(57)【要約】【課題】アルミニウム合金製材料とした耐圧容器に固定材を溶接接合した場合に、使用時にこの溶接接合によって耐圧容器が破損することがない消火器及び消火器の製造方法を提供すること。【解決手段】本発明の消火器は、固定材２０の溶融を主とした接合部３０が、固定材２０と耐圧容器１０との間に形成され、取付具に過重が加わった場合に、耐圧容器１０が接合部３０とともに剥離する前に、耐圧容器１０からの固定材２０の剥離、固定材２０での破断、取付具からの固定材２０の離脱、及び取付具の破壊、のいずれかを生じることを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火薬剤を収容する耐圧容器をアルミニウム合金製材料とし、
前記耐圧容器に、固定材が溶接接合され、
前記固定材に、取付具を取り付ける消火器であって、
前記固定材の溶融を主とした接合部が、前記固定材と前記耐圧容器との間に形成され、
前記取付具に過重が加わった場合に、前記耐圧容器が前記接合部とともに剥離する前に、前記耐圧容器からの前記固定材の剥離、前記固定材での破断、前記取付具からの前記固定材の離脱、及び前記取付具の破壊、のいずれかを生じる
ことを特徴とする消火器。
【請求項２】
前記固定材を、前記耐圧容器と異なる材質とした
ことを特徴とする請求項１に記載の消火器。
【請求項３】
前記固定材を、前記耐圧容器より軟質の材質とした
ことを特徴とする請求項１に記載の消火器。
【請求項４】
前記固定材に、溝又は切り欠きを形成した
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の消火器。
【請求項５】
前記溝を、螺旋溝とした
ことを特徴とする請求項４に記載の消火器。
【請求項６】
前記取付具を、樹脂材とした
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の消火器。
【請求項７】
前記耐圧容器の内面には、前記接合部による痕を生じない
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の消火器。
【請求項８】
前記取付具を、掛け具、ホース受け具、及び袴、の少なくともいずれかとした
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の消火器。
【請求項９】
消火薬剤を収容する耐圧容器をアルミニウム合金製材料とし、
前記耐圧容器に、取付具を取り付ける固定材が溶接接合される消火器の製造方法であって、
前記固定材を前記耐圧容器に当接させる当接工程と、
前記当接工程の後に、前記固定材に通電することで前記固定材を溶融する溶融工程と、
少なくとも前記溶融工程において、前記固定材を前記耐圧容器に押しつける押圧工程と
を有し、
前記当接工程では、前記固定材の固定材軸心を、前記耐圧容器の仮想容器軸心に向けて配置し、
前記押圧工程では、前記固定材を前記耐圧容器の前記仮想容器軸心に向けて押圧する
ことを特徴とする消火器の製造方法。
【請求項１０】
主に前記固定材の溶融によって形成される接合部を、前記耐圧容器の内面に至らせない
ことを特徴とする請求項９に記載の消火器の製造方法。
【請求項１１】
前記当接工程の前に、少なくとも前記固定材を当接する位置の前記耐圧容器の外面の汚れや錆を除去する異物除去工程を有する
ことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の消火器の製造方法。
【請求項１２】
前記押圧工程の後に、前記耐圧容器の外面に塗装を行う塗装工程を有する
ことを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれかに記載の消火器の製造方法。
【請求項１３】
前記当接工程の前に、前記耐圧容器の内面にアルミ防腐樹脂層を形成する樹脂層形成工程を有する
ことを特徴とする請求項９から請求項１２のいずれかに記載の消火器の製造方法。
【請求項１４】
前記固定材として、第１固定材と第２固定材とを有し、
前記第１固定材に対して、前記当接工程、前記溶融工程、及び前記押圧工程を行った後に、前記耐圧容器を所定角度回転させ、
前記耐圧容器を前記所定角度回転させた後に、前記第２固定材に対して、前記当接工程、前記溶融工程、及び前記押圧工程を行う
