(57)【要約】      （修正有）【課題】バラストの必要なしに又は低減されたバラストの必要性を伴って、ペイロードの重量及び位置の変化の影響を相殺し、揚力の中心に対して航空機の重心をシフトすることによる重量及びバランス管理のための可動翼を有する航空機を提供する。【解決手段】航空機は、長手軸２０を有する胴体１２、翼アセンブリ２４、及び胴体１２を翼アセンブリ２４に動作可能に連結する胴体位置決め機構を含む。胴体位置決め機構は、胴体最大前方位置と胴体最大後方位置との間で、長手軸２０に平行な長手方向において胴体２０を翼アセンブリ２４に対して移動させるように操作可能である。飛行中の航空機のバランスをとるために重心を揚力の中心から許容可能な距離の範囲内に移すように、胴体１２が翼アセンブリ２４に対して移動され得る。航空機の飛行中に胴体１２の位置の調整を可能にするために、胴体位置決め機構は自動化され得る。【選択図】図２
2018188134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸（２０）を有する胴体（１２）、
翼アセンブリ（２４）、及び
前記胴体を前記翼アセンブリに動作可能に連結する胴体位置決め機構（５０）であって、胴体最大前方位置と胴体最大後方位置との間で前記長手軸（２０）に平行な長手方向において前記胴体を前記翼アセンブリに対して移動させるように操作可能である、胴体位置決め機構（５０）を備える、航空機（１０）。
【請求項２】
前記胴体位置決め機構（５０）が、
前記翼アセンブリ（２４）に連結された前方翼連結アセンブリ（５２）、
前記長手軸（２０）に平行な第１の胴体開口列（７４）に配置された、前記胴体（１２）を通る複数の第１の胴体開口（７０）、及び
前記翼アセンブリを前記胴体と連結するために、前記複数の第１の胴体開口のうちの１つを通って延在し、前記前方翼連結アセンブリと係合する、第１のファスナ（９０）であって、前記第１のファスナが通って延在するところの前記複数の第１の胴体開口のうちの前記１つを変更することによって、前記胴体の長手方向位置が、前記胴体最大前方位置と前記胴体最大後方位置との間で移動する、第１のファスナ（９０）を備える、請求項１に記載の航空機（１０）。
【請求項３】
前記胴体位置決め機構（５０）が、
前記翼アセンブリ（２４）に連結された後方翼連結アセンブリ（５４）、
前記長手軸（２０）に平行な第２の胴体開口列（８２）に配置された、前記胴体（１２）を通る複数の第２の胴体開口（７２）、及び
前記胴体を前記翼アセンブリと連結するために、前記複数の第２の胴体開口のうちの１つを通って延在し、前記後方翼連結アセンブリと係合する、第２のファスナ（９０）であって、前記複数の第２の胴体開口の各々が、前記長手方向において開口スペース長さを隔てた前記複数の第１の胴体開口のうちの対応する１つを有する、第２のファスナ（９０）を備える、請求項２に記載の航空機（１０）。
【請求項４】
前記胴体位置決め機構（５０）が、
前記胴体（１２）に取り付けられ且つ前記長手軸（２０）に平行な胴体位置決めレール（１０２）、及び
前記胴体位置決めレール上に取り付けられ且つ前記長手方向において複数の不連続な位置の間で移動可能なカムブラケットアセンブリ（１０８）を備えた、前方翼連結アセンブリ（１０４）であって、前記胴体位置決めレールに沿った前記カムブラケットアセンブリの移動が、前記胴体最大前方位置と前記胴体最大後方位置との間で前記長手方向における前記胴体の移動を容易にするように、前記カムブラケットアセンブリが前記翼アセンブリ（２４）と動作可能に連結されている、前方翼連結アセンブリ（１０４）を備える、請求項１に記載の航空機（１０）。
【請求項５】
前記胴体位置決めレールに沿った長手方向位置に前記カムブラケットアセンブリを維持するために前記胴体位置決めレールと係合するか、前記カムブラケットアセンブリが前記長手方向において前記胴体位置決めレールに沿った前記複数の不連続な位置の間で移動することを可能にするために前記胴体位置決めレールから係合解除する、カムブラケットアセンブリロッキング機構を、前記カムブラケットアセンブリ（１０８）が備える、請求項４に記載の航空機（１０）。
【請求項６】
胴体（１２）と前記胴体に取り付けられた翼アセンブリ（２４）を有する航空機（１０）のバランスをとる方法（３００）であって、胴体最大前方位置と胴体最大後方位置との間で、前記胴体の長手軸（２０）に平行な長手方向において前記胴体を前記翼アセンブリに対して移動させ、前記方法が、
飛行のために前記航空機を準備すること（３０２）、
前記長手軸に沿った前記航空機の重心（４０）の位置を決定すること（３０４）、
前記重心が前記航空機の揚力の中心（４２）から許容可能な長手方向距離の範囲内にあるか否かを判定すること（３０６）、及び
前記重心が前記揚力の中心から許容可能な長手方向距離の範囲内にないと判定したことに応じて、前記重心を前記揚力の中心（４２）から許容可能な長手方向距離の範囲内に移すために、前記胴体の長手方向位置を調整すること（３０８）を含む、方法（３００）。
【請求項７】
前記航空機（１０）が、前記胴体（１２）を前記翼アセンブリ（２４）に動作可能に連結する前方翼連結アセンブリ（５２）を含み、前記胴体の前記長手方向位置を調整することが、
前記前方翼連結アセンブリを前記胴体から取り外すこと、
前記重心（４０）を前記揚力の中心（４２）から許容可能な長手方向距離の範囲内に移すために、前記前方翼連結アセンブリと前記胴体を再位置決めすること、及び
前記前方翼連結アセンブリを前記胴体に再取り付けすることを含む、請求項６に記載の方法（３００）。
【請求項８】
前記航空機（１０）が、前記胴体（１２）に取り付けられ且つ前記長手軸（２０）に平行な胴体位置決めレール（１０２）を含み、前方翼連結アセンブリ（５２）が、前記胴体位置決めレール（１０２）上に取り付けられ且つ前記長手方向において複数の不連続な位置の間で移動可能なカムブラケットアセンブリ（１０８）であって、前記長手方向位置に前記カムブラケットアセンブリを維持するために前記胴体位置決めレールと係合するか前記カムブラケットアセンブリが前記長手方向において前記胴体位置決めレールに沿って前記複数の不連続な位置の間で移動することを可能にするために前記胴体位置決めレールから係合解除するカムブラケットアセンブリロッキング機構を有する、カムブラケットアセンブリ（１０８）を備え、前記胴体位置決めレールに沿った前記カムブラケットアセンブリの移動が、前記胴体最大前方位置と前記胴体最大後方位置との間の前記長手方向における前記胴体の移動を容易にするように、前記カムブラケットアセンブリが前記翼アセンブリ（２４）と動作可能に連結されており、前記胴体の前記長手方向位置を調整することが、
前記カムブラケットアセンブリロッキング機構を前記胴体位置決めレールからロック解除すること、
前記重心を前記揚力の中心から許容可能な長手方向距離の範囲内に移すために、前記胴体を前記カムブラケットアセンブリと前記翼アセンブリに対して移動させること、及び
前記カムブラケットアセンブリロッキング機構を前記胴体位置決めレールにロックすることを含む、請求項６に記載の方法（３００）。
【請求項９】
前記カムブラケットアセンブリ（１０８）が、前記翼アセンブリ（２４）と着脱可能に取り付けられており、前記胴体（１２）の前記長手方向位置を調整することが、
前記カムブラケットアセンブリロッキング機構を前記胴体位置決めレール（１０２）からロック解除する前に、前記カムブラケットアセンブリを前記翼アセンブリから取り外すこと、
前記カムブラケットアセンブリを前記翼アセンブリから取り外した後で、前記重心（４０）を前記揚力の中心（４２）から許容可能な長手方向距離の範囲内に移すために、前記カムブラケットアセンブリを前記胴体位置決めレールに沿ってバランス位置へ移動させること、
前記カムブラケットアセンブリロッキング機構を前記胴体位置決めレールにロックすること、
前記翼アセンブリを前記胴体に沿って前記カムブラケットアセンブリの前記バランス位置へ摺動させること、及び
前記胴体を前記翼アセンブリに対して適所に保持するために、前記カムブラケットアセンブリを前記翼アセンブリに取り付けることを含む、請求項８に記載の方法（３００）。
【請求項１０】
前記航空機（１０）が、前記長手軸（２０）に平行であり且つスクリューシャフト回転軸の周りで回転可能である、前記胴体（１２）に取り付けられた外側螺旋ネジ山（２７４）を有するスクリューシャフト（２７２）、前記スクリューシャフトに連結され且つ前記スクリューシャフトを第１のスクリューシャフト回転方向と前記第１のスクリューシャフト回転方向の逆の第２のスクリューシャフト回転方向へ回転させるために作動可能である、スクリューモータ（２８４）、及び前記スクリューシャフトを受容する内側螺旋ネジ山（２９２）を有するスクリューチャネル（２９０）を有するカムブラケットアセンブリ（１０８）を含み、前記スクリューシャフトが前記第１のスクリューシャフト回転方向へ回転するときに前記胴体が前記長手軸と平行に前方へ移動し、前記スクリューシャフトが前記第２のスクリューシャフト回転方向へ回転するときに前記胴体が前記長手軸と平行に後方へ移動するように、前記スクリューチャネルの前記内側螺旋ネジ山が、前記スクリューシャフトの前記外側螺旋ネジ山と合致し、前記スクリューシャフトの回転による前記胴体の移動が、前記胴体最大前方位置と前記胴体最大後方位置との間の前記長手方向における前記胴体の移動を容易にするように、前記カムブラケットアセンブリが前記翼アセンブリ（２４）と動作可能に連結されており、前記胴体の前記長手方向位置を調整することが、前記重心（４０）を前記揚力の中心（４２）から許容可能な長手方向距離の範囲内に移すために前記胴体を移動させるべく、前記スクリューシャフトを前記第１のスクリューシャフト回転方向又は前記第２のスクリューシャフト回転方向の何れかに回転させるように前記スクリューモータを作動させること含む、請求項６に記載の方法（３００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、広くは、航空機に関し、特に、バラストの必要なしに又は低減されたバラストの必要性を伴って、ペイロードの重量及び位置の変化の影響を相殺するために、揚力の中心に対して航空機の重心をシフトすることによる重量及びバランス管理のための可動翼を有する航空機に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機の重量及びバランスは、その飛行の安全性に影響を与える最も重要な要因である。重心（ＣＯＧ）が航空機の揚力の中心（ＣＯＬ）に対して許容可能な限界の外側にある航空機は、飛行することが非効率であり且つ危険である。適正な重量及びバランス制御のための責務は、航空機を設計する技術者及び設計者から始まり、航空機を保守する航空整備士、航空機にペイロード及び燃料を積み込むための責任を有するロードマスター、及び究極的には航空機を操作するパイロットまで及ぶ。
