(57)【要約】【課題】金属酸化物粉をシリコーン樹脂へ添加した混合樹脂により形成された食品加熱調理容器において、表面の被覆なしに金属酸化物粉の脱落を防止する。【解決手段】基材としてのシリコーン樹脂１００重量部に対して、１００重量部以上かつ４００重量部以下の金属酸化物粉が添加された混合樹脂により、内部に食品を収容可能な空間を有する形状に成形されている食品加熱調理容器10であって、前記金属酸化物粉は、前記シリコーン樹脂と重合反応するシランカップリング剤により表面のプライマー処理がされたものであることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材としてのシリコーン樹脂１００重量部に対して、１００重量部以上かつ４００重量部以下の金属酸化物粉が添加された混合樹脂により、内部に食品を収容可能な空間を有する形状に成形されている食品加熱調理容器であって、
前記金属酸化物粉は、前記シリコーン樹脂と重合反応するシランカップリング剤により表面のプライマー処理がされたものであることを特徴とする食品加熱調理容器。
【請求項２】
前記金属酸化物粉は酸化鉄粉であることを特徴とする請求項１記載の食品加熱調理容器。
【請求項３】
上面が開放した箱形に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の食品加熱調理容器。
【請求項４】
平板状に形成された食品載置部と、
下面が開放した箱形に形成され、前記食品載置部の上に載置される蓋部と
から成ることを特徴とする請求項１又は２記載の食品加熱調理容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に生地や生の食材等の食品材料を収容し、これを加熱調理器具内で焼成等、加熱調理するための容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、基材としてのシリコーン樹脂にこのシリコーン樹脂の重量部より多い重量部の酸化鉄粉が添加された混合樹脂により成形されている食品調理容器であって、少なくとも食品接触面側は離型用樹脂層にて被覆されていることを特徴とする食品調理容器が開示されている。この食品調理容器は、マイクロ波によってパンや菓子等の焼成に十分な温度まで加熱が可能なものである。
【０００３】
また、下記特許文献２には、磁性材料とシリコーンゴムからなる混合物を含む発熱層と、ポリオルガノシロキサン組成物を含む表面保護層とを備えた電子レンジ調理用発熱シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１８１７８１号公報
【特許文献２】特許第５９５３１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
酸化鉄粉のような粉末材料をシリコーン樹脂へ混合した容器の場合、加熱調理後に材料の粉末が脱落して、食品が接触していた面を紙や布等で清拭したときに脱落した粉末が付着することがあった。また、加熱調理後の食品にも脱落した粉末が付着又は混入する懸念がある。これは、シリコーン樹脂と酸化鉄粉のような金属酸化物粉とを単純に混合しただけでは、前者の方が線膨張係数が大きいため、加熱調理による温度上昇で、混合樹脂中でのシリコーン樹脂と金属酸化物粉の表面との界面に隙間ができるために金属酸化物粉が脱落しやすくなるものと考えられる。このような材料粉末の脱落を防止すべく、上記各特許文献に記載の発明では、表面を当該材料粉末を含まない樹脂層で被覆することとしている。
【０００６】
本件発明は、金属酸化物粉をシリコーン樹脂へ添加した混合樹脂により形成された食品加熱調理容器において、表面の被覆なしに金属酸化物粉の脱落を防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題に鑑み、本発明は、基材としてのシリコーン樹脂１００重量部に対して、１００以上かつ４００重量部以下の金属酸化物粉が添加された混合樹脂により、内部に食品を収容可能な空間を有する形状に成形されている食品加熱調理容器10であって、
前記金属酸化物粉は、前記シリコーン樹脂と重合反応するシランカップリング剤により表面のプライマー処理がされたものであることを特徴とする。
【０００８】
食品加熱調理容器10とは、内部に生地や生の食材等の食品材料を収容し、これを加熱調理器具内で焼成等、加熱調理するための容器をいう。ここでいう加熱調理器具とは、主にオーブンを想定しているが、金属酸化物粉の種類によっては、電子レンジでもよい。
【０００９】
