(57)【要約】【課題】優れたブレーキ鳴き防止性能を有する産業機械用潤滑油組成物、及びこれを用いた潤滑方法を提供する。【解決手段】基油（Ａ）、及び特定のアシルグリセロール（Ｂ）を含有する産業機械用潤滑油組成物、及びこれを用いた潤滑方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油（Ａ）、及び下記一般式（１）で表されるアシルグリセロール（Ｂ）を含有する産業機械用潤滑油組成物。
【化１】
2018053027.tif 000008
（一般式（１）中、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、各々独立に−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１４で示されるアシル基、又は水素原子であり、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３の少なくともいずれかが前記アシル基である。また、Ｒ１４は、炭素数１２以上３０以下の一価の炭化水素基であり、前記アシル基が複数存在する場合、前記アシル基中のＲ１４は同じでも異なっていてもよい。）
【請求項２】
前記アシルグリセロール（Ｂ）の組成物全量基準の含有量が、０．０１質量％以上２．５質量％以下である請求項１に記載の産業機械用潤滑油組成物。
【請求項３】
更に、下記一般式（２）で表されるアミン化合物（Ｃ）を含む請求項１又は２に記載の産業機械用潤滑油組成物。
【化２】
2018053027.tif 000009
（一般式（２）中、Ｒ２１は水素原子、又は炭素数１２以上３０以下の一価の炭化水素基であり、Ｒ２２及びＲ２３は、各々独立に水素原子、又は炭素数１以上５以下の一価の炭化水素基であり、Ｒ２１、Ｒ２２、及びＲ２３の少なくともいずれかは炭化水素基である。）
【請求項４】
前記アミン化合物（Ｃ）の組成物全量基準の含有量が、０．０１質量％以上２．５質量％以下である請求項３に記載の産業機械用潤滑油組成物。
【請求項５】
全窒素原子の組成物全量基準の含有量が、５００質量ｐｐｍ以上２，０００質量ｐｐｍ以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の産業機械用潤滑油組成物。
【請求項６】
前記アシルグリセロール（Ｂ）が、一般式（１）において、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３のいずれか一つが−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１４で示されるアシル基であり、Ｒ１４が炭素数１２以上３０以下のアルキル基、又はアルケニル基であり、他のＲ１１、Ｒ１２、及びＲ１３のいずれか二つが水素原子である、モノアシルグリセロールである請求項１〜５のいずれか１項に記載の産業機械用潤滑油組成物。
【請求項７】
前記アミン化合物（Ｃ）が、一般式（２）において、Ｒ２１が炭素数１２以上３０以下のアルキル基、又はアルケニル基であり、Ｒ２２及びＲ２３が水素原子であるアミンである請求項３〜６のいずれか１項に記載の産業機械用潤滑油組成物。
【請求項８】
４０℃動粘度が３０ｍｍ２／ｓ以上７０ｍｍ２／ｓ以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載の産業機械用潤滑油組成物。
【請求項９】
前記産業機械が、変速機、油圧作動部、及び湿式ブレーキを備えるものである請求項１〜８のいずれか１項に記載の産業機械用潤滑油組成物。
【請求項１０】
前記産業機械が、運搬機械である請求項１〜９のいずれか１項に記載の産業機械用潤滑油組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の産業機械用潤滑油組成物を用いた潤滑方法。
【請求項１２】
前記産業機械が、変速機、油圧作動部、及び湿式ブレーキを備えるものである請求項１１に記載の潤滑方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は産業機械用潤滑油組成物、及びこれを用いた潤滑方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な産業機械、例えば農業機械、建設機械、運搬機械等には、変速機（ギヤ）、油圧作動部等が備えられており、産業機械に用いられる潤滑油組成物には、変速機の焼付き及び摩耗の防止、油圧出力を維持するための粘度特性等が求められる。また、これらの産業機械は屋外にて高出力を伴う作業に用いられるため、潤滑油組成物には、酸化劣化のみならず、熱及び水に対する安定性も求められる。
【０００３】
