(57)【要約】【課題】エネルギー供給事業者の設備全体の稼働率の向上を促す。【解決手段】  給湯装置１００は、ガス式給湯熱源機１１０と、電気式給湯熱源機１２０と、ガス式給湯熱源機１１０および電気式給湯熱源機１２０の運転負荷を決定する運転制御部１５４とを備え、運転制御部１５４は、要求熱量を満たすガス式給湯熱源機１１０および電気式給湯熱源機１２０それぞれの運転負荷を仮決定し、仮決定した運転負荷のガス式給湯熱源機１１０のガス消費量であるガスデマンドと、所定のガス目標供給量とに基づいて、ガス式給湯熱源機１１０および電気式給湯熱源機１２０の運転負荷を決定する。【選択図】図１
2018036003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス式給湯熱源機と、
電気式給湯熱源機と、
要求湯水量および要求湯温に基づいて決定される要求熱量を満たすように、前記ガス式給湯熱源機および前記電気式給湯熱源機それぞれの運転負荷を決定し、決定した該運転負荷で該ガス式給湯熱源機および該電気式給湯熱源機の運転を制御する運転制御部と、
を備え、
前記運転制御部は、
前記要求熱量を満たす前記ガス式給湯熱源機および前記電気式給湯熱源機それぞれの運転負荷を仮決定し、
仮決定した運転負荷の前記ガス式給湯熱源機のガス消費量であるガスデマンドと、所定のガス目標供給量とに基づいて、該ガス式給湯熱源機および前記電気式給湯熱源機の運転負荷を決定することを特徴とする給湯装置。
【請求項２】
前記運転制御部は、
前記ガスデマンドが前記ガス目標供給量を上回る場合、該ガス式給湯熱源機の運転負荷を前記ガス目標供給量となる運転負荷に低下させるとともに、前記電気式給湯熱源機の運転負荷を増加させ、
前記ガスデマンドが前記ガス目標供給量未満である場合、該ガス式給湯熱源機の運転負荷を前記ガス目標供給量となる運転負荷に増加させるとともに、前記電気式給湯熱源機の運転負荷を低下させることを特徴とする請求項１に記載の給湯装置。
【請求項３】
ガス式給湯熱源機と、
電気式給湯熱源機と、
要求湯水量および要求湯温に基づいて決定される要求熱量を満たすように、前記ガス式給湯熱源機および前記電気式給湯熱源機それぞれの運転負荷を決定し、該決定した運転負荷で該ガス式給湯熱源機および該電気式給湯熱源機の運転を制御する運転制御部と、
を備え、
前記運転制御部は、
前記要求熱量を満たす前記ガス式給湯熱源機および前記電気式給湯熱源機それぞれの運転負荷を仮決定し、
仮決定した運転負荷の前記ガス式給湯熱源機のガス消費量であるガスデマンドと、所定のガス目標供給量と、仮決定した運転負荷の前記電気式給湯熱源機の電力消費量である電力デマンドと、所定の電力目標供給量と、に基づいて、該ガス式給湯熱源機および該電気式給湯熱源機の運転負荷を決定することを特徴とする給湯装置。
【請求項４】
前記運転制御部は、
前記ガスデマンドが前記ガス目標供給量を上回り、前記電力デマンドが前記電力目標供給量未満である場合、前記ガス式給湯熱源機の運転負荷を低下させ、前記電気式給湯熱源機の運転負荷を増加させ、
前記ガスデマンドが前記ガス目標供給量未満であり、前記電力デマンドが前記電力目標供給量を上回る場合、前記ガス式給湯熱源機の運転負荷を増加させ、前記電気式給湯熱源機の運転負荷を低下させることを特徴とする請求項３に記載の給湯装置。
【請求項５】
前記ガスデマンドと前記ガス目標供給量との差分、および、前記電力デマンドと前記電力目標供給量との差分が所定の範囲内に収まるように前記ガス式給湯熱源機および前記電気式給湯熱源機の運転負荷を決定することを特徴とする請求項４に記載の給湯装置。
【請求項６】
前記運転制御部は、前記ガスデマンドが前記ガス目標供給量を上回り、かつ、前記電力デマンドが前記電力目標供給量を上回る場合、または、前記ガスデマンドが前記ガス目標供給量未満であり、かつ、前記電力デマンドが前記電力目標供給量未満である場合、前記ガスデマンドと前記ガス目標供給量との差分、および、前記電力デマンドと前記電力目標供給量との差分が所定の範囲内に収まるように前記ガス式給湯熱源機および前記電気式給湯熱源機の運転負荷を決定することを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の給湯装置。
【請求項７】
管理サーバと、１または複数の給湯装置とを備えた給湯システムであって、
前記管理サーバは、
所定の管理範囲全体のガス消費量である合計ガスデマンドを導出する合計ガスデマンド導出部と、
前記合計ガスデマンド導出部が導出した前記合計ガスデマンドと、所定のガス目標供給量とに基づいて運転制御情報を前記１または複数の給湯装置に送信する管理通信部と、
を備え、
前記給湯装置は、
前記運転制御情報を受信する装置通信部と、
ガス式給湯熱源機と、
電気式給湯熱源機と、
要求湯水量および要求湯温に基づいて決定される要求熱量を満たすように、前記ガス式給湯熱源機および前記電気式給湯熱源機それぞれの運転負荷を決定し、決定した該運転負荷で該ガス式給湯熱源機および該電気式給湯熱源機の運転を制御する運転制御部と、
を備えたことを特徴とする給湯システム。
【請求項８】
前記給湯装置の運転制御部は、前記装置通信部が前記運転制御情報を受信すると、該運転制御情報に基づいて前記ガス式給湯熱源機の運転負荷を決定し、決定した該ガス式給湯熱源機の運転負荷に基づいて、前記電気式給湯熱源機の運転負荷を決定することを特徴とする請求項７に記載の給湯システム。
【請求項９】
前記管理サーバの管理通信部は、前記合計ガスデマンドが前記ガス目標供給量未満である場合に前記運転制御情報として運転促進情報を送信し、該合計ガスデマンドが該ガス目標供給量を上回る場合に該運転制御情報として運転抑制情報を送信し、
前記給湯装置の運転制御部は、
前記装置通信部が前記運転促進情報を受信すると、前記ガス式給湯熱源機の運転負荷を増加させるとともに、前記電気式給湯熱源機の運転負荷を低下させ、
前記装置通信部が前記運転抑制情報を受信すると、前記ガス式給湯熱源機の運転負荷を低下させるとともに、前記電気式給湯熱源機の運転負荷を増加させることを特徴とする請求項８に記載の給湯システム。
【請求項１０】
前記管理サーバの管理通信部は、前記合計ガスデマンドが前記ガス目標供給量を上回る場合に前記運転制御情報として運転抑制情報を送信し、
前記装置通信部が前記運転抑制情報を受信した場合に前記ガス式給湯熱源機の運転負荷を低下させると所定のインセンティブが付与されること、または、該装置通信部が該運転抑制情報を受信した場合に該ガス式給湯熱源機の運転負荷を低下させないと所定のペナルティが課されることが予め定められており、