金属酸化物粉は、シリコーン樹脂に添加することで、蓄熱性を向上させるのみならず、引張強度や引裂強度を向上させることも目的としている。この金属酸化物粉としては、アルミナも使用可能であるが、上記強度面を考慮すれば、酸化鉄粉を使用することが望ましい。この酸化鉄粉としては、純粋な酸化鉄粉でもよいが、酸化鉄粉を主体として、酸化マグネシウム等の成分を含有するフェライト材料とすることとしてもよい。なお、酸化鉄粉を金属酸化物粉として使用した場合、形成された食品加熱調理容器10は、マイクロ波による金属酸化物粉からの発熱も可能となるため、電子レンジでの加熱調理にも使用可能である。
【００１０】
本発明に係る食品加熱調理容器10の形状は、上述の通り、内部に食品を収容可能な空間を有していれば特に限定はされない。このような空間を有する形状とは、単にその中で食品が加熱調理されるだけのものでもよいし、あるいは、その空間を有する形状が食品の型（焼き型）となるものであってもよい。
【００１１】
たとえば、そのような形状として、上面が開放した箱形に形成されていることとしてもよい。ここでこの箱形としては、直方体形状のみならず、円柱状、楕円柱状、多角柱状（三角柱、六角柱等）であっても、また、その他星形、三日月形等の任意の形状であっても、側面を有している形状であればいずれでもよい。なお、上面が開放していれば、下面が開放した形状として、所謂セルクルとして利用可能なものとしてもよい。
【００１２】
そのような形状としてはまた、平板状に形成された食品載置部40と、下面が開放した箱形に形成され、前記食品載置部40の上に載置される蓋部30とから成るものであってもよい。ここで、この蓋部30の形状としての箱形とは、直方体形状のみならず、円柱状、楕円柱状、多角柱状（三角柱、六角柱等）であっても、また、その他星形、三日月形等の任意の形状であっても、上面が閉鎖していて、かつ、側面を有している形状であればいずれでもよい。
【００１３】
なお、上述のような形状に成形する方法は、圧縮成形、トランスファ成形、射出成形、キャスト成形等、公知の成形方法のいずれであってもよい。また、シリコーン樹脂の硬化系としては、たとえば、ベンゾイルパーオキサイドを代表とするアシル系過酸化物、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンを代表とするジアルキル系過酸化物を使用することができる。また、白金触媒を用いた付加反応型でもよい。
【００１４】
前記金属酸化物粉は、前記の通り、前記シリコーン樹脂と重合反応するシランカップリング剤により表面のプライマー処理がされたものである。このプライマー処理は、単にシリコーン樹脂と金属酸化物粉との相溶性を向上させる目的に留まるものではない。すなわち、このシランカップリング剤自体が、シリコーン樹脂と重合反応することで、金属酸化物粉がシランカップリング剤を介してシリコーン樹脂とポリマー化することとなっている。これによって、金属酸化物粉がシリコーン樹脂から脱落することが防止される。さらに、シリコーン樹脂の強度も高くすることができる。
【００１５】
このような、シリコーン樹脂と重合反応するシランカップリング剤としては、たとえば、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、メチルエチルジメトキシシラン、メチルエチルジエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン等のアルキル官能性アルコキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン等のアルケニル官能性アルコキシシラン、３−メタクリロキシブロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシブロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ官能性アルコキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ官能性アルコキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のメルカプト官能性アルコキシシラン、メチルトリイソシアネートシラン等のイソシアネートシラン類等を用いることが好ましい。
【００１６】
