(57)【要約】【課題】  改善された商品検索方法等を提供する。【解決手段】  顧客宅に対し所定時間内で配送可能な所定エリアを拠点とする１以上の最寄り拠点から顧客宅への商品出荷時間を商品ごとに管理する管理サーバと、顧客宅の顧客端末とを有する商品出荷管理システム上で商品を検索するために実行されるコンピュータプログラムであって、システム上で実行されたとき、顧客端末に、複数の商品出荷時間をメモリとして有するユーザインタフェースを提供させるステップと、顧客端末に、ユーザインタフェースを介して複数の商品出荷時間のうちの１つを指定させるステップと、顧客端末に、指定させた商品出荷時間内に出荷可能な商品を管理サーバに検索させるよう要求させるステップと、管理サーバに、検索を実行させ、指定させた商品出荷時間内に出荷可能な商品と指定させた商品出荷時間内には出荷できない商品とを区別して抽出させるステップとを実行する。【選択図】  図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客宅に対し所定時間内で配送可能な所定エリアを拠点とする１以上の最寄り拠点から前記顧客宅への商品出荷時間を商品ごとに管理する管理サーバと、前記顧客宅の顧客端末とを有する商品出荷管理システム上で前記商品を検索するために実行されるコンピュータプログラムであって、前記システム上で実行されたとき、
前記顧客端末に、複数の商品出荷時間をメモリとして有するユーザインタフェースを提供させるステップと、
前記顧客端末に、前記ユーザインタフェースを介して前記複数の商品出荷時間のうちの１つを指定させるステップと、
前記顧客端末に、前記指定させた商品出荷時間内に出荷可能な商品を前記管理サーバに検索させるよう要求させるステップと、
前記管理サーバに、前記検索を実行させ、前記指定させた商品出荷時間内に出荷可能な商品と前記指定させた商品出荷時間内には出荷できない商品とを区別して抽出させるステップと
を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記ユーザインタフェースは、ユーザによる直接操作が可能なノブを備えたスライダーインタフェースであり、
前記スライダーインタフェース上の前記ノブが直接操作され、前記ノブの位置が変更されたことにより前記メモリが変更されると、前記顧客端末に、前記変更されたメモリ上の前記商品出荷時間に基づいて前記管理サーバに対する再検索を要求させることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記検索は、前記スライダーインタフェースを介して指定された商品出荷時間による検索に加えて、
（Ａ）前記商品に関連する文字列検索、
（Ｂ）前記ユーザの所在地、
の少なくとも１つによる絞り込み検索を含むことを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記検索は、前記スライダーインタフェースを介して指定された商品出荷時間による検索に加えて、前記ユーザの所在地または前記ユーザによる指定地域による絞り込み検索を含み、
前記検索は、
前記ユーザの所在地による絞り込み検索を含む場合には、前記ユーザの所在地に出荷可能な商品と前記ユーザの所在地には出荷できない商品とを区別し、
該当する商品を抽出させることを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項５】
顧客宅に対し所定時間内で配送可能な所定エリアを拠点とする１以上の最寄り拠点から前記顧客宅への商品出荷時間を商品ごとに管理する管理サーバと、前記顧客宅の顧客端末とを有する商品出荷管理システム上で前記商品を検索するための方法であって、
前記顧客端末に、複数の商品出荷時間をメモリとして有するユーザインタフェースを提供させるステップと、
前記顧客端末に、前記ユーザインタフェースを介して前記複数の商品出荷時間のうちの１つを指定させるステップと、
前記顧客端末に、前記指定させた商品出荷時間内に出荷可能な商品を前記管理サーバに検索させるよう要求させるステップと、
前記管理サーバに、前記検索を実行させ、前記指定させた商品出荷時間内に出荷可能な商品と前記指定させた商品出荷時間内には出荷できない商品とを区別して抽出させるステップと
を実行することを特徴とする方法。
【請求項６】
前記ユーザインタフェースは、ユーザによる直接操作が可能なノブを備えたスライダーインタフェースであり、
前記スライダーインタフェース上の前記ノブが直接操作され、前記ノブの位置が変更されたことにより前記メモリが変更されると、前記顧客端末に、前記変更されたメモリ上の前記商品出荷時間に基づいて前記管理サーバに対する再検索を要求させることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記検索は、前記スライダーインタフェースを介して指定された商品出荷時間による検索に加えて、
（Ａ）前記商品に関連する文字列検索、
（Ｂ）前記ユーザの所在地、
の少なくとも１つによる絞り込み検索を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記検索は、前記スライダーインタフェースを介して指定された商品出荷時間による検索に加えて、前記ユーザの所在地または前記ユーザによる指定地域による絞り込み検索を含み、
前記検索は、
前記ユーザの所在地による絞り込み検索を含む場合には、前記ユーザの所在地に出荷可能な商品と前記ユーザの所在地には出荷できない商品とを区別し、
該当する商品を抽出させることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広く製品や商品の出荷ないし配送を管理する管理システム等における商品検索方法等に関し、より詳細には、小売業やネット通販業において配送可能な商品を検索するための方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品や商品の在庫管理等を行って製品や商品の輸送時間を短縮したり、輸送経路を最適化するなどして輸送効率を向上させたりする技術が提供されてきた。
【０００３】
例えば、販売地区ごとの配送倉庫での多品種の製品の在庫状態で数量的な偏りが発生するのを防止し、配送倉庫間の製品輸送を可能な限りなくし、輸送手段の回送時間を短くして輸送効率を向上する製品出荷管理システムが提案されている（特許文献１）。
【０００４】
すわなち、特許文献１には、在庫管理手段と、受注管理手段と、出荷管理手段と、製品引当て／割当て手段と、複数の販売店の各々に設けられた端末装置と、これらを接続する通信回線とを備え、多品種の製品を販売する前記販売店の地区別に配送倉庫を設けて全体として複数の配送倉庫を有し、生産工場で見込み生産された多品種の前記製品は前記複数の配送倉庫の各々に搬入され、前記複数の配送倉庫の各々に搬入された前記製品の在庫状態は前記在庫管理手段に記憶され、前記販売店が顧客からの受注に基づき製品注文を前記受注管理手段に送信するとき、前記製品引当て／割当て手段は、前記在庫管理手段に記憶された在庫状態に応じて前記製品注文に応じた品種の在庫製品を引当て、前記出荷管理手段は前記在庫管理手段の内容を更新する製品出荷管理システムにおいて、前記製品引当て／割当て手段は、顧客から受注した製品が前記在庫管理手段に記憶された在庫状態で存在するか否かを調べ、所定期間を越えて在庫されている在庫製品が存在する場合には当該在庫製品を顧客の受注に引当て、前記在庫製品が存在しない場合には、顧客が注文を出した販売店の地区別の前記配送倉庫にある前記在庫管理手段が記憶している在庫製品の中で、在庫期間でソートし、最も在庫期間の長い在庫製品を顧客の受注に引当てる、ことを特徴とする製品出荷管理システムが開示されている。
【０００５】
また、自動倉庫の負荷及び待機作業数、搬送設備の占有率に対する実時間情報を通じて実質的な最適搬送経路を設定する物流管理システムも提案されている（特許文献２）。
【０００６】
すなわち、特許文献２には、出発地から到着地までの予想搬送時間を算出して、最適の搬送経路を選定する物流管理システムにおいて、レイアウト情報と、単位リンク別の自動倉庫の負荷及び待機作業数に対する実時間作業情報と、を受信して管理する搬送命令管理部と、前記搬送命令管理部のレイアウト情報及び一定の周期での実時間の作業情報を受信してモデリングを通じて予想搬送時間を算出し、その結果の中で、最小の予想搬送時間を有する搬送経路を最適の搬送経路として選定する最適経路生成部と、を含むことを特徴とする物流管理システムが開示されている。
【０００７】
一方で、コンピュータ上での対象物（データ）の見せ方には、これまで様々なＧＵＩ（グラフィカル・ユーザインタフェース）が開発されてきており、その中にはスライダー形式の制御プログラムが含まれる（特許文献３）。
【０００８】
すなわち、特許文献３には、制御装置と表示装置を備えるコンピュータにおけるユーザインタフェースを制御する処理を前記制御装置に実行させるユーザインタフェース制御プログラムであって、連続的に変化する所定指標の状態を指定した所定動作の指示を行なうための、スライダー形式のグラフィックインターフェースを前記表示装置に表示する工程と、前記グラフィックインターフェースの端部以外の位置を指示された場合に、当該指示された位置に対応する前記所定指標の状態を指定した前記所定動作の指示を出す工程と、前記グラフィックインターフェースの端部の位置を指示された場合に、前記所定動作とは異なる動作の指示を出す工程とを、前記制御装置に実行させることを特徴とするユーザインタフェース制御プログラムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−２９９８６１号公報
【特許文献２】特開２００４−２４４２１７号公報
【特許文献３】特開２００８−２３４４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、近年のネット通販業においては、短時間配送サービスの競争が活発化しており、短時間で商品を届けるための一層のシステム改善が求められている。特に、所定時間内に配送可能な商品の見せ方を含めた商品検索方法等のＧＵＩについての更なる改善が期待される。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、本発明の一実施形態にかかる商品検索プログラムは、顧客宅に対し所定時間内で配送可能な所定エリアを拠点とする１以上の最寄り拠点から前記顧客宅への商品出荷時間を商品ごとに管理する管理サーバと、前記顧客宅の顧客端末とを有する商品出荷管理システム上で前記商品を検索するために実行されるコンピュータプログラムであって、前記システム上で実行されたとき、前記顧客端末に、複数の商品出荷時間をメモリとして有するユーザインタフェースを提供させるステップと、前記顧客端末に、前記ユーザインタフェースを介して前記複数の商品出荷時間のうちの１つを指定させるステップと、前記顧客端末に、前記指定させた商品出荷時間内に出荷可能な商品を前記管理サーバに検索させるよう要求させるステップと、前記管理サーバに、前記検索を実行させ、前記指定させた商品出荷時間内に出荷可能な商品と前記指定させた商品出荷時間内には出荷できない商品とを区別して抽出させるステップとを実行することを特徴とする。
【００１２】
また、前記ユーザインタフェースは、ユーザによる直接操作が可能なノブを備えたスライダーインタフェースであり、前記スライダーインタフェース上の前記ノブが直接操作され、前記ノブの位置が変更されたことにより前記メモリが変更されると、前記顧客端末に、前記変更されたメモリ上の前記商品出荷時間に基づいて前記管理サーバに対する再検索を要求させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一実施形態にかかる商品検索プログラム等によれば、改善されたＧＵＩとともに木目細かな潜在需要を捉まえることができる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態にかかる商品出荷管理システムにおける施設及び流通経路等を説明する説明図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる商品出荷管理システムの全体構成例を説明する説明図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる商品出荷管理システムにおける管理サーバの機能ブロック構成を説明する説明図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる商品出荷管理システムにおける情報処理装置（ユーザ端末）の外観構成例を説明する説明図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる情報処理装置を構成するハードウェアの機能ブロック構成を説明する説明図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる商品出荷管理システムにおける連携動作の概念を説明する説明図である。