前記給湯装置の運転制御部は、前記装置通信部が前記運転抑制情報を受信すると、前記インセンティブ、または、前記ペナルティに基づいて、前記ガス式給湯熱源機の運転負荷を決定し、決定した該ガス式給湯熱源機の運転負荷に基づいて、前記電気式給湯熱源機の運転負荷を決定することを特徴とする請求項７に記載の給湯システム。
【請求項１１】
管理サーバと、１または複数の給湯装置とを備えた給湯システムであって、
前記管理サーバは、
所定の管理範囲全体の電力消費量である合計電力デマンドを導出する合計電力デマンド導出部と、
前記合計電力デマンド導出部が導出した前記合計電力デマンドと、所定の電力目標供給量とに基づいて運転制御情報を前記１または複数の給湯装置に送信する管理通信部と、
を備え、
前記給湯装置は、
前記運転制御情報を受信する装置通信部と、
ガス式給湯熱源機と、
電気式給湯熱源機と、
要求湯水量および要求湯温に基づいて決定される要求熱量を満たすように、前記ガス式給湯熱源機および前記電気式給湯熱源機それぞれの運転負荷を決定し、決定した該運転負荷で該ガス式給湯熱源機および該電気式給湯熱源機の運転を制御する運転制御部と、
を備えたことを特徴とする給湯システム。
【請求項１２】
前記給湯装置の運転制御部は、前記装置通信部が前記運転制御情報を受信すると、該運転制御情報に基づいて前記電気式給湯熱源機の運転負荷を決定し、決定した該電気式給湯熱源機の運転負荷に基づいて、前記ガス式給湯熱源機の運転負荷を決定することを特徴とする請求項１１に記載の給湯システム。
【請求項１３】
前記管理サーバの管理通信部は、前記合計電力デマンドが前記電力目標供給量未満である場合に前記運転制御情報として運転促進情報を送信し、該合計電力デマンドが該電力目標供給量を上回る場合に該運転制御情報として運転抑制情報を送信し、
前記給湯装置の運転制御部は、
前記装置通信部が前記運転促進情報を受信すると、前記電気式給湯熱源機の運転負荷を増加させるとともに、前記ガス式給湯熱源機の運転負荷を低下させ、
前記装置通信部が前記運転抑制情報を受信すると、前記電気式給湯熱源機の運転負荷を低下させるとともに、前記ガス式給湯熱源機の運転負荷を増加させることを特徴とする請求項１２に記載の給湯システム。
【請求項１４】
前記管理サーバの管理通信部は、前記合計電力デマンドが前記電力目標供給量を上回る場合に前記運転制御情報として運転抑制情報を送信し、
前記装置通信部が前記運転抑制情報を受信した場合に前記電気式給湯熱源機の運転負荷を低下させると所定のインセンティブが付与されること、または、該装置通信部が該運転抑制情報を受信した場合に該電気式給湯熱源機の運転負荷を低下させないと所定のペナルティが課されることが予め定められており、
前記給湯装置の運転制御部は、前記装置通信部が前記運転抑制情報を受信すると、前記インセンティブ、または、前記ペナルティに基づいて、前記電気式給湯熱源機の運転負荷を決定し、決定した該電気式給湯熱源機の運転負荷に基づいて、前記ガス式給湯熱源機の運転負荷を決定することを特徴とする請求項１１に記載の給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス式給湯熱源機および電気式給湯熱源機を備えた給湯装置、および、給湯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガスを消費して給水を加熱するガス式給湯熱源機に加えて、電力を消費して給水を加熱する電気式給湯熱源機を備えたハイブリッド式の給湯装置が普及し始めている。
【０００３】
このような給湯装置において、電気式給湯熱源機によって加熱された給水をガス式給湯熱源機でさらに加熱可能な構成とし、電気式給湯熱源機によって加熱された給水の温度が設定温度を超えた場合に、ガス式給湯熱源機の運転を停止する技術が開発されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２５５７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記給湯装置で利用されるエネルギーとしてのガスや電力は、時間帯、外気温度、季節等によって需要が異なる。例えば、電力は、昼間の時間帯において相対的に需要が多くなり、深夜の時間帯において相対的に需要が少なくなる。したがって、ガス供給会社や電力供給会社といったエネルギー供給事業者は、需要が最も多くなる時間帯（ピーク時）に対応できる設備を保有する必要がある。
【０００６】
そうすると、ピーク時より需要が少ない時間帯においては、設備の一部を停止させることになり、設備全体の稼働率が低下するという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑み、エネルギー供給事業者の設備全体の稼働率の向上を促すことが可能な給湯装置、および、給湯システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の給湯装置は、ガス式給湯熱源機と、電気式給湯熱源機と、要求湯水量および要求湯温に基づいて決定される要求熱量を満たすように、前記ガス式給湯熱源機および前記電気式給湯熱源機それぞれの運転負荷を決定し、決定した該運転負荷で該ガス式給湯熱源機および該電気式給湯熱源機の運転を制御する運転制御部と、を備え、前記運転制御部は、前記要求熱量を満たす前記ガス式給湯熱源機および前記電気式給湯熱源機それぞれの運転負荷を仮決定し、仮決定した運転負荷の前記ガス式給湯熱源機のガス消費量であるガスデマンドと、所定のガス目標供給量とに基づいて、該ガス式給湯熱源機および前記電気式給湯熱源機の運転負荷を決定することを特徴とする。
【０００９】
また、前記運転制御部は、前記ガスデマンドが前記ガス目標供給量を上回る場合、該ガス式給湯熱源機の運転負荷を前記ガス目標供給量となる運転負荷に低下させるとともに、前記電気式給湯熱源機の運転負荷を増加させ、前記ガスデマンドが前記ガス目標供給量未満である場合、該ガス式給湯熱源機の運転負荷を前記ガス目標供給量となる運転負荷に増加させるとともに、前記電気式給湯熱源機の運転負荷を低下させるとしてもよい。
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の他の給湯装置は、ガス式給湯熱源機と、電気式給湯熱源機と、要求湯水量および要求湯温に基づいて決定される要求熱量を満たすように、前記ガス式給湯熱源機および前記電気式給湯熱源機それぞれの運転負荷を決定し、該決定した運転負荷で該ガス式給湯熱源機および該電気式給湯熱源機の運転を制御する運転制御部と、を備え、前記運転制御部は、前記要求熱量を満たす前記ガス式給湯熱源機および前記電気式給湯熱源機それぞれの運転負荷を仮決定し、仮決定した運転負荷の前記ガス式給湯熱源機のガス消費量であるガスデマンドと、所定のガス目標供給量と、仮決定した運転負荷の前記電気式給湯熱源機の電力消費量である電力デマンドと、所定の電力目標供給量と、に基づいて、該ガス式給湯熱源機および該電気式給湯熱源機の運転負荷を決定することを特徴とする。
