(57)【要約】【課題】複数の導線を有するケーブル間において回路を自由に構成できるとともに、リサイクル性を向上することができるユニットケーブルを提供すること。【解決手段】ユニットケーブル１は、複数の導線２１を内部に有する複数のケーブル２と、ケーブル２の埋設部２４を埋設し、かつ絶縁性を有するケーブル保護部材３を備える。ケーブル２の埋設部２４は、ケーブル２の端部２ａを含んで形成され、接続部２５は、外部に露出した導線２１の端部２１ａにおいて、導線２１どうしを電気的に接続して形成される。各接続部２５を構成する導線２１どうしは、抵抗溶接等の溶接法により、各導線２１の少なくとも一部が接合した溶接部２１ｂにおいて互いに結合する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導線を内部に有する複数のケーブルと、
前記複数のケーブルのそれぞれの端部である埋設部が埋設され、かつ絶縁性を有するケーブル保護部材と、を備え、
前記ケーブルは、
前記埋設部において、複数の前記導線の端部が前記ケーブルの外部に露出し、かつケーブル相互間における各前記導線の前記端部どうしが電気的に接続する接続部を有し、
前記接続部は、
各前記導線の少なくとも一部が接合した溶接部において、各前記導線どうしが互いに結合する、
ことを特徴とするユニットケーブル。
【請求項２】
前記複数のケーブルは、配列方向において互いに隣り合い、
複数の前記埋設部は、前記ケーブル保護部材に対して配列方向に沿って埋設される
請求項１に記載のユニットケーブル。
【請求項３】
前記複数のケーブルは、前記ケーブル保護部材の外周面に沿って放射状に互いに隣り合い、
複数の前記埋設部は、前記ケーブル保護部材の中心部に対して環状に埋設される
請求項１に記載のユニットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニットケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、主に屋内配線工事の省力化を目的として、予め工場において必要な電気配線回路を結線し、接続部を集約して、ケーブルの分岐接続処理を予めプレアセンブリ化して形成した電気配線システム、所謂ユニットケーブルが知られている。上記のユニットケーブルは、複数の導線を芯線として備えるケーブル、例えば２芯または３芯の平型ケーブル（ＶＶＦケーブル）が使用される。各ＶＶＦケーブルに形成される上記の接続部は、各ＶＶＦケーブルの延在方向の一部において導線をケーブル外部に露出させ、複数のＶＶＦケーブルの相互間において、露出させた導線どうしを電気的に接続して形成される。例えば、特許文献１には、３芯の平型ケーブル（ＶＶＦケーブル）を複数本束ね、ＶＶＦケーブルの延在方向の途中に設けられた複数の接続部がケーブル保護部（モールド部）に集約される構成のユニットケーブルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−５６３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のユニットケーブルにおいて、接続部は、各ＶＶＦケーブルの延在方向における途中に設けられる。すなわち、複数の導線は、延在方向における途中において各導線どうしが電気的に接続される。各導線どうしを電気的に接続する方法としては、内側にスズメッキが施されたコネクタやスリーブなどの接続部材を用いる場合ある。接続部材は、電気的に接続する各導線にまとめて被せ、圧着することにより各導線どうしを電気的に接続する。
【０００５】
しかしながら、上記のユニットケーブルは、接続部が、導線の延在方向における途中に形成されているため、例えばスイッチ回路など電流の切り替え機能を有する回路を構成できず、回路を自由に構成できない点で改善の余地がある。また、接続部における導線どうしと接続部材とを圧着する際に、外部に露出した導線の外周面にスズメッキによるスズが付着する。したがって、ユニットケーブルを破棄する際、上記導線はスズを不純物として含んでしまうことから、純度の低い金属として扱われることとなり、リサイクル性について改善の余地がある。
