(57)【要約】【課題】バッグを取り付けて使用するための立体フレーム構造体であって、剛性に優れた立体フレーム構造体を提供する。【解決手段】バッグを取り付けて使用するためのバッグ用の立体フレーム構造体であって、複数のシャフト１１、１２、１３が連結されて略直方体形状をなし、前記シャフト１１、１２、１３は、上下方向に延びる複数の第１シャフト１１と、前後方向に延びる複数の第２シャフト１２と、左右方向に延びる複数の第３シャフト１３とを備え、前記第１シャフト１１、前記第２シャフト１２、及び前記第３シャフト１３のうちの少なくともいずれかには、伸縮機構が設けられ、前記伸縮機構により、上下方向、左右方向、前後方向のうちの少なくともいずれかの方向に伸縮可能に構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッグを取り付けて使用するためのバッグ用の立体フレーム構造体であって、
上下方向、左右方向、前後方向に延びる複数のシャフトが連結されて略直方体形状をなし、
前記複数のシャフトのうちの少なくともいずれかには、伸縮機構が設けられ、
前記伸縮機構により、上下方向、左右方向、前後方向のうちの少なくともいずれかの方向に伸縮可能に構成されていることを特徴とするバッグ用の立体フレーム構造体。
【請求項２】
前記シャフトは一対の分割シャフトを備え、
前記伸縮機構は、一方の分割シャフトの内部で他方の分割シャフトをスライド可能とするものである請求項１に記載のバッグ用の立体フレーム構造体。
【請求項３】
前記シャフトは一対の分割シャフトを備え、
前記伸縮機構は、一方の分割シャフトと他方の分割シャフトとの間に付勢部材が組み込まれているものである請求項１又は２に記載のバッグ用の立体フレーム構造体。
【請求項４】
前記シャフトは、上下方向に延びる複数の第１シャフトと、前後方向に延びる複数の第２シャフトと、左右方向に延びる複数の第３シャフトとを備え、
前記第１シャフト、前記第２シャフト、及び前記第３シャフトのうちの少なくともいずれかには、前記伸縮機構が設けられている請求項１〜３のいずれか一項に記載のバッグ用の立体フレーム構造体。
【請求項５】
衝撃吸収機構を有する請求項４に記載のバッグ用の立体フレーム構造体。
【請求項６】
前記衝撃吸収機構は、前記第１シャフト、前記第２シャフト、及び前記第３シャフトの端部を連結する弾性部材である請求項５に記載のバッグ用の立体フレーム構造体。
【請求項７】
前記第３シャフトのうち後下方に位置している第３シャフトには、上方に延びるハンドル部が設けられ、前記後下方に位置している第３シャフトの両端部には、ホイールが取付けられている請求項４〜６のいずれか一項に記載のバッグ用の立体フレーム構造体。
【請求項８】
前記第３シャフトのうち後下方に位置している第３シャフト及び後上方に位置している第３シャフトには、前記後下方に位置している第３シャフトから前記後上方に位置している第３シャフトに向けて延びるストラップが着脱可能に設けられている請求項４〜７のいずれか一項に記載のバッグ用の立体フレーム構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッグ用の立体フレーム構造体に関する。より詳しくは、伸縮変形可能なバッグ用の立体フレーム構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷物を入れるためのバッグは、使用目的や使用者の嗜好等に合うように様々な形態のものが提案されている。例えば旅行用バッグでは、旅行の目的、行き先、日数等に合わせて、大きさや形状の異なる種々のものが存在し、使用者は、必要となる大きさや形状のものを適宜選定することになる。しかし、旅行の目的等に合わせてその都度、必要な形態のバッグを選定して準備するのは、面倒である上にコストもかかり、多種類のバッグを保持するための保管スペースも必要となって不便でもある。
【０００３】
そこで、従来から、容量を可変とするバッグが提案されている。特許文献１には、底板に固持される下部バッグ体と、下部バッグ体の上側に配置されて開閉蓋を有する上部バッグ体と、下部バッグ体と上部バッグ体との間で伸縮可能に構成された中間バッグ体とからなる３つのバッグ体を備えたキャリーバッグが記載されている。中間バッグ体は、蛇腹状に構成され、通常時は、上部バッグ体と下部バッグ体とをファスナーで閉じて両者を係止部材で係止することにより、縮んだ状態に保持されている。一方、収納量を多くしたい場合には、係止部材をはずしてファスナーを開き、支柱を伸ばす。こうすることにより中間バッグ体を引き伸ばして、収納量の変化に対応できるようにしている。また、底板には、上端部に持ち手が設けられた伸縮可能な一対の支柱が取り付けられており、支柱を伸縮することにより持ち手を適宜の高さに調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１４５６２１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載されるキャリーバッグでは、３つのバッグ体は、下部で一枚の底板に支持され、後部で一対の支柱で支持されているだけであるため、例えば、支柱が取り付けられていない側からバッグ体に衝撃が加わると、バッグ体の内部の収納物に対するダメージを防ぐことが難しかった。バッグ体を支持する部材として、強度的に問題があるものであった。
【０００６】
本発明は、従来のこうした問題を解決するためになされたものであり、その目的は、バッグを取り付けて使用するための立体フレーム構造体であって、剛性に優れた立体フレーム構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、バッグを取り付けて使用するためのバッグ用の立体フレーム構造体であって、上下方向、左右方向、前後方向に延びる複数のシャフトが連結されて略直方体形状をなし、前記複数のシャフトのうちの少なくともいずれかには、伸縮機構が設けられ、前記伸縮機構により、上下方向、左右方向、前後方向のうちの少なくともいずれかの方向に伸縮可能に構成されている。
【０００８】
上記の構成では、立体フレーム構造体は、上下方向、左右方向、前後方向に延びる複数のシャフトで囲まれた略直方体形状に形成されている。このため、剛性にも優れた立体フレーム構造体となる。また、複数のシャフトのうちの少なくともいずれかには、伸縮機構が設けられて、上下方向、左右方向、前後方向のうちの少なくともいずれかの方向に伸縮することができるため、取り付けられるバッグの収納量の変化に対応して立体フレーム構造体の大きさを変化させることができる。
【０００９】
上記の発明において、前記シャフトは一対の分割シャフトを備え、前記伸縮機構は、一方の分割シャフトの内部で他方の分割シャフトをスライド可能とするものであることが好ましい。
【００１０】
上記の発明において、前記シャフトは一対の分割シャフトを備え、前記伸縮機構は、一方の分割シャフトと他方の分割シャフトとの間に付勢部材が組み込まれているものであることが好ましい。
【００１１】
上記の発明において、前記シャフトは、上下方向に延びる複数の第１シャフトと、前後方向に延びる複数の第２シャフトと、左右方向に延びる複数の第３シャフトとを備え、