【０００３】
航空機の重量及びバランス決定において２つの要素が重要である。すなわち、航空機の特定のメーカー及びモデルと航空機が請け負う特定の種類の飛行動作とに対して許容可能な最大総重量（maximum gross weight）以下でなければならない航空機の総重量（total weight）、並びに、航空機の揚力の中心又は平均空力翼弦に対する航空機の重心の位置、すなわち、航空機の特定の動作重量に対して許容可能な範囲内に維持されなければならない、航空機の重量の全てが集中すると考えられるところのポイントである。重量及び重心は、航空機の安定性、制御、性能、及び他の飛行特性を決定する。既知の航空機では、重心が揚力の中心に対して許容可能な範囲外にあるときに、航空機のバランスをとるためにバラストが追加される。バラストは、重量を有し、重心を揚力の中心に対して許容可能な範囲内の位置へシフトさせるような航空機内の位置に配置される。航空機のバランスをとるにも関わらず、航空機が離陸重量の限界と直面するときに、バラストは、ペイロード及び燃料の支持能力に悪影響を与える。燃料又はペイロードを支持する能力に良い影響を与えることなしに航空機の重量を増やすことは、航空機の能力及び効率における正味の低減をもたらす。
【発明の概要】
【０００４】
本開示の一態様では、航空機が開示される。航空機は、長手軸を有する胴体、翼アセンブリ、及び胴体を翼アセンブリに動作可能に連結する胴体位置決め機構を含む。胴体位置決め機構は、胴体最大前方位置と胴体最大後方位置との間で、長手軸に平行な長手方向において胴体を翼アセンブリに対して移動させるように操作可能である。
【０００５】
本開示の別の一態様では、航空機のバランスをとるための方法が開示される。航空機は、胴体と胴体に取り付けられた翼アセンブリを含む。胴体最大前方位置と胴体最大後方位置との間で、胴体の長手軸に平行な長手方向において、胴体を翼アセンブリに対して移動させることができる。該方法は、飛行のために航空機を準備すること、長手軸に沿った航空機の重心の位置を決定すること、重心が航空機の揚力の中心から許容可能な長手方向距離の範囲内にあるか否かを判定すること、及び重心が揚力の中心から許容可能な長手方向距離の範囲内にないと判定したことに応じて、重心を揚力の中心から許容可能な長手方向距離の範囲内に移すために、胴体の長手方向位置を調整することを含む。
【０００６】
本開示の更なる一態様では、胴体の長手軸に平行な長手方向において、航空機の胴体を航空機の翼アセンブリに対して移動させるための胴体位置決め機構が開示される。胴体位置決め機構は、胴体に取り付けられ且つ長手軸に平行な胴体位置決めレール、及び、胴体位置決めレールに取り付けられ、そのレール上で長手方向において複数の不連続な位置の間で移動可能なカムブラケットアセンブリを含む。カムブラケットアセンブリは、翼アセンブリと動作可能に連結されている。それによって、胴体位置決めレールに沿ったカムブラケットアセンブリの移動が、胴体最大前方位置と胴体最大後方位置との間での長手方向における胴体の移動を容易にする。
【０００７】
更なる態様が、本特許出願の特許請求の範囲によって規定される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示による、胴体と翼アセンブリを有する航空機の等角図である。
【図２】ペイロードがなく、胴体が翼アセンブリに対して第１の長手方向位置にある、図１の航空機の側面図である。
【図３】胴体内にペイロードを有し、胴体が第１の長手方向位置にある、図１の航空機の側面図である。
【図４】胴体内にペイロードを有し、胴体が翼アセンブリに対して第２の長手方向位置にある、図１の航空機の側面図である。
【図５】本開示による、胴体位置決め機構の一実施形態を明らかにするために中央翼が透明な、図１の航空機の中央部分の拡大された等角図である。
【図６】図５の胴体位置決め機構を明らかにするために中央翼が透明な、図１の航空機の中央部分の上面図である。
【図７】本開示による、胴体位置決め機構の代替的な一実施形態を明らかにするために翼アセンブリが除去された、図１の航空機の中央部分の拡大された等角図である。
【図８】図７の胴体位置決め機構を明らかにするために翼アセンブリが除去された、図１の航空機の中央部分の前面図である。
【図９】図７の９‐９線を通して切り取られた航空機の中央部分の断面図であり、カムブラケットアセンブリが中央翼スウェイリブアセンブリと胴体位置決めレールとにロックされた、図７の胴体位置決め機構の前方翼連結アセンブリを示す。
【図１０】カムブラケットアセンブリが中央翼スウェイリブアセンブリと胴体位置決めレールとからロック解除された、図９の航空機の断面図である。
【図１１】カムブラケットアセンブリが胴体位置決めレール上の適所にロックされ中央翼スウェイリブアセンブリからロック解除された、図９の航空機の断面図である。
【図１２】カムブラケットアセンブリが胴体位置決めレール上の適所にロックされ中央翼スウェイリブアセンブリへのロッキングの第１の段階にある、図９の航空機の断面図である。
【図１３】カムブラケットアセンブリが胴体位置決めレール上の適所にロックされ中央翼スウェイリブアセンブリへのロッキングの中間段階にある、図９の航空機の断面図である。
【図１４】図７の１４‐１４線を通して切り取られた航空機の中央部分の断面図であり、図７の胴体位置決め機構の後方翼連結アセンブリを示す。
【図１５】胴体に回転可能に取り付けられたスクリューシャフトと、カムブラケットアセンブリがスクリューシャフトを受容しスクリューシャフトフトに係合するカムブラケットマウントを有するところの前方翼連結アセンブリと、を有する胴体位置決め機構の更なる代替的な一実施形態による、図９の航空機の断面図である。
【図１６】図１の航空機の翼アセンブリを位置決めするための本開示による航空機バランスルーチンのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本開示による可動胴体が実装され得る、無人航空機（ＵＡＶ）１０又はドローンの形態にある例示的な航空機１０を示している。例示的な実施例では、航空機１０が、前方端にノーズ１４を有し、後方端にプロペラ１８を駆動し航空機１０のための推力を生成するエンジンハウジングを有するテール１６を有する、胴体１２を含み得る。長手軸２０が、ノーズ１４からテール１６へ胴体１２を貫通し、長手軸２０に垂直な横軸２２が、翼端から翼端へ延在する。航空機１０は、中央翼２６から横方向へ外向きに延在する左翼２８と右翼３０を有する中央翼２６、及び、後方へ延在する左ブーム３２と右ブーム３４との間に取り付けられたテール３６を有する左ブーム３２と右ブーム３４、によって形成された翼アセンブリ２４を更に含む。胴体１２が長手軸２０と平行に前方及び後方へ移動することを可能にするやり方で、胴体１２は、翼アセンブリ２４に取り付けられ得る。航空機１０の重心が揚力の中心の前過ぎ又は後ろ過ぎである位置へ重心をシフトさせる可能性がある、航空機１０へのペイロードの追加又は航空機１０からのペイロードの除去が行われるときに、航空機１０のバランスをとり、航空機の重心を翼アセンブリ２４によって生成される揚力の中心から許容可能な距離の範囲内に配置するために、胴体１２の位置決め手段が使用され得る。
【００１０】
図２から図４は、本開示による、翼アセンブリ２４に対する胴体１２の位置決めの作動原理を示している。図２は、飛行中に輸送されるべきペイロードを追加する前の航空機１０を表し得る。航空機１０の重心４０は、本実施例の明瞭さのために、長手軸２０に沿って位置決めされ、横軸２２の中心に置かれている。航空機１０に対する揚力の中心４２は、航空機１０の構成要素によって生成される全ての揚力の総合計がバランスするところで生じる。揚力の中心４２は、原理としては、翼２６、２８、３０、３６からの揚力が支配的であるが、他の操縦翼面及び胴体１２の空力部分も同様に、揚力の中心４２の大きさ及び位置に寄与する。この実施例では、揚力の中心４２が、翼アセンブリ２４内の既知の位置である。揚力の中心４２に対する重心４０の位置は、航空機１０の飛行特性を決定することとなる。一般的に、重心４０は、長手軸２０に沿って、揚力の中心４２から許容可能な長手方向距離の範囲４４内に位置決めされるべきである。許容可能な範囲４４の外側の重心４０の長手方向位置は、不安定な飛行をもたらし得る。図２で示されているように、翼アセンブリ２４が第１の長手方向位置にある場合、重心４０は、揚力の中心４２の前方にあるが、許容可能な範囲４４内にある。
【００１１】