【０００６】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、複数の導線を有するケーブル間において回路を自由に構成できるとともに、リサイクル性を向上することができるユニットケーブルを提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する為、本発明に係るユニットケーブルは、複数の導線を内部に有する複数のケーブルと、前記複数のケーブルのそれぞれの端部である埋設部が埋設され、かつ絶縁性を有するケーブル保護部材と、を備え、前記ケーブルは、前記埋設部において、複数の前記導線の端部が前記ケーブルの外部に露出し、かつケーブル相互間における各前記導線の前記端部どうしが電気的に接続する接続部を有し、前記接続部は、各前記導線の少なくとも一部が接合した溶接部において、各前記導線どうしが互いに結合することを特徴とする。
【０００８】
また、前記複数のケーブルは、配列方向において互いに隣り合い、複数の前記埋設部は、前記ケーブル保護部材に対して配列方向に沿って埋設されることが好ましい。
【０００９】
前記複数のケーブルは、前記ケーブル保護部材の外周面に沿って放射状に互いに隣り合い、複数の前記埋設部は、前記ケーブル保護部材の中心部に対して環状に埋設されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るユニットケーブルは、ケーブル保護部材に埋設され、ケーブルの端部を含む埋設部において、外部に露出した複数の導線どうしがケーブル相互間において電気的に接続される接続部を有し、かつ接続部は、電気的に接続される導体どうしの少なくとも一部が接合した溶接部において、導線どうしが互いに結合して形成されるので、複数の導線を有するケーブル間において回路を自由に構成できるとともに、リサイクル性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施形態に係るユニットケーブルの正面図である。
【図２】図２は、本実施形態に係るユニットケーブルの要部拡大図である。
【図３】図３は、本実施形態に係るユニットケーブルの組立説明図である。
【図４】図４は、変形例に係るユニットケーブルの斜視図である。
【図５】図５は、変形例に係るユニットケーブルの正面図である。
【図６−１】図６−１は、変形例に係るユニットケーブルの部分図である。
【図６−２】図６−２は、変形例に係るユニットケーブルの部分図である。
【図６−３】図６−３は、変形例に係るユニットケーブルの部分図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係るユニットケーブルの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。また、下記の実施形態における構成要素は、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００１３】
［実施形態］
まず、実施形態に係るユニットケーブルについて説明する。図１は、本実施形態に係るユニットケーブルの正面図である。図２は、本実施形態に係るユニットケーブルの要部拡大図である。図３は、本実施形態に係るユニットケーブルの組立説明図である。ここで、図２は、図１のユニットケーブルからケーブル保護部材を取り除いた状態の図である。図３は、ユニットケーブルの接続部を形成する際の図である。図１〜図３におけるＸ方向は、ユニットケーブルにおけるケーブルの配列方向である。図１〜図３におけるＹ方向は、ケーブルのケーブル延在方向であり、配列方向と直交する方向である。図１〜図３（図４、図５を含む）におけるＺ方向は、上下方向であり、配列方向およびケーブル延在方向と直交する方向である。また、ケーブルにおける幅方向である。
【００１４】
