(57)【要約】【課題】第１、第２のローラを支持する構成において、第１のローラだけの交換を可能とし、かつ、第２のローラの清掃作業性を向上させることのできる軸受装置、並びに、これを備えた転写装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】軸受装置３は、第１のローラ３５を支持する第１の軸受部材１０２と、第２のローラ６８の支持する第２の軸受部材１０６と、これらを支持する軸受ホルダ１０４と、を有し、第１、第２の軸受部材１０２、１０６が突き当てられて相対位置が決められると共に、第１のローラ３５が取り外されると第２のローラ６８が軸受ホルダ１０４の開口部１０４ａに向けて移動させられる構成とする。【選択図】図６
2018036427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のローラと、
第２のローラと、
前記第１のローラを回転可能に支持する第１の軸受部材と、
前記第２のローラを回転可能に支持する第２の軸受部材と、
前記第１の軸受部材を取り外し可能に支持し、前記第２の軸受部材を移動可能に支持する軸受ホルダと、
を有し、
前記第１の軸受部材が前記軸受ホルダに取り付けられた状態で、前記第１のローラの周面の少なくとも一部が前記軸受ホルダに設けられた開口部を通して前記軸受ホルダの外部に突出すると共に、前記第２のローラが前記軸受ホルダの内部で前記第１のローラに接触する軸受装置であって、
前記第２の軸受部材に設けられ、前記第１の軸受部材が前記軸受ホルダに取り付けられた状態で前記第１の軸受部材に当接して前記第１の軸受部材と前記第２の軸受部材との相対位置を決める当接部と、
前記第１の軸受部材が前記軸受ホルダから取り外されるのに伴って前記第２の軸受部材を前記開口部に向けて移動させ、前記第１の軸受部材が前記軸受ホルダから取り外された状態で前記第２の軸受部材を前記第２のローラの周面の少なくとも一部が前記開口部を通して前記軸受ホルダの外部に突出する位置に保持する移動手段と、
を有することを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
前記移動手段は、
前記第２の軸受部材と連結され、回動可能に前記軸受ホルダに取り付けられたアームと、
前記第２の軸受部材が前記開口部に向かうように前記アームを回動させる方向に前記アームを付勢する付勢部材と、
を有し、
前記第２の軸受部材は、前記第１の軸受部材が前記軸受ホルダに取り付けられた状態では前記付勢部材によって前記アームを介して付勢されることで前記当接部が前記第１の軸受部材に当接した状態に維持され、前記第１の軸受部材が前記軸受ホルダから取り外されるのに伴って前記付勢部材によって前記アームを介して付勢されることで前記開口部に向けて移動し、前記第１の軸受部材が前記軸受ホルダから取り外された状態では前記付勢部材によって前記アームを介して付勢されることで前記第２のローラの周面の少なくとも一部が前記開口部を通して前記軸受ホルダの外部に突出する位置に保持されることを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【請求項３】
前記移動手段は、
前記第１の軸受部材に設けられ前記第２の軸受部材と係合する移動係合部と、
前記第２の軸受部材に設けられ前記軸受ホルダと係合する保持係合部と、
を有し、
前記第２の軸受部材は、前記第１の軸受部材が前記軸受ホルダから取り外されるのに伴って前記移動係合部が前記第２の軸受部材と係合することで前記第１の軸受部材と共に前記開口部に向けて移動し、前記第１の軸受部材が前記軸受ホルダから取り外された状態では前記保持係合部が前記軸受ホルダと係合することで前記第２のローラの周面の少なくとも一部が前記開口部を通して前記軸受ホルダの外部に突出する位置に保持されることを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【請求項４】
前記第２の軸受部材は、前記第１の軸受部材が前記軸受ホルダに取り付けられた状態では、前記軸受ホルダに配置された付勢部材によって付勢されることで、前記当接部が前記第１の軸受部材に当接した状態に維持されることを特徴とする請求項３に記載の軸受装置。
【請求項５】
前記第１の軸受部材は、前記保持係合部が前記軸受ホルダに係合した状態で前記移動係合部と前記第２の軸受部材との係合を解除させる解除部を有することを特徴とする請求項３又は４に記載の軸受装置。
【請求項６】
前記第１の軸受部材は、前記軸受ホルダと係合して前記第１の軸受部材を前記軸受ホルダに取り付けられた状態に維持する取付係合部を有し、
前記解除部は、前記移動係合部と前記第２の軸受部材との係合を解除すると共に、前記取付係合部材と前記軸受ホルダとの係合を解除することを特徴とする請求項５に記載の軸受装置。
【請求項７】
前記第１の軸受部材を前記軸受ホルダに取り付け始める時には前記第１のローラと前記第２のローラとを離間させ、前記第１の軸受部材が前記軸受ホルダに取り付けられた状態では前記第１のローラと前記第２のローラとが接触することを可能とする離間手段を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の軸受装置。
【請求項８】
前記離間手段は、
前記第１の軸受部材を前記軸受ホルダに取り付け始める時、及びその後前記第１の軸受部材が前記軸受ホルダに取り付けられた位置に向けて移動する間の少なくとも一部の期間に前記第１の軸受部材又は第１の軸受部材と共に移動する部材に当接し、前記第１の軸受部材が前記軸受ホルダに取り付けられた状態では該当接する位置から退避する、前記第２の軸受部材又は前記第２の軸受部材と共に移動する部材に設けられた凸部、又は
前記第１の軸受部材を前記軸受ホルダに取り付け始める時、及びその後前記第１の軸受部材が前記軸受ホルダに取り付けられた位置に向けて移動する間の少なくとも一部の期間に前記第２の軸受部材又は前記第２の軸受部材と共に移動する部材に当接し、前記第１の軸受部材が前記軸受ホルダに取り付けられた状態では該当接する位置から退避する、前記第１の軸受部材又は前記第１の軸受部材と共に移動する部材に設けられた凸部であることを特徴とする請求項７に記載の軸受装置。
【請求項９】
前記第１のローラは、表面が弾性部材で構成された弾性ローラであり、前記第２のローラは、表面が金属で構成された金属ローラであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の軸受装置。
【請求項１０】
前記軸受ホルダには、前記開口部に隣接して配置され前記第１のローラによって搬送される被搬送体をガイドする搬送ガイドが設けられており、前記第２のローラは、前記移動手段によって周面の少なくとも一部が前記搬送ガイドの表面よりも外側に突出する位置に保持されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の軸受装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の軸受装置を有し、
