(57)【要約】【課題】共通のゲートウェイを介して複数の異なるサービスを端末装置に提供することを実現することができる通信システムを提供する。【解決手段】管理装置と、経路設定装置を含み、前記管理装置は、端末装置が所定のネットワークへのアタッチを行ったことを検出するアタッチ検出部と、前記アタッチ検出部により前記アタッチが検出されたことに応じて、前記端末装置からのパケットの送信先に関する情報として連続したアドレスの集合であるアドレスブロックに対応する送信先に関する情報を送信するように制御する送信制御部と、を備え、前記経路設定装置は、前記管理装置から送信される情報またはその情報に基づく情報を受信することを制御する受信制御部と、前記受信制御部による制御により受信された情報に基づいて、前記端末装置からのパケットの送信先の経路を設定する経路設定部と、を備える、通信システム。【選択図】図１
2018102005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置と、経路設定装置を含み、
前記管理装置は、
端末装置が所定のネットワークへのアタッチを行ったことを検出するアタッチ検出部と、
前記アタッチ検出部により前記アタッチが検出されたことに応じて、前記端末装置からのパケットの送信先に関する情報として連続したアドレスの集合であるアドレスブロックに対応する送信先に関する情報を送信するように制御する送信制御部と、を備え、
前記経路設定装置は、
前記管理装置から送信される情報またはその情報に基づく情報を受信することを制御する受信制御部と、
前記受信制御部による制御により受信された情報に基づいて、前記端末装置からのパケットの送信先の経路を設定する経路設定部と、を備える、
通信システム。
【請求項２】
前記経路設定装置は、
前記経路設定部により設定された経路にしたがって、前記パケットを送信するように制御する経路制御部を備える、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記パケットの送信先は、前記パケットに含まれるソースアドレスに対応するサービスごとに定められ、
前記管理装置に備えられた前記送信制御部は、前記端末装置からのパケットの送信先に対応する前記アドレスブロックに関する情報が未送信である場合に、当該情報を送信するように制御する、
請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項４】
アドレス付与装置と、管理装置と、経路設定装置と、を含み、
連続したアドレスの集合であるアドレスブロックがサービスごとに割り振られ、
前記アドレス付与装置は、端末装置が希望する前記サービスに対応する前記アドレスブロックに含まれる前記アドレスを前記端末装置に付与し、
前記管理装置は、前記端末装置が所定のネットワークへのアタッチを行ったことを検出したことに応じて、前記端末装置からのパケットの送信先に関する情報として前記アドレスブロックに対応する送信先に関する情報を送信し、
前記経路設定装置は、前記管理装置から送信される情報またはその情報に基づく情報を受信し、前記受信された情報に基づいて、前記端末装置からのパケットの送信先の経路を設定する、
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）で制御される通信キャリアのネットワークでは、端末装置（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）の移動管理を行う（例えば、非特許文献１参照。）。今後、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ）通信やＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）通信の普及により、ＥＰＣの網では、億単位のデバイスを収容する時代となると予想される。また、ＥＰＣでは、通信キャリアにおいて収容効率の向上および設備投資コストの削減を図るために、仮想化技術を活用した仮想ＥＰＣ基盤へ順次移行することが予想される。
【０００３】
従来技術では、端末装置が利用するモバイルサービス向けの通信を専用のサービス提供サーバへ転送して、当該端末装置に当該モバイルサービスを利用させるために、ＥＰＣと接続するＰ−ＧＷ（Ｐａｃｋｅｔ  ｄａｔａ  ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅ  Ｗａｙ）から個別のネットワーク構成を構築することが行われていた。異なるＰ−ＧＷでは、同一の端末装置に対して異なるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスが付与される。
モバイルサービスとしては、例えば、ＷＥＢフィルタリング、通信停止、ＣＰＡ（Ｃｌｏｓｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）、ウイルスチェックなどがある。
ここで、Ｐ−ＧＷからインターネットへ接続するネットワークをリアネットワーク（リアＮＷ）と呼ぶ。
【０００４】
このような従来技術では、Ｐ−ＧＷから送信されるトラフィックがリアＮＷに到達した際に、いずれのサービスを利用するユーザ（端末装置）のものであるのかが不明である。
このため、あるＰ−ＧＷから出ていくトラフィックは特定のサービスに到達するようにネットワークを構築する。ユーザがＰ−ＧＷに接続する際に、ユーザが利用するサービスの情報を取得し、当該ユーザを当該サービスへトラフィックを転送するＰ−ＧＷに収容する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ２３．４０１（Ｖ１２．０．０）、“Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  （ＧＰＲＳ）  ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）  ａｃｃｅｓｓ”
【非特許文献２】Ｎ．ＭｃＫｅｏｗｎ、Ｔ．Ａｎｄｅｒｓｏｎ、Ｈ．Ｂａｌａｋｒｉｓｈｎａｎ、Ｇ．Ｐａｒｕｌｋａｒ、Ｌ．Ｐｅｔｅｒｓｏｎ、Ｊ．Ｒｅｘｆｏｒｄ、Ｓ．Ｓｈｅｎｋｅｒ  ａｎｄ  Ｊ．Ｔｕｒｎｅｒ、“ＯｐｅｎＦｌｏｗ：Ｅｎａｂｌｉｎｇ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｃａｍｐｕｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ”、ＡＣＭ  ＳＩＧＣＯＭＭ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｖｉｅｗ、Ｖｏｌ．３８、Ｎｏ．２、ｐｐ６９−７４、２００８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
リアＮＷでは、専用のＰ−ＧＷの設備と個別のサービス提供サーバへの個別ネットワーク（サービス別ネットワーク）が必要である。このため、例えば、ユーザの数が少ないモバイルサービスにも専用のＰ−ＧＷの設備を設置するため、過剰な設備投資となり、Ｐ−ＧＷの分割損が発生する。また、リアＮＷでは、ユーザが利用するサービスを変更して、その変更を反映させて別のサービスにアクセスさせるためには、一度ネットワークとの接続を切断（通信断）して、再接続させることが必要になる。
なお、仮想ＥＰＣ基盤を導入したとしても、収容効率の向上や設備投資コスト削減に関して、不十分な点もある。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、共通のゲートウェイ（例えば、Ｐ−ＧＷ）を介して複数の異なるサービスを端末装置に提供することを実現することができる通信システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係る通信システムは、管理装置と、経路設定装置を含み、前記管理装置は、端末装置が所定のネットワークへのアタッチを行ったことを検出するアタッチ検出部と、前記アタッチ検出部により前記アタッチが検出されたことに応じて、前記端末装置からのパケットの送信先に関する情報として連続したアドレスの集合であるアドレスブロックに対応する送信先に関する情報を送信するように制御する送信制御部と、を備え、前記経路設定装置は、前記管理装置から送信される情報またはその情報に基づく情報を受信することを制御する受信制御部と、前記受信制御部による制御により受信された情報に基づいて、前記端末装置からのパケットの送信先の経路を設定する経路設定部と、を備える。
【０００９】
本発明は、通信システムにおいて、前記経路設定装置は、前記経路設定部により設定された経路にしたがって、前記パケットを送信するように制御する経路制御部を備える、構成としてもよい。
【００１０】
本発明は、通信システムにおいて、前記パケットの送信先は、前記パケットに含まれるソースアドレスに対応するサービスごとに定められ、前記管理装置に備えられた前記送信制御部は、前記端末装置からのパケットの送信先に対応する前記アドレスブロックに関する情報が未送信である場合に、当該情報を送信するように制御する、構成としてもよい。
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明に係る通信システムは、アドレス付与装置と、管理装置と、経路設定装置と、を含み、連続したアドレスの集合であるアドレスブロックがサービスごとに割り振られ、前記アドレス付与装置は、端末装置が希望する前記サービスに対応する前記アドレスブロックに含まれる前記アドレスを前記端末装置に付与し、前記管理装置は、前記端末装置が所定のネットワークへのアタッチを行ったことを検出したことに応じて、前記端末装置からのパケットの送信先に関する情報として前記アドレスブロックに対応する送信先に関する情報を送信し、前記経路設定装置は、前記管理装置から送信される情報またはその情報に基づく情報を受信し、前記受信された情報に基づいて、前記端末装置からのパケットの送信先の経路を設定する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、共通のゲートウェイ（例えば、Ｐ−ＧＷ）を介して複数の異なるサービスを端末装置に提供することを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る通信システムの概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る経路設定装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る端末アドレスのブロックに関するサービス情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る端末アドレスのブロックの追加の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態（第１実施形態）に係るＰ−ＧＷにより端末アドレスを割り当てる処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態（第１実施形態）の第１の例に係るプレフィックス活用方式により端末アドレスを割り当てる処理の一例を示すタイミングチャートである。
【図７】本発明の一実施形態（第１実施形態）の第２の例に係るプレフィックス活用方式により端末アドレスを割り当てる処理の一例を示すタイミングチャートである。