【図７】本発明の一実施形態にかかる商品出荷管理システムにおける処理動作フローを説明するフローチャートである。
【図８】本発明の他の実施形態にかかる商品出荷管理システムにおける処理動作フローを説明するフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態にかかる商品出荷管理システムにおける情報処理装置（ユーザないし顧客端末）の表示例を説明する説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態にかかる商品出荷管理システムにおける情報処理装置（ユーザないし顧客端末）に対する操作例を説明する説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態にかかる商品出荷管理システムにおける情報処理装置（ユーザないし顧客端末）等の処理動作フローを説明する説明図である。
【図１２】本発明の他の実施形態にかかる商品出荷管理システムにおける情報処理装置（ユーザないし顧客端末）等の処理動作フローを説明する説明図である。
【図１３】本発明の他の実施形態にかかる商品出荷管理システムにおける情報処理装置（ユーザないし顧客端末）に対する操作及び表示例を説明する説明図である。
【図１４】本発明の他の実施形態にかかる商品出荷管理システムにおける情報処理装置（ユーザないし顧客端末）に対する操作及び表示例を説明する説明図である。
【図１５】本発明のさらに他の実施形態にかかる商品出荷管理システムにおける情報処理装置（ユーザないし顧客端末）等の処理動作フローを説明する説明図である。
【図１６】本発明のさらに他の実施形態にかかる商品出荷管理システムにおける情報処理装置（ユーザないし顧客端末）に対する操作及び表示例を説明する説明図である。
【図１７】本発明のさらに他の実施形態にかかる商品出荷管理システムにおける情報処理装置（ユーザないし顧客端末）に対する操作及び表示例を説明する説明図である。
【図１８】本発明の他の実施形態にかかる商品出荷管理システムにおける情報処理装置（ユーザないし顧客端末）に対する操作及び表示例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態にかかる商品検索方法等について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図１に、本発明の一実施形態にかかる商品検索方法等を実施する商品出荷管理システム（以下、単に「商品出荷管理システム」ともいう）における施設及び流通経路等を模式的に示す。同図において、施設及び流通経路から見た商品出荷管理システム１０は、大別して、物流センター１１〜１３と最寄り拠点１４〜１６とを含み、経路１４３〜１４４、１５５〜１５８、１６６〜１６９を介して顧客宅１４１〜１４２、１５１〜１５３、１６２〜１６５、１９９まで商品等を配送する一大物流網の一部を構成している。
【００１７】
なお、物流センター１１〜１３、及び最寄り拠点１４〜１６の数は、これらの数に限定されるものではなく、任意のセンター数及び拠点数を含みうる。以下、本発明の理解の容易のために、便宜上、図１に示されたモデルに沿って説明する。
【００１８】
［物流センター及び最寄り拠点］
本発明の一実施形態にかかる商品出荷管理システムには、例示的に、少なくとも２種類の施設が含まれる。より具体的には、従来の物流拠点としての物流センターに加えて、所定時間内に顧客宅へ配送可能な地理的な拠点として最寄り拠点が設けられている。
【００１９】
つまり、最寄り拠点は、顧客に比較的短時間（例えば、３０分〜１時間程度。数時間程度の場合もある）で商品等を届けることができるように設けられた配送拠点である。
【００２０】
また、図１に示されるように、物流センター同士においても異なる役割があっても良い。例えば、同図において、物流センター１２は、経路１２１、１２２を介して最寄り拠点１４、１５へ商品等を配送し、物流センター１３は、経路１３１、１３２を介して最寄り拠点１５、１６へ商品等を配送する一方で、物流センター１１は、経路１１２、１１４を介して他の物流センター１２、１３へ商品等を配送するほか、経路１１１、１１３、１１５を介して最寄り拠点１４、１５、１６へ商品等を配送する役割も担っている。例えば、最寄り拠点１４へは、通常地理的に近い物流センター１２から商品等が供給されるが、物流センター１２に在庫が無い場合には、物流センター１１から商品等が最寄り拠点１４へ供給される場合もある。
なお、図１には示されていないが、物流センター１１〜１３から直接に顧客宅へ商品等を配送する経路を設けることしても良い。
【００２１】
また、図１において、最寄りエリア１４０は、最寄り拠点１４から所定時間（例えば、３０分とか１時間など。数時間程度の場合もある）内に商品等を届けることのできるエリアを示しており、同エリアには、模試的に顧客宅１４１、１４２が含まれる。
【００２２】
同様に、最寄りエリア１５０は、最寄り拠点１５から所定時間（例えば、３０分とか１時間など。数時間程度の場合もある）内に商品等を届けることのできるエリアを示しており、同エリアには、模試的に顧客宅１５１、１５２、１５３、１９９が含まれる。また、最寄りエリア１６０は、最寄り拠点１６から所定時間（例えば、３０分とか１時間など。数時間程度の場合もある）内に商品等を届けることのできるエリアを示しており、同エリアには、模試的に顧客宅１６２、１６３、１６４、１６５、１９９が含まれる。
【００２３】
ここで、同図において、顧客宅１９９は、例示的に最寄りエリア１５０にも最寄りエリア１６０にも含まれている。このことは、顧客宅１９９へは、最寄り拠点１５からも最寄り拠点１６からも所定時間内に商品等を届けることができることを意味している（例えば、最寄り拠点１５から顧客宅１９９へは２０分で商品等を届けることができ、最寄り拠点１６から顧客宅１９９へは３０分で商品等を届けることができる、など）。
【００２４】
［物流管理］
ここまでの説明で、「最寄り拠点から所定時間内に商品等を届けることができる」、「在庫が無い場合」等と説明している部分は、システム上、配送ないし配達にかかる時間（予想時間）や拠点における商品等の在庫数が管理されていることによって判断可能となる。本発明の一実施形態にかかる商品検索方法等を実施する商品出荷管理システムの全体構成例については、図２を参照して後述するが、例えば、本発明の一実施形態にかかる商品検索方法等を実施する商品出荷管理システムにおける管理サーバが、図１におけるいずれのかの物流センターないし最寄り拠点、あるいは、図示されていない社屋等に設置され、かかる管理サーバが各センター及び各拠点と情報端末及びネットワークによって接続されて、各拠点等における商品等の在庫状況及び入出庫数、並びに各拠点間ないし目的地までの配送ないし配達状況が時々刻々と管理されるものである。さらに、これらの実績等から、各拠点間ないし目的地までの配送ないし配達時間が算出され、逐次更新管理される。
【００２５】
したがって、図１における各経路も、それぞれ常に唯一のルートであるという訳でもない。例えば、物流センター１１から最寄り拠点１４への経路は、１１１としてシステム上管理されているが、これ以外の１以上のルートを代替ルートとして記憶管理させることもできる。また、最寄り拠点１４から顧客宅１４１への経路についても、同図では１４３としてシステム上管理されているが、１以上の代替ルートを記憶管理させることもできる。
【００２６】
これらの代替ルートは、例えば、その時々の交通状況によって代替的に採用させて、具体的な配送設備（拠点）ないし配送手段（配送車）に対して指示させることができる。
【００２７】
［販売管理］
また、本発明の一実施形態にかかる商品検索方法等を実施する商品出荷管理システムにおいては、商品等の販売管理も行われている。本発明の一実施形態にかかる商品出荷管理システムは、図示しない店舗ＰＯＳレジや通信販売（電子商取引）システムとも連動しており、店舗における販売実績や通販による販売実績も顧客ごとに管理している。そのためのデータベースとして、一実施形態において次のようなデータベース（Ｄ１）〜（Ｄ５）を管理サーバ内に有しており、各種端末からの参照や更新要求が可能となっている。
なお、データベース（Ｄ１）〜（Ｄ５）は、例示であり、これら以外にも必要に応じて適宜データベースないしテーブルが生成されうる。
【００２８】
（Ｄ１）顧客管理データベース
顧客に関する項目が登録されたデータベースであり、顧客氏名、住所、電話番号等の個人情報と、保有ポイントや最寄り拠点等の付帯情報とが登録されている。
【００２９】
（Ｄ２）商品管理データベース
商品に関する項目が登録されたデータベースであり、商品名、ＪＡＮコードに対応付けられる商品コード等が登録管理されている。
【００３０】
（Ｄ３）在庫管理データベース
拠点ごとの商品在庫を管理するためのデータベースであり、適宜商品管理データベースと連携し、必要なテーブルが派生抽出される。
【００３１】
（Ｄ４）倉庫管理データベース
物流センター等の倉庫に保管されている商品在庫を管理するためのデータベースである。
【００３２】
（Ｄ５）販売管理データベース
拠点や店舗ごとに販売された商品に関する実績管理データベースである。
【００３３】
［最寄り拠点の役割］
最寄り拠点では、本発明の一実施形態にかかる商品出荷管理システムを含む物流システムにおいて、次の役割を担う（システム動作、拠点内スタッフ等の作業員による作業をまとめて列挙する）。
（１）対象商品の保管、仕分け、対象商品の更新管理。
（２）最寄りエリア内の顧客から対象商品に注文が入った場合の配送処理（注文商品のピッキング、宛先ラベリング）。
（３）最寄りエリア内の顧客が注文した商品が物流センターから届いた場合の一時保管及び顧客宅への配送（典型的には、商品は、宛先ラベリングが済まされた状態で最寄り拠点に引き渡される）。
（４）最寄りエリア内の顧客が注文した複数の商品の同梱配送（同梱して配送する場合は、最寄り拠点にて同梱作業や宛先ラベリング作業が行われる）。
（５）最寄りエリア内の顧客への配送を行ったが不在であった場合の再配達。
（６）上記（５）再配達時に商品の追加注文があった場合の追加注文商品の同時配送。
【００３４】
なお、本発明の一実施形態においては、物流センターから最寄り拠点への配送は、同一業者内の業務として実施され、他の宅配業者等への委託は行われない。例えば、業者内の自社便等により１日数回程度、対象商品が配送される。
【００３５】
図２に、本発明の一実施形態にかかる商品検索方法等を実施する商品出荷管理システムの全体構成例を示す。
【００３６】
図２に示されるように、商品出荷管理システム２０は、その一実施形態における構成として、管理サーバ２１と、ユーザ（顧客）や配達員等が使用する各種情報処理装置（図において、例示的に、携帯情報端末ないしタブレット端末２２、携帯電話２３、ＰＣ２４〜２６、ＰＯＳ端末２７〜２８が示されている。以下、総称して「各種端末」ないし単に「端末」とも言うこともある）とで構成されている。管理サーバ２１、各種端末間は、図１に示されるように専用回線やインターネット等の公衆回線（有線の回線として、３７〜３９）で相互に通信可能に接続されている。また、回線は有線であっても無線であってもよく、無線の場合、携帯情報端末ないしタブレット端末２２及び携帯電話２３、並びにＰＯＳ端末２７〜２８は、無線で図示しない基地局やアクセスポイント等を介してインターネット３９に乗り入れ、更に回線３８を介して管理サーバ２１と相互に通信可能に接続される。
【００３７】
ここで、アクセスポイントとは、ＰＣやスマートフォンなどの無線端末を相互に接続したり、他のネットワークに接続させたりするための無線機である。典型的には、ＯＳＩ参照モデルにおける第１層（物理層）及び第２層（データリンク層）の通信プロトコルで作動するデバイスである。
【００３８】
なお、本願の出願時点での携帯電話や携帯情報端末ないしタブレットは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）に比肩する処理能力（通信処理速度や画像処理能力等）を備えているものも多く、小型のコンピュータとも言うべきものである。
【００３９】
また、本発明の実施に必要なプログラムないしソフトウェアは、通常、ＰＣや携帯情報端末の記憶部におけるＨＤＤ、ＳＳＤ等にインストールないし記憶され、プログラムないしソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵにおいて演算実行される。
【００４０】
あるいは、ブラウザベースのコンピュータないし携帯情報端末を採用することもできる。この場合は、必要に応じて他のサーバやコンピュータから端末にプログラムが配信され、端末上のブラウザではこれを実行するという構成になる。
【００４１】
また、管理サーバ２１のハードウェア構成も、基本的にはＰＣを採用することができる（念のため、図３を参照して後述する）。なお、本発明はこれに限定されるものではないが、管理サーバ２１は、必要に応じてそのハードウェアスペックを上げるにあたり、複数のＰＣ（一例として、数十台〜数万台）を並列的に作動させることによって大規模データの処理に適した構成をとることもできる。
【００４２】