前記第１のローラは、トナーを担持する像担持体から被転写体にトナーを転写させる転写ローラであり、前記第２のローラは、前記第１のローラに電流を供給する給電ローラであることを特徴とする転写装置。
【請求項１２】
前記像担持体は、別の像担持体から一次転写されたトナーを被転写体に二次転写するために搬送する中間転写体であることを特徴とするとする請求項１１に記載の転写装置。
【請求項１３】
前記第１のローラは、前記像担持体を介して対向して配置された対向部材との間で前記像担持体を挟持し、
前記対向部材にはトナーの正規の帯電極性と同極性の電圧が印加され、
前記第１のローラは電気的に接地され、
前記第２のローラにはトナーの正規の帯電極性と同極性の電圧が印加されることを特徴とする請求項１２に記載の転写装置。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の軸受装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の転写装置と、前記像担持体と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた画像形成装置などにおいて用いられる軸受装置、転写装置、及びその画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式などを用いた画像形成装置では、像担持体としての感光体から紙などの転写材にトナー像を転写させるために、転写部材としての転写ローラが用いられている。また、カラー画像形成装置では、第１の像担持体としての感光体から第２の像担持体としての無端状のベルトなどで構成された中間転写体に一次転写されたトナー像を転写材に二次転写させるために、転写ローラが用いられている。
【０００３】
転写ローラとしては、表面が弾性部材で構成された弾性ローラが多く用いられる。そして、この弾性ローラの弾性層には、イオン導電剤などが分散されることで、導電性が付与される。このような転写ローラは、通電によって電気抵抗が上昇することがある。そのため、電気抵抗の上昇に伴って転写のために転写ローラに印加する転写電圧を上げる必要が生じることがあり、高圧基板の容量から決まる転写ローラの寿命が短くなることがある。
【０００４】
そこで、転写ローラの外周面に給電部材としての給電ローラを当接させて、弾性層のイオン導電剤の分極を緩和するように電流を供給する構成が提案されている（特許文献１）。
【０００５】
このような構成の場合、給電ローラと転写ローラとの軸間距離が精度良く保たれていることが望まれる。また、給電ローラとしては、表面が金属で構成された金属ローラを用いることができ、交換の必要性が低いため、転写ローラの交換の際には転写ローラ及び給電ローラのうち転写ローラのみが取り外される構成である方が作業効率が良い。
【０００６】
これに対し、特許文献２では、２つのローラを１つの軸受部材で支持し、交換が必要なローラのみを軸受部材から簡単に取り外すことができる構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３１６２００公報
【特許文献２】特開２０１０−２６６５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２に記載の構成を、例えば転写ローラと給電ローラとに適用した場合、次のような課題があることがわかった。
【０００９】
つまり、給電ローラは、その外周面に付着したトナーなどの汚れの清掃が必要な場合がある。この場合、作業者は、転写ローラを軸受部材から取り外した後に、給電ローラの清掃をすることになる。しかし、給電ローラは、転写ローラを挟んで像担持体とは正反対の位置の近傍に配置されることが求められることがある。転写ローラの外周面への電流の流れ込みを防ぐなどのためである。そのため、給電ローラは、転写ローラ及び給電ローラを含むユニットにおける転写ローラの周面が露出している側の側面から最も奥まった位置に配置されることになる。また、転写材の搬送方向における転写ローラの上流側及び下流側の搬送パスと、転写ローラとの間のクリアランスは、搬送性を考慮して極力狭く設定されることがある。そのため、転写ローラを軸受部材から取り外しても、給電ローラにアクセスするための開口部の幅が狭く、作業者の手が届きにくいため、清掃作業性が悪い。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、第１、第２のローラを支持する構成において、第１のローラだけの交換を可能とし、かつ、第２のローラの清掃作業性を向上させることのできる軸受装置、並びに、これを備えた転写装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は本発明に係る軸受装置、転写装置及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明によれば、第１のローラと、第２のローラと、前記第１のローラを回転可能に支持する第１の軸受部材と、前記第２のローラを回転可能に支持する第２の軸受部材と、前記第１の軸受部材を取り外し可能に支持し、前記第２の軸受部材を移動可能に支持する軸受ホルダと、を有し、前記第１の軸受部材が前記軸受ホルダに取り付けられた状態で、前記第１のローラの周面の少なくとも一部が前記軸受ホルダに設けられた開口部を通して前記軸受ホルダの外部に突出すると共に、前記第２のローラが前記軸受ホルダの内部で前記第１のローラに接触する軸受装置であって、前記第２の軸受部材に設けられ、前記第１の軸受部材が前記軸受ホルダに取り付けられた状態で前記第１の軸受部材に当接して前記第１の軸受部材と前記第２の軸受部材との相対位置を決める当接部と、前記第１の軸受部材が前記軸受ホルダから取り外されるのに伴って前記第２の軸受部材を前記開口部に向けて移動させ、前記第１の軸受部材が前記軸受ホルダから取り外された状態で前記第２の軸受部材を前記第２のローラの周面の少なくとも一部が前記開口部を通して前記軸受ホルダの外部に突出する位置に保持する移動手段と、を有することを特徴とする軸受装置が提供される。
【００１２】
本発明の他の態様によれば、上記本発明の軸受装置を有し、前記第１のローラは、トナーを担持する像担持体から被転写体にトナー像を転写させる転写ローラであり、前記第２のローラは、前記第１のローラに電流を供給する給電ローラであることを特徴とする転写装置が提供される。
【００１３】
本発明の他の態様によれば、上記本発明の軸受装置を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００１４】