前記第１シャフト、前記第２シャフト、及び前記第３シャフトのうちの少なくともいずれかには、前記伸縮機構が設けられていることが好ましい。
【００１２】
上記の発明において、衝撃吸収機構を有することが好ましい。
上記の発明において、前記衝撃吸収機構は、前記第１シャフト、前記第２シャフト、及び前記第３シャフトの端部を連結する弾性部材であることが好ましい。
【００１３】
上記の発明において、前記第３シャフトのうち後下方に位置している第３シャフトには、上方に延びるハンドル部が設けられ、前記後下方に位置している第３シャフトの両端部には、ホイールが取付けられていることが好ましい。
【００１４】
上記の発明において、前記第３シャフトのうち後下方に位置している第３シャフト及び後上方の第３シャフトには、前記後下方に位置している第３シャフトから前記後上方に位置している第３シャフトに向けて延びるストラップが着脱可能に設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、バッグを取り付けて使用する剛性に優れた立体フレーム構造体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）、（ｂ）は上記実施形態のキャリーバッグを示す斜視図、（ａ）は、上下方向寸法が小さい状態を示し、（ｂ）は、上下寸法が大きい状態を示す。
【図２】（ａ）、（ｂ）は上記実施形態のフレーム体を示す斜視図、（ａ）は、上下方向寸法が小さい状態を示し、（ｂ）は、上下寸法が大きい状態を示す。
【図３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はフレーム体の構造について説明する図。
【図４】（ａ）、（ｂ）は上記実施形態のバッグ体を示す斜視図、（ａ）は、上下方向寸法が小さい状態を示し、（ｂ）は、上下寸法が大きい状態を示す。
【図５】（ａ）、（ｂ）はバッグ体の構造について説明する図。（ａ）は、上下方向寸法が小さい状態を示し、（ｂ）は、上下寸法が大きい状態を示す。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、バッグ体の係止構造を説明する図。
【図７】（ａ）、（ｂ）はバッグ体の第３収納部について説明する図。
【図８】（ａ）、（ｂ）はフレーム体の変更例を示す斜視図。
【図９】（ａ）、（ｂ）はフレーム体の分割シャフトの変更例について説明する図。
【図１０】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はフレーム体の分割シャフトの変更例について説明する図。
【図１１】（ａ）、（ｂ）はフレーム体の変更例について説明する図。（ａ）は、上下方向寸法が小さい状態を示し、（ｂ）は、上下寸法が大きい状態を示す。
【図１２】（ａ）、（ｂ）は衝撃吸収機構の変更例を示す斜視図。
【図１３】（ａ）、（ｂ）はキャリーバッグの変更例を示す斜視図、（ａ）は正面側から見た図、（ｂ）は背面側から見た図。
【図１４】（ａ）、（ｂ）はキャリーバッグの変更例を示す斜視図、（ａ）は、上下方向寸法が小さい状態を示し、（ｂ）は、上下寸法が大きい状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化したバッグ用の立体フレーム構造体について、立体フレーム構造体に容量可変バッグが取り付けられたキャリーバッグを例に挙げて説明する。
図１に示すように、キャリーバッグは、全体が略直方体形状に形成されており、立体フレーム構造体としてのフレーム体１と、容量可変バッグとしてのバッグ体２とからなる。ここで、キャリーバッグ、フレーム体１、及びバッグ体２の上下方向、前後方向、左右方向を図１に示すように定義して、以下説明する。
【００１８】
まず、フレーム体１について説明する。
図２に示すように、フレーム体１は、略直方体形状のフレーム部１０と、フレーム部１０の後下方の２箇所に取り付けられたホイール部２１と、フレーム部１０の後方で上下方向に延びる持ち手部２２と、フレーム部１０前下方の２箇所に設けられた支持部２３と、フレーム部１０の上下方向中間部でフレーム部１０の周囲を囲むように取り付けられた補強部２４と、フレーム部１０下方に取り付けられた底壁部２５とを備えている。フレーム部１０は、内部にバッグ体２を保持可能とするための部材である。ホイール部２１は、キャリーバッグを着地させた状態で移動可能とするための部材であり、持ち手部２２はその際に使用者が手で支持するための部材である。支持部２３は、ホイール部２１とともに、キャリーバッグを起立状態で支持するための部材である。補強部２４は、フレーム部１０の側面を補強して、キャリーバッグ全体の強度を高めるための部材である。底壁部２５は、フレーム部１０の内部のバッグ体２を支持するための部材である。
【００１９】
フレーム体１の材質は、特に限定されず、強度、重量等、要求される性質に合わせて適宜選択することができる。例えば、鉄、アルミニウム等の金属、ＣＦＲＰ、ＧＦＲＰ等の繊維強化樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、アクリロニトリルーブタジエンースチレン(ＡＢＳ)樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００２０】
図２及び図３に示すように、フレーム体１を構成するフレーム部１０は、上下方向に延びる４本の第１シャフト１１と、前後方向に延びる４本の第２シャフト１２と、左右方向に延びる４本の第３シャフト１３を備えて略直方体形状に形成されている。いずれのシャフト１１、１２、１３も円筒形状に形成されている。
【００２１】
図３（ａ）に示すように、上記実施形態の第１シャフト１１は、一対の分割シャフト１１ａ、１１ｂに分割され、上方の分割シャフト１１ａの下端部が、下方の分割シャフト１１ｂの上端部内に挿入されて構成されている。また、図３（ｃ）に示すように、下方の分割シャフト１１ｂの下端部は閉塞されているとともに、上方の分割シャフト１１ａの下縁部は閉塞されている。そして、分割シャフト１１ｂの下端部と、分割シャフト１１ａの下縁部との間には、分割シャフト１１ａ、１１ｂを離間する方向へ付勢する付勢部材としてのバネ部材１１ｄが配設されている。図３（ｃ）では、バネ部材１１ｄの配設状態がわかるように、下方の分割シャフト１１ｂを二点鎖線で示している。
【００２２】
さらに、分割シャフト１１ｂの上端部には、公知の締め付け部材１１ｃが設けられており、上方の分割シャフト１１ａの下端部が下方の分割シャフト１１ｂの上端部内に挿入された状態で、分割シャフト１１ａ、１１ｂの位置を固定することができる。このため、締め付け部材１１ｃを緩めると、分割シャフト１１ａ、１１ｂは離間する方向へ付勢され、締め付け部材１１ｃを締めると、分割シャフト１１ａ、１１ｂを所定位置で固定することができる。分割シャフト１１ａ、１１ｂが請求項で言う伸縮機構である。
【００２３】
上記実施形態では、前後方向に延びる第２シャフト１２、左右方向に延びる第３シャフト１３については、分割シャフトを有しておらず、いずれも単体のシャフト１２、１３として構成されている。
【００２４】
