこれに限られるものではない。
【００４２】
このように、意図的に、ロータヨーク１３と接触する第１凸部１２３の周方向位置に偏りを生じさせているため、マグネット１４が固定されたロータヨーク１３をロータホルダ１２へ圧入する際に、ロータホルダ１２は不均一に変形する。つまり、ロータヨーク１３の周方向応力分布が不均一となる。それによって、熱膨張時のロータホルダ１２の周方向における変形量も不均一となり、ロータヨーク１３がロータホルダ１２から抜けてしまう可能性を低減できる。
【００４３】
＜６．変形例＞
図８は、本発明の変形例に係るモータの下面図である。図８に示すように、本実施形態の第１凸部１２３eは環状であり、周方向において、径方向の厚みが不均一である。より具体的には、中心軸Ｊを通る直線Ｘ１―Ｘ２の内、Ｘ１方向の第１凸部１２３eの径方向厚みが最小であり、Ｘ２方向の第１凸部１２３eの径方向厚みが最大となる。
【００４４】
このように、意図的に、ロータヨーク１３と接触する第１凸部１２３に周方向の偏りを生じさせているため、マグネット１４が固定されたロータヨーク１３をロータホルダ１２へ圧入する際に、ロータホルダ１２は不均一に変形する。つまり、ロータヨーク１３の周方向応力分布が不均一となる。それによって、熱膨張時のロータホルダ１２の周方向における変形量も不均一となり、ロータヨーク１３がロータホルダ１２から抜けてしまう可能性を低減できる。
【００４５】
また、中心軸Ｊを中心として、第１凸部１２３eの内、最も径方向厚みが厚い第１凸部（Ｘ２方向の第１凸部１２３e）とは反対側のホルダ蓋部１２１の上面は、バランス修正部材が配置可能な溝１２１１を有する。このように、中心軸Ｊを中心として、周方向におけるロータホルダ１２の重量偏りが有る部位とは反対側にバランス修正部材を配置することで、回転部１のバランス修正をする際の作業性が向上する。
＜７．第４実施形態＞
【００４６】
図９に示すように、本実施形態に示すモータＭは、複数の動翼１５、ファンハウジング２５、および複数の静翼２６を有している。複数の動翼１５は、ホルダ円筒部１２２の外周面から径方向外側に延びるとともに周方向に配列されている。複数の動翼１５は、シャフト１１とともに回転する樹脂製の部材である。複数の動翼１５は、ロータホルダ１２と一体成型によって形成される。
【００４７】
ファンハウジング２５は、動翼１５の径方向外側を取り囲む筒状の部材である。複数の静翼２６は、ファンハウジング２５とベース部２３とを連結する部材である。複数の静翼２６は周方向に配列されている。複数の静翼２６によって、複数の動翼１５が回転することによって、上から下へ向かう気流が整流される。すなわち、本発明のモータは軸流式のファンモータに適用可能である。但し、ファンハウジングの形状やベース部の形状を適宜変更することによって、遠心式のファンモータにも適用可能である。
【００４８】
以上、各部材の細部の形状については、本発明の各図に示された形状と、相違していてもよい。また、上記の実施形態や変形例に登場した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明のモータおよびファンモータは、通信機器、パソコン、ＯＡ機器、家電製品、車載製品、または輸送機器に搭載され利用できる。
【符号の説明】
【００５０】
中心軸…Ｊ、回転部…１、シャフト…１１、ロータホルダ…１２、ホルダ蓋部…１２１
溝…１２１１、ホルダ円筒部…１２２、第１凸部…１２３,１２３Ａ,１２３Ｂ,１２３Ｃ,１２３Ｄ,１２３a,１２３b,１２３c,１２３d,１２３e、凹部…１２４、第１傾斜部…１２４１Ａ、１２４１Ｂ、第２凸部…１２５、第２傾斜部…１２５１Ａ、１２５１Ｂ、ロータヨーク…１３、ヨーク円筒部…１３１、ヨーク鍔部…１３２、マグネット…１４、動翼…１５、静止部…２、電機子…２１、ステータコア…２１１、インシュレータ…２１２、コイル…２１３、導通ピン…２１４、軸受…２２、ベース部…２３、軸受ハウジング…２３１、ベース貫通孔…２３２、回路基板…２４、ファンハウジング…２５、静翼…２６、中心線…Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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