産業機械のなかでも、例えば、油圧ショベルカー、クレーン車、ブルドーザ等の建設機械、ダンプ、フォークリフト、ショベルローダー、不整地運搬車等の運搬機械は、更に湿式ブレーキを備えており、これらの機械が備える変速機（ギヤ）、油圧作動部、及び湿式ブレーキの潤滑は、同じ潤滑油組成物で潤滑する共通潤滑で行われることが一般的である。例えば、潤滑油組成物として、ジアルキルジチオリン酸亜鉛、塩基性カルシウムスルホネート、及び塩基性カルシウムフェネートから選ばれる１種以上を含む潤滑油組成物が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４４０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、湿式ブレーキに特有の問題として、摩擦面間に生じる摩擦面の付着と滑りとの繰り返し、すなわちスティックスリップにより生じる振動等に起因したブレーキ鳴きがある。そのため、湿式ブレーキを備える産業機械に用いられる潤滑油組成物には、特にブレーキ鳴きを防止する性能（以後、「ブレーキ鳴き防止性能」と称する。）も求められる。
しかしながら、特許文献１で開示される潤滑油組成物では、ブレーキ鳴き防止性能を満足させることはできておらず、ブレーキ鳴き防止性能も満足させる潤滑油組成物の技術開発が求められている。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、特に、優れたブレーキ鳴き防止性能を有する産業機械用潤滑油組成物、及びこれを用いた潤滑方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、下記の発明により上記課題を解決できることを見出した。すなわち、本発明は、下記の構成を有する産業機械用潤滑油組成物、及びこれを用いた潤滑方法を提供するものである。
【０００８】
１．基油（Ａ）、及び下記一般式（１）で表されるアシルグリセロール（Ｂ）を含有する産業機械用潤滑油組成物。
【０００９】
【化１】
2018053027.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、各々独立に−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１４で示されるアシル基、又は水素原子であり、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３の少なくともいずれかが前記アシル基である。また、Ｒ１４は、炭素数１２以上３０以下の一価の炭化水素基であり、前記アシル基が複数存在する場合、前記アシル基中のＲ１４は同じでも異なっていてもよい。）
【００１０】
２．上記１に記載の産業機械用潤滑油組成物を用いた潤滑方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特に、優れたブレーキ鳴き防止性能を有する産業機械用潤滑油組成物、及びこれを用いた潤滑方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態（以下、「本実施形態」と称することもある）について説明する。なお、本明細書中において、数値範囲の記載に関する「以上」、「以下」の数値は任意に組み合わせできる数値である。
【００１３】
〔潤滑油組成物〕
本実施形態の産業機械用潤滑油組成物は、基油（Ａ）、及び下記一般式（１）で表されるアシルグリセロール（Ｂ）を含有する潤滑油組成物である。以下、各成分について説明する。
【００１４】
【化２】
2018053027.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、各々独立に−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１４で示されるアシル基、又は水素原子であり、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３の少なくともいずれかが前記アシル基である。また、Ｒ１４は、炭素数１２以上３０以下の一価の炭化水素基であり、前記アシル基が複数存在する場合、前記アシル基中のＲ１４は同じでも異なっていてもよい。）
【００１５】
（基油（Ａ））
本実施形態の産業機械用潤滑油組成物に用いられる基油（Ａ）としては、鉱油であってもよく、合成油であってもよい。
鉱油としては、パラフィン基系、ナフテン基系、中間基系の原油を常圧蒸留して得られる常圧残油；常圧残油を減圧蒸留して得られた留出油；留出油を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製等のうちの１つ以上の処理を行って精製した鉱油、例えば、軽質ニュートラル油、中質ニュートラル油、重質ニュートラル油、ブライトストック；フィッシャー・トロプシュ法等により製造されるワックス（ＧＴＬワックス）を異性化することで得られる鉱油等が挙げられる。
【００１６】
また、鉱油としては、ＡＰＩ（米国石油協会）の基油カテゴリーにおいて、グループ１、２、３のいずれに分類されるものでもよいが、酸化安定性の観点から、グループ２、３に分類されるものが好ましい。
【００１７】
合成油としては、例えば、ポリブテン、エチレン−α−オレフィン共重合体、α−オレフィン単独重合体又は共重合体等のポリα−オレフィン；ポリオールエステル、二塩基酸エステル、リン酸エステル等の各種エステル；ポリフェニルエーテル等の各種エーテル；ポリグリコール；アルキルベンゼン；アルキルナフタレン等が挙げられる。
