(57)【要約】【課題】移動可能ユニットにおいて、ユニットの意図されない移動を制動または阻止できるが、同時に、使用者によって望まれるときに移動可能ユニットの制御された移動を可能にする動作制御機器を提供すること。【解決手段】本発明は、制動面Ｕと摩擦接触させられる制動位置と、制動面Ｕから引き戻される解除位置との間で調節可能である制動本体２６と、使用者から荷重力を受けるように設定される荷重入力部２２と、荷重入力部２２に作用する荷重力を、解除位置から制動位置への制動本体２６の調節移動へと変換する荷重発動機構４２、４６と、を備える動作制御機器２８を提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  制動面（Ｕ）と摩擦接触させられる制動位置と前記制動面（Ｕ）から引き戻される解除位置との間で調節可能である制動本体（２６）と、
−  使用者から荷重力（Ｋ）を受けるように設定される荷重入力部（２２；１２２）と、
−  前記荷重入力部（２２；１２２）に作用する荷重力（Ｋ）を、前記解除位置から前記制動位置への前記制動本体（２６）の調節移動へと変換する荷重発動機構（４２；１４２）と、
を備え、
前記荷重力（Ｋ）が前記荷重入力部（２２；１２２）に作用している間、前記制動本体（２６）を前記制動位置から前記解除位置へと調節するように設定される制動解除機構（４８、６２、６４）を特徴とする、動作制御機器（２８；１２８；２２８）。
【請求項２】
前記荷重力（Ｋ）が除かれた場合、前記荷重発動機構（４２；１４２）を初期状態へと戻し、それにより、その後、前記荷重発動機構（４２；１４２）が前記荷重入力部（２２；１２２）に新たに作用する荷重力（Ｋ）を前記解除位置から前記制動位置への前記制動本体（２６）の調節移動へと変換する、格納機構（４４、７２）をさらに特徴とする、請求項１に記載の動作制御機器（２８；１２８；２２８）。
【請求項３】
前記制動本体（２６）は、前記解除位置から前記制動位置へと移動されるときに下向きに移動することを特徴とする、請求項１または２に記載の動作制御機器（２８；１２８；２２８）。
【請求項４】
前記荷重発動機構は、前記荷重力（Ｋ）の前記作用によって制御軸（Ｈ）に沿って移動することができる第１の制御要素（４２；１４２）を備えることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の動作制御機器（２８；１２８；２２８）。
【請求項５】
前記第１の制御要素（４２；１４２）は、第１の弾性手段（４４）によって、前記荷重力（Ｋ）と反対の方向に付勢されることを特徴とする、請求項４に記載の動作制御機器（２８；１２８；２２８）。
【請求項６】
前記第１の制御要素（４２；１４２）は前記荷重力（Ｋ）を制動制御要素（４６）へと伝達し、前記制動本体（２６）は、前記制動制御要素（４６）に形成されるか、または、前記制動制御要素（４６）によって移動されることを特徴とする、請求項４または５に記載の動作制御機器（２８；１２８；２２８）。
【請求項７】
前記制動解除機構（４８、６２、６４；１６４、１８９；２６４、２８９）は、前記制動制御要素（４６）の前記制動位置から前記解除位置への移動において前記制動制御要素（４６）を調節するように設定されており、それにより、前記制動本体（２６）と前記第１の制御要素（４２；１４２）との間の距離がより小さくなることを特徴とする、請求項６に記載の動作制御機器（２８；１２８；２２８）。
【請求項８】
前記制動本体（２６）は、第２の弾性手段（４８）によって、前記第１の制御要素（４２；１４２）に向かって付勢されることを特徴とする、請求項４から７のいずれか一項に記載の動作制御機器（２８；１２８；２２８）。
【請求項９】
前記制動解除機構（４８、６２、６４）は、前記制動制御要素（４６）と前記第１の制御要素（４２；１４２）との間の相対回転を引き起こすことを特徴とする、請求項４から８のいずれか一項に記載の動作制御機器（２８；１２８；２２８）。
【請求項１０】
前記制動解除機構は、使用者が手動で作動させる作動部（６２）と、前記作動部（６２）によって前記制御軸（Ｈ）に沿って移動可能な第２の制御要素（６４）と、前記第２の制御要素の変位移動を前記第１の制御要素（４２）の回転移動へと変換する制御機器（６８、７０）と、をさらに備えることを特徴とする、請求項４から９のいずれか一項に記載の動作制御機器（２８）。
【請求項１１】
前記動作制御機器は、前記荷重入力部が回転可能に備え付けられる足部をさらに備え、前記制動解除機構は、使用者が手動で作動させる作動部（１６２）を備え、前記作動部（１６２）は、前記足部に対して前記荷重入力部と共に回転可能であることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の動作制御機器（１２８；２２８）。
【請求項１２】
前記作動部がレバーであり、前記レバーのレバー旋回点は、前記足部に対して前記荷重入力部と共に回転可能であることを特徴とする、請求項１１に記載の動作制御機器（１２８；２２８）。
【請求項１３】
前記作動部は、ケーブルガイド内で案内される引張ケーブルを備えたケーブル引張機構を有し、その場合、前記ケーブルガイドは、前記足部に対して前記荷重入力部と共に回転可能であり得ることを特徴とする、請求項１１に記載の動作制御機器（１２８；２２８）。
【請求項１４】
前記荷重入力部は、前記足部に対して制御軸（Ｈ）回りに回転可能であり、前記動作制御機器は、前記制御軸（Ｈ）を中心として回転可能であり、それにより、作動要素が使用者によって作動されたときに前記制動本体を前記制動位置から前記解除位置へと調節する制御要素（１４２）を有することを特徴とする、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の動作制御機器（１２８；２２８）。
【請求項１５】