【図８】本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る通信システムの概略的な構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る管理装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る経路設定装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の一実施形態（第３実施形態）に係る通信システムにおいてオプション契約情報を変更する処理の手順の一例を示す図である。
【図１２】一例に係るリアＮＷの通信システムの概略的な構成を示すブロック図である。
【図１３】ＩＰアドレスを割り当てる処理の一例を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
［第１実施形態］
図１は、本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る通信システムＡ１の概略的な構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る通信システムＡ１は、端末装置１と、ＥＰＣ部２と、経路設定装置３と、制御装置４と、ネットワーク２１と、Ｎ（Ｎは複数を表す整数）個のサービス部２２−１〜２２−Ｎを備える。
ＥＰＣ部２は、Ｐ−ＧＷ１１と、ＰＣＲＦ（Ｐｏｌｉｃｙ  ａｎｄ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ
Ｒｕｌｅｓ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）またはＨＳＳ（Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ）である管理装置１２を含む。なお、本実施形態では、管理装置１２は、ＰＣＲＦまたはＨＳＳのいずれかであるとするが、両方の機能を有してもよい。
【００１６】
ここで、端末装置１は、例えば、スマートフォンであり、他の構成例として、様々なものが用いられてもよい。
Ｐ−ＧＷ１１やＰＣＲＦやＨＳＳや、これらを含むＥＰＣ部２は、本実施形態で説明する部分以外は、例えば、従来と同様な機能を有する。
【００１７】
Ｐ−ＧＷ１１は、本実施形態では、複数の異なるサービスに共通なものとなっている。
Ｐ−ＧＷ１１は、本実施形態では、複数の異なるサービスのそれぞれごとに、端末装置１に対して異なるＩＰアドレスを付与する。
経路設定装置３は、本実施形態では、ＳＤＮ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｄｅｆｉｎｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のルータであり、他の構成例として、様々なものが用いられてもよい。
制御装置４は、本実施形態では、ＳＤＮのコントローラであり、他の構成例として、様々なものが用いられてもよい。
【００１８】
ここで、ＳＤＮの技術は、柔軟な経路制御を実行する技術として知られている（例えば、非特許文献２参照。）。ＳＤＮの技術では、経路決定を実行するコントローラ（ＳＤＮコントローラ）と、トラフィックの転送を実行するルータ（ＳＤＮルータ）を配置する。
ＳＤＮルータは、経路情報を持たないトラフィックが到達した際、そのトラフィックの経路情報をＳＤＮコントローラに問い合わせることで、トラフィックを転送する。ＳＤＮの技術を用いることにより、例えば、パケットの宛先アドレスに応じてだけではなく、パケットの種々な情報を利用して柔軟な経路制御を実行することが可能になる。例えば、ＳＤＮの技術を用いて、ユーザからのトラフィックの経路をフロー単位で制御することが可能であると考えられる。
【００１９】
ネットワーク２１は、本実施形態では、インターネットであり、他の構成例として、様々なものが用いられてもよい。
各サービス部２２−１〜２２−Ｎは、それぞれ、本実施形態では、ＷＥＢフィルタリング、通信停止、映像コーデック変換、ＣＰＡ、ウイルスチェックなどのサービスを提供するサーバ装置などを含む装置（または、装置群でもよい。）であり、他の構成例として、様々なものが用いられてもよい。
【００２０】
本実施形態では、リアＮＷに、経路設定装置３（本実施形態では、ＳＤＮのルータ）と制御装置４（本実施形態では、ＳＤＮのコントローラ）を設置してある。
本実施形態に係る通信システムＡ１では、ユーザ（本実施形態では、端末装置１）がネットワーク（ＥＰＣ部２などの側）に接続した後に通信を開始し、端末装置１からのパケットが経路設定装置３に到着した際（パケットインのとき）に、経路設定装置３が制御装置４と通信することで、制御装置４から管理装置１２に対して問い合わせを行い、これにより、当該パケットに関する経路を設定する。ここで、管理装置１２に対して問い合わせを行う経路の設定処理は、例えば、同一のアドレスブロックの経路については、２回目以降は省略される。
なお、本実施形態に係る通信システムＡ１の各構成要素（例えば、各装置１〜４、１１〜１２、２２−１〜２２−Ｎ）は、例えば、コンピュータを用いて構成される。
また、本実施形態に係る通信システムＡ１は、例えば、複数の端末装置１を備えてもよい。
【００２１】
図２は、本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る経路設定装置３の概略的な構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る経路設定装置３は、通信部１０１と、記憶部１０２と、制御部１０３を備える。
制御部１０３は、パケット受信検出部１２１と、問い合わせ部１２２と、サービス情報受信制御部１２３と、経路設定部１２４と、経路制御部１２５を備える。
【００２２】
通信部１０１は、外部の装置と通信する。通信としては、例えば、有線の通信が用いられてもよく、または、無線の通信が用いられてもよい。
記憶部１０２は、例えば、メモリを用いて構成されており、各種の情報を記憶する。
制御部１０３は、例えば、記憶部１０２に記憶された所定のプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を用いて構成されており、各種の制御を行う。
【００２３】
パケット受信検出部１２１は、端末装置１から送信されたパケットが通信部１０１により受信されたことを検出する。
問い合わせ部１２２は、パケット受信検出部１２１により受信が検出されたパケットについて、問い合わせを行う。
サービス情報受信制御部１２３は、管理装置１２から制御装置４に提供されるサービスに関する情報を通信部１０１により受信することを制御する。なお、記憶部１０２は、受信されたサービス情報を記憶してもよい。
経路設定部１２４は、管理装置１２から制御装置４に提供されたサービスに関する情報に基づいて、パケットの経路（送信先）を設定する。
経路制御部１２５は、経路設定部１２４により設定された経路にしたがって、パケットを送信（転送）するように制御する。
【００２４】
図３は、本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る端末アドレス（本実施形態では、ＩＰアドレス）のブロックに関するサービス情報２０１の一例を示す図である。
本実施形態では、管理装置１２が、図３に示されるようなサービス情報２０１をメモリに記憶し、また、制御装置４が、管理装置１２から受信される情報に基づいて、図３に示されるようなサービス情報２０１をメモリに記憶する。
【００２５】
本実施形態に係るサービス情報２０１は、端末装置１のＩＰアドレス（端末アドレス）のブロック（アドレスブロックａ、アドレスブロックｂ、・・・）と、サービス（例えば、サービス１、サービス２、・・・）とを対応付ける情報を含む。サービス情報２０１は、例えば、テーブル（例えば、フローテーブル）の形式で保持される。
本実施形態では、Ｐ−ＧＷ１１は、ユーザ（端末装置１）が希望するサービスに対応するアドレスブロックに含まれるＩＰアドレスを当該ユーザに割り当てて付与する。
【００２６】
ここで、ＩＰアドレスのブロック（アドレスブロックａ、アドレスブロックｂ、アドレスブロックｃなど）は、それぞれ、連続した所定の範囲のアドレスの集合を表す。各アドレスブロックの大きさ（所定の範囲）としては、例えば、同一であってもよく、または、異なってもよい。また、例えば、異なるアドレスブロック同士は、アドレスの重複部分を有しない。
図３の例では、アドレスブロックａ、アドレスブロックｂ、アドレスブロックｃは、それぞれ、サービス１、サービス２、サービス３に対応する。
【００２７】
図４は、本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る端末アドレス（本実施形態では、ＩＰアドレス）のブロックの追加の一例を示す図である。
例えば、サービス１、サービス２、サービス３に対して、ぞれぞれ、アドレスブロックａ１、アドレスブロックｂ、アドレスブロックｃが対応付けられているときに、アドレスブロックａ１に含まれるすべてのＩＰアドレスがユーザに割り当てられた場合を考える。
この場合、Ｐ−ＧＷ１１は、例えば、サービス１に対応するＩＰアドレスをさらに割り当てる必要があるときには、アドレスブロックａ１に対して連続するアドレスブロックａ２に含まれるＩＰアドレスを使用する。これにより、同一のサービス１について、割り当てられるアドレスブロックａ１、ａ２が連続した範囲となり、割り当てられるアドレス空間が集約されて、経路設定装置３により設定する経路の数を削減することができる。なお、あるアドレスブロックに対してサービスが同一である他のアドレスブロックを連続して作成する空きがない場合には、Ｐ−ＧＷ１１は、他の手法で当該他のアドレスブロックを定義してもよい。
【００２８】
本実施形態に係る通信システムＡ１では、Ｐ−ＧＷ１１によりサービスごとにユーザに割り当てるアドレスブロックを定義し、制御装置４や経路設定装置３が保持する経路に関する情報をアドレスブロックで集約する。制御装置４は、アドレスブロックの大きさ（サイズ）を特定する情報を記憶し、経路設定装置３に経路に関する情報を設定する際に、（例えば、あらかじめ）定められたアドレスブロックに対応する経路に関する情報を設定する。
ここで、制御装置４では、例えば、あらかじめ、または、管理装置１２などからの通知により、アドレスブロックの大きさ（サイズ）を特定する情報が設定される。
【００２９】
本実施形態では、制御装置４は、管理装置１２に対して一度問い合わせを実行して情報を取得したアドレスブロックに含まれるＩＰアドレス（同一のアドレスブロック内のＩＰアドレス）を保持するユーザ（端末装置１）については、サービス種別を特定することができ、当該ＩＰアドレスに対応するサービス種別を問い合わせない。経路設定装置３は、アドレスブロックを単位として経路に関する情報を保持するため、例えば、ユーザごと（各ＩＰアドレスごと）にホスト経路を保持する場合と比べて、必要な経路に関する情報を削減することが可能である。
【００３０】
具体的な一例として、制御装置４や経路設定装置３では、「１０．１０．１０．０／２４」（「１０．１０．１０．０」から「１０．１０．１０．２４」の範囲）のアドレスブロックと所定のサービス（例えば、サービス１など）との対応付けを記憶しており、端末装置１から送信されて到着したパケットに含まれるソースアドレス（本実施形態では、ＩＰアドレス）が未知であっても、当該ＩＰアドレスが「１０．１０．１０．１」などのように前記のアドレスブロックに含まれる場合には、前記のアドレスブロックに対応する前記の所定のサービスを提供するサービス部に転送するように経路を設定する。