【００１８】
基油（Ａ）の粘度については特に制限はないが、産業機械用潤滑油組成物として適正な粘度とする観点から、４０℃における動粘度は、２０ｍｍ２／ｓ以上１１０ｍｍ２／ｓ以下が好ましく、２３ｍｍ２／ｓ以上１００ｍｍ２／ｓ以下がより好ましく、２５ｍｍ２／ｓ以上９５ｍｍ２／ｓ以下が更に好ましい。１００℃における動粘度は、２ｍｍ２／ｓ以上２５ｍｍ２／ｓ以下の範囲であることが好ましく、３ｍｍ２／ｓ以上２０ｍｍ２／ｓ以下の範囲であることがより好ましく、５ｍｍ２／ｓ以上１５ｍｍ２／ｓ以下の範囲であることが更に好ましい。
また、基油（Ａ）の粘度指数は、産業機械用潤滑油組成物として適正な粘度とする観点から、８０以上が好ましく、９０以上がより好ましく、９５以上が更に好ましい。ここで、動粘度、及び粘度指数は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００に準拠し、ガラス製毛管式粘度計を用いて測定した値である。
【００１９】
基油（Ａ）としては、鉱油を一種単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよく、合成油を一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、鉱油一種以上と合成油一種以上とを組み合わせて混合油として用いてもよい。
また、基油（Ａ）の潤滑油組成物全量基準の含有量は、産業機械用潤滑油組成物として適正な粘度とする観点から、通常５０質量％以上であり、好ましくは６０質量％以上９７質量％以下、より好ましくは７０質量％以上９５質量％以下であり、更に好ましくは７５質量％以上９３質量％以下である。
【００２０】
（アシルグリセロール（Ｂ））
本実施形態の産業機械用潤滑油組成物は、下記一般式（１）で表されるアシルグリセロール（Ｂ）を含有する。
【化３】
2018053027.tif 000004
【００２１】
一般式（１）中、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、各々独立に−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１４で示されるアシル基、又は水素原子を示し、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３の少なくともいずれかが前記アシル基である。また、Ｒ１４は、炭素数１２以上３０以下の一価の炭化水素基であり、前記アシル基が複数存在する場合、前記アシル基中のＲ１４は同じでも異なっていてもよい。ここで、Ｒ１４の炭素数が１１以下であると基油への溶解性が低下し、ブレーキ鳴き防止性能も低下する。また、Ｒ１４の炭素数が３１以上であると摩擦係数が著しく低下し、ブレーキ鳴き防止性能も低下する。
Ｒ１４の炭素数１２以上３０以下の一価の炭化水素基としては、例えば、炭素数１２以上３０以下の直鎖状、又は分岐状のアルキル基、アルケニル基等の脂肪族炭化水素基が好ましく挙げられ、炭素数１２以上２４以下の直鎖状、又は分岐状のアルキル基、アルケニル基がより好ましく、炭素数１６以上２０以下の直鎖状、又は分岐状のアルキル基、アルケニル基が更に好ましい。Ｒ１４が上記炭素数の脂肪族炭化水素基であると、ブレーキ鳴き防止性能とともに、基油に対する溶解性、また摩擦係数が向上する。
【００２２】
例えば、炭素数１２以上３０以下の直鎖状、又は分岐状のアルキル基としては、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、ｓｅｃ−ドデシル基、ｔｅｒｔ−ドデシル基、及びネオドデシル基等の各種ドデシル基（以下、直鎖状、分岐状、及びこれらの異性体までを含めた所定炭素数を有する炭化水素基のことを各種炭化水素基と略記することがある。）、各種トリデシル基、各種テトラデシル基、各種ペンタデシル基、各種ヘキサデシル基、各種ヘプタデシル基、各種オクタデシル基、各種ノナデシル基、各種イコシル基、各種ヘンイコシル基、各種ドコシル基、各種トリコシル基、各種テトラコシル基、各種ペンタコシル基、各種ヘキサコシル基、各種ヘプタコシル基、各種オクタコシル基、各種ノナコシル基、及び各種トリアコンチル基が挙げられる。
また、炭素数１２以上３０以下の直鎖状、又は分岐状のアルケニル基としては、各種ドデセニル基、各種トリデセニル基、各種テトラデセニル基、各種ペンタデセニル基、各種ヘキサデセニル基、各種ヘプタデセニル基、各種オクタデセニル基、各種ノナデセニル基、各種イコセニル基、各種ヘンイコセニル基、各種ドコセニル基、各種トリコセニル基、各種テトラコセニル基、各種ペンタコセニル基、各種ヘキサコセニル基、各種ヘプタコセニル基、各種オクタコセニル基、各種ノナコセニル基、及び各種トリアコンチニル基が挙げられる。
【００２３】
