(57)【要約】      （修正有）【課題】高い偏光透過特性、引張破断強度、及び、引張伸びを有し、輝度向上フィルムとして特に好適な散乱型偏光子を製造する方法を提供する。【解決手段】ポリエチレンナフタレート系樹脂Ａとイソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂Ｂを、Ａ／Ｂ＝９５重量％／５重量％〜５０重量％／５０重量％の割合で混合し相溶させた樹脂組成物１を得る相溶工程、さらにポリスチレン系樹脂Ｃを混合した樹脂組成物２を押出して連続相及び分散相を有するシートを得る押出工程、該シートを一軸延伸する延伸工程を有することを特徴とする連続相及び分散相を有する散乱型偏光子の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンナフタレート系樹脂Ａとイソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂Ｂを、Ａ／Ｂ＝９５重量％／５重量％〜５０重量％／５０重量％の割合で混合し相溶させた樹脂組成物１を得る相溶工程、さらにポリスチレン系樹脂Ｃを混合した樹脂組成物２を押出して連続相及び分散相を有するシートを得る押出工程、該シートを一軸延伸する延伸工程を有することを特徴とする連続相及び分散相を有する散乱型偏光子の製造方法。
【請求項２】
前記相溶工程において、二軸押出機を用いて、単位時間当たりの押出量Ｑ（ｋｇ／ｈｒ）とスクリュー回転数Ｎ（ｒｐｍ）とが、以下の式１を満足する条件下で押出混錬することによって、ポリエチレンナフタレート系樹脂Ａとイソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂Ｂを相溶させる請求項１に記載の散乱型偏光子の製造方法。
式１：  ０＜  Ｑ／Ｎ  ≦０．１５
【請求項３】
前記一軸延伸の倍率が３〜１０倍である請求項１又は２に記載の散乱型偏光子の製造方法。
【請求項４】
前記散乱型偏光子における、連続相の屈折率と分散相の屈折率との差の絶対値が、延伸方向に対して平行な方向において０．０５より大きく、かつ、延伸方向に対して垂直でフィルム面に平行な方向において０．０５より小さいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の散乱型偏光子の製造方法。
【請求項５】
前記ポリスチレン樹脂Ｃの平均屈折率が１．５８０〜１．６００である請求項１〜４のいずれか一項に記載の散乱型偏光子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輝度向上フィルム等として利用することができる散乱型偏光子の製造方法に関し、より詳細には、特定の偏光方向の光を透過させ、他の偏光方向の光を反射させる散乱異方性を備えた散乱型偏光子の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の構成例として、図１に示すように、液晶セルの背面側（裏面側）に、ガラス基板、偏光フィルム、輝度向上フィルム、拡散フィルム、導光板と光源、および反射シートなどを順次積層してなる構成が採用されてきた。
【０００３】
かかる構成において、偏光フィルムは、特定の偏光方向の光のみを透過させて液晶セルに供給し、その他の偏光方向の光を吸収する役割を果たすため、偏光フィルムのみでは液晶セルに供給する光量が減少し、画像が暗くなってしまう。
そこで、上記構成のように、偏光フィルムの光源側に輝度向上フィルムを配設することにより、偏光フィルムが透過する偏光方向の光量を増加させて液晶セルに供給し得る光量を増大させ、画像を明るくすることが行われている。
【０００４】
この種の輝度向上フィルムとして、散乱型偏光子を利用したものが知られている。
散乱型偏光子を輝度向上フィルムとして利用すると、輝度向上フィルムを通過する光の偏光方向と偏光フィルムを通過する光の偏光方向とを合致させれば、偏光フィルムに吸収される偏光方向の光が手前側の輝度向上フィルムで光源側に反射され、輝度向上フィルムと反射シートとの間で反射及び散乱が繰り返されるうちに光の偏光方向が変化して偏光フィルムを通過するようになり、偏光フィルムを通過する光の光量が増大して画像の輝度を向上させることができる。
【０００５】
このような散乱型偏光子としては、例えば、特許文献１〜３に開示されているように、２種の材料を多層積層し、延伸した偏光子が知られている。これらの偏光子は積層界面での反射特性を用いて、偏光反射特性を付与し、各層の厚みを緻密に制御することにより、高い輝度向上特性を発現させるものである。しかしながら、このような多層構造型の偏光子は、均一な多層積層化や各層厚みの緻密な制御が必要とされるために、製造工程が複雑化し、生産性を著しく落とす懸念点がある。
【０００６】
また、従来においては、複屈折性が異なる２種類のポリマーからなる相分離構造を有するポリマーブレンドを一軸延伸してなる散乱型偏光子が知られている。