具体例として、制御装置４は、／３２のホスト経路単位ではなく、／１６あるいは／２４などのように定められた経路単位で、経路設定装置３に対して、経路に関する情報を設定することが可能である。
【００３１】
図５は、本発明の一実施形態（第１実施形態）に係るＰ−ＧＷ１１により端末アドレスを割り当てる処理の手順の一例を示すフローチャートである。
Ｐ−ＧＷ１１は、（ステップＳ１）〜（ステップＳ５）の処理を行うことで、ユーザ（端末装置１）に対して端末アドレスを割り当てる。
【００３２】
（ステップＳ１）
Ｐ−ＧＷ１１は、例えばユーザ（端末装置１）にＩＰドレスを割り当てるに際して、ＰＣＲＦから未知のオプション契約情報（ＳＯ）を受信したか否かを判定する。
この判定の結果、Ｐ−ＧＷ１１は、ＰＣＲＦから未知のオプション契約情報を受信していない（ＮＯ）と判定した場合には、ステップＳ２の処理へ移行する。
一方、Ｐ−ＧＷ１１は、ＰＣＲＦから未知のオプション契約情報を受信した（ＹＥＳ）と判定した場合には、ステップＳ３の処理へ移行する。
【００３３】
（ステップＳ２）
Ｐ−ＧＷ１１は、該当する既知のオプション契約に割り当てられているアドレスブロックのＩＰアドレスをユーザに割り当て、本フローの処理を終了する。
【００３４】
（ステップＳ３）
Ｐ−ＧＷ１１は、既に定義されたものとして保持しているアドレスブロックの後列に、新規のオプション契約について割り当てることが可能な空間（アドレスブロックの空間）が存在するか否かを探索して判定する。
この判定の結果、Ｐ−ＧＷ１１は、新規のオプション契約について割り当てることが可能な空間が存在する（ＹＥＳ）と判定した場合には、ステップＳ４の処理へ移行する。
一方、Ｐ−ＧＷ１１は、新規のオプション契約について割り当てることが可能な空間が存在しない（ＮＯ）と判定した場合には、ステップＳ５の処理へ移行する。
【００３５】
（ステップＳ４）
Ｐ−ＧＷ１１は、既に定義されたものとして保持しているアドレスブロックの後列に存在する、新規のオプション契約について割り当てることが可能な空間を、当該新規のオプション契約についてアドレスブロックとして使用するように定義し、当該アドレスブロックのＩＰアドレスをユーザに割り当て、本フローの処理を終了する。
【００３６】
（ステップＳ５）
Ｐ−ＧＷ１１は、既に定義されたものとして保持しているアドレスブロックの後列に、新規のオプション契約について割り当てることが可能な空間が存在しないと判定した場合には、アドレスの空間が他のオプション契約に確保されて空きがないとみなして、既にあるオプション契約に確保されているアドレスブロックのＩＰアドレスを利用して、当該アドレスブロックのＩＰアドレスをユーザに割り当て、本フローの処理を終了する。
【００３７】
このように、本実施形態に係る通信システムＡ１では、Ｐ−ＧＷ１１は、あるオプション契約を提供するサービスに対して割り当てるアドレスブロックが決まっていない場合には、当該サービスについてユーザにＩＰアドレスを割り当てるためのアドレスブロックを決定する。
ここで、本実施形態では、Ｐ−ＧＷ１１は、オプション契約情報とアドレスブロックとの対応関係（マッピング）をあらかじめ保持しておらず、新規のオプション契約情報が検出されたときに、空いているアドレスブロックを使用するように定義する。
【００３８】
なお、他の構成例として、Ｐ−ＧＷ１１が、各オプション契約に対してあらかじめ静的に対応するアドレスブロックを保持することも可能である。但し、この構成では、すべてのサービスに対して最大利用ユーザ数分のアドレスブロックを用意する必要がある。また、オプション契約ごとに静的にアドレスブロックを用意する構成では、新規のオプション契約が発生するたびにＰ−ＧＷ１１にその設定を投入する必要がある。
本実施形態では、Ｐ−ＧＷ１１は、ＩＰアドレスを割り当てる必要がある新規のオプション契約のユーザが発生した際に、当該オプション契約にアドレスブロックを割り当てる。このため、例えば、あるオプション契約を利用しているユーザがデタッチ（ｄｅｔａｃｈ）していく場合に、当該オプション契約に割り当てられたアドレスブロックを他のオプション契約に再利用することも可能になる。
【００３９】
図６は、本発明の一実施形態（第１実施形態）の第１の例に係るプレフィックス活用方式により端末アドレスを割り当てる処理の一例を示すタイミングチャートである。
図６の例では、端末装置２００１、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）２００２、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）２００３、ＨＳＳ２００４、Ｓ−ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）２００５、Ｐ−ＧＷ２００６、ＰＣＲＦ２００７により行われる処理を示してある。ここで、図６に示される各装置は、本実施形態に係る図１に示される通信システムＡ１における対応する名称の各装置に相当する。
図６の例では、（処理Ｔ１）〜（処理Ｔ２２）が行われる。なお、図６の例では、ＯｐｅｎＥＰＣの実装を拡張している。
【００４０】
（処理Ｔ１）
端末装置２００１は、サービスの要求（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）をｅＮＢ２００２に送信する。
（処理Ｔ２）
これに応じて、ｅＮＢ２００２は、サービスの要求（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）をＭＭＥ２００３に送信する。
（処理Ｔ３）
これに応じて、ＭＭＥ２００３とＨＳＳ２００４との間で、認証やセキュリティの処理を行う。
【００４１】
（処理Ｔ４）
ＭＭＥ２００３は、セッションの作成の要求（Ｃｒｅａｔｅ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）をＳ−ＧＷ２００５に送信する。
（処理Ｔ５）
これに応じて、Ｓ−ＧＷ２００５は、セッションの作成の要求（Ｃｒｅａｔｅ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）をＰ−ＧＷ２００６に送信する。
【００４２】
（処理Ｔ６）
これに応じて、Ｐ−ＧＷ２００６は、ＣＣＲメッセージによりＰＣＲＦ２００７に対してオプション契約情報を問い合わせる。
（処理Ｔ７）
これに応じて、ＰＣＲＦ２００７は、ＣＣＡメッセージによりＰ−ＧＷ２００６に対してオプション契約情報を通知する。Ｐ−ＧＷ２００６は、受信したオプション契約情報に基づいて、ＩＰアドレスを割り当てる。
【００４３】
（処理Ｔ８）
Ｐ−ＧＷ２００６は、セッションの作成（Ｃｒｅａｔｅ  Ｓｅｓｓｉｏｎ）をＳ−ＧＷ２００５に送信する。
（処理Ｔ９）
これにより、Ｓ−ＧＷ２００５とＰ−ＧＷ２００６との間の経路を構築する（Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）。
【００４４】
（処理Ｔ１０）
Ｐ−ＧＷ２００６は、ＣＣＲメッセージ（ホストルート方式のＣＣＲと同じもの）により、ユーザに割り当てたＩＰアドレスおよび当該ユーザの識別情報であるＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）をＰＣＲＦ２００７に送信して通知する。
（処理Ｔ１１）
ＰＣＲＦ２００７は、Ｐ−ＧＷ２００６から受信した情報をデータベースに保存する。
また、ＰＣＲＦ２００７は、応答をＰ−ＧＷ２００６に送信する。
【００４５】
（処理Ｔ１２）
また、Ｓ−ＧＷ２００５は、セッションの作成の応答（Ｃｒｅａｔｅ  Ｓｅｓｓｉｏｎ
Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）をＭＭＥ２００３に送信する。
（処理Ｔ１３）
これに応じて、ＭＭＥ２００３は、その旨の信号をｅＮＢ２００２に送信する。
（処理Ｔ１４）
これに応じて、ｅＮＢ２００２は、ｅＮＢ２００２からＳ−ＧＷ２００５までの一方向の経路を構築する。
【００４６】
（処理Ｔ１５）
ｅＮＢ２００２は、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）の接続のリコンフィギュレーション（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）の信号を端末装置２００１に送信する。
（処理Ｔ１６）
これに応じて、端末装置２００１は、ＲＲＣの接続のリコンフィギュレーションの完了（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ）の信号をｅＮＢ２００２に送信する。
（処理Ｔ１７）
これにより、端末装置２００１（ＵＥ）とｅＮＢ２００２との間の経路を構築する。
【００４７】
（処理Ｔ１８）
端末装置２００１は、ダイレクトトランスファー（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ）の信号をｅＮＢ２００２に送信する。
（処理Ｔ１９）
ｅＮＢ２００２は、アタッチの完了（Ａｔｔａｃｈ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ）の信号をＭＭＥ２００３に送信する。
（処理Ｔ２０）
ＭＭＥ２００３は、ベアラの修正の要求（Ｍｏｄｉｆｙ  Ｂｅａｒｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）をＳ−ＧＷ２００５に送信する。
（処理Ｔ２１）
ｅＮＢ２００２とＳ−ＧＷ２００５との間で、経路を構築する。
（処理Ｔ２２）
これに応じて、Ｓ−ＧＷ２００５は、ベアラの修正の応答（Ｍｏｄｉｆｙ  Ｂｅａｒｅｒ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）をｅＮＢ２００２に送信する。
【００４８】
このように、本例では、ユーザにＩＰアドレスを払い出すＰ−ＧＷ２００６において、当該ユーザのオプション契約情報に基づくアドレスブロック内のＩＰアドレスを当該ユーザに割り当てる。つまり、Ｐ−ＧＷ２００６は、オプション契約（本実施形態では、サービス）ごとに割り振るアドレスブロックを保持し、端末装置２００１のオプション契約に応じてアドレスを割り振る。
Ｐ−ＧＷ２００６は、ＩＰアドレスを端末装置２００１に払い出す際に、ユーザのオプション契約情報を問い合わせる。図６の例では、例えば、標準のＩＰアドレス割り当て手続きに対する追加の処理は、Ｐ−ＧＷ２００６がＰＣＲＦ２００７へユーザが利用するオプション契約情報を問い合わせる処理（１往復目のＰ−ＧＷ−ＰＣＲＦ間のメッセージの処理）と、そのオプション契約情報に基づいてアドレスを割り当てる処理である。また、図６の例では、Ｐ−ＧＷ２００６がＩＰアドレスをユーザに割り当てた後に当該ＩＰアドレスをＰＣＲＦ２００７に通知する処理（２往復目のＰ−ＧＷ−ＰＣＲＦ間のメッセージの処理）が行われるが、標準のＩＰアドレス割り当て手続きではＰ−ＧＷがユーザに割り当てたＩＰアドレスを通知する処理しか行われない。
【００４９】
図７は、本発明の一実施形態（第１実施形態）の第２の例に係るプレフィックス活用方式により端末アドレスを割り当てる処理の一例を示すタイミングチャートである。