フレーム体１には、衝撃を吸収するための衝撃吸収機構が設けられている。図３（ｂ）に示すように、第１シャフト１１、第２シャフト１２、第３シャフト１３の両端部は、それぞれ、弾性部材としての連結部バネ部材１４を介して、シャフト連結部１５に連結されている。シャフト連結部１５は、上下、前後、左右の３方向に分岐する形状となっており、連結部バネ部材１４は、シャフト連結部１５の３方向に分岐する各端部と各シャフト１１、１２、１３の端部との間に取付けられている、また、図３（ａ）に示すように、各シャフト１１、１２、１３の端部から、各連結部バネ部材１４、及びシャフト連結部１５にかけての領域は、連結部１６によって被覆されている。連結部１６は、上下、前後、左右の３方向に延びる筒形状とされている。こうした構造により、フレーム体１に衝撃が加わった場合には、連結部バネ部材１４が伸縮して衝撃を吸収することができる。連結部バネ部材１４が、請求項で言う衝撃吸収機構である。
【００２５】
持ち手部２２は、後下方の第３シャフト１３の中央を挟んで左右対称の位置から、後上方の第３シャフト１３に向かって延びる一対の円筒筒状の支柱２２ａと、後上方の第３シャフト１３のさらに上方に突出する持ち手２２ｂとを備えている。一対の支柱２２ａと持ち手２２ｂとの間には、公知のラチェット機構が設けられ、持ち手２２ｂを引き出して所望の高さ位置で固定可能に構成されている。
【００２６】
ホイール部２１は、フレーム部１０の後下方の連結部１６に回動可能に取り付けられている。ホイール部２１は、後方の第１シャフト１１から後方へ突出するとともに、下方の第２シャフト１２から下方へ突出している。
【００２７】
支持部２３は、フレーム部１０の前下方の連結部１６から下方に延出する形状で、連結部１６と一体に形成されている。ホイール部２１におけるフレーム部１０の下端からの突出量と、支持部２３におけるフレーム部１０の下端からの突出量は同一となっており、ホイール部２１と支持部２３により、フレーム体１を起立状態で支持することができる。
【００２８】
フレーム部１０の側面には、補強部２４が全周にわたって取り付けられており、下方の第２シャフト１２の間（フレーム部１０の底面）には、底壁部２５が取り付けられている。補強部２４は、板状の部材であり、フレーム部１０の上下方向の中間位置に取り付けられている。また、底壁部２５も同様に、板状の部材であり、底面の前後方向の中間位置に取り付けられている。
【００２９】
次に、バッグ体２について説明する。
図４、図５に示すように、上記実施形態のバッグ体２は、上端に第１開口部３１ａが形成された箱状の第１収納部３１の内部に、上端に第２開口部３２ａが形成された箱状の第２収納部３２が収納された、いわゆる入れ子構造となっている。上記実施形態のバッグ体２では、第１収納部３１と第２収納部３２の収納容量はほぼ同じとされている。ここで、図５は、バッグ体２の内部構造を理解しやすいように、バッグ体２の骨格構造を示す説明図である。図５（ａ）は、図４（ａ）でのバッグ体２を左右方向中間位置で前後方向に切断した状態を説明する斜視図であり、図５（ｂ）は、図４（ｂ）でのバッグ体２を左右方向中間位置で前後方向に切断した状態を説明する斜視図である。
【００３０】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、第１収納部３１は、矩形状の第１底壁３１ｂの４辺のそれぞれから４つの第１側壁３１ｃが立設される略直方体形状の箱状に形成されて、４つの第１側壁３１ｃの上縁が第１開口部３１ａとされている。第２収納部３２は、矩形状の第２底壁３２ｂから４つの第２側壁３２ｃが立設される略直方体形状の箱状に形成されて、４つの第２側壁３２ｃの上縁が第２開口部３２ａとされている点で第１収納部３１と共通している。一方、第２収納部３２の内部には、第２分割壁３２ｄが形成されており、第２底壁３２ｂが底部全体に形成されていない点で、第１収納部３１とは異なっている。
【００３１】
この点について説明すると、第２収納部３２は、４つの第２側壁３２ｃのうち、前後方向に向かい合う一対の第２側壁３２ｃの間に、さらに第２分割壁３２ｄが形成されている。そして、前方の第２側壁３２ｃと第２分割壁３２ｄとの間には、第２底壁３２ｂが形成されているのに対し、後方の第２側壁３２ｃと第２分割壁３２ｄとの間には、第２底壁３２ｂが形成されていない。したがって、図５（ｂ）に示すように、第２収納部３２を第１収納部３１の外部へ突出させると、バッグ体２の前方では、上方の第２収納部３２と下方の第１収納部３１との間に、第２収納部３２の第２底壁３２ｂが存在する２階建て構造となるのに対し、バッグ体２の後方では、上方の第２収納部３２と下方の第１収納部が連通状態となり、上下方向に長い空間が形成されることになる。ここで、第２収納部３２の後方の第２側壁３２ｃと第２分割壁３２ｄとの間、つまり、第２底壁３２ｂが形成されていない部分を連通部３２ｅと言う。また、第１収納部３１と第２収納部３２の関係において、第１収納部３１の内部に第２収納部が収納された状態を、第１位置と言い、第１収納部３１の第１開口部から第２収納部が外部へ突出した状態と第２位置と言う。
【００３２】
図６（ａ）〜（ｄ）に示すように、第１収納部３１の第１側壁３１ｃの外周面上端部には、被係止部３１ｄが設けられ、第２収納部３２の第２側壁３２ｃの外周面下暗部には、係止部３２ｇが設けられている。係止部３２ｇが被係止部３１ｄと係止することにより、第２収納部３２が第１収納部３１から外部に突出された第２位置で、位置関係が固定される。より具体的には、図６（ａ）に示すように、第１収納部３１の被係止部３１ｄは、第１側壁３１ｃの外周面上端部で上縁に沿って延びるような形状の面ファスナーである。また、第２収納部３２の係止部３２ｇは、第２側壁３２ｃの外周面下端部で下縁に沿って延びて、上縁が第２側壁３２ｃに接合された舌片形状に形成されている。係止部３２ｇにおける一方の面（図６（ｃ）での右側の面）には、被係止部３１ｄの面ファスナーと接合する面ファスナーが設けられている。図６（ａ）、（ｃ）に示すように、第１位置では、係止部３２ｇは第１収納部３１の第１側壁３１ｃと第２収納部３２の第２側壁３２ｃとの間に挟まれた状態となっている。一方、図６（ｂ）、（ｄ）に示すように、第２位置では、係止部３２ｇの一方の面の面ファスナーを、被係止部３１ｄの面ファスナーに係止することで、第２収納部３２を第１収納部３１に対して位置固定する。上記実施形態では、こうした係止構造により、第２収納部３２を第１収納部３１の上端部近傍で係止することができる。なお、図６は、係止構造が理解しやすいように、係止部３２ｇ、被係止部３１ｄ以外の構成を省略した図としている。
【００３３】
図４（ａ）、図５（ａ）に示すように、第２収納部３２の第２側壁３２ｃの高さ寸法は、第１収納部３１の第１側壁３１ｃの高さ寸法よりやや大きく形成されている。このため、第１収納部３１と第２収納部３２が第１位置にあるときには、第２側壁３２ｃの上端部が、第１側壁３１ｃの上端縁から外部にやや露出した状態となっている。
【００３４】
また、第１収納部３１の第１開口部３１ａ、第２収納部３２の第２開口部３２ａは、ともに矩形状に形成されており、第１開口部３１ａの開口形状は、第２収納部３２の外周面形状と同一形状で、ほぼ同一の大きさとなっている。このため、図４（ｂ）、図５（ｂ）に示すように、第２位置では、第１収納部３１の第１側壁３１ｃの内周面と、第２収納部３２の第２側壁３２ｃの外周面との間に隙間が生じないように構成されている。
【００３５】