ことを特徴とする請求項９に記載の消火器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火薬剤を収容する耐圧容器をアルミニウム合金製材料とした消火器及び消火器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、消火薬剤を収容する耐圧容器をアルミニウム合金製材料とした消火器において、取付具として掛け具を耐圧容器に溶接固定することを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６１５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、掛け具に固定片部を形成し、この固定片部と耐圧容器とをスポット溶接するものであり、掛け具を耐圧容器に強固に固定する。
しかし、耐圧容器をアルミニウム合金製材料とした場合には、従来一般的な鉄製材料と比較して強度が低いため、仮に掛け具に過重が加わった場合に、耐圧容器の破損を招く可能性がある。
【０００５】
そこで本発明は、アルミニウム合金製材料とした耐圧容器に固定材を溶接接合した場合に、使用時にこの溶接接合によって耐圧容器が破損することがない消火器及び消火器の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明の消火器は、消火薬剤を収容する耐圧容器をアルミニウム合金製材料とし、前記耐圧容器に、固定材が溶接接合され、前記固定材に、取付具を取り付ける消火器であって、前記固定材の溶融を主とした接合部が、前記固定材と前記耐圧容器との間に形成され、前記取付具に過重が加わった場合に、前記耐圧容器が前記接合部とともに剥離する前に、前記耐圧容器からの前記固定材の剥離、前記固定材での破断、前記取付具からの前記固定材の離脱、及び前記取付具の破壊、のいずれかを生じることを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の消火器において、前記固定材を、前記耐圧容器と異なる材質としたことを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項１に記載の消火器において、前記固定材を、前記耐圧容器より軟質の材質としたことを特徴とする。
請求項４記載の本発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の消火器において、前記固定材に、溝又は切り欠きを形成したことを特徴とする。
請求項５記載の本発明は、請求項４に記載の消火器において、前記溝を、螺旋溝としたことを特徴とする。
請求項６記載の本発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の消火器において、前記取付具を、樹脂材としたことを特徴とする。
請求項７記載の本発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の消火器において、前記耐圧容器の内面には、前記接合部による痕を生じないことを特徴とする。
請求項８記載の本発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の消火器において、前記取付具を、掛け具、ホース受け具、及び袴、の少なくともいずれかとしたことを特徴とする。
請求項９記載の本発明の消火器の製造方法は、消火薬剤を収容する耐圧容器をアルミニウム合金製材料とし、前記耐圧容器に、取付具を取り付ける固定材が溶接接合される消火器の製造方法であって、前記固定材を前記耐圧容器に当接させる当接工程と、前記当接工程の後に、前記固定材に通電することで前記固定材を溶融する溶融工程と、少なくとも前記溶融工程において、前記固定材を前記耐圧容器に押しつける押圧工程とを有し、前記当接工程では、前記固定材の固定材軸心を、前記耐圧容器の仮想容器軸心に向けて配置し、前記押圧工程では、前記固定材を前記耐圧容器の前記仮想容器軸心に向けて押圧することを特徴とする。
請求項１０記載の本発明は、請求項９に記載の消火器の製造方法において、主に前記固定材の溶融によって形成される接合部を、前記耐圧容器の内面に至らせないことを特徴とする。
請求項１１記載の本発明は、請求項９又は請求項１０に記載の消火器の製造方法において、前記当接工程の前に、少なくとも前記固定材を当接する位置の前記耐圧容器の外面の汚れや錆を除去する異物除去工程を有することを特徴とする。
請求項１２記載の本発明は、請求項９から請求項１１のいずれかに記載の消火器の製造方法において、前記押圧工程の後に、前記耐圧容器の外面に塗装を行う塗装工程を有することを特徴とする。