また、上記シランカップリング剤とシリコーン樹脂との重合反応を促進するため、硬化触媒として有機過酸化物を使用することが望ましい。この有機過酸化物としては、特に制限されずシリコーンゴム組成物を硬化する際に一般的に使用されるものを用いることができるが、たとえば、ベンゾイルパーオキサイド、ｏ−メチルベンゾイルパーオキサイド、ｐ−メチルベンゾイルパーオキサイド、ｏ−モノクロロベンゾイルパーオキサイド、ｐ−モノクロロベンゾイルパーオキサイド、ビス−２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクミルベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルベンゾエート、ｔ−ブチルクミルベンゾイルパーオキサイド、３,６,９−トリエチル−３,６,９−トリメチル−１,４,７−トリパーオキソナン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）へキサン、１，６−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカルボキシ）へキサン、ジクロミルパーオキサイド、ジミリスチルパーオキシカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルカーボネート、ジシクロドデシルパーオキシジカーボネート、下記一般式（１）又は（２）で表される化合物等が挙げられる。これらの中でも、反応性及び作業性の点から、ベンゾイル系パーオキサイド化合物が好ましく、特に、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクミルベンゾイルパーオキサイド、３,６,９−トリエチル−３,６,９−トリメチル−１,４,７−トリパーオキソナン、２,５−ジメチル−２,５−ジ(t-ブチルパ-オキシ)ヘキサンが好ましい。
【００１７】
【化１】
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（式中、Ｒ及びＲ’は、それぞれ独立に、炭素原子数３以上１０以下の炭化水素基である。）
【００１８】
上記一般式（１）及び（２）中のＲ並びに上記一般式（２）中のＲ’で表される炭素原子数３以上１０以下の炭化水素基としては、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチル、アミル、イソアミル、第三アミル、ヘキシル、シクロヘキシル、シクロヘキシルメチル、２−シクロヘキシルエチル、ヘプチル、イソヘプチル、第三ヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、第三オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、イソノニル、デシル等のアルキル基、ビニル、１−メチルエテニル、２−メチルエテニル、プロペニル、ブテニル、イソブテニル、ペンテニル、ヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、デセニル、１−フェニルプロペン−３−イル等のアルケニル基、フェニル、２−メチルフェニル、３−メチルフェニル、４−メチルフェニル、４−ビニルフェニル、３−イソプロピルフェニル、４−イソプロピルフェニル、４−ブチルフェニル、４−イソブチルフェニル、４−第三ブチルフェニル、２，３−ジメチルフェニル、２，４−ジメチルフェニル、２，５−ジメチルフェニル、２，６−ジメチルフェニル、３，４−ジメチルフェニル、３，５−ジメチルフェニル、２，４−ジ第三ブチルフェニル等のアルキルアリール基、ベンジル、２−フェニルプロパン−２−イル、スチリル、シンナミル等のアリールアルキル基等、これらがエーテル結合、チオエーテル結合で中断されたもの、たとえば、２−メトキシエチル、３−メトキシプロピル、４−メトキシブチル、２−ブトキシエチル、メトキシエトキシエチル、メトキシエトキシエトキシエチル、３−メトキシブチル、２−フェノキシエチル、３−フェノキシプロピル、２−メチルチオエチル、２−フェニルチオエチルが挙げられ、さらにこれらの基は、アルコキシ基、アルケニル基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子等で置換されていてもよい。
【００１９】
なお、硬化触媒としては、白金系触媒などの金属触媒を併用することとしてもよい。白金系触媒としては、白金、パラジウム及びロジウムの一種以上の金属を含有する公知の触媒であればよい。これらのヒドロシリル化反応用の触媒として用いられる白金系触媒としては、白金−カルボニルビニルメチル錯体、白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体、白金−シクロビニルメチルシロキサン錯体、白金−オクチルアルデヒド錯体等の白金系触媒をはじめ、白金の代わりに同じく白金系金属であるパラジウム、ロジウム等を含有する化合物が挙げられ、これらの１種又は２種以上を併用してもよい。特に硬化性の点から、白金を含有するものが好ましく、具体的には、白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体（Ｋａｒｓｔｅｄｔ触媒）、白金−カルボニルビニルメチル錯体（Ｏｓｓｋｏ触媒）が好ましい。また、クロロトリストリフェニルホスフィンロジウム（Ｉ）等の、上記白金系の金属を含有するいわゆるＷｉｌｋｉｎｓｏｎ触媒も、本発明では白金系触媒に含まれる。