図３は、ペイロード４６が胴体１２の中へ積み込まれた後の航空機１０を示している。ペイロード４６は、図２で示されているように、航空機１０が空のときに、重心４０の位置の前方にある。示されているように、ペイロード４６は、長手軸２０に沿って前方に、揚力の中心４２に対する重心４０の許容可能な範囲４４の外側へ、重心４０をシフトするのに十分な質量を有する。通常、翼に対して胴体の長手方向位置が固定されている以前の航空機では、航空機のバランスをとり所望の飛行特性を実現するべく重心４０を後方へ移動させるために、航空機の重心４０の後ろにバラストが追加され得る。バランスをとることは、バラストの余剰な重量による燃料効率の低減を犠牲にして実行される。しかし、本開示による航空機１０では、胴体１２、及びそれに対応して重心４０が、本開示による適切な胴体位置決め機構を介して長手軸２０に沿って、図４で示されている位置へ移動され得る。図４では、重心４０が、再び、揚力の中心４２に対して許容可能な範囲４４内にある。結果として、航空機１０は、バラストの更なる重量による燃料効率の犠牲を伴わずに、所望の性能を有することができる。
【００１２】
図５及び図６は、翼アセンブリ２４に対する胴体１２の長手方向位置の調整を可能にする、胴体位置決め機構５０を有する航空機１０の第１の実施形態を示している。図５を参照すると、胴体位置決め機構５０の構成要素を露出させるために、中央翼２６が透明である。示されている胴体位置決め機構５０は、前方翼連結アセンブリ５２と後方翼連結アセンブリ５４を含む。前方翼連結アセンブリ５２は、胴体１２の外面の輪郭に一致するように形作られた胴体ブラケット５６と、胴体ブラケット５６上に取り付けられた翼リブ５８とを含む。今度は、翼リブ５８が、中央翼前方隔壁６０などの中央翼２６の支持構造体に取り付けられる。それによって、前方翼連結アセンブリ５２が、翼アセンブリ２４に対して静止する。翼リブ５８は、２つ以上のシアピン６２によって、胴体ブラケット５６に連結され得る。後方翼連結アセンブリ５４は、１以上のシアピン６８によって中央翼後方隔壁６６などの中央翼２６の支持構造体に連結された後方シアピンブラケット６４を含む。それによって、後方翼連結アセンブリ５４も、翼アセンブリ２４に対して静止する。この配置によって、シアピン６２、６８は、構成要素を逆方向へ移動させる傾向がある胴体１２及び翼アセンブリ２４上の力によって、航空機１０の飛行中に生成されるせん断荷重の全てを支持し得る。
【００１３】
胴体１２の位置は、長手軸２０に平行に整列した胴体１２を通る開口７０、７２の列を設けることによって変更可能である。図６の上面図において最も優れて見られるように、胴体ブラケット取り付け開口７０は、胴体１２の左側で２列７４、７６に配置され、胴体１２の右側で２列７８、８０に配置されている。シアピンブラケット開口７２は、胴体１２の上端に２列８２、８４に配置され、胴体１２の中央線をまたいでいる。胴体ブラケット５６及び後方シアピンブラケット６４の対応する開口８６、８８は、翼アセンブリ２４が胴体１２に取り付けられ得るところの、複数の不連続な位置において開口７０、７２と位置合わせするように間隔を空けられている。胴体１２が位置決めされるときに、ファスナ９０が、胴体１２の内部から開口７０、７２、８６、８８を通って外へ延在し得る。それによって、翼アセンブリ２４が、胴体１２の範囲内で占められる最小のスペースで取り付けられ、且つ、胴体１２内の構成要素に対する損傷を妨げることができる。
【００１４】
ペイロード４６（図３及び図４）が、胴体１２内に配置されるときに、飛行のために航空機１０を準備する地上要員が、航空機１０の重心４０の位置が長手軸２０に沿ってシフトしたか否かを評価判定し、もしそうであるならば、航空機１０のシフトした重心４０が揚力の中心４２から許容可能な距離の範囲４４内にあるか否かを評価判定し得る。上述したように、以前の航空機では、胴体１２に更なるバラストが配置されて、ペイロードをカウンターバランスさせ、航空機の重心を揚力の中心から許容可能な距離の範囲内に戻すように移動させる。本開示による胴体位置決め機構５０を用いて、航空機１０の重心４０を翼アセンブリ２４の揚力の中心４２に向けてシフトして、航空機１０の重量を更に増加させることなしに飛行中の力のバランスをとることによって、バラストに対する必要性が低減され又は全くなくなる。例えば、ペイロードが、航空機１０の通常の重心４０の前方に配置されるならば、重心４０を再位置決めするために、胴体１２は、後方へ移動され最も後方の開口７０、７２に固定され得る。その逆もまたあり得る。胴体が最大前方又は後方位置へ移動された後に、未だ、航空機１０の重心４０が、揚力の中心４２から許容可能な範囲４４の外側にあるならば、ペイロード４６が胴体１２内で再位置決めされ、又はバラストが追加され得る。しかし、バラストの量は、胴体１２の位置が調整され得ない同等の航空機において必要とされるよりも少ないこととなる。
【００１５】
図７及び図８は、胴体位置決め機構５０のファスナ９０を除去し再度取り付けるために胴体１２の内部にアクセスする必要なしに、複数の不連続な位置の間で胴体１２の位置を調整することを可能にする、胴体位置決め機構１００の代替的な一実施形態を示している。胴体位置決め機構１００は、胴体１２の上端に取り付けられた、ピカティニー（picatinny）レールシステムなどのレールシステムを利用する。明瞭さのために翼アセンブリ２４が除去されている図７を参照すると、示されている胴体位置決め機構１００は、胴体１２に取り付けられた胴体位置決めレール１０２、胴体位置決め機構１００の前方端における前方翼連結アセンブリ１０４、及び胴体位置決め機構１００の後方端における後方翼連結アセンブリ１０６を含む。前方翼連結アセンブリ１０４は、位置決めレール１０２上で摺動可能なカムブラケットマウント１１０、及び、カムブラケットマウント１１０上に取り付けられたカムブラケット１１２を有する、カムブラケットアセンブリ１０８を含む。位置決めレール１０２は、胴体１２の長手軸２０に平行な２つの列内に配置され、その２つの列に沿って均等に間隔を空けられた、複数の歯１１４を有する。位置決めレール１０２は、概して、斜角が付けられた側端部に係合する横側ジョーを有する位置決めレール１０２に対して補完形状を有するカムブラケットマウント１１０のレール溝１１６によって受容され係合される斜角が付けられた側端部を有するＴ形状断面（図８）を有する。したがって、カムブラケットアセンブリ１０８は、位置決めレール１０２に沿って摺動することができるが、位置決めレール１０２から持ち上がって離れることはない。歯１１４の列は、レール溝１１６の中へ延在し得るカムブラケットマウント１１０にカムブラケット１１２を固定するファスナ１１８を受容するために、横方向に間隔を空けられている。カムブラケットアセンブリ１０８は、位置決めレール１０２上で長手方向に摺動可能であり、カムブラケットマウント１１０は、以下でより完全に説明されるやり方で適所にカムブラケットアセンブリ１０８をロック又はロック解除するために、位置決めレール１０２に選択的に係合及び係合解除することができるカムブラケットアセンブリロッキング機構を更に含む。カムブラケットアセンブリロッキング機構のロック及びロック解除は、図７及び図８でロック位置で示されているカムブラケットマウント解放レバー１２０によって制御される。
【００１６】
前方翼連結アセンブリ１０４は、上述された中央翼前方隔壁６０などの中央翼２６の支持構造体に連結され、長手軸２０に沿って翼アセンブリ２４に対して胴体１２を位置決めするためにカムブラケットアセンブリ１０８によって選択的に係合された、中央翼スウェイリブアセンブリ１３０を更に含む。示されている中央翼スウェイリブアセンブリ１３０は、中央翼前方隔壁６０又は中央翼２６の他の支持構造体に連結された、中央翼スウェイリブ１３２を含む。中央翼スウェイリブ１３２は、以下でより完全に説明されるやり方などにおいて、カムブラケット１１２によって係合され、カムブラケット１１２にロックされるように構成されている。左スウェイバー１３４と右スウェイバー１３６は、スウェイバー１３４、１３６の回転軸を規定する対応するピン１３８、１４０によって、中央翼スウェイリブ１３２と旋回可能に連結されている。中央翼スウェイリブ１３２に向けられたスウェイバー１３４、１３６の回転は、中央翼スウェイリブ１３２の（図示せぬ）ネジ開口部内に受容され、中央翼スウェイリブ１３２の底面を越えて外向きに延在する、スウェイバー制限ボルト１４２、１４４によって、それぞれ、制御され得る。
【００１７】
ピン１３８、１４０の反対側のスウェイバー１３４、１３６の端では、左スウェイパッド１４６と右スウェイパッド１４８（図８）が、ピン１５０、１５２によってスウェイバー１３４、１３６と回転可能に連結されている。スウェイパッド１４６、１４８は、胴体１２に面し係合し且つ胴体１２の外面を補完する形状を有する凹面を有する。ピン１５０、１５２は、ピン１３８、１４０によって規定されたスウェイバー１３４、１３６の回転軸に平行なスウェイパッド１４６、１４８の回転軸を規定する。ピン１５０、１５２は、ピン１５０、１５２の周りに巻かれたねじりバネ１５４、１５６を、それぞれ、有する。ねじりバネ１５４、１５６は、胴体１２と翼アセンブリ２４の単純な組み立てのために、胴体１２を受容するために離れるようにスウェイパッド１４６、１４８を付勢するやり方で、スウェイパッド１４６、１４８と係合する。この配置では、中央翼スウェイリブ１３２が、位置決めレール１０２の上方に配置されるように、スウェイパッド１４６、１４８が、胴体１２の外面と係合する。スウェイバー制限ボルト１４２、１４４が、中央翼スウェイリブ１３２を、位置決めレール１０２の上方の所望の高さに設置するように調整され得る。この構成では、翼アセンブリ２４が所望の位置に来るまで、翼アセンブリ２４の長手方向位置が、胴体１２の外面に沿ってスウェイパッド１４６、１４８を摺動させることによって調整され得る。