このような散乱型偏光子は、延伸方向と垂直方向で偏光の散乱度合いが異なる散乱異方性を備えているため、特定の偏光方向の光を選択的に透過し、他の偏光方向の光を選択的に反射又は散乱させることができる。例えば、特許文献４及び５には、連続相と分散相からなり、連続相と分散相との屈折率の差が第１の軸に沿って０．０５より大きく、第１の軸に直交した第２の軸に沿って０．０５より小さく、偏光に対する拡散反射率が少なくとも３０％である偏光子、及びその製造方法が開示されている。
【０００７】
さらに、特許文献６には、ポリエチレンナフタレート系樹脂を主成分とする分散相と、アクリル系樹脂及びゴムを主成分とする連続相とからなり、分散相の延伸方向に垂直で光学フィルム面に平行な軸の、分散相と連続相との屈折率差が、０．０５より大きく０．１より小さい光学フィルムが開示されている。
【０００８】
また、特許文献７には、連続層を形成する熱可塑性樹脂と分散層を形成する熱可塑性樹脂の少なくとも一方が、イソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂である散乱型偏光子が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特表平０９−５０６９８４号公報
【特許文献２】特表平０９−５０６９８５号公報
【特許文献３】特表平０９−５０７３０８号公報
【特許文献４】特表２０００−５０６９８９号公報
【特許文献５】特表２０００−５０６９９０号公報
【特許文献６】特開２０１１−１９７２９９号公報
【特許文献７】特開２０１４−４４２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献４〜６に開示されている偏光子では、連続相と分散相の屈折率差を定める範囲に形成させても、偏光透過特性が不十分である。さらには、比較的、大きな分散相が形成されており、その分散相が一軸に伸長されることから、機械的強度にも異方性が生じ、割れや裂けなどが生じるといった課題を有する。
【００１１】
また、上記特許文献７に開示されている偏光子により機械強度の改善がされたが、更なる偏光透過特性、及び、機械強度の向上が求められていた。
【００１２】
すなわち、本発明の目的は、高い偏光透過特性、引張破断強度、及び、引張伸びを有し、輝度向上フィルムとして特に好適な散乱型偏光子の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、散乱型偏光子の上記不具合を解消すべく鋭意検討した結果、連続相、分散相を形成する特定の樹脂を選択することで上記課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
本発明の要旨は以下のとおりである。
［１］  ポリエチレンナフタレート系樹脂Ａとイソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂Ｂを、Ａ／Ｂ＝９５重量％／５重量％〜５０重量％／５０重量％の割合で混合し相溶させた樹脂組成物１を得る相溶工程、さらにポリスチレン系樹脂Ｃを混合した樹脂組成物２を押出して連続相及び分散相を有するシートを得る押出工程、該シートを一軸延伸する延伸工程を有することを特徴とする連続相及び分散相を有する散乱型偏光子の製造方法。
［２］  前記相溶工程において、二軸押出機を用いて、単位時間当たりの押出量Ｑ（ｋｇ／ｈｒ）とスクリュー回転数Ｎ（ｒｐｍ）とが、以下の式１を満足する条件下で押出混錬することによって、ポリエチレンナフタレート系樹脂Ａとイソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂Ｂを相溶させる［１］に記載の散乱型偏光子の製造方法。
式１：  ０＜  Ｑ／Ｎ  ≦０．１５
［３］  前記一軸延伸の倍率が３〜１０倍である［１］又は［２］に記載の散乱型偏光子の製造方法。
［４］  前記散乱型偏光子における、連続相の屈折率と分散相の屈折率との差の絶対値が、延伸方向に対して平行な方向において０．０５より大きく、かつ、延伸方向に対して垂直でフィルム面に平行な方向において０．０５より小さいことを特徴とする［１］〜［３］のいずれか一項に記載の散乱型偏光子の製造方法。
［５］  前記ポリスチレン樹脂Ｃの平均屈折率が１．５８０〜１．６００である請求項１〜４のいずれか一項に記載の散乱型偏光子の製造方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明が提案する製造方法により得られる散乱型偏光子は、従来のような割れや裂けなどの機械的強度の異方性が少なく、高い偏光透過性能を有するため、輝度を向上させ得る散乱型偏光子として好適に用いることができる。また、この散乱型偏光子により液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の一般的な構成の一例を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明の内容が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１８】