図３に、本発明の一実施形態にかかる商品検索方法等を実施する商品出荷管理システムにおける管理サーバの機能ブロック図を示す。例示的に、管理サーバの動作は、以下に説明するハードウェアの個々の動作、及びソフトウェアとこれらハードウェアとの連携動作によって実現されている。
本発明の一実施形態にかかる商品検索方法等は、この管理サーバ及び後述する情報処理装置（ユーザ端末装置）に実施させることができる。
【００４３】
図３において、ハードウェアブロック全体としての管理サーバ３００は、大別すると、各種比較・演算処理を行うためのＣＰＵ３０１と、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の記憶部３０２と、キーボードやポインティングデバイス等の入力部３０３と、ディスプレイやスピーカ等の出力部３０４と、各種信号制御のための制御部３０５と、通信（インタフェース）部３０６（無線、有線を問わない）と、時刻等を計時するための計時部３０７と、電源部３１２とからなる。
【００４４】
これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バスや給電線（図３においては、便宜上各線が適宜区分された結線３９９としてひとまとめに表す）によって接続されている。
【００４５】
また、本発明の実施に必要な管理サーバ３００上で実行されるプログラムないしソフトウェアは、通常、記憶部３０２を構成するハードディスクディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等にインストールないし記憶され、プログラムないしソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部３０２内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵ３０１において演算実行される。
【００４６】
なお、演算実行は必ずしもＣＰＵ３０１等の中央処理部で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の補助演算装置を用いることもできる。
【００４７】
図４に、本発明の一実施形態にかかる商品検索方法等を実施する商品出荷管理システムにおける情報処理装置（ユーザ端末装置）としてのタブレット端末２２の外観構成を示す。図４において、タブレット端末２２は、筐体部２２１とディスプレイ２２２と筐体２２１の下部中央部に設けられたハードウェアボタン２２３とからなる。ディスプレイ２２２は典型的には液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等で構成され、文字や静止画像や動画など様々な情報を表示することができる。また、ディスプレイ２２２にメニューボタンやソフトウェアキーボードを表示させ、これを指ないしタッチペン（不図示）等で触れることによりタブレット端末２２への指示（コマンド）とすることができる。この点で上記ハードウェアボタン２２３は必須の構成要素ではないが、本発明の説明の便宜上、一定の機能を担うボタンとして実装されている。もちろん、これらハードウェアボタン２２３を、ディスプレイ２２２の一部に表示させたメニューボタンで代替させることも可能である。
【００４８】
また、ディスプレイ２２２には、マルチタッチ入力パネルが含まれており、タッチ入力パネル上でのタッチ入力位置座標が入力デバイスインタフェース（不図示）を介してタブレット端末２２の処理系（ＣＰＵ）へ送信され処理される。そして、このマルチタッチ入力パネルは、パネルに対する複数の接触点を同時に感知することができるよう構成されている。この検出（センサ）については様々な方法で実現することができ、必ずしも接触センサに限られず、例えば、光学式のセンサを利用してパネルに対する指示点を抽出することも可能である。さらに、センサには、接触式のセンサや光学式のセンサのほか、人の肌の接触を感知する静電容量方式のセンサを用いることも可能である。
【００４９】
また、図４には現れていないが、タブレット端末２２は、マイクやスピーカを備えることもできる。この場合にはマイクより拾ったユーザの声などを判別して入力コマンドとすることも可能である。さらに、図４には現れていないが、タブレット端末２２の背面等にＣＭＯＳ等のカメラデバイスを実装させることもできる。
【００５０】
図５に、本発明の一実施形態にかかるタブレット端末２２を構成するハードウェアの機能ブロック図を例示する。タブレット端末２２の動作は、以下に説明するハードウェアの個々の動作、及びソフトウェアとこれらハードウェアとの連携動作によって実現されている。
【００５１】
図５において、ハードウェアブロック全体としてのタブレット端末５００は、大別すると、図４におけるハードウェアボタン２２３、ディスプレイ２２２に設けられたマルチタッチ入力パネル、マイク等で構成される入力部５０１と、プログラムやデータ等を記憶するためのハードディスク、ＲＡＭ及び／又はＲＯＭ等で構成される記憶部５０２と、プログラムによって様々な数値計算や論理演算を行うＣＰＵによって構成される中央処理部５０３と、ディスプレイ２２２等で構成される表示部５０４と、チップや電気系統等の制御を行うための制御部５０５と、インターネットにアクセスするためのスロットや光通信を行うためのポート、及び通信インタフェースから構成される通信インタフェース部５０６と、スピーカやバイブレーション、赤外線プロジェクター等の出力部５０７と、時刻等を計時するための計時部５０８と、ＣＭＯＳ等のイメージセンサや赤外線センサ、慣性センサ等からなるセンサ部５０９と、装置内の各モジュールに電源を供給するための電源部５１０とからなり、これらのモジュールは必要に応じて適宜通信バスや給電線（図５においては、便宜上各線が適宜区分された結線５９９としてひとまとめに表す）によって接続されている。
なお、センサ部５０９には、タブレット端末５００（２２）の位置を特定するためのＧＰＳセンサモジュールを含めることとしても良い。また、センサ部５０９を構成するＣＭＯＳ等のイメージセンサや赤外線センサ等によって検知された信号は、入力部５０１において入力情報として処理することができる。
【００５２】
また、本発明の実施に必要なタブレット端末５００上で実行されるプログラムないしソフトウェアは、通常、記憶部５０２を構成するハードディスクディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等にインストールないし記憶され、プログラムないしソフトウェアの実行時には、必要に応じて記憶部５０２内のメモリにその全部又は一部のソフトウェアモジュールとして読み出され、ＣＰＵ５０３において演算実行される。
【００５３】
なお、演算実行は必ずしもＣＰＵ等の中央処理部５０３で行われる必要はなく、図示しないディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等の補助演算装置を用いることもできる。
【００５４】
図６に、本発明の一実施形態にかかる商品検索方法等を実施する商品出荷管理システムにおける連携動作の概念を示す。
【００５５】
図６における本発明の一実施形態にかかる商品出荷管理システムは、フロントシステム６１０と基幹システム６２０とに表れている。同図において、基幹システム６２０に対しては、店舗（のＰＯＳレジなど）６０１と、顧客端末に向けたＷＥＢサイト６０２及び顧客端末等の端末アプリ６０３へのフロントシステム６１０とからアクセスされるようになっている。店舗（のＰＯＳレジ）６０１は、実店舗で販売された商品や実店舗への配送を要求された商品等の情報を基幹システム６２０とやり取りするものであり、フロントシステム６１０を介したＷＥＢサイト６０２や端末アプリ６０３は、インターネット等を介した電子商取引を通じて注文や販売された商品等の情報を基幹システム６２０とやり取りするものである。
【００５６】
フロントシステム６１０は、本発明の一実施形態にかかる商品出荷管理システムにおける基幹６２０と、顧客端末に向けたＷＥＢサイト６０２及び顧客端末等の端末アプリ６０３との間の取引ないし手続上の仲介をするソフトウェアモジュールであり、管理サーバ２１やその他のサーバ上で作動する。フロントシステム６１０は、そのサブモジュールとして、顧客端末等に商品の推奨する商品推奨ロジック６１１、顧客端末から閲覧されたり、注文等される商品を追跡等したりする行動ログロジック６１２、その他の処理系からなるロジック６１３を含む。
【００５７】
また、基幹システム６２０は、販売管理ＤＢを含む販売管理処理系６２１、倉庫管理ＤＢを含む倉庫管理処理系６２２、在庫管理ＤＢを含む在庫管理処理系６２３、顧客管理ＤＢを含む顧客管理処理系６２４、商品管理ＤＢを含む商品管理処理系６２５、その他のＤＢを含む他の処理系６２６を含む。
【００５８】
図６に示されるように、店舗（のＰＯＳレジなど）６０１と、顧客端末に向けたＷＥＢサイト６０２及び顧客端末等の端末アプリ６０３へのフロントシステム６１０とからアクセスされ、商品情報や販売情報等を更新管理している基幹システム６２０から種々のデータ収集（６３０）を行わせることができ、例えば、図示しないデータウェアハウスへ送り込むことができる。顧客情報、商品情報、購入情報（販売情報）、閲覧情報などは、図示しない分析用データウェアハウスに収集され、蓄積されたデータを解析させることにより種々の関連性を見出すことができる。
【００５９】
本発明は、これらに限定されるものではないが、データウェアハウスに蓄積されるデータは、一般に時系列に整理された大量の統合業務データであり、様々な項目間の関連性が分析される。例えば、店舗６０１での売上データから「週末にフィットネス用品を買う４０代及び５０代の男性は、一緒に関連する書籍を購入することが多い」とか「防水スプレー等の日用品は、雨の日の前日に最もよく売れる」など、従来の単純な集計では明らかにならなかった各要素間の関連が洗い出される。
【００６０】
図７及び図８に、本発明の一実施形態にかかる商品検索方法等を実施する商品出荷管理システムにおける処理動作フローを示す。図７及び図８に示された動作フローは、本発明の一実施形態において例示的に採用されている「最寄り拠点」によって実現可能となった受注／配達のバリエーションを例示するものである。図７には、最寄り拠点に在庫された商品を短時間で配達できる様子（同図の時刻ｔ１〜ｔ３までのフロー）と、顧客が注文した商品が物流センターから出荷され、顧客宅を最寄りエリアとして包含する最寄り拠点を通過するまでの間であれば、いつでも最寄り拠点に在庫された別の商品を追加受注して先に注文した商品と一緒に配達する様子（同図の時刻ｔ４〜ｔ１１までのフロー）を例示している。
さらに、図８には、最寄り拠点から配達されたが商品が不在等の理由で再配達される際に、他の商品の追加受注を受け付けてこれらを一緒に配達することが可能である様子（同図の時刻ｔ３３以降のフロー）を例示している。
【００６１】
［最寄り拠点の商品を短時間で配送するシーン］
図７の時刻ｔ１において、顧客宅のユーザ端末（顧客端末）から商品出荷管理システムの管理サーバ２１に対し、商品の注文が出される（ステップＳ７０１）と、管理サーバ２１では、受注手続を行い（ステップＳ７０２）、時刻ｔ２に最寄り拠点の拠点端末に受注した商品の配達指示を出す（ステップＳ７０３）。
【００６２】
配達指示を受けた最寄り拠点の拠点端末は出荷準備の指示を出し、時刻ｔ２〜ｔ３にかけて最寄り拠点での出荷準備が行われ（ステップＳ７０４）、時刻ｔ３に、顧客宅へ向けて注文された商品が配送される（Ｓ７０５）。
【００６３】
［商品の注文後に別の商品を追加受注するシーン］
図７の時刻ｔ４では、顧客宅のユーザ端末（顧客端末）から商品出荷管理システムの管理サーバ２１に対し、商品の注文が出される（ステップＳ７１０）。この商品は、本実施形態においては物流センターから最寄り拠点を経由して顧客宅へ配送されるものとし、物流センターから出荷される予定である。時刻ｔ４〜ｔ５まで、管理サーバ２１において受注手続がなされる（ステップＳ７１１）と、時刻ｔ５において物流センターの拠点端末に対し、受注した商品の配達指示を出す（ステップＳ７１２）。
【００６４】
配達指示を受けた物流センターの拠点端末は出荷準備の指示を出し、時刻ｔ５〜ｔ６にかけて物流センターでの出荷準備が行われ（ステップＳ７１３）、時刻ｔ６に、最寄り拠点へ向けて注文された商品が配送される（Ｓ７１４）。
【００６５】
ここで、時刻ｔ６に物流センターから最寄り拠点へ向けて出荷された商品は、同図に示されるように時刻ｔ１０に到着するが、その間に次に述べる処理動作が実施される。
【００６６】
まず、時刻ｔ７において、管理サーバ２１からユーザ端末（顧客端末）に向けて、さきほど受注した商品が発送された旨の通知を行うとともに、配送途中の最寄り拠点に在庫される別の商品に対する追加注文受付の案内を送信する（ステップＳ７１５）。
【００６７】
次に、時刻ｔ８において、ユーザ端末（顧客端末）から管理サーバ２１へ向けて、図示しない案内画面を介して最寄り拠点に在庫された別の商品の追加注文がなされる（ステップＳ７１６）。管理サーバ２１では、追加受注手続がなされ（ステップＳ７１７）、時刻ｔ９に最寄り拠点の拠点端末へ追加注文された商品の配送指示が出される（ステップＳ７１８）。