前記動作制御機器は、長さ調節機構（２２；１２２）をさらに備え、前記長さ調節機構（２２；１２２）は、長さ調節の目的のために、互いに対して選択的に移動可能または固定可能である第１の部分（３０；１３０）および第２の部分（３２）を有し、前記第１の部分（３０；１３０）は、前記荷重入力部の前記荷重力（Ｋ）を受けるか、または、前記荷重入力部を形成し、前記第２の部分（３２）は、固定されたとき、前記荷重力（Ｋ）を前記制動本体に向けて伝えることを特徴とする、請求項１から１４のいずれか一項に記載の動作制御機器（２８；１２８；２２８）。
【請求項１６】
作動要素は、前記第１の部分（３０；１３０）に固定されるか、または、前記第１の部分（３０；１３０）に対して回転可能に係合されて保持されることを特徴とする、請求項１５に記載の動作制御機器（２８；１２８；２２８）。
【請求項１７】
前記長さ調節機構（２２；１２２）は、空気圧または油圧のピストン／シリンダユニットであり、具体的には固定可能な空気圧バネであることを特徴とする、請求項１５または１６に記載の動作制御機器（２８；１２８；２２８）。
【請求項１８】
少なくとも１つの地面接触手段（１６）を有する移動可能ユニット（１０）であって、床（Ｕ）の上を転がって行くまたは滑って行くように前記移動可能ユニット（１０）が前記地面接触手段（１６）に支持され、それにより、前記移動可能ユニット（１０）が前記床（Ｕ）に沿って移動可能であり、前記床（Ｕ）に対する前記移動可能ユニット（１０）の移動を制動するように設定される請求項１から１７のいずれか一項に記載の制動装置（２８；１２８；２２８）を有する、移動可能ユニット（１０）。
【請求項１９】
前記移動可能ユニット（１０）は、ローラ（１６）で進む椅子であり、具体的にはオフィスチェアであり、
前記椅子は、荷重力（Ｋ）を受けるための座部（１２）と、少なくとも１つのローラ（１６）が地面接触手段として設けられた足部（１４；１１４）と、を備え、
前記荷重発動機構（４２；１４２）と好ましくはさらなる前記動作制御機器の機能要素（２６、４６、６４、２２、４０、４４、４８、５６、７２）とは、前記椅子の中央柱（１８）内に組み込まれ、
前記中央柱（１８）は、前記座部（１２）と前記足部（１４；１１４）との間の軸受け接続を提供することを特徴とする、請求項１８に記載の移動可能ユニット（１０）。
【請求項２０】
前記椅子は、椅子としての第１の構成と、起立補助具として第２の構成と、の間で調節可能であることを特徴とする、請求項１９に記載の移動可能ユニット（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制動面と摩擦接触させられる制動位置と制動面から引き戻される解除位置との間で調節可能である制動本体と、使用者から荷重力を受けるように設定される荷重入力部と、荷重入力部に作用する荷重力を、解除位置から制動位置への制動本体の調節移動へと変換する荷重発動機構と、を備える動作制御機器に関する。本発明は、さらに、この種類の動作制御機器を備え、その動作制御機器を用いることで床に沿った移動が制動され得る移動可能ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
前述の種類の動作制御機器は、例えば、転動可能な台車や他の家具に付いている足で作動可能な制動機の形態で先行技術において知られている。荷重入力部に使用者の足によって荷重がかけられる結果として、ユニットが意図せずに転がって行くのを防止するように、制動機が解除位置から制動位置へと調節され得る。この種類の制動装置の欠点は、ユニットが意図されていない移動に対して固定されることを保証するために、使用者は、かなり複雑なこともある制動機の作動を別途実施する必要があることである。例えば、使用者が、転がって行くのを防止するように十分に固定されていない家具に寄り掛かったり座ったりする場合など、使用者が制動機を作動し忘れる場合、予期せぬ結果、さらには事故もないとは言えない。他方で、一部の状況においては、移動可能ユニットの転がって行く移動または滑って行く移動は、基本的に望ましい。例えば、ローラが設けられたオフィスチェアでは、ユニットに荷重がかけられているときであっても、椅子が床に沿って制御された手法で移動可能であることは、可能であるべきである。この場合、この種類のユニットの制動されない移動の可能性が当然基本的にあることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この背景に対して、本発明の目的は、移動可能ユニットにおいて、ユニットの意図されない移動を制動または阻止できるが、同時に、使用者によって望まれるときに移動可能ユニットの制御された移動を可能にする動作制御機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明によれば、この目的は、制動面と摩擦接触させられる制動位置と制動面から引き戻される解除位置との間で調節可能である制動本体と、使用者から荷重力を受けるように設定される荷重入力部と、荷重入力部に作用する荷重力を、解除位置から制動位置への制動本体の調節移動へと変換する荷重発動機構と、荷重力が荷重入力部に作用している間、制動本体を制動位置から解除位置へと調節するように設定される制動解除機構と、を備える動作制御機器によって達成される。
【０００５】
したがって、本発明による動作制御機器は、一方で、荷重が使用者によって加えられるとき、制動機が意図されない移動を防止するように制動位置に到達することを保証する荷重発動機構を備える。他方で、本発明によれば、荷重力の持続する作用の間でさえ、使用者の作動による制動機の制御された解除を可能とし、したがって、望むときは移動可能ユニットの移動を可能にする制動解除機構が設けられる。動作制御機器が、例えばオフィスチェアのような転動可能な家具に設置される場合、使用者からの鉛直に作用する荷重力は、例えば、椅子に座る、または、椅子に斜め下向きに寄り掛かるなど、使用者が家具に下向きに荷重をかけるとすぐに制動機が自動的に有効になるようにして、制動本体の制動位置への移動へと変換され得る。したがって、制動機は自動的に作動され、この荷重力が作用しているときは、家具が意図せずに転がって行くのを防止する。使用者がその後に家具に座るまたは寄り掛かり、続いて家具の転がり移動を許可することを決定する場合、本発明による制動解除機構は、床に沿った所望の移動が行われ得るようにして、制動本体を解除位置へと調節することを可能にする。