請求項１３記載の本発明は、請求項９から請求項１２のいずれかに記載の消火器の製造方法において、前記当接工程の前に、前記耐圧容器の内面にアルミ防腐樹脂層を形成する樹脂層形成工程を有することを特徴とする。
請求項１４記載の本発明は、請求項９に記載の消火器の製造方法において、前記固定材として、第１固定材と第２固定材とを有し、前記第１固定材に対して、前記当接工程、前記溶融工程、及び前記押圧工程を行った後に、前記耐圧容器を所定角度回転させ、前記耐圧容器を前記所定角度回転させた後に、前記第２固定材に対して、前記当接工程、前記溶融工程、及び前記押圧工程を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の消火器によれば、取付具に過重が加わった場合に、耐圧容器が接合部とともに剥離することがなく、使用時の安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例による消火器及び耐圧容器の構成図
【図２】同消火器における固定材の溶接接合を示す説明図
【図３】同消火器における複数の固定材の溶接接合を示す説明図
【図４】２つの固定材を接合した同消火器を示す要部斜視図
【図５】同消火器における固定具に過重が加わった場合を示す説明図
【図６】取付具として掛け具を固定材に取り付けた同消火器を示す要部斜視図
【図７】同消火器に取り付ける取付具としての掛け具を示す構成図
【図８】同消火器における固定材への取付具の取付方法を示す説明図
【図９】同消火器における取付具に過重が加わった場合を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施の形態による消火器は、固定材の溶融を主とした接合部が、固定材と耐圧容器との間に形成され、取付具に過重が加わった場合に、耐圧容器が接合部とともに剥離する前に、耐圧容器からの固定材の剥離、固定材での破断、取付具からの固定材の離脱、及び取付具の破壊、のいずれかを生じるものである。本実施の形態によれば、取付具に過重が加わった場合に、耐圧容器が接合部とともに剥離することがなく、使用時の安全性を高めることができる。
【００１０】
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による消火器において、固定材を、耐圧容器と異なる材質としたものである。本実施の形態によれば、固定材と耐圧容器との材質を異ならせることで、接合部での接合強度が同一材質である場合と比較して低いため、柱状部が耐圧容器から剥離しやすく、耐圧容器が接合部とともに剥離することを防止できる。
【００１１】
本発明の第３の実施の形態は、第１の実施の形態による消火器において、固定材を、耐圧容器より軟質の材質としたものである。本実施の形態によれば、固定材を、耐圧容器より軟質の材質とすることで、柱状部で破断しやすく、耐圧容器が接合部とともに剥離することを防止できる。
【００１２】
本発明の第４の実施の形態は、第１から第３のいずれかの実施の形態による消火器において、固定材に、溝又は切り欠きを形成したものである。本実施の形態によれば、柱状部に、溝又は切り欠きを形成することで、柱状部で破断しやすく、耐圧容器が接合部とともに剥離することを防止できる。
【００１３】
本発明の第５の実施の形態は、第４の実施の形態による消火器であって、溝を、螺旋溝としたものである。本実施の形態によれば、溝を螺旋溝とすることで、柱状部をねじ材として利用することができ、固定材に取付具を取り付けやすい。
【００１４】
本発明の第６の実施の形態は、第１から第５のいずれかの実施の形態による消火器であって、取付具を、樹脂材としたものである。本実施の形態によれば、取付具を樹脂材とすることで、取付具が破壊しやすく、耐圧容器が接合部とともに剥離することを防止できる。
【００１５】
本発明の第７の実施の形態は、第１から第６のいずれかの実施の形態による消火器であって、耐圧容器の内面には、接合部による痕を生じないものである。本実施の形態によれば、接合部と耐圧容器との間の剥離が生じやすいため、耐圧容器が接合部とともに剥離することを防止できる。
【００１６】
本発明の第８の実施の形態は、第１から第７のいずれかの実施の形態による消火器であって、取付具を、掛け具、ホース受け具、及び袴、の少なくともいずれかとしたものである。本実施の形態によれば、掛け具、ホース受け具、及び袴の取り付けを容易に行うことができる。
【００１７】