【００１１】
また、前記運転制御部は、前記ガスデマンドが前記ガス目標供給量を上回り、前記電力デマンドが前記電力目標供給量未満である場合、前記ガス式給湯熱源機の運転負荷を低下させ、前記電気式給湯熱源機の運転負荷を増加させ、前記ガスデマンドが前記ガス目標供給量未満であり、前記電力デマンドが前記電力目標供給量を上回る場合、前記ガス式給湯熱源機の運転負荷を増加させ、前記電気式給湯熱源機の運転負荷を低下させるとしてもよい。
【００１２】
また、前記ガスデマンドと前記ガス目標供給量との差分、および、前記電力デマンドと前記電力目標供給量との差分が所定の範囲内に収まるように前記ガス式給湯熱源機および前記電気式給湯熱源機の運転負荷を決定するとしてもよい。
【００１３】
また、前記運転制御部は、前記ガスデマンドが前記ガス目標供給量を上回り、かつ、前記電力デマンドが前記電力目標供給量を上回る場合、または、前記ガスデマンドが前記ガス目標供給量未満であり、かつ、前記電力デマンドが前記電力目標供給量未満である場合、前記ガスデマンドと前記ガス目標供給量との差分、および、前記電力デマンドと前記電力目標供給量との差分が所定の範囲内に収まるように前記ガス式給湯熱源機および前記電気式給湯熱源機の運転負荷を決定するとしてもよい。
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の給湯システムは、管理サーバと、１または複数の給湯装置とを備えた給湯システムであって、前記管理サーバは、所定の管理範囲全体のガス消費量である合計ガスデマンドを導出する合計ガスデマンド導出部と、前記合計ガスデマンド導出部が導出した前記合計ガスデマンドと、所定のガス目標供給量とに基づいて運転制御情報を前記１または複数の給湯装置に送信する管理通信部と、を備え、前記給湯装置は、前記運転制御情報を受信する装置通信部と、ガス式給湯熱源機と、電気式給湯熱源機と、要求湯水量および要求湯温に基づいて決定される要求熱量を満たすように、前記ガス式給湯熱源機および前記電気式給湯熱源機それぞれの運転負荷を決定し、決定した該運転負荷で該ガス式給湯熱源機および該電気式給湯熱源機の運転を制御する運転制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、前記給湯装置の運転制御部は、前記装置通信部が前記運転制御情報を受信すると、該運転制御情報に基づいて前記ガス式給湯熱源機の運転負荷を決定し、決定した該ガス式給湯熱源機の運転負荷に基づいて、前記電気式給湯熱源機の運転負荷を決定するとしてもよい。
【００１６】
また、前記管理サーバの管理通信部は、前記合計ガスデマンドが前記ガス目標供給量未満である場合に前記運転制御情報として運転促進情報を送信し、該合計ガスデマンドが該ガス目標供給量を上回る場合に該運転制御情報として運転抑制情報を送信し、前記給湯装置の運転制御部は、前記装置通信部が前記運転促進情報を受信すると、前記ガス式給湯熱源機の運転負荷を増加させるとともに、前記電気式給湯熱源機の運転負荷を低下させ、前記装置通信部が前記運転抑制情報を受信すると、前記ガス式給湯熱源機の運転負荷を低下させるとともに、前記電気式給湯熱源機の運転負荷を増加させるとしてもよい。
【００１７】
また、前記管理サーバの管理通信部は、前記合計ガスデマンドが前記ガス目標供給量を上回る場合に前記運転制御情報として運転抑制情報を送信し、前記装置通信部が前記運転抑制情報を受信した場合に前記ガス式給湯熱源機の運転負荷を低下させると所定のインセンティブが付与されること、または、該装置通信部が該運転抑制情報を受信した場合に該ガス式給湯熱源機の運転負荷を低下させないと所定のペナルティが課されることが予め定められており、前記給湯装置の運転制御部は、前記装置通信部が前記運転抑制情報を受信すると、前記インセンティブ、または、前記ペナルティに基づいて、前記ガス式給湯熱源機の運転負荷を決定し、決定した該ガス式給湯熱源機の運転負荷に基づいて、前記電気式給湯熱源機の運転負荷を決定するとしてもよい。
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明の他の給湯システムは、管理サーバと、１または複数の給湯装置とを備えた給湯システムであって、前記管理サーバは、所定の管理範囲全体の電力消費量である合計電力デマンドを導出する合計電力デマンド導出部と、前記合計電力デマンド導出部が導出した前記合計電力デマンドと、所定の電力目標供給量とに基づいて運転制御情報を前記１または複数の給湯装置に送信する管理通信部と、を備え、前記給湯装置は、前記運転制御情報を受信する装置通信部と、ガス式給湯熱源機と、電気式給湯熱源機と、要求湯水量および要求湯温に基づいて決定される要求熱量を満たすように、前記ガス式給湯熱源機および前記電気式給湯熱源機それぞれの運転負荷を決定し、決定した該運転負荷で該ガス式給湯熱源機および該電気式給湯熱源機の運転を制御する運転制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、前記給湯装置の運転制御部は、前記装置通信部が前記運転制御情報を受信すると、該運転制御情報に基づいて前記電気式給湯熱源機の運転負荷を決定し、決定した該電気式給湯熱源機の運転負荷に基づいて、前記ガス式給湯熱源機の運転負荷を決定するとしてもよい。
【００２０】
また、前記管理サーバの管理通信部は、前記合計電力デマンドが前記電力目標供給量未満である場合に前記運転制御情報として運転促進情報を送信し、該合計電力デマンドが該電力目標供給量を上回る場合に該運転制御情報として運転抑制情報を送信し、前記給湯装置の運転制御部は、前記装置通信部が前記運転促進情報を受信すると、前記電気式給湯熱源機の運転負荷を増加させるとともに、前記ガス式給湯熱源機の運転負荷を低下させ、前記装置通信部が前記運転抑制情報を受信すると、前記電気式給湯熱源機の運転負荷を低下させるとともに、前記ガス式給湯熱源機の運転負荷を増加させるとしてもよい。
【００２１】