＜散乱型偏光子の製造方法＞
本発明の実施形態の一例に係る散乱型偏光子の製造方法（以下、「本偏光子の製造方法」と称することがある）は、ポリエチレンナフタレート系樹脂Ａとイソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂Ｂを、Ａ／Ｂ＝９５重量％／５重量％〜５０重量％／５０重量％の割合で混合し相溶させた樹脂組成物１を得る相溶工程、さらにポリスチレン系樹脂Ｃを混合した樹脂組成物２を押出して連続相及び分散相を有するシートを得る押出工程、該シートを一軸延伸する延伸工程を有することを特徴とする連続相及び分散相を有する散乱型偏光子の製造方法である。
【００１９】
従来より、ポリエチレンナフタレート単独を連続相とした散乱型偏光子はよく知られているところであるが、ポリエチレンナフタレートは高い屈折率を有するため、非延伸方向の屈折率を分散相の屈折率と一致させることが一般的に困難であった。そのため非延伸方向に振動する光の一部を散乱し、透過率が低下する。本発明は、連続相としてポリエチレンナフタレート系樹脂Ａに対しイソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂Ｂを相溶させた樹脂組成物１を用いることで、該連続相の屈折率をポリエチレンナフタレート系樹脂よりも小さくし、分散相としてポリスチレン系樹脂Ｃを採用することで、樹脂組成物１との相溶性が低く、かつ、非延伸方向の樹脂組成物１とポリスチレン系Ｃとの樹脂屈折率を一致させることが容易となる点で好ましい。
【００２０】
本発明の偏光子（以下、「本偏光子」と称することがある）の製造方法は、上記工程を備えていればよいので、他の工程や処理を更に備えていてもよい。
【００２１】
以下、ポリエチレンナフタレート系樹脂Ａ、イソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂Ｂ、及び、ポリスチレン系樹脂Ｃについて説明する。引き続き、相溶工程、押出工程、及び、延伸工程について順次説明をする。
【００２２】
＜ポリエチレンナフタレート系樹脂Ａ＞
本偏光子の連続相を形成する一成分として、高い平均屈折率と高い複屈折率を有することから、ポリエチレンナフタレート系樹脂Ａが選択される。
【００２３】
ポリエチレンナフタレート系樹脂Ａとしては、ポリエチレンナフタレートのホモポリマー、及び、ポリエチレンナフタレートとポリエチレンテレフタレートのコポリマーのいずれも用いることができるが、偏光特性に優れる光学フィルムを得るためには、ホモポリマーを単独で用いることが好ましい。
【００２４】
本発明の製造方法で得られる本偏光子において、優れた偏光特性を実現するためにはポリエチレンナフタレート系樹脂の平均屈折率は、１．６００以上であることが好ましく、１．６３０以上であることがより好ましい。
【００２５】
ポリエチレンナフタレート系樹脂の重量平均分子量としては、３０，０００以上が好ましく、固有粘度としては０．５ｄｌ／ｇ以上が好ましく、ガラス転移温度としては７０℃〜１２０℃の範囲が好ましい。
【００２６】
ポリエチレンナフタレート系樹脂としては、市販品を用いることもできる。
例えば、テオネックスＴＮ８０６５Ｓ、テオネックスＴＮ８０６５ＳＣ、テオネックスＴＮ８７５６Ｃなどを好ましい例として挙げることができる。
【００２７】
＜イソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂Ｂ＞
本発明の製造方法として本偏光子の連続相を形成する一成分として、前記ポリエチレンナフタレート系樹脂Ａよりも低い平均屈折率を有し、かつ、ポリエチレンナフタレート系樹脂Ａと相溶させることが可能である、イソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂Ｂであることが重要である。
【００２８】
本発明の製造方法で得られる本偏光子において、優れた偏光特性を実現するためには、ポリエステル系樹脂Ｂの平均屈折率は、１．６００以下であることが好ましく、１．５９０以下であることがより好ましく、１．５８０以下であることが更に好ましい。下限については特に定めないが、通常は１．５５０以上である。
【００２９】
イソソルビドから誘導されるジオール残基を有することにより、ポリエステル系樹脂の耐熱性が向上するため、本偏光子の熱による撓みや寸法安定性を向上することが出来る。
【００３０】
イソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂Ｂとは、ジカルボン酸残基とジオール残基とから誘導される芳香族ポリエステル系樹脂や脂肪族ポリエステル系樹脂もののほか、カーボネート結合を有するポリエステルカーボネート等も概念として含まれる。また、上記のほか各種ジカルボン酸残基とジオール残基を種々組み合わせた共重合体や、ポリマーブレンドも含まれる。
【００３１】
イソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂Ｂを構成するのに好ましいジカルボン酸残基の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２，５−ジクロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、４，４−スチルベンジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビス安息香酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４−ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、エチレン−ビス−ｐ−安息香酸等の芳香族ジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、及び、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、並びに、それらのエステル誘導体から誘導される残基が挙げられる。これらのジカルボン酸残基は、１種を単独で、または２種以上を含有していてもよい。
【００３２】
さらに、イソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂Ｂを構成するのに好ましいジオール残基の混合物としては、例えば、第１残基としてエチレングリコール残基、第２残基として１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、イソソルビド、ジエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、及び、２，２，４，４−テトラメチルシクロブタン−１，３−ジオールからなる群から選ばれる少なくとも１種から誘導される残基を用いたものが挙げられ、イソソルビドを必ず含むことが重要である。イソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂Ｂを構成する好ましいジオール残基としては、第１残基としてエチレングリコール残基、第２残基として１，４−シクロヘキサンジメタノール残基とイソソルビド残基を用いたものが挙げられる。
【００３３】
イソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂Ｂは、他のポリエステル系樹脂と良好な相溶性を示す。ポリエステル系樹脂Ｂをポリエチレンナフタレート樹脂Ａと相溶させることにより、前記ポリエチレンナフタレート樹脂Ａの高い平均屈折率と高い複屈折率を共に低下させることができる。
ここで、相溶とはそのヘイズを測定した際に５％以下であることをいう。
ヘイズは、ＪＩＳ Ｋ７１０５に準じてヘーズメーター（日本電色工業（株）社製、商品名：ＮＤＨ−５０００）を用いて、測定されるものである。
【００３４】
＜ポリスチレン系樹脂Ｃ＞
本発明の製造方法により製造される本偏光子の分散相を形成する成分として、前記ポリエチレンナフタレート系樹脂Ａより平均屈折率が低く、フィルム延伸（及び熱処理）した後にほとんど複屈折性を残さないため、ポリスチレン系樹脂Ｃが選択される。ポリスチレン系樹脂Ｃの平均屈折率は１．５８０〜１．６００であることが好ましく、１．５８５〜１．６００であることがさらに好ましい。ポリスチレン系樹脂Ｃの平均屈折率がこの範囲にあることで、フィルム延伸した際に、延伸方向に垂直でフィルム面に平行な方向（Ｙ方向）における屈折率差が生じにくくなる。
【００３５】
ポリスチレン系樹脂Ｃは、スチレン構造を繰り返し単位の一部又は全部として有する樹脂であり、ポリスチレン、または、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンなどのスチレン系単量体；エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、酢酸ビニルなどのその他の単量体との共重合体；を挙げることができる。これらの中で、平均屈折率、成型性の観点よりホモポリスチレンを用いることが好ましい。
【００３６】
＜相溶工程＞
以下、ポリエチレンナフタレート系樹脂Ａ、イソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂Ｂを相溶させる方法について記載する。
【００３７】
相溶工程で使用される押出方法としては、単軸押出、二軸押出のいずれの方法も採用することができるが、相溶化のし易さの観点より、二軸押出機を用いて混合する方法が好ましい。
上記で説明したポリエチレンナフタレート系樹脂Ａとイソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂Ｂを、二軸押出機を用いて、単位時間当たりの押出量Ｑ（ｋｇ／ｈｒ）とスクリュー回転数Ｎ（ｒｐｍ）とが、以下の式１を満足する条件下で押出混錬することによって、両樹脂の相溶化が容易となる。