本発明の更に他の態様によれば、上記本発明の転写装置と、前記像担持体と、を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、第１、第２のローラを支持する構成において、第１のローラだけの交換を可能とし、かつ、第２のローラの清掃作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】画像形成装置の断面図である。
【図２】転写部を説明するための断面図及び模式図である。
【図３】画像形成装置の右扉ユニットを開放した状態を示す断面図である。
【図４】軸受装置の斜視図である。
【図５】軸受装置の構成及び動作を説明するための断面図である。
【図６】軸受装置の構成及び動作を説明するための断面図である。
【図７】軸受装置の他の例を示す模式図である。
【図８】軸受装置の他の例の構成及び動作を説明するため斜視図である。
【図９】軸受装置の他の例の構成及び動作を説明するための斜視図及び正面図である。
【図１０】軸受装置の他の例の構成及び動作を説明するための斜視図及び正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る軸受装置、転写装置及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１８】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施例の画像形成装置１の断面図である。本実施例の画像形成装置１は、電子写真方式を用いてフルカラー画像の形成が可能な、中間転写方式を採用したタンデム型の複合機であり、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置の機能を備えている。
【００１９】
画像形成装置１は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を形成する第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。本実施例では、各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの構成及び動作は、後述する現像工程で使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同じである。したがって、各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、いずれかの色用の要素であることを表す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して総括的に説明する。本実施例では、画像形成部Ｓは、後述する感光ドラム１１、帯電ローラ１２、露光装置１３、現像装置１４、一次転写ローラ１７、ドラムクリーニング装置１５などを有して構成される。
【００２０】
トナーを担持する第１の像担持体としての、ドラム型の感光体（電子写真感光体）である感光ドラム１１は、図中矢印Ｒ１方向（時計回り）に回転駆動される。回転する感光ドラム１１の表面は、帯電手段としての帯電ローラ１２によって所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電処理される。帯電処理された感光ドラム１１の表面は、露光手段としての露光装置（レーザスキャナ）１３によって画像情報に応じて走査露光され、感光ドラム１１上に静電潜像（静電像）が形成される。本実施例では、露光装置１３は、各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの各感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋを露光する１つのユニットとして構成されている。感光ドラム１１上に形成された静電潜像は、現像手段としての現像装置１４によって現像剤としてのトナーを用いて現像（可視化）され、感光ドラム１１上にトナー像が形成される。
【００２１】
各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに対向するように、トナーを担持する第２の像担持体としての、無端状のベルトで構成された中間転写体である中間転写ベルト６１が配置されている。中間転写ベルト６１の内周面側には、各感光ドラム１１に対応して、一次転写手段を構成する一次転写部材としての一次転写ローラ１７が配置されている。感光ドラム１１上に形成されたトナー像は、後述する一次転写部Ｎ１（図２（ａ））において所定の加圧力及び静電的負荷バイアスを付与されることで、図中矢印Ｒ２方向（反時計回り）に回転している中間転写ベルト６１上に転写（一次転写）される。一次転写工程時に一次転写ローラ１７には、現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、各感光ドラム１１に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、中間転写ベルト６１上に重ね合わせるようにして順次転写される。一次転写工程後に感光ドラム１１上に残ったトナー（一次転写残トナー）は、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置１５によって感光ドラム１１上から除去されて回収される。
【００２２】
一方、被転写体（被搬送体）としての紙などの転写材（シート、記録材）Ｐは、転写材収納カセット２０から１枚ずつ給送され、レジストローラ対２３へと搬送される。転写材Ｐは、搬送方向の先端がレジストローラ対２３のニップ部に倣わせられてループが形成されることで、斜行が修正される。その後、転写材Ｐは、レジストローラ対２３によって、中間転写ベルト６１上のトナー像と同期が取られて、中間転写ベルト６１と二次転写外ローラ３５との間に搬送される。中間転写ベルト６１上のトナー像は、後述する二次転写部Ｎ２（図２（ａ））において所定の加圧力と静電的負荷バイアスが付与されることで、中間転写ベルト６１と二次転写外ローラ３５とに挟持されて搬送される転写材Ｐ上に転写（二次転写）される。二次転写部Ｎ２における給電態様については後述する。二次転写工程後に中間転写ベルト６１上に残ったトナー（二次転写残トナー）は、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置７０によって中間転写ベルト６１上から除去されて回収される。
【００２３】
トナー像が転写された転写材Ｐは、定着手段としての定着装置４０によって加熱及び加圧されることでトナー像が定着（溶融固着）された後に、排出ローラ対４１によって排紙トレイ５０上に排出（出力）される。
【００２４】