この時点では、時刻ｔ６に物流センターから出荷された商品はまだ最寄り拠点には到着しておらず、最寄り拠点では、時刻ｔ９〜時刻ｔ１１まで、配送指示のあった追加注文商品の出荷準備が行われる（ステップＳ７２０）。
【００６８】
そして、最寄り拠点で追加注文商品の出荷準備がなされている最中の時刻ｔ１０に、物流センターから出荷された商品が最寄り拠点に到着する（ステップＳ７１９）。最寄り拠点では、到着した商品と追加注文商品の同梱作業が行われる。
【００６９】
最後に、時刻ｔ１１に最寄り拠点から同梱された商品が顧客宅へ向けて出荷される（ステップＳ７２１）。
【００７０】
［最寄り拠点から再配達する際に別の商品を追加受注するシーン］
図８の時刻ｔ３０において、顧客宅のユーザ端末（顧客端末）から商品出荷管理システムの管理サーバ２１に対し、商品の注文が出される（ステップＳ８０１）と、管理サーバ２１では、受注手続を行い（ステップＳ８０２）、時刻ｔ３１に最寄り拠点の拠点端末に受注した商品の配達指示を出す（ステップＳ８０３）。
【００７１】
配達指示を受けた最寄り拠点の拠点端末は出荷準備の指示を出し、時刻ｔ３１〜ｔ３２にかけて最寄り拠点での出荷準備が行われ（ステップＳ８０４）、時刻ｔ３２に、顧客宅へ向けて注文された商品が配送される（Ｓ８０５）。
【００７２】
時刻ｔ３３には、最寄り拠点から出荷された商品が顧客宅に到着する（ステップＳ８０６）が、顧客は不在であるため不在票がポストに投函されるなどし（ステップＳ８０７）、商品はいったん最寄り拠点へ持ち帰られる（ステップＳ８０８）。
【００７３】
時刻ｔ３４には、管理サーバ２１から顧客端末へ向けて不在案内とともに追加注文受付の案内が送信される（ステップＳ８０９）。
【００７４】
次に、時刻ｔ３５において、ユーザ端末（顧客端末）から管理サーバ２１へ向けて、図示しない案内画面を介して別の商品の追加注文がなされる（ステップＳ８１０）。管理サーバ２１では、追加受注手続がなされ（ステップＳ８１１）、時刻ｔ３６に最寄り拠点の拠点端末へ追加注文された別の商品の配送指示が出される（ステップＳ８１２）。このときまでに、持ち帰られた商品が最寄り拠点に到着しており、最寄り拠点では、時刻ｔ３６〜時刻ｔ３７まで、持ち帰った商品と追加受注により配送指示のあった別の商品の同梱出荷準備が行われる（ステップＳ８１３）。
【００７５】
そして、時刻ｔ３７に最寄り拠点から同梱された商品が顧客宅へ向けて出荷される（ステップＳ８１４）。
【００７６】
図７及び図８を参照して説明した受注／配送のバリエーションを実現するために、基幹システム上では、各拠点の商品ごとの在庫数、各拠点間の配送時間、顧客宅までの配送時間が管理され、都度再計算されて更新制御されている。また、商品は拠点を出荷後に追跡され、配達中の商品の現在位置が更新管理され、追加注文や注文内容の変更に応じて、到着予定時刻が再計算されて顧客端末や配達員の移動端末に適宜通知される。
【００７７】
［ユーザ端末操作に関する実施例］
次に、本発明の一実施形態にかかる商品検索方法等を実施する商品出荷管理システムにおけるユーザ端末に対する操作及び表示例を示す。なお、以下に説明する実施形態は、これまでに説明した商品出荷管理システムにおける管理サーバから提供される商品リスト表示及び選択における特徴の制約を受けたり、本発明の商品出荷管理システムの独自の構成に制約されたりすることはなく、ユーザ端末に対する独立した操作及び表示機能として作動させることも可能である。
【００７８】
図９は、本発明の一実施形態にかかるユーザ端末における所定時間内に配達可能な商品検索結果リストの表示例であり、特徴的に、所定時間そのものをスライダーインタフェースによって動的に変更することができる様子を示している。なお、図９には表れていないが、検索欄９０２への検索キーワードの入力や、カテゴリ指定欄９０３に対する指定とのＡＮＤ条件検索も可能である。
【００７９】
図９において、まず、表示欄９０１には、指定された（または、登録済みの）配達場所表示と、蓄積ポイント（図中は、９９９９ｐｔ）とが表示されている。なお、配達場所は、通常、顧客ないしユーザの自宅（ないし所在地）である。表示欄９０１の下には、検索欄９０２と、カテゴリ指定欄９０３とが表示されている。同図に示されているように、カテゴリ指定欄９０３の「すべて」ボタンを押下した場合には、全カテゴリ指定となる（つまり、カテゴリによる絞込みは行われない）。また、検索欄９０２への検索キーワード入力による商品の絞り込みも可能である。
【００８０】
そして、図９における操作及び表示欄９０４が特徴的な部分であり、まず、操作及び表示欄９０４には、検索欄９０２及び／又はカテゴリ指定欄９０３によって絞り込まれた商品の数と、それらを配達できる時間とか操作可能に表示されている。つまり、同欄の上部には、例示的に「全４０００，０００」商品中、所定時間（２０分）以内に配達可能な商品が１０００商品あることが示されている。
【００８１】
さらに、同欄９０４の下部には、配達可能な時間の指定を変更可能なスライダーインタフェースが示されており、同インタフェースのノブ９０４１をユーザの指等で直接操作することにより、指定条件の変更ができるように構成されている（詳細動作は、図１０及び図１１を参照して後述する）。同欄９０４では、ノブ９０４１は、「２０分（以内）」の位置にあり、２０分以内に配達可能な商品を絞り込むことを指示するインタフェースとなっている。
【００８２】
すなわち、本発明の他の実施形態においては、上述のとおり、（１）検索欄９０２でのキーワード等による絞り込みと、（２）カテゴリ指定欄９０３でのカテゴリによる絞り込みと、（３）操作及び表示欄９０４におけるスライダーインタフェースでの配達可能時間による絞り込みという最大３種類の同時絞り込み（ＡＮＤ条件での絞り込み）が可能なように構成されていることが大きな特徴となっている。もちろん、これら３種類の絞り込みを常に使用する必要があるのではなく、検索欄９０２を使用せず、カテゴリ指定欄９０３及び操作及び表示欄９０４におけるスライダーインタフェースでの絞り込みや他の組み合わせでの絞り込み、あるいは、検索欄９０２のみによる絞り込み、表示欄９０４におけるスライダーインタフェースのみによる絞り込みといった単独での絞り込みも可能である。
【００８３】
図９の検索結果表示欄９０５には、上述の条件によって絞り込まれた結果が、ヒットした商品のリストとして表示されている。同図では、全カテゴリ指定となっている（図中、すべて（９０３１）が選択されている）ので、カテゴリによらない商品及び配達可能時間（２０分以内）に合致する商品が各矩形領域内に表示されている。また、商品ごとの矩形領域の左上部分には、タップ等によって選択／非選択を切り換えることが可能なチェックボタンインタフェースが示されている。例示的に、チェックボタン９０５１は、検索結果のうち商品Ａを選択／非選択に切り換えるためのものである。選択された商品は、個別に、あるいはまとめて図示しない直接操作（例えば、フリック操作やドラッグ操作などが含まれる）により、後述するカートアイコンに入れることができる。
【００８４】
また、同図中、検索結果表示欄９０５に示された商品Ａ〜Ｉのうち、商品Ｃ及び商品Ｄは、「１０分以内」に配達可能なことが示されている。
【００８５】
さらに、同図において、押下可能なカートアイコン９０５２も表示されている。カートアイコン９０５２は、特定の位置に固定的に表示されるものではなく、例示的にフロート表示されており、カートアイコン９０５２をダブルタップするなどによって、現時点での購入予定の商品を確認することができるように構成されている。
なお、カートアイコン９０５２の右上部分には、例示的に、現時点でユーザによってカートに入れられている商品数を表示させることができ、同図におけるカート内の商品数はゼロである。
また、検索結果表示欄９０５に表示しきれない結果は、図示しないスクロールバー操作等により閲覧することが可能である。
【００８６】
図１０は、ユーザ端末におけるスライダーインタフェースの操作要領を示す説明図であり、図１０（Ａ）〜（Ｃ）へ向かって時系列的にスライダーインタフェース（のノブ）に対して操作される様子が示されている。なお、同図（Ａ）〜（Ｃ）において、インタフェース上の時間表示として、１０分、２０分、３０分、６０分、１２０分、全ての時間帯（つまり、時間的な絞り込みを行わない）が表示されており、それぞれの時間内で届けられる商品群のピックアップを指示するためのメモリとなっている。
【００８７】
図１０（Ａ）では、スライダーインタフェース上の「１０分」の位置にノブ１０３０ａがあり、ユーザの右手１０３１ａの人差し指でタッチして図中右方向へノブ１０３０ａを移動しようとしている（いわゆるドラッグ移動）。
ノブ１０３０ａは、一度タッチしてから離すまでの間、スライダー上の左右に移動させることができる。但し、ノブ１０３０ａがスライダー上を移動可能な範囲が設定されており（典型的には、スライダーの左端から右端まで）、それを越える範囲でドラッグしようとしてもノブ１０３０ａは動かせない。
【００８８】
図１０（Ｂ）では、図１０（Ａ）の状態から指１０３１ｂを画面（上のノブ１０３０ｂ）から離さずに右方向へスライドさせている状態である。３０分のメモリ位置の手前（やや左側）までスライドされている。そして、図１０（Ｂ）では、図中の位置で、右手１０３１ｂの人指し指がノブ１０３０ｂから離されるものとする。
【００８９】
図１０（Ｃ）は、図１０（Ｂ）の状態で、人指し指がノブ１０３０ｂから離された直後の状態を示す説明図である。同図（Ｃ）において、ノブ１０３０ｃは、左右のメモリ（つまり、２０分のメモリ及び３０分のメモリ）のうち、近いほうのメモリ（３０分）へ自動的に吸い寄せられ（メモリというグリッド位置に正規化され）、３０分のメモリ位置に収まる（位置決めされる）。
【００９０】
このとき、本発明の一実施形態においては、直ちに３０分以内に配達可能な商品の再抽出（再検索）が実施されるように構成することができる（その詳細は、図１１等を参照して後述する）。
【００９１】
図１１は、図９や図１０を参照して説明したユーザ端末（の表示画面）上での操作等によって、ユーザ端末及び管理サーバを含むシステムで実施される処理等を詳細に説明したフローチャートである。
【００９２】
本フローの説明の始まりとなるステップＳ１１５０では、例示的に、ユーザ端末は起動され（必要に応じてアプリケーションソフトも起動され）、例えば、図９（あるいは、後述する図１３〜図１４等）に示されるような画面が表示されている。このとき、マルチタッチ検出可能な画面上では、イベントとしての画面上のオブジェクト（ボタンやスライダーのノブなど）に対するタッチがあるかどうかの検知が毎秒数回〜数十回の頻度で行われている。その中の１つのイベントとして、ステップＳ１１５１に示される電源オフ（あるいは、アプリ終了）又は他画面への遷移があったかどうかの判断が含まれる。
【００９３】
ステップＳ１１５１において、Ｙｅｓの場合は、本動作フローとしては終了する（ステップＳ１１６０）が、Ｎｏの場合は、ステップＳ１１５２に進み、ユーザ端末の画面上への指のタッチ等があったかどうか判断される（イベント検知の１つである）。
【００９４】
ステップＳ１１５２において指等のタッチがない（Ｎｏ）場合には、ステップＳ１１５１へ復帰するが、指等のタッチがあった（Ｙｅｓ）の場合には、ステップＳ１１５３へ進む。
【００９５】
ステップＳ１１５３は、ステップＳ１１５２での指等のタッチが持続していることを前提に、指等のタッチは離れたかどうかの判断がなされる（イベント検知の１つである）。ステップＳ１１５３でＮｏの場合は、図１０（Ａ）〜（Ｂ）を参照して説明したスライダー操作が実現される（ステップＳ１１５４〜ステップＳ１１５６に基づき、後述）。ステップＳ１１５３でＹｅｓの場合は、図１０（Ｃ）を参照して説明したスライダーノブの移動完了及び再検索（再抽出）が実施される（ステップＳ１１５７〜ステップＳ１１５９に基づき、後述）。
【００９６】
図１１のステップＳ１１５４においては、スライダーノブ（例えば、図９のノブ９０４１や図１０のノブ１０３０ａ〜１０３０ｂなど）がタッチされている指等によって移動されているかどうかが判断される（例えば、接触している指等の動きを定期的に検知することで実現される）。
【００９７】
ステップＳ１１５４においてＮｏの場合は、ステップＳ１１５３に復帰するが、Ｙｅｓの場合は、ステップＳ１１５５へ進み、ノブ位置（をドラッグしている指等の位置）は適正な位置にあるかどうかが判断される。例えば、ノブ位置（をドラッグしている指等の位置）がスライダーの左右の端から大きく外れようとしている（ステップＳ１１５５において、Ｎｏ）場合には、ノブ位置をスライダーの端に留めたまましておく必要があり、ステップＳ１１５３へ復帰させるが、ステップＳ１１５５においてＹｅｓの場合は、ステップＳ１１５６へ進む。
【００９８】
ステップＳ１１５６では、僅かに移動された指等の位置に合せるためにスライダーノブの再描画が行われ、ステップＳ１１５３へ復帰する。ステップＳ１１５３〜ステップＳ１１５６までは毎秒数回〜数十回のサイクルで実施されるため、ユーザは指等でスライダーノブをドラッグした際に、あたかも自らの指で移動させているかのように感じ取ることが可能となる。