本実施形態のユニットケーブル１は、建物における屋内配線工事の省力化を目的として、例えば屋内天井部のケーブルの配線に使用され、屋内天井部に取り付けられた棒状部材と固定されることで、屋内天井部、すなわち建物側に固定される。図１に示すように、ユニットケーブル１は、複数のケーブル２と、ケーブル保護部材３と、を備え、複数のケーブル２に分岐配線処理を施し、これらのケーブル２における後述の接続部２５をケーブル保護部材３に集約してプレアセンブリ化（仮組み立て）して形成される。すなわち、ユニットケーブル１は、屋内配線工事の際、配線作業員が屋内天井部などケーブル配線の施工現場において複数のケーブル２の分岐配線作業を行わずに、分岐配線を含む複数のケーブル２の配線作業を行うことを可能とするものである。
【００１５】
ケーブル２は、図１および図２に示すように、複数の芯線を内部に有する平型ケーブルである。本実施形態におけるケーブル２は、例えば３芯などの複数の芯線を有する「ビニル絶縁ビニルシースケーブル平型（ＶＶＦケーブル）」であり、上記の芯線を一方向に配列することで、平型に形成される。なお、ケーブル２の芯線の数は３芯に限らない。本実施形態におけるユニットケーブル１では、同一に形成された５本のケーブル２が用いられる。各ケーブル２は、内部に複数の導線２１と、絶縁体２２と、外装部材２３と、埋設部２４とを有する。
【００１６】
複数の導線２１は、ケーブル２における芯線である。導線２１は、導電性および可撓性を備える金属線（例えば、銅線など）であり、断面円形状に形成される。各導線２１は、それぞれ同一に形成される。導線２１は、各ケーブル２において、各導線２１の延在方向が一致するように並べられる。本実施形態における導線２１は、ケーブル２の内部において、ケーブル２の幅方向、すなわちユニットケーブル１の上下方向に配列される。複数の導線２１は、ケーブル２の端部２ａにおいて、一部である端部２１ａが絶縁体２２から外部に露出している。
【００１７】
絶縁体２２は、各ケーブル２が内部に有する複数の導線２１の外周面をそれぞれ被覆するものである。絶縁体２２は、複数の導線２１の外周面側に合成樹脂（例えば、塩化ビニルなど）を射出成形することにより形成される。絶縁体２２は、絶縁性および可撓性を有する。つまり、絶縁体２２は、配線作業において導線２１が曲がった場合に、導線２１に追従して曲がることができるものである。絶縁体２２は複数の導線２１に対応して、例えば黒、白、赤などの異なる色に着色される。これにより、複数の導線２１を視覚的に区別することができ、配線作業時における配線や結線間違い等を防ぐことができる。各導線２１にそれぞれ対応する絶縁体２２は、ケーブル２の端部２ａにおいて、一部が外装部材２３から外部に露出している。
【００１８】
外装部材２３は、ケーブル２の最外殻に設けられるものであり、いわゆるシースである。外装部材２３は、幅方向に配列した絶縁体２２により被覆された各導線２１の半径方向外側を被覆することで、複数の導線２１を１つのケーブルとして一体化するものである。外装部材２３は、幅方向に配列した絶縁体２２により被覆された導線２１の半径方向外側、すなわち外周面側に合成樹脂（例えば、塩化ビニルなど）を射出成形することにより形成される。外装部材２３は、断面長円形状に形成される。外装部材２３は、絶縁性および可撓性を有する。つまり、外装部材２３は、可撓性を有する導線２１および絶縁体２２が曲がった場合に、追従して曲がることができるものである。
【００１９】
埋設部２４は、各ケーブル２の端部２ａであり、ケーブル保護部材３に埋設されるものである。本実施形態における複数の埋設部２４は、ケーブル保護部材３に対して配列方向に沿って埋設される。ここで、各ケーブル２の端部２ａは、外装部材２３の一部が切り欠かれることで導線２１と絶縁体２２とが外装部材２３から突出し、絶縁体２２の一部が切り欠かれることで導線２１が絶縁体２２から突出する。つまり、埋設部２４は、ケーブル２の端部２ａにおける外装部材２３、外装部材２３から露出する絶縁体２２、絶縁体２２から露出する導線２１の端部２１ａが含まれるものであり、後述する接続部２５を有する。
【００２０】