本実施例では、各画像形成部Ｓにおいて、感光ドラム１１、帯電ローラ１２、現像装置１４、及びドラムクリーニング装置１５は、一体的に画像形成装置１の装置本体２に対して着脱可能なプロセスカートリッジ１０（図３）を構成している。
【００２５】
２．転写部
次に、本実施例における転写部の構成について説明する。図２（ａ）は、本実施例における転写部の構成を説明するための中間転写ベルト６１の周辺の断面図である。
【００２６】
中間転写ベルト６１は、フレーム（図示せず）に回転可能に支持された複数の張架ローラによって張架されている。複数の張架ローラは、二次転写内ローラ６２と、中間転写ベルト６１の回転方向において二次転写内ローラ６２の上流に位置する二次転写前ローラ６３と、該回転方向において二次転写前ローラ６３の上流に位置するテンションローラ６４と、で構成される。
【００２７】
中間転写ベルト６１は、二次転写内ローラ６２が図中Ｒ３方向（反時計回り）に回転駆動されることにより、図中矢印Ｒ２方向（反時計回り）に回転（周回移動）する。テンションローラ６４と二次転写前ローラ６３との間の中間転写ベルト６１の内側に、各一次転写ローラ１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋが配置されている。各一次転写ローラ１７は、中間転写ベルト６１を介して各感光ドラム１１に向けて押圧され、感光ドラム１１と中間転写ベルト６１とが接触する一次転写部（一次転写ニップ部）Ｎ１を形成する。
【００２８】
中間転写ベルト６１の外周面側において、二次転写内ローラ６２と対応する位置に、二次転写外ローラ３５が配置されている。二次転写外ローラ３５は、中間転写ベルト６１を介して対向部材としての二次転写内ローラ６２に向けて押圧され、二次転写外ローラ３５と中間転写ベルト６１とが接触する二次転写部（二次転写ニップ部）Ｎ２を形成する。本実施例では、第１の二次転写部材（第１の二次転写ローラ）としての二次転写外ローラ３５と、第２の二次転写部材（第２の二次転写ローラ）としての二次転写内ローラ６２と、が二次転写手段を構成する。二次転写内ローラ６２は、金属製の芯金の外周に導電性ゴムの表層が形成された弾性ローラである。また、二次転写外ローラ３５は、金属製の芯金の外周に導電スポンジゴムの表層が形成された弾性ローラである。本実施例では、二次転写外ローラ３５の表層を構成する導電スポンジゴムの材料には、イオン導電剤が含有されている。
【００２９】
テンションローラ６４は、中間転写ベルト６１に所定のテンションを与える。また、二次転写前ローラ６３は、テンションローラ６４との間に、各一次転写部Ｎ１で感光ドラム１１からトナー像が転写される中間転写ベルト６１の平面を形成する。
【００３０】
図２（ｂ）は、本実施例における二次転写部Ｎ２の給電態様を示す模式図である。二次転写内ローラ６２には、二次転写電源（高圧電源回路）３２０が接続されている。二次転写電源３２０は、二次転写工程時に、トナーの正規の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）の直流電圧である二次転写電圧（二次転写バイアス）を、二次転写内ローラ６２の芯金に印加する。本実施例では、二次転写電源３２０が二次転写内ローラ６２に印加する電圧は、定電圧制御される。一方、二次転写外ローラ３５の芯金は、電気的に接地（グラウンドに接続）されている。
【００３１】
また、二次転写外ローラ３５の外周面には、給電部材としての給電ローラ６８が当接されている。給電ローラ６８は、金属製の表面を有する金属ローラで構成されている。画像形成装置１の運転時には、二次転写外ローラ３５の回転軸線方向と給電ローラ６８の回転軸線方向とは略平行である。本実施例では、直径２４．７４ｍｍの二次転写外ローラ３５に対して、直径８ｍｍの給電ローラ６８を用いた。また、本実施例では、給電ローラ６８は、二次転写外ローラ３５を介して二次転写内ローラ６２と対向する位置の近傍に配置される。
【００３２】
給電ローラ６８には、給電部材電源（高圧電源回路）４２０が接続されている。二次転写工程時に、二次転写外ローラ３５の半径方向における表層の外側にプラスの導電剤が偏り、内側（芯金側）にマイナスの導電剤が偏った状態になる。したがって、給電部材電源４２０は、二次転写工程で生じた二次転写外ローラ３５の導電剤の分極を緩和する方向（導電剤の偏在をキャンセルする方向）の電流を二次転写外ローラ３５に供給する。つまり、本実施例では、給電部材電源４２０は、二次転写内ローラ６２に電圧が印加されている時に、トナーの正規の帯電極性と同極性の直流電圧である給電部材電圧（給電部材バイアス）を給電ローラ６８に印加する。本実施例では、給電部材電源４２０が二次転写外ローラ３５に印加する電圧は定電流制御される。
【００３３】
このように、二次転写のための転写装置４は、トナーを担持する中間転写ベルト６１から転写材Ｐにトナーを転写させる第１のローラとしての二次転写外ローラ３５と、二次転写外ローラ３５に電流を供給する第２のローラとしての給電ローラ６８と、を有する。中間転写ベルト６１は、別の像担持体から一次転写されたトナーを被転写体に二次転写するために搬送する中間転写体の一例である。そして、本実施例では、この転写装置４が、後述する軸受装置３（図４（ａ）、（ｂ））を有して構成される。
【００３４】
なお、本実施例では、二次転写電源３２０を定電圧源とし、給電部材電源４２０を定電流源とする組み合わせを採用したが、この組合せは任意である。ただし、２次転写性や高圧電源のコストなどに鑑みると、本実施例の組合せが有利である。
【００３５】
また、本実施例のような二次転写部Ｎ２の給電態様を採用することにより、二次転写工程で使用する高圧容量を従来と同等以下に抑えられると共に、特許文献１の構成と比較して給電ローラ６８の配置の自由度が高くなる。
【００３６】
３．二次転写外ローラの交換機構
次に、二転外ローラ３５の交換機構の概略について説明する。なお、以下の説明では、画像形成装置１の各要素について、画像形成装置１の運転時における図１の紙面手前側に対応する側を「手前側」、紙面奥側に対応する側を「奥側」とする。この「手前側」と「奥側」とを結ぶ直線は、画像形成装置１の運転時における二次転写外ローラ３５及び給電ローラ６８の回転軸線方向と略平行であるものとし、該方向を「スラスト方向」ともいう。また、画像形成装置１の運転時の二次転写部Ｎ２における転写材Ｐの搬送方向を単に「搬送方向」ということがある。
【００３７】
画像形成装置１は、装置本体２を手前側から見た際の右側の側部に、装置本体２の内部を開放する右扉ユニット９２を有する。図３に示すように、右扉ユニット９２は、装置本体２の下部に設けられた回転軸９２を中心として、装置本体２の上部側を下方に回動させて開放できるようになっている。また、右扉ユニット９２は、装置本体２の上部側の端部近傍に設けられたフック９２ｂが、装置本体２と係合することで、閉じられた状態に保持される。右扉ユニット９２は、右扉ユニット９２に設けられた扉操作部（図示せず）を操作することで、フック９２ｂと装置本体２との係合を解除して開放することができるようになっている。