【０００６】
本発明の好ましい実施形態では、動作制御機器は格納機構をさらに備え、格納機構は、荷重力が除かれた場合、荷重発動機構がこの場合は、荷重入力部に新たに作用する荷重力を、解除位置から制動位置への制動本体の調節移動へと変換するようにして、荷重発動機構を初期状態へと戻す。この変形例はさらなる安全対策を表している。格納機構の結果として、制動解除機構が作動され、制動本体が解除位置へと調節された後であっても、荷重発動機構が、荷重が除かれて新たに荷重が加えられた後に、制動本体を制動位置へと確実に戻すように移動することが保証され得る。例えば、例として使用者が家具に座っているときなど、荷重が加えられている間、使用者が、制動解除機構を使用して制動機を解除し、床に沿った制御された転がりまたは滑りの移動を実施することを決定し、続いて、荷重力が取り去られるようにして使用者が家具を離れる場合、例えば、使用者または他の使用者が新たに家具に座る、または家具に寄り掛かるなど、荷重が新たに加えられるときに、意図せずに転がって行くことまたは滑って行くのを防止するように移動可能ユニットを固定するために、荷重発動機構が制動本体を制動位置へと常に自動的に設定するようにして、格納機構は動作制御機器を初期状態へと確実に自動的に戻す。
【０００７】
好ましくは、荷重受け部および荷重発動機構は、実質的に鉛直に下向きで作用する荷重力を受けるように設定される。制動動作は、この場合、具体的には、少なくとも部分的に使用者の体重の力によって、作動され得る。制動本体は、簡単な構造と信頼できる動作とを可能とするために、解除位置から制動位置へと移動されるときに下向きに移動してもよい。具体的には、使用者の体重から下向きに作用する荷重力は、この場合、簡単な手法で制動力へと変換され得る。
【０００８】
好ましい実施形態では、荷重発動機構は、荷重力の作用によって、例えば鉛直で下向きに、制御軸に沿って移動することができる第１の制御要素を備える。この方法では、荷重力は、制御要素を移動するための制御力として直接使用され得る。したがって、第１の制御要素は、荷重力が除かれることが、制御要素の対応する反対の移動へと自動的に変換でき、動作制御機器の対応する戻りが可能とされるようにして、第１の弾性手段によって、荷重力と反対の方向に付勢され得る。
【０００９】
好ましくは、制御要素は、制動本体の実際の制動移動を引き起こすために、荷重力を制動制御要素へと伝達する。この場合、制動本体は、制動制御要素に形成されてよく（もしくは、制動制御要素自体を形成してもよい）、または、制動本体は制動制御要素によって移動されてもよい。第１の制御要素および制動制御要素が別々の構成要素として提供される結果として、制動過程について、荷重受け部から制動本体への対応する力の伝達を確立することが可能であり、対照的に、荷重力の持続的な適用にも拘らず制動機を解除するためには、この力の伝達を一部または全体で遮断することが可能である。
【００１０】
制動解除機構は、具体的には、制動本体と第１の制御要素との間の距離がより小さくなるようにして、制動制御要素の制動位置から解除位置への移動において制動制御要素を調節するように設定され得る。したがって、第１の制御要素が、使用者によって、荷重力を加えて制動本体を解除位置から制動位置へと移動させることによって、荷重がかけられていない位置から荷重がかけられた位置へと移動されたとき、制動解除機構は、第１の制御要素が荷重がかけられた位置に留まっているとしても、制動本体を制動位置から解除位置へと調節することを可能にする。別の言い方をすると、制動本体は、力の伝達の連鎖において第１の制御要素に向かって移動する。
【００１１】
解除位置への制動本体の調節を促進するために、制動本体を第１の制御要素に向かって付勢する第２の弾性手段が設けられてもよい。これは、特に、第２の弾性手段が制動本体または制動制御要素の重量の力に打ち勝つために選択され得るようにして、制動本体が鉛直において第１の制御要素の下に位置付けられる場合、有用であり得る。
【００１２】
制動本体を解除位置へと調節するために、具体的には、第１の制御要素と制動制御要素との間の力伝達を確立および遮断するために、制動解除機構は、制動制御要素と第１の制御要素との間に相対回転を、具体的には制御軸を中心とする相対回転を、引き起こすことができる。この種類の制動解除機構は、具体的には、特に小形の構造のものとなり得る。
【００１３】
本発明のさらなる実施形態では、制動解除機構は、使用者が手動で作動させる作動部と、作動部によって制御軸に沿って移動可能な第２の制御要素と、第２の制御要素の変位移動を第１の制御要素の回転移動へと変換する制御機器とをさらに備え得る。この実施形態は、具体的には、第１の制御要素の前記回転移動が第１の制御要素と制動制御要素との間の結合を変化させる場合に、例えば、制動位置に向けて第１の制御要素から制動制御要素へと移動の力を伝達するための状態と制動制御要素が第１の制御要素に近付くことが可能となるようにしてこの力の伝達を排除するための状態との間で、その結合を変化させる場合に、有利である。
【００１４】
本発明のさらなる実施形態は、動作制御機器は足部をさらに備え、その足部に対して、荷重入力部が回転可能に備え付けられることと、制動解除機構は、使用者が手動で作動させる作動部を備え、作動部は、足部に対して荷重入力部と共に回転可能であることとを提供する。この方法では、荷重入力部に座るまたは荷重入力部に自身を支持する人は、足部に対する荷重入力部の現在の回転位置と無関係に、および任意選択で荷重入力部の鉛直の調節とも無関係に、常に同じ位置に作動部を見つけることが可能である。例えば、オフィスチェアの座面が荷重入力部に設けられている場合、作動部は、座面および荷重入力部と共に回転および上昇／下降し、作動部が確実に作動できるようにして、そこに座る人に対して常に同じ位置に位置付けられる。