接続部２５は、埋設部２４において各ケーブル２の外部に露出する各導線２１の端部２１ａのうち、ケーブル２の相互間における各導線２１の端部２１ａどうしを電気的に接続するものである。接続部２５は、ユニットケーブル１におけるケーブル２の分岐配線のための結線部であり、複数設けられる。各導線２１の端部２１ａどうしの電気的な接続方法は様々あるが、本実施形態では、接続する導線２１の端部２１ａどうしを２つの電極で挟んで大電流を流し、導線２１の電気抵抗により発生する抵抗熱と、電極が導線２１を挟み加圧する加圧力を利用し、導線２１の端部２１ａの少なくとも一部を溶融し物理的に接着させて接合した抵抗溶接法が用いる。接続部２５は、図３に示すように、導線２１の端部２１ａにおいて少なくとも一部が接合した溶接部２１ｂにおいて、導線２１どうしが互いに結合して形成される。なお、接続部２５を構成する導線２１の本数は、限定されるものではなく、例えば２本に限らず、要求される回路構成に応じて３本あるいはそれ以上でもよい。
【００２１】
本実施形態は、図２に示すように、各接続部２５間に配索され、各接続部２５どうしを電気的に接続する、わたり線２６が設けられる。わたり線２６は、導線２１と同一の導線であり、両端部が各接続部２５を構成する導線２１の端部２１ａに電気的に接続される。わたり線２６は、各接続部２５どうしを電気的に接続することにより、１つの接続部２５で電気的に接続できる導線２１の本数以上の本数の導線２１どうしを電気的に接続することができるため、他の接続部２５と接続されていない単独の接続部２５を複数有することで構成される回路と比較して、ユニットケーブル１におけるケーブル２の自由な回路構成を可能とすることができるものである。わたり線２６は、要求されるケーブル２の回路構成に応じて複数が設けられる。
【００２２】
本実施形態において、接続部２５どうしの短絡を防ぐために、接続部２５には絶縁キャップ１０が取り付けられていてもよい。絶縁キャップ１０は、絶縁性を有する合成樹脂（例えば塩化ビニルなど）が円筒状に形成されたものであり、内部に接続部２５を挿入することで、接続部２５どうしの接触を防ぐものである。
【００２３】
ケーブル保護部材３は、ユニットケーブル１において、内部に各ケーブル２の埋設部２４を配列方向に沿って埋設し、埋設部２４に含まれる接続部２５を外部からの負荷に対して保護するものである。また、ケーブル保護部材３は、ケーブル２における複数の接続部２５を集約するものである。ケーブル保護部材３は、絶縁性を有する合成樹脂であり、複数のケーブル２を配列方向において互いに隣り合うように配列した状態で、ケーブル２の端部２ａ側、すなわち接続部２５を包囲するように形成される。本実施形態におけるケーブル保護部材３は、ケーブル２の接続部２５を含む一部をインサート成形により、ケーブル保護部材３を構成する合成樹脂に埋設することにより、ケーブル２と一体化して形成される。ケーブル保護部材３は、ケーブル２の幅方向と、ケーブル保護部材３の上下方向が一致して形成される。ケーブル保護部材３の上下方向における長さは、ケーブル２の幅方向の長さよりも、長く形成される。ケーブル保護部材３は、上下方向から見た場合に、外形が略矩形形状に形成される。ケーブル保護部材３は、一つの端部から複数のケーブル２が突出する。ケーブル保護部材３は、突出部３１を有する。
【００２４】
突出部３１は、ユニットケーブル１を屋内天井部などに固定するための取付孔３１ａが形成されるものである。突出部３１は、ケーブル保護部材３の外周面にケーブル２が突出した側の端部と延在方向における反対側の端部から、延在方向に突出して形成される。突出部３１は、上下方向の長さがケーブル保護部材３の上下方向における長さと同一となるように形成される。取付孔３１ａは、突出部３１の上下方向における両面に貫通して形成される。取付孔３１ａは、屋内天井部と一端が固定された棒状部材を貫通可能とするように形成される。
【００２５】
次に、ユニットケーブル１の組立方法の一例について、図２および図３を用いて説明する。まず、作業員は、各ケーブル２の延在方向の端部２ａにおいて、外装部材２３を切り欠いて皮剥ぎし、導線２１に被覆された絶縁体２２を、ケーブル２の外部に露出させる。次に、作業員は、露出させた各絶縁体２２それぞれに対し、延在方向の端部において絶縁体２２を皮剥ぎし、各導線２１をケーブル２の外部に露出させる。