【００３８】
右扉ユニット９２は、転写材収納カセット２０から二次転写部Ｎ２を経て定着装置４０に至る転写材Ｐの搬送経路の、転写材Ｐの表面（トナー像が転写される面）側と裏面側とを分割するようにして開放される。したがって、右扉ユニット９２を開放すると、二次転写外ローラ３５を備えた後述する軸受装置３は、二次転写外ローラ３５が中間転写ベルト６１から離間されるようにして、右扉ユニット９２と共に移動する。二次転写外ローラ３５を交換する際、作業者は右扉ユニット９２を開放し、後述する軸受装置３にアクセスする。
【００３９】
図４（ａ）は、右扉ユニット９２に設けられた、二次転写外ローラ３５、給電ローラ６８、及びこれらを支持する軸受ホルダ１０４を有して構成される軸受装置３の斜視図である。軸受装置３は、搬送方向における二次転写外ローラ３５の上流側に転写前搬送ガイド１００、下流側に分離ガイド１０１を有する。転写前ガイド１００、分離ガイド１０１はそれぞれ、軸受ホルダ１０４の開口部１０４ａに隣接して配置され二次転写外ローラ３５によって搬送される転写材Ｐをガイドする、軸受ホルダ１０４に設けられた搬送ガイドの一例である。詳しくは後述するが、作業者は、図４（ｂ）に示すように、二次転写外ローラ３５を支持する第１の軸受部材１０２の操作部１０３を操作することで、第１の軸受部材１０２と一緒に二次転写外ローラ３５を軸受ホルダ１０４から取り外すことができる。本実施例では、分離ガイド１０１は、第１の軸受部材１０２と連結されており、二次転写外ローラ３５及び第１の軸受部材１０２と一体となって軸受ホルダ１０４から取り外される。
【００４０】
このように、本実施例では、二次転写外ローラ３５及び給電ローラ６８のうち交換の必要性が相対的に高い二次転写外ローラ３５のみを取り外して交換することができる。
【００４１】
一方、給電ローラ６８については、その外周面に付着したトナーなどの汚れを清掃することが必要な場合がある。この場合、作業者は、上述のようにして軸受ホルダ１０４から二次転写外ローラ３５を取り外した後に、軸受ホルダ１０４に取り付けられた状態のままの給電ローラ６８にアクセスする。しかし、給電ローラ６８は、軸受装置３における二次転写外ローラ３５の周面が露出している側の側面から最も奥まった位置に配置されている。本実施例では、右扉ユニット９２を開放すると、二次転写外ローラ３５が上方に露出し、給電ローラ６８が二次転写外ローラ３５の下方に位置するようになっている。また、搬送方向において二次転写外ローラ３５の上流側、下流側の二次転写前ガイド１００、分離ガイド１０１と、二次転写外ローラ３５との間のクリアランスは、搬送性を考慮して極力狭く設定されている。本実施例では、軸受装置３は、このような構成においても給電ローラ６８へのアクセスが容易な構成とされている。
【００４２】
４．軸受装置
次に、本実施例における軸受装置３について更に説明する。図５（ａ）、（ｂ）及び図６（ａ）、（ｂ）は、軸受装置３のスラスト方向の一方の端部（奥側の端部）の近傍の構成を示す断面図である。なお、説明の便宜上、軸受装置３に取り付けられた状態の二次転写外ローラ３５の回転軸線を通る、二次転写外ローラ３５の二次転写内ローラ６２への押圧方向と略平行な平面を「中央面Ｆ」（図５（ａ））ともいう。図中符号の末尾の「Ｌ」、「Ｒ」は、それぞれ搬送方向において中央面Ｆの上流側、下流側に設けられた要素であることを意味するが、総称する場合は省略する。
【００４３】
本実施例では、二次転写外ローラ３５、給電ローラ６８を支持する構成、及び給電ローラ６８を移動させる構成は、スラスト方向の両端部側にそれぞれ設けられている。そして、該両端部側の構成は、スラスト方向の中央におけるスラスト方向と略直交する平面に対し実質的に面対称の構成とされる。したがって、以下、スラスト方向の一方の端部側の構成に注目して説明する。
【００４４】
軸受装置３は、二次転写外ローラ（第１のローラ）３５と、給電ローラ（第２のローラ）６８と、二次転写外ローラ３５を回転可能に支持する第１の軸受部材１０２と、給電ローラ６８を回転可能に支持する第２の軸受部材１０６と、を有する。また、軸受装置３は、第１の軸受部材１０２を取り外し可能に支持し、第２の軸受部材１０６を移動可能に支持する軸受ホルダ１０４を有する。第１の軸受部材１０２が軸受ホルダ１０４に取り付けられた状態で、二次転写外ローラ３５の周面の少なくとも一部が軸受ホルダ１０４に設けられた開口部（図４（ａ）、（ｂ））を通して軸受ホルダ１０４の外部に突出する。また、第１の軸受部材１０２が軸受ホルダ１０４に取り付けられた状態で、給電ローラ６８が軸受ホルダ１０４の内部で二次転写外ローラ３５に接触する（図２（ａ）、（ｂ））。
【００４５】
図５（ａ）は、装置本体２内で二次転写外ローラ３５が中間転写ベルト６１を介して二次転写内ローラ６２に加圧されている状態を示す。第１の軸受部材１０２は、軸受ホルダ１０４に設けられた第１の軸受レール１０５に対して並進可能（直線運動可能）なように、軸受ホルダ１０４に支持されている。そして、第１の軸受部材１０２は、軸受ホルダ１０４の座面（図示せず）に配置された、圧縮バネで構成された第１の付勢部材１１１によって、図５（ａ）中の矢印Ａ方向、すなわち、二次転写内ローラ６２の回転中心へ向かう方向に付勢されている。
【００４６】
一方、第２の軸受部材１０６には、回動軸１０７を中心として回動可能なアーム１０８が連結されている。本実施例では、第２の軸受部材１０６は、アーム１０８の一端部に一体に形成されている。アーム１０８の回動軸１０７は、軸受ホルダ１０４に取り付けられている。これにより、第２の軸受部材１０６は、アーム１０８を介して移動可能に軸受ホルダ１０４に支持されている。そして、アーム１０８は、引っ張りバネで構成された第２の付勢部材１０９によって、図５（ａ）中の矢印Ｂ方向、すなわち、第２の軸受部材１０６が軸受ホルダ１０４の開口部１０４ａに向かうように回動する方向に付勢されている。第２の付勢部材１０９の一端部は軸受ホルダ１０４に係合され、他端部はアーム１０８の第２の軸受部材１０６が形成された側とは反対側の端部に係合されている。これにより、第２の軸受部材１０６の当接部１１５が、第１の軸受部材１０２の受け部１１０に突き当たる。このように当接部１０６が受け部１１０に当接することにより、第１の軸受部材１０２と第２の軸受部材１０６との相対位置、すなわち、二次転写外ローラ３５と給電ローラ６８との軸間距離が決まる。そして、この軸間距離を保ったまま、二次転写外ローラ３５は中間転写ベルト６１を介して二次転写内ローラ６２に加圧される。
【００４７】