なかでも、ブレーキの鳴き防止性能を考慮すると、各種ヘキサデシル基、各種ヘプタデシル基、各種オクタデシル基の炭素数１６以上１８以下のアルキル基、各種ヘキサデセニル基、各種ヘプタデセニル基、各種オクタデセニル基の炭素数１６以上１８以下のアルケニル基が好ましく、各種ヘキサデセニル基、各種ヘプタデセニル基、各種オクタデセニル基の炭素数１６以上１８以下のアルケニル基がより好ましく、各種ヘプタデセニル基が更に好ましく、特にｎ−ヘプタデセニル基が好ましい。
【００２４】
本実施形態において、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、その少なくともいずれか一つがアシル基である、すなわち、アシルグリセロール（Ｂ）は、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３のいずれか一つがアシル基であるモノアシルグリセロールでもよいし、いずれか二つがアシル基であるジアシルグリセロールでもよいし、また全てがアシル基であるトリアシルグリセロールでもよい。アシルグリセロール（Ｂ）は、ブレーキ鳴き防止性能の観点から、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３のいずれか一つがアシル基であるモノアシルグリセロールであることが好ましい。また、アシルグリセロール（Ｂ）がモノアシルグリセロール、又はジアシルグリセロールの場合、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３のうち、アシル基ではないＲ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は水素原子であることが好ましい。
【００２５】
一般式（１）で表されるアシルグリセロール（Ｂ）の特に好ましい化合物としては、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３のいずれか一つが−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１４で示されるアシル基であり、Ｒ１４が炭素数１２以上３０以下のアルキル基、又はアルケニル基であり、他のＲ１１、Ｒ１２、及びＲ１３のいずれか二つが水素原子である、モノアシルグリセロールが挙げられ、より具体的には、グリセリンモノオレート（一般式（１）中、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３のいずれか一つが、Ｒ１４がヘプタデセニル基のアシル基であり、他は水素原子である。）、グリセリンモノステアレート（一般式（１）中、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３のいずれか一つが、Ｒ１４がヘプタデシル基のアシル基であり、他は水素原子である。）等が挙げられる。
【００２６】
アシルグリセロール（Ｂ）の組成物全量基準の含有量は、０．０１質量％以上２．５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上１．５質量％以下がより好ましく、０．１質量％以上１質量％以下が更に好ましい。アシルグリセロール（Ｂ）の含有量が上記範囲内であると、ブレーキ鳴き防止性能とともに、基油に対する溶解性が向上する。
【００２７】
（アミン化合物（Ｃ））
本実施形態の潤滑油組成物は、更に下記一般式（２）で表されるアミン化合物（Ｃ）を含有することが好ましい。ブレーキ鳴き防止性能が更に向上する。
【００２８】
【化４】
2018053027.tif 000005
【００２９】
一般式（２）中、Ｒ２１は水素原子、又は炭素数１２以上３０以下の一価の炭化水素基であり、Ｒ２２及びＲ２３は、各々独立に水素原子、又は炭素数１以上５以下の一価の炭化水素基であり、Ｒ２１、Ｒ２２、及びＲ２３の少なくともいずれかは炭化水素基である。
【００３０】
Ｒ２１の炭素数１以上３０以下の一価の炭化水素基としては、炭素数１２以上３０以下の直鎖状、又は分岐状のアルキル基、アルケニル基等の脂肪族炭化水素基が好ましく挙げられ、炭素数１２以上２４以下の直鎖状、又は分岐状のアルキル基、アルケニル基がより好ましく、炭素数１６以上２０以下の直鎖状、又は分岐状のアルキル基、アルケニル基が更に好ましい。Ｒ２１の炭素数１２以上３０以下の一価の炭化水素基が上記炭素数の脂肪族炭化水素基であると、ブレーキ鳴き防止性能が向上する。Ｒ２１の炭素数１２以上３０以下の一価の炭化水素基としては、より具体的には、例えば、上記アシルグリセロール（Ｂ）におけるＲ１４として例示したものが挙げられる。
【００３１】
なかでも、ブレーキの鳴き防止性能を考慮すると、各種ヘキサデシル基、各種ヘプタデシル基、各種オクタデシル基の炭素数１６以上１８以下のアルキル基、各種ヘキサデセニル基、各種ヘプタデセニル基、各種オクタデセニル基の炭素数１６以上１８以下のアルケニル基が好ましく、各種ヘキサデセニル基、各種ヘプタデセニル基、各種オクタデセニル基の炭素数１６以上１８以下のアルケニル基がより好ましく、各種オクタデセニル基が更に好ましく、特にｎ−オクタデセニル基が好ましい。
【００３２】