【００２０】
白金系触媒以外の金属触媒としては、Ａｌ（ａｃａｃ）３、Ａｌ（Ｏ−ｉ−Ｐｒ）３、Ａｌ（ＣｌＯ４）３、Ｔｉ（Ｏ−ｉ−Ｐｒ）４、Ｔｉ（Ｏ−ｉ−Ｂｕ）４、Ｂｕ２Ｓｎ（ａｃａｃ）２、Ｂｕ２Ｓｎ（Ｃ７Ｈ１５ＣＯＯ）２のようなＡｌ系、Ｔｉ系、Ｓｎ系の金属触媒を用いることもできる。
【００２１】
以上列挙した中でも、反応性及び着色性の点から、白金系触媒、Ａｌ系触媒が好ましく、特に、白金−カルボニルビニルメチル錯体（Ｏｓｓｋｏ触媒）、白金−ジビニルテトラジメチルジシロキサン錯体（Ｋａｒｓｔｅｄｔ錯体）、Ａｌ（ａｃａｃ）３が好ましい。
【００２２】
なお、前記した、シリコーン樹脂と重合反応するシランカップリング剤は、金属酸化物粉をシリコーン樹脂に添加した後に添加しても、金属酸化物粉とシリコーン樹脂との接着性を向上させることが可能である。
【００２３】
本発明では、金属酸化物粉は、シリコーン樹脂１００重量部に対して１００重量部以上が添加されている。これにより、オーブンのような加熱調理器具内の温度上昇に、食品加熱調理容器10の温度上昇が速やかに連動し、食品加熱調理容器10内の生地又は食材も速やかに加熱されることとなる。特に、容器表面との伝熱により食品の焼成・加熱が良好であり、また、食品加熱調理容器10の内面からの輻射熱により、食品は内部まで偏りなく加熱することができる。すなわち、焼成に要する時間が短縮され、エネルギーを省くことができる。また、焼成された食品の食感や、食味も良好となる。
【００２４】
なお、金属酸化物粉の添加量は、温度上昇の観点からは特に上限はないが、シリコーン樹脂１００重量部に対して４００重量部を上回ると成形性が極端に悪くなる。よって、金属酸化物粉の添加量は、シリコーン樹脂１００重量部に対して４００重量部以下となっている。
【００２５】
さらに、金属酸化物粉はシランカップリング剤を介してシリコーン樹脂と重合しているので、シリコーン樹脂と金属酸化物粉との線膨張係数の差に関わらず、混合樹脂に含まれている金属酸化物粉はシリコーン樹脂から離れて食品側へ脱落することがなく、よって、加工される食品や、洗浄時の布巾などに金属酸化物粉が付着することが防止されている。
【００２６】
なお、離型性を向上させる等の目的で、食品加熱調理容器10の少なくとも食品と接触する側の表面に、たとえばシリコーン樹脂などをコーティングすることとしてもよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、上記のとおり構成されているので、金属酸化物粉をシリコーン樹脂へ添加した混合樹脂により形成された食品加熱調理容器において、添加された金属酸化物粉によって、オーブンのような加熱調理器具内の温度上昇に、食品加熱調理容器の温度上昇が速やかに連動し、食品加熱調理容器内の生地又は食材も速やかに加熱されることとなる。その上で、特に表面を樹脂層などで被覆することなしに、調理中及び調理後の手入れ時に金属酸化物粉が脱落することが効果的に防止されることとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る食品加熱調理容器を上方斜視図で示す。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る食品加熱調理容器を下方斜視図で示す。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る食品加熱調理容器の蓋部を底面斜視図で示す。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る食品加熱調理容器の食品載置部を斜視図で示す。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る食品加熱調理容器の斜視図（Ａ）及び（Ａ）におけるＸ−Ｘ断面を示す断面図（Ｂ）である。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係る食品加熱調理容器の食品載置部を斜視図で示す。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る食品加熱調理容器の斜視図（Ａ）及び（Ａ）におけるＹ−Ｙ断面を示す断面図（Ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る食品加熱調理容器10は、トレイ状の容器として構成されている。図１に示すように、この食品加熱調理容器10は、略矩形の底面部11と、この底面部11から上方へ向かって拡がるように立ち下がる側面部12と、この側面部12の上端から底面部11と略平行に外方へ延びるフリンジ部13とを有するように箱形に成形されている。
【００３０】