図７の例では、端末装置２０１１、ｅＮＢ２０１２、ＭＭＥ２０１３、ＨＳＳ２０１４、Ｓ−ＧＷ２０１５、Ｐ−ＧＷ２０１６、ＡＡＡ（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ）サーバ装置２０１７、ＰＣＲＦ２０１８により行われる処理を示してある。ここで、図７に示される各装置は、本実施形態に係る図１に示される通信システムＡ１における対応する名称の各装置に相当する。
【００５０】
ここで、図７の例は、図６の例における（処理Ｔ１）〜（処理Ｔ２２）において、（処理Ｔ６）〜（処理Ｔ７）を（処理Ｔ１０１）〜（処理Ｔ１０２）に置き換えた処理となっている。
図７の例では、図６の例と同様な処理については同一の符号を付してある。
ここでは、図７の例について、図６の例とは異なる処理について説明する。
【００５１】
（処理Ｔ１０１）
Ｐ−ＧＷ２０１６は、Ｓ−ＧＷ２０１５からセッションの作成の要求（Ｃｒｅａｔｅ  
Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を受信したことに応じて、ＡＡＡサーバ装置２０１７にユーザのＩＭＳＩを送信して通知する。
（処理Ｔ１０２）
ＡＡＡサーバ装置２０１７は、Ｐ−ＧＷ２０１６から受信したＩＭＳＩに対応するＩＰアドレスをＰ−ＧＷ２０１６に送信して通知する。
本例では、ＡＡＡサーバ装置２０１７は、オプション契約情報をデータベースに記憶しており、ＩＭＳＩとＩＰアドレスとの対応情報を記憶しており、ユーザ（端末装置２０１１）のＩＭＳＩの通知を受けたことに応じて、当該ＩＭＳＩに対応するＩＰアドレスを読み出して応答する。
Ｐ−ＧＷ２０１６は、受信したＩＰアドレスを割り当てる。
【００５２】
このように、本例では、Ｐ−ＧＷ２０１６に対して外部のＡＡＡサーバ装置２０１７が、オプション契約（本実施形態では、サービス）ごとに割り振るアドレスブロックを保持している。ＡＡＡサーバ装置２０１７は、Ｐ−ＧＷ２０１６からのリクエストに応じて、端末装置２０１１に対してＰ−ＧＷ２０１６により割り振るアドレスを通知する。なお、外部のサーバ装置として、ＡＡＡサーバ装置２０１７以外の装置が用いられてもよい。
【００５３】
図１を参照して、本実施形態に係る通信システムＡ１において行われる動作の手順の一例として、（動作例１−１）〜（動作例１−５）を示す。
本実施形態では、ＥＰＣ部２のＰＣＲＦまたはＨＳＳのうちの一方または両方において、各ユーザが利用するサービスの情報を含む情報（本実施形態では、オプション契約情報（ＳＯ））をデータベースなどに記憶して保持している。本実施形態では、端末装置１の利用者とサービス提供者（例えば、会社）との事前の契約に基づいて、オプション契約情報が管理装置１２（ＰＣＲＦまたはＨＳＳ）のデータベースなどに記憶される。
また、本実施形態では、ＥＰＣ部２のＰ−ＧＷ１１において、アクセスしてきた端末装置１に対して、サービスごとにＩＰアドレスを設定する。このＩＰアドレスは、当該端末装置１に通知されて、当該端末装置１のメモリに記憶される。端末装置１は、既にＩＰアドレスが付与されたサービスの提供を要求する場合には、付与されたＩＰアドレスを送信するパケットに含ませる。
管理装置１２に記憶されるオプション契約情報や、Ｐ−ＧＷ１１により行われるＩＰアドレスの付与の状況に基づいて、図３（または、他の構成例として、図４）に示されるようなサービス情報が生成されて記憶される。
【００５４】
（動作例１−１）
利用者は、端末装置１を操作して、希望のサービスを提供するアプリケーション（アプリ）の利用を開始する。このアプリケーションは、例えば、あらかじめ端末装置１にインストールされていてもよく、または、新たに端末装置１にインストールされてもよい。
すると、端末装置１は、そのアプリケーションを起動させて、それに関する信号のパケットを無線により送信する。このパケットには、ソースアドレス（送信元のアドレス）として、希望のサービスについて端末装置１に対して付与されたＩＰアドレスが含まれる。
【００５５】
（動作例１−２）
端末装置１から送信されたパケットは、例えば、基地局装置またはアクセスポイントなど（図１では、図示せず）により受信されて、ＥＰＣ部２のＰ−ＧＷ１１を介して、リアＮＷの経路設定装置３に到達する。
経路設定装置３は、到達したパケットを通信部１０１により受信し、それをパケット受信検出部１２１により検出する。
【００５６】
（動作例１−３）
経路設定装置３は、受信されたパケットに含まれるソースアドレス（端末アドレス）を含む問い合わせの信号を問い合わせ部１２２により制御装置４に送信する。
制御装置４は、経路設定装置３から受信された問い合わせの信号に含まれる端末アドレスに関する情報（本実施形態では、当該端末アドレスを含むアドレスブロック）が、メモリに記憶されたサービス情報２０１に含まれるか否かを判定する。
この判定の結果、制御装置４は、受信された問い合わせの信号に含まれる端末アドレスに関する情報が、メモリに記憶されたサービス情報２０１に含まれないと判定した場合には、経路設定装置３から受信した問い合わせの信号に対応する問い合わせの信号（該当する端末アドレスに関する問い合わせの信号）を管理装置１２に送信（転送）する。
【００５７】
なお、この判定の結果、制御装置４は、受信された問い合わせの信号に含まれる端末アドレスに関する情報が、メモリに記憶されたサービス情報２０１に含まれると判定した場合には、当該端末アドレスに対応するサービスを提供するサービス部（サービス部２２−１〜２２−Ｎのうちのいずれか）を識別（特定）する情報を経路設定装置３に送信して通知する。経路設定装置３は、この情報をサービス情報受信制御部１２３および通信部１０１により受信すると、通知されたサービス部に該当するパケット（問い合わせを行ったパケット）を送信（転送）するように、経路設定部１２４により経路を設定し、設定された経路にしたがって経路制御部１２５により当該パケットを送信（転送）する。
【００５８】
（動作例１−４）
管理装置１２は、制御装置４から送信された問い合わせの信号を受信すると、当該問い合わせの信号に含まれるＩＰアドレス（前記したソースアドレスであり、端末アドレス）を付与されて利用する端末装置１のオプション契約情報を検索し、その検索結果の情報（例えば、該当するアドレスブロックの情報や、必要に応じてオプション契約情報）を制御装置４に送信して通知する。
制御装置４は、管理装置１２から受信された情報に基づいて、問い合わせを行った端末アドレス（本実施形態では、当該端末アドレスを含むアドレスブロック）とサービスとの対応情報をメモリに記憶されたサービス情報２０１に追加するように、当該サービス情報２０１を更新する。また、制御装置４は、問い合わせを行った端末アドレス（本実施形態では、当該端末アドレスを含むアドレスブロック）に対応するサービスを提供するサービス部（サービス部２２−１〜２２−Ｎのうちのいずれか）を識別する情報を経路設定装置３に送信して通知する。
【００５９】
（動作例１−５）
経路設定装置３は、制御装置４からサービス部を識別する情報（転送先を特定する情報）をサービス情報受信制御部１２３および通信部１０１により受信すると、通知されたサービス部（例えば、１≦ｊ≦Ｎの値を取るｊを用いて、サービスｊのサービス部）に該当するパケット（問い合わせを行ったパケット）を送信（転送）するように、経路設定部１２４により経路を設定し、設定された経路にしたがって経路制御部１２５により当該パケットを送信（転送）する。
【００６０】
これにより、端末装置１から希望のサービスの提供を要求するパケットが送信された場合、当該パケットがＰ−ＧＷ１１を介して経路設定部１２４により受信され、リアＮＷにおいてトラフィックを見ても当該パケットの転送先が不明であるときにおいても、当該パケットが経路設定部１２４により希望のサービスを提供するサービス部に送信（転送）される。
【００６１】
ここで、本実施形態では、対応するサービス（転送先のサービス）が未知であるパケットのソースアドレス（端末アドレス）について、経路設定装置３が制御装置４に問い合わせ、これに応じて、制御装置４が、ＥＰＣ部２（本実施形態では、管理装置１２）に問い合わせて、当該サービスの情報を取得して、その情報に基づいて送信先（転送先）の情報（本実施形態では、サービス部を識別する情報）を決定し、決定した情報を経路設定装置３に通知する。
【００６２】
（第１実施形態の変形例）
上記の実施形態では、経路設定装置３がＳＤＮルータである場合を示したが、変形例として、経路設定装置３がＳＤＮルータとＳＤＮコントローラの両方の機能を備えてもよい。つまり、経路設定装置３が制御装置４の機能も含むと捉えることも可能である。
この変形例について説明する。この変形例に係る通信システムＡ１では、上記した（動作例１−３）〜（動作例１−５）の代わりに、（変形例に係る動作例１−３）〜（変形例に係る動作例１−５）を行う。
なお、説明の便宜上、各構成部などに付される符号としては、上記と同じ符号を用いて説明する。
【００６３】
（変形例に係る動作例１−３）
図３に示されるものと同様なサービス情報２０１（または、他の構成例として、図４に示されるものと同様なサービス情報２２１）は、経路設定装置３の記憶部１０２に記憶される。
経路設定装置３は、受信されたパケットに含まれるソースアドレス（端末アドレス）に関する情報（本実施形態では、当該端末アドレスを含むアドレスブロック）が、記憶部１０２に記憶されたサービス情報２０１に含まれるか否かを判定する。
この判定の結果、経路設定装置３は、受信されたパケットに含まれるソースアドレス（端末アドレス）に関する情報が、記憶部１０２に記憶されたサービス情報２０１に含まれないと判定した場合には、受信されたパケットに含まれるソースアドレス（端末アドレス）を含む問い合わせの信号を問い合わせ部１２２により管理装置１２に送信（転送）する。
【００６４】
なお、この判定の結果、経路設定装置３は、受信されたパケットに含まれるソースアドレス（端末アドレス）に関する情報が、記憶部１０２に記憶されたサービス情報２０１に含まれると判定した場合には、当該ソースアドレス（端末アドレス）に対応するサービスを提供するサービス部（サービス部２２−１〜２２−Ｎのうちのいずれか）に当該パケットを送信（転送）するように、経路設定部１２４により経路を設定し、設定された経路にしたがって経路制御部１２５により当該パケットを送信（転送）する。
【００６５】
（変形例に係る動作例１−４）
管理装置１２は、経路設定装置３から送信された問い合わせの信号を受信すると、当該問い合わせの信号に含まれるＩＰアドレス（前記したソースアドレスであり、端末アドレス）を付与されて利用する端末装置１のオプション契約情報を検索し、その検索結果の情報（例えば、該当するアドレスブロックの情報や、必要に応じてオプション契約情報）を経路設定装置３に送信して通知する。
【００６６】
（変形例に係る動作例１−５）
経路設定装置３は、管理装置１２から受信された情報に基づいて、問い合わせを行った端末アドレス（本実施形態では、当該端末アドレスを含むアドレスブロック）とサービスとの対応情報を記憶部１０２に記憶されたサービス情報２０１に追加するように、当該サービス情報２０１を更新する。また、経路設定装置３は、問い合わせを行った端末アドレス（本実施形態では、当該端末アドレスを含むアドレスブロック）に対応するサービスを提供するサービス部（サービス部２２−１〜２２−Ｎのうちのいずれか）に該当するパケット（問い合わせを行ったパケット）を送信（転送）するように、経路設定部１２４により経路を設定し、設定された経路にしたがって経路制御部１２５により当該パケットを送信（転送）する。