式１：  ０＜  Ｑ／Ｎ  ≦０．１５
【００３８】
Ｑ／Ｎの上限に関しては、０．１５以下であることが好ましく、０．１２以下であることがより好ましく、０．１０であることが更に好ましい。
０．１５以下であることで、高回転数かつ高せん断となり、二軸押出機内の混合物が発熱し、エステル交換が起こり相溶化されると考えられる。
【００３９】
押出温度は、各樹脂の流動特性にもよるが、ポリエチレンナフタレート系樹脂を使用する場合、概ね２７０℃〜３４０℃が好ましく、２８０℃〜３２０℃の範囲にあることがより好ましい。押出温度が２７０℃以上であれば、溶融樹脂が流動するに十分シート成形が可能であり、一方、３４０℃以下であれば、樹脂の熱分解などによるが生じにくいため好ましい。
【００４０】
ポリエチレンナフタレート系樹脂Ａとイソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂Ｂが相溶すると、透明な樹脂組成物１が得られる。
【００４１】
本偏光子の連続相を形成するポリエチレンナフタレート系樹脂Ａとポリエステル系樹脂Ｂの混合重量比は、Ａ／Ｂ＝９５重量％／５重量％〜５０重量％／５０重量％、好ましくは９０重量％／１０重量％〜５０重量％／５０重量％、更に好ましくは、８５重量％／１５重量％〜５５重量％／４５重量％である。このような混合重量比であれば、樹脂同士の相溶化が可能であり、かつ、フィルム延伸の際に、非延伸方向（Ｙ方向）の連続相の複屈折率が小さくなり、連続相と分散相の屈折率差が小さくなるので良好な偏光特性が得られる。
【００４２】
樹脂組成物１のヘイズは、５％以下である。樹脂組成物１のヘイズが上記範囲内であることにより樹脂組成物１は相溶しており、本偏光子の連続相として単一の相を形成する。
【００４３】
＜押出工程＞
押出工程としては、上記の相溶工程で得られたポリエチレンナフタレート系樹脂Ａとポリエステル系樹脂Ｂを相溶させた樹脂組成物１に対して、さらにポリスチレン樹脂Ｃを混合・溶融して、連続相及び分散相を有するシートに製膜すればよい。
この際、シート化させる際の成形性をよくするために、ポリスチレン樹脂Ｃを混合させる前に、上記相溶工程で得られたポリエチレンナフタレート系樹脂Ａとポリエステル系樹脂Ｂを相溶させた樹脂組成物を熱処理して結晶化させても良い。
【００４４】
ポリスチレン樹脂Ｃを混合した樹脂組成物２は、前記樹脂組成物１を連続相、ポリスチレン系樹脂Ｃを分散相とする組成物である。
【００４５】
製膜する方法としては特に限定されず、Ｔダイキャスト法、カレンダー法、インフレーション法などを例示できる。これらの中でも、製膜安定性や生産効率化の観点から、Ｔダイキャスト法が好ましい。Ｔダイキャスト法を採用する場合には、例えば、ポリエチレンナフタレート系樹脂Ａとポリエステル系樹脂Ｂの樹脂組成物、及び、ポリスチレン樹脂Ｃを乾燥させ、押出機に供給し、樹脂の融点以上の温度に加熱して溶融する。そして、溶融した組成物をＴダイのスリット状の吐出口から押し出し、冷却ロールに密着固化させてキャストシートを形成すればよい。
【００４６】
本偏光子を構成する、前記樹脂組成物１とポリスチレン系樹脂Ｃの混合重量比は、樹脂組成物１／Ｃ＝９０重量％／１０重量％〜５０重量％／５０重量％、好ましくは８０重量％／２０重量％〜５０重量％／５０重量％、更に好ましくは、７０重量％／３０重量％〜５５重量％／４５重量％である。このような混合重量比であれば、樹脂同士の溶融分散が可能であり、かつ、フィルム延伸の際に、必要な延伸倍率が得られ、連続相と分散相の屈折率差が大きくなるので良好な偏光特性が得られる。
【００４７】
なお、本偏光子は、前記ポリエチレンナフタレート系樹脂Ａと前記ポリエステル系樹脂Ｂと前記ポリスチレン系樹脂樹脂Ｃをそれぞれ１種ずつ含有していれば、さらに他の熱可塑性樹脂を含有しても構わず、例えば前記熱可塑性樹脂Ｂに該当する樹脂を２種以上含んでいても構わない。
【００４８】
本偏光子には、分散相の分散性を向上させる目的で、必要に応じて相溶化剤などの添加剤を添加してもよい。
【００４９】
相溶化剤としては、連続相及び分散相の種類に応じて慣用の相溶化剤から選択することができ、例えば、ポリカーボネート樹脂、エステル系樹脂、エポキシ基を持つ樹脂、オキサゾリン環を持つ樹脂、アズラクトン基を持つ樹脂から選ばれた少なくとも１つの樹脂と、スチレン系樹脂、ポリフェニレンオキシド、ポリアミドから選ばれた少なくとも１つの樹脂とからなるブロックコポリマー、あるいはグラフトコポリマーを挙げることができる。中でも、分散性向上の点で、エポキシ基やオキサゾリン基を持つ樹脂などが特に好ましく、特にエポキシ変性のものが好ましい。
【００５０】
相溶化剤を添加する場合の配合割合は、ポリエチレンナフタレート系樹脂Ａとポリエステル系樹脂Ｂを相溶させた樹脂組成物１００重量部に対して、０．１〜２０重量部、好ましくは０．２〜１５重量部、特に０．２〜１０重量部とするのが好ましい。
【００５１】