【００２６】
各導線２１に対する接続部２５の形成は、図３に示すように、抵抗溶接装置１００により行われる。抵抗溶接装置１００は、複数のケーブル２を載置する不図示の基台と、溶接時に接触させた複数の導線２１の端部２１ａに電流を流すための一対の電極１０１と、を備える。一対の電極１０１は、互いに離間して１つの直線上に設置されており、直線上において互いに接近する方向、および互いに離間する方向に、移動自在に支持されている。一対の電極１０１は、抵抗溶接装置１００の待機状態において、互いに離間した待機位置に位置し、抵抗溶接装置１００による溶接時において、抵抗溶接装置１００が備える不図示の電極駆動機構により、互いに接近するように移動する。
【００２７】
まず、作業員は、複数のケーブル２を基台の上に設置し、溶接する複数の導線２１の端部２１ａが待機位置における一対の電極１０１の間に位置するように、不図示の基台駆動機構を稼働させる。次に、作業員は、電極駆動機構を稼働させ、一対の電極１０１が互いに接近するように移動させる。このとき、一対の電極１０１は、互いに接近することで、複数の導線２１の端部２１ａと接触するとともに、複数の導線２１の端部２１ａどうしを接触させる。次に、作業員は、複数の導線２１が接触した状態を保持するように一対の電極１０１を互いに接近する方向に加圧しながら、導線２１が溶融可能な大きな電流値を示す電流を流す。これにより、複数の導線２１に上記電流が流れることとなり、導線２１を形成する金属の電気抵抗に則った抵抗熱が発生する。抵抗熱により、導線２１の端部２１ａが溶融して、複数の導線２１の端部２１ａの溶融した部分が互いに物理的に接着して接合され、溶接部２１ｂが形成され、接続部２５が形成される。
【００２８】
次に、作業員は、ケーブル２に要求される回路構成に対応した数の接続部２５を抵抗溶接装置１００により形成し、各接続部２５が形成されたケーブル２を、抵抗溶接装置１００から取り外し、各接続部２５に絶縁キャップ１０を被せた後、不図示の射出成形機に設置する。このとき、作業員は、各接続部２５を含む埋設部２４となる部分をインサート金型の内部に位置するようにケーブル２をインサート金型に対して設置する。次に、作業員が、射出成形機を稼働させることで、上記インサート金型に合成樹脂が流れ、ケーブル２の周りにケーブル保護部材３が形成され、埋設部２４がケーブル保護部材３に埋設した状態となる。これにより、ケーブル２がケーブル保護部材３にプレアセンブリ化され、ユニットケーブル１の組立作業が完了する。
【００２９】
本実施形態におけるユニットケーブル１は、複数のケーブル２の端部２ａを含んで埋設部２４が形成され、埋設部２４において外部に露出した複数の導線２１の端部２１ａどうしがケーブル相互間において電気的に接続される複数の接続部２５が形成される。導線２１の延在方向における途中において接続部２５が形成される構成では、例えば、配列方向に配列した複数のケーブル２において、要求される回路構成のために配列方向における両側のケーブル間の導線２１どうしを電気的に接続する場合、導線２１を延在方向の途中において配列方向に引き回すこととなり、導線２１を延在方向の途中において配列方向に引き回す長さを確保することが困難であり、また、配列方向に引き回す間、他の導線２１との短絡を防ぐことが困難である。一方、ユニットケーブル１は、導線２１の端部２１ａが自由端であることから、要求される回路構成のために、配列方向における両側のケーブル２間の導線２１どうしなど、配列方向に離間して位置する導線２１であっても自由に電気的に接続することができ、また電気的に接続する導線２１どうしも自由に選択することができるので、ユニットケーブル１における回路を自由に構成することができる。また、接続部２５が導線２１の端部２１ａにおいて形成されることにより、ケーブル保護部材３の内部にスイッチ機構を設けることで、導線２１どうしの接続、遮断や、１つの導線２１に対して接続する導線２１の選択を行うスイッチ回路を構成することができる。