【００６７】
これにより、端末装置１から希望のサービスの提供を要求するパケットが送信された場合に、当該パケットがＰ−ＧＷ１１を介して経路設定部１２４により受信され、リアＮＷにおいてトラフィックを見ても当該パケットの転送先が不明であるときにおいても、当該パケットが経路設定部１２４により希望のサービスを提供するサービス部に送信（転送）される。
【００６８】
ここで、本変形例では、対応するサービス（転送先のサービス）が未知であるパケットのソースアドレス（端末アドレス）について、経路設定装置３が、ＥＰＣ部２（本実施形態では、管理装置１２）に問い合わせて、当該サービスの情報を取得して、その情報に基づいて送信先（転送先）の情報（本実施形態では、サービス部を識別する情報）を決定する。
【００６９】
（第１実施形態のまとめ）
以上のように、本実施形態に係る通信システムＡ１では、ユーザ（本実施形態では、端末装置１）からのパケットがＳＤＮルータ（本実施形態では、経路設定装置３）に到着したときに、オプション契約に基づく経路を設定する。
本実施形態に係る通信システムＡ１では、例えば、サービスが変わっても、Ｐ−ＧＷ１１が変わらないため、ＩＰアドレスが変わることがなく、他のサービスが消えてしまうことを解消することができる。
また、本実施形態に係る通信システムＡ１では、オプション契約情報に基づいて対応するサービスへの経路を設定する場合に、例えば、オプション契約の種類を問わず、ユーザを共通のＰ−ＧＷ１１に収容して、Ｐ−ＧＷ１１の分割損を解消することができる。
【００７０】
本実施形態に係る通信システムＡ１では、パケットインの方式を用いており、例えば、ルータ（本実施形態では、ＳＤＮルータ）が、保持するアドレスブロックで構成される経路表に経路情報が存在しないアドレスを送信元アドレス（ソースアドレス）として持つパケットが到達した場合（のみ）、ＳＤＮコントローラやＰＣＲＦなどに問い合わせを行う。このように、本実施形態では、ＳＤＮルータが、シグナリングの送信の判断を行う。
【００７１】
ここで、本実施形態に係る通信システムＡ１において、アドレスブロックを使用する効果の具体例を説明する。
例えば、ＳＤＮ技術をそのまま適用すると、ＳＤＮルータからＳＤＮコントローラに到達する問い合わせメッセージが多くなり、規模性が問題になる。そこで、多数のデバイス、端末装置が接続されても規模性と堅固性を確保してＳＤＮ技術が適用されることが求められる。
また、例えば、ユーザがネットワークに接続してアプリケーションの利用を開始した際に、コントローラとＥＰＣとの間でシグナリングメッセージが発生することになる。多数のデバイス、端末装置を収容する通信キャリアのネットワークを考慮した場合、リアＮＷでユーザが利用するサービスへトラフィック転送する経路設定のために、多数のシグナリングメッセージが流れることが予想される。
また、ＳＤＮルータが多数の経路を保持することになることが予想される。ＳＤＮルータは、多数のデバイス、端末装置ごとに、転送するサービス提供サーバへの経路情報を保持することになる。この場合、ＳＤＮルータが、到着したパケットに対して経路探索する時間が増加することにつながる。さらに、ＳＤＮルータが、多数の経路情報を保持するために、多数のメモリなどの計算機資源が必要になる。
【００７２】
これに対して、本実施形態に係る通信システムＡ１では、Ｐ−ＧＷ１２は、ユーザにアドレスを割り振る際に、ＥＰＣからユーザのオプション契約情報を取得して、オプション契約に対応するアドレスブロック内のアドレスを割り振る。Ｐ−ＧＷ１２は、オプション契約に対応するアドレスブロックが存在しない場合、保持するアドレスブロックの中から、オプション契約に対応するアドレスブロックを割り当てる。パケットイン契機で経路設定を行う場合、ＳＤＮコントローラは既に登録済みのアドレスブロックのユーザである場合には、ＥＰＣに問い合わせを行わない。
本実施形態に係る通信システムＡ１では、オプション契約情報に基づいて、リアＮＷにおいて、ユーザが利用するサービス提供サーバへの経路制御を実行する場合に、例えば、アドレスブロックを使用しない場合と比べて、ＳＤＮルータの経路数を削減することや、ＥＰＣ（ＰＣＲＦ）とＳＤＮコントローラとの間のシグナリング数を削減することや、利用するアドレスブロックを抑えることが可能である。
【００７３】
一構成例として、端末装置（図１の例では、端末装置１）から送信されたパケットが受信されたことを検出するパケット受信検出部（図２の例では、パケット受信検出部１２１）と、前記パケット受信検出部により前記受信が検出されたことに応じて、前記受信されたパケットについて、送信先の問い合わせを行う問い合わせ部（図２の例では、問い合わせ部１２２）と、前記問い合わせに対する応答として連続したアドレスの集合であるアドレスブロックに対応する送信先に関する情報を受信することを制御する受信制御部（図２の例では、サービス情報受信制御部１２３）と、前記受信制御部による制御により受信された前記応答に基づいて、前記パケットの送信先の経路を設定する経路設定部（図２の例では、経路設定部１２４）と、を備える、経路設定装置（図２の例では、経路設定装置３）である。
一構成例として、経路設定装置において、前記経路設定部により設定された経路にしたがって、前記パケットを送信するように制御する経路制御部（図２の例では、経路制御部１２５）を備える。
一構成例として、経路設定装置において、前記パケットの送信先は、前記パケットに含まれるソースアドレスに対応するサービスごとに定められ、前記問い合わせ部は、前記パケットの送信先に対応する前記アドレスブロックの経路が未設定である場合（設定されていない場合）に、送信先の問い合わせを行う。
一構成例として、パケット受信検出部が、端末装置から送信されたパケットが受信されたことを検出し、問い合わせ部が、前記パケット受信検出部により前記受信が検出されたことに応じて、前記受信されたパケットについて、送信先の問い合わせを行い、受信制御部が、前記問い合わせに対する応答として連続したアドレスの集合であるアドレスブロックに対応する送信先に関する情報を受信することを制御し、経路設定部が、前記受信制御部による制御により受信された前記応答に基づいて、前記パケットの送信先の経路を設定する、経路設定方法である。
一構成例として、パケット受信検出部が、端末装置から送信されたパケットが受信されたことを検出するステップと、問い合わせ部が、前記パケット受信検出部により前記受信が検出されたことに応じて、前記受信されたパケットについて、送信先の問い合わせを行うステップと、受信制御部が、前記問い合わせに対する応答として連続したアドレスの集合であるアドレスブロックに対応する送信先に関する情報を受信することを制御するステップと、経路設定部が、前記受信制御部による制御により受信された前記応答に基づいて、前記パケットの送信先の経路を設定するステップと、をコンピュータに実行させるための経路設定プログラムである。
一構成例として、アドレス付与装置（図１の例では、Ｐ−ＧＷ１１）と、経路設定装置（図１の例では、経路設定装置３）と、を含み、連続したアドレスの集合であるアドレスブロックがサービスごとに割り振られ、前記アドレス付与装置は、端末装置（図１の例では、端末装置１）が希望する前記サービスに対応する前記アドレスブロックに含まれる前記アドレスを前記端末装置に付与し、前記経路設定装置は、前記端末装置から送信されたパケットの受信を検出したことに応じて、前記受信されたパケットについて、送信先の問い合わせを行い、前記問い合わせに対する応答として前記アドレスブロックに対応する送信先に関する情報を受信し、前記受信された前記応答に基づいて、前記パケットの送信先の経路を設定する、通信システム（図１の例では、通信システムＡ１）である。
【００７４】
［第２実施形態］
図８は、本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る通信システムＡ２の概略的な構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る通信システムＡ２は、端末装置３０１と、ＥＰＣ部３０２と、経路設定装置３０３と、制御装置３０４と、ネットワーク３２１と、Ｎ（Ｎは複数を表す整数）個のサービス部３２２−１〜３２２−Ｎを備える。
ＥＰＣ部２は、Ｐ−ＧＷ３１１と、ＰＣＲＦまたはＨＳＳである管理装置３１２を含む。なお、本実施形態では、管理装置３１２は、ＰＣＲＦまたはＨＳＳのいずれかであるとするが、両方の機能を有してもよい。
【００７５】
ここで、端末装置３０１は、例えば、スマートフォンであり、他の構成例として、様々なものが用いられてもよい。
Ｐ−ＧＷ３１１やＰＣＲＦやＨＳＳや、これらを含むＥＰＣ部３０２は、本実施形態で説明する部分以外は、例えば、従来と同様な機能を有する。
【００７６】
Ｐ−ＧＷ３１１は、本実施形態では、複数の異なるサービスに共通なものとなっている。Ｐ−ＧＷ３１１は、本実施形態では、複数の異なるサービスのそれぞれごとに、端末装置３０１に対して異なるＩＰアドレスを付与する。
経路設定装置３０３は、本実施形態では、ＳＤＮのルータであり、他の構成例として、様々なものが用いられてもよい。
制御装置３０４は、本実施形態では、ＳＤＮのコントローラであり、他の構成例として、様々なものが用いられてもよい。
ネットワーク３２１は、本実施形態では、インターネットであり、他の構成例として、様々なものが用いられてもよい。
各サービス部３２２−１〜３２２−Ｎは、それぞれ、本実施形態では、ＷＥＢフィルタリング、通信停止、ＣＰＡ、ウイルスチェックなどのサービスを提供するサーバ装置などを含む装置（または、装置群でもよい。）であり、他の構成例として、様々なものが用いられてもよい。
【００７７】
本実施形態では、リアＮＷに、経路設定装置３０３（本実施形態では、ＳＤＮのルータ）と制御装置３０４（本実施形態では、ＳＤＮのコントローラ）を設置してある。
本実施形態に係る通信システムＡ２では、ユーザ（本実施形態では、端末装置３０１）がネットワーク（本実施形態では、ＥＰＣ部３０２）に接続した際に（アタッチ（ａｔｔａｃｈ）のときに）、管理装置３１２が制御装置３０４と通信して、これにより、当該ユーザに関する経路を設定する。ここで、管理装置３１２からの情報を用いた経路の設定処理は、例えば、同一のアドレスブロックの経路については、２回目以降は省略される。
なお、本実施形態に係る通信システムＡ２の各構成要素（例えば、各装置３０１〜３０４、３１１〜３１２、３２２−１〜３２２−Ｎ）は、例えば、コンピュータを用いて構成される。
また、本実施形態に係る通信システムＡ２は、例えば、複数の端末装置３０１を備えてもよい。
【００７８】
図９は、本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る管理装置３１２の概略的な構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る管理装置３１２は、通信部４０１と、記憶部４０２と、制御部４０３を備える。
制御部１０３は、アタッチ検出部４２１と、サービス情報送信制御部４２２を備える。
【００７９】
通信部４０１は、外部の装置と通信する。通信としては、例えば、有線の通信が用いられてもよく、または、無線の通信が用いられてもよい。
記憶部４０２は、例えば、メモリを用いて構成されており、各種の情報を記憶する。