本発明の第９の実施の形態による消火器の製造方法は、固定材を耐圧容器に当接させる当接工程と、当接工程の後に、固定材に通電することで固定材を溶融する溶融工程と、少なくとも溶融工程において、固定材を耐圧容器に押しつける押圧工程とを有し、当接工程では、固定材の固定材軸心を、耐圧容器の仮想容器軸心に向けて配置し、押圧工程では、固定材を耐圧容器の仮想容器軸心に向けて押圧するものである。本実施の形態によれば、曲面に対する固定材の溶接接合を確実に安定して行うことができるため、耐圧容器と接合部とが過度に強固な接合となることを防止できる。
【００１８】
本発明の第１０の実施の形態は、第９の実施の形態による消火器の製造方法であって、主に固定材の溶融によって形成される接合部を、耐圧容器の内面に至らせないものである。本実施の形態によれば、接合部と耐圧容器との間の剥離が生じやすいため、耐圧容器が接合部とともに剥離することを防止できる。
【００１９】
本発明の第１１の実施の形態は、第９又は第１０の実施の形態による消火器の製造方法であって、当接工程の前に、少なくとも固定材を当接する位置の耐圧容器の外面の汚れや錆を除去する異物除去工程を有するものである。本実施の形態によれば、固定材の溶接接合を確実に安定して行うことができるため、耐圧容器と接合部とが過度に強固な接合となることや不完全な接合となることを防止できる。
【００２０】
本発明の第１２の実施の形態は、第９から第１１のいずれかの実施の形態による消火器の製造方法であって、押圧工程の後に、耐圧容器の外面に塗装を行う塗装工程を有するものである。本実施の形態によれば、塗装による溶融工程への影響がなく、固定材に対する塗装をあわせて行える。
【００２１】
本発明の第１３の実施の形態は、第９から第１２のいずれかの実施の形態による消火器の製造方法であって、当接工程の前に、耐圧容器の内面にアルミ防腐樹脂層を形成する樹脂層形成工程を有するものである。本実施の形態によれば、あらかじめ耐圧容器の内面にアルミ防腐樹脂層を形成できる。
【００２２】
本発明の第１４の実施の形態は、第９の実施の形態による消火器の製造方法であって、固定材として、第１固定材と第２固定材とを有し、第１固定材に対して、当接工程、溶融工程、及び押圧工程を行った後に、耐圧容器を所定角度回転させ、耐圧容器を所定角度回転させた後に、第２固定材に対して、当接工程、溶融工程、及び押圧工程を行うものである。本実施の形態によれば、当接工程では、固定材の固定材軸心を耐圧容器の仮想容器軸心に向けて配置し、押圧工程では、固定材を耐圧容器の仮想容器軸心に向けて押圧するため、耐圧容器を回転させることで位置決めが容易であり、複数の固定材の溶接接合を短時間で行わせることができる。
【実施例】
【００２３】
以下本発明の一実施例による消火器について説明する。
図１は本実施例による消火器及び耐圧容器の構成図である。
図１（ａ）は本実施例による消火器の一部を断面とした正面図である。
図１（ａ）に示すように、本実施例による消火器は、消火薬剤を収容する耐圧容器１０と、耐圧容器１０の内部に配置されるサイフォン管１と、耐圧容器１０内の圧力を表示する圧力計２と、サイフォン管１の上端に配置される弁棒３と、弁棒３を動作させるレバー４と、レバー４の操作によって消火薬剤を噴出するホース５と、ホース５の先端に設けたノズル６と、耐圧容器１０の下部を覆う袴７とを備えている。
サイフォン管１は、耐圧容器１０の仮想容器軸心Ｘに配置している。
耐圧容器１０は、アルミニウム合金製材料で形成され、耐圧容器１０の内面には、アルミ防腐樹脂層１１を形成している。アルミ防腐樹脂層１１は樹脂成形により形成するが、塗装により形成してもよい。耐圧容器１０の内部には、粉末薬剤又は液体薬剤が封入されている。
【００２４】
図１（ｂ）は本実施例による消火器の耐圧容器の正面図である。
図１（ｂ）に示すように、耐圧容器１０は、円筒状に形成された胴部１２と、胴部１２から開口部１３までの肩部１４と、胴部１２の下部を形成する底部１５とで形成されている。肩部１４及び底部１５は、円錐台状に形成されている。
【００２５】
図２は同消火器における固定材の溶接接合を示す説明図である。
図２（ａ）は固定材の溶接接合位置を、図２（ｂ）は当接工程を、図２（ｃ）は溶融工程を、図２（ｄ）は押圧工程を示している。図２（ｂ）、図２（ｃ）、及び図２（ｄ）は消火器を上方から見た上面図である。
図２（ａ）に示すように、固定材２０は、耐圧容器１０の胴部１２に接合する。
図２（ｂ）に示すように、固定材２０は、柱状部２１と、柱状部２１の一端に形成された突起部２２とで構成される。また、図示のように、突起部２２が形成される柱状部２１の一端は、柱状部２１より大径とした拡大部２３を形成していることが好ましい。
固定材２０の胴部１２への溶接接合は、当接工程、溶融工程、及び押圧工程の順に行われる。
【００２６】