【００１５】
動作を単純にするために、作動部はレバーとすることができ、レバーのレバー旋回点は、この場合、足部に対して荷重入力部と共に回転可能とできる。回転のレバー軸は、足部に対する荷重入力部の回転の軸と平行に延び得る。代替で、作動部は、ケーブルガイド内で案内される引張ケーブルを備えたケーブル引張機構を有してもよく、その場合、ケーブルガイドは、足部に対して荷重入力部と共に回転可能であり得る。ケーブル引張機構が、作動部の移動経路の選択に関する構造の自由度の増加を可能にする。さらなる代替として、作動部として検出装置などを用いた電気機械的作動が考えられる。
【００１６】
荷重入力部は、制御軸回りに足部に対して回転可能であってよく、動作制御機器は、この場合に、作動要素が使用者によって作動されたときに制動本体を制動位置から解除位置へと調節するように制御軸回りに回転可能である制御要素を有してもよい。荷重入力部、足部、および制御要素の回転移動に同じ軸を選択することで、動作制御機器の構造を簡素化できる。
【００１７】
本発明のさらなる好ましい実施形態では、動作制御機器は長さ調節機構をさらに備えてもよく、長さ調節機構は、長さ調節の目的のために、互いに対して選択的に移動可能または固定可能である第１の部分および第２の部分を有し、第１の部分は、荷重入力部の荷重力を受け、第２の部分は、固定されたとき、荷重力を制動本体に向けて伝える。この方法では、荷重入力部の位置が設定でき、例えば、椅子の座面の高さが設定できる。長さ調節機構は、具体的には、荷重発動機構または制動解除機構とは無関係に動作できる。したがって、自動制動動作および制動解除機構の前述の動作は、長さ調節機構の現在の設定位置とは無関係である。したがって、転動可能な椅子の例の場合、制動動作は、椅子の設定座面高さとは無関係である。
【００１８】
好ましくは、前述した実施形態では、作動要素は、第１の部分に固定されるか、または、第１の部分に対して回転可能に係合されて保持され、第１の部分が移動し、そのため荷重入力部と共に移動可能であるときに、伴って移動する。この場合、荷重入力部に座るまたは荷重入力部に自身を支持する人は、足部に対する荷重入力部の現在の位置と無関係に、常に同じ位置に作動部を見つけることが可能である。
【００１９】
長さ調節機構は、空気圧または油圧のピストン／シリンダユニットからなり、具体的には固定可能な空気圧バネからなり得る。
【００２０】
本発明のさらなる態様は、少なくとも１つの地面接触手段を有する移動可能ユニットであって、移動可能ユニットが床に沿って移動可能であるようにして、床の上を転がって行くまたは滑って行くように移動可能ユニットが地面接触手段に支持され、床に対する移動可能ユニットの移動を制動するように設定される前述の種類の本発明による制動装置を有する、移動可能ユニットを提供する。この種類の移動可能ユニットを用いることで、床に沿った移動可能ユニットの移動を制御することに関する前述の効果および利点が達成される。本開示の意味における制動とは、移動を減速させることと、移動可能ユニットを完全に停止することとの両方を含んでいることに留意すべきである。
【００２１】
本発明の好ましい実施形態では、移動可能ユニットは、ローラで進む椅子であり、具体的にはオフィスチェアであり、その椅子は、荷重力を受けるための座部と、少なくとも１つのローラが地面接触手段として設けられた足部とを備え、荷重発動機構と、好ましくはさらなる動作制御機器の機能要素とが、椅子の中央柱内に組み込まれ、中央柱は、座部と足部との間の軸受け接続を提供する。この方法では、動作制御機器は、視覚的に目立たない手法で椅子に設置でき、中央柱を用いることで、荷重発動機構への荷重力の効果的な導入が保証され得る。
【００２２】
本発明のさらなる好ましい実施形態では、椅子は、椅子としての第１の構成と起立補助具として第２の構成との間で調節可能であり得る。起立補助具は、使用者によって使用されるときに斜め下向きに荷重がかけられる。これは、使用者が寄り掛かかったときに起立補助具が転がって行くまたは滑って行く危険性を伴う、水平方向の荷重成分をもたらす。したがって、固定されていない、別の言い方をすれば、制動されていない、この種類の起立補助具は、事故につながる可能性がある。本発明によれば、下向きに作用する荷重成分が、荷重発動機構によって自動的に解除位置から制動位置へと制動本体が調節されるのに十分であるようにして、動作制御機器は設定され得る。したがって、使用者が起立補助具に寄り掛かるとすぐに、家具は自動的に制動され、転がって行くのを防止するように固定される。
【００２３】
以下において、本発明は、添付の図面を参照し、実施形態を用いて、より詳細に記載されている。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態による移動可能ユニットとしての椅子の図である。
【図２】図１に示した椅子の荷重がかけられていない状態における椅子の中央椅子柱の断面図であり、中央柱の中心軸を含む図である。
【図３】第１の実施形態による椅子の第１の制御要素の斜視図である。
【図４】第１の実施形態による椅子の第２の制御要素の斜視図である。
【図５】第１の実施形態による椅子の制動制御要素の斜視図である。
【図６】椅子の制動されている状態についての図２に対応する図である。
【図７】制動位置から解除位置への移動の間の中間状態についての図２に対応する図である。
【図８】制動本体が解除位置へと調節された後の荷重がかけられた状態についての図２に対応する図である。
【図９】荷重力が除かれた後で、図２による初期状態が新たに達成される前の中間状態についての図２に対応する図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態による移動可能ユニットとしての椅子の詳細の図である。
【図１１】図１０における制御軸Ｈに対して垂直に伸びる断面Ｘｉ−ＸＩに沿う断面図である。