【００９９】
ステップＳ１１５７では、ユーザ端末（の画面上）においてユーザの指等が離れた時点でのスライダーノブ位置を取得し、ノブ位置の正規化によるグリッド演算を行ってノブ位置の確定（位置決め）を行う。具体的には、ノブ位置がスライダー上にあるときには、左右隣のいずれのメモリ位置に近いかを判断し、近い方のメモリ位置をノブの位置とする。あるいは、ノブ位置がスライダーの左右いずれかの端に張り付いている場合（つまり、指はスライダーの範囲を越えてノブをドラッグしようとしている場合）には、その端（最小または最大のメモリ位置のはずである）をノブ位置として決定する。
【０１００】
次に、ステップＳ１１５８では、指等を画面から離した直後のスライダーノブの収まり位置として決定されたグリッド（図９の９０４においては、１０分、２０分、３０分、６０分、１２０分、全ての時間帯の各メモリ位置がグリッドとなる）に基づいて、ユーザ端末からシステムにおける管理サーバに対する商品の再検索ないし再抽出を依頼する。例えば、もともと１０分のメモリ位置にあったスライダーノブを３０分のメモリ位置に移動させた場合には、与えられた条件に加え、３０分以内に配達可能な商品を再抽出するように管理サーバに対してリクエストないしクエリが送信される。
管理サーバでは、上記リクエストないしクエリを受信して、リクエストないしクエリ内容に基づいた再抽出ないし再検索処理が実施され、ヒットした商品情報の一部又は全部がユーザ端末へ返信される。
【０１０１】
ステップＳ１１５９では、ユーザ端末が管理サーバから受信した再抽出ないし再検索結果の一部又は全部に基づき、その一部又は全部の情報がユーザ端末の画面上に再表示され、ステップＳ１１５２へ復帰する。
【０１０２】
［（１）ユーザの所在地（ユーザ地域）に基づいた絞り込み）］
（購入不可商品の表示／非表示機能）
図１２に、本発明の他の実施形態にかかる商品出荷管理システムにおける情報処理装置（ユーザないし顧客端末）等の処理動作フローを示す。ここでは、図９〜図１１を参照して説明したスライダーインタフェースによる商品検索（商品絞り込み）に加え、さらに次の点が改善されている。
【０１０３】
（改善点１−１）
スライダーインタフェースによって指定された時間内に配達可能な商品リストを表示させることに加えて、当該指定された時間内に配達ができない商品についても、所定の表示方法により（つまり、指定された時間内に配達可能な商品と区別できるような表示態様により）表示させる。
【０１０４】
（改善点１−２）
スライダーインタフェースによって指定された時間内に物理的には配達可能であるが、ユーザ地域では取り扱っていない商品（ユーザ所在地へは配達できない商品）についても、所定の表示方法により（つまり、指定された時間内に配達可能な商品と区別できるような表示態様により）表示させる。
【０１０５】
（改善点１−３）
上記改善点１−１〜改善点１−２によって新たに表示させることとした商品を「購入不可商品」と定義すると、この購入不可商品を表示させるか、あるいは、非表示とする（改善前の態様である）かを、ユーザの選択により切り換えられるようにする。
【０１０６】
このように、スライダーインタフェースにより指定された時間内に配送ができない商品であっても、特定の装飾（網掛け表示など）を施して表示させたり、ユーザ地域では取り扱っていない商品（ユーザ所在地へは配達できない商品）についても、所定の表示方法（網掛け表示などの特定の画像装飾）を施して表示させたりすることの利点は、次のとおりである。
【０１０７】
まず、指定された時間内に配送することはできないが、別店舗ないし別地域の拠点等に在庫としては確保されていることを特定のメッセージとともにユーザに告知することにより、例えば、指定された時間が６０分以内であっても１２０分以内であれば配達可能な該当商品がある場合、「１２０分以内のお届け時間帯で取り扱いがございます」などのメッセージとともに該当商品を表示させることにより、プラス１時間くらいであれば待てそうだと思うユーザはその商品を購入する可能性が高いので、改善前の検索方法等では拾えなかった潜在需要を掘り起こすことができる。
【０１０８】
また、ユーザが地域では取り扱っていない商品についても、例えば、同商品がユーザの勤務先住所へ配達可能な場合には、一時的に配達先住所を変更するなどして購入できる可能性があるので、改善前の検索方法等では拾えなかった潜在需要を掘り起こすことができる。
【０１０９】
ここで、本発明の一実施形態においては、ユーザ地域（あるいは、ユーザ所在地ないし商品の配達先住所）は、ユーザ情報として予め登録しておくことができ、商品検索時のデフォルト設定情報として常に表示させることができる一方で、個別の買い物ごとに一時的な住所変更（上述のとおり、ユーザの受け取り住所からユーザの勤務先住所に変更するなど）が可能である。
【０１１０】
また、ユーザ地域では取り扱っていない商品が発生する事情としては、次のような場合が想定される。
（ａ）特定地域限定商品であるため、最寄り拠点では取り扱っておらず、ユーザ地域へは配達できないもの。ここで、「特定地域限定商品」とは、「特定地域」に配達可能な限定商品であって、一例として、１ダースごとの取扱いとなっている商品のばら売り商品が挙げられる。また、「特定地域」とは、最寄り拠点から比較的短時間（例えば、１時間〜数時間程度）で商品を届けられる地域をいい、最寄り拠点の拡充等により当該地域を拡大できる見込みがあるなど、変動的な特別地域をいう。一般的な理解として、「特定地域」への限定商品（ばら売り商品等）の配達が可能であるということは、単価が低いばら売り商品を配達することとしても十分に採算がとれていることを意味する。
（ｂ）酒類商品等。酒類の販売にあたっては、販売免許が地域ごとに必要となるため、免許未取得地域への販売ができないビール等の酒類商品が挙げられる。
【０１１１】
以上の技術概念を具体的に実施する際の動作フロー例を、図１２を参照しながら詳述する。図１２に示されたフローは、これに限定されるものではないが、図１１に示されたステップＳ１１５８の再抽出（再検索）処理のバリエーションと位置付けることができる。
【０１１２】
図１２において、再検索（再抽出）処理がスタート（ステップＳ１２０１）すると、ステップＳ１２０２に進み、検索欄（例えば、９０２）に入力されたキーワード等があればこれを読み込む。
次に、ステップＳ１２０３へ進み、ユーザないし顧客の所在地（ユーザ地域）が読み込まれる。ユーザ地域は、典型的には、表示欄（例えば、９０１）に示されている配達先情報が利用される。ユーザ地域は、商品のおもな配達先となる「受け取り住所」として予め登録しておくこともできる。
次に、ステップＳ１２０４へ進み、スライダーインタフェースにおいてノブによって指定されているグリッドに対応する時間（例えば、図１０（Ａ）〜（Ｃ）における、１０分、２０分、３０分、６０分、・・・などの配達時間）が読み込まれる。
【０１１３】
なお、ステップＳ１２０２〜ステップＳ１２０４のそれぞれは、当該再検索（再抽出）処理を開始するときに、前回の処理において指定された値（キーワード、指定地域、時間等）が変化していない場合、個別にスキップすることができる。
【０１１４】
次に、ステップＳ１２０５へ進み、「購入不可商品」を表示させる設定になっているか、非表示とする設定になっているかが判断される。本発明の一実施形態においては、この設定は、ユーザによって切り替え可能であり（具体的には、図１３〜図１４を参照して後述する１３０４や１４０４がこれに対応する）、本フローでは、「購入不可商品非表示」設定が「オン」になっているか「オフ」になっているかで判断されるものとする（代替的に、「購入不可商品表示」設定が「オフ」になっているか「オン」になっているかで判断するようにしても良い）。
【０１１５】
ステップＳ１２０５において、設定が「オン」になっている（Ｙｅｓ）場合、「購入不可商品」を表示しない通常の表示を行うべく、ステップＳ１２０６へ進み、まず、キーワード等での商品抽出処理が行われる。
【０１１６】
次に、ステップＳ１２０７へ進み、ユーザ地域へ配達可能な商品に絞り込みが行われる。
【０１１７】
そして、ステップＳ１２０８へ進み、スライダーインタフェースによって指定された時間内に配達可能な商品に絞り込みが行われる。なお、商品ごとの配達可能な時間は、基幹システム（ないし管理サーバ）上で各拠点の商品ごとの在庫数、各拠点間の配送時間、顧客宅までの配送時間が管理され、都度再計算されて更新制御されることにより随時参照することができる。
【０１１８】
次に、ステップＳ１２０９へ進み、再検索（再抽出）結果としての商品リストが表示用メモリにセットされ、再検索（再抽出）処理としては終了する（ステップＳ１２１７）。なお、ステップＳ１２０７〜ステップＳ１２０８の処理順序は適宜入れ替えても差し支えない。
【０１１９】
一方、ステップＳ１２０５において、設定が「オフ」になっている（Ｎｏ）場合、「購入不可商品」も表示するべく、ステップＳ１２１０へ進み、まず、キーワード等での商品抽出処理が行われる。
【０１２０】
次に、ステップＳ１２１１へ進み、ユーザ地域へ配達可能な商品が抽出され、抽出された商品に特定のフラグＡが付される。次に、ステップＳ１２１２へ進み、ユーザ地域へ配達不可能な商品には、前述の特定のフラグＡとは別のフラグＢが付される。
【０１２１】
そして、ステップＳ１２１３へ進み、スライダーインタフェースによって指定された時間内に配達可能な商品が抽出され、抽出された商品に特定のフラグＣが付される。次に、ステップＳ１２１４へ進み、指定された時間内に配達不可能な商品には、前述の特定のフラグＣとは別のフラグＤが付される。
【０１２２】
なお、フラグＡ〜Ｄは、それぞれ１種類とは限らない。例えば、フラグＢやフラグＤには複数種類のフラグを含めることができる。また、ステップＳ１２１１及びステップＳ１２１２と、ステップＳ１２１３及びステップＳ１２１４とは、その処理順序を適宜入れ替えても差し支えない。
【０１２３】
具体例として、キーワードを「果汁 炭酸水」（「果汁」ＡＮＤ「炭酸水」）とし、ユーザ地域（ユーザの所在地）を「東京都新宿区」とし、配達指定時間を「３時間」とした場合の抽出処理例を説明すると、まず、ステップＳ１２１０では、キーワード「果汁 炭酸水」によって抽出された商品が750件ヒットしたとする。ステップＳ１２１１では、この中からユーザ地域へ配達可能な商品（500件）に対して、それぞれフラグ「０」（当初の条件に合致した商品であることを示す）が付される。Ｓ１２１２では、ユーザ地域へ配達不可能な商品（250件）に対して、フラグ「１」が付される。
【０１２４】
次に、ステップＳ１２１３へ進み、スライダーインタフェースによって指定された時間内に配達可能な商品には、フラグ「０」（当初の条件に合致した商品であることを示す）が付され、ステップＳ１２１４では、指定時間内に配達不可能な商品に対し、時間の長さに応じた「１以上」のフラグが付される。例えば、６時間以内に配達可能な商品には、フラグ「１」が付され、当日内に配達可能な商品には、フラグ「２」付されるといった具合である。
【０１２５】
このようにフラグ処理された商品は、一例として、次のようなテーブルによって管理されることとなる（このテーブルは、リレーショナルデータベース等の機能により適宜作成される）。
【表１】
2018036851.tif 000003
上表において、「商品No.」カラムには、キーワードによってヒットした商品の管理番号が格納される（必要に応じて、この管理番号をキーとして商品名や製造元、価格等の付属情報は適宜抽出することができる）。「キーワード」カラムには、ユーザ指定のキーワードに対する一致／不一致等の結果が格納される（本実施例では具体的には記載しないが、完全一致したのか、部分一致したのか、同義語として一致したのか等の区別を反映することができる）。「ユーザ地域への配達」カラムには、ユーザ地域（所在地）への配達の可否についてのフラグが格納される。「指定時間内の配達」カラムには、指定時間内の配達の可否についてのフラグが格納される。
【０１２６】
次に、ステップＳ１２１５へ進み、抽出された商品に付された各種フラグに基づく更なる抽出処理が行われる。
【０１２７】
つまり、当初の検索条件に一致した商品に加え、不一致の商品についてどこまで表示させるかという絞り込み処理である。一例として、検索条件では、「１時間」以内で指定されていた場合に、「３時間」以内で配達可能なものも表示させるかどうか、「３時間」以内で配達可能なものに加えて「６時間」以内で配達可能なものも表示させるかどうかが所定の条件に基づき判断される。
【０１２８】
上述の「所定の条件」については、種々の観点から設定することができる。最もシンプルな設定は、近接する条件を含めるやり方である。具体的には、「１時間」以内で指定されていた場合に、近接する時間グリッドである「３時間」（図９）を含めるように処理することが挙げられる。
【０１２９】
あるいは、販売実績を参照して、売れ筋（人気商品）については、配達時間が多少大きく外れていても抽出する（ユーザに提示するリストに残す）という判断基準が採用されても良い。かかる条件は、既に述べた分析用データウェアハウスに収集され、蓄積されたデータを解析させることにより、種々の関連性を見出して設定ないし変更することができる。