図２（ｂ）に示すように、当接工程では、固定材２０を耐圧容器１０に当接させる。
固定材２０は、固定材２０の固定材軸心Ｙを、耐圧容器１０の仮想容器軸心Ｘ（図１参照）に向けて配置する。
その後、図２（ｃ）に示すように、溶融工程では、固定材２０に通電することで固定材２０の端部に形成した突起部２２でアークを発生させ、主に突起部２２を溶融する。
そして、図２（ｄ）に示すように、押圧工程では、固定材２０を耐圧容器１０に押しつける。固定材２０は、耐圧容器１０の仮想容器軸心Ｘに向けて押圧される。この押圧工程は、当接工程、又は当接工程及び溶融工程で行うが、溶融工程における通電終了後も継続することが好ましい。このような溶接には、ＣＤ（Ｃａｐａｃｉｔｏｒ  Ｄｉｓｃｈａｒｇｅ）方式スタッド溶接方法を用いることができる。
図２（ｄ）に示すように、柱状部２１の一端と耐圧容器１０との間には、突起部２２の溶融を主とした接合部３０が形成される。接合部３０は、突起部２２以外に、拡大部２３の一部及び耐圧容器１０の一部が溶融して形成されるが、耐圧容器１０の内面には、接合部３０による痕を生じない。
本実施例によれば、曲面に対する固定材２０の溶接接合を確実に安定して行うことができるため、耐圧容器１０と接合部３０とが過度に強固な接合となることを防止できる。
【００２７】
なお、図２（ｂ）に示す当接工程の前に、耐圧容器１０の内面にアルミ防腐樹脂層１１を形成する樹脂層形成工程を有することで、あらかじめ耐圧容器１０の内面にアルミ防腐樹脂層１１を形成できる。
また、図２（ｂ）に示す当接工程の前に、少なくとも固定材２０を当接する位置の耐圧容器１０の外面の汚れや錆を除去する異物除去工程を有する。異物除去工程を有することにより、固定材２０の溶接接合を確実に安定して行うことができ、耐圧容器１０と接合部３０とが過度に強固な接合となることや不完全な接合となることを防止できる。
また、図２（ｄ）に示す押圧工程の後に、耐圧容器１０の外面に塗装を行う塗装工程を有することで、塗装による溶融工程への影響がなく、固定材２０に対する塗装をあわせて行える。
【００２８】
図３は同消火器における複数の固定材の溶接接合を示す説明図である。
図３（ａ）及び図３（ｂ）は第１固定材の接合を、図３（ｃ）及び図３（ｄ）は第２固定材の接合を示している。また、図３（ａ）及び図３（ｃ）は耐圧容器の上面図、図３（ｂ）及び図３（ｄ）は耐圧容器の要部正面図である。
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、第１固定材２０Ａに対して、当接工程、溶融工程、及び押圧工程を行った後に、耐圧容器１０を所定角度回転させる。
耐圧容器１０を所定角度回転させた後に、図３（ｃ）及び図３（ｄ）に示すように、第２固定材２０Ｂに対して、当接工程、溶融工程、及び押圧工程を行う。
当接工程では、固定材２０の固定材軸心Ｙを耐圧容器１０の仮想容器軸心Ｘに向けて配置し、押圧工程では、固定材２０を耐圧容器１０の仮想容器軸心Ｘに向けて押圧するため、耐圧容器１０を回転させることで位置決めが容易であり、複数の固定材２０の溶接接合を短時間で行わせることができる。
【００２９】
図４は２つの固定材を接合した同消火器を示す要部斜視図である。
胴部１２の上部には、第１固定材２０Ａと第２固定材２０Ｂとを、同一高さで接合している。固定材２０は、本実施例のように胴部１２に設けることが好ましいが、図１（ｂ）に示す、肩部１４や底部１５に設けることもできる。また、第１固定材２０Ａと第２固定材２０Ｂとを設ける場合には、同一高さに設けることが好ましいが、同一鉛直線上に配置することもできる。
【００３０】
図５は、同消火器における固定具に過重が加わった場合を示す説明図である。
図５（ａ）は、固定材２０に過重が加わった場合に、耐圧容器１０から柱状部２１が剥離する状態を示している。
本実施例による消火器では、固定材２０に過重が加わった場合に、図５（ｃ）に示すように耐圧容器１０の一部が接合部３０とともに剥離する前に、図５（ａ）に示すように耐圧容器１０から柱状部２１が剥離する。
このように、柱状部２１が耐圧容器１０から剥離しやすく、耐圧容器１０が接合部３０とともに剥離することを防止するためには、固定材２０を、耐圧容器１０と異なる材質とする。固定材２０と耐圧容器１０との材質を異ならせることで、接合部３０での接合強度を、同一材質である場合と比較して低くすることができる。
また、柱状部２１が耐圧容器１０から剥離しやすく、耐圧容器１０が接合部３０とともに剥離することを防止するためには、固定材２０を、耐圧容器１０より軟質の材質とする。固定材２０を、耐圧容器１０より軟質の材質とすることで、柱状部２１で破断しやすくなる。