図５に示すように、各第１側壁３１ｃの上端部と、各第２側壁３２ｃの下端部との間には、連結インナー３７が設けられている。連結インナー３７は布帛で構成され、第１位置では、第１側壁３１ｃの外面と第２側壁３２ｃの内面との間で延ばされた状態で挟まれている。一方、第２位置では、中央部分で折り畳まれて第１側壁３１ｃの上端部及び第２側壁３２ｃの下端部から垂れ下がった状態となっている。
【００３６】
図１、図４、図７に示すように、第１収納部３１の第１側壁３１ｃの外面には、それぞれ内容量の小さいバッグとして使用できる第３収納部３４ａ及び第４収納部３４ｂが設けられている。図７（ａ）に示すように、第１収納部３１の前方側の第１側壁３１ｃに設けられた第３収納部３４ａの側方及び上方の３方には、ファスナー３４ｃが設けられている。そのため、図７（ａ）に示すように、ファスナー３４ｃが閉じられた状態では、前方側の第１側壁３１ｃに第３収納部３４ａが接合されている。また、図７（ｂ）に示すように、ファスナー３４ｃを開けた状態では、第１側壁３１ｃと第３収納部３４ａとの接合状態が解除されて、前方側の第１側壁３１ｃに第３開口部３９が形成される。そのため、バッグ体２が第２位置にあるとき、第３開口部３９を介してバッグ体内部の物を出し入れすることができる。なお、図７では、第３開口部３９の構成をわかりやすく説明するため、第１収納部３１及び第３収納部３４ａ以外の部材を省略した図としている。
【００３７】
また、前方側以外の第１側壁３１ｃに設けられた第４収納部３４ｂは、例えば、ファスナー、面ファスナー、スナップボタン等により着脱可能とすることもできる。着脱可能とすることで、バッグ体２とは別体として持ち運びをすることができる。
【００３８】
上記実施形態では、第３開口部３９を形成可能に設けられた収納部を第３収納部３４ａと言い。着脱可能に設けられた収納部を第４収納部３４ｂと言うものとする。
バッグ体２には、バッグ体２をフレーム体１内に保持して固定するための固定部３５が複数箇所に設けられている。図４に示すように、第１収納部３１の外周面であって、隣り合う第１側壁３１ｃの境界部分となる４つの角部には、上下方向に延びる円筒形状の第１固定部３５ａが設けられている。第１収納部３１の左右の第１側壁３１ｃの下端縁には、前後方向に延びる円筒形状の第２固定部３５ｂが２箇所ずつ設けられており、第１収納部３１の前後の第１側壁３１ｃの下端縁には、左右方向に延びる円筒形状の第３固定部３５ｃが設けられている。
【００３９】
また、第２収納部３２の第２開口部３２ａにおいて左右方向で対向する一対の開口縁には、前後方向に延びる円筒形状の第２固定部３５ｂが設けられている。第２収納部３２の前後方向で対向する一対の第２側壁３２ｃの上部には、左右方向に延びる第３固定部３５ｃが設けられている。
【００４０】
第１固定部３５ａは、バッグ体２をフレーム体１に保持する際に、フレーム体１の第１シャフト１１に巻き付けるようにして、バッグ体２をフレーム体１に固定するためのものである。また、第２固定部３５ｂは、フレーム体１の第２シャフト１２に巻き付けるようにして、バッグ体２をフレーム体１に固定するためのものである。さらに、第３固定部３５ｃは、フレーム体１の第３シャフト１３に巻き付けるようにして、バッグ体２をフレーム体１に固定するためのものである。そのため、第１固定部３５ａは、第１シャフト１１の軸線方向に沿うように上下方向に切り欠かれた円筒形状とされており、内周面が、第１シャフト１１の外周面形状に沿うような形状とされている。第２固定部３５ｂは、第２シャフト１２の軸線方向に沿うように前後方向に切り欠かれた円筒形状とされており、内周面が、第２シャフト１２の外周面形状に沿うような形状とされている。第３固定部３５ｃも同様の形状となっている。なお、第１固定部３５ａは、第１シャフト１１に設けられた締め付け部材１１ｃとは異なる位置となるように設けられている。
【００４１】
図４に示すように、第２収納部３２の第２開口部３２ａにおける後方側の開口縁には、第２開口部３２ａを閉塞可能な蓋部３３が一体に形成されている。蓋部３３の前方端部には、係合部３３ａが設けられ、第２収納部３２の前方側の第２側壁３２ｃの上方端部、具体的には、前上方の第３固定部３５ｃに設けられた被係合部３２ｆと係合されることで、蓋部３３が第２開口部３２ａを閉塞する。
【００４２】
さらに、蓋部３３の裏面には、アルミニウム等の金属、或いは、ＣＦＲＰ、ＧＦＲＰ等の繊維強化樹脂等からなる略長方形状の補強プレート３６が取付けられている。補強プレート３６の左右方向両端部は、下方に向かうように湾曲され、蓋部３３を閉塞した状態では、補強プレート３６の左右方向両端部が第２収納部３２の第２固定部３５ｂの外側に位置するように構成されている。補強プレート３６の左右方向中央部の後方寄りには、ハンガーフック３８が設けられている。ハンガーフック３８の材質としては、金属製、繊維強化樹脂製、合成樹脂製を例示することができる。
【００４３】
なお、バッグ体２の材質は、特に限定されず、強度、重量等、要求される性質に合わせて適宜選択することができる。例えば、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等の合成繊維からなる布帛、綿、麻、毛等の天然繊維からなる布帛、皮革、カーボン布帛等が挙げられる。
【００４４】
次に、立体フレーム構造体としてのフレーム体１、容量可変バッグとしてのバッグ体２、及び、フレーム体１とバッグ体２を備えたキャリーバッグの作用について述べる。
上記実施形態のキャリーバッグは、フレーム体１の第１シャフト１１のみが分割シャフト１１ａ、１１ｂに分割されて、それぞれが締め付け部材１１ｃで固定される。また、バッグ体２が第１収納部３１と、第１収納部３１から上方へ突出した状態で係止される第２収納部３２とで構成されている。したがって、上方の分割シャフト１１ａと下方の分割シャフト１１ｂとの位置関係と、第１収納部３１と第２収納部３２との位置関係により、キャリーバッグの収納容量を調整することができる。
【００４５】
図１（ａ）、図２（ａ）、図４（ａ）に示すように、キャリーバッグの収納容量を最も少なくしたい場合には、フレーム体１の上下方向の高さが最も低くなるように位置調整する。この状態では、第１シャフト１１の上方の分割シャフト１１ａの下端部が、下方の分割シャフト１１ｂの上端部内へ挿入され、その挿入量が最も多い状態となっている。また、バッグ体２の第２収納部３２が第１収納部３１の中に収納され、第２収納部３２の第２底壁３２ｂが、第１収納部３１の第１底壁３１ｂと当接した状態となっている。この状態で、締め付け部材１１ｃにより分割シャフト１１ａ、１１ｂを締め付け固定することで、分割シャフト１１ａ、１１ｂの長さが固定される。バッグ体２の収納容量としては、第２収納部３２の収納容量のみとなり、最も少なくなる。
【００４６】
一方、図１（ｂ）、図２（ｂ）、図４（ｂ）に示すように、収納容量を最も多くしたい場合には、フレーム体１の４本の第１シャフト１１の各締め付け部材１１ｃを緩めて、上方の分割シャフト１１ａが下方の分割シャフト１１ｂに対して移動可能な状態とする。そして、バッグ体２の第２収納部３２に形成された左右の第２固定部３５ｂの位置で、第２固定部３５ｂを第２シャフト１２とともに掴んで上方へ引き上げる。これにより、下方の分割シャフト１１ｂ内での上方の分割シャフト１１ａの下端部の挿入量が少なくなって、第１シャフト１１の全長が長くなり、フレーム体１が上下方向に伸長した形状となる。なお、このとき、第１シャフト１１内に配設されたバネ部材１１ｄが、分割シャフト１１ａ、１１ｂを離間する方向に付勢する。このため、バネ部材１１ｄの付勢機能により、第２収納部３２の引き上げをスムーズに行うことができる。