【００１８】
カムブラケットアセンブリ１０８と中央翼スウェイリブアセンブリ１３０は、翼アセンブリ２４に対して胴体１２を適切な位置にロックするために共にロックされるように、且つ、胴体１２の再位置決め中にロック解除され分離可能なように構成されている。示されている実施形態において、アセンブリ１０８、１３０のロック及びロック解除は、カムロック１６０及び関連付けられたカムラッチレバー１６２によって、カムブラケット１１２の外装から制御される。カムロック１６０は、カムブラケット１１２から外向きに延在するカムロック六角頭１６４を有する。カムロック六角頭１６４は、ロック位置とロック解除位置との間でカムロック１６０を回転させるためにトルクを加えることができる（図示せぬ）ツールによって係合されるように構成されている。カムロック六角頭１６４は、六角形状を有する。それによって、ボックスレンチ、調整可能なスパナ、ソケットレンチなどが、取り付け可能でありトルクを加えることができる。カムロック六角頭１６４は、適切なツールによる係合及びロック位置とロック解除位置との間の回転を可能にする任意の他の適切な構成を有し得る。
【００１９】
図９は、カムブラケットアセンブリ１０８、中央翼スウェイリブアセンブリ１３０、及び胴体１２と位置決めレール１０２の対応する部分の断面図である。この図面では、カムブラケットアセンブリ１０８が、中央翼スウェイリブアセンブリ１３０と係合し、中央翼スウェイリブアセンブリ１３０にロックされる。カムブラケットマウント解放レバー１２０は、カムブラケットアセンブリ１０８が位置決めレール１０２に沿って摺動できないように、そのロック位置にある。カムブラケットマウント解放レバー１２０は、カムブラケットマウント１１０のロッキングバースロット１７２の範囲内に配置され且つその範囲内で摺動可能な、マウントロッキングバー１７０と動作可能に連結されている。カムブラケットマウント解放レバー１２０が、そのロック位置へ移動するときに、マウントロッキングバー１７０は、下向きに摺動し、位置決めレール１０２の隣接する歯１１４の間に配置されて、カムブラケットアセンブリ１０８を図９の位置に固定する。図９で更に示されているように、位置決めレール１０２は、複数のファスナ１７４によって胴体１２に固定されている。そして、レールバッキングプレート１７６が、胴体１２の内面に取り付けられて、胴体１２に対して更なる構造的な支持を提供し得る。
【００２０】
カムブラケットマウント１１０のロッキング機構は、例示的でなものであり、代替的なロッキング機構が、発明者たちによって熟慮されている。例えば、２０１３年１０月２９日にボブロ（Bobro）に発行された米国特許第8,567,105号は、本明細書で示され説明される胴体位置決めレール１０２などのレールに取り付けられるように構成されたインターフェース取り付けデバイスを開示する。カムブラケットマウント１１０が、ボブロの特許によるインターフェース取り付けデバイスとして構成されたときに、位置決めレール１０２に係合するジョーのうちの１つ１２２（図８）は、カムブラケットマウント１１０に対して固定され、他のジョー１２４（図８）は、カムブラケットマウント解放レバー１２０に動作可能に連結された可動クランプジョー１２４である。カムブラケットマウント解放レバー１２０が、そのロック位置にあるときに、可動クランプジョー１２４は、適所にロックされ位置決めレール１０２と係合して、カムブラケットアセンブリ１０８を位置決めレール１０２上に保持する。カムブラケットマウント解放レバー１２０が、ロック解除位置にあるときに、可動クランプジョー１２４は、カムブラケットマウント１１０の中へ自由に後退することができ、位置決めレール１０２を解放し、それによって、カムブラケットアセンブリ１０８が、位置決めレール１０２から回転して外れることができる。この実施形態では、マウントロッキングバー１７０が、図９の下向き位置に恒久的に固定され、隣接した歯１１４の間に挿入される。そのときに、固定されたジョー１２２は、位置決めレール１０２と係合し、カムブラケットアセンブリ１０８は、回転して位置決めレール１０２を可動クランプジョー１２４と係合させ、それによって、カムブラケットアセンブリ１０８が位置決めレール１０２及び長手軸２０に沿って固定されるように維持する。更なる代替的なカムブラケットマウント構成が熟慮されている。
【００２１】
カムロック１６０は、（図示せぬ）カムロック六角頭１６４から延在しカムブラケット１１２のボア１８２を通ってカムブラケットの範囲内に配置され且つその範囲内で回転可能な、カムロック円筒本体１８０を含む。カムロック円筒本体１８０は、カムロック円筒本体１８０の長手方向中心に対してオフセットされたボア１８４を通るカムロック本体を有する。それによって、カムロック円筒本体１８０がボア１８２を通ってカムブラケットの範囲内で回転する際に、胴体１２の長手軸２０に沿ってボア１８４を通るカムロック本体の位置が変動することとなる。カムロックアーム１８６が、カムロックバレルウォッシャー１８８とカムロックヘッドウォッシャー１９０との間で延在する。カムロックアーム１８６は、一端にヘッドを有し、反対側の端にネジ部分を有し、それらの間にシャンク部分を有する。カムロックバレルウォッシャー１８８は、そこを通ってカムロックアーム１８６のネジ部分とシャンク部分が通過するところのボア１９２を通るバレルウォッシャーを有し、バレルウォッシャーは、カムロックアーム１８６のヘッドと係合する。カムロックヘッドウォッシャー１９０は、カムロックアーム１８６のネジ部分を受容するボア１９４を通る、内側にネジが切られたヘッドウォッシャーを有する。ウォッシャー１８８、１９０は、貫通ボア１９２、１９４の範囲内でカムロックアーム１８６と係合し且つその範囲内でカムロックアーム１８６を適所にロックしてウォッシャー１８８、１９０の間に所望の分離を維持するために締めつけられ得る、（図示せぬ）位置決めネジのための開口部も有し得る。アセンブリ１０８、１３０が共にロックされているときに、ウォッシャー１８８、１９０の間の距離及びカムロックアーム１８６内に存在する張力を調整するために、位置決めネジが緩められ、スクリュードライバー又はソケットレンチなどのツールが、カムブラケット１１２内のアクセス開口部１９５を通して挿入されて、ネジがカムロックヘッドウォッシャー１９０をカムロックバレルウォッシャー１８８に向けて又はカムロックバレルウォッシャー１８８から離れるように移動させるために、カムロックアーム１８６を適切な方向に回転させることができる。
【００２２】
カムロックバレルウォッシャー１８８は、ボア１８４を通るカムロック本体の範囲内に配置され、その範囲内で回転可能である。しかし、カムロック円筒本体１８０の構成は、カムロックバレルウォッシャー１８８、及びそれに対応してカムロックアーム１８６とカムロックヘッドウォッシャー１９０の回転の量を決定することとなる。カムロックアーム１８６のネジ部分とシャンク部分は、ロック面１９８からロック解除面２００まで１８０度を超えて、カムロック円筒本体１８０の周りを円周方向へ延在する、カムロックアームスロット１９６を通って延在する。示されているように、ロック面１９８は、カムブラケットアセンブリ１０８がロックされたときに、カムロックアーム１８６の上方に配置される。この位置では、ロック面１９８が、カムロックアーム１８６とカムロックバレルウォッシャー１８８が、示されているように反時計方向回りに回転することを妨げる。同時に、カムロックアーム１８６は、カムロック１６０が時計方向回りに更に回転すること及びカムブラケットアセンブリ１０８と中央翼スウェイリブ１３２との間の締め付けを緩めることを妨げる。それは、ボア１８４を通るカムロック本体のオフセット、及び、中央翼スウェイリブ１３２に戻るように向けられたカムロックバレルウォッシャー１８８の動きによるものである。カムロック１６０は、カムラッチレバーバネ２０２によって示されるように時計回りに回転するカムラッチレバー１６２によってロック位置に保持される。それによって、カムラッチレバーチップ２０４が、カムロック円筒本体１８０の外面内のロックノッチ２０６内に配置される。カムラッチレバー１６２は、バネピン２０８又は他の適切な旋回機構によってカムブラケット１１２と回転可能に取り付けられ得る。
【００２３】
中央翼スウェイリブ１３２は、カムロックアーム１８６とカムロックヘッドウォッシャー１９０を受容して、中央翼スウェイリブアセンブリ１３０をカムブラケットアセンブリ１０８に固定するように構成されている。中央翼スウェイリブ１３２は、カムロックヘッドウォッシャー１９０の幅よりも大きい幅を有するヘッドウォッシャー受容部分２１２を有するカムロック受容スロット２１０、及びカムロックヘッドウォッシャー１９０の幅未満且つカムロックアーム１８６のネジ部分の外径よりも大きい幅を有するロックアーム受容部分２１４を有する。ヘッドウォッシャー受容部分２１２とロックアーム受容部分２１４との間の移行は、カムロックヘッドウォッシャー１９０と係合して、カムロックヘッドウォッシャー１９０がロックアーム受容部分２１４を通して引かれることを妨げるために、カムロックヘッドウォッシャー１９０に係合するヘッドウォッシャー係合面２１６を画定する。
【００２４】
図９で示されているロック位置では、カムブラケットアセンブリ１０８と位置決めレール１０２との間、及び、カムブラケットアセンブリ１０８と中央翼スウェイリブアセンブリ１３０との間の係合が、中央翼スウェイリブ１３２、及び、それに対応して、胴体１２と翼アセンブリ２４を、長手軸２０に沿った固定位置にロックすることとなる。飛行中に、胴体１２と翼アセンブリ２４にかかる力は、カムブラケット１１２と中央翼スウェイリブ１３２が、長手軸２０に垂直に互いに対して逆方向に移動することをもたらす傾向があり得る。この状況では、カムブラケット１１２と中央翼スウェイリブ１３２との間のインターフェースを横断するカムロックアーム１８６にかかるせん断応力が、カムブラケット１１２から後方へ延在し且つ中央翼スウェイリブ１３２のシアピンボア２２２の範囲内のブッシング２２０の範囲内に受容された、前方シアピン２１８を設けることによって妨げられる。カムブラケット１１２と中央翼スウェイリブ１３２に力が加えられたときに、その力の実質的に全て及び対応するせん断応力が、前方シアピン２１８によって支持される。