Ｒ２２及びＲ２３の炭素数１以上５以下の一価の炭化水素基としては、例えば、炭素数１以上５以下の直鎖状、又は分岐状のアルキル基、炭素数２以上５以下の直鎖状、又は分岐状のアルケニル基等の脂肪族炭化水素基が好ましく挙げられ、炭素数１以上３以下の直鎖状、又は分岐状のアルキル基、炭素数２以上３以下の直鎖状、又は分岐状のアルケニル基がより好ましく挙げられ、炭素数１以上２以下の直鎖状のアルキル基、炭素数２の直鎖状のアルケニル基が更に好ましく挙げられる。Ｒ２２及びＲ２３が上記炭素数の脂肪族炭化水素基であると、ブレーキ鳴き防止性能とともに、基油に対する溶解性が向上する。
【００３３】
炭素数１以上５以下の直鎖状、又は分岐状のアルキル基としては、メチル基、エチル基、各種プロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基が挙げられる。また、炭素数２以上５以下の直鎖状、又は分岐状のアルケニル基としては、ビニル基、各種プロペニル基、各種ブテニル基、各種ペンテニル基が挙げられる。
【００３４】
本実施形態において、Ｒ２１、Ｒ２２、及びＲ２３は、その少なくともいずれかが一価の炭化水素基である、すなわち、アミン化合物（Ｃ）は、Ｒ２１、Ｒ２２、及びＲ２３のいずれか一つが炭化水素基であるアミン（例えば、モノアルキルアミン、モノアルケニルアミン）でもよいし、いずれか二つが炭化水素基であるアミン（例えば、ジアルキルアミン、ジアルケニルアミン）でもよいし、また全てが炭化水素基であるアミン（例えば、トリアルキルアミン、トリアルケニルアミン）でもよい。アミン化合物（Ｃ）は、ブレーキ鳴き防止性能の観点から、Ｒ２１、Ｒ２２、及びＲ２３のいずれか一つが炭化水素基であるアミンであることが好ましい。
【００３５】
一般式（２）で表されるアミン化合物（Ｃ）の特に好ましい化合物としては、Ｒ２１が炭素数１２以上３０以下のアルキル基、又はアルケニル基であり、Ｒ２２及びＲ２３が水素原子であるモノアルキルアミン、又はモノアルケニルアミンが挙げられ、より具体的には、モノステアリルアミン（一般式（２）中、Ｒ２１がオクタデシル基であり、Ｒ２２及びＲ２３が水素原子である。）、モノオレイルアミン（一般式（２）中、Ｒ２１がオクタデセニル基であり、Ｒ２２及びＲ２３が水素原子である。）等が挙げられる。
【００３６】
アミン化合物（Ｃ）の組成物全量基準の含有量は、０．０１質量％以上２．５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上１．５質量％以下がより好ましく、０．１質量％以上１質量％以下が更に好ましい。アミン化合物（Ｃ）の含有量が上記範囲内であると、ブレーキ鳴き防止性能とともに、基油に対する溶解性が向上する。また、これと同様の観点から、アミン化合物（Ｃ）中の窒素原子の組成物全量基準の含有量は、３質量ｐｐｍ以上１，２００質量ｐｐｍ以下が好ましく、２０質量ｐｐｍ以上７５０質量ｐｐｍ以下がより好ましく、４５質量ｐｐｍ以上４５０質量ｐｐｍ以下が更に好ましい。
【００３７】
（その他添加剤）
本発明の潤滑油組成物においては、本発明の目的に反しない範囲で、例えば、粘度指数向上剤、流動点降下剤、消泡剤、耐摩耗剤、極圧剤、金属系清浄剤、分散剤、酸化防止剤、油性剤、摩擦調整剤、金属不活性化剤、防錆剤等のその他添加剤を、適宜選択して配合することができる。これらの添加剤は、単独で、又は複数種を組み合わせて用いることができる。
これらのその他添加剤の合計含有量は、本発明の目的に反しない範囲であれば特に制限はないが、その他添加剤を添加する効果を考慮すると、組成物全量基準で、０．１質量％以上２５質量％以下が好ましく、１質量％以上２０質量％がより好ましく、５質量％以上１８質量％以下が更に好ましい。
【００３８】
（粘度指数向上剤）
本発明の潤滑油組成物は、上記の基油（Ａ）の粘度指数を向上させるため、粘度指数向上剤を含有してもよい。粘度指数向上剤としては、例えば、非分散型ポリメタクリレート、分散型ポリメタクリレート、オレフィン系共重合体（例えば、エチレン−プロピレン共重合体等）、分散型オレフィン系共重合体、スチレン系共重合体（例えば、スチレン−ジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体等）等の重合体が挙げられる。
【００３９】
これらの粘度指数向上剤の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、その種類に応じて適宜設定されるが、粘度特性の観点から、通常５００以上１，０００，０００以下、好ましくは５，０００以上８００，０００以下、より好ましくは１０，０００以上６００，０００以下である。
非分散型及び分散型ポリメタクリレートの場合は、５，０００以上１，０００，０００以下が好ましく、１０，０００以上８００，０００以下がより好ましく、２０，０００以上６００，０００以下が更に好ましい。また、オレフィン系共重合体の場合は、８００以上３００，０００以下が好ましく、１，０００以上２５０，０００以下がより好ましく、１０，０００以上２００，０００以下が更に好ましい。
【００４０】
ここで、質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定し、ポリスチレンを用いて作成した検量線から求めることができる。例えば、上記各ポリマーの質量平均分子量は、以下のＧＰＣ法により、ポリスチレン換算値として算出することができる。