【図１２】第２の実施形態による第１の制御要素および第２の制御要素の斜視図である。
【図１３】作動されていない位置における本発明の第３の実施形態についての、図１１に対応する断面図である。
【図１４】作動されている位置における図１３に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施形態による移動可能ユニットとしての椅子は、図１に全体として符号１０として指示されており、荷重力Ｋとしての使用者の体重の力を受けるための座部１２と、床Ｕにおいて椅子１０の転動支持のための地面接触手段としての複数のローラ１６を有する足部１４と、座部１２と足部１４との間に鉛直に延びる中央柱１８と、を備える。それ自体知られている手法で、座部１２は、中央柱１８の鉛直方向の主軸Ｈ（中央柱１８の中心軸）回りに足部１４に対して回転可能とできる。さらに、高さ調節機構２０が、床Ｕの上方での座部１２の高さを設定するために設けられ得る。高さ調節は、主軸Ｈに沿って延び、それ自体知られている手法で第１の作動レバー２４を用いて作動可能である、それ自体知られている空気圧バネ２２を用いて行うことができる。
【００２６】
本発明によれば、椅子１０は制動本体２６をさらに備え、制動本体２６は、制動本体２６が床Ｕと接触することで摩擦効果によって椅子１０の床Ｕに対する移動を防止し、具体的には、椅子１０が転がって行くのを防止する制動位置と、制動本体２６が床Ｕに接触しないか、または、実質的に接触しない、別の言い方をすれば、床Ｕから所定の距離となるのに十分に格納される、解除位置と、の間で移動可能である。
【００２７】
制動本体２６は、大部分が中央柱１８に組み込まれ、制動位置と解除位置との間での制動本体２６の調節を制御する動作制御機器２８の一部である。動作制御機器２８の構造および動作は、図２〜図９を参照して以下で説明される。
【００２８】
動作制御機器２８の一部は空気圧バネ２２であり、空気圧バネ２２は、互いに対して軸方向で変位可能であり、選択された変位位置において固定可能である第１の部分３０および第２の部分３２を備える。第１の部分３０および第２の部分３２は、発動要素３４を作動することで、具体的には空気圧バネ２２の空気圧弁を開閉するために、それ自体知られている手法で固定および固定解除される。発動要素３４は、好ましくは、同様にそれ自体知られている手法で、椅子１０の高さを設定するために、第１の作動レバー２４が使用者によって移動されることで作動される。
【００２９】
この場合には空気圧バネ２２のシリンダである、空気圧バネ２２の第１の部分３０は、使用者の体重の力の結果として上方から座部１２に作用する荷重力Ｋが第１の部分３０において下向きに作用するようにして、その上端に座部１２を受ける（荷重がかけられた状態を示す図６も参照されたい）。
【００３０】
空気圧バネ２２は、中央柱の円筒形の筐体３８に挿入され、第１の部分３０は、好ましくは、主軸Ｈ回りに回転することができ、主軸Ｈに沿って筐体３８に対して変位させることができる。第２の部分３２は、主軸Ｈ回りに第１の作動要素４２に対して回転できるが、第１の制御要素４２上に軸方向に変位不可能に保持されるように、軸受４０において第１の制御要素４２に結合されている。第１の制御要素４２は、さらに、筐体３８内で軸方向に変位可能で、主軸Ｈ回りに回転可能に保持されている。第１の制御要素４２は、空気圧バネ２２が格納されるときに変位可能で回転可能な手法で空気圧バネ２２の第１の部分３０も受け入れるようにして、スリーブとして受け入れられてもよい。
【００３１】
第１のバネ４４を用いて、第１の制御要素４２は軸方向上向きに付勢され得る。この場合、荷重力Ｋが作用し、空気圧バネ２２が固定されるとき、第２の部分３２は下向きに移動され、第１の作動要素４２は、第１のバネ４４の力と反対に下向きに移動することが理解できよう。
【００３２】
制動本体２６を解除位置から制動位置へと調節するために、第１の制御要素４２は、移動の力を下向きに制動制御要素４６へと伝達することができる。制動本体２６は、制動制御要素４６に固定されるか、または、制動制御要素４６に形成される。制動制御要素４６は、好ましくは同様に、中央柱１８の筐体３８内で軸方向に変位可能に保持される。好ましくは、制動制御要素４６を軸方向上向きに付勢することで、制動本体２６を解除位置へと付勢する第２のバネ４８が設けられる。
【００３３】
図示されている実施形態では、制動制御要素４６の軸方向の軸受が、例として、空気圧バネ２２の第２の部分３２の下端を制動制御要素４６の中心開口５０内に導入することで、実施される。制動制御要素４６の内部では、開口５０は、第２のバネ４８が受け入れられるバネ室５２を形成するために拡げられている。この場合、第２のバネ４８は、一方で、開口５０の縁に隣接する、バネ室５２の内壁に留められ、他方で、例えば固定円板５４といった、第２の部分３２の端に軸方向で固定されたバネ停止部に留められる。制動制御要素４６の移動は、筐体に対して固定された停止部５６において停止する制動制御要素４６によって、軸方向上向きにおいて制限され得る。
【００３４】
主軸Ｈを中心とした制動制御要素４６に対する第１の制御要素４２の回転位置に応じて、第１の制御要素４２が制動位置に向けて移動の力を制動制御要素４６へと伝達できるか、または、力の伝達が排除されるかのいずれかである。この機能性の可及的な実施の例が、図２、図３、および図５に関連して記載されている。第１の歯部５８が、制動制御要素４６を向く第１の制御要素４２の下端に見られ、第２の歯部６０が、第１の制御要素４２を向く制動制御要素４６の上端に見られる。第１の歯部５８の歯が第２の歯部６０の歯と反対になるように、別の言い方をすれば、第１の歯部５８と第２の歯部６０とが噛み合わないように、第１の制御要素４２が回転位置に設定される場合、第１の制御要素４２は、歯部５８、６０の軸方向の端面同士の間の接触によって、荷重力Ｋを制動制御要素４６へと伝えることができ、したがって、制動本体２６を床Ｕに押し付けることができる。対照的に、第１の歯部５８の歯が第２の歯部６０における歯の隙間と噛み合えるように第１の制御要素４２が回転位置にある場合、第１の制御要素４２と制動制御要素４６とは、互いに近付き続けることができる。これは、第１の制御要素４２が、筐体に対して固定された停止部（例えば、筐体に対して固定された停止部５６）において停止するまで、制動制御要素４６の位置と無関係に、荷重力Ｋの下で下向きに移動でき、したがって荷重力Ｋが筐体へと導入され、筐体を介して足部１４およびローラ１６へと導入されることを意味する。他方で、第１の制御要素４２と制動制御要素４６との間の力の伝達が排除された結果として、制動制御要素４６は、第２のバネ４８の力によって、制動本体２６が床Ｕから上昇するようにして上向きに移動され得る。制動機は、その後、荷重力Ｋの持続的な適用にも拘らず解除位置にある（図８も参照）。