また、前記管理サーバの管理通信部は、前記合計電力デマンドが前記電力目標供給量を上回る場合に前記運転制御情報として運転抑制情報を送信し、前記装置通信部が前記運転抑制情報を受信した場合に前記電気式給湯熱源機の運転負荷を低下させると所定のインセンティブが付与されること、または、該装置通信部が該運転抑制情報を受信した場合に該電気式給湯熱源機の運転負荷を低下させないと所定のペナルティが課されることが予め定められており、前記給湯装置の運転制御部は、前記装置通信部が前記運転抑制情報を受信すると、前記インセンティブ、または、前記ペナルティに基づいて、前記電気式給湯熱源機の運転負荷を決定し、決定した該電気式給湯熱源機の運転負荷に基づいて、前記ガス式給湯熱源機の運転負荷を決定するとしてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、エネルギー供給事業者の設備全体の稼働率の向上を促すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施形態にかかる給湯装置を説明する図である。
【図２】第１の実施形態にかかる運転制御部による運転負荷の決定処理を説明する図である。
【図３】第２の実施形態にかかる運転制御部による運転負荷の決定処理を説明する第１の図である。
【図４】第２の実施形態にかかる運転制御部による運転負荷の決定処理を説明する第２の図である。
【図５】第２の実施形態にかかる運転制御部による運転負荷の決定処理を説明する第３の図である。
【図６】第２の実施形態にかかる運転制御部による運転負荷の決定処理を説明する第４の図である。
【図７】第２の実施形態にかかる運転制御部による運転負荷の決定処理を説明する第５の図である。
【図８】第３の実施形態にかかる給湯システムを説明する図である。
【図９】第４の実施形態にかかる給湯システムを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２５】
（第１の実施形態：給湯装置１００）
図１は、第１の実施形態にかかる給湯装置１００を説明する図である。なお、図１中、ガス、電力の流れを白抜き矢印で示し、水（給水、湯水等）の流れを実線の矢印で示し、信号の流れを破線で示す。
【００２６】
図１に示すように、給湯装置１００は、ガス式給湯熱源機１１０と、電気式給湯熱源機１２０と、貯湯タンク１３０と、中央制御部１５０とを含んで構成される。
【００２７】
ガス式給湯熱源機１１０は、例えば、温水ボイラ、温水ヒータ、瞬間湯沸器、ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）給湯器等で構成され、ガスを消費して（燃焼させて）、貯湯タンク１３０から供給された給水を加熱し、湯水を生成する。
【００２８】
電気式給湯熱源機１２０は、例えば、電気温水器、ＥＨＰ（電気モータヒートポンプ）給湯器等で構成され、電力を消費して、貯湯タンク１３０から供給された給水を加熱し、湯水を生成する。
【００２９】
貯湯タンク１３０には、給水が供給されるとともに、ガス式給湯熱源機１１０および電気式給湯熱源機１２０によって生成された湯水が供給される。したがって、貯湯タンク１３０は、給水と、ガス式給湯熱源機１１０および電気式給湯熱源機１２０によって生成された湯水とを貯湯（貯留）することとなる。こうして、貯湯タンク１３０に貯湯された湯水（給湯）は、供給先の要求に基づいて供給されることとなる。
【００３０】
中央制御部１５０は、ＣＰＵ（中央処理装置）を含む半導体集積回路で構成され、ＲＯＭからＣＰＵ自体を動作させるためのプログラムやパラメータ等を読み出し、ワークエリアとしてのＲＡＭや他の電子回路と協働して給湯装置１００全体を管理および制御する。本実施形態において、中央制御部１５０は、装置通信部１５２、運転制御部１５４として機能する。
【００３１】
装置通信部１５２は、ガス供給会社の管理サーバと通信を確立し、ガス供給会社から、所定期間（例えば、１日）におけるガス目標供給量の推移を示すガス目標情報を取得する。ガス目標供給量の推移は、ガス供給会社が保有するガス供給設備の能力、季節、外気温度、給湯装置１００が設置される施設が属する地域（町、区、市、都、道、府、県等）等に基づいて設定される。また、装置通信部１５２は、１日毎に、該当するガス目標情報を取得してもよいし、数日おき、週毎、季節毎にガス目標情報を取得してもよい。
【００３２】
運転制御部１５４は、要求熱量を満たすように、ガス式給湯熱源機１１０および電気式給湯熱源機１２０それぞれの運転負荷を決定し、決定した運転負荷でガス式給湯熱源機１１０および電気式給湯熱源機１２０の運転を制御する。
【００３３】
具体的に説明すると、運転制御部１５４は、まず、要求熱量を満たすガス式給湯熱源機１１０および電気式給湯熱源機１２０それぞれの運転負荷（または運転比率）を仮決定する。ここで、要求熱量は、供給先から要求される湯水の量（要求湯水量）と、湯水の要求温度とを満たすために、貯湯タンク１３０に投入される熱量（ガス式給湯熱源機１１０が生成する湯水の熱量および電気式給湯熱源機１２０が生成する湯水の熱量の合計）である。例えば、要求熱量は、要求湯水量、要求湯温、貯湯タンク１３０の残量に基づいて決定される。
【００３４】
続いて、運転制御部１５４は、仮決定したガス式給湯熱源機１１０の運転負荷に基づいてガスデマンドを算出する。ガスデマンドは、仮決定した運転負荷でガス式給湯熱源機１１０を運転させるために必要なガス消費量である。また、運転制御部１５４は、仮決定した電気式給湯熱源機１２０の運転負荷に基づいて電力デマンドを算出する。電力デマンドは、仮決定した運転負荷で電気式給湯熱源機１２０を運転させるために必要な電力消費量である。
【００３５】
そして、運転制御部１５４は、算出したガスデマンドと、上記ガス目標供給量とを所定時間間隔（例えば、ｎ分ごと、ｎ時間ごと等）で比較し、ガス式給湯熱源機１１０および電気式給湯熱源機１２０それぞれの運転負荷を決定し、決定した運転負荷でガス式給湯熱源機１１０および電気式給湯熱源機１２０の運転を制御する。
【００３６】
図２は、第１の実施形態にかかる運転制御部１５４による運転負荷の決定処理を説明する図である。なお、図２中、ガスデマンドを実線で示し、ガス目標供給量を破線で示す。
【００３７】
図２に示すように、ガスデマンドが、ガス目標供給量を基準とする所定のガス目標範囲の上限値を上回る場合（図２では、１時〜４時、８時〜１２時、１８時〜２４時）、運転制御部１５４は、ガスデマンドとガス目標供給量との差分を算出し、算出した差分でガス式給湯熱源機１１０が生成できる湯水の熱量（差分熱量Ｓ）を導出する。続いて、運転制御部１５４は、電力デマンドと、電気式給湯熱源機１２０の最大出力（現在の最大出力）とに基づいて、電気式給湯熱源機１２０が追加で生成できる湯水の熱量（以下、「電力余力熱量Ｄ」と称する）を算出する。そして、運転制御部１５４は、電力余力熱量Ｄと、差分熱量Ｓとを比較する。