例えば、耐圧容器１０を、アルミニウム３０００系（Ａｌ−Ｍｎ系：アルミマンガン合金）とし、固定材２０を、アルミニウム１０００系（純アルミニウム系）とすることで、固定材２０と耐圧容器１０との材質を異ならせ、又は固定材２０を耐圧容器１０より軟質の材質とすることができる。
【００３１】
図５（ｂ）は、固定材２０に過重が加わった場合に、柱状部２１が破断する状態を示している。
本実施例による消火器では、固定材２０に過重が加わった場合に、図５（ｃ）に示すように耐圧容器１０の一部が接合部３０とともに剥離する前に、図５（ｂ）に示すように柱状部２１が破断する。
このように、柱状部２１で破断しやすく、耐圧容器１０が接合部３０とともに剥離することを防止するためには、柱状部２１に、溝又は切り欠きを形成する。柱状部２１に、溝又は切り欠きを形成することで、溝又は切り欠きに応力集中が生じて破断を生じやすい。溝は螺旋溝とすることが好ましい。螺旋溝とすることで、柱状部２１をねじ材として利用することができ、固定材２０に取付具を取り付けやすい。
【００３２】
図６は取付具として掛け具を固定材に取り付けた同消火器を示す要部斜視図である。
本実施例の消火器は、胴部１２の上部に接合した第１固定材２０Ａと第２固定材２０Ｂとを用いて、設置場所での固定のための掛け具４０を取り付けている。
掛け具４０は、一対の脚部４１Ａ、４１Ｂと、一対の脚部４１Ａ、４１Ｂを接続する連接部４２とを有している。
一対の脚部４１Ａ、４１Ｂは、それぞれ耐圧容器１０に当接し、連接部４２と耐圧容器１０との間には空間部４３が形成される。
この空間部４３に、壁面や収容容器に設けた突出片を挿通することで、消火器は設置場所に固定される。
【００３３】
図７は同消火器に取り付ける取付具としての掛け具を示す構成図である。
図７（ａ）は掛け具本体を示す上面断面図、図７（ｂ）は同掛け具本体の正面図、図７（ｃ）は同掛け具に用いるナットの正面図、図７（ｄ）は同ナットの底面図、図７（ｅ）は同掛け具の上面断面図、図７（ｆ）は同掛け具の正面図である。
掛け具４０は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示す掛け具本体と、図７（ｃ）及び図７（ｄ）に示すナット４４と、図７（ｅ）及び図７（ｆ）に示すキャップ４５とからなる。
掛け具本体は、第１挿通孔４６Ａを形成する第１脚部４１Ａと、第２挿通孔４６Ｂを形成する第２脚部４１Ｂと、第１脚部４１Ａと第２脚部４１Ｂとを接続する連接部４２とを形成している。
第１挿通孔４６Ａ及び第２挿通孔４６Ｂは長孔としている。
ナット４４は、プッシュナットを用いることが好ましい。第１ナット４４Ａ及び第２ナット４４Ｂをプッシュナットとすることで、第１固定材２０Ａ及び第２固定材２０Ｂを挿通しやすく、挿通後の抜けを確実に防止できる。
【００３４】
第１挿通孔４６Ａと第１キャップ４５Ａとの間には、第１ナット４４Ａが変位できる第１ナット空間４７Ａを形成し、第２挿通孔４６Ｂと第２キャップ４５Ｂとの間には、第２ナット４４Ｂが変位できる第２ナット空間４７Ｂを形成している。
このように、第１キャップ４５Ａ及び第２キャップ４５Ｂによって第１ナット空間４７Ａ及び第２ナット空間４７Ｂを形成することで、第１キャップ４５Ａ及び第２キャップ４５Ｂを取り外すことで、掛け具４０の耐圧容器１０からの取り外しを容易に行える。
第１ナット４４Ａは第１挿通孔４６Ａに対向して配置し、第２ナット４４Ｂは第２挿通孔４６Ｂに対向して配置する。
掛け具４０は、樹脂材とすることが好ましい。掛け具４０を樹脂材とすることで連接部４２を容易に弾性変形させることができる。
【００３５】
図８は同消火器における固定材への取付具の取付方法を示す説明図である。
図８（ａ）から図８（ｄ）までは、取り付けの段階を順に示す上面要部断面図、図８（ｅ）は図８（ａ）の状態での掛け具の正面図、図８（ｆ）は図８（ｄ）の状態での掛け具の正面図である。なお、図８では図７で説明した第１キャップ４５Ａ及び第２キャップ４５Ｂの図示を省略している。
図８（ａ）に示すように、第１挿通孔４６Ａ及び第１ナット４４Ａには第１固定材２０Ａを挿通し、第２挿通孔４６Ｂ及び第２ナット４４Ｂには第２固定材２０Ｂを挿通する。
第１固定材２０Ａの第１接合端部２０ＡＸと第２固定材２０Ｂの第２接合端部２０ＢＸとの根元間隔ＬＸより、第１固定材２０Ａの第１先端部２０ＡＹと第２固定材２０Ｂの第２先端部２０ＢＹとの先端間隔ＬＹの方が広い。