【００４７】
また、第１シャフト１１の伸長に追従して、バッグ体２の第２収納部３２は、第１収納部３１から上方へ突出するように移動し、第１収納部３１の第１側壁３１ｃの外周面上端部に設けられた被係止部３１ｄと、第２収納部３２の第２側壁３２ｃの外周面下端部に設けられた係止部３２ｇとの係止により、第２収納部３２の位置が最も高い位置で固定される。このとき、バッグ体２の前方では、バッグ体２の上下方向中間位置に第２収納部３２の第２底壁３２ｂが位置して２階建て構造となる一方、バッグ体２の後方では、上下方向に長い収納空間が形成される。バッグ体２の収納容量としては、第１収納部３１の収納容量と第２収納部３２の収納容量とを併せたものとなり、最も少ない場合に比べて約２倍の収納容量となる。
【００４８】
なお、このとき、上方へ移動した第２収納部３２の下側に形成された収納空間、つまり、第１収納部３１内の収納空間に対しては、第３収納部３４ａのファスナー３４ｃを開放して、第３開口部３９を介しての物の出し入れが可能となっている。
【００４９】
また、フレーム体１には、衝撃吸収機構として、弾性部材としての連結部バネ部材１４が設けられている。略直方体形状に形成されたフレーム体１の角部には、シャフト連結部１５が取付けられ、第１シャフト１１、第２シャフト１２、第３シャフト１３は、それぞれ連結部バネ部材１４を介してシャフト連結部１５と連結されている。フレーム体１の上下、前後、左右の３方向に配置された連結部バネ部材１４により、フレーム体１に外方から衝撃が加わったような場合にその衝撃が吸収される。
【００５０】
次に、上記実施形態のキャリーバッグ、フレーム体１、及びバッグ体２の効果について述べる。
（１）フレーム体１のフレーム部１０は、第１シャフト１１、第２シャフト１２、第３シャフト１３で囲まれた略直方体形状に形成されている。このため、フレーム体１の剛性が高くなり、強度の高いキャリーバッグとすることができる。
【００５１】
（２）フレーム部１０で上下方向に延びる第１シャフト１１は、分割シャフト１１ａ、１１ｂに分割されて、上方の分割シャフト１１ａの下端部が、下方の分割シャフト１１ｂの上端部内に挿入される構成となっている。このため、上方の分割シャフト１１ａの挿入量を変えることで、第１シャフト１１の上下方向の寸法を変えることができる。分割シャフト１１ａ、１１ｂを同程度の長さに形成すれば、上方の分割シャフト１１ａの挿入量が最も大きい場合には、最も小さい場合に比べて、第１シャフト１１の長さは約２倍となり、フレーム体１の大きさを約２倍にすることができる。
【００５２】
（３）分割シャフト１１ａ、１１ｂには、分割シャフト１１ａ、１１ｂを離間する方向へ付勢する付勢部材としてのバネ部材１１ｄが配設されている。このため、締め付け部材１１ｃを緩めると、分割シャフト１１ａ、１１ｂは離間する方向へ付勢されて、第１シャフト１１が長さを容易に伸ばすことができる。
【００５３】
（４）分割シャフト１１ａ、１１ｂは、締め付け部材１１ｃで固定される。したがって、所定の長さに設定した第１シャフト１１を安定して保持することができる。容量を変えた状態でのキャリーバッグの形状安定性が向上する。
【００５４】
（５）第１シャフト１１、第２シャフト１２、第３シャフト１３の端部には、衝撃吸収機構としての連結部バネ部材１４が設けられ、連結部バネ部材１４を介してシャフト連結部１５と連結されている。このため、キャリーバッグに衝撃が加わった場合に、連結部バネ部材１４で衝撃を吸収することができる。連結部バネ部材１４が衝撃吸収機能を有することにより、フレーム体１の破損を抑制することができるとともに、バッグ体２の破損を抑制することができる。さらに、バッグ体２内部に収納された物品を保護することができる。
【００５５】
（６）フレーム体１には、ホイール部２１が設けられているため、バッグ体２内の重量物を入れた場合であっても、容易に運搬することができる。
（７）ホイール部２１は、後方の第１シャフト１１から後方へ突出している。このため、段差を乗り越えやすく、また、階段状の場所では段差の側面に沿ってフレーム体１を上方へ引き上げやすい。
【００５６】
（８）フレーム部１０の前下方では、連結部１６の下方に延出する形状で、支持部２３が一体形成されている。また、ホイール部２１におけるフレーム部１０の下端からの突出量と、支持部２３におけるフレーム部１０の下端からの突出量は同一となっている。このため、ホイール部２１と支持部２３により、フレーム体１を起立状態で支持することができる。
【００５７】
（９）フレーム部１０の側面には、補強部２４が全周にわたって取り付けられている。このため、フレーム体１の剛性が高くなり、強度の高いキャリーバッグとすることができる。
【００５８】
（１０）フレーム部１０の下方の第２シャフト１２の間には、底壁部２５が取り付けられている。このため、フレーム体１に収納されたバッグ体２を安定して保持することができる。
【００５９】
（１１）バッグ体２の蓋部３３の裏面には、略長方形状の補強プレート３６が取付けられている。補強プレート３６の左右方向両端部は、蓋部３３を閉じた状態で第２収納部３２の第２固定部３５ｂの外側に位置するように構成されている。このため、補強プレート３６は、フレーム体１上方の第２シャフト１２に支持されている。第１シャフト１１、第２シャフト１２、第３シャフト１３で囲まれた略直方体形状のフレーム体１の剛性が高いことに加え、フレーム体１に支持される補強プレート３６が取付けられていることから、バッグ体２の蓋部３３を閉じた状態で、蓋部３３の上に人が座ることも可能である。
【００６０】
（１２）バッグ体２は、いわゆる入れ子構造となっており、第２収納部３２が第１収納部３１内に収納された状態と、第２収納部３２を第１収納部３１の上方へ突出した状態とに変化させることができる。上記実施形態のバッグ体２では、第１収納部３１と第２収納部３２の収納容量はほぼ同じであり、第２収納部３２を第１収納部３１の上端部近傍で係止している。このため、第２収納部３２を第１収納部３１の上方へ突出した状態（第２位置）では、第２収納部３２が第１収納部３１内に収納された状態（第１位置）と比べて、バッグ体の収納容量を約２倍にすることができる。
【００６１】
（１３）バッグ体２の第２収納部３２が第１収納部３１の上方へ突出した状態（第２位置）では、バッグ体２の前方では、第２収納部３２の第２底壁３２ｂがバッグ体２の中間に位置する２階建て構造となるのに対し、バッグ体２の後方では、第２収納部３２と第１収納部３１が連通状態となり、上下方向に長い空間が形成される。このため、コート、上着といった丈の長い衣類を収納したり、大きな物品を収納したりすることができる。また、蓋部３３の補強プレート３６にはハンガーフック３８が設けられているため、丈の長い衣類を収納するのに便利である。
【００６２】