【００３８】
電力余力熱量Ｄ＝差分熱量Ｓである場合、運転制御部１５４は、電気式給湯熱源機１２０の運転負荷を最大出力まで増加させるとともに、ガス式給湯熱源機１１０の運転負荷をガス目標供給量となる運転負荷まで低下させる。また、電力余力熱量Ｄ>差分熱量Ｓである場合、運転制御部１５４は、電気式給湯熱源機１２０の運転負荷を差分熱量Ｓに相当する運転負荷まで増加させるとともに、ガス式給湯熱源機１１０の運転負荷をガス目標供給量となる運転負荷まで低下させる。
【００３９】
一方、電力余力熱量Ｄ<差分熱量Ｓである場合、運転制御部１５４は、電気式給湯熱源機１２０の運転負荷を最大出力まで増加させるとともに、ガス式給湯熱源機１１０の運転負荷を低下させる。電気式給湯熱源機１２０は、ガス式給湯熱源機１１０と比較して、応答性が低いため、瞬時に熱量を増加させることは困難である。したがって、電力余力熱量Ｄ<差分熱量Ｓである場合には、ガス式給湯熱源機１１０の運転負荷を低下させることで、実際のガスの消費量をガス目標供給量に近づける。
【００４０】
また、電力余力熱量Ｄが０である場合、運転制御部１５４は、ガス式給湯熱源機１１０および電気式給湯熱源機１２０の運転負荷調整を行わない。これにより、給湯装置１００が供給する熱量が要求熱量未満となる事態を回避することができる。
【００４１】
また、ガスデマンドがガス目標範囲の下限値未満である場合（図２では、４時〜８時）、運転制御部１５４は、ガス式給湯熱源機１１０の運転負荷をガス目標供給量となる運転負荷まで増加させるとともに、電気式給湯熱源機１２０の運転負荷を低下させる（または、電気式給湯熱源機１２０を停止させる）。
【００４２】
また、ガスデマンドがガス目標範囲内である場合（図２中、１２時〜１８時）、運転制御部１５４は、ガス式給湯熱源機１１０および電気式給湯熱源機１２０の運転負荷の調整は行わない。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態にかかる給湯装置１００によれば、運転制御部１５４が、ガス供給会社が設定したガス目標供給量を過不足なく消費する運転負荷でガス式給湯熱源機１１０を運転させることができる。したがって、ガス供給会社が保有するガス供給設備の稼働率が所定値以上となるようにガス目標供給量を設定すれば、ガス供給設備全体の稼働率を向上させることができる。
【００４４】
これにより、給湯装置１００を備えない地域のガス供給設備と比較して、ガス供給設備自体を縮小することが可能となる。例えば、ガスホルダを縮小できたり、ガスの導管を細くしたりすることができる。したがって、ガス供給設備の建設費用を削減でき、ガスの単価を安くすることが可能となる。そして、結果的に、給湯装置１００を備える需要家のガス料金を低下させることができる。
【００４５】
また、本実施形態にかかる給湯装置１００の適用が増加するほど、ガス目標供給量の変動は小さくなり、最終的には、変動がなくなる（ガス目標供給量が全期間を通じて１の値に収束する）と考えられる。
【００４６】
（第２の実施形態）
上記第１の実施形態では、運転制御部１５４が、ガス目標供給量に基づいてガス式給湯熱源機１１０および電気式給湯熱源機１２０の運転負荷を決定する構成を例に挙げた。しかし、運転制御部１５４は、ガス目標供給量に加えて、電力供給会社が提供する電力目標供給量に基づいて、ガス式給湯熱源機１１０および電気式給湯熱源機１２０の運転負荷を決定してもよい。第２の実施形態では、ガス目標供給量および電力目標供給量に基づいて、ガス式給湯熱源機１１０および電気式給湯熱源機１２０の運転負荷を決定する構成について説明する。
【００４７】
第２の実施形態において、装置通信部１５２は、ガス供給会社の管理サーバと通信を確立し、ガス供給会社から、所定期間（例えば、１日）におけるガス目標供給量の推移を示すガス目標情報を取得するとともに、電力供給会社の管理サーバと通信を確立し、電力供給会社から、所定期間（例えば、１日）における電力目標供給量の推移を示す電力目標情報を取得する。電力供給量の推移は、電力供給会社が保有する電力供給設備の能力、季節、外気温度、給湯装置１００が設置される施設が属する地域（町、区、市、都、道、府、県等）等に基づいて設定される。また、装置通信部１５２は、１日毎に、該当する電力目標情報を取得してもよいし、数日おき、週毎、季節毎に電力目標情報を取得してもよい。
【００４８】
運転制御部１５４は、ガスデマンドと、上記ガス目標供給量とを所定時間間隔（例えば、ｎ分ごと、ｎ時間ごと等）で比較するとともに、電力デマンドと、上記電力目標供給量とを所定時間間隔（例えば、ｎ分ごと、ｎ時間ごと等）で比較し、ガス式給湯熱源機１１０および電気式給湯熱源機１２０それぞれの運転負荷を決定し、決定した運転負荷でガス式給湯熱源機１１０および電気式給湯熱源機１２０の運転を制御する。以下に、具体的な制御処理について説明する。
【００４９】
図３〜図７は、第２の実施形態にかかる運転制御部１５４による運転負荷の決定処理を説明する図である。なお、図３〜図７中、ガスデマンドを実線で示し、ガス目標供給量を破線で示し、電力デマンドを一点鎖線で示し、電力目標供給量を二点鎖線で示す。
【００５０】
なお、ガスはガスホルダや導管内に一時的に溜めておくことができるため、負荷変動（要求熱量の変動）があっても、ガス供給設備の稼働率に対する影響は少ない。一方、電力は電線等に溜めておくことが不可能であるため、負荷変動に応じて、電力供給設備の稼働率を調整する必要がある。したがって、例えば、ガスデマンドとガス目標供給量との差分（以下、「ガス差分」と称する）と、電力デマンドと電力目標供給量との差分（以下、「電力差分」と称する）とが等しい場合（例えば、両方とも１ｋＷ）であっても、差分を調整しようとする供給元の設備の稼働率の変動（影響）は、電力の方がガスより数倍大きく、また、電力の方がガスより設備の稼働率の調整が難しい。
【００５１】
そこで、本実施形態（図３〜図７を含む）では、電力デマンドに所定の係数を乗算した値を電力デマンドとして用い、電力目標供給量に所定の係数を乗算した値を電力目標供給量として用い、所定の係数を乗算した電力デマンドと、所定の係数を乗算した電力目標供給量との差分を補正電力差分として用いることとする。
【００５２】