従って、第１ナット４４Ａは、第１挿通孔４６Ａに対する第１固定材２０Ａの挿通状態によって、第１挿通孔４６Ａに対して矢印ａ１の方向に変位し、第２ナット４４Ｂは、第２挿通孔４６Ｂに対する第２固定材２０Ｂの挿通状態によって、第２挿通孔４６Ｂに対して矢印ａ２の方向に変位する。
【００３６】
図８（ｂ）は、掛け具４０が耐圧容器１０に当接した状態を示している。
連接部４２は弾性変形することができ、第１脚部４１Ａと第２脚部４１Ｂとの間隔を変更できる。
図８（ｂ）の状態では、第１脚部４１Ａの外方と第２脚部４１Ｂの外方とは耐圧容器１０に接触しているが、第１脚部４１Ａの内方と第２脚部４１Ｂの内方とは耐圧容器１０との間に隙間を有する。
すなわち、第１脚部４１Ａと第２脚部４１Ｂとが耐圧容器１０と接触する接触面における仮想曲率を、耐圧容器１０の容器曲率よりも大きくしている。仮想曲率を容器曲率よりも大きくすることで、掛け具４０を耐圧容器１０に押しつけやすく、掛け具４０を耐圧容器１０から引き離す方向への反力が働く状態では第１脚部４１Ａと第２脚部４１Ｂとの接触面を耐圧容器１０に隙間無く密着させることができる。
【００３７】
図８（ｂ）の状態で、矢印ｂ１の方向に連接部４２を押圧して、掛け具４０を耐圧容器１０に押しつけることで、第１脚部４１Ａと第２脚部４１Ｂとの間隔が広がる方向に力が加わり、第１脚部４１Ａの内方と第２脚部４１Ｂの内方とは耐圧容器１０に接触する（図８（ｃ））。
第１脚部４１Ａの内方と第２脚部４１Ｂの内方とが耐圧容器１０に接触することで、第１固定材２０Ａは第１ナット４４Ａに更に押し込まれ、第２固定材２０Ｂは第２ナット４４Ｂに更に押し込まれる（図８（ｄ））。
図８（ｂ）に示す矢印ｂ１の方向への押圧を解除すると、第１脚部４１Ａと第２脚部４１Ｂとの間隔が狭まる方向の力が、掛け具４０を耐圧容器１０から引き離す方向（図８（ｃ）に示す矢印ｃ１の方向）への反力として働く。
【００３８】
図８（ｄ）は、掛け具４０の耐圧容器１０への取り付けを完了した状態を示している。この状態では、図８（ｃ）に示す矢印ｂ１の方向への反力が常に加わっているため、掛け具４０はがたつくことがない。
【００３９】
図８（ｅ）及び図８（ｆ）に示すように、第１ナット４４Ａは、第１挿通孔４６Ａに対する第１固定材２０Ａの挿通状態によって、第１挿通孔４６Ａに対して変位し、第２ナット４４Ｂは、第２挿通孔４６Ｂに対する第２固定材２０Ｂの挿通状態によって、第２挿通孔４６Ｂに対して変位している。
図８（ｅ）では、矢印ｅ１は第１ナット４４Ａの変位方向を、矢印ｅ２は第２ナット４４Ｂの変位方向を示している。
【００４０】
このように、第１ナット４４Ａ及び第２ナット４４Ｂが変位することで、第１接合端部２０ＡＸと第２接合端部２０ＢＸとの根元間隔ＬＸより、第１先端部２０ＡＹと第２先端部２０ＢＹとの先端間隔ＬＹを広くしている第１固定材２０Ａと第２固定材２０Ｂに対して、掛け具４０をスムーズに取り付けることができる。
第１固定材２０Ａ及び第２固定材２０Ｂには、溝又は切り欠きを形成することで、第１ナット４４Ａ及び第２ナット４４Ｂとの係合を確実に行わせることができる。
図８では、第１固定材２０Ａ及び第２固定材２０Ｂには螺旋溝を形成しており、螺旋溝を形成することで、第１固定材２０Ａ及び第２固定材２０Ｂをねじ材として利用することができ、第１ナット４４Ａ及び第２ナット４４Ｂとの係合を確実に行わせることができる。
【００４１】
図９は、同消火器における取付具に過重が加わった場合を示す説明図である。
図９（ａ）は、取付具としての掛け具４０に過重が加わった場合に、耐圧容器１０から柱状部２１が剥離する状態を示している。
本実施例による消火器では、掛け具４０に過重が加わった場合に、耐圧容器１０の一部が接合部３０とともに剥離する前に、図９（ａ）に示すように耐圧容器１０から第１固定材２０Ａ及び第２固定材２０Ｂの柱状部２１が剥離する。
このように、柱状部２１が耐圧容器１０から剥離しやすく、耐圧容器１０が接合部３０とともに剥離することを防止するためには、柱状部２１を、耐圧容器１０と異なる材質とする。柱状部２１と耐圧容器１０との材質を異ならせることで、接合部３０での接合強度を、同一材質である場合と比較して低くすることができる。
また、柱状部２１が耐圧容器１０から剥離しやすく、耐圧容器１０が接合部３０とともに剥離することを防止するためには、柱状部２１を、耐圧容器１０より軟質の材質とする。柱状部２１を、耐圧容器１０より軟質の材質とすることで、柱状部２１で破断しやすくなる。
例えば、耐圧容器１０を、アルミニウム３０００系（Ａｌ−Ｍｎ系：アルミマンガン合金）とし、柱状部２１を、アルミニウム１０００系（純アルミニウム系）とすることで、柱状部２１と耐圧容器１０との材質を異ならせ、又は柱状部２１を耐圧容器１０より軟質の材質とすることができる。