また、前記相溶化剤以外の添加剤として、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、加水分解防止剤、衝撃改良剤などの各種添加剤を、本発明の特性を阻害しない範囲で添加することができる。
【００５２】
＜延伸工程＞
ここで「一軸延伸」とは、積極的に一方向のみに行う延伸を意味するものであり、例えば、製膜、熱処理或いは巻き取りなどの過程で、前記一方向とは異なる方向に自然に延伸されるような場合も包含する意である。客観的には、一方向の延伸倍率が、これと直交する方向の延伸倍率の２倍以上である場合である。
【００５３】
このように一軸延伸することにより、連続相中に分散相をほぼ一定方向に配列させて固定させることができ、異方性散乱機能を発揮させることができる。
一軸延伸によって、延伸方向（Ｘ方向）の連続相と分散相との屈折率差は大きくなる。一方、延伸方向に垂直でフィルム面に平行な方向（Ｙ方向）の連続相と分散相との屈折率差は小さくなる。そのため、そのため、フィルム面を反射面としてＸ方向を含む入射面に対して平行な偏光は反射し、かつ、フィルム面内でＹ方向を含む入射面に対して平行な偏光は透過する特性を有する散乱型偏光子が得られる。
【００５４】
延伸方法は、自由幅一軸延伸、一定幅一軸延伸のいずれでもよく、また、引っ張り延伸法、ロール間延伸法、ロール圧延法、その他の方法のいずれを採用してもよい。
延伸の際、一般的な一軸延伸方法、つまり、フィルム搬送方向にロール延伸を行う方法やフィルム搬送方向に直交する方向へテンター延伸を行う方法や裁断したフィルムをバッチ式延伸機により固定端一軸延伸する方法などを採用することができ、特に限定されるものではないが、本発明においては、フィルム搬送方向に直交する方向へテンター延伸を行う方法が好適に用いられる。
【００５５】
延伸温度は、ポリエチレンナフタレート樹脂Ａのガラス転移温度をＴｇとして、Ｔｇ〜Ｔｇ＋５０℃の範囲内の温度とするのが好ましい。延伸温度がこの範囲であれば、延伸時に破断することなく安定して延伸を行うことができる。
延伸倍率は、特に限定するものではないが、例えば、３〜１０倍、好ましくは４〜７倍とするのが好ましい。
延伸倍率を３倍以上であれば、連続相の屈折率と分散相の屈折率との差について、延伸方向に対して平行な方向（Ｘ方向）は大きくなり、かつ、延伸方向に対して垂直でフィルム面に平行な方向（Ｙ方向）は小さくなり、偏光特性を発現しやすくなる。一方、延伸倍率が１０倍以下であれば、フィルム破断を生じにくい。
【００５６】
以下、本発明の製造方法で得られる散乱型偏光子について記載する。
【００５７】
（１）厚み
本偏光子の厚みは、特に限定するものではない。例えば輝度向上フィルムに用いる場合には、５０μｍ〜２５０μｍ、特に１００μｍ〜２００μｍとするのが好ましい。厚みを上記範囲とすることにより適度な機械強度を有しつつ、偏光板や液晶表示装置の薄膜化を図ることができる。
【００５８】
（２）屈折率差
本偏光子は、連続相の屈折率と分散相の屈折率との差の絶対値が、延伸方向に対して平行な方向（Ｘ方向）において０．０５より大きく、かつ、延伸方向に対して垂直でフィルム面に平行な方向（Ｙ方向）において０．０５より小さいことが好ましい。
【００５９】
連続相の屈折率と分散相の屈折率との差の絶対値が、延伸方向に対して平行方向（Ｘ方向）において０．０５より大きいことにより、前記Ｘ方向の偏光に対して高い散乱反射特性が発現し、得られる散乱型偏光子の輝度向上能力を向上させることができる。連続相の屈折率と分散相の屈折率との差の絶対値は、Ｘ方向において、０．１０より大きいことがより好ましく、０．１５より大きいことが更に好ましい。
【００６０】
また、連続相の屈折率と分散相の屈折率との差の絶対値が、延伸方向に対して垂直でフィルム面に平行な方向（Ｙ方向）において０．０５より小さいことにより、前記Ｙ方向における偏光に対して高い透過特性を発現させることができる。
【００６１】
（３）平均偏光透過率
本偏光子は、前記Ｙ方向における、測定波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの平均偏光透過率が７５％以上であることが好ましい。ここで、平均透過率とは、日立製作所製分光光度計（Ｕ−４０００）を用いて、分光光度計に積分球を取り付け、４００ｎｍから８００ｎｍの波長の光源に対して、その光源側に吸収型偏光フィルムを挿入し、本フィルムの平均偏光透過率を測定したものをいう。
【００６２】
（４）引張破断強度
本偏光子はＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定したＸ方向の引張破断強度は１６０ＭＰａ以上であることが好ましく、１８０ＭＰａ以上であることがより好ましく、２００ＭＰａ以上であることがさらに好ましく、２１０ＭＰａ以上であることが特に好ましい。一方、Ｙ方向の引張破断強度は、５０ＭＰａ以上であることが好ましく、６０ＭＰａ以上であることがより好ましく、７０ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。