図３に示す時刻Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４では、ガスデマンドがガス目標供給量未満であり、電力デマンドが電力目標供給量を上回る。この際、運転制御部１５４は、ガス式給湯熱源機１１０の運転負荷を増加させるとともに、電気式給湯熱源機１２０の運転負荷を低下させる。また、図４に示す時刻Ｔ５、Ｔ６、Ｔ７、Ｔ８では、ガスデマンドがガス目標供給量を上回り、電力デマンドが電力目標供給量未満である。この際、運転制御部１５４は、ガス式給湯熱源機１１０の運転負荷を低下させるとともに、電気式給湯熱源機１２０の運転負荷を増加させる。
【００５３】
なお、図３に示す時刻Ｔ１〜時刻Ｔ４、図４に示す時刻Ｔ５〜時刻Ｔ８において、運転制御部１５４は、ガス差分と、補正電力差分とが所定の範囲内に収まるように（例えば、ガス差分の９５％〜１０５％の範囲内に補正電力差分が収まるように）、ガス式給湯熱源機１１０および電気式給湯熱源機１２０の運転負荷を決定する。つまり、運転制御部１５４は、ガス目標供給量とガスデマンドとの乖離、および、電力目標供給量と電力デマンドとの乖離を按分するように、ガス式給湯熱源機１１０および電気式給湯熱源機１２０を制御する。
【００５４】
また、図５に示す時刻Ｔ９、Ｔ１０、Ｔ１１、Ｔ１２では、ガスデマンドがガス目標供給量を上回り、電力デマンドが電力目標供給量を上回る。ここで、時刻Ｔ９、Ｔ１０では、ガス差分が補正電力差分よりも小さい。そこで、運転制御部１５４は、時刻Ｔ９、Ｔ１０において、ガス式給湯熱源機１１０の運転負荷を増加させるとともに、電気式給湯熱源機１２０の運転負荷を低下させる。
【００５５】
また、時刻Ｔ１１、Ｔ１２では、ガス差分が補正電力差分よりも大きい。そこで、運転制御部１５４は、時刻Ｔ１１、Ｔ１２において、ガス式給湯熱源機１１０の運転負荷を低下させ、電気式給湯熱源機１２０の運転負荷を増加させる。
【００５６】
また、図６に示す時刻Ｔ１３、Ｔ１４、Ｔ１５、Ｔ１６では、ガスデマンドがガス目標供給量未満であり、電力デマンドが電力目標供給量未満である。ここで、時刻Ｔ１３、Ｔ１４、Ｔ１５では、ガス差分が補正電力差分よりも大きい。そこで、運転制御部１５４は、時刻Ｔ１３、Ｔ１４、Ｔ１５において、ガス式給湯熱源機１１０の運転負荷を増加させるとともに、電気式給湯熱源機１２０の運転負荷を低下させる。
【００５７】
また、時刻Ｔ１６では、ガス差分が補正電力差分よりも小さい。そこで、運転制御部１５４は、時刻Ｔ１６において、ガス式給湯熱源機１１０の運転負荷を低下させ、電気式給湯熱源機１２０の運転負荷を増加させる。
【００５８】
なお、図５に示す時刻Ｔ９〜時刻Ｔ１２、図６に示す時刻Ｔ１３〜時刻Ｔ１６においても、運転制御部１５４は、ガス差分と補正電力差分とが実質的に等しくなるように、ガス式給湯熱源機１１０および電気式給湯熱源機１２０の運転負荷を決定する。
【００５９】
運転制御部１５４が上記図３〜図６に示すように、ガス式給湯熱源機１１０および電気式給湯熱源機１２０を制御すると、ガスデマンドおよび電力デマンドは、図７に示すようになる。具体的に説明すると、図７に示す時刻Ｔ１７において、運転制御部１５４は、ガス差分と補正電力差分とが実質的に等しくなるように、ガス式給湯熱源機１１０および電気式給湯熱源機１２０の運転負荷を決定し、決定した運転負荷でガス式給湯熱源機１１０および電気式給湯熱源機１２０の運転を制御する。そうすると、例えば、図７に示す時刻Ｔ１８において、ガス差分と補正電力差分とが実質的に等しくなる。
【００６０】
一方、図７に示す時刻Ｔ１９において、時刻Ｔ１８よりも要求熱量が増加したとする。この際、運転制御部１５４は、要求熱量を満たすように、ガス式給湯熱源機１１０の運転負荷を増加させるとともに、ガス差分と、補正電力差分とが等しくなるように、電気式給湯熱源機１２０の運転負荷を増加させる。そして、時刻Ｔ２０において、ガス差分と補正電力差分とが実質的に等しくなっていなければ、運転制御部１５４は、ガス差分と補正電力差分とが実質的に等しくなるまで制御を行う。
【００６１】
以上説明したように、第２の実施形態では、運転制御部１５４が、ガス式給湯熱源機１１０へのガス供給量をガス供給会社が設定したガス目標供給量に近づけるとともに、電気式給湯熱源機１２０への電力供給量を電力供給会社が設定した電力目標供給量に近づけるように、ガス式給湯熱源機１１０および電気式給湯熱源機１２０の運転負荷を決定する。
【００６２】
したがって、ガス供給会社が保有するガス供給設備の稼働率が所定値以上となるようにガス目標供給量を設定すれば、ガス供給設備全体の稼働率を向上させることができる。また、電力供給会社が保有する電力供給設備の稼働率が所定値以上となるように電力目標供給量を設定すれば、電力供給設備全体の稼働率を向上させることができる。
【００６３】
これにより、給湯装置１００を備えない地域の電力供給設備と比較して、電力供給設備自体を縮小することが可能となる。例えば、送電線を細くすることができる。したがって、電力供給設備の建設費用を削減でき、電力の単価を安くすることが可能となる。そして、結果的に、給湯装置１００を備える需要家の電気料金を低下させることができる。
【００６４】
また、給湯装置１００の適用地域が広がるほど、電力目標供給量の変動は小さくなり、最終的には、変動がなくなる（電力目標供給量が全期間を通じて１の値に収束する）と考えられる。
【００６５】
（第３の実施形態：給湯システム２００）
図８は、第３の実施形態にかかる給湯システム２００を説明する図である。なお、図８の給湯装置３００において、ガス、電力の流れを白抜き矢印で示し、水（給水、湯水等）の流れを実線の矢印で示し、信号の流れを破線で示す。
【００６６】
図８に示すように、給湯システム２００は、管理サーバ２１０と、１または複数の給湯装置３００とを含んで構成される。なお、上述した給湯装置１００と実質的に等しい構成要素については、同一の符号を付して重複説明を省略する。
【００６７】
管理サーバ２１０は、ガス供給会社に設けられ、所定の管理範囲（例えば、町、区、市、都、道、府、県等）全体のガス消費量等を管理する。管理範囲には、給湯装置３００を有する設備２０２と、給湯装置３００を有しないもののガスを消費する設備２０４とが設けられる。以下、管理サーバ２１０、給湯装置３００の具体的な構成について説明する。
【００６８】
管理サーバ２１０は、管理制御部２２０を含んで構成される。管理制御部２２０は、ＣＰＵ（中央処理装置）を含む半導体集積回路で構成され、ＲＯＭからＣＰＵ自体を動作させるためのプログラムやパラメータ等を読み出し、ワークエリアとしてのＲＡＭや他の電子回路と協働して管理サーバ２１０全体を管理および制御する。本実施形態において、管理制御部２２０は、管理通信部２２２、合計ガスデマンド導出部２２４、情報生成部２２６として機能する。
【００６９】