制御部４０３は、例えば、記憶部４０２に記憶された所定のプログラムを実行するＣＰＵを用いて構成されており、各種の制御を行う。
【００８０】
アタッチ検出部４２１は、端末装置３０１がアタッチを行ったことを検出する。
サービス情報送信制御部４２２は、アタッチ検出部４２１により端末装置３０１のアタッチが検出されたことに応じて、サービスに関する情報を通信部４０１により制御装置３０４に送信するように制御する。なお、サービス情報送信制御部４２２は、例えば、既に同一の情報を送信済みであるなどのように、必要がない場合には、サービスに関する情報を送信しないように制御してもよい。
【００８１】
ここで、本実施形態では、制御装置３０４は、第１実施形態に係る図３に示されるものと同様なサービス情報２０１（図３と同じ符号を付して示す。）を、当該制御装置３０４のメモリに記憶する。なお、図３に示されるサービス情報２０１の代わりに、他の構成例として、図４に示されるサービス情報２２１が用いられてもよい。
本実施形態に係るサービス情報２０１は、端末装置３０１のＩＰアドレス（端末アドレス）の所定の範囲の集合であるアドレスブロックと、サービス（例えば、サービス１、サービス２、・・・）とを対応付ける情報を含む。サービス情報２０１は、例えば、テーブル（例えば、フローテーブル）の形式で保持される。
また、制御装置３０４は、管理装置３１２から受信されたサービスに関する情報を経路設定装置３０３に送信して通知する。
【００８２】
図１０は、本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る経路設定装置３０３の概略的な構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る経路設定装置３０３は、通信部５０１と、記憶部５０２と、制御部５０３を備える。
制御部５０３は、サービス情報受信制御部５２１と、経路設定部５２２と、経路制御部５２３を備える。
【００８３】
通信部５０１は、外部の装置と通信する。通信としては、例えば、有線の通信が用いられてもよく、または、無線の通信が用いられてもよい。
記憶部５０２は、例えば、メモリを用いて構成されており、各種の情報を記憶する。
制御部５０３は、例えば、記憶部５０２に記憶された所定のプログラムを実行するＣＰＵを用いて構成されており、各種の制御を行う。
【００８４】
サービス情報受信制御部５２１は、管理装置３１２から制御装置３０４を介して提供されるサービス情報を通信部５０１により受信することを制御する。なお、記憶部５０２は、受信されたサービス情報を記憶してもよい。
経路設定部５２２は、管理装置３１２から制御装置３０４を介して提供されたサービス情報に基づいて、パケットの経路（送信先）を設定する。
経路制御部５２３は、経路設定部５２２により設定された経路にしたがって、パケットを送信（転送）するように制御する。
【００８５】
ここで、本実施形態では、制御装置３０４が、管理装置３１２からサービスに関する情報を受信した場合に、当該サービスに関する情報を経路設定装置３０３に送信して通知する構成を示す。
他の構成例として、制御装置３０４が、経路設定装置３０３からの問い合わせに応じて、サービスに関する情報を当該経路設定装置３０３に送信して通知する構成が用いられてもよい。この場合、例えば、経路設定装置３０３は、第１実施形態に係る図２に示されるものと同様な構成を備え、例えば、図１０に示される構成に加えて、図２に示されるパケット受信検出部１２１と同様な機能や、図２に示される問い合わせ部１２２と同様な機能を備える。
【００８６】
図８を参照して、本実施形態に係る通信システムＡ２において行われる動作の手順の一例として、（動作例２−１）〜（動作例２−４）を示す。
本実施形態では、ＥＰＣ部３０２のＰＣＲＦまたはＨＳＳのうちの一方または両方において、各ユーザが利用するサービスの情報を含む情報（本実施形態では、オプション契約情報）をデータベースなどに記憶して保持している。本実施形態では、端末装置３０１の利用者とサービス提供者（例えば、会社）との事前の契約に基づいて、オプション契約情報が管理装置３１２（ＰＣＲＦまたはＨＳＳ）のデータベースなどに記憶される。
また、本実施形態では、ＥＰＣ部３０２のＰ−ＧＷ３１１において、アクセスしてきた端末装置３０１に対して、サービスごとにＩＰアドレスを設定する。このＩＰアドレスは、当該端末装置３０１に通知されて、当該端末装置３０１のメモリに記憶される。端末装置３０１は、既にＩＰアドレスが付与されたサービスの提供を要求する場合には、付与されたＩＰアドレスを送信するパケットに含ませる。
管理装置３１２に記憶されるオプション契約情報や、Ｐ−ＧＷ３１１により行われるＩＰアドレスの付与の状況に基づいて、第１実施形態に係る図３（または、他の構成例として、図４）に示されるものと同様なサービス情報が生成されて記憶される。
【００８７】
（動作例２−１）
利用者は、端末装置３０１を操作して、ネットワーク（本実施形態では、ＥＰＣ部３０２）に接続するためにアタッチ処理を実行させる。端末装置３０１は、アタッチ処理に係る所定のパケットを無線により送信する。このパケットには、ソースアドレス（送信元のアドレス）として、端末装置３０１に対して付与されたＩＰアドレスが含まれる。
【００８８】
（動作例２−２）
管理装置３１２（本実施形態では、ＰＣＲＦ、または、ＨＳＳ）は、アタッチ処理を実行して新たにネットワークに接続する端末装置３０１をアタッチ検出部４２１により検出すると、当該端末装置３０１から受信されたパケットに含まれるソースアドレス（ＩＰアドレスであり、端末アドレス）について、当該ＩＰアドレスを付与されて利用する端末装置３０１のオプション契約情報を検索し、その検索結果の情報（例えば、該当するアドレスブロックの情報や、必要に応じてオプション契約情報）をサービス情報送信制御部４２２および通信部４０１により制御装置３０４に送信して通知する。
【００８９】
（動作例２−３）
制御装置３０４は、管理装置３１２から受信された情報に基づいて、端末アドレス（本実施形態では、当該端末アドレスを含むアドレスブロック）とサービスとの対応情報をメモリに記憶されたサービス情報２０１に追加するように、当該サービス情報２０１を更新する。また、制御装置３０４は、管理装置３１２から通知された情報に係る端末アドレス（本実施形態では、当該端末アドレスを含むアドレスブロック）について、当該端末アドレス（本実施形態では、当該端末アドレスを含むアドレスブロック）に対応するサービスを提供するサービス部（サービス部２２−１〜２２−Ｎのうちのいずれか）を識別する情報を経路設定装置３０３に送信して通知する。
経路設定装置３０３は、制御装置３０４から端末アドレスおよび対応するサービス部を識別する情報（転送先を特定する情報）をサービス情報受信制御部５２１および通信部５０１により受信すると、通知されたサービス部（例えば、１≦ｊ≦Ｎの値を取るｊを用いて、サービスｊのサービス部）に該当するパケット（該当するＩＰアドレスが含まれるパケット）を送信（転送）するように、経路設定部５２２により経路を設定する。
【００９０】
（動作例２−４）
経路設定装置３０３は、経路の設定が完了すると、その旨を示す信号（設定完了通知信号）を制御装置３０４に送信して通知する。
制御装置３０４は、経路設定装置３０３から設定完了通知信号を受信すると、その旨を示す信号（設定完了通知信号）を管理装置３１２（本実施形態では、ＰＣＲＦ、または、ＨＳＳ）に送信して通知する。
経路の設定が完了した後は、経路設定装置３０３は、設定された経路にしたがって経路制御部５２３により該当するパケットを送信（転送）する。
【００９１】
例えば、利用者は、端末装置３０１を操作して、希望のサービスを提供するアプリケーション（アプリ）の利用を開始する。このアプリケーションは、例えば、あらかじめ端末装置３０１にインストールされていてもよく、または、新たに端末装置３０１にインストールされてもよい。
すると、端末装置３０１は、そのアプリケーションを起動させて、それに関する信号のパケットを無線により送信する。このパケットには、ソースアドレス（送信元のアドレス）として、希望のサービスについて端末装置３０１に対して付与されたＩＰアドレスが含まれる。
端末装置３０１から送信されたパケットは、例えば、基地局装置またはアクセスポイントなど（図８では、図示せず）により受信されて、ＥＰＣ部３０２のＰ−ＧＷ３１１を介して、リアＮＷの経路設定装置３０３に到達する。
経路設定装置３０３は、到達したパケットを通信部５０１により受信すると、当該パケットに含まれるソースアドレス（ＩＰアドレスであり、端末アドレス）について、当該端末アドレスを含むアドレスブロックに基づいて、設定された経路にしたがって経路制御部５２３により当該パケットを送信（転送）する。
【００９２】
これにより、端末装置３０１から希望のサービスの提供を要求するパケットが送信された場合、当該パケットがＰ−ＧＷ３１１を介して経路設定部５２２により受信され、リアＮＷにおいてトラフィックを見ても当該パケットの転送先が不明であるときにおいても、当該パケットが経路設定部５２２により希望のサービスを提供するサービス部に送信（転送）される。
【００９３】
ここで、本実施形態では、制御装置３０４が、ＥＰＣ部３０２（本実施形態では、管理装置３１２）からアドレスブロックおよびサービスに関する情報を受信して取得すると、その情報に基づいて該当する端末アドレス（本実施形態では、当該端末アドレスを含むアドレスブロック）について送信先（転送先）の情報（本実施形態では、サービス部を識別する情報）を決定し、決定した情報を経路設定装置３０３に通知する。
【００９４】
（第２実施形態の変形例）
上記の実施形態では、経路設定装置３０３がＳＤＮルータである場合を示したが、変形例として、経路設定装置３０３がＳＤＮルータとＳＤＮコントローラの両方の機能を備えてもよい。つまり、経路設定装置３０３が制御装置３０４の機能も含むと捉えることも可能である。
この変形例について説明する。この変形例に係る通信システムＡ２では、上記した（動作例２−２）〜（動作例２−４）の代わりに、（変形例に係る動作例２−２）〜（変形例に係る動作例２−４）を行う。
なお、説明の便宜上、各構成部などに付される符号としては、上記と同じ符号を用いて説明する。
【００９５】
（変形例に係る動作例２−２）
管理装置３１２（本実施形態では、ＰＣＲＦ、または、ＨＳＳ）は、アタッチ処理を実行して新たにネットワークに接続する端末装置３０１をアタッチ検出部４２１により検出すると、当該端末装置３０１から受信されたパケットに含まれるソースアドレス（ＩＰアドレスであり、端末アドレス）について、当該ＩＰアドレスを付与されて利用する端末装置３０１のオプション契約情報を検索し、その検索結果の情報（例えば、該当するアドレスブロックの情報や、必要に応じてオプション契約情報）をサービス情報送信制御部４２２および通信部４０１により経路設定装置３０３に送信して通知する。
【００９６】
（変形例に係る動作例２−３）
図３に示されるものと同様なサービス情報２０１（または、他の構成例として、図４に示されるものと同様なサービス情報２２１）は、経路設定装置３０３の記憶部５０２に記憶される。
経路設定装置３０３は、管理装置３１２から受信された情報に基づいて、端末アドレス（本実施形態では、当該端末アドレスを含むアドレスブロック）とサービスとの対応情報を記憶部５０２に記憶されたサービス情報２０１に追加するように、当該サービス情報２０１を更新する。