【００２５】
図１０は、明瞭さのために省略されている中央翼スウェイリブアセンブリ１３０からロック解除され且つ分離された、カムブラケットアセンブリ１０８を示している。カムブラケットアセンブリ１０８は、バネピン２０８の周りで示されているように反時計回りにカムラッチレバー１６２を回転させることによってロック解除され、それによって、カムラッチレバーチップ２０４が、ロックノッチ２０６から係合解除する。カムロック１６０は、適切なツールによって係合され、図９で示されている位置から近似的に２５０度だけ時計回りに回転してしまっている。カムロック１６０が回転の１８０度を過ぎた際に、カムロックバレルウォッシャー１８８は、ヘッドウォッシャー係合面２１６からカムロックヘッドウォッシャー１９０に対して隙間を提供する、最大後方位置にあった。カムロック１６０が、示されているロック解除位置まで反時計回りに回転を続けると、ロック解除面２００が、カムロックアーム１８６とカムロックヘッドウォッシャー１９０に係合し、それらを、カムロック受容スロット２１０から出して後退位置の中へ持ち上げる。カムブラケット１１２は、カムブラケット側壁２２６から内向きに延在してカムロックアーム１８６に係合する戻り止めを形成してカムロックアーム１８６をロック解除及び後退位置に維持する、バネ付勢されたプランジャー２２４を更に含む。
【００２６】
図１０は、位置決めレール１０２からロック解除されたカムブラケットアセンブリ１０８も示している。カムブラケットマウント解放レバー１２０は、図１０では視認できないロック解除位置に移動する。カムブラケットマウント解放レバー１２０の動きは、マウントロッキングバー１７０が、上向きに摺動して、ロッキングバースロット１７２の中へ入り、位置決めレール１０２の歯１１４との係合から出ることをもたらす。上述のボブロの特許のマウントを用いて、カムブラケットマウント解放レバー１２０が、可動クランプジョー１２４を解放する。それによって、カムブラケットアセンブリ１０８は、位置決めレール１０２から回転して離れ得る。カムブラケットアセンブリ１０８が、マウントロッキングバー１７０が隣接する歯１１４の間で位置合わせされた、複数の不連続な位置の何れかへ移動し得ることは、当業者にとって明らかであろう。例えば、図１１では、カムブラケットアセンブリ１０８が、マウントロッキングバー１７０が一組の隣接する歯１１４の間で位置合わせされた位置へ、位置決めレール１０２に沿って前方に移動してしまった。カムブラケットアセンブリ１０８が適所にある状態で、カムブラケットマウント解放レバー１２０が、ロック位置へ戻るように移動して、マウントロッキングバー１７０が、隣接する歯１１４の間に滑り降りるか又は可動クランプジョーをロックすることをもたらす。カムブラケットアセンブリ１０８が適所にロックされた状態で、中央翼スウェイリブアセンブリ１３０は、翼アセンブリ２４と共に、胴体１２に沿ってカムブラケットアセンブリ１０８に向けて摺動しているか又はその逆もある。
【００２７】
図１２では、カムブラケットアセンブリ１０８が、中央翼スウェイリブアセンブリ１３０へのロッキングの第１の段階にある。カムロックアーム１８６は、プランジャー２２４を過ぎるように押されてしまい、中央翼スウェイリブ１３２のカムロック受容スロット２１０の中へ時計回りに回転してしまった。カムロックアーム１８６が回転する際に、カムロックヘッドウォッシャー１９０は、ヘッドウォッシャー係合面２１６によって係合される。ヘッドウォッシャー係合面２１６は、カムロックヘッドウォッシャー１９０を凹部分２３２へ誘導する初期凹部分２３０を有する。凹部分２３２は、カムロック１６０が締め付けられたときに、カムロックヘッドウォッシャー１９０と係合し、それを保持することとなる。
【００２８】
図１３は、カムロック１６０が時計回りに近似的に９０度だけ回転してしまった、中間ロッキング段階にある、カムブラケットアセンブリ１０８を示している。ボア１８４を通るカムロック本体のオフセットのために、カムロックアーム１８６とウォッシャー１８８、１９０は、長手方向へ前方に移動してしまった。そして、カムロックヘッドウォッシャー１９０は、ヘッドウォッシャー係合面２１６の凹部分２３２と係合して、中央翼スウェイリブアセンブリ１３０をカムブラケットアセンブリ１０８に向けて引く。最後に、図９に戻って参照すると、カムロック１６０が、完全なロック位置まで回転している。カムロックアーム１８６とウォッシャー１８８、１９０は、最大前方位置にあり、ロッキング面１９８は、カムロックアーム１８６が反時計方向回りに回転することを妨げる。カムロック１６０がロック位置まで回転すると、ロックノッチ２０６の前縁がカムラッチレバーチップ２０４を過ぎて回転し、カムラッチレバーバネ２０２がカムラッチレバー１６２を時計回りに回転させ、カムラッチレバーチップ２０４をロックノッチ２０６の中へ回転させて、カムロック１６０がロック解除位置に向けて反時計方向回りに逆回転することを妨げる。
【００２９】
図７に戻って参照すると、後方翼連結アセンブリ１０６は、前方翼連結アセンブリ１０４と併せて働いて、翼アセンブリ２４を所望の位置へロックする。後方翼連結アセンブリ１０６は、後方シアピンブラケットアセンブリ２４０と翼シアピンブロック２４２を含む。後方シアピンブラケットアセンブリ２４０は、シアピンブラケットマウント２４６に取り付けられた後方シアピンブラケット２４４を含む。シアピンブラケットマウント２４６は、位置決めレール１０２を受容するレール溝２４８を有するカムブラケットマウント１１０、及び、ロック位置とロック解除位置との間で可動なシアピンマウント解放レバー２５０と類似の構成を有し得る。図１４の断面図で見られるように、後方シアピンブラケット２４４は、ファスナ１１８によってシアピンブラケットマウント２４６に固定されている。マウントロッキングバー２５２は、ロッキングバースロット２５４の範囲内で摺動可能であって、示されている隣接する歯１１４の間に配置されたロック位置と、シアピンマウント解放レバー２５０が、そのロック解除位置へ移動するときに、ロッキングバースロット２５４の範囲内で後退したロック解除位置との間で移動する。ボブロの特許のマウントを用いて、マウントロッキングバー２５２が、代わる代わる、可動クランプジョー１２２をロックするかロック解除する。後方シアピン２５６が、後方シアピンブラケット２４４から後方へ延在し、翼シアピンブロック２４２のシアピンボア２６０内のブッシング２５８によって受容される。
【００３０】
翼シアピンブロック２４２は、中央翼後方隔壁６６などの、翼アセンブリ２４の構造的な構成要素に取り付けられる。結局、翼シアピンブロック２４２は、中央翼スウェイリブ１３２からの固定された距離を維持する。胴体１２の長手方向位置が調整され、カムブラケットアセンブリ１０８が位置決めレール１０２に沿って再位置決めされ再ロックされたときに、後方シアピンブラケットアセンブリ２４０は、後方シアピン２５６が翼シアピンブロック２４２によって受容されるために適所に再ロックされたときに、位置決めレール１０２に沿って同じ距離だけ移動する。カムブラケット１１２と中央翼スウェイリブ１３２に類似して、胴体１２と翼アセンブリ２４にかかる力は、後方シアピンブラケット２４４と翼シアピンブロック２４２が、長手軸２０に垂直に互いに対して逆方向に移動することをもたらす傾向があり得る。後方シアピンブラケット２４４と翼シアピンブロック２４２に力が加えられたときに、その力の実質的に全て及び対応するせん断応力が、後方シアピン２５６によって支持される。後方シアピンブラケット２４４と翼シアピンブロック２４２との間に間隙が維持されて、長手方向の荷重が、カムブラケットアセンブリ１０８／中央翼スウェイリブアセンブリ１３０のインターフェースを介して伝達されることを確実にする。
【００３１】
図１５は、胴体１２の長手方向の位置の調整が自動化され、航空機１０が飛行中であるときに胴体１２の位置の調整を可能にする、胴体位置決め機構２７０の更なる代替的な一実施形態を示している。胴体位置決め機構２７０では、位置決めレール１０２が、外側螺旋ネジ山２７４を有し且つ前方シャフトベアリング２７８を有する前方スクリューブラケット２７６と後方シャフトベアリング２８２を有する後方スクリューブラケット２８０によって胴体１２に取り付けられている、スクリューシャフト２７２によって置換されている。胴体位置決め機構２７０は、胴体１２に取り付けられ且つスクリューシャフト２７２と動作可能に連結されている、シャフト駆動デバイス２８４を更に含む。シャフト駆動デバイス２８４は、長手軸に平行なスクリューシャフト回転軸の周りで何れかの方向にスクリューシャフト２７２を回転させるように作動可能であって、胴体位置決め機構２７０に、胴体１２を長手軸２０と平行に何れかの方向へ移動させる。シャフト駆動デバイス２８４は、ロータリーアクチュエータ、ステッパモータ、サーボモータなどの、第１のスクリューシャフト回転方向と第２のスクリューシャフト回転方向にスクリューシャフト２７２を回転させることができる、任意の適切な駆動機構であり得る。
【００３２】