管理通信部２２２は、管理範囲に設けられた全ての設備２０２、２０４それぞれと、通信を確立する。管理通信部２２２は、例えば、設備２０２、２０４のガス消費量を受信する。また、管理通信部２２２は、後述する運転促進情報（運転制御情報）および運転抑制情報（運転制御情報）を送信する。
【００７０】
合計ガスデマンド導出部２２４は、管理通信部２２２が受信した設備２０２、２０４それぞれのガス消費量を合計して、合計ガスデマンド（管理範囲全体のガス消費量）を導出する。
【００７１】
情報生成部２２６は、合計ガスデマンドと、ガス目標供給量とを、所定時間間隔（例えば、ｎ分ごと、ｎ時間ごと等）で比較する。情報生成部２２６は、合計ガスデマンドがガス目標供給量未満である場合、運転制御情報として運転促進情報を生成する。また、情報生成部２２６は、合計ガスデマンドがガス目標供給量を上回る場合、運転制御情報として運転抑制情報を生成する。そして、運転制御情報が生成されると、管理通信部２２２は、運転制御情報を給湯装置３００に送信する。
【００７２】
給湯装置３００は、ガス式給湯熱源機１１０と、電気式給湯熱源機１２０と、貯湯タンク１３０と、中央制御部３５０とを含んで構成される。
【００７３】
中央制御部３５０は、ＣＰＵ（中央処理装置）を含む半導体集積回路で構成され、ＲＯＭからＣＰＵ自体を動作させるためのプログラムやパラメータ等を読み出し、ワークエリアとしてのＲＡＭや他の電子回路と協働して給湯装置３００全体を管理および制御する。本実施形態において、中央制御部３５０は、装置通信部３５２、運転制御部３５４として機能する。
【００７４】
装置通信部３５２は、管理サーバ２１０と通信を確立し、例えば、ガス消費量を送信したり、運転制御情報を受信したりする。
【００７５】
運転制御部３５４は、装置通信部３５２が運転制御情報を受信していない場合、要求熱量を満たすように、ガス式給湯熱源機１１０および電気式給湯熱源機１２０それぞれの運転負荷を決定し、決定した運転負荷でガス式給湯熱源機１１０および電気式給湯熱源機１２０の運転を制御する。
【００７６】
一方、装置通信部３５２が運転制御情報として運転促進情報を受信すると、運転制御部３５４は、ガス式給湯熱源機１１０の運転負荷を増加させるとともに、要求熱量を満たすように電気式給湯熱源機１２０の運転負荷を低下させる。
【００７７】
また、装置通信部３５２が運転制御情報として運転抑制情報を受信すると、運転制御部３５４は、ガス式給湯熱源機１１０の運転負荷を低下させるとともに、要求熱量を満たすように電気式給湯熱源機１２０の運転負荷を増加させる。
【００７８】
以上説明したように、本実施形態にかかる給湯システム２００によれば、給湯装置３００の運転制御部３５４が、ガス供給会社に設けられた管理サーバ２１０が送信した運転制御情報に基づいて、ガス式給湯熱源機１１０の運転負荷を決定する。したがって、ガス供給会社が保有するガス供給設備の稼働率が所定値以上となるようにガス目標供給量を設定すれば、ガス供給設備全体の稼働率を向上させることができる。また、管理サーバ２１０が管理範囲全体のすべての給湯装置３００を一括して制御することができるため、合計ガスデマンドをガス目標供給量に容易に近づけることが可能となる。
【００７９】
（第４の実施形態：給湯システム４００）
図９は、第４の実施形態にかかる給湯システム４００を説明する図である。なお、図９の給湯装置５００において、ガス、電力の流れを白抜き矢印で示し、水（給水、湯水等）の流れを実線の矢印で示し、信号の流れを破線で示す。
【００８０】
図９に示すように、給湯システム４００は、管理サーバ４１０と、１または複数の給湯装置５００とを含んで構成される。なお、上述した給湯装置１００と実質的に等しい構成要素については、同一の符号を付して重複説明を省略する。
【００８１】
管理サーバ４１０は、電力供給会社に設けられ、所定の管理範囲（例えば、町、区、市、都、道、府、県等）全体の電力消費量等を管理する。管理範囲には、給湯装置５００を有する設備４０２と、給湯装置５００を有しないものの電力を消費する設備４０４とが設けられる。以下、管理サーバ４１０、給湯装置５００の具体的な構成について説明する。
【００８２】
管理サーバ４１０は、管理制御部４２０を含んで構成される。管理制御部４２０は、ＣＰＵ（中央処理装置）を含む半導体集積回路で構成され、ＲＯＭからＣＰＵ自体を動作させるためのプログラムやパラメータ等を読み出し、ワークエリアとしてのＲＡＭや他の電子回路と協働して管理サーバ４１０全体を管理および制御する。本実施形態において、管理制御部４２０は、管理通信部４２２、合計電力デマンド導出部４２４、情報生成部４２６として機能する。
【００８３】
管理通信部４２２は、管理範囲に設けられた全ての設備４０２、４０４それぞれと、通信を確立する。管理通信部４２２は、例えば、設備４０２、４０４の電力消費量を受信する。また、管理通信部４２２は、後述する運転促進情報（運転制御情報）および運転抑制情報（運転制御情報）を送信する。
【００８４】
合計電力デマンド導出部４２４は、管理通信部４２２が受信した設備４０２、４０４それぞれの電力消費量を合計して、合計電力デマンド（管理範囲全体の電力消費量）を導出する。
【００８５】
情報生成部４２６は、合計電力デマンドと、電力目標供給量とを、所定時間間隔（例えば、ｎ分ごと、ｎ時間ごと等）で比較する。情報生成部４２６は、合計電力デマンドが電力目標供給量未満である場合、運転制御情報として運転促進情報を生成する。また、情報生成部４２６は、合計電力デマンドが電力目標供給量を上回る場合、運転制御情報として運転抑制情報を生成する。そして、運転制御情報が生成されると、管理通信部４２２は、運転制御情報を給湯装置５００に送信する。
【００８６】
給湯装置５００は、ガス式給湯熱源機１１０と、電気式給湯熱源機１２０と、貯湯タンク１３０と、中央制御部５５０とを含んで構成される。
【００８７】
中央制御部５５０は、ＣＰＵ（中央処理装置）を含む半導体集積回路で構成され、ＲＯＭからＣＰＵ自体を動作させるためのプログラムやパラメータ等を読み出し、ワークエリアとしてのＲＡＭや他の電子回路と協働して給湯装置５００全体を管理および制御する。本実施形態において、中央制御部５５０は、装置通信部５５２、運転制御部５５４として機能する。
【００８８】
装置通信部５５２は、管理サーバ４１０と通信を確立し、例えば、電力消費量を送信したり、運転制御情報を受信したりする。
【００８９】
運転制御部５５４は、装置通信部５５２が運転制御情報を受信していない場合、要求熱量を満たすように、ガス式給湯熱源機１１０および電気式給湯熱源機１２０それぞれの運転負荷を決定し、決定した運転負荷でガス式給湯熱源機１１０および電気式給湯熱源機１２０の運転を制御する。