＜ＧＰＣ測定装置＞
・カラム：ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ
・検出器：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器  ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ
＜測定条件等＞
・溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン
・測定温度：１４５℃
・流速：１．０ミリリットル／分
・試料濃度：２．２ｍｇ／ミリリットル
・注入量：１６０マイクロリットル
・検量線：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
・解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ，１．０）
【００４１】
粘度指数向上剤の含有量は、粘度特性の観点から、組成物全量基準で、０．５質量％以上１５質量％以下が好ましく、１質量％以上１０質量％以下がより好ましく、１．５質量％以上５質量％以下が更に好ましい。
【００４２】
（流動点降下剤）
流動点降下剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化パラフィンとナフタレンとの縮合物、塩素化パラフィンとフェノールとの縮合物、ポリメタクリレート、ポリアルキルスチレン等が挙げられる。
【００４３】
（消泡剤）
消泡剤としては、例えば、シリコーン油、フルオロシリコーン油、及びフルオロアルキルエーテル等が挙げられる。
【００４４】
（耐摩耗剤）
耐摩耗剤としては、例えば、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）、リン酸亜鉛、ジチオカルバミン酸亜鉛、ジチオカルバミン酸モリブデン、ジチオリン酸モリブデン、ジスルフィド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類、硫化エステル類、チオカーボネート類、チオカーバメート類、ポリサルファイド類等の硫黄含有化合物；亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、ホスホン酸エステル類、及びこれらのアミン塩又は金属塩等のリン含有化合物；チオ亜リン酸エステル類、チオリン酸エステル類、チオホスホン酸エステル類、及びこれらのアミン塩又は金属塩等の硫黄及びリン含有耐摩耗剤が挙げられる。
【００４５】
（極圧剤）
極圧剤としては、例えば、スルフィド類、スルフォキシド類、スルフォン類、チオホスフィネート類等の硫黄系極圧剤、塩素化炭化水素等のハロゲン系極圧剤、有機金属系極圧剤等が挙げられる。
【００４６】
（金属系清浄剤）
金属系清浄剤としては、例えば、カルシウムなどのアルカリ土類金属の中性金属スルホネート、中性金属フェネート、中性金属サリチレート、中性金属ホスホネート、塩基性金属スルホネート、塩基性金属フェネート、塩基性金属サリチレート、塩基性ホスホネート、過塩基性金属スルホネート、過塩基性金属フェネート、過塩基性金属サリチレート、過塩基性ホスホネートなどが挙げられる。
【００４７】
（分散剤）
分散剤としては、例えば、ホウ素非含有コハク酸イミド類、ホウ素含有コハク酸イミド類、ベンジルアミン類、ホウ素含有ベンジルアミン類、コハク酸エステル類、脂肪酸あるいはコハク酸で代表される一価又は二価カルボン酸アミド類等の無灰系分散剤が挙げられる。
【００４８】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、例えば、ジフェニルアミン系酸化防止剤、ナフチルアミン系酸化防止剤等のアミン系酸化防止剤；モノフェノール系酸化防止剤、ジフェノール系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤等のフェノール系酸化防止剤；三酸化モリブデン及び／又はモリブデン酸とアミン化合物とを反応させてなるモリブデンアミン錯体等モリブデン系酸化防止剤；フェノチアジン、ジオクタデシルサルファイド、ジラウリル−３，３'−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンゾイミダゾール等の硫黄系酸化防止剤；トリフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト等のリン系酸化防止剤等が挙げられる。
【００４９】
（油性剤）
油性剤としては、例えば、ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪族モノカルボン酸；ダイマー酸、水添ダイマー等の重合脂肪酸；リシノレイン酸、ヒドロキシステアリン酸等のヒドロキシ脂肪酸；ラウリルアルコール、オレイルアルコール等の脂肪族モノアルコール；ラウリン酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪酸アミドなどが挙げられる。