胴体位置決め機構２７０は、カムブラケットアセンブリ１０８の修正版であるカムブラケットアセンブリ２８６、及び実質的に上述された中央翼スウェイリブアセンブリ１３０を更に含む。この実施形態では、上述されたものと類似の要素が、同じ参照番号を使用して特定される。カムブラケットアセンブリ２８６では、カムブラケット１１２が、スクリューシャフト２７２を受容し且つスクリューシャフト２７２と係合するように構成された、カムブラケットマウント２８８に取り付けられる。カムブラケットマウント２８８は、カムブラケットマウント２８８を通って長手方向に延在する、スクリューチャネル２９０を有する。カムブラケットアセンブリ２８６は、胴体１２と係合してカムブラケットアセンブリ２８６を図１５で示されている直立位置に維持する、中央翼スウェイリブアセンブリ１３０のスウェイバー１３４、１３６及びスウェイパッド１４６、１４８に類似した、（図示せぬ）位置決めデバイスを含み得る。スクリューチャネル２９０は、スクリューシャフト２７２の外側螺旋ネジ２７４と合致する、内側螺旋ネジ２９２を含む。示されていないが、後方シアピンブラケット２４４は、スクリューシャフト２７２を受容しスクリューシャフト２７２と係合するための類似の構成を有する、シアピンブラケットマウントに取り付けられ得る。
【００３３】
螺旋ネジ２７４、２９２の合致のために、胴体１２は、シャフト駆動デバイス２８４がスクリューシャフト２７２を第１の方向へ回転させるときに、前方に移動することとなり、シャフト駆動デバイス２８４がスクリューシャフト２７２を反対の方向へ回転させるときに、後方に移動することとなる。胴体位置決め機構２７０は、胴体位置決め機構５０、１００に対して必要なのとは異なり、胴体１２を移動させるために手動の介入を要求しないので、シャフト駆動デバイス２８４は、必要に応じて、飛行中に胴体１２を再位置決めするために作動され得る。そのような飛行中の再位置決めは、離陸後にペイロード４６がシフトし航空機１０の重心を移動させるならば必要であり得る。燃料がエンジンによって燃焼され、航空機１０の重心が燃料タンクから離れるように移動し、又はペイロードの一部分若しくは全部が、胴体１２から搬送されるような場合である。飛行中の位置調整は、重心４０を揚力の中心４２に対して許容可能な範囲内に移動させるために行われ得る。
【００３４】
産業上の利用可能性
本明細書で示され説明される胴体位置決め機構５０、１００、２７０は、航空機１０によって支持されるペイロード４６、航空機１０内に蓄えられた燃料、及び他の負荷要因の質量及び位置における変化によってもたらされた重心４０の位置及び大きさにおける変化を相殺するために、航空機１０の重心４０と揚力の中心４２のバランスをとるように、胴体１２の長手方向位置の調整を容易にする。図１６は、重心４０を揚力の中心４２の許容可能な範囲内に移すために、胴体１２の長手方向位置を調整すべき時を決定するために使用され得る、例示的な航空機バランスルーチン３００を示している。本明細書で説明される航空機１０では、胴体１２が、航空機１０の揚力に最小に寄与し、したがって、揚力の中心４２は、翼アセンブリ２４の固定された位置に集中する。重心４０のための位置の許容可能な範囲４４も、既知であり、翼アセンブリ２４に機械加工されるか、刻印されるか、又はさもなければ示されているかもしれない。
【００３５】
バランスルーチン３００は、航空機１０が飛行のために準備されるブロック３０２において開始し得る。飛行の準備は、今度の飛行の要件に応じて、ペイロード４６を胴体１２の中へ積み込むこと又はペイロード４６を胴体１２から積み出すことを含み得る。上述されたように、ペイロード４６の重量と位置は、航空機１０の重心４０の位置に影響を与える。ある用途では、胴体１２と翼アセンブリ２４が、モジュール式の設計を有し得る。それによって、種々の構成と能力を有する種々の胴体１２が、所与の翼アセンブリ２４と共に使用され得る。例えば、異なる胴体１２は、航空機１０がその上方を飛行することとなるところのエリアを調査すること、及び、調査されているエリアに特有の動画及び他のデータを収集すること、のための種々のセンサ及び他の装備を有し得る。他の実施態様では、胴体１２が、航空機１０が荷物を搬送し飛行ルートに沿った送達位置に荷物を落下させ得るなどの、飛行中にペイロード４６を搬送し分配するための種々の能力を有し得る。航空機１０の準備中に、胴体１２は、上述の胴体位置決め機構５０、１００、２７０のうちの１つなどの、実装された位置決め機構を使用して、翼アセンブリ２４に対して位置決めされることとなる。例えば、胴体位置決め機構１００が実装されている場合には、カムブラケットアセンブリ１０８と後方シアピンブラケットアセンブリ２４０が、位置決めレール１０２に沿って位置決めされる。そして、カムブラケットアセンブリ１０８は、シアピンボア２６０内に挿入された後方シアピン２５６を用いて中央スウェイリブアセンブリ１３０に固定される。
【００３６】
ブロック３０２で、一旦、航空機１０が飛行のための準備をされると、ルーチン３００の制御はブロック３０４へ移り、準備された航空機１０の重心４０の長手方向位置が決定される。重心４０の位置は、任意の適切な手段によって決定され得る。例えば、航空機１０は、航空機１０内の重量分布を感知するための（図示せぬ）センサを含み得る。そして、測定された荷重を有するセンサ信号が、コントローラによって自動的に又は技術者によって手動で使用されて、重心４０の位置を計算し得る。ペイロード４６が積み込まれたとき、及び、胴体１２が空のときに、同じ処理が使用され得る。航空機１０が、重心４０の位置を計算するために使用され得る重量の測定を提供する（図示せぬ）２つ以上のスケールによってサポートされるならば、同様な計算が実行され得る。他の実施態様では、飛行のために航空機１０をセットアップする技術者は、以前の計算又は経験から、航空機１０が空であるときに重心４０の凡その位置を知っているであろう。ペイロード４６が追加されたならば、技術者は、ペイロード４６の質量と位置を使用して、ペイロード４６を考慮した重心４０の調整された位置を決定することができる。
【００３７】
更なる代替的なアプローチでは、上述のような許容可能な範囲４４の前方及び後方の限界を表すバランスポイントが、翼アセンブリ２４上に機械加工されている。重心４０の凡その位置は、許容可能な範囲４４の各端におけるバランスポイントにおいて航空機１０のバランスをとることによって決定され得る。重心４０が、許容可能な範囲４４内にあるときに、航空機１０は、後方バランスポイントにおいて支持されているならば前方に傾き、前方バランスポイントにおいて支持されているならば後方に傾くこととなる。航空機１０が両方のバランスポイントにおいて前方に傾くならば、重心４０は許容可能な範囲４４の前方にあり、航空機１０が両方のバランスポイントにおいて後方に傾くならば、重心４０は許容可能な範囲４４の後方にある。重心４０の位置を決定するための更なる代替的なストラテジーが、当該技術分野において明らかになるだろう。
【００３８】
重心４０の長手方向位置がブロック３０４で決定された後に、上述のようにして知られる、揚力の中心４２の位置と許容可能な範囲４４とを用いて、航空機１０のバランスをとるために胴体１２の位置を調整する必要があるか否かが判定され得る。重心４０が許容可能な範囲４４内にあるか否かを判定するために、制御はブロック３０６にパスされ得る。重心４０が許容可能な範囲４４内にあるならば、胴体１２は、航空機１０のバランスをとるために移動される必要がない。この場合に、制御はバランスルーチン３００の終わりにパスされ、バランスルーチン３００は終了し得る。
【００３９】
重心４０が許容可能な範囲４４内にないならば、胴体１２は、航空機１０のバランスをとるために移動されなければならない。胴体最大位置の間で重心４０を許容可能な範囲４４内に移動させるために、胴体１２の長手方向位置を調整するように、制御はブロック３０８にパスされ得る。胴体位置決め機構５０が実装されている場合に、前方翼連結アセンブリ５２と後方翼連結アセンブリ５４は、それぞれ異なる組の開口７０、７２を用いて再位置決めされ、それらと位置合わせされる。胴体位置決め機構１００に対しては、前方翼連結アセンブリ１０４と後方シアピンブラケットアセンブリ２４０が位置決めレール１０２に沿って移動され得るように、マウント１１０、２４６がロック解除され、重心４０が許容可能な範囲４４の範囲内にあると推定される場合に、マウント１１０、２４６が再ロックされる。胴体位置決め機構２７０を有する実施態様では、スクリューシャフト２７２を回転させ、胴体１２を新しい位置へ移動させるために、シャフト駆動デバイス２８４が作動される。胴体１２が、新しい位置へ移動し、新しい位置にロックされた後で、バランスルーチン３００の制御は、ブロック３０４に戻って、航空機１０の重心４０の新しい位置を決定し、ブロック３０６に戻って、重心４０の新しい位置が許容可能な範囲４４内にあるか否かを判定し得る。その繰り返しプロセス、並びに、胴体１２、及び、それに対応して重心４０の位置に対する調整は、ブロック３０８で重心４０が許容可能な範囲４４内にあるまで継続し得る。その時には、航空機１０の重心４０に対する次の変化が生じるまで、バランスルーチン３００は終結することとなる。
【００４０】