【００９０】
一方、装置通信部５５２が運転制御情報として運転促進情報を受信すると、運転制御部５５４は、電気式給湯熱源機１２０の運転負荷を増加させるとともに、要求熱量を満たすようにガス式給湯熱源機１１０の運転負荷を低下させる。
【００９１】
また、装置通信部５５２が運転制御情報として運転抑制情報を受信すると、運転制御部５５４は、電気式給湯熱源機１２０の運転負荷を低下させるとともに、要求熱量を満たすようにガス式給湯熱源機１１０の運転負荷を増加させる。
【００９２】
以上説明したように、本実施形態にかかる給湯システム４００によれば、給湯装置５００の運転制御部５５４が、電力供給会社に設けられた管理サーバ４１０が送信した運転制御情報に基づいて、電気式給湯熱源機１２０の運転負荷を決定する。したがって、電力供給会社が保有する電力供給設備の稼働率が所定値以上となるように電力目標供給量を設定すれば、電力供給設備全体の稼働率を向上させることができる。また、管理サーバ４１０が管理範囲全体のすべての給湯装置５００を一括して制御することができるため、合計電力デマンドを電力目標供給量に容易に近づけることが可能となる。
【００９３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９４】
例えば、上記第１の実施形態において、運転制御部１５４は、ガスデマンドがガス目標供給量となるように、ガス式給湯熱源機１１０の運転負荷を調整する構成を例に挙げて説明した。しかし、運転制御部１５４は、ガス式給湯熱源機１１０が消費するガスの消費量（ガス式給湯熱源機１１０へのガスの供給量）がガス目標供給量となるように、ガス式給湯熱源機１１０の運転負荷を制御してもよい。
【００９５】
また、上記第１、第２の実施形態において、給湯装置１００が装置通信部１５２を備える構成を例に挙げて説明した。しかし、ガス目標情報、電力目標情報が、給湯装置１００の不図示のメモリに予め保持されている場合、装置通信部１５２を備えずともよい。
【００９６】
また、上記第２の実施形態において、運転制御部１５４が、ガス差分と、補正電力差分とが所定の範囲内に収まるように（例えば、ガス差分の９５％〜１０５％の範囲内に補正電力差分が収まるように）、ガス式給湯熱源機１１０および電気式給湯熱源機１２０の運転負荷を決定する構成を例に挙げて説明した。しかし、運転制御部１５４は、ガス差分と、補正電力差分とが実質的に等しくなるように、ガス式給湯熱源機１１０および電気式給湯熱源機１２０の運転負荷を決定するとしてもよい。
【００９７】
また、上記第３の実施形態において、装置通信部３５２が運転抑制情報を受信した場合、運転制御部３５４が、必ず、ガス式給湯熱源機１１０の運転負荷を低下させる構成を例に挙げて説明した。しかし、装置通信部３５２が運転抑制情報を受信したとしても、運転制御部３５４は、ガス式給湯熱源機１１０の運転負荷を低下させずともよい。例えば、運転抑制情報を受信した場合に、ガス式給湯熱源機１１０の運転負荷を低下させると、インセンティブ（例えば、ガス料金の低減、対価）を得ることができるように構成し、ガス式給湯熱源機１１０の運転負荷を低下させないと、ペナルティ（例えば、ガス料金の増額）が課されるように構成してもよい。そして、給湯装置３００は、インセンティブとペナルティとに基づいて、ガス式給湯熱源機１１０と電気式給湯熱源機１２０の運転負荷を決定するとしてもよい。
【００９８】
また、管理サーバ２１０の情報生成部２２６が、合計ガスデマンドおよびガス目標供給量に基づいて、給湯装置３００が有するガス式給湯熱源機１１０の運転負荷を決定し、運転負荷を示す情報を運転制御情報として生成してもよい。この場合、給湯装置３００の装置通信部３５２が運転制御情報を受信すると、運転制御部３５４は、運転制御情報に示された運転負荷に基づいてガス式給湯熱源機１１０の運転を制御するとしてもよい。
【００９９】
また、上記第４の実施形態において、装置通信部５５２が運転抑制情報を受信した場合、運転制御部５５４が、必ず、電気式給湯熱源機１２０の運転負荷を低下させる構成を例に挙げて説明した。しかし、装置通信部５５２が運転抑制情報を受信したとしても、運転制御部５５４は、電気式給湯熱源機１２０の運転負荷を低下させずともよい。例えば、運転抑制情報を受信した場合に、電気式給湯熱源機１２０の運転負荷を低下させると、インセンティブ（例えば、電気料金の低減、対価）を得ることができるように構成し、電気式給湯熱源機１２０の運転負荷を低下させないと、ペナルティ（例えば、電気料金の増額）が課されるように構成してもよい。そして、給湯装置５００は、インセンティブとペナルティとに基づいて、ガス式給湯熱源機１１０と電気式給湯熱源機１２０の運転負荷を決定するとしてもよい。
【０１００】
また、管理サーバ４１０の情報生成部４２６が、合計電力デマンドおよび電力目標供給量に基づいて、給湯装置５００が有する電気式給湯熱源機１２０の運転負荷を決定し、運転負荷を示す情報を運転制御情報として生成してもよい。この場合、給湯装置５００の装置通信部５５２が運転制御情報を受信すると、運転制御部５５４は、運転制御情報に示された運転負荷に基づいて電気式給湯熱源機１２０の運転を制御するとしてもよい。
【０１０１】
また、上記実施形態において、運転負荷を低下させる構成を例に挙げて説明したが、運転負荷の低下には、運転停止も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、ガス式給湯熱源機および電気式給湯熱源機を備えた給湯装置、および、給湯システムに利用することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１００、３００、５００  給湯装置
１１０  ガス式給湯熱源機
１２０  電気式給湯熱源機
１５４、３５４、５５４  運転制御部
２００、４００  給湯システム
２１０、４１０  管理サーバ
２２２、４２２  管理通信部
２２４  合計ガスデマンド導出部
３５２、５５２  装置通信部
４２４  合計電力デマンド導出部
【図１】
2018036003.tif 000003
【図２】
2018036003.tif 000004
【図３】
2018036003.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018036003.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018036003.tif 000011