さらに、配達先を勤務先に変更すれば配達可能な商品については、その旨のメッセージを表示させるように制御してもよい。
【０１３０】
次に、ステップＳ１２１６へ進み、再検索（再抽出）結果としての商品リストが表示用メモリにセットされ、再検索（再抽出）処理としては終了する（ステップＳ１２１７）。
【０１３１】
次に、図１３〜図１４を参照して、本発明の他の実施形態にかかるユーザ端末における商品の絞り込み操作及び表示のバリエーションを説明する。
【０１３２】
図１３において、表示欄１３０１には、指定された（または、登録済みの）配達場所表示と、蓄積ポイント（図中は、９９９９ｐｔ）とが表示されている。表示欄１３０１の下には、検索欄１３０２が表示されている。
【０１３３】
表示切替欄１３０４は、購入不可商品の表示／非表示を切り替えるためのインタフェースであり、図中、チェック欄１３０４１にチェックがなされ、購入不可商品を表示させない設定になっている。この場合に抽出される商品リストは、改善前のものと同様のものとなる。
【０１３４】
また、表示切替欄１３０４の下部には、配達可能な時間の指定を変更可能なスライダーインタフェース１３０５が示されており、同インタフェースのノブ１３０５１をユーザの指等で直接操作することにより、指定条件の変更ができるように構成されている。スライダーインタフェース１３０５では、ノブ１３０５１は、「１時間（以内）」の位置にあり、１時間以内に配達可能な商品を絞り込むことを指示するインタフェースとなっている。
【０１３５】
図１３の検索結果表示欄１３０６には、上述の諸条件によって絞り込まれた結果が、ヒットした商品のリストとして表示されている。同図では、時間指定が「１時間（以内）」となっているので、かかる配達可能時間（１時間以内）に合致する商品が各矩形領域内に表示されている。また、商品ごとの矩形領域の左上部分には、タップ等によって選択／非選択を切り換えることが可能なチェックボタンインタフェースが示されている。例示的に、チェックボタン１３０６１は、検索結果のうち商品Ａを選択／非選択に切り換えるためのものである。選択された商品は、個別に、あるいはまとめて図示しない直接操作（例えば、フリック操作やドラッグ操作などが含まれる）により、後述するカートアイコンに入れることができる。
【０１３６】
また、同図中、検索結果表示欄１３０６に示された商品Ａ〜Ｉのうち、商品Ａ及び商品Ｄは、「３０分以内」に配達可能なことが示されている。
【０１３７】
さらに、同図において、押下可能なカートアイコン１３０６２も表示されているが、その機能は、カートアイコン９０５２と同様である。また、検索結果表示欄１３０６に表示しきれない結果は、図示しないスクロールバー操作等により閲覧することが可能である。
【０１３８】
図１４に、図１３における表示切替欄１３０４の設定を、購入不可商品を表示させる設定にした場合の表示例を示す。なお、検索条件はいくつか異なるところがあるが、図１３に示す画面例と図１４に示す画面例は同等の機能に基づいて実装された画面例であり、図１３における１３０１〜１３０２，１３０４〜１３０６、１３０４１、１３０５１、１３０６１、１３０６２は、図１４における１４０１〜１４０２、１４０４〜１４０６、１４０４１、１４０５１、１４０６１、１４０６２にそれぞれ対応する。
【０１３９】
図１４に示される画面例における検索条件は、表示切替欄１４０４における設定が購入不可商品を表示させる設定に切り換えられ、スライダー操作欄１４０５における時間指定が「明日」までに指定されている点が、図１３に示される画面例における検索条件と異なっている。
【０１４０】
その結果、検索結果表示欄１４０６には、スライダーインタフェースによって指定された時間内に配達可能な商品群（図１４における商品Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ）を表示させることに加えて、ユーザ地域へ配送ができない商品（商品Ｃ）や当該指定された時間内に配達ができない商品（商品Ｉ）についても、所定の表示方法により表示されている。
【０１４１】
具体的には、検索結果表示欄１４０６における商品Ｃは、ユーザ地域へは配送ができない商品として、網掛け表示ないし透過処理１４０６３が施され、その旨の表示（「お住まいの地域でのお取り扱いはございません」）１４０６３ｂが表示されている。商品Ｃの具体例としては、上述したような「特定地域限定商品」に該当する場合や、ユーザ地域については販売免許未取得である場合の酒類商品に該当する場合などがある。
商品Ｃを提示されたユーザは、図示しない所定の操作により、表示欄１４０１の配達場所を他の配達可能場所へ変更し、網掛け表示ないし透過処理１４０６３を解除させ（その場合、商品Ｉを選択可能なチェックボタンが表れてもよい）、当該商品を選択してカート１４０６２に投入することもできる。
【０１４２】
また、検索結果表示欄１４０６における商品Ｉは、指定時間内には配達できない商品として、網掛け表示ないし透過処理１４０６４が施され、その旨の表示（「３日以内のお届け時間帯でのお取り扱いがございます」）１４０６４ｂが表示されている。商品Ｉの具体例としては、遠方の「最寄り拠点」に在庫があるような場合である。商品Ｉを提示されたユーザは、本来検索条件には完全一致していないが興味をもてば、図示しない所定の操作により、網掛け表示ないし透過処理１４０６４を解除し（その場合、商品Ｉを選択可能なチェックボタンが表れてもよい）、当該商品を選択してカート１４０６２に投入することもできる。
【０１４３】
［（２）ユーザの所在地及び／又はユーザ指定地域（発送地）に基づいた絞り込み）］
（購入不可商品の表示／非表示機能）
図１５に、本発明のさらに他の実施形態にかかる商品出荷管理システムにおける情報処理装置（ユーザないし顧客端末）等の処理動作フローを示す。ここでは、図９〜図１１を参照して説明したスライダーインタフェースによる商品検索（商品絞り込み）に加え、さらに次の点が改善されている。
【０１４４】
（改善点２−１）
スライダーインタフェースによって指定された時間内に配達可能な商品リストを表示させることに加えて、当該指定された時間内に配達ができない商品についても、所定の表示方法により（つまり、指定された時間内に配達可能な商品と区別できるような表示態様により）表示させる。
【０１４５】
（改善点２−２）
スライダーインタフェースによって指定された時間内に物理的には配達可能であるが、ユーザ地域では取り扱っていない商品についても、所定の表示方法により（つまり、指定された時間内に配達可能な商品と区別できるような表示態様により）表示させる。
【０１４６】
（改善点２−３）
スライダーインタフェースによって指定された時間内に配達可能であるか否かに関わらず、ユーザが指定した地域以外の地域で取り扱っている商品についても、他の条件が該当すれば所定の表示方法により（つまり、指定された時間内に配達可能な商品と区別できるような表示態様により）表示させる。
【０１４７】
（改善点２−４）
上記改善点２−１〜改善点２−３によって新たに表示させることとした商品を「購入不可商品」と定義すると、この購入不可商品を表示させるか、あるいは、非表示とする（改善前の態様である）かを、ユーザの選択により切り換えられるようにする。
【０１４８】
このように、スライダーインタフェースにより指定された時間内に配送ができない商品であっても、特定の装飾（網掛け表示など）を施して表示させたり、ユーザ地域ないし指定地域では取り扱っていない商品についても、所定の表示方法（網掛け表示などの特定の画像装飾）を施して表示させたりすることの利点は、次のとおりである。
【０１４９】
まず、指定された時間内に配送することはできないが、別店舗ないし別地域の拠点等に在庫としては確保されていることを特定のメッセージとともにユーザに告知することにより、例えば、指定された時間が６０分以内であっても１２０分以内であれば配達可能な該当商品がある場合、「１２０分以内のお届け時間帯で取り扱いがございます」などのメッセージとともに該当商品を表示させることにより、プラス１時間くらいであれば待てそうだと思うユーザはその商品を購入する可能性が高いので、改善前の検索方法等では拾えなかった潜在需要を掘り起こすことができる。
【０１５０】
また、ユーザ地域ないし指定地域では取り扱っていない商品についても在庫があれば、例えば、「お住まいの地域でのお取り扱いはございません」といったメッセージや「指定地域でのお取り扱いはございません」といったメッセージとともに該当商品を表示させることにより、配送時間等ついては妥協してでも遠方等で取り扱われている限定商品や特産品などを購入する可能性があるので、その場合には改善前の検索方法等では拾えなかった潜在需要を掘り起こすことができる。
【０１５１】
なお、ユーザ地域ないし指定地域では取り扱っていない商品が発生する事情としては、（ａ）特定地域限定の商品であったり、地域特産の商品であったりするため、当該最寄り拠点ないし指定地域では取り扱っていない、のほかに、（ｂ）商品として酒類を取り扱う場合、販売地域ごとに酒類販売免許が必要となるため免許を未取得の地域へは販売ができない、などの事情が想定される。
【０１５２】
以上の技術概念を具体的に実施する際の動作フロー例を、図１５を参照しながら詳述する。図１５に示されたフローは、これに限定されるものではないが、図１１に示されたステップＳ１１５８の再抽出（再検索）処理のバリエーションと位置付けることができる。
【０１５３】
図１５において、再検索（再抽出）処理がスタート（ステップＳ１５０１）すると、ステップＳ１５０２に進み、検索欄（例えば、９０２）に入力されたキーワード等があればこれを読み込む。
次に、ステップＳ１５０３へ進み、ユーザないし顧客の所在地（ユーザ地域）とユーザによって指定された地域（ユーザ指定地域）が読み込まれる。ユーザ地域は、典型的には、表示欄（例えば、９０１）に示されている配達場所情報が利用される。また、ユーザ指定地域は、商品の産地等を指定するためにユーザによって指定される地域である（図１６〜図１７を参照して後述する１６０３や１７０３がこれに対応する）。
次に、ステップＳ１５０４へ進み、スライダーインタフェースにおいてノブによって指定されているグリッドに対応する時間（例えば、図１０（Ａ）〜（Ｃ）における、１０分、２０分、３０分、６０分、・・・などの配達時間）が読み込まれる。
【０１５４】
なお、ステップＳ１５０２〜ステップＳ１５０４のそれぞれは、当該再検索（再抽出）処理を開始するときに、前回の処理において指定された値（キーワード、指定地域、時間等）が変化していない場合、個別にスキップすることができる。
【０１５５】
次に、ステップＳ１５０５へ進み、「購入不可商品」を表示させる設定になっているか、非表示とする設定になっているかが判断される。本発明の一実施形態においては、この設定は、ユーザによって切り替え可能であり（具体的には、図１６〜図１７を参照して後述する１７０４や１７０４がこれに対応する）、本フローでは、「購入不可商品非表示」設定が「オン」になっているか「オフ」になっているかで判断されるものとする。
【０１５６】
ステップＳ１５０５において、設定は「オン」になっている（Ｙｅｓ）場合、「購入不可商品」を表示しない通常の表示を行うべく、ステップＳ１５０６へ進み、まず、キーワード等での商品抽出処理が行われる。
【０１５７】
次に、ステップＳ１５０７へ進み、ユーザ地域へ配達可能な商品及び／又は指定地域から配達可能な商品に絞り込みが行われる。
【０１５８】
そして、ステップＳ１５０８へ進み、スライダーインタフェースによって指定された時間内に配達可能な商品に絞り込みが行われる。なお、商品ごとの配達可能な時間は、基幹システム（ないし管理サーバ）上で各拠点の商品ごとの在庫数、各拠点間の配送時間、顧客宅までの配送時間が管理され、都度再計算されて更新制御されることにより随時参照することができる。
【０１５９】
次に、ステップＳ１５０９へ進み、再検索（再抽出）結果としての商品リストが表示用メモリにセットされ、再検索（再抽出）処理としては終了する（ステップＳ１５１７）。なお、ステップＳ１５０７〜ステップＳ１５０８の処理順序は適宜入れ替えても差し支えない。
【０１６０】
一方、ステップＳ１５０５において、設定は「オフ」になっている（Ｎｏ）場合、「購入不可商品」も表示するべく、ステップＳ１５１０へ進み、まず、キーワード等での商品抽出処理が行われる。
【０１６１】
次に、ステップＳ１５１１へ進み、ユーザ地域へ配達可能な商品及び／又は指定地域から配達可能な商品が抽出され、抽出された商品に特定のフラグＥが付される。次に、ステップＳ１５１２へ進み、ユーザ地域へ配達不可能な商品及び／又は指定地域から配達不可能な商品には、前述の特定のフラグＥとは別のフラグＦが付される。
【０１６２】
そして、ステップＳ１５１３へ進み、スライダーインタフェースによって指定された時間内に配達可能な商品が抽出され、抽出された商品に特定のフラグＧが付される。次に、ステップＳ１５１４へ進み、指定された時間内に配達不可能な商品には、前述の特定のフラグＧとは別のフラグＨが付される。
【０１６３】