（１４）バッグ体２の第１収納部３１の前方側の第１側壁３１ｃには、第３収納部３４ａのファスナー３４ｃによって開放される第３開口部３９が形成されている。このため、上方へ移動した第２収納部３２の下側に形成された空間、つまり、第１収納部３１内の空間に対しては、第３開口部３９を介して物の出し入れをすることができる。
【００６３】
（１５）バッグ体２の第２収納部３２に形成された左右の第２固定部３５ｂはフレーム部１０の第２シャフト１２を被覆している。このため、第２固定部３５ｂを第２シャフト１２とともに掴んで上方へ引き上げると、フレーム部１０が上下方向に伸長するとともに、これに追従して、バッグ体２の第２収納部３２は、第１収納部３１から上部へ突出する状態の第２位置に移動する。バッグ体２とフレーム体１とを同時に伸縮することができる。
【００６４】
（１６）バッグ体２の第１収納部３１の第１側壁３１ｃには、着脱可能な第４収納部３４ｂが設けられている。そのため、小容量のバッグとして、バッグ体２とは別体に持ち運びすることができる。
【００６５】
上記実施形態は以下のように変更してもよく、また、これらの変更例を適宜組み合わせて適用してもよい。
・  上記実施形態では、フレーム体１は、第１シャフト１１、第２シャフト１２、第３シャフト１３からなる略直方体形状としたが、形状はこれに限定されない。図８（ａ）、（ｂ）に示すように、後方の第３シャフト１３が３本で構成され、中間位置の第３シャフト１３に第２シャフト１２が連結される形状として、フレーム体１の後方が上方或いは下方に突出するような形状としてもよい。
【００６６】
・  上記実施形態では、フレーム体１は、いずれも各４本の第１シャフト１１、第２シャフト１２、第３シャフト１３が連結される構成としたが、各シャフト１１、１２、１３の本数はこれに限定されない。図８に示すように、各シャフト１１、１２、１３は５本以上であってもよい。シャフト１１、１２、１３の本数が増加することでフレーム体１の剛性が増す。
【００６７】
・  上記実施形態では、フレーム体１を、上下方向に延びる第１シャフト１１、前後方向に延びる第２シャフト１２、左右方向に延びる第３シャフト１３をそれぞれ別体で形成し、バネ部材１４を介してシャフト連結部１５に連結する構成としたが、シャフトの形状はこれに限定されない。例えば、第１シャフト１１と第２シャフト１２を一体に形成してもよく、第２シャフト１２と第３シャフト１３を一体に形成してもよい。この場合、各シャフト１１、１２、１３は、バネ部材１４を介して連結された構成となっていなくてもよい。フレーム体１の一部をこうした構成として、残りの一部を、シャフトの端部がバネ部材１４を介してシャフト連結部１５に献血する構成としてもよい。
【００６８】
・  上記実施形態では、第１シャフト１１のみを分割シャフト１１ａ、１１ｂからなる伸縮機構を有する構成としたが、第２シャフト１２、或いは第３シャフト１３を同様の構成としてもよい。また、第１シャフト１１、第２シャフト１２、第３シャフト１３のうちの少なくともいずれかに、伸縮機構が設けられる構成としてもよい。第２シャフト１２に伸縮機構を設けることで、前後方向に伸縮可変となり、第３シャフト１３に伸縮機構を設けることで、左右方向に伸縮可変となる。すべてのシャフト１１、１２、１３に伸縮機構を設けることで、３次元への伸縮可能となり、容量を大きく変えることができる。
【００６９】
・  上記実施形態では、各シャフト１１、１２、１３を断面円形の円筒形状としたが、これに限定されない。断面が楕円形であってもよく、断面が三角形、四角形等の多角筒形状としてもよい。
【００７０】
・  上記実施形態では、伸縮機構は、一対の分割シャフト１１ａ、１１ｂで構成し、上方の分割シャフト１１ａの下端部が下方の分割シャフト１１ｂの上端部に挿入されるようにしたが、これに限定されない。図９（ａ）に示すように、一対の分割シャフト１１ａ、１１ｂを同径に形成し、上方の分割シャフト１１ａの下端部と、下方の分割シャフト１１ｂの上端部にそれぞれ挿入される小径の分割シャフト１１ｅを備える構成としてもよい。この場合、分割シャフト１１ａ、１１ｂの端部を閉塞するとともに、中間の分割シャフト１１ｅの両端部を閉塞し、それぞれの間に第１シャフト１１が伸長する方向に付勢する付勢部材としてのバネ部材１１ｄを設けることができる。
【００７１】
また、図９（ｂ）に示すように、一対の分割シャフト１１ａ、１１ｂを同径に形成し、上方の分割シャフト１１ａの下端部と、下方の分割シャフト１１ｂの上端部が挿入される大径の分割シャフト１１ｅを備える構成としてもよい。この場合、分割シャフト１１ａ、１１ｂの端部を閉塞し、分割シャフト１１ａの下端部と分割シャフト１１ｂの上端部の間で、かつ分割シャフト１１ｅの外周にバネ部材１１ｄを設ければよい。
【００７２】
なお、図９では、分割シャフト１１ａ、１１ｂ、１１ｅを模式的に示しており、締め付け部材１１ｃは省略している。
・  上記実施形態では、第１シャフト１１の内部にバネ部材１１ｄを配設したが、外部に配設することもできる。例えば、図１０（ａ）に示すように、上記実施形態に対応する分割シャフト１１ａ、１１ｂで構成された第１シャフト１１において、分割シャフト１１ａの下端部と、分割シャフト１１ｂの下端部との間で、かつ分割シャフト１１ｂの外周にバネ部材１１ｄを設けてもよい。また、図１０（ｂ）に示すように、図９（ａ）の変更例に対応する分割シャフト１１ａ、１１ｂ，１１ｅで構成された第１シャフト１１において、分割シャフト１１ａの下端部と、分割シャフト１１ｂの上端部との間で、かつ分割シャフト１１ｅの外周にバネ部材１１ｄを設けてもよい。さらに、図１０（ｃ）に示すように、図９（ｂ）の変更例に対応する分割シャフト１１ａ、１１ｂ，１１ｅで構成された第１シャフト１１において、分割シャフト１１ａの上端部と分割シャフト１１ｅの上端部との間の外周、分割シャフト１１ｂの下端部と分割シャフト１１ｅの下端部との間の外周にバネ部材１１ｄを設けてもよい。なお、図１０では、分割シャフト１１ａ、１１ｂ、１１ｅを模式的に示しており、締め付け部材１１ｃは省略している。
【００７３】
・  バネ部材１１ｄを省略してもよい。
・  上記実施形態では、伸縮状態固定機構として、公知の締め付け部材１１ｃを設けた。しかし、伸縮状態固定機構はこれに限定されない。分割シャフト１１ａ、１１ｂを回転させて固定する公知のネジ機構や、公知のラチェット機構のようなロック機構であってもよい。また、伸縮状態固定機構ごとに、互いに異なるロック機構を適用することも可能である。
【００７４】
・  第１シャフト１１の伸縮機構を、分割シャフト１１ａ、１１ｂで構成しなくてもよい。図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、第１シャフト１１に公知の回転ジョイント１１ｆを取り付け、第１シャフト１１を折り畳むような構成としてもよい。
【００７５】
・  上記実施形態では、伸縮機構として、第１シャフト１１を分割シャフト１１ａ、１１ｂに分割し、伸縮状態固定機構として、締め付け部材１１ｃにより分割シャフト１１ａ、１１ｂを所定位置で固定するようにした。しかし、伸縮状態固定機構としての締め付け部材１１ｃを省略してもよい。この場合、例えば、バッグ体２に設けられた係止部３２ｇと被係止部３１ｄとを係止させることにより、分割シャフト１１ａ、１１ｂを所定位置に固定させることができる。また、他の異なる方法によって分割シャフト１１ａ、１１ｂを所定位置に固定してもよい。