【００３５】
したがって、制動解除機構は、歯部５８、６０が互いと噛み合い、制動制御要素４６が制動機を解除するために上向きに移動されるように、第１の制御要素４２が、主軸Ｈを中心とした所定位置への回転によって調節可能であるという点において実施される。第１の制御要素４２の回転は、例えば、以下に記載している作動機構を用いて、第２の作動レバー６２を作動することで使用者によって発動される。実施形態では、作動レバー６２の動作作動は第２の制御要素６４の軸方向変位へと変換され、第２の制御要素６４は、スリーブの形態で主軸Ｈ回りに延び、第１の制御要素４２の上方に配置される。したがって、作動レバー６２を作動すると、第２の制御要素６４が第１の制御要素４２に向かって軸方向に変位する。長手方向の歯部（図示せず）が、第２の制御要素６４の対応する長手方向の歯部６６において噛み合う筐体に対して固定される結果として、軸方向に変位可能であるが回転不能なガイドが、簡単な手段を用いて実施され得る。
【００３６】
第２の制御要素６４の軸方向下向きの移動は、第１の制御要素４２の強制的な回転移動へと変換される。この移動の変換は、第２の制御要素６４の下端にある第１の制御カム６８が第１の制御要素４２の上端にある第２の制御カム７０と係合することで起こる（図３および図４参照）。例えば急勾配の線条の形で形成され得る制御カム６８、７０は、第２の作動レバー６２の作動の結果として、第２の制御要素６４の軸方向の移動の間、歯部５８および６０の歯の区分（２つの隣接する歯の間の角度距離）のおおよそ半分を通じて、第１の制御要素４２の回転を引き起こすように形成される。
【００３７】
第２の作動レバー６２の作動が終わり、第２の作動レバー６２が解除された後、第２の作動レバー６２はその初期位置へと戻る。これは、第２の作動レバー６２の重量の力によって、または任意選択でさらなるバネ（図示せず）の支援で、起こり得る。第２の作動レバー６２の戻りは、第２の制御要素６４が鉛直に上向きに引き戻されることを伴う。
【００３８】
最終的に、荷重力Ｋも取り去られると、戻し機構が、動作制御機器２８が図２による最初の構成へと戻り着くことを保証する。したがって、戻し機構の一部としての第１のバネ４４は、第１の制御要素４２をその上方位置へと戻すように持ち上げる。さらに、戻し機構は、第１の制御要素４２を、主軸Ｈ回りに最初の位置へと戻すように回転（逆回転）させ、その位置では歯部５８、６０は互いに嵌まっておらず、荷重力Ｋが新たに加えられた場合、この力が第１の制御要素４２から制動制御要素４６へと伝達されるようになっている。第１の制御要素４２のこの逆回転の異なる変形例が考えられる。したがって、特定の実施形態に示しているように、一方で第１の制御要素４２に作用し、他方で筐体３８に対して回転可能に係合されて保持される捩じりバネ７２が設けられてもよい。代替または追加で、第１のバネ４４の一方の端が第１の制御要素４２に回転可能に係合されて保持され、第１のバネ４４の他方の端が筐体３８に対して回転可能に係合されて保持される場合、逆回転は第１のバネ４４によって行われてもよい。この場合、追加の捩じりバネは省略されてもよく、第１のバネ４４が、圧縮バネと捩じりバネとの両方として作用する。さらなる変形例では、逆回転は、第１および第２の制御要素４２、６４上に制御カム６８、７０をそのように構成することで保証でき、例えば、制御カムが、急勾配の線条の形で、両方の回転方向で力を他方へと各々伝達するように互いに嵌まることで噛み合うように形成される。
【００３９】
以下において、実施形態による椅子１０の動作の形態を、図２および図６〜図９を参照して、より詳細に説明する。図２は、荷重がかけられていない状態の、別の言い方をすれば、荷重力Ｋが座部１２に作用していないときの、椅子１０の動作制御機器を示している。この場合、第１のバネ４４は、第１の制御要素４２を上方位置に保持しており、制動制御要素４６も、制動本体２６が制動のために効果的な手法で床Ｕに接しないようにして、上方位置へと引き戻されている。したがって、この荷重がかけられていない状態では、オフィスチェア１０は、例えば自由に変位可能である。使用者がオフィスチェア１０に座るとすぐに、または、自身をオフィスチェア１０で斜め下向きに支持するとすぐに、荷重力Ｋは、図６に示しているように、座部１２を介して空気圧バネ２２に下向きに作用する。固定状態（第１の作動レバー２４が作動されておらず、第１の部分３０および第２の部分３２が互いに対して動くことができない状態に保持されている）に通常保持されている空気圧バネ２２は、続いて、第１の制御要素４２が下向きに移動するようにして、荷重力Ｋを、軸受４０を介して第１の制御要素４２へと伝える。この位置において、第１の制御要素４２の第１の歯部５８の歯は、制動制御要素４６の第２の歯部６０の歯の反対に位置決めされており、第１の制御要素４２が制動接触要素４６を下向きに押すようにして、力を伝達する接触を形成している。したがって、荷重力Ｋは制動本体２６へと伝えられ、制動本体２６を床Ｕに押し付ける（図６）。制動力Ｋが強いほど、制動本体２６を介した制動力は大きくなる。
【００４０】