なお、フラグＥ〜Ｈは、それぞれ１種類とは限らない。例えば、フラグＦやフラグＨには複数種類のフラグを含めることができる。また、ステップＳ１５１１及びステップＳ１５１２と、ステップＳ１５１３及びステップＳ１５１４とは、その処理順序を適宜入れ替えても差し支えない。
【０１６４】
具体例として、キーワードを「日本酒」とし、ユーザ地域（ユーザの所在地）を「東京都新宿区」とし、ユーザ指定地域を「関東・信越」及び「東海・北陸・近畿」とし、配達指定時間を「明日中」とした場合の抽出処理例を説明すると、まず、ステップＳ１５１０では、キーワード「純米大吟醸」によって抽出された商品が10000件ヒットしたとする。ステップＳ１５１１では、この中からユーザ地域へ配達可能な商品（9900件）及びユーザ指定地域から配達可能な商品（1300件）に対して、それぞれフラグ「０」（当初の条件に合致した商品であることを示す）が付される。Ｓ１５１２では、ユーザ地域へ配達不可能な商品（100件）に対して、フラグ「１」が付され、ユーザ指定地域から配達不可能な商品（8700件）に対しては、その地域からの距離に応じて「１以上」のフラグが付される。例えば、ユーザ指定地域「関東・信越」及び「東海・北陸・近畿」から近い地域「東北」「中国・四国」には、フラグ「１」が付され、より遠い地域「北海道」「九州」には、フラグ「２」が付され、さらに遠い地域「沖縄」には、フラグ「３」が付されるといった具合である。
【０１６５】
次に、ステップＳ１５１３へ進み、スライダーインタフェースによって指定された時間内に配達可能な商品には、フラグ「０」（当初の条件に合致した商品であることを示す）が付され、ステップＳ１５１４では、指定時間内に配達不可能な商品に対し、時間の長さに応じた「１以上」のフラグが付される。例えば、３日以内に配達可能な商品には、フラグ「１」が付され、５日以内に配達可能な商品には、フラグ「２」付されるといった具合である。
【０１６６】
このようにフラグ処理された商品は、一例として、次のようなテーブルによって管理されることとなる（このテーブルは、リレーショナルデータベース等の機能により適宜作成される）。
【表２】
2018036851.tif 000004
上表において、「商品No.」カラムには、キーワードによってヒットした商品の管理番号が格納される（必要に応じて、この管理番号をキーとして商品名や製造元、価格等の付属情報は適宜抽出することができる）。「キーワード」カラムには、ユーザ指定のキーワードに対する一致／不一致等の結果が格納される（本実施例では具体的には記載しないが、完全一致したのか、部分一致したのか、同義語として一致したのか等の区別を反映することができる）。「ユーザ地域への配達」カラムには、ユーザ地域（所在地）への配達の可否についてのフラグが格納される。「指定地域」カラムには、ユーザ指定地域からの配達が可能かどうかのフラグが格納される。「指定時間内の配達」カラムには、指定時間内の配達の可否についてのフラグが格納される。
【０１６７】
次に、ステップＳ１５１５へ進み、抽出された商品に付された各種フラグに基づく更なる抽出処理が行われる。
【０１６８】
つまり、当初の検索条件に一致した商品に加え、不一致の商品についてどこまで表示させるかという絞り込み処理である。一例として、検索条件では、「１時間」以内で指定されていた場合に、「３時間」以内で配達可能なものも表示させるかどうか、「３時間」以内で配達可能なものに加えて「６時間」以内で配達可能なものも表示させるかどうかが所定の条件に基づき判断される。同様に、ユーザ指定地域について、検索条件では、「首都圏」で指定されていた場合に、「関東・信越」地域から出荷可能な商品も表示させるかどうか、「関東・信越」地域から出荷可能な商品に加えて、「東北」地域から出荷可能な商品も表示させるかどうかが所定の条件に基づき判断される。
【０１６９】
上述の「所定の条件」については、種々の観点から設定することができる。最もシンプルな設定は、近接する条件を含めるやり方である。具体的には、「１時間」以内で指定されていた場合に、近接する時間グリッドである「３時間」（図１６）を含めるように処理したり、指定地域につき「首都圏」が指定されていた場合に、近接する地域である「関東・信越」（図１６、図１７）を含めるように処理したりすることが挙げられる。
【０１７０】
あるいは、販売実績を参照して、売れ筋（人気商品）については、配達時間や指定地域が多少大きく外れていても抽出する（ユーザに提示するリストに残す）という判断基準が採用されても良い。かかる条件は、既に述べた分析用データウェアハウスに収集され、蓄積されたデータを解析させることにより、種々の関連性を見出して設定ないし変更することができる。
【０１７１】
次に、ステップＳ１５１６へ進み、再検索（再抽出）結果としての商品リストが表示用メモリにセットされ、再検索（再抽出）処理としては終了する（ステップＳ１５１７）。
【０１７２】
次に、図１６〜図１７を参照して、本発明の他の実施形態にかかるユーザ端末における商品の絞り込み操作及び表示のバリエーションを説明する。
【０１７３】
図１６では、１以上の地域を指定して商品の絞り込み操作を行うバリエーションが示されている。同図において、表示欄１６０１には、指定された（または、登録済みの）配達場所表示と、蓄積ポイント（図中は、９９９９ｐｔ）とが表示されている。表示欄１６０１の下には、検索欄１６０２と、地域指定欄１６０３とが表示されている。同図に示されているように、地域指定欄１６０３の「首都圏」ボタン１６０３１を押下した場合には、首都圏が指定地域とされ、首都圏から配送可能な商品が検索対象となる。また、検索欄１６０２への検索キーワード入力による商品の絞り込みも可能である。
【０１７４】
表示切替欄１６０４は、購入不可商品の表示／非表示を切り替えるためのインタフェースであり、図中、チェック欄１６０４１にチェックがなされ、購入不可商品を表示させない設定になっている。この場合に抽出される商品リストは、改善前のものと同様のものとなる。
【０１７５】
また、表示切替欄１６０４の下部には、配達可能な時間の指定を変更可能なスライダーインタフェース１６０５が示されており、同インタフェースのノブ１６０５１をユーザの指等で直接操作することにより、指定条件の変更ができるように構成されている。スライダーインタフェース１６０５では、ノブ１６０５１は、「１時間（以内）」の位置にあり、１時間以内に配達可能な商品を絞り込むことを指示するインタフェースとなっている。
【０１７６】
図１６の検索結果表示欄１６０６には、上述の諸条件によって絞り込まれた結果が、ヒットした商品のリストとして表示されている。同図では、ユーザ指定地域が「首都圏」となっているので、首都圏から配送可能な商品及び配達可能時間（１時間以内）に合致する商品が各矩形領域内に表示されている。また、商品ごとの矩形領域の左上部分には、タップ等によって選択／非選択を切り換えることが可能なチェックボタンインタフェースが示されている。例示的に、チェックボタン１６０６１は、検索結果のうち商品Ａを選択／非選択に切り換えるためのものである。選択された商品は、個別に、あるいはまとめて図示しない直接操作（例えば、フリック操作やドラッグ操作などが含まれる）により、後述するカートアイコンに入れることができる。
【０１７７】
また、同図中、検索結果表示欄１６０６に示された商品Ａ〜Ｉのうち、商品Ａ及び商品Ｄは、「３０分以内」に配達可能なことが示されている。
【０１７８】
さらに、同図において、押下可能なカートアイコン１６０６２も表示されているが、その機能は、カートアイコン９０５２と同様である。また、検索結果表示欄１６０６に表示しきれない結果は、図示しないスクロールバー操作等により閲覧することが可能である。
【０１７９】
図１７に、図１６における表示切替欄１６０４の設定を、購入不可商品を表示させる設定にした場合の表示例を示す。なお、検索条件はいくつか異なるところがあるが、図１６に示す画面例と図１７に示す画面例は同等の機能に基づいて実装された画面例であり、図１６における１６０１〜１６０６、１６０４１、１６０５１、１６０６１、１６０６２は、図１７における１７０１〜１７０６、１７０４１、１７０５１、１７０６１、１７０６２にそれぞれ対応する。
【０１８０】
図１７に示される画面例における検索条件は、地域指定欄１７０３における地域指定が「首都圏」１７０３１、「関東・信越」１７０３２、「東海・北陸・近畿」１７０３３に指定され、表示切替欄１７０４における設定が購入不可商品を表示させる設定に切り換えられ、スライダー操作欄１７０５における時間指定が「明日」までに指定されている点が、図１６に示される画面例における検索条件と異なっている。
【０１８１】
その結果、検索結果表示欄１７０６には、指定地域から配送可能な商品群、並びに、スライダーインタフェースによって指定された時間内に配達可能な商品群（図１７における商品Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ）を表示させることに加えて、指定地域から配送ができない商品（商品Ｃ）や当該指定された時間内に配達ができない商品（商品Ｉ）についても、所定の表示方法により表示されている。
【０１８２】
具体的には、検索結果表示欄１７０６における商品Ｃは、指定地域からは配送ができない商品として、網掛け表示ないし透過処理１７０６３が施され、その旨の表示（「ご指定の地域でのお取り扱いはございません」）１７０６３ｂが表示されている。商品Ｃの具体例としては、東北地方の岩手県で醸造される人気の高い純米大吟醸酒があったような場合である。商品Ｃを提示されたユーザは、本来検索条件には完全一致していないが興味をもてば、図示しない所定の操作により、網掛け表示ないし透過処理１７０６３を解除し（その場合、商品Ｃを選択可能なチェックボタンが表れてもよい）、当該商品を選択してカート１７０６２に投入することもできる。
【０１８３】
また、検索結果表示欄１７０６における商品Ｉは、指定時間内には配達できない商品として、網掛け表示ないし透過処理１７０６４が施され、その旨の表示（「３日以内のお届け時間帯でのお取り扱いがございます」）１７０６４ｂが表示されている。商品Ｉの具体例としては、中国・四国地方の広島県で醸造される人気の高い純米大吟醸酒があったような場合である。商品Ｉを提示されたユーザは、本来検索条件には完全一致していないが興味をもてば、図示しない所定の操作により、網掛け表示ないし透過処理１７０６４を解除し（その場合、商品Ｉを選択可能なチェックボタンが表れてもよい）、当該商品を選択してカート１７０６２に投入することもできる。
【０１８４】
図１８に、本発明の他の実施形態にかかる商品出荷管理システムにおける情報処理装置（ユーザないし顧客端末）に対する操作及び表示例を示す。図１８（Ａ）及び図１８（Ｂ）は、ユーザ地域（１８０１、１８１１）の相違によって、スライダーインタフェース（１８０２、１８１２）上の時間表示（時間スケール）を変化させる様子を示している。また、図１８（Ｃ）及び図１８（Ｄ）は、指定地域（１８２１、１８３１）の変化によって、スライダーインタフェース（１８２２、１８３２）上の時間表示（時間スケール）を変化させる様子を示している。
【０１８５】
すなわち、配達拠点が首都圏にあるものとして、ユーザの所在地（ユーザ地域）１８０１が「東京都新宿」である場合には、図１８（Ａ）に示されるとおり、スライダーインタフェース１８０２上に表示される時間表示は、比較的短期間の「６時間」「１２時間」「当日」「２日以内」「全ての日数」となるが、図１８（Ｄ）においては、ユーザ地域が「長野県北佐久郡軽井沢」であるため、配達拠点である首都圏から遠方への配達も考慮し、スライダーインタフェース１８１２上に表示される時間表示は、相対的に長期も考慮した「当日」「明日」「２日以内」「４日以内」「全ての日数」に変化する。
また、ユーザの所在地が「東京都新宿」で共通であるものとして、図１８（Ｃ）においては、指定地域が「首都圏」「関東・信越」「東海・北陸・近畿」であるため、スライダーインタフェース１８２２上に表示される時間表示は、比較的短期間の「１２時間」「当日」「明日」「３日以内」「全ての日数」であるが、図１８（Ｄ）においては、指定地域が「全国」であるため、遠方から東京都内への配達も考慮し、スライダーインタフェース１８３２上に表示される時間表示は、相対的に長期も考慮した「当日」「明日」「３日以内」「５日以内」「全ての日数」に変化する。
【０１８６】
このように、本発明の一実施形態にかかる商品検索方法等においては、柔軟なインタフェースを採用することができる。
【０１８７】
以上、具体例に基づき、商品検索方法等の実施形態を説明したが、本発明の実施形態としては、システム又は装置を実施するための方法又はプログラムの他、プログラムが記録された記憶媒体（一例として、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、ハードディスク、メモリカード）等としての実施態様をとることも可能である。
【０１８８】
また、プログラムの実装形態としては、コンパイラによってコンパイルされるオブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラムコード等のアプリケーションプログラムに限定されることはなく、オペレーティングシステムに組み込まれるプログラムモジュール等の形態であっても良い。