胴体位置決め機構２７０などの自動位置決め機構を用いて、バランスルーチン３００は、飛行中に連続的に又は時間間隔を空けて重心４０の位置をモニタすることを実行し、飛行中の全体を通して航空機１０におけるバランスを維持するために、必要に応じて胴体１２の位置を調整し得る。自動位置決め機構は、重心４０がシフトし位置調整の量が決定可能である場合の飛行中の予測可能な時において胴体１２の位置の調整をスケジュールする能力も提供する。例えば、航空機１０による燃料の消費は、飛行中に測定され又は推定され得る。そのデータに基づいて、航空機１０の重心４０に対する影響が計算される。燃料タンクの位置に基づいて、重心４０は、燃料が使用される期間にわたり前方又は後方へ移動し得る。重心４０が許容可能な範囲４４の終わりにアプローチすることとなるポイントは、前もって計算され得る。そして、搭載型コントローラが、重心４０を揚力の中心４２に向けて戻すように移動させるために、胴体位置決め機構２７０のシャフト駆動デバイス２８４を作動させ得る。他の用途では、航空機１０によって支持されているペイロード４６を変化させることとなるイベントのタイミングは既知であり得る。それに対応する胴体１２の位置の調整は、それと同時に生じるようにスケジュールされ得る。例えば、航空機１０は、航空機１０によって支持されているペイロード４６における瞬間的な変化をもたらす、飛行中に展開され得る二次的ＵＡＶを搬送しているかもしれない。パッケージ搬送用途において、荷物は、飛行経路に沿ったスケジュールされた位置において航空機１０から分配され得る。そして、胴体１２の位置に対する調整は、パッケージの分配に対応し、重心４０を許容可能な範囲４４内に維持するために予め計画することができる。類似の飛行中の位置調整スケジューリングは、重心４０の位置が揚力の中心４２に対して変化し得る場合の他の予測可能な状況に対して実行され得る。
【００４１】
重心４０を許容可能な範囲４４内に移し航空機１０のバランスをとるために、胴体１２が胴体最大ポイントのうちの一方を超えて移動することが要求される場合に、ペイロード４６が重心４０を移動させる状況が生じ得る。これらの状況を処理するために、バランスルーチン３００は、胴体１２を胴体位置決め機構５０、１００、２７０の最大前方又は後方位置へ移動させるように修正され得る。何れも、重心４０を許容可能な範囲４４の最も近くに移す。胴体１２が移動した後で、以前の既知の航空機と類似したやり方で航空機１０のバランスとりを終了するために、バラストが胴体１２の中へ積み込まれ得る。バラストは、質量を有し、重心４０を許容可能な範囲４４内に移動させるように位置決めされ得る。航空機１０の重量は、バラストによって増加され得るが、ほとんどの状況では、胴体１２と重心４０を移動させる能力が、翼に対して固定された胴体を有する以前の既知の航空機に対して要求される未満に、航空機１０のバランスをとるために必要なバラストを低減させ得る。
【００４２】
これまでの文章は多くの異なる実施形態の詳細を説明してきたが、法律的な保護範囲は、この特許出願書類の終わりで説明される特許請求の範囲の文言によって規定されることが理解されるべきである。詳細な説明は、例示的な目的のためのみと解釈されるべきであり、全ての可能な実施形態を表すものではない。何故ならば、全ての可能な実施形態を説明することは、不可能ではないとしても現実的ではないからである。多くの代替的な実施形態は、現在の技術又は本特許出願の出願日の後に開発される技術の何れかを使用して実施可能である。それらは、未だ、保護範囲を規定する特許請求の範囲内に含まれ得る。
【００４３】
更に、本開示は、以下の条項による実施形態を含む。
条項１
長手軸を有する胴体、
翼アセンブリ、及び
前記胴体を前記翼アセンブリに動作可能に連結する胴体位置決め機構であって、胴体最大前方位置と胴体最大後方位置との間で前記長手軸に平行な長手方向において前記胴体を前記翼アセンブリに対して移動させるように操作可能である、胴体位置決め機構を備える、航空機。
条項２
前記胴体位置決め機構が、
前記翼アセンブリに連結された前方翼連結アセンブリ、
前記長手軸に平行な第１の胴体開口列に配置された、前記胴体を通る複数の第１の胴体開口、及び
前記翼アセンブリを前記胴体と連結するために、前記複数の第１の胴体開口のうちの１つを通って延在し、前記前方翼連結アセンブリと係合する、第１のファスナであって、前記第１のファスナが通って延在するところの前記複数の第１の胴体開口のうちの前記１つを変更することによって、前記胴体の長手方向位置が、前記胴体最大前方位置と前記胴体最大後方位置との間で移動する、第１のファスナを備える、条項１に記載の航空機。
条項３
前記胴体位置決め機構が、
前記翼アセンブリに連結された後方翼連結アセンブリ、
前記長手軸に平行な第２の胴体開口列に配置された、前記胴体を通る複数の第２の胴体開口、及び
前記胴体を前記翼アセンブリと連結するために、前記複数の第２の胴体開口のうちの１つを通って延在し、前記後方翼連結アセンブリと係合する、第２のファスナであって、前記複数の第２の胴体開口の各々が、前記長手方向において開口スペース長さを隔てた前記複数の第１の胴体開口のうちの対応する１つを有する、第２のファスナを備える、条項２に記載の航空機。
条項４
前記胴体位置決め機構が、
前記胴体に取り付けられ且つ前記長手軸に平行な胴体位置決めレール、及び
前記胴体位置決めレール上に取り付けられ且つ前記長手方向において複数の不連続な位置の間で移動可能なカムブラケットアセンブリを備えた、前方翼連結アセンブリであって、前記胴体位置決めレールに沿った前記カムブラケットアセンブリの移動が、前記胴体最大前方位置と前記胴体最大後方位置との間で前記長手方向における前記胴体の移動を容易にするように、前記カムブラケットアセンブリが前記翼アセンブリと動作可能に連結されている、前方翼連結アセンブリを備える、条項１に記載の航空機。
条項５
前記胴体位置決めレールに沿った長手方向位置に前記カムブラケットアセンブリを維持するために前記胴体位置決めレールと係合するか、前記カムブラケットアセンブリが前記長手方向において前記胴体位置決めレールに沿った前記複数の不連続な位置の間で移動することを可能にするために前記胴体位置決めレールから係合解除する、カムブラケットアセンブリロッキング機構を、前記カムブラケットアセンブリが備える、条項４に記載の航空機。
条項６
前記前方翼連結アセンブリが、前記翼アセンブリに動作可能に連結された中央翼スウェイリブアセンブリを備え、カムロックアームであって、前記長手方向に共に移動するために前記カムブラケットアセンブリを前記中央翼スウェイリブアセンブリにロックするために前記カムロックアームが前記中央翼スウェイリブアセンブリに係合するロック位置と、前記カムブラケットアセンブリと前記中央翼スウェイリブアセンブリが前記長手方向に個別に移動することを可能にするために前記カムロックアームが前記中央翼スウェイリブアセンブリから係合解除するロック解除位置と、の間で移動可能なカムロックアームを、前記カムブラケットアセンブリが備える、条項４に記載の航空機。
条項７
前記カムブラケットアセンブリが、前記カムロックアームのネジ部分に取り付けられたカムロックヘッドウォッシャーを備え、前記中央翼スウェイリブアセンブリが、前記カムロックアームが前記ロック位置へ移動するときに前記カムロックアームと前記カムロックヘッドウォッシャーを受容するカムロック受容スロット、及び前記カムロックヘッドウォッシャーが前記カムロック受容スロットを通って引かれることを妨げるために前記カムロックヘッドウォッシャーに係合するヘッドウォッシャー係合面を備える、条項６に記載の航空機。
条項８
前記胴体位置決め機構が、後方翼連結アセンブリを備え、前記後方翼連結アセンブリが、
後方シアピンブラケットアセンブリから後方へ延在する後方シアピンを有する前記後方シアピンブラケットアセンブリであって、前記胴体位置決めレール上に取り付けられ且つ前記胴体位置決めレール上で前記長手方向に移動可能である、前記後方シアピンブラケットアセンブリ、及び
翼シアピンブロックが前記翼アセンブリと共に前記長手方向に移動するように前記中央翼スウェイリブアセンブリの後方の前記翼アセンブリに動作可能に連結された前記翼シアピンブロックであって、前記胴体と前記翼アセンブリにかかる力が前記後方シアピンブラケットアセンブリと前記翼シアピンブロックを前記長手方向と垂直に逆方向へ移動させるときに生成されるせん断荷重を前記後方シアピンが支持するように、前記後方シアピンを受容し前記後方シアピンに係合するシアピンボアを備える、前記翼シアピンブロックを備える、条項６に記載の航空機。
条項９
前記胴体位置決め機構が、
前記長手軸に平行であり且つスクリューシャフト回転軸の周りで回転可能である、前記胴体に取り付けられた外側螺旋ネジ山を有するスクリューシャフト、
前記スクリューシャフトに連結され且つ前記スクリューシャフトを第１のスクリューシャフト回転方向と前記第１のスクリューシャフト回転方向の逆の第２のスクリューシャフト回転方向へ回転させるために作動可能である、前記胴体に取り付けられたスクリューモータ、及び
前記スクリューシャフトを受容する内側螺旋ネジ山を有するスクリューチャネルを有するカムブラケットアセンブリであって、前記スクリューシャフトが前記第１のスクリューシャフト回転方向へ回転するときに前記胴体が前記長手軸と平行に前方へ移動し、前記スクリューシャフトが前記第２のスクリューシャフト回転方向へ回転するときに前記胴体が前記長手軸と平行に後方へ移動するように、前記スクリューチャネルの前記内側螺旋ネジ山が、前記スクリューシャフトの前記外側螺旋ネジ山と合致し、前記スクリューシャフトの回転による前記胴体の移動が、前記胴体最大前方位置と前記胴体最大後方位置との間の前記胴体の移動を容易にするように、前記カムブラケットアセンブリが前記翼アセンブリと動作可能に連結されている、カムブラケットアセンブリを備える、条項１に記載の航空機。
条項１０
前記胴体位置決め機構が、前記翼アセンブリに動作可能に連結された中央翼スウェイリブアセンブリを備え、カムロックアームであって、前記長手方向に共に移動するために前記カムブラケットアセンブリを前記中央翼スウェイリブアセンブリにロックするために前記カムロックアームが前記中央翼スウェイリブアセンブリに係合するロック位置と、前記カムブラケットアセンブリと前記中央翼スウェイリブアセンブリが前記長手方向に個別に移動することを可能にするために前記カムロックアームが前記中央翼スウェイリブアセンブリから係合解除するロック解除位置と、の間で移動可能なカムロックアームを、前記カムブラケットアセンブリが備える、条項９に記載の航空機。