引張破断強度が上記範囲であることにより、本偏光子は輝度向上フィルムとして使用する際に優れた機械的強度を有し、例えば液晶表示装置に組み込む場合のハンドリング時に破損するなどの問題が生じる可能性が極めて小さくなる。
【００６３】
（５）引張伸び
本偏光子は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定したＸ方向の引張伸びは２５％以上であることが好ましく、３５％以上であることがより好ましく、４０％以上であることがさらに好ましい。一方、Ｙ方向の引張伸びは、５％以上であることが好ましく、８％以上であることがより好ましく、１０％以上であることがさらに好ましい。
引張伸びが上記の範囲であることにより、本偏光子は輝度向上フィルムとして使用する際に優れた機械的強度を有し、例えば液晶表示装置に組み込む場合のハンドリング時に破損するなどの問題が生じる可能性が極めて小さくなる。
【００６４】
従来の偏光子は機械的強度に異方性により、Ｙ方向に荷重がかかると、Ｘ方向に沿って容易に割れや裂けなどが生じるという課題があった。これに対し、本偏光子は驚くべきことに、従来達成し得なかったような機械的強度を有するものである。
【００６５】
＜用語の説明＞
本発明において、散乱型偏光子の形態は特に限定するものではなく、板状、シート状、フィルム状その他の形態を包含する。
【００６６】
一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚みが極めて小さく、最大厚みが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいい（日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６９００）、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚みが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００６７】
本発明において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」及び「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。
また、本発明において、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。
【実施例】
【００６８】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。ここで、シート乃至フィルムを製造する際のシート乃至フィルムの引き取り（流れ）方向をＭＤ、その直交方向をＴＤと表示する。
【００６９】
＜測定及び評価方法＞
各種物性値の測定方法及び評価方法について説明する。
【００７０】
（１）ガラス転移温度
パーキンエルマー社製差走査熱量計（Ｄｉａｍｏｎｄ ＤＳＣ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に準じて、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を測定した。試料約１０ｍｇを加熱速度１０℃／分で室温から２５０℃まで昇温し、２５０℃で５分間保持した後、冷却速度１０℃／分で室温まで降温しその後、これを再度加熱速度１０℃／分で２５０℃まで昇温した時に測定されたサーモグラムからガラス転移温度を読み取った。
【００７１】
（２）フィルム厚み
実施例および比較例で得られたシートの全厚みについては、１／１０００ｍｍのダイヤルゲージにて、面内を不特定に５箇所測定しその平均を厚みとした。
【００７２】
（３）各方向の延伸後の屈折率
連続相、分散相を構成する樹脂組成物について屈折率を測定した。
樹脂組成物をそれぞれ溶融させてダイより押し出しし、キャスティングドラム上にキャストして未延伸フィルムを得て、さらに一軸方向に延伸することで延伸フィルムを得た。この延伸フィルムを用い、延伸方向（Ｘ方向）、その直交方向（Ｙ方向）についてそれぞれ、偏光レンズ付きアタゴ製アッベ屈折率計を用いて、ナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）を光源とし、ＪＩＳ  Ｋ７１２４に準じて、屈折率を測定した。
【００７３】
（４）偏光透過率
偏光透過率は、分光光度計（（株）日立製作所製：Ｕ−４０００）に積分球を取り付け、測定を行った。４００ｎｍから８００ｎｍの波長の光源の入射光側に偏光フィルムを取り付け、その光源側に吸収型偏光フィルムを挿入し、光源を鉛直方向に偏光する直線偏光のみにして実施例及び比較例の散乱型偏光子を挿入して、延伸方向（Ｘ方向）、及び、散乱型偏光子の偏光透過率を、延伸方向に対して垂直でフィルム面に平行な方向（Ｙ方向）についてそれぞれ測定した。
【００７４】
（５）引張破断強度  