そして、経路設定装置３０３は、管理装置３１２から通知された情報に係る端末アドレス（本実施形態では、当該端末アドレスを含むアドレスブロック）について、当該端末アドレス（本実施形態では、当該端末アドレスを含むアドレスブロック）に対応するサービスを提供するサービス部（サービス部２２−１〜２２−Ｎのうちのいずれか）を識別する情報（転送先を特定する情報）に基づいて、該当するサービス部（例えば、１≦ｊ≦Ｎの値を取るｊを用いて、サービスｊのサービス部）に該当するパケット（該当するＩＰアドレスが含まれるパケット）を送信（転送）するように、経路設定部５２２により経路を設定する。
【００９７】
（変形例に係る動作例２−４）
経路設定装置３０３は、経路の設定が完了すると、その旨を示す信号（設定完了通知信号）を管理装置３１２（本実施形態では、ＰＣＲＦ、または、ＨＳＳ）に送信して通知する。
経路の設定が完了した後は、経路設定装置３０３は、設定された経路にしたがって経路制御部５２３により該当するパケットを送信（転送）する。
【００９８】
これにより、端末装置３０１から希望のサービスの提供を要求するパケットが送信された場合、当該パケットがＰ−ＧＷ３１１を介して経路設定部５２２により受信され、リアＮＷにおいてトラフィックを見ても当該パケットの転送先が不明であるときにおいても、当該パケットが経路設定部５２２により希望のサービスを提供するサービス部に送信（転送）される。
【００９９】
ここで、本変形例では、経路設定装置３０３が、ＥＰＣ部３０２（本実施形態では、管理装置３１２）からアドレスブロックおよびサービスに関する情報を受信して取得すると、その情報に基づいて該当する端末アドレス（本実施形態では、当該端末アドレスを含むアドレスブロック）について送信先（転送先）の情報（本実施形態では、サービス部を識別する情報）を決定し、決定した情報に基づいて経路を設定する。
【０１００】
（第２実施形態のまとめ）
以上のように、本実施形態に係る通信システムＡ２では、ユーザ（本実施形態では、端末装置３０１）がアタッチしたときに、ＳＤＮルータ（本実施形態では、経路設定装置３０３）により、オプション契約に基づく経路を設定する。
本実施形態に係る通信システムＡ２では、例えば、サービスが変わっても、Ｐ−ＧＷ３１１が変わらないため、ＩＰアドレスが変わることがなく、他のサービスが消えてしまうことを解消することができる。
また、本実施形態に係る通信システムＡ２では、オプション契約情報に基づいて対応するサービスへの経路を設定する場合に、例えば、オプション契約の種類を問わず、ユーザを共通のＰ−ＧＷ３１１に収容して、Ｐ−ＧＷ３１１の分割損を解消することができる。
【０１０１】
本実施形態に係る通信システムＡ２では、アタッチイン方式を用いており、例えば、ＰＣＲＦが、ユーザのアタッチ時に新規のアドレスブロックが端末装置３０１に割り振られることを検出した場合に、ＳＤＮコントローラに経路の情報を通知する。ＰＣＲＦは、アタッチした端末装置３０１に割り振られるアドレスブロックが既に通知済みである場合には、ＳＤＮコントローラに経路の情報を通知しない。このように、本実施形態では、ＰＣＲＦが、シグナリングの送信の判断を行う。
【０１０２】
ここで、本実施形態に係る通信システムＡ２において、アドレスブロックを使用する効果の具体例を説明する。
例えば、ＳＤＮ技術をそのまま適用すると、ＳＤＮルータからＳＤＮコントローラに到達する問い合わせメッセージが多くなり、規模性が問題になる。そこで、多数のデバイス、端末装置が接続されても規模性と堅固性を確保してＳＤＮ技術が適用されることが求められる。
また、例えば、ユーザがネットワークに接続した際に、コントローラとＥＰＣとの間でシグナリングメッセージが発生することになる。多数のデバイス、端末装置を収容する通信キャリアのネットワークを考慮した場合、リアＮＷでユーザが利用するサービスへトラフィック転送する経路設定のために、多数のシグナリングメッセージが流れることが予想される。
また、ＳＤＮルータが多数の経路を保持することになることが予想される。ＳＤＮルータは、多数のデバイス、端末装置ごとに、転送するサービス提供サーバへの経路情報を保持することになる。この場合、ＳＤＮルータが、到着したパケットに対して経路探索する時間が増加することにつながる。さらに、ＳＤＮルータが、多数の経路情報を保持するために、多数のメモリなどの計算機資源が必要になる。
【０１０３】
これに対して、本実施形態に係る通信システムＡ２では、Ｐ−ＧＷ３１２は、ユーザにアドレスを割り振る際に、ＥＰＣからユーザのオプション契約情報を取得して、オプション契約に対応するアドレスブロック内のアドレスを割り振る。Ｐ−ＧＷ３１２は、オプション契約に対応するアドレスブロックが存在しない場合、保持するアドレスブロックの中から、オプション契約に対応するアドレスブロックを割り当てる。アタッチ契機で経路設定を行う場合、ＳＤＮコントローラにおいて既に登録済みのアドレスブロックのユーザである場合には、ＰＣＲＦはＳＤＮコントローラにオプション契約情報を通知しない。
本実施形態に係る通信システムＡ２では、オプション契約情報に基づいて、リアＮＷにおいて、ユーザが利用するサービス提供サーバへの経路制御を実行する場合に、例えば、アドレスブロックを使用しない場合と比べて、ＳＤＮルータの経路数を削減することや、ＥＰＣ（ＰＣＲＦ）とＳＤＮコントローラとの間のシグナリング数を削減することや、利用するアドレスブロックを抑えることが可能である。
【０１０４】
一構成例として、管理装置（図８の例では、管理装置３１２）と、経路設定装置（図８の例では、経路設定装置３０３）を含み、前記管理装置は、端末装置（図８の例では、端末装置３０１）が所定のネットワーク（図８の例では、ＥＰＣ部３０２のネットワーク）へのアタッチを行ったことを検出するアタッチ検出部（図９の例では、アタッチ検出部４２１）と、前記アタッチ検出部により前記アタッチが検出されたことに応じて、前記端末装置からのパケットの送信先に関する情報として連続したアドレスの集合であるアドレスブロックに対応する送信先に関する情報を送信するように制御する送信制御部（図９の例では、サービス情報送信制御部４２２）と、を備え、前記経路設定装置は、前記管理装置から送信される情報（または、その情報に基づく情報）を受信することを制御する受信制御部（図１０の例では、サービス情報受信制御部５２１）と、前記受信制御部による制御により受信された情報に基づいて、前記端末装置からのパケットの送信先の経路を設定する経路設定部（図１０の例では、経路設定部５２２）と、を備える、通信システム（図８の例では、通信システムＡ２）である。
一構成例として、通信システムにおいて、前記経路設定装置は、前記経路設定部により設定された経路にしたがって、前記パケットを送信するように制御する経路制御部（図１０の例では、経路制御部５２３）を備える。
一構成例として、通信システムにおいて、前記パケットの送信先は、前記パケットに含まれるソースアドレスに対応するサービスごとに定められ、前記管理装置に備えられた前記送信制御部は、前記端末装置からのパケットの送信先に対応する前記アドレスブロックに関する情報が未送信である場合（送信されていない場合）に、当該情報を送信するように制御する。
一構成例として、アドレス付与装置（図８の例では、Ｐ−ＧＷ３１１）と、管理装置（図８の例では、管理装置３１２）と、経路設定装置（図８の例では、経路設定装置３０３）と、を含み、連続したアドレスの集合であるアドレスブロックがサービスごとに割り振られ、前記アドレス付与装置は、端末装置（図８の例では、端末装置３０１）が希望する前記サービスに対応する前記アドレスブロックに含まれる前記アドレスを前記端末装置に付与し、前記管理装置は、前記端末装置が所定のネットワークへのアタッチを行ったことを検出したことに応じて、前記端末装置からのパケットの送信先に関する情報として前記アドレスブロックに対応する送信先に関する情報を送信し、前記経路設定装置は、前記管理装置から送信される情報またはその情報に基づく情報を受信し、前記受信された情報に基づいて、前記端末装置からのパケットの送信先の経路を設定する、通信システム（図８の例では、通信システムＡ２）である。
【０１０５】
［第３実施形態］
以上に示した実施形態（第１実施形態〜第２実施形態）に係る通信システムでは、例えば、利用者の意思などにより、オプション契約情報（ＳＯ）が変更されてもよい。
図１１は、本発明の一実施形態（第３実施形態）に係る通信システムにおいてオプション契約情報を変更する処理の手順の一例を示す図である。
本実施形態では、通信システムにおける端末装置、管理装置（本実施形態では、ＰＣＲＦ、または、ＨＳＳ）、経路設定装置（本実施形態では、ＳＤＮのルータ）、制御装置（本実施形態では、ＳＤＮのコントローラ）を、それぞれ、端末装置６０１、管理装置６０２、経路設定装置６０３、制御装置６０４として説明する。
なお、これらの各装置６０１〜６０４は、それぞれ、以上に示した各実施形態（第１実施形態〜第２実施形態）における同一の名称の装置に相当する。
本実施形態に係る通信システムでは、（処理Ｔ１００１）〜（処理Ｔ１００６）が行われる。
【０１０６】
（処理Ｔ１００１）
例えば、利用者の操作などにより、端末装置６０１において、オプション契約情報（ＳＯ）が変更される。
【０１０７】
（処理Ｔ１００２）
端末装置６０１は、該当するユーザのアドレスと、変更するオプション契約情報（例えば、変更内容を含む情報）を管理装置６０２に送信して通知する。この通知を行うためのプロトコルとして、例えば、独自のプロトコルが用いられてもよい。なお、ユーザのアドレスとしては、ユーザ（または、端末装置６０１）を特定することが可能な任意のアドレスが用いられてもよく、例えば、ユーザ（または、端末装置６０１）に固有のアドレスが用いられてもよく、または、Ｐ−ＧＷにより付与されるＩＰアドレスが用いられてもよい。
管理装置６０２は、端末装置６０１から通知されたオプション契約情報の変更内容を、オプション契約情報を記憶するデータベースに反映させるように、当該データベースの記憶内容を変更する。
【０１０８】
（処理Ｔ１００３）
管理装置６０２は、例えば、オプション契約情報の変更が通知されたことを契機（トリガー）として、ユーザのアドレスおよび対応するオプション契約情報の変更内容を含む情報を制御装置６０４に送信して通知する。この情報には、例えば、変更後のオプション契約情報で要求されるサービスや、当該サービスに対応するアドレスブロックや、ユーザに割り当てられる端末アドレス（当該アドレスブロックに含まれるＩＰアドレス）のうちの１以上を特定する情報が含まれてもよい。
ここで、他の構成例として、管理装置６０２は、所定の時間（一定の時間）ごとにおけるオプション契約情報の変更についてまとめて同時に、データベースの変更や、制御装置６０４への通知を行ってもよい。この場合、例えば、シグナリング数を削減することが可能である。
【０１０９】
（処理Ｔ１００４）
制御装置６０４は、管理装置６０２から情報を受信すると、その旨を示す信号（応答信号）を管理装置６０２に送信して通知する。
【０１１０】
（処理Ｔ１００５）
制御装置６０４は、例えば、オプション契約情報の変更が通知されたことを契機（トリガー）として、ユーザのアドレスおよび対応するオプション契約情報の変更内容を含む情報（例えば、経路の変更を通知する情報）を経路設定装置６０３に送信して通知する。この情報には、例えば、変更後のオプション契約情報で要求されるサービスや、当該サービスに対応するアドレスブロックや、ユーザに割り当てられる端末アドレス（当該アドレスブロックに含まれるＩＰアドレス）のうちの１以上を特定する情報が含まれてもよい。