【００５０】
（摩擦調整剤）
摩擦調整剤としては、例えば、炭素数６以上３０以下のアルキル基又はアルケニル基、特に炭素数６以上３０以下の直鎖アルキル基又は直鎖アルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、脂肪酸アミン、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、及び脂肪酸エーテル等の無灰摩擦調整剤；モリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）、モリブデンジチオホスフェート（ＭｏＤＴＰ）、及びモリブデン酸のアミン塩等のモリブデン系摩擦調整剤等が挙げられる。
【００５１】
（金属不活性化剤）
金属不活性化剤としては、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、及びイミダゾール系化合物等が挙げられる。
【００５２】
（防錆剤）
防錆剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、多価アルコールエステル等が挙げられる。
【００５３】
（潤滑油組成物の各種物性）
本実施形態の産業機械用潤滑油組成物において、全窒素原子の組成物全量基準の含有量は、５００質量ｐｐｍ以上２，０００質量ｐｐｍ以下が好ましく、５５０質量ｐｐｍ以上１，７５０質量ｐｐｍ以下がより好ましく、６００質量ｐｐｍ以上１，５００質量ｐｐｍ以下が更に好ましい。全窒素原子の含有量が上記範囲内であると、ブレーキ鳴き防止性能が向上する。
【００５４】
本実施形態の産業機械用潤滑油組成物は、ＪＡＳＯ  Ｍ３４８：２００２（自動変速機摩擦特性試験方法）により、ＳＡＥ  Ｎｏ．２摩擦試験装置を用いた動摩擦試験の１サイクル後、１００サイクル後、５００サイクル後、１０００サイクル後、３０００サイクル後、及び５０００サイクル後の各々で測定される動摩擦係数（μ０）と動摩擦係数（μｄ）との比（μ０／μｄ、以後、摩擦係数比と称する。）が、１以下であることが好ましい。動摩擦試験（１サイクル後、１００サイクル後、５００サイクル後、１０００サイクル後、３０００サイクル後、及び５０００サイクル後）による摩擦係数比が１以下となることで、ブレーキ鳴き防止性能が初期から長期にわたって発現する。ここで、動摩擦試験は、実施例に記載の方法によるものである。また、これと同様の観点から、摩擦係数比は、１未満がより好ましく、０．９９以下が更に好ましい。
【００５５】
本実施形態の産業機械用潤滑油組成物の４０℃における動粘度は、３０ｍｍ２／ｓ以上７０ｍｍ２／ｓ以下が好ましく、３５ｍｍ２／ｓ以上６５ｍｍ２／ｓ以下がより好ましく、４０ｍｍ２／ｓ以上６０ｍｍ２／ｓ以下が更に好ましい。また、１００℃における動粘度は、７ｍｍ２／ｓ以上１２ｍｍ２／ｓ以下が好ましく、８ｍｍ２／ｓ以上１１ｍｍ２／ｓ以下がより好ましく、８．５ｍｍ２／ｓ以上１０ｍｍ２／ｓ以下が更に好ましい。
また、本実施形態の産業機械用潤滑油組成物の粘度指数は、１３０以上が好ましく、１３５以上がより好ましく、１４０以上が更に好ましい。
ここで、動粘度、及び粘度指数の測定方法は、上記の基油と同じである。
【００５６】
〔潤滑方法〕
本実施形態の潤滑方法は、上記の本実施形態の産業機械用潤滑油組成物を用いた潤滑方法である。本実施形態の潤滑方法で用いられる産業機械用潤滑油組成物は、特に、優れたブレーキ鳴き防止性能を有しており、また、一般の産業機械に用いられる潤滑油組成物に求められる性能、例えば、変速機の焼付き及び摩耗の防止性能、粘度特性、及び酸化劣化等に対する安定性にも優れている。
よって、本実施形態の潤滑方法は、変速機（ギヤ）、油圧作動部等を備える、農業機械、建設機械、運搬機械等の一般的な産業機械において、優れた効果を発揮する。とりわけ、変速機（ギヤ）、油圧作動部、及び湿式ブレーキを備える産業機械、例えば、油圧ショベルカー、クレーン車、ブルドーザ等の建設機械、ダンプ、フォークリフト、ショベルローダー、不整地運搬車等の運搬機械を共通潤滑する場合、ブレーキ鳴き防止性能が有効に機能し得る。
【実施例】
【００５７】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
【００５８】
実施例１、２、及び比較例１
第１表に示す配合量（質量％）で潤滑油組成物を調製した。得られた潤滑油組成物について、以下の方法により各種試験を行い、その物性を評価した。評価結果を表１に示す。なお本実施例で用いた第１表に示される各成分の詳細は以下のとおりである。
・基油１：１５０Ｎ（ニュートラル）水素化精製鉱油、４０℃動粘度：２９．６ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：５．３７ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１１６、ＡＰＩグループ２