【００７６】
・  上記実施形態では、衝撃吸収機構として、各シャフト１１、１２、１３の両端部に、それぞれ弾性部材としての連結部バネ部材１４を取り付け、連結部バネ部材１４を介してシャフト連結部１５に連結する構成とした。しかし、衝撃吸収機構は、これに限定されるものではない。例えば、図１２（ａ）に示すように、シャフト連結部１５をなくしてもよい。この場合、連結部１６を３方向に分岐した中実状に形成するとともに、その３方向端部に筒状部分を一体に形成し、筒状部分に連結部バネ部材１４を介して各シャフト１１、１２、１３を挿入する構成としてもよい。また、図１２（ｂ）に示すように、各シャフト１１、１２、１３の両端部を直接弾性部材に連結する構成としてもよい。例えば、各シャフト１１、１２、１３の両端部を、ゴム状の弾性部材からなる連結部１８内に挿入するようにしてもよい。さらに、連結部バネ部材１４に代えて、弾性部材として樹脂、ゴム等を取り付けてもよい。なお、衝撃吸収機構を省略することもできる。
【００７７】
・  ホイール部２１は、フレーム部１０の後下方の連結部１６に取り付けられて、後方の第１シャフト１１から後方へ突出するとともに、下方の第２シャフト１２から下方へ突出している。しかし、ホイール部２１の取付け位置、取付け形状はこれに限らない。フレーム体１の下方にいわゆるキャスターを取り付けるようにしてもよい。
【００７８】
・  ホイール部２１は省略してもよい。
・  支持部２３は、フレーム部１０の前下方の連結部１６から下方に延出する形状で連結部１６と一体に形成したが、これに限定されない。また、支持部２３を省略してもよい。
【００７９】
・  補強部２４は、フレーム部１０の上下方向の中間位置で、フレーム部１０の側面の全周にわたって板状の部材として取り付けられているが、補強部２４の取付け位置、形状、大きさは特に限定されない。フレーム部１０の左右側面のみに取り付けてもよく、前面のみに取り付けてもよく、側面全面を覆うように取り付けてもよい。また、その形状も適宜設定することができる。板状の部材ではなく、断面円形の円筒形状であってもよく、或いは、断面三角形、四角形等の多角筒形状であってもよい。さらに、補強部２４は省略してもよい。
【００８０】
・  底壁部２５は、フレーム部１０の内部のバッグ体２を支持するための部材であるが、底壁部２５の形状、大きさはこれに限定されない。フレーム部１０の底面前面に形成されていてもよい。また、底壁部２５を省略してもよい。
【００８１】
・  持ち手部２２は、後下方の第３シャフト１３の中央を挟んで左右対称の位置から、後上方の第３シャフト１３に向かって延びる一対の円筒筒状の支柱２２ａに、持ち手２２ｂが取り付けられた形状となっている。しかし、その形状は、これに限定されるものではない。後上方の第３シャフト１３から上方に延びる部分だけで形成されていてもよい。或いは、持ち手部を設けず、図８（ａ）に示すような形状のフレーム体１として、後上方の第３シャフト１３を持ち手部としてもよい。また、持ち手部２２の高さを調整する機構としては、ラチェット機構としなくてもよい。例えば、第１シャフト１１に設けられる締め付け部材を用いてもよい。なお、持ち手部２２は省略してもよい。
【００８２】
・  図１３（ｂ）に示すように、フレーム部１０の後上方に位置する第２シャフト１２と、後下方に位置する第２シャフト１２との間に、着脱可能なストラップベルト１１ｇを設けてもよい。このようにすると、フレーム体１とバッグ体２を背負って運ぶことができる。この場合、後方側の第１側壁３１ｃに設けられた第４収納部３４ｂがクッション材となり、背中でのフィット性を良好なものとすることができる。
【００８３】
・  上記実施形態のバッグ体２は、第２収納部３２と第１収納部３１とで構成し、第２収納部３２を第１収納部３１から引き上げることで容量を大きくする構造としたが、これに限定されない。第１収納部３１の上端部と第２収納部３２の上端部とをファスナー等で開閉可能とし、ファスナーを開放して、内部で撓んだ状態の第１収納部３１を引き伸ばすようにしてもよい。また、第１収納部３１を蛇腹状に折り畳み、第１収納部３１を上方に引き伸ばすようにしてもよい。
【００８４】
・  上記実施形態のバッグ体２の第２収納部３２は、４つの第２側壁３２ｃの上縁が第２開口部３２ａとされているが、第２開口部３２ａの形状はこれに限定されない。４つの第２側壁３２ｃの上端から内方に延びる上壁が形成され、上壁に第２開口部３２ａが開口している形状でもよい。
【００８５】
・  上記実施形態の第２収納部３２には、１つの第２分割壁３２ｄが形成されているが、その個数は特に限定されない。内部が複数の第２分割壁３２ｄで分割されていてもよい。また、上下方向に延びる分割壁だけでなく、水平方向に延びる分割壁を形成してもよい。或いは、第２収納部３２の内部に、さらに収納部を収納する構成としてもよい。
【００８６】
・  上記実施形態の第２収納部３２には、１つの第２分割壁３２ｄが形成されて、第２分割壁３２ｄと後方の第２側壁３２ｃとの間に連通部３２ｅが形成されているが、連通部３２ｅが形成されない構成としてもよい。つまり、第１収納部３１と第２収納部３２を第２位置としたときに、バッグ体２全体が２階建て構造となっていてもよい。
【００８７】
・  上記実施形態では、第１収納部３１の第１側壁３１ｃの外周面上端部に被係止部３１ｄを設けて、第２収納部３２が第１収納部３１の上端部まで移動する状態、つまり、第２収納部３２の第２底壁３２ｂが、第１収納部３１の第１開口部３１ａ近傍まで移動する状態を第２位置とした。しかし、第２位置はこれに限定されない。第２収納部３２の第２底壁３２ｂが、第１収納部３１の第１側壁３１ｃに上下方向中間に位置している状態を第２位置としてもよい。この場合、係止部３２ｇの取付け位置を、第１収納部３１の第１側壁３１ｃの外周面中間位置とすればよい。
【００８８】
・  上記実施形態では、第２位置を、第２収納部３２が第１収納部３１の上端部まで移動する状態の一つとしたが、第２位置を複数としてもよい。この場合、例えば、図６（ｂ）に二点鎖線で示すように、係止部３２ｇを、第１収納部３１の第１側壁３１ｃの外周面において、上下方向の複数箇所に設ければよい。
【００８９】
・  上記実施形態では、第１収納部３１と第２収納部３２とを第２位置で係止する係止構造として、係止部３２ｇと被係止部３１ｄを面ファスナーで構成したが、係止構造は、これに限定されない。第１収納部３１の第１側壁３１ｃの外周面上端部と、第２収納部３２の第２側壁３２ｃの外周面下端部とのそれぞれにベルトを取り付け、公知のバックルで位置固定するようにしてもよい。ベルトの長さを調整することにより、第１収納部３１に対する第２収納部３２の位置を調整することができる。
【００９０】
・  上記実施形態では、第２収納部３２の第２側壁３２ｃが、第１収納部３１の第１側壁３１ｃよりやや高く形成されているが、これに限定されない。例えば、第２側壁３２ｃが第１側壁３１ｃの２倍程度の高さであってもよい。
【００９１】
・  上記実施形態では、第１収納部３１と第２収納部３２には、各側壁３１ｃ、３２ｃを連結する連結インナー３７が設けられているが、連結インナー３７は一部の側壁３１ｃ、３２ｃ間のみに設けられる構成としてもよい。また、各側壁３１ｃ、３２ｃの全面を連結する構成でなくてもよい。例えば、連結インナー３７をベルト状としてもよい。さらに、連結インナー３７を省略することもできる。