第１の軸受部材１０２は、弾性変形可能な操作部１０３Ｌ、１０３Ｒを有する。操作部１０３Ｌ、１０３Ｒには、取付係合部（取付突起）１１２Ｌ、１１２Ｒが設けられている。取付係合部１１２Ｌ、１１２Ｒは、軸受ホルダ１０４の取付部１２６Ｌ、１２６Ｒと係合して、第１の軸受部材１０２を軸受ホルダ１０４に取り付けられた状態に維持する。
【００４８】
二次転写外ローラ３５が軸受ホルダ１０４から取り外される際には、第１の軸受部材１０２の操作部１０３Ｌ、１０３Ｒは、作業者によって図５（ａ）中の矢印Ｃ方向、すなわち、中央面Ｆ側に押圧されて弾性変形させられる。これにより、取付係合部１１２Ｌ、１１２Ｒが図５（ａ）中の矢印Ｄ方向、すなわち、中央面Ｆ側に退避し、取付係合部１１２Ｌ、１１２Ｒと取付部１２６Ｌ、１２６Ｒとの係合が解除される。操作部１０３Ｌ、１０３Ｒが押圧された状態のまま、第１の軸受部材１０２が図５（ａ）中の矢印Ａ方向に引き抜かれることにより、図５（ｂ）に示すように二次転写外ローラ３５及び第１の軸受部材１０２が軸受ホルダ１０４から取り外される。
【００４９】
第１の軸受部材１０２が取り外されることに伴って、第２の付勢部材１０９の付勢力によってアーム１０８が図５（ａ）、（ｂ）中の矢印Ｂ方向（時計回り）に回動する。アーム１０８の回動は、アーム１０８が軸受ホルダ１０４に設けられたストッパ１１３に当接することによって止まる。このようにアーム１０８が回動することによって、給電ローラ６８が軸受ホルダ１０４の開口部１０４ａに向けて移動する。そして、図５（ｂ）に示すように、第１の軸受部材１０２が軸受ホルダ１０４から取り外された状態では、給電ローラ６８の周面６８ａの少なくとも一部が軸受ホルダ１０４の開口部１０４ａを通して軸受ホルダ１０４の外部に突出する。本実施例では、この時、給電ローラ６８の周面６８ａの少なくとも一部が、画像形成装置１の運転時における二次転写部Ｎ２の上流側及び下流側近傍の転写材Ｐの搬送パス面１１４よりも外側（図中上方）に位置する。つまり、本実施例では、給電ローラ６８は、移動手段によって周面の少なくとも一部が搬送ガイド１００、１０１の表面よりも外側に突出する位置に保持される。なお、上記搬送パス面１１４は、画像形成装置１の運転時のスラスト方向と略直交する断面における、二次転写内ローラ６２の回転中心と二次転写外ローラ３５の回転中心とを結ぶ直線と直交する二次転写部Ｎ２を通る直線で近似できる。このように、二次転写外ローラ３５を取り外すことに伴って作業者がアクセスしやすい位置に給電ローラ６８が移動してくることによって、給電ローラ６８の清掃が容易になる。
【００５０】
二次転写外ローラ３５が軸受ホルダ１０４に取り付けられる際には、図６（ａ）に示すように、第１の軸受部材１０２は、作業者によって軸受ホルダ１０４の第１の軸受レール１０５に沿って軸受ホルダ１０４内に挿入される。そして、図６（ｂ）に示すように、第１の軸受部材１０２の取付係合部１１２Ｌ、１１２Ｒが軸受ホルダ１０４の取付部１２６Ｌ、１１２Ｒと係合することによって、第１の軸受部材１０２の軸受ホルダ１０４への取り付けが完了する。図６（ｂ）に示す状態が「第１の軸受部材１０２が軸受ホルダ１０４に取り付けられた状態」であり、この時の第１の軸受部材１０２の位置を「取付位置Ｔ１」ともいう。
【００５１】
このように、軸受装置３は、第２の軸受部材１０６に設けられ、第１の軸受部材１０２が軸受ホルダ１０４に取り付けられた状態で第１の軸受部材１０２に当接して第１の軸受部材１０２と第２の軸受部材１０６との相対位置を決める当接部１１５を有する。また、軸受装置３は、次のような移動手段を有する。つまり、移動手段は、第１の軸受部材１０２が軸受ホルダ１０４から取り外されるのに伴って、第２の軸受部材１０６を軸受ホルダ１０４の開口部１０４ａに向けて移動させる。また、移動手段は、第１の軸受部材１０２が軸受ホルダ１０４から取り外された状態で、第２の軸受部材１０６を給電ローラ６８の周面の少なくとも一部が開口部１０４ａを通して軸受ホルダ１０４の外部に突出する位置に保持する。本実施例では、この移動手段は、アーム１０８と、第２の付勢部材１０９と、を有して構成される。アーム１０８は、第２の軸受部材１０６と連結され、回動可能に軸受ホルダ１０４に取り付けられている。第２の付勢部材１０９は、第２の軸受部材１０６が開口部１０４ａに向かうようにアーム１０８を回動させる方向にアーム１０８を付勢する。そして、第２の軸受部材１０６は、第１の軸受部材１０２が軸受ホルダ１０４に取り付けられた状態では、第２の付勢部材１０９によってアーム１０８を介して付勢されることで当接部１１５が第１の軸受部材１０２に当接した状態に維持される。また、第２の軸受部材１０６は、第１の軸受部材１０２が軸受ホルダ１０４から取り外されるのに伴って、第２の付勢部材１０９によってアーム１０８を介して付勢されることで開口部１０４ａに向けて移動する。また、第２の軸受部材１０６は、第１の軸受部材１０２が軸受ホルダ１０４から取り外された状態でも、第２の付勢部材１０９によってアーム１０８を介して付勢される。これにより、第２の軸受部材１０６は、給電ローラ６８の周面の少なくとも一部が開口部１０４ａを通して軸受ホルダ１０４の外部に突出する位置に保持される。
【００５２】
ここで、二次転写外ローラ３５及び第１の軸受部材１０２を軸受ホルダ１０４に取り付ける際、図６（ａ）に示すように、まず第２の軸受部材１０６に設けられた凸部である衝突回避突起１１６が、第１の軸受部材１０２の受け部１１０に当接する。これにより、第１の軸受部材１０２を軸受ホルダ１０４に取り付け始める時に、二次転写外ローラ３５の周面と給電ローラ６８の周面とが互いに接触しないようになっている。そして、第１の軸受部材１０２の移動に伴って、アーム１０８が第２の付勢部材１０９の付勢力に抗して図６（ａ）中の矢印Ｅ方向（反時計回り）に回動するように押し込まれる。そして、図６（ｂ）に示すように、第１の軸受部材１０２が取付位置Ｔ１に到達した時には、衝突回避突起１１６は第１の軸受部材１０２の受け部１１０から退避する。衝突回避突起１１６がアーム１０８と共に回動軸１０７を中心として回動するためである。これにより、第１の軸受部材１０２が軸受ホルダ１０４に取り付けられた状態では、当接部１１５が受け部１１０に当接し、給電ローラ６８の周面がこの時にはじめて二次転写外ローラ３５の周面に接触する。このようにして、二次転写外ローラ３５が軸受ホルダ１０４に取り付けられる際に二次転写外ローラ１０２の周面と給電ローラ６８の周面とが互いに強く押圧されることによる、二次転写外ローラ３５の弾性層へのダメージを防ぐことができる。
【００５３】
このように、本実施例では、軸受装置３は、次のような離間手段を有する。つまり、離間手段は、第１の軸受部材１０２を軸受ホルダ１０４に取り付け始める時には、二次転写外ローラ３５と給電ローラ６８とを離間させる。また、離間手段は、第１の軸受部材１０２が軸受ホルダ１０４に取り付けられた状態では、二次転写外ローラ３５と給電ローラ６８とが接触することを可能とする。本実施例では、この離間手段は、第２の軸受部材１０６に設けられ第１の軸受部材１０２に当接する凸部である衝突回避突起１１６で構成される。