【００４２】
図９（ｂ）は、取付具としての掛け具４０に過重が加わった場合に、柱状部２１が破断する状態を示している。
本実施例による消火器では、取付具としての掛け具４０に過重が加わった場合に、耐圧容器１０の一部が接合部３０とともに剥離する前に、図９（ｂ）に示すように柱状部２１が破断する。
このように、柱状部２１で破断しやすく、耐圧容器１０が接合部３０とともに剥離することを防止するためには、柱状部２１に、溝又は切り欠きを形成する。柱状部２１に、溝又は切り欠きを形成することで、溝又は切り欠きに応力集中が生じて破断を生じやすい。溝は螺旋溝とすることが好ましい。螺旋溝とすることで、柱状部２１をねじ材として利用することができ、柱状部２１に取付具を取り付けやすい。
【００４３】
図９（ｃ）は、取付具としての掛け具４０に過重が加わった場合に、第１固定材２０Ａ及び第２固定材２０Ｂが第１ナット４４Ａ及び第２ナット４４Ｂから離脱する状態を示している。
本実施例による消火器では、取付具としての掛け具４０に過重が加わった場合に、耐圧容器１０の一部が接合部３０とともに剥離する前に、図９（ｃ）に示すように第１固定材２０Ａ及び第２固定材２０Ｂが第１ナット４４Ａ及び第２ナット４４Ｂから離脱する。
このように、第１固定材２０Ａ及び第２固定材２０Ｂが第１ナット４４Ａ及び第２ナット４４Ｂから離脱しやすく、耐圧容器１０が接合部３０とともに剥離することを防止するためには、第１固定材２０Ａ及び第２固定材２０Ｂへの溝又は切り欠きを浅く形成する。
【００４４】
図９（ｄ）は、取付具としての掛け具４０に過重が加わった場合に、掛け具４０が破壊する状態を示している。
本実施例による消火器では、取付具としての掛け具４０に過重が加わった場合に、耐圧容器１０の一部が接合部３０とともに剥離する前に、図９（ｄ）に示すように掛け具４０が破壊する。
このように、掛け具４０が破壊しやすく、耐圧容器１０が接合部３０とともに剥離することを防止するためには、掛け具４０を樹脂材とする。
なお、取付具としての掛け具４０に過重が加わった場合に、耐圧容器１０が接合部３０とともに剥離する前に、耐圧容器１０からの柱状部２１の剥離、柱状部２１での破断、第１ナット４４Ａ及び第２ナット４４Ｂからの第１固定材２０Ａ及び第２固定材２０Ｂの離脱、及び掛け具４０の破壊、の内の少なくともいずれかを生じるものであればよいが、２つ以上を生じるようにすることで使用時の安全性を高めることができる。
また、本実施例では、取付具を掛け具４０として説明したが、図１に示したホース５又はノズル６を固定するホース受け具や袴７を取付具とすることができ、固定材２０を用いることで、ホース受け具や袴７の取り付けを容易に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、アルミニウム合金製材料とした耐圧容器に適しているが、マグネシウム・銅・鉄及びそれらの合金のインゴットを押出成形して形成する耐圧容器や、ステンレス鋼板を溶接して形成した耐圧容器であっても適用できる。
また、本発明では、固定材を用いて取付具を耐圧容器に溶接接合するものとして説明したが、固定材を用いることなく取付具を耐圧容器に溶接固定し、この溶接固定により接合部が形成される場合に、取付具に過重が加わった場合に、耐圧容器が接合部とともに剥離する前に、耐圧容器からの取付具の剥離及び破壊のいずれかを生じるものでもよく、耐圧容器についてはアルミニウム合金製材料でなくてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０  耐圧容器
１１  アルミ防腐樹脂層
１２  胴部
１３  開口部
１４  肩部
１５  底部
２０  固定材
２０Ａ  第１固定材
２０Ｂ  第２固定材
２１  柱状部
２２  突起部
２３  拡大部
３０  接合部
４０  掛け具
４１Ａ  脚部
４１Ｂ  脚部
４２  連接部
４３  空間部
４４  ナット
４４Ａ  第１ナット
４４Ｂ  第２ナット
４５Ａ  第１キャップ
４５Ｂ  第２キャップ
４６Ａ  第１挿通孔
４６Ｂ  第２挿通孔
４７Ａ  第１ナット空間
４７Ｂ  第２ナット空間
Ｘ  仮想容器軸心
Ｙ  固定材軸心
ＬＸ  根元間隔
ＬＹ  先端間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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