ここで、他の構成例として、制御装置６０４は、所定の時間（一定の時間）ごとにおけるオプション契約情報の変更についてまとめて同時に、経路設定装置６０３への通知を行ってもよい。この場合、例えば、シグナリング数を削減することが可能である。所定の時間としては、様々な時間が用いられてもよく、例えば、１分などが用いられてもよい。
【０１１１】
（処理Ｔ１００６）
経路設定装置６０３は、制御装置６０４からオプション契約情報の変更に関する情報（例えば、経路の変更を通知する情報）を受信すると、受信された情報に基づいて、経路の変更内容を反映させるように、経路の設定内容を変更する。これにより、リアＮＷにおけるルータで管理される経路が変更される。
【０１１２】
このように、本実施形態に係る通信システムでは、例えば、ユーザ（本実施形態では、端末装置６０１）が接続するＰ−ＧＷを変更することなく、速やかに、経路設定装置６０３における経路を変更することができる。ここで、Ｐ−ＧＷはユーザにＩＰアドレスを割り振っており、ユーザが利用して接続するＰ−ＧＷが変更されないことにより、ユーザに割り振られるＩＰアドレスが変わらないことを保証することができ、ユーザが実行している通信が切断されることを防止することができる。
【０１１３】
本実施形態に係る通信システムでは、ユーザ（本実施形態では、端末装置６０１）がオプション契約情報を変更した際に、ＰＣＲＦまたはＨＳＳ（本実施形態では、管理装置６０２）からＳＤＮコントローラ（本実施形態では、制御装置６０４）に変更が通知される。また、本実施形態に係る通信システムでは、オプション契約情報の変更を元に、ＳＤＮコントローラからＳＤＮルータ（本実施形態では、経路設定装置６０３）に経路の変更を通知する。
本実施形態に係る通信システムでは、例えば、ＳＤＮコントローラからＳＤＮルータへ経路の変更を通知する際に、一定の時間間隔（例えば、１分ごと、など）で通知することで、発生するシグナリング数を削減することが可能である。
また、本実施形態に係る通信システムでは、例えば、ユーザがネットワーク接続中にサービスを変更した際に、通信断を発生させず、これにより、無瞬断でのオプション契約情報の変更を可能にする。
【０１１４】
［以上の実施形態の適用対象の例］
図１２は、一例に係るリアＮＷの通信システムＡ１１の概略的な構成を示すブロック図である。
以上の実施形態（第１実施形態〜第３実施形態）に係る通信システムは、一例として、図１２に示されるような通信システムＡ１１に適用することが可能である。
【０１１５】
通信システムＡ１１は、複数の端末装置１００１〜１００３と、複数の基地局装置１０１１〜１０１２と、ＥＰＣ部１０２１と、リアＮＷ１０２２と、インターネット１０３１と、ＷＥＢフィルタサーバ装置１０３２と、ウィルスチェックサービス部１０３３を備える。
ＥＰＣ部１０２１は、複数の異なるサービスについてサービスごとにＰ−ＧＷ１１０１〜１１０３を備える。
リアＮＷ１０２２は、複数の異なるサービスについてサービスごとにルータ１１１１〜１１１３を備える。
【０１１６】
例えば、インターネット接続サービスの提供を受ける端末装置１００１は、インターネット接続サービスに専用のＰ−ＧＷ１１０１にアクセスし、これにより、インターネット接続サービスに専用のルータ１１１１が経路を設定する。
また、ＷＥＢフィルタサービス（例えば、青少年向けフィルタのサービス）の提供を受ける端末装置１００２は、ＷＥＢフィルタサービスに専用のＰ−ＧＷ１１０２にアクセスし、これにより、ＷＥＢフィルタサービスに専用のルータ１１１２が経路を設定する。
また、ウィルスチェックサービス（例えば、企業ユーザ向けフィルタのサービス）の提供を受ける端末装置１００３は、ウィルスチェックサービスに専用のＰ−ＧＷ１１０３にアクセスし、これにより、ウィルスチェックサービスに専用のルータ１１１３が経路を設定する。
【０１１７】
図１２に示されるような通信システムＡ１１では、例えば、ユーザの数が少ないサービスにも専用のＰ−ＧＷの設備を設置（例えば、増設など）するため、過剰な設備投資となり得る。また、図１２に示されるような通信システムＡ１１では、例えば、サービスごとに専用のＰ−ＧＷ１１０１〜１１０３やルータ１１１１〜１１１３が用いられるため、著しい工数の処理が発生し得る。
【０１１８】
例えば、図１２に示されるような通信システムＡ１１では、ユーザが利用するサービス部へトラフィックを転送するため、専用のハードウェア（ＨＷ）と専用のソフトウェア（ＳＷ）を用意して、サービスごとに異なるＰ−ＧＷ１１０１〜１１０３に収容している。
このため、専用のＨＷと専用のＳＷにかかる費用が大きかった。
【０１１９】
一方で、例えば、仮想化技術を適用することで、一台のＨＷ内で複数のＰ−ＧＷの機能を起動させることが可能になる。この場合、ＨＷの台数については、削減することが可能となる。しかしながら、仮想Ｐ−ＧＷをサービスごとに用意する必要があるため、ＳＷにかかる費用（例えば、３つのサービスであれば、３ノード用のＳＷの費用）が大きくなる。
このように、仮想化技術によって、一台の物理ＨＷに複数台の仮想Ｐ−ＧＷを構築することができたとしても、サービスごとに個別のＰ−ＧＷの機能が必要になることは変わらない。仮想化したシステムでは、ＨＷの費用は汎用サーバを利用することで削減されるが、ＥＰＣに必要となるＳＷの費用は従来と変わらないか、または、それ以上かかる。このため、個別のサービスごとに仮想Ｐ−ＧＷを用意すると、大きい費用がかかり得る。
さらに、専用のＰ−ＧＷのサービス別のネットワークにモバイルサービス固有の設定が必要であるため、増設の際に設定作業に著しい工数が発生し得る。
【０１２０】
また、サービスごとに異なるＰ−ＧＷを設置するシステムでは、ユーザが利用するサービスを変更すると、Ｐ−ＧＷが変更になるため、通信断が発生する。例えば、スマートフォンなどでは、種々のプロセスが起動して通信を行っており、ユーザがあるサービスの利用内容を変更した影響によって種々のプロセスの通信が切断されてしまい得る。
【０１２１】
これに対して、以上の実施形態（第１実施形態〜第３実施形態）に係る通信システムを適用すると、このような問題を解消することが可能である。
例えば、仮想Ｐ−ＧＷであっても、複数のサービスを利用するユーザを収容する構成では、一台のＨＷ内でかつ一台のサーバ装置に集中するように制御することが可能である。
仮想Ｐ−ＧＷの中で異なるサービスを利用するユーザを一台に収容することで、必要となるＳＷの費用を削減することが図られ、例えば、１ノード用のＳＷの費用で済む。
また、このような構成では、ユーザがオプション契約を変更した際には、ＥＰＣのＰＣＲＦまたはＨＳＳからユーザがオプション契約を変更した情報が通知されることで、例えば、経路の変更を実行するだけで、ユーザが利用するＰ−ＧＷを変更する必要がなくなる。このため、ユーザのＩＰアドレスは変更されず、通信断も発生しないため、ユーザが利用するサービスを効率的に変更することができる。
【０１２２】
図１３は、ＩＰアドレスを割り当てる処理の一例を示すタイミングチャートである。この処理は、ＥＰＣにおける通常のＩＰアドレスの割り当ての処理である。
図１３の例では、端末装置３００１、ｅＮＢ３００２、ＭＭＥ３００３、ＨＳＳ３００４、Ｓ−ＧＷ３００５、Ｐ−ＧＷ３００６、ＰＣＲＦ３００７により行われる処理を示してある。
【０１２３】
（処理Ｔ２０１）
端末装置３００１は、アタッチの要求（Ａｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）をｅＮＢ３００２に送信する。
（処理Ｔ２０２）
これに応じて、ｅＮＢ３００２は、アタッチの要求（Ａｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）をＭＭＥ３００３に送信する。
【０１２４】
（処理Ｔ２０３）〜（処理Ｔ２０５）
（処理Ｔ２０３）〜（処理Ｔ２０５）は、それぞれ、概略的には、図６に示される（処理Ｔ３）〜（処理Ｔ５）と同様である。
【０１２５】
（処理Ｔ２０６）
Ｐ−ＧＷ３００６は、ＩＰアドレスを割り当てて、ＩＰアドレスおよびＩＭＳＩをＰＣＲＦ３００７に送信して通知する。ＰＣＲＦ３００７は、受信した情報をデータベースに記憶する。
（処理Ｔ２０７）
ＰＣＲＦ３００７は、応答をＰ−ＧＷ３００６に送信して通知する。
【０１２６】
（処理Ｔ２０８）〜（処理Ｔ２０９）
（処理Ｔ２０８）〜（処理Ｔ２０９）は、それぞれ、概略的には、図６に示される（処理Ｔ８）〜（処理Ｔ９）と同様である。
【０１２７】
（処理Ｔ２１０）〜（処理Ｔ２２０）
（処理Ｔ２１０）〜（処理Ｔ２２０）は、それぞれ、概略的には、図６に示される（処理Ｔ１２）〜（処理Ｔ２２）と同様である。
【０１２８】
［以上の実施形態のまとめ］
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【０１２９】
また、以上に示した実施形態に係る各装置（例えば、経路設定装置、制御装置、管理装置など）の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、処理を行ってもよい。
【０１３０】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、オペレーティング・システム（ＯＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１３１】
さらに、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  
Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記のプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上記のプログラムは、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１３２】
Ａ１、Ａ２、Ａ１１…通信システム、１、３０１、６０１、１００１〜１００３、２００
１、２０１１、３００１…端末装置、２、３０２、１０２１…ＥＰＣ部、３、３０３、６
０３…経路設定装置、４、３０４、６０４…制御装置、１１、３１１、１１０１〜１１０
３、２００６、２０１６、３００６…Ｐ−ＧＷ、１２、３１２、６０２…管理装置、２１
、３２１…ネットワーク、２２−１〜２２−Ｎ、３２２−１〜３２２−Ｎ…サービス部、
１０１、４０１、５０１…通信部、１０２、４０２、５０２…記憶部、１０３、４０３、
５０３…制御部、１２１…パケット受信検出部、１２２…問い合わせ部、１２３、５２１
…サービス情報受信制御部、１２４、５２２…経路設定部、１２５、５２３…経路制御部
、２０１、２２１…サービス情報、４２１…アタッチ検出部、４２２…サービス情報送信
制御部、１０１１〜１０１２…基地局装置、１０２２…リアＮＷ、１１１１〜１１１３…
ルータ、１０３１…インターネット、１０３２…ＷＥＢフィルタサーバ装置、１０３３…
ウィルスチェックサービス部、２００２、２０１２、３００２…ｅＮＢ、２００３、２０
１３、３００３…ＭＭＥ、２００４、２０１４、３００４…ＨＳＳ、２００５、２０１５
、３００５…Ｓ−ＧＷ、２００７、２０１８、３００７…ＰＣＲＦ、２０１７…ＡＡＡサ
ーバ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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