【００５４】
なお、衝突回避突起１１６は、第１の軸受部材１０２を軸受ホルダ１０４に取り付け始める時、及びその後第１の軸受部材１０２が取付位置Ｔ１に向けて移動する間の少なくとも一部の期間に、二次転写外ローラ３５と給電ローラ６８とを離間させればよい。本実施例では、衝突回避突起１１６は、第１の軸受部材１０２の軸受ホルダ１０４への取付開始時から取付位置Ｔ１に到達する直前まで二次転写外ローラ３５の周面と給電ローラ６８の周面とを離間させるように設けられている。また、本実施例では、衝突回避突起１１６は、第２の軸受部材１０６に設けられた、第１の軸受部材１０２に当接する凸部で構成されているが、これに限定されるものではない。衝突回避突起１１６は、第２の軸受部材１０６と共に移動する部材であるアーム１０８に設けられていてもよく、また第１の軸受部材１０２と共に移動する部材に当接するものであってもよい。さらに、衝突回避突起１１６は、第１の軸受部材１０２又は第１の軸受部材１０２と共に移動する部材に設けられた、第２の軸受部材１０６又は第２の軸受部材１０６と共に移動する部材と当接する凸部で構成されていてもよい。例えば、図７（ａ）に示すように、第１の軸受部材１０２を軸受ホルダ１０４に取り付け始める時にアーム１０８と当接する衝突回避突起１１６を、第１の軸受部材１０２に設けることができる。この衝突回避突起１１６は、図７（ｂ）に示すように、第１の軸受部材１０２が軸受ホルダ１０４に取り付けられた状態では、アーム１０８に形成された凹部（回避部）１０８ａに入り込む。これにより、第２の軸受部材１０６の当接部１１５が第１の軸受部材１０２の受け部１１０に当接し、給電ローラ６８が二次転写外ローラ３５に接触することが可能となる。
【００５５】
以上、本実施例によれば、二次転写外ローラ３５及び給電ローラ６８のうち二次転写外ローラ３５だけを容易に交換することができる。また、本実施例によれば、二次転写外ローラ３５を取り外した後の給電ローラ６８の清掃作業性を向上させることができる。このように、本実施例によれば、第１、第２のローラを支持する構成において、第１のローラだけの交換を可能とし、かつ、第２のローラの清掃作業性を向上させることができる。
【００５６】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、実施例１と同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００５７】
図８（ａ）は、第１の軸受部材１０２が取付位置Ｔ１にある状態における本実施例の軸受装置３のスラスト方向の一方の端部（奥側の端部）の近傍の構成を、スラスト方向の内側から見た斜視図である。第１の軸受部材１０２は、軸受ホルダ１０４に設けられた第１の軸受レール１０５に対して並進可能なように、軸受ホルダ１０４に支持されている。また、第２の軸受部材１０６は、軸受ホルダ１０４に設けられた第２の軸受レール１１７に対して並進可能なように、軸受ホルダ１０４に支持されている。本実施例では、第１の軸受部材１０２と第２の軸受部材１０６との移動方向は略同一方向である。また、第１の軸受部材１０２は、軸受ホルダ１０４の座面（図示せず）に配置された、圧縮バネで構成された第１の付勢部材１１１（図示せず）によって、図８（ａ）中の矢印Ａ方向、すなわち、二次転写内ローラ６２の回転中心へ向かう方向に付勢されている。また、第２の軸受部材１０６は、軸受ホルダ１０４の座面（図示せず）に配置された、圧縮バネで構成された第２の付勢部材１２５によって、図８（ａ）中の矢印Ａ方向、すなわち、第１の軸受部材１０２に向かう方向に付勢されている。これにより、第２の軸受部材１０６の当接部１１５が第１の軸受部材１０２の当接部１１０に突き当たり、第１の軸受部材１０２と第２の軸受部材１０６との相対位置、すなわち、二次転写外ローラ３５と給電ローラ６８との軸間距離が決まる。そして、この軸間距離を保ったまま、二次転写外ローラ３５は中間転写ベルト６１を介して二次転写内ローラ６２に加圧される。
【００５８】
図８（ｂ）は、図８（ａ）中の矢印ｂ方向（スラスト方向の外側）から見た斜視図である（第１の軸受レール１０５の図示は省略されている。）。二次転写外ローラ３５が軸受ホルダ１０４から取り外される際には、第１の軸受部材１０２の操作部１０３Ｌ、１０３Ｒが作業者によって図８（ｂ）中の矢印Ｃ方向に押圧される。これにより、第１の軸受部材１０２の取付係合部１１２Ｌ、１１２Ｒが図８（ｂ）中の矢印Ｄ方向に退避し、取付係合部１１２Ｌ、１１２Ｒと軸受ホルダ１０４の取付部１２６Ｌ、１２６Ｒとの係合が解除される。そして、第１の軸受部材１０２は、操作部１０３Ｌ、１０３Ｒが押圧された状態のまま、第１の軸受レール１０５に沿って図８（ｂ）中の矢印Ａ方向へ引き抜かれる。この時、第１の軸受部材１０２に設けられた移動係合部（引き上げアーム）１１８Ｌ、１１８Ｒが、第２の軸受部材１０６に設けられた移動部（引き上げ突起）１１９Ｌ、１１９Ｒと係合する。なお、図８（ｂ）に示すように、取付位置Ｔ１では、移動係合部１１８Ｌ、１１８Ｒは、移動部１１９Ｌ、１１９Ｒとは係合しないようになっている。
【００５９】
図９（ａ）は、取付係合部１１２Ｌ、１１２Ｒが取付部１２６Ｌ、１２６Ｒの上方に出る位置まで第１の軸受部材１０２が引き上げられた状態の、図８（ｂ）と同様の方向から見た斜視図である。また、図９（ｂ）は、この時の様子を図９（ａ）中の矢印ｂ方向から見た正面図である。上述のように操作部１０３Ｒ、１０３Ｌが押圧された状態のまま第１の軸受部材１０２が引き上げられていく時、移動係合部１１８Ｌ、１１８Ｒに対し中央面Ｆとは反対側には、軸受ホルダ１０４に設けられた規制部（リブ）１２０がある。そのため、操作部１０３Ｌ、１０３Ｌを図９（ａ）、（ｂ）中の矢印Ｃ方向へ押圧しても、移動係合部１１８Ｌ、１１８Ｒは、中央面Ｆとは反対側への移動が規制され、移動部１１９Ｌ、１１９Ｒから外れることはない。その後、第１の軸受部材１０２と共に、第２の軸受部材１０６は第２の軸受レール１１７に沿って図９（ａ）、（ｂ）中の矢印Ａ方向に更に引き上げられる。
【００６０】
ここで、図８（ａ）に示すように、第２の軸受部材１０６は、弾性変形可能な突起支持部１２４Ｌ、１２４Ｒを有する。突起支持部１２４Ｌ、１２４Ｒには、保持係合部（仮留め突起）１２１Ｌ、１２１Ｒ及び外れ止め係合部（リミッター突起）１２２Ｌ、１２２Ｒが設けられている。図１０（ａ）は、図９（ａ）の状態から更に第２の軸受部材１０６が引き上げられた状態を図９（ａ）中の矢印ａ方向（スラスト方向の内側）から見た斜視図である。
【００６１】