【００３０】
また、ユニットケーブル１は、接続部２５における導線２１どうしの電気的な接続が、抵抗溶接によって形成される。すなわち、接続部２５は、導線２１の端部２１ａを接触した状態で電流を流すことにより、接触した部分の少なくとも一部が接合した溶接部２１ｂにおいて導線２１どうしが互いに物理的に結合して形成される。従って、スズなどの他金属を含む接続部品を圧着して接続部が形成される構成と比較し、導線２１を構成する金属のみで接続部２５が形成されることとなり、上記金属以外の不純物を含むことを抑制することができるので、ユニットケーブル１を破棄する際、導線２１をリサイクルする場合に純度の高い金属として扱うことができる。また、接続部品を使用しないことから、接続部２５を小さくすることができるので、ユニットケーブル１を小型化することができる。
【００３１】
以上により、ユニットケーブル１は、複数の導線２１を有するケーブル間において回路を自由に構成できるとともに、リサイクル性を向上することができる。
【００３２】
また、本実施形態におけるユニットケーブル１は、複数のケーブル２がケーブル保護部材３の１つの端部から突出、すなわち同一方向に向かって突出するので、例えば、ユニットケーブル１を高所に取り付けた後、各ケーブル２を配策する際、各ケーブル２が突出する方向を下方向にすることで、各ケーブル２の配索作業を容易に行うことができる。
【００３３】
また、接続部品として金属性のバスバーを導線２１間において渡す構成では、バスバーは導線２１ほど可撓性を持たないため、バスバーの形成方向と導線２１の配列方向とを合わせ、要求される回路構成によっては、複数のバスバーが必要となる。これに対し、ユニットケーブル１の接続部２５は、導線２１どうしを溶接により接続し、導線２１が可撓性を有し要求される回路構成に応じて自由に引きまわすことができるので、回路を自由に構成できるのみならず、埋設部２４、すなわちケーブル保護部材３を小型化することができるので、ユニットケーブル１を小型化することができる。
【００３４】
本実施形態におけるユニットケーブル１は、接続部２５に絶縁キャップ１０を被せる構成としたが、接続部２５どうしの非接触状態を確保することができれば、絶縁キャップ１０を用いなくてもよい。ユニットケーブル１は、ケーブル保護部材３が埋設部２４を埋設するインサート成形を行うことにより形成される。したがって、射出成形機に各ケーブル２を設置する際、各接続部２５を離間して設置して射出成形を行うことで、接続部２５および外部に露出した各導線２１の周りには、ケーブル保護部材３を構成する部材である、絶縁性を有する合成樹脂が介在することとなるので、接続部２５における短絡を防ぐことができる。
【００３５】
［変形例］
次に、実施形態に係るユニットケーブル１の変形例について説明する。図４は、変形例に係るユニットケーブルの斜視図である。図５は、変形例に係るユニットケーブル正面図である。図６−１〜図６−３は、変形例に係るユニットケーブルの部分図である。ここで、図６−１、図６−２、図６−３は、ユニットケーブルにおける接続部を示す図である。変形例に係るユニットケーブル１が実施形態に係るユニットケーブル１と異なる点は、ケーブル２のケーブル保護部材３に対する配列方向である。なお、上述した実施形態と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する。
【００３６】
変形例におけるケーブル保護部材３は、図４および図５に示すように、上下方向から見た場合に、略円形状に形成され、上下方向に延在して形成される。つまり、変形例におけるケーブル保護部材３は、円柱形状に形成される。ケーブル保護部材３の上下方向の長さは、ケーブル２の幅方向より若干大きく形成される。ケーブル保護部材３は、上下方向から見て、外周の一部から径方向外側に突出した突出部３１を備える。突出部３１の上下方向における長さは、周方向から見て、ケーブル保護部材３の上下方向周りにおける外周面３２の上下方向における長さと同じ長さに形成される。突出部３１には、取付孔３１ａが形成される。