使用者が椅子１０に座る、または、椅子１０に下向きに寄り掛かる場合、椅子１０の制御された転がりを許容するために、制動機を解除したいと思うことがあり得る。この目的のために、使用者は、第２の作動レバー６２を短く上向きに作動し、第２の制御要素６４を下向きに滑らせる。第１の制御カム６８と第２の制御カム７０との間の係合を用いることで、この変位は、第１の制御要素４２の第１の歯部５８の歯が制動制御要素４６の第２の歯部６０における歯の隙間と正確に反対になるまで、主軸Ｈを中心とした第１の制御要素４２の強制的な回転をもたらす。図７はこの移動の中間位置を示しており、この中間位置では、第１の制御要素４２はまだ完全に回転されていない。しかしながら、歯の嵌まりが達成されると、図８に示しているように、第１の制御要素４２と制動制御要素４６との間の接触が排除され、第１の制御要素４２は、筐体に対して固定されている停止部５６における停止によってさらなる下向きの移動が妨害されるまで、または、妨害されない限り、さらに下向きに移動できる。荷重力Ｋは、続いて、筐体に対して固定された停止部５６を介して筐体３８へと導入され、前記筐体から椅子１０の足部１４とローラ１６とに導入される。同時に、前述の歯の嵌まりは、制動制御要素４６の上向きの移動を可能にし、したがって、第２のバネ４８の作用の結果として、床Ｕとの制動接触が排除されるまで制動本体２６の上向きの移動も可能にする。したがって、制動機は解除され、椅子１０は、転動移動体１６によって、床Ｕに沿って移動できる（図８）。
【００４１】
使用者が続いて椅子１０から立ち上がる場合、および／または、荷重力Ｋを大きく除く場合、第１のバネ４４は、第１の制御要素４２を軸方向で上方位置へと設定する。この上向きの移動の中間状態が図９に示されている。同時に、または、いずれの場合でもこの上向きの移動の最後の部分で、戻し機構（例えば、捩じりバネ７２または第１のバネ４４）が、第１の制御要素４２をその初期位置へと戻すように回転し、その初期位置において、第１の歯部５８の歯は第２の歯部６０の歯の反対にあり、図２に示した構成が再び設定される。したがって、椅子１０は再び初期位置となり、荷重力Ｋが新たに加えられる場合に、制動本体２６が第１の制御要素４２によって再び素早く制動位置へと設定されるようにして、制動する準備ができている。
【００４２】
本発明は、前述の実施形態に限定されない。したがって、空気圧バネ２２の代わりに、座部１２から第１の制御要素４２への剛体による伝達が行われてもよく、または、任意の他の長さ調節機構が使用されてもよい。第１の制御要素４２と制動制御要素４６との間の力の伝達を確立または解除するための第１の制御要素４２の機構は、例を用いて先に明確に述べられているが、異なる機構を使用して実施されてもよい。第１の制御要素４２と制動制御要素４６との間の結合と椅子１０の高さ調節との両方の電子的な調節も想定され得る。
【００４３】
さらに、制動本体２６は、床Ｕの上に直接留められる必要はなく、代わりに、ローラ１６のうちの１以上を制動してもよい。
【００４４】
椅子１０は、一方で、使用者が座部１２に座るようにして椅子として使用することができ、他方で、使用者が立っている間に椅子１０に寄り掛かれるようにして起立補助具として使用できるように、構成可能であり得る。この目的のために、立っている人の背部領域を支持できる寄り掛かり部分（図示せず）が、椅子に備え付けられてもよい。寄り掛かり部分は、座部１２に座っている人が寄り掛かり部分に自身の背中を寄り掛けることができる着座構成と寄り掛かり部分が椅子１０の隣に立っている使用者の背部領域を支持できる起立構成との間で調節可能であり得る。したがって、椅子１０は、椅子１０の座面高さを調節することなく、着座構成と起立構成との間で調節することができる。
【００４５】
図１０は、本発明の第２の実施形態による移動可能ユニットとしての椅子の制御要素１２８を示している。第２の実施形態は、多くの点において第１の実施形態と同一であり、同様または対応する要素または特徴は、数を１００だけ増加した符号によって指示されている。以下においては、第１の実施形態との相違点だけが詳述され、他の要素および特徴については、第１の実施形態の記載が参照される。
【００４６】
第２の実施形態では、制動解除機構を作動するために、具体的には、第１の実施形態について記載した種類の制動要素を解除するために設けられた作動レバー１６２が、足部１１４に対して固定されている筐体に保持されておらず、代わりに、足部１１４に対して回転可能である。この目的のために、作動レバー１６２は、切替リング１８０におけるレバー軸１６３に旋回可能に保持されており、切替リング１８０は、作動筐体１８２の制御要素１２８の主軸Ｈ回りに回転可能に備え付けられている。レバー軸１６３および主軸Ｈは、ある距離で互いに平行に延びている。作動筐体１８２は、さらに、空気圧バネ１２２の第１の部分１３０に回転可能に係合されて連結でき、具体的には、作動筐体１８２の内面１８４は、圧入によって空気圧バネ１２２の第１の部分１３０の外面１８６に固定され得る。
【００４７】
図１１において追加的に見られるように、レバー軸１６３を中心とした作動レバー１６２の旋回移動の間、作動レバー１６２は、作動レバー１６２に設けられ、歯付き爪１８８を有する爪部１８７を移動して、切替スリーブ１８９の外側の歯部と係止または係止解除させる。爪１８８および切替スリーブ１８９が係止している場合、図１１における反時計回りへの作動レバー１６２の以後の移動は、続いて、主軸Ｈを中心とした作動レバー１６２、切替リング１８０、および切替スリーブ１８９の共通の回転移動をもたらす。第１のバネ１９０は、レバー軸１６３を中心とした作動レバーの旋回移動の観点から、爪１８８と切替スリーブ１８９との間の係止を解除する方へと、作動力を除去する使用者がレバー軸１６３回りに作動レバー１６２を旋回するようにして、作動レバーを付勢できる。
【００４８】