第２の軸受部材１０６が図９（ａ）の状態から更に図９（ａ）中の矢印Ａ方向に引き上げられると、保持係合部１２１Ｌ、１２１Ｒが軸受ホルダ１０４の第２の軸受レール１１７上に設けられた保持部１２３Ｌ、１２３Ｒに当接する。その状態から第２の軸受部材１０６が更に引き上げられると、突起支持部１２４Ｌ、１２４Ｒが中央面Ｆ側に弾性変形させられて、保持係合部１２１Ｌ、１２１Ｒが保持部１２３Ｌ、１２３Ｒを乗り越える。また、外れ止め係合部１２２Ｌ、１２２Ｒが保持部１２３Ｌ、１２３Ｒに当接する。つまり、図１０（ａ）に示すように、保持部１２３Ｌ、１２３Ｒが保持係合部１２１Ｌ、１２１Ｒと外れ止め係合部１２２Ｌ、１２２Ｒとの間に入る。これにより、第２の軸受部材１０６は、それ以上引き上げられなくなり、また落下しないようにその位置に保持（仮留め）される。この時に、第１の軸受部材１０２の操作部１０３Ｌ、１０３Ｒを再度押圧することにより、移動係合部１１８が中央面Ｆとは反対側に退避する（図９（ｂ）参照）。この時には、移動係合部１１８Ｌ、１１８Ｒに対し中央面Ｆとは反対側に規制部１２０が無いからである。これにより、第２の軸受部材１０６を軸受ホルダ１０４に残して、第１の軸受部材１０２が軸受ホルダ１０４から取り外される。図１０（ｂ）は、この時の様子を図１０（ａ）中の矢印ａ方向から見た正面図である。
【００６２】
保持係合部１２１Ｌ、１２１Ｒが保持部１２３Ｌ、１２３Ｒと係合して第２の軸受部材１０６が仮留めされた状態で、給電ローラ６８の周面６８ａの少なくとも一部が軸受ホルダ１０４の開口部１０４ａを通して軸受ホルダ１０４の外部に突出する。本実施例では、この時、給電ローラ６８の周面６８ａの少なくとも一部が、画像形成装置１の運転時における二次転写部Ｎ２の上流側及び下流側近傍の転写材Ｐの搬送パス面１１４よりも外側（図中上方向）に位置する。こうして、二次転写外ローラ３を取り外すことに伴って作業者がアクセスしやすい位置に給電ローラ６８が移動してくることによって、給電ローラ６８の清掃作業が容易になる。
【００６３】
このように、本実施例では、移動手段は、移動係合部１１８Ｌ、１１８Ｒと、保持係合部１２１Ｌ、１２１Ｒと、を有して構成される。移動係合部１１８Ｌ、１１８Ｒは、第１の軸受部材１０２に設けられ、第２の軸受部材１０６と係合する。また、保持係合部１２１Ｌ、１２１Ｒは、第２の軸受部材１０６に設けられ、軸受ホルダ１０４と係合する。そして、第２の軸受部材１０６は、第１の軸受部材１０２が軸受ホルダ１０４から取り外されるのに伴って、移動係合部１１８Ｌ、１１８Ｒが第２の軸受部材１０６と係合することで第１の軸受部材１０２と共に開口部１０４ａに向けて移動する。また、第１の軸受部材１０２が軸受ホルダ１０４から取り外された状態では、保持係合部１２１Ｌ、１２１Ｒが軸受ホルダ１０４と係合する。これにより、第１の軸受部材１０２が軸受ホルダ１０４から取り外された状態で、第２の軸受部材１０６は、給電ローラ６８の周面の少なくとも一部が開口部１０４ａを通して軸受ホルダ１０４の外部に突出する位置に保持される。また、第２の軸受部材１０６は、第１の軸受部材１０２が軸受ホルダ１０４に取り付けられた状態では、軸受ホルダ１０４に配置された第２の付勢部材１２５によって付勢されることで、当接部１１５が第１の軸受部材１０２に当接した状態に維持される。また、本実施例では、第１の軸受部材１０２は、保持係合部１２１Ｌ、１２１Ｒが軸受ホルダ１０４に係合した状態で移動係合部１１８Ｌ、１１８Ｒと第２の軸受部材１０６との係合を解除させる解除部を有する。本実施例では、操作部１０３Ｌ、１０３Ｒがこの解除部を構成する。ここで、第１の軸受部材１０２は、軸受ホルダ１０４と係合して第１の軸受部材１０２を軸受ホルダ１０４に取り付けられた状態に維持する取付係合部１１２Ｌ、１１２Ｒを有している。そして、本実施例では、解除部としての操作部１０３Ｌ、１０３Ｒは、移動係合部１１８Ｌ、１１８Ｒと第２の軸受部材１０６との係合を解除すると共に、取付係合部材１１２Ｌ、１１２Ｒと軸受ホルダ１０４との係合を解除するようになっている。
【００６４】
なお、本実施例では、二次転写外ローラ３５が軸受ホルダ１０４に取り付けられる際には、まず保持係合部１２１Ｌ、１２１Ｒと保持部１２３Ｌ、１２３Ｒとの係合が解除される。これにより、第２の軸受部材１０６は、給電ローラ６８と共に自重により第２の付勢部材１２５上に落下する。その後、第１の軸受部材１０２を取付位置Ｔに向けて軸受ホルダ１０４の内部へと挿入する。この時、第１の軸受部材１０２が取付位置Ｔ１に到達する前に、二次転写外ローラ３５の周面と給電ローラ６８の周面とが接触することになる。ただし、本実施例では、第１の軸受部材１０２が取付位置Ｔ１に到達する前の比較的短い期間だけ二次転写外ローラ３５を給電ローラ６８に押し付けるだけなので、二次転写外ローラ３５への弾性層のダメージは問題にならない程度に抑えることができる。換言すれば、本実施例では、保持部１２３Ｌ、１２３Ｒとの係合を解除可能な保持係合部１２１Ｌ、１２１Ｒが、第１の軸受部材１０２を軸受ホルダ１０４に取り付け始める時には二次転写外ローラ３５と給電ローラ６８とを離間させる離間手段を構成する。この離間手段はまた、第１の軸受部材１０２が軸受ホルダ１０４に取り付けられた状態では、二次転写外ローラ３５と給電ローラ６８とが接触することを可能とする。
【００６５】
以上、本実施例によれば、実施例１と同様に、二次転写外ローラ３５及び給電ローラ６８のうち二次転写外ローラ３５だけを容易に交換することができる。また、本実施例によれば、実施例１と同様に、二次転写外ローラ３５を取り外した後の給電ローラ６８の清掃作業性を向上させることができる。また、本実施例によれば、第１の軸受部材１０２及び第２の軸受部材１０６を共に並進運動する構成としたことで、構成の簡易化、小型化を図りやすい。
【００６６】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００６７】
上述の実施例では、二次転写のための転写装置に関して本発明を適用したが、これに限定されるものではない。例えば、感光ドラムから転写材に直接トナー像を転写するための転写装置に関して本発明を適用することができる。また、本発明は、転写装置に適用することに限定されるものではない。本発明は、第１、第２のローラを支持する構成であれば適用することができ、両ローラのうち外側に配置される第１のローラだけを取り外せると共に、清掃などのために第２のローラにアクセスし易くなるという効果が得られる。
【符号の説明】
【００６８】
１          画像形成装置
３          軸受装置
４          転写装置
３５        二次転写外ローラ（第１のローラ）
６８        給電ローラ（第２のローラ）
１０２      第１の軸受部材
１０４      軸受ホルダ
１０６      第２の軸受部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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