【０１８９】
さらに、プログラムは、必ずしも制御基板上のＣＰＵにおいてのみ、全ての処理が実施される必要はなく、必要に応じて基板に付加された拡張ボードや拡張ユニットに実装された別の処理ユニット（ＤＳＰ等）によってその一部又は全部が実施される構成とすることもできる。
【０１９０】
本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された構成要件の全て及び／又は開示された全ての方法又は処理の全てのステップについては、これらの特徴が相互に排他的である組合せを除き、任意の組合せで組み合わせることができる。
【０１９１】
また、本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された特徴の各々は、明示的に否定されない限り、同一の目的、同等の目的、または類似する目的のために働く代替の特徴に置換することができる。したがって、明示的に否定されない限り、開示された特徴の各々は、包括的な一連の同一又は均等となる特徴の一例にすぎない。
【０１９２】
さらに、本発明は、上述した実施形態のいずれの具体的構成にも制限されるものではない。本発明は、本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された全ての新規な特徴又はそれらの組合せ、あるいは記載された全ての新規な方法又は処理のステップ、又はそれらの組合せに拡張することができる。
【符号の説明】
【０１９３】
１０  商品検索方法等を実施する商品出荷管理システム（物流システムの一部として）
１１〜１３  物流センター
１４〜１６  最寄り拠点
１４１〜１４２、１５１〜１５３、１６２〜１６５、１９９  顧客宅
２０  商品検索方法等を実施する商品出荷管理システム
２１  管理サーバ
２２  タブレット端末（ユーザ端末装置の一形態）
２３  携帯電話（ユーザ端末装置の一形態）
２４〜２６  ＰＣ（ユーザ端末装置ないし拠点端末の一形態）
２７〜２８  ＰＯＳ端末（拠点端末ないし配達時移動端末の一形態）
３７、３８  通信回線
３９  公衆回線（専用線、インターネット等）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客宅に対し所定時間内で配送可能な所定エリアを拠点とする複数の拠点から前記顧客宅への商品配達可能時間を商品ごとに管理する管理サーバと、前記顧客宅の顧客の端末とを有する商品出荷管理システム上で前記商品を検索するために実行されるコンピュータプログラムであって、前記システム上で実行されたとき、
前記顧客の端末に、複数の商品配達可能時間をメモリとして有する、ユーザによる直接操作が可能なノブを備えたスライダーインタフェースを提供させるステップと、
前記顧客の端末に、前記ユーザインタフェースを介して前記複数の商品配達可能時間のうちの１つを指定させるステップと、
前記顧客の端末に、前記指定させた商品配達可能時間内に前記複数の拠点から配達可能な複数の商品を前記管理サーバに検索させるよう要求させるステップと、
前記管理サーバに、前記検索を実行させ、前記指定させた商品配達可能時間内に配達可能な商品と前記指定させた商品配達可能時間内には配達できない商品とを区別し、かつ、前記指定させた商品配達可能時間内には出荷できない商品については配達可能な時間を併せて抽出させるステップと、
前記区別された、前記商品配達可能時間内に配達可能な商品と前記指定させた商品配達可能時間内には配達できない商品とを、前記それぞれの配達可能な時間とともに前記顧客の端末上に表示させるステップと
を実行するものであって、
前記スライダーインタフェース上の前記ノブが操作され、前記ノブの位置が変更されることにより、前記変更されたメモリ上の前記商品配達可能時間に基づいて前記管理サーバ上での前記再検索を開始させ、
前記再検索された商品を前記商品配達可能時間内に配達可能な商品と前記指定させた商品配達可能時間内には配達できない商品とに区別して、前記それぞれの配達可能な時間とともに前記顧客の端末上に再表示させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記検索は、前記スライダーインタフェースを介して指定された商品配達可能時間による検索に加えて、
（Ａ）前記商品に関連する文字列検索、
（Ｂ）前記ユーザの所在地、
の少なくとも１つによる絞り込み検索を含むことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記検索は、前記スライダーインタフェースを介して指定された商品配達可能時間による検索に加えて、前記ユーザの所在地または前記ユーザによる指定地域による絞り込み検索を含み、
前記検索は、
前記ユーザの所在地による絞り込み検索を含む場合には、前記ユーザの所在地に配達可能な商品と前記ユーザの所在地には配達できない商品とを区別し、
該当する商品を抽出させることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
顧客宅に対し所定時間内で配送可能な所定エリアを拠点とする複数の拠点から前記顧客宅への商品配達可能時間を商品ごとに管理する管理サーバと、前記顧客宅の顧客の端末とを有する商品出荷管理システム上で前記商品を検索するための方法であって、
前記顧客の端末に、複数の商品配達可能時間をメモリとして有するユーザインタフェースを提供させるステップと、
前記顧客の端末に、前記ユーザインタフェースを介して前記複数の商品配達可能時間のうちの１つを指定させるステップと、
前記顧客の端末に、前記指定させた商品配達可能時間内に前記複数の拠点から配達可能な複数の商品を前記管理サーバに検索させるよう要求させるステップと、
前記管理サーバに、前記検索を実行させ、前記指定させた商品配達可能時間内に配達可能な商品と前記指定させた商品配達可能時間内には配達できない商品とを区別し、かつ、前記指定させた商品配達可能時間内には出荷できない商品については配達可能な時間を併せて抽出させるステップと、
前記区別された、前記商品配達可能時間内に配達可能な商品と前記指定させた商品配達可能時間内には配達できない商品とを、前記それぞれの配達可能な時間とともに前記顧客の端末上に表示させるステップと
を実行するものあって、
前記スライダーインタフェース上の前記ノブが操作され、前記ノブの位置が変更されることにより、前記変更されたメモリ上の前記商品配達可能時間に基づいて前記管理サーバ上での前記再検索を開始させ、
前記再検索された商品を前記商品配達可能時間内に配達可能な商品と前記指定させた商品配達可能時間内には配達できない商品とに区別して、前記それぞれの配達可能な時間とともに前記顧客の端末上に再表示させる
ことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記検索は、前記スライダーインタフェースを介して指定された商品配達可能時間による検索に加えて、
（Ａ）前記商品に関連する文字列検索、
（Ｂ）前記ユーザの所在地、
の少なくとも１つによる絞り込み検索を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記検索は、前記スライダーインタフェースを介して指定された商品配達可能時間による検索に加えて、前記ユーザの所在地または前記ユーザによる指定地域による絞り込み検索を含み、
前記検索は、
前記ユーザの所在地による絞り込み検索を含む場合には、前記ユーザの所在地に配達可能な商品と前記ユーザの所在地には出荷できない商品とを区別し、
該当する商品を抽出させることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客宅に対し所定時間内で配送可能な所定エリアを拠点とする複数の拠点から前記顧客宅への商品配達可能時間を商品ごとに管理する管理サーバと、前記顧客宅の顧客の端末とを有する商品出荷管理システム上で前記商品を検索するために実行されるコンピュータプログラムであって、前記システム上で実行されたとき、
前記顧客の端末に、複数の商品配達可能時間をメモリとして有する、ユーザによる直接操作が可能なノブを備えたスライダーインタフェースを提供させるステップと、
前記顧客の端末に、前記スライダーユーザインタフェースを介して前記複数の商品配達可能時間のうちの１つを指定させるステップと、
前記顧客の端末に、前記指定させた商品配達可能時間内に前記複数の拠点から配達可能な複数の商品を前記管理サーバに検索させるよう要求させるステップと、
前記管理サーバに、前記検索を実行させ、前記指定させた商品配達可能時間内に配達可能な商品と前記指定させた商品配達可能時間内には配達できない商品とを区別し、かつ、前記指定させた商品配達可能時間内には出荷できない商品については配達可能な時間を併せて抽出させるステップと、
前記区別された、前記商品配達可能時間内に配達可能な商品と前記指定させた商品配達可能時間内には配達できない商品とを、前記それぞれの配達可能な時間とともに前記顧客の端末上に表示させるステップと
を実行するものであって、
前記スライダーインタフェース上のノブが操作され、前記ノブの位置が変更されることにより、前記変更されたメモリ上の前記商品配達可能時間に基づいて前記管理サーバ上での再検索を開始させ、
前記再検索された商品を前記商品配達可能時間内に配達可能な商品と前記指定させた商品配達可能時間内には配達できない商品とに区別して、前記それぞれの配達可能な時間とともに前記顧客の端末上に再表示させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記検索は、前記スライダーインタフェースを介して指定された商品配達可能時間による検索に加えて、
（Ａ）前記商品に関連する文字列検索、
（Ｂ）前記ユーザの所在地、
の少なくとも１つによる絞り込み検索を含むことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記検索は、前記スライダーインタフェースを介して指定された商品配達可能時間による検索に加えて、前記ユーザの所在地または前記ユーザによる指定地域による絞り込み検索を含み、
前記検索は、
前記ユーザの所在地による絞り込み検索を含む場合には、前記ユーザの所在地に配達可能な商品と前記ユーザの所在地には配達できない商品とを区別し、
該当する商品を抽出させることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
顧客宅に対し所定時間内で配送可能な所定エリアを拠点とする複数の拠点から前記顧客宅への商品配達可能時間を商品ごとに管理する管理サーバと、前記顧客宅の顧客の端末とを有する商品出荷管理システム上で前記商品を検索するための方法であって、
前記顧客の端末に、複数の商品配達可能時間をメモリとして有するユーザインタフェースを提供させるステップと、
前記顧客の端末に、前記ユーザインタフェースを介して前記複数の商品配達可能時間のうちの１つを指定させるステップと、
前記顧客の端末に、前記指定させた商品配達可能時間内に前記複数の拠点から配達可能な複数の商品を前記管理サーバに検索させるよう要求させるステップと、
前記管理サーバに、前記検索を実行させ、前記指定させた商品配達可能時間内に配達可能な商品と前記指定させた商品配達可能時間内には配達できない商品とを区別し、かつ、前記指定させた商品配達可能時間内には出荷できない商品については配達可能な時間を併せて抽出させるステップと、
前記区別された、前記商品配達可能時間内に配達可能な商品と前記指定させた商品配達可能時間内には配達できない商品とを、前記それぞれの配達可能な時間とともに前記顧客の端末上に表示させるステップと
を実行するものあって、
スライダーインタフェース上のノブが操作され、前記ノブの位置が変更されることにより、前記変更されたメモリ上の前記商品配達可能時間に基づいて前記管理サーバ上での再検索を開始させ、
前記再検索された商品を前記商品配達可能時間内に配達可能な商品と前記指定させた商品配達可能時間内には配達できない商品とに区別して、前記それぞれの配達可能な時間とともに前記顧客の端末上に再表示させる
ことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記検索は、前記スライダーインタフェースを介して指定された商品配達可能時間による検索に加えて、
（Ａ）前記商品に関連する文字列検索、
（Ｂ）ユーザの所在地、
の少なくとも１つによる絞り込み検索を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記検索は、前記スライダーインタフェースを介して指定された商品配達可能時間による検索に加えて、ユーザの所在地または前記ユーザによる指定地域による絞り込み検索を含み、
前記検索は、
前記ユーザの所在地による絞り込み検索を含む場合には、前記ユーザの所在地に配達可能な商品と前記ユーザの所在地には出荷できない商品とを区別し、
該当する商品を抽出させることを特徴とする請求項４に記載の方法。