この食品加熱調理容器10は、シリコーン樹脂（Ｓｉｌｐｌｕｓ  ４０ＭＰ、モメンティブ）１００重量部に対して、金属酸化物粉として酸化鉄粉（Ｍｇ系フェライト、ＪＦＥケミカル（株））を１００重量部以上４００重量部以下の範囲で添加した混合樹脂を射出成形し、硬化処理に付することにより形成される。なお、この酸化鉄粉は、シリコーン樹脂への添加に先立ち、シランカップリング剤としてアリルトリメトキシシランによるプライマー処理が施されている。具体的には、乾式法、湿式法などの方法があるが特に限定されない。本実施の形態においては、酸化鉄粉の重量に対して２重量％のシランカップリング剤を１０倍量のエタノールに溶解したものを、酸化鉄粉を撹拌しながら噴霧し、均一に混合した。その後、８０℃で２時間加熱し、溶媒成分を除去した。なお、シリコーン樹脂には、硬化触媒として白金触媒が、シリコーン樹脂１００重量部に対して０．３重量部添加されている。
【００３１】
なお、離型性を向上させる等の目的で、食品加熱調理容器10の食品と接触する側、すなわち内側の表面に、たとえばシリコーン樹脂などをコーティングすることとしてもよい。
【００３２】
また、底面部11の下面側には井桁状のリブ部15が形成されている。リブ部15は、図２に示すように、底面部11の左右端から約１／３の位置それぞれにおいて、前端から後端に向けて立設する２つの縦リブ16と、底面部11の前後端から約１／３の位置それぞれにおいて、左右端から縦リブ16の側部に向けて立設する４つの横リブ17とから構成されている。このリブ部15は、食品加熱調理容器10内に食品が入った状態で持ち上げる際に、底面部11が撓むのを補強する目的で設けられている。
【００３３】
この食品加熱調理容器10は、容器内部の底面部11の上に、たとえばパンなどの生地を置いて使用する。この際、この食品加熱調理容器10中に生地を入れたまま発酵工程を行うことが可能である。そして、必要に応じて発酵工程を経た後、食品加熱調理容器10ごとオーブンに入れて加熱することで、生地の焼成が可能となっている。
【００３４】
焼成時のオーブン内の温度上昇によって、食品加熱調理容器10に含有されている酸化鉄も温度上昇する。そして、生地はシリコーン樹脂との接触面を通じて加熱される。また、食品加熱調理容器10は生地の側面及び下面を取り囲んでいるため、生地は、輻射熱によって、また、生地から蒸発する蒸気による蒸し焼き効果によって、偏りなく、内部まで十分加熱される。これによって、短時間での調理が可能である。
【００３５】
さらに、フリンジ部13は側面部12の形状を保持するため、食品加熱調理容器10の中の生地の膨張による変形を抑制可能となっている。ここで、混合樹脂に添加されている酸化鉄粉はあらかじめプライマー処理されていて、シランカップリング剤を介して基材のシリコーン樹脂と重合しているため、混合樹脂内の酸化鉄粉が分離して食品に付着することはない。また、使用後に洗浄して内面を布巾やペーパータオル等で清拭しても、その布巾等に酸化鉄粉が付着することもない。
【００３６】
もちろん、本発明に係る食品加熱調理容器10は、本実施の形態に係る形状に限定されず、調理される食品の形状等、目的に応じた任意の形状に成形されるものである
【００３７】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係る食品加熱調理容器10は、トレイ状の容器を上下反転させた形状からなる、下面が開放した箱形の蓋部30と、この蓋部30に被蓋される食品載置部40とから構成されている。図３に示すように、この蓋部30は、上下を反転させて底面側から見た場合、略矩形の上面部31と、この上面部31から下方（図３では上方）へ向かって拡がるように立ち下がる側面部32と、この側面部32の下端から上面部31と略平行に外方へ延びるフリンジ部33とを有するように成形されている。また、図４に示すように、食品載置部40は、略矩形の平板状に成形されており、その上面が食品載置面41となっている。そして、蓋部30を反転させて食品載置部40に被蓋することで、図５（Ａ）に示す食品加熱調理容器10となる。
【００３８】
蓋部30及び食品載置部40は、シリコーン樹脂（Ｓｉｌｐｌｕｓ  ４０ＭＰ、モメンティブ）１００重量部に対して、酸化鉄粉（Ｍｇ系フェライト、ＪＦＥケミカル（株））を１００重量部以上４００重量部以下の範囲で添加した混合樹脂を射出成形することにより成形される。なお、この酸化鉄粉があらかじめプライマー処理されていることは前記第１の実施の形態と同様である。
【００３９】
この食品加熱調理容器10は、食品載置部40の食品載置面41の上に、たとえば丸めたパンなどの生地を置き、蓋部30を被蓋して使用する。この際、中に生地を入れた食品加熱調理容器10は、そのまま発酵工程を行うことが可能である。そして、必要に応じて発酵工程を経た後、食品加熱調理容器10ごとオーブンに入れることで、生地の焼成が可能となっている。