・基油２：５００Ｎ（ニュートラル）水素化精製鉱油、４０℃動粘度：９１．５ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：１０．５ｍｍ２／ｓ、粘度指数：９６、ＡＰＩグループ２
・アシルグリセロール（Ｂ）：グリセリンモノオレート（一般式（１）中、Ｒ１１が−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ１４（Ｒ１４がｎ−ヘプタデセニル基）であり、Ｒ１２及びＲ１３が水素原子のモノアシルグリセロールである。）
・アミン化合物（Ｃ）：モノオレイルアミン（一般式（２）中、Ｒ２１がｎ−オクタデセニル基であり、Ｒ２２及びＲ２３が水素原子である。）、窒素原子含有量：５．２質量％
・粘度指数向上剤：ポリメタクリレート、質量平均分子量：３５，０００
・その他添加剤：流動点降下剤、消泡剤、耐摩耗剤（ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ））、金属系清浄剤、油性剤（オレイン酸アミド）、アミン系酸化防止剤等
【００５９】
潤滑油組成物の性状の測定は以下の方法で行った。
（１）動粘度
ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００に準拠し、４０℃、１００℃における動粘度を測定した。
（２）粘度指数（ＶＩ）
ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００に準拠して測定した。
（３）窒素原子の含有量
ＪＩＳ  Ｋ２６０９：１９９８に準拠して測定した。
（４）動摩擦試験による動摩擦係数（μ０）、動摩擦係数（μｄ）、及び摩擦係数比（μ０／μｄ）の算出
各実施例及び比較例の潤滑油組成物について、下記の動摩擦試験を行い、動摩擦係数（μ０）、動摩擦係数（μｄ）、及び摩擦係数比（μ０／μｄ）を算出した。
（動摩擦試験；ＪＡＳＯ  Ｍ３４８：２００２（自動変速機摩擦特性試験方法）により、ＳＡＥ  Ｎｏ．２試験装置を用いた摩擦試験）
ＳＡＥ  Ｎｏ．２試験装置を用いて、以下の条件で動摩擦試験を行い、動摩擦係数（μｄ）算出用の回転数（５００ｒｐｍ）、及び動摩擦係数（μ０）算出用の回転数（２００ｒｐｍ）における各々摩擦トルク（Ｔｄ、Ｔ０）を測定し、下記の数式（１）により、これらの摩擦トルクにおける動摩擦係数（μｄ、μ０）を算出し、摩擦係数比（μ０／μｄ）を算出した。
【００６０】
【数１】
2018053027.tif 000006
【００６１】
μ：動摩擦係数
Ｔ：摩擦トルク（Ｎｍ）
ｎ：フリクションディスク枚数（３枚）
ｒｅ：平均摩擦有効半径（６６．４ｍｍ）
Ｐ：押し付け荷重（２９８ｋＰａ）
Ａ：摩擦面積（５７．４０ｍｍ２）
【００６２】
（試験条件）
・摩擦材の組み付け方：スチールプレート（４枚）／ペーパーディスク（３枚）
・慣性円板の慣性モーメント：０．７２５ｋｇ・ｍ２
・試験回転数：８００ｒｐｍ
・回転立ち上がり時間：８±２秒
・油温：９０℃
・油量：７００ｍｌ
・フリクションプレート面圧：７８５ｋＰａ
・試験サイクル：３０秒／サイクル
・押し付け荷重の立ち上がり時間：０．１〜０．１５秒
・押し付け荷重の保持時間：２秒
・試験回数：１サイクル、１００サイクル、５００サイクル、１０００サイクル、３０００サイクル又は５０００サイクル
・動摩擦係数（μｄ）算出用の回転数：５００ｒｐｍ
・動摩擦係数（μ０）算出用の回転数：２００ｒｐｍ
【００６３】
【表１】
2018053027.tif 000007
【００６４】
実施例１の結果から、基油（Ａ）及びアシルグリセロール（Ｂ）を含む本実施形態の産業機械用潤滑油組成物は、全ての摩擦試験における摩擦係数比が１以下となっており、初期から長期にわたって優れたブレーキ鳴き防止性能が発現することが確認された。また、更にアミン化合物（Ｃ）を含む本実施形態の産業機械用潤滑油組成物は、実施例１の潤滑油組成物よりも摩擦係数比が小さく、より優れたブレーキ鳴き防止性能を発現することが確認された。
一方、アシルグリセロール（Ｂ）を含まない比較例１の潤滑油組成物は、摩擦試験（１０００サイクル以上）では摩擦係数比が１以下となっており、長期的にはブレーキ鳴き防止性能を発現するものの、摩擦試験（１サイクル後、１００サイクル後、及び５００サイクル後）で、摩擦係数比が１を超えており、比較的初期において十分なブレーキ鳴き防止性能が発現しないことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本実施形態の産業機械用潤滑油組成物は、特に、優れたブレーキ鳴き防止性能を有する潤滑油組成物である。本実施形態の産業機械用潤滑油組成物、及びこれを用いた潤滑方法は、例えば農業機械、建設機械、運搬機械等の一般的な産業機械に用いられ、変速機（ギヤ）、油圧作動部等を備える産業機械に好適に用いられる。とりわけ、変速機（ギヤ）、油圧作動部、及び湿式ブレーキを備える産業機械、例えば、油圧ショベルカー、クレーン車、ブルドーザ等の建設機械、ダンプ、フォークリフト、ショベルローダー、不整地運搬車等の運搬機械に好適に用いられる。