条項１１
胴体と前記胴体に取り付けられた翼アセンブリを有する航空機のバランスをとる方法であって、胴体最大前方位置と胴体最大後方位置との間で、前記胴体の長手軸に平行な長手方向において前記胴体を前記翼アセンブリに対して移動させ、前記方法が、
飛行のために前記航空機を準備すること、
前記長手軸に沿った前記航空機の重心の位置を決定すること、
前記重心が前記航空機の揚力の中心から許容可能な長手方向距離の範囲内にあるか否かを判定すること、及び
前記重心が前記揚力の中心から許容可能な長手方向距離の範囲内にないと判定したことに応じて、前記重心を前記揚力の中心から許容可能な長手方向距離の範囲内に移すために、前記胴体の長手方向位置を調整することを含む、方法。
条項１２
前記航空機が、前記胴体を前記翼アセンブリに動作可能に連結する前方翼連結アセンブリを含み、前記胴体の前記長手方向位置を調整することが、
前記前方翼連結アセンブリを前記胴体から取り外すこと、
前記重心を前記揚力の中心から許容可能な長手方向距離の範囲内に移すために、前記前方翼連結アセンブリと前記胴体を再位置決めすること、及び
前記前方翼連結アセンブリを前記胴体に再取り付けすることを含む、条項１１に記載の方法。
条項１３
前記航空機が、前記胴体に取り付けられ且つ前記長手軸に平行な胴体位置決めレールを含み、前方翼連結アセンブリが、前記胴体位置決めレール上に取り付けられ且つ前記長手方向において複数の不連続な位置の間で移動可能なカムブラケットアセンブリであって、前記長手方向位置に前記カムブラケットアセンブリを維持するために前記胴体位置決めレールと係合するか前記カムブラケットアセンブリが前記長手方向において前記胴体位置決めレールに沿って前記複数の不連続な位置の間で移動することを可能にするために前記胴体位置決めレールから係合解除するカムブラケットアセンブリロッキング機構を有する、カムブラケットアセンブリを備え、前記胴体位置決めレールに沿った前記カムブラケットアセンブリの移動が、前記胴体最大前方位置と前記胴体最大後方位置との間の前記長手方向における前記胴体の移動を容易にするように、前記カムブラケットアセンブリが前記翼アセンブリと動作可能に連結されており、前記胴体の前記長手方向位置を調整することが、
前記カムブラケットアセンブリロッキング機構を前記胴体位置決めレールからロック解除すること、
前記重心を前記揚力の中心から許容可能な長手方向距離の範囲内に移すために、前記胴体を前記カムブラケットアセンブリと前記翼アセンブリに対して移動させること、及び
前記カムブラケットアセンブリロッキング機構を前記胴体位置決めレールにロックすることを含む、条項１１に記載の方法。
条項１４
前記カムブラケットアセンブリが、前記翼アセンブリと着脱可能に取り付けられており、前記胴体の前記長手方向位置を調整することが、
前記カムブラケットアセンブリロッキング機構を前記胴体位置決めレールからロック解除する前に、前記カムブラケットアセンブリを前記翼アセンブリから取り外すこと、
前記カムブラケットアセンブリを前記翼アセンブリから取り外した後で、前記重心を前記揚力の中心から許容可能な長手方向距離の範囲内に移すために、前記カムブラケットアセンブリを前記胴体位置決めレールに沿ってバランス位置へ移動させること、
前記カムブラケットアセンブリロッキング機構を前記胴体位置決めレールにロックすること、
前記翼アセンブリを前記胴体に沿って前記カムブラケットアセンブリの前記バランス位置へ摺動させること、及び
前記胴体を前記翼アセンブリに対して適所に保持するために、前記カムブラケットアセンブリを前記翼アセンブリに取り付けることを含む、条項１３に記載の方法。
条項１５
前記航空機が、前記長手軸に平行であり且つスクリューシャフト回転軸の周りで回転可能である、前記胴体に取り付けられた外側螺旋ネジ山を有するスクリューシャフト、前記スクリューシャフトに連結され且つ前記スクリューシャフトを第１のスクリューシャフト回転方向と前記第１のスクリューシャフト回転方向の逆の第２のスクリューシャフト回転方向へ回転させるために作動可能である、スクリューモータ、及び前記スクリューシャフトを受容する内側螺旋ネジ山を有するスクリューチャネルを有するカムブラケットアセンブリを含み、前記スクリューシャフトが前記第１のスクリューシャフト回転方向へ回転するときに前記胴体が前記長手軸と平行に前方へ移動し、前記スクリューシャフトが前記第２のスクリューシャフト回転方向へ回転するときに前記胴体が前記長手軸と平行に後方へ移動するように、前記スクリューチャネルの前記内側螺旋ネジ山が、前記スクリューシャフトの前記外側螺旋ネジ山と合致し、前記スクリューシャフトの回転による前記胴体の移動が、前記胴体最大前方位置と前記胴体最大後方位置との間の前記長手方向における前記胴体の移動を容易にするように、前記カムブラケットアセンブリが前記翼アセンブリと動作可能に連結されており、前記胴体の前記長手方向位置を調整することが、前記重心を前記揚力の中心から許容可能な長手方向距離の範囲内に移すために前記胴体を移動させるべく、前記スクリューシャフトを前記第１のスクリューシャフト回転方向又は前記第２のスクリューシャフト回転方向の何れかに回転させるように前記スクリューモータを作動させること含む、条項１１に記載の方法。
条項１６
航空機の胴体の長手軸に平行な長手方向において前記胴体を前記航空機の翼アセンブリに対して移動させるための胴体位置決め機構であって、
前記胴体に取り付けられ且つ前記長手軸に平行な胴体位置決めレール、及び
前記胴体位置決めレール上に取り付けられ且つ前記胴体位置決めレール上で前記長手方向において複数の不連続な位置の間で移動可能なカムブラケットアセンブリであって、前記胴体位置決めレールに沿った前記カムブラケットアセンブリの移動が、前記胴体最大前方位置と前記胴体最大後方位置との間で前記長手方向における前記胴体の移動を容易にするように、前記カムブラケットアセンブリが前記翼アセンブリと動作可能に連結されている、カムブラケットアセンブリを備える、胴体位置決め機構。
条項１７
前記胴体位置決めレールに沿った長手方向位置に前記カムブラケットアセンブリを維持するために前記胴体位置決めレールと係合するか、前記カムブラケットアセンブリが前記長手方向において前記胴体位置決めレールに沿った前記複数の不連続な位置の間で移動することを可能にするために前記胴体位置決めレールから係合解除する、カムブラケットアセンブリロッキング機構を、前記カムブラケットアセンブリが備える、条項１６に記載の胴体位置決め機構。
条項１８
前記胴体位置決め機構が、前記翼アセンブリに動作可能に連結された中央翼スウェイリブアセンブリを備え、カムロックアームであって、前記長手方向に共に移動するために前記カムブラケットアセンブリを前記中央翼スウェイリブアセンブリにロックするために前記カムロックアームが前記中央翼スウェイリブアセンブリに係合するロック位置と、前記カムブラケットアセンブリと前記中央翼スウェイリブアセンブリが前記長手方向に個別に移動することを可能にするために前記カムロックアームが前記中央翼スウェイリブアセンブリから係合解除するロック解除位置と、の間で移動可能なカムロックアームを、前記カムブラケットアセンブリが備える、条項１６に記載の胴体位置決め機構。
条項１９
前記カムブラケットアセンブリが、前記カムロックアームのネジ部分に取り付けられたカムロックヘッドウォッシャーを備え、前記中央翼スウェイリブアセンブリが、前記カムロックアームが前記ロック位置へ移動するときに前記カムロックアームと前記カムロックヘッドウォッシャーを受容するカムロック受容スロット、及び前記カムロックヘッドウォッシャーが前記カムロック受容スロットを通って引かれることを妨げるために前記カムロックヘッドウォッシャーに係合するヘッドウォッシャー係合面を備える、条項１８に記載の胴体位置決め機構。
条項２０
前記胴体位置決め機構が、後方翼連結アセンブリを備え、前記後方翼連結アセンブリが、
後方シアピンブラケットアセンブリから後方へ延在する後方シアピンを有する前記後方シアピンブラケットアセンブリであって、前記胴体位置決めレール上に取り付けられ且つ前記胴体位置決めレール上で前記長手方向に移動可能である、前記後方シアピンブラケットアセンブリ、及び
翼シアピンブロックが前記翼アセンブリと共に前記長手方向に移動するように前記中央翼スウェイリブアセンブリの後方の前記翼アセンブリに動作可能に連結された前記翼シアピンブロックであって、前記胴体と前記翼アセンブリにかかる力が前記後方シアピンブラケットアセンブリと前記翼シアピンブロックを前記長手方向と垂直に逆方向へ移動させるときに生成されるせん断荷重を前記後方シアピンが支持するように、前記後方シアピンを受容し前記後方シアピンに係合するシアピンボアを備える、前記翼シアピンブロックを備える、条項１６に記載の胴体位置決め機構。
【００４４】
本明細書で用語が明確に定義されていなければ、明示的に又は暗示的にの何れかで、その平易な又は通常の意味を超えて、その用語の意味を限定する意図はなく、或いは、そのような用語は、（特許請求の範囲の文言以外の）本特許出願書類の任意のセクションにおいて行われた任意の陳述に基づいて範囲を限定されるものと解釈されるべきではないことも、理解されるべきである。本特許出願書類の最後の特許請求の範囲においてあげられた任意の用語が、読者を混乱させないように明瞭さのためだけになされた単一の意味と一貫するやり方において、本明細書を参照する程度において、暗示又はその他の目的で、その単一の意味に限定されることは意図されていない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【外国語明細書】
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