【００９２】
・  上記実施形態では、連結インナー３７が布帛で構成され、第１収納部３１の上端部と第２収納部３２の下端部に接合されているが、これに限定されない。第１収納部３１の下端部と第２収納部３２の下端部に接合されていてもよい。この場合、前方側に配設された連結インナー３７については、第３開口部３９を介しての物の出し入れが容易に行えるように連結されていることが好ましい。例えば、第２収納部３２の下端部のみに接合されて、第１収納部３１の下端部には接合されていなくてもよい。また、連結インナー３７に開口部が設けられていてもよい。また、連結インナー３７をベルト状として、第１収納部３１と第２収納部３２との間に配設してもよい。
【００９３】
・  上記実施形態では、連結インナー３７を布帛で構成したが、その材質は特に限定されない。例えば、伸縮性のある素材で構成してもよい。この場合、例えば、連結インナー３７を第１収納部３１の上端部と第２収納部３２の下端部に接合すると、第１位置では、伸ばされた状態となり、第２位置では、伸縮した状態で第１収納部３１の第１側壁３１ｃ内面と第２収納部３２の第２側壁３２ｃの外面との間に挟まれた状態となる。
【００９４】
・  上記実施形態のバッグ体２では、第１収納部３１の前方側の第１側壁３１ｃの外面に、第３開口部３９を閉塞するように第３収納部３４ａを設け、前方側以外の第１側壁３１ｃの外面に、着脱可能な第４収納部３４ｂを設けている。しかし、第３収納部３４ａ、第４収納部３４ｂの配設箇所はこれに限定されない。すべての第１側壁３１ｃの外面に第３開口部３９を形成して第３収納部３４ａで閉塞するようにしてもよく、すべての第１側壁３１ｃに着脱可能な第４収納部３４ｂを設けてもよい。また、前方側の第１側壁３１ｃ以外に第３収納部３４ａを設けてもよい。第３収納部３４ａは１箇所に限らず、複数箇所であってもよい。第４収納部３４ｂについても同様である。さらに、第３収納部３４ａ、第４収納部３４ｂを省略してもよい。
【００９５】
・  第１収納部３１の前方側の第１側壁３１ｃには、第３開口部３９が形成されている構成としたが、これを省略してもよい。この場合、前方の側壁３１ｃ、３２ｃに設けられた連結インナー３７は、他の側壁３１ｃ、３２ｃに設けられた連結インナー３７と同様に接合することができる。
【００９６】
・  着脱可能な第４収納部３４ｂの位置に、第３開口部３９と同様の開口部を設けてもよい。
・  上記実施形態では、第３収納部３４ａのファスナー３４ｃを開けることにより、前方側の第１側壁３１ｃに第３開口部３９が形成されるようにしたが、第３開口部３９の構成はこれに限定されない。第３収納部３４ａが接合されていない第１側壁３１ｃに第３開口部３９のみを形成してもよい。
【００９７】
・  バッグ体２には、フレーム体１内に保持して固定するための固定部３５が複数箇所に設ける構成としている。上記実施形態では、第１収納部３１の外周面で隣り合う第１側壁３１ｃの境界部分となる４つの角部に設けられた第１固定部３５ａ、第１収納部３１の左右の第１側壁３１ｃの下端縁に設けられた第２固定部３５ｂ、第１収納部３１の前後の第１側壁３１ｃの下端縁に設けられた第３固定部３５ｃで構成されている。これらのうちいずれかを省略してもよい。また、第１固定部３５ａの一部、第２固定部３５ｂの一部、第３固定部３５ｃの一部を省略してもよい。さらに、各固定部３５ａ、３５ｂ、３５ｃの形状は、各シャフト１１、１２、１３の外周面形状に沿うような円筒形状に形成されていなくてもよい。平面状の部材を折り曲げて各シャフト１１、１２、１３を包み込むようにしてもよい。また、紐状のものをバッグ体２に取り付け、フレーム部１０の結び付けてもよい。
【００９８】
・  上記実施形態のバッグ体２では、第２開口部３２ａを閉塞する蓋部３３の前方端部に係合部３３ａを１箇所設け、第２収納部３２の前方側の第２側壁３２ｃの上方端部に設けられた被係合部３２ｆに係合する構成とした。しかし、係合部３３ａと被係合部３２ｆの構成はこれに限定されない。図１３（ａ）に示すように、２箇所で係合する構成としてもよい。
【００９９】
・  図１３（ａ）に示すように、蓋部３３にファスナーによって開口する開口部３３ｂを設けてもよい。こうすることで、係合部３３ａと被係合部３２ｆとの係合状態を解除することなく、バッグ体２内部から物を出し入れすることができる。
【０１００】
・  図１３（ａ）に示すように、係合部３３ａを蓋部３３だけでなく、第２収納部３２の上部にも設け、被係合部３２ｆを第２収納部３２の下部だけでなく、第２収納部３２の上部にも設ける構成としてもよい。この場合、第１位置では、蓋部３３の係合部３３ａと第２収納部３２の下部に被係合部３２ｆを係合する。また、バッグ体２が伸長した第２位置では、蓋部３３の係合部３３ａと第２収納部３２の上部の被係合部３２ｆを係合するとともに、第２収納部３２の上部の係合部３３ａと第２収納部３２の下部の被係合部３２ｆを係合すればよい。
【０１０１】
・  上記実施形態では、蓋部３３の裏面に補強プレート３６を取り付けたが、その形状は特に限定されない。平板状として、人が座れるような形状とすればよい。また、これを省略することもできる。
【０１０２】
・  上記実施形態のキャリーバッグでは、フレーム体１の内部にバッグ体２を取り付け、バッグ体２に設けられた各固定部３５ａ、３５ｂ、３５ｃでフレーム体１に取り付ける、いわゆるインナーバッグタイプのキャリーバッグとしたが、これに限定されない。図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、フレーム体１をバッグ体２で覆う、いわゆるオーバーバッグタイプのキャリーバッグとして具体化することもできる。この場合、第１収納部３１が第２収納部３２の内部に収納される構成として、外側の第２収納部３２を上方へ引き上げる構成とすることが好ましい。第２収納部３２は、第１収納部３１の第１側壁３１ｃの外側と取り囲む第２側壁３２ｃのみで構成され、第２底壁３２ｂを有しない構成とされる。この場合であっても、第２収納部３２を上方へ引き上げて第２位置とすることにより、バッグ体２の容量を約２倍とすることができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１…フレーム体、２…バッグ体、１１…第１シャフト、１１ａ…分割シャフト（伸縮機構）、１１ｂ…分割シャフト（伸縮機構）、１１ｃ…締め付け部材（伸縮状態固定機構）、１１ｄ…バネ部材（付勢部材）、１２…第２シャフト、１３…第３シャフト、１４…連結部バネ部材（衝撃吸収機構、弾性部材）、１８…連結部（衝撃吸収機構、弾性部材）、２１…ホイール部、２２…持ち手部、２３…支持部、２４…補強部、２５……底壁部、３１…第１収納部、３１ａ…第１開口部、３１ｂ…第１底壁、３１ｃ…第１側壁、３２…第２収納部、３２ａ…第２開口部、３２ｂ…第２底壁、３２ｃ…第２側壁、３２ｄ…第２分割壁（分割壁）、３２ｅ…連通部、３３…蓋部、３４ａ…第３収納部、３４ｂ…第４収納部、３９…第３開口部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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