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に従って試験片は測定方向ごとに幅１０ｍｍ長さ１５０ｍｍに切り出し標線間距離５０ｍｍ、チャック間距離１００ｍｍとして試験片を作成し、温度２３℃、引張速度１００ｍｍ／分の条件でＸ方向、及びＹ方向について、測定した。破断強度は、破断までの最大荷重より求めた。
【００７５】
（６）引張伸び  
前記の引張破断強度に記載した方法と同様の方法により、測定を行った。引張伸びは破断時の伸びより求めた。
【００７６】
（７）ヘイズ
ヘイズは、ＪＩＳ Ｋ７１０５に準じてヘーズメーター（日本電色工業（株）社製、商品名：ＮＤＨ−５０００）を用いて、測定した。
【００７７】
＜構成材料＞
次に実施例及び比較例で用いた構成材料を示す。
【００７８】
（ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ａ−１））
平均屈折率：１．６４６、Ｔｇ：１１８℃、固有粘度０．７１ｄｌ／ｇ以下
【００７９】
（イソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂（Ｂ−１））
平均屈折率：１．５６８、Ｔｇ：１０９℃、
ジカルボン酸ユニット：テレフタル酸１００ｗｔ％
ジオールユニット：エチレングリコール３０ｗｔ％、１，４−シクロヘキサンジメタノール４５ｗｔ％、イソソルビド２５ｗｔ％
【００８０】
（ポリスチレン系樹脂（Ｃ−１））
Ｇ９３０５、ＰＳジャパン製
平均屈折率：１．５８８、Ｔｇ：９６℃
【００８１】
＜実施例１＞  
ポリエチレンナフタレート樹脂（Ａ−１）８０重量％と、イソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂（Ｂ−１）２０重量％とを配合し、十分混合した後、定質量フィーダーにて供給しながら、φ４０ｍｍ二軸押出機にて２９０℃で押出混練（吐出量Ｑ（ｋｇ／ｈ）とスクリュー回転数Ｎ（ｒｐｍ）の比；Ｑ／Ｎ＝０．０６（ｋｇ／ｈ／ｒｐｍ））し、冷却固化してペレットを作製した。このペレットは、ヘイズが５％以下であり、両樹脂が相溶された透明な樹脂組成物であった。
得られたペレットを乾燥機中で１８０℃１時間熱処理を行い、ペレットを結晶化させた。
結晶化させたペレット６０重量％と、ポリスチレン系樹脂（Ｃ−１）４０重量％、相溶化剤（Ｇ−１００５Ｓ、日油株式会社製）５重量％とを配合し、十分混合した後、φ２５ｍｍ二軸押出機にて２９０℃で押出混練（Ｑ／Ｎ＝０．２６（ｋｇ／ｈ／ｒｐｍ））し冷却固化してシートを作成し、予熱温度１４５℃、延伸温度１３０℃、熱処理温度１８０℃に昇温したテンターに通紙し、ＭＤに５．５倍延伸して、シート状の偏光子を得た。得られた偏光子は、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ａ−１）とポリエステル系樹脂（Ｂ−１）からなる連続相、及び、ポリスチレン系樹脂（Ｃ−１）からなる分散相を有するシートであった。得られたシートの評価結果を表１に示す。
【００８２】
＜実施例２＞  
実施例１において、配合するペレットとポリスチレン系樹脂（Ｃ−１）との配合比を、ペレット６５重量％、ポリスチレン樹脂（Ｃ−１）３５重量％に変更した以外は、実施例１と同様の方法によって、シート状の偏光子を得た。得られた偏光子は、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ａ−１）とポリエステル系樹脂（Ｂ−１）からなる連続相、及び、ポリスチレン系樹脂（Ｃ−１）からなる分散相を有するシートであった。得られたシートの評価結果を表１に示す。
【００８３】
＜比較例１＞  
特開２０１４−４４２７０の実施例１に記載されている方法を参考にして、偏光子を作成した。
具体的には、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ａ−１）６０重量％と、イソソルビドから誘導されるジオール残基を有するポリエステル系樹脂（Ｂ−１）４０重量％とを配合し、十分混合した後、定質量フィーダーにて供給しながら、φ２５ｍｍ二軸押出機にて２９０℃で押出混練（Ｑ／Ｎ＝０．２６（ｋｇ／ｈ／ｒｐｍ））した。この混練物は不透明であり、ヘイズは５％を超えた。
この混練物を冷却固化してシートを作成し、予熱温度１４５℃、延伸温度１３０℃、熱処理温度１８０℃に昇温したテンターに通紙し、ＭＤに５．５倍延伸して、シート状の偏光子を得た。得られた偏光子は、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ａ−１）からなる連続相、及び、ポリエステル系樹脂（Ｂ−１）からなる分散相を有するシートであった。得られた偏光子の評価結果を表１に示す。
【００８４】
【表１】
2018036335.tif 000003
【００８５】
上記実施例１、２で得られた本発明の散乱型偏光子は、比較例１に記載の偏光子と同等以上の高い偏光透過特性、引張破断強度、及び、引張伸びを有し、輝度向上フィルムとして特に好適な散乱型偏光子であることがわかる。
【図１】
2018036335.tif 000004