【００３７】
ケーブル２は、ケーブル保護部材３の上下方向周りにおける外周面３２からケーブル保護部材３の内部に埋設される。ケーブル２は、ケーブル保護部材３に対し、外周面３２に沿って周方向、すなわち放射状に互いに隣り合って配列する。従って、複数の埋設部２４は、ケーブル保護部材３に対して環状に埋設される。
【００３８】
ケーブル２における導線２１の端部２１ａは、埋設部２４がケーブル保護部材３に対して環状に位置するため、ケーブル保護部材３の中心部に向かって配置される。従って、接続部２５を形成する導線２１どうしは、放射状に配列されたケーブル２における各導線２１を自由に選択することができ、例えば放射状、つまり周方向に離間している導線２１どうしであっても、端部２１ａにおいて電気的に接続することができる。接続部２５は、例えば、図６−１に示すように、ケーブル保護部材３に対して隣り合うケーブル２の導線２１の端部２１ａどうしが接続する場合において、導線２１どうしが鋭角となる。また、接続部２５は、例えば、図６−２に示すように、ケーブル保護部材３に対して、ほぼ径方向に位置するケーブル２の導線２１の端部２１ａどうしが接続する場合において、導線２１どうしが鈍角となり、２つの導線２１がほぼ直線状となり、その間に接続部２５が形成される。また、接続部２５は、例えば、図６−３に示すように、ケーブル保護部材３に対して、ほぼ等間隔に離間して位置する４つのケーブル２の導線２１の端部２１ａどうしが接続する場合において、隣り合う導線２１どうしがほぼ直角となり、４つの導線２１の中心に接続部２５が形成される。
【００３９】
変形例におけるユニットケーブル１は、複数のケーブル２がケーブル保護部材３の外周面３２に沿って放射状に互いに隣り合うので、ケーブル２の配策スペースが広い場合、配索スペースの中心部に設置することで、複数のケーブル２を配索スペースの任意の位置に配策することができる。これにより、ケーブル２の配索性およびユニットケーブル１の汎用性を向上することができる。また、複数のケーブル２がケーブル保護部材３の１つの端部から突出、すなわち同一方向に向かって突出する場合と比較して、ケーブル２を任意の位置に配索するために、ケーブル２を屈曲させることを抑制することができ、ケーブル２の耐久性が低下することを抑制することができる。
【００４０】
本実施形態および変形例におけるユニットケーブル１において、各導線２１どうしの電気的な接続は、抵抗溶接法によって溶接されるとしたが、これに限らない。例えば、超音波やレーザー、熱圧着等による溶接や、拡散接合などによって溶接を行ってもよい。いずれの場合も、導線２１どうしの少なくとも一部が接合した溶接部が形成され、接続部が形成されるので、複数の導線を有するケーブル間において回路を自由に構成できる。また、上記工法を用いて導線どうしを溶接した場合においても、接続部品を必要とせず導線２１を構成する金属のみで導線２１どうしを電気的に接続することができるので、リサイクル性を向上することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  ユニットケーブル
２  ケーブル
２ａ  端部
２１  導線
２１ａ  端部
２１ｂ  溶接部
２２  絶縁体
２３  外装部材
２４  埋設部
２５  接続部
２６  わたり線
３  ケーブル保護部材
１００  抵抗溶接装置
１０１  電極
【図１】
2018181488.tif 000003
【図２】
2018181488.tif 000004
【図３】
2018181488.tif 000005
【図４】
2018181488.tif 000006
【図５】
2018181488.tif 000007
【図６−１】
2018181488.tif 000008
【図６−２】
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【図６−３】
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