爪１８８は、爪部１８７に堅固に配置されても、または代替で、図１１に示しているように、過負荷手段を介して爪部１８７に結合されてもよい。過負荷手段は、爪１８８が、限定された遊びを伴って移動可能に爪部１８７に備え付けられ、第２のバネ１９１によって切替スリーブ１８９に向かって付勢されることで、実施される。遊びの大きさは、作動レバー１６２が図１１における反時計回りで旋回されており、爪１８８と切替スリーブ１８９との間の係止が確立されている状態で、所定の過負荷力を超える通常ではない大きな力が切替スリーブ１８９と作動レバー１６２との間で作用している場合（例えば、使用者が作動レバー１６２を障害物にぶつけた場合）、第２のバネ１９１の力に抗して爪１８８の歯部と切替スリーブ１８９の歯部とを係合解除するだけの大きさである。このようにして、制動解除機構の歯部または他の部分への損傷が防止できる。
【００４９】
切替スリーブ１８９の回転移動は第１の制御要素１４２の回転移動へと変換され、第１の制御要素１４２は、制動解除機構の一部として、第１の実施形態について先に記載したことに対応する手法で、制動制御要素を持ち上げることで制動機を解除する役割を担っている。第２の実施形態では、第２の制御要素１６４が設けられ、この第２の制御要素１６４は、第１の制御要素１４２と同軸に配置され、例えば、第１の制御要素１４２の軸方向長手開口１７０内での第２の制御要素１６４の軸方向リブ１６８の係合によって、回転可能に係合されているが軸方向に変位可能な手法で第１の制御要素１４２に結合される。第２の制御要素１６４は、さらに、切替スリーブ１８９と回転可能に係合されるか、または、切替スリーブ１８９と一体に形成される。
【００５０】
制御要素１２８の動作の形態は、作動レバー１６２の前述の構成および動作による第１の実施形態の動作の形態と基本的に異なり、具体的には、作動レバー１６２が、その初期位置において（作動なし）、座部（荷重入力部）に対して静止したままであり、別の言い方をすれば、座部が回転すると、それに伴って回転し、座部の高さ調節の間に、座部と共に鉛直に移動もすることにおいて異なる。これは、具体的には、作動レバー１６２を担持する作動筐体１８２が、座部も固定される空気圧バネ１２２の第１の部分１３０と回転可能に係合されていることで達成される（座部は図１０に示されていないが、この点については、例えば図１および図２と座部１２とを参照し、座部１２は第２の実施形態でも類似して用いられ得る）。それ自体知られているように、空気圧バネ１２２の第１の部分１３０は、座面高さの調節と座面の回転とを可能とするために、案内スリーブ内で長手方向に変位可能で回転可能となるように案内される。作動レバー１６２は回転し、したがって座面と共に持ち上げられ、使用者にとって常に同じ位置でアクセス可能である。
【００５１】
図１３および図１４は、第２の実施形態の変形例を構成する本発明の第３の実施形態を示している。第１または第２の実施形態の要素および特徴と同一または対応する要素および特徴は、それぞれ数を２００または１００だけ増加した符号によって指示されている。以下においては、第１または第２の実施形態との相違点だけが詳述され、他の要素および特徴については、第１または第２の実施形態の記載が参照される。
【００５２】
第３の実施形態では、ケーブルガイド２９３において案内される引張ケーブル２９２を備えるボーデンケーブル構成が、第２の実施形態の作動レバー１６２に置換されている。ケーブルガイド２９３は作動筐体２８２に堅固に設けられ、作動筐体２８２は、さらに、第２の実施形態について先に記載した手法で形成でき、座部と共に回転できるようにして、空気圧バネの第１の部分に固定できる。引張ケーブル２９２の端部２９４は爪部２８７に引っ掛けられ、爪部２８７は、その構成および動作の他の部分では第２の実施形態の爪部１８７に対応しており、具体的には、切替リング２８０に設けられたレバー軸２６３回りに旋回可能である。切替リング２８０は、第２の実施形態に記載した手法で、ここでも作動筐体２８２における制御軸Ｈ回転可能に備え付けられる。
【００５３】
爪部２８７に取り付けられ、第２の実施形態に記載した種類の過負荷手段を介して爪部２８７に好ましくは結合される爪２８８が、ボーデンケーブルの継続した引張移動において、切替スリーブ２８９の係止歯部（図１３および図１４に示されていない）への係合を最終的に伴うように、その係止歯部において係合する。図１４に示した作動位置において、引張ケーブル２９２は、続いて爪部２８７を引っ張って進め、制動機を解除するために、制御軸Ｈを中心とした爪部２８７、爪２８８、切替リング２８０、および切替スリーブ２８９の共通の回転移動を引き起こす。ボーデンケーブル構成が解放された後、戻りバネ２９５は、切替リング２８０および爪部を、それらの初期位置へと再び戻すように回転する。
【００５４】
第３の実施形態では、ボーデンケーブルの長さおよび延在経路の柔軟性は、作動要素（図示せず）を位置決めするために利用でき、作動要素を介して、ボーデンケーブル構成は、使用者にとって容易にアクセス可能である椅子の適切な位置において、作動可能である。例えば、作動要素は座部手段に配置されてもよい。
【００５５】
それ以外では、第３の実施形態の制御構成の動作は、第１または第２の実施形態の制御構成と同一である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  椅子，オフィスチェア、１２  座部、１４，１１４  足部、１６  ローラ、１８  中央柱、２２，１２２  空気圧バネ、２６  制動本体、２８，１２８，２２８  動作制御機器、３０，１３０  第１の部分、３２  第２の部分、４２，１４２  第１の作動要素，第１の制御要素、４４  第１のバネ、４６  制動制御要素，制動接触要素、４８  第２のバネ、６２，１６４  第２の作動レバー、６４  第２の制御要素、６８  第１の制御カム、７０  第２の制御カム、７２  捩じりバネ、１６２  作動レバー、１８８  歯付き爪、Ｈ  主軸、Ｋ  荷重力、Ｕ  床
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【外国語明細書】
2018069058000001.pdf