【００４０】
焼成時のオーブン内の温度上昇によって、食品加熱調理容器10に含有されている酸化鉄も温度上昇する。そして、生地はシリコーン樹脂との接触面を通じて加熱される。また、食品加熱調理容器10は生地全体を取り囲んでいるため（図５（Ｂ）参照）、生地は、輻射熱によって、また、生地から蒸発する蒸気による蒸し焼き効果によって、偏りなく、内部まで十分加熱される。これによって、短時間での調理が可能である。
【００４１】
さらに、フリンジ部13は側面部12の形状を保持するため、食品加熱調理容器10の中の生地の膨張による変形を抑制可能となっている。ここで、混合樹脂に添加されている酸化鉄粉はあらかじめプライマー処理されていて、シランカップリング剤を介して基材のシリコーン樹脂と重合しているため、混合樹脂内の酸化鉄粉が分離して食品に付着することはない。また、使用後に洗浄して内面を布巾やペーパータオル等で清拭しても、その布巾等に酸化鉄粉が付着することもない。
【００４２】
また、通常は食品載置部40の上に生地を置いた後、蓋部30を被蓋して使用するが、上面部31を下にして蓋部30の中に生地を入れた後、食品載置部40をフリンジ部33の上に置いて使用することもできる。この場合、食品載置部40がフリンジ部33の内側面に囲まれた開口部分より若干小さい形状であれば、落し蓋として使用することができる。
【００４３】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態に係る食品加熱調理容器10は、食品載置部40が第２の実施の形態と相違するものの、蓋部30は同じ形状である。すなわち、食品載置部40の食品載置面41の反対側（図６では上方）には、前記第１の実施の形態において食品加熱調理容器10の底面部11に形成されているのと同様の、井桁状のリブ部42が形成されている。リブ部42は、図６に示すように、食品載置部40の左右端から約１／３の位置それぞれにおいて、前端から後端に向けて立設する２つの縦リブ43と、食品載置部40の前後端から約１／３の位置それぞれにおいて、左右端から縦リブ43の側部に向けて立設する４つの横リブ44とから構成されている。なお、リブ部42は井桁状に限定せず、複数のリブ材の配置が平行状、矩形状等であってもよい。このリブ部42は、食品載置部40に食品が載った状態で持ち上げる際に撓んだりするのを補強する目的で設けられている。
【００４４】
そして、蓋部30を反転させて食品載置部40に被蓋することで、図７（Ａ）に示す食品加熱調理容器10となるのは前記第２の実施の形態と同様である。
【００４５】
（その他）
なお、上記では、食品加熱調理容器10で加熱調理される食品の例として、パンを挙げていたが、本発明の食品加熱調理容器10では、何らかの容器内に食材を入れて通常オーブンで調理できる食品ないし料理であれば特に制限なく加熱調理可能である。その例としては、クッキー、ビスケット等の焼き菓子類、餃子、焼売、ピザ、パイ、グラタン、ハンバーグ、シチュー、カレー等の料理、焼き魚、煮魚、蒸し野菜等が挙げられる。
【００４６】
また、上記実施形態ではオーブンでの加熱調理の例を挙げていたが、金属酸化物粉として使用される酸化鉄粉はマイクロ波による発熱も可能なため、電子レンジでの加熱調理も可能である。
【実施例】
【００４７】
実施例として、シリコーン樹脂１００重量部に対して、Ｆｅ２Ｏ３を主体にＣｕＯ、ＭｇＯを含むフェライト組成物からなる酸化鉄粉を３００重量部混合した混合樹脂を用意した。なお、酸化鉄粉は、あらかじめアリルトリメトキシシランにてプライマー処理を施した。
【００４８】
そして、上記混合樹脂を用いて、図１に示すような食品加熱調理容器（底面部１００ｍｍ×１２５ｍｍ、高さ５２ｍｍ）をプレス成形により成形した。
【００４９】
この食品加熱調理容器を用いて、実際に以下の通り餡パンを製造した。製造した餡パンの生地の配合は下記表１の通りとした。
【００５０】
【表１】
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【００５１】
上記材料のうちマーガリン以外を、市販のパン捏ね器を用い、捏ね上げ温度２８℃でまず低速で４分、次いで中速で６分捏ね上げ、引き続きマーガリンを添加してさらに中速で３分捏ね上げた。そして、温度２７℃及び湿度７５％で９０分一次発酵させた生地を、パンチ３０分の後、４５ｇに分割し、その後ベンチタイム１５分の間生地を休ませた。そして、市販の漉し餡４０ｇをこの生地で包んで餡パンに成形し、これを前記食品加熱調理容器の中に入れ、３８℃・湿度８５％のホイロ内で６０分間二次発酵させた。そして、この二次発酵後の生地を、食品加熱調理容器ごと２００℃に予熱したオーブンの中に入れ、１０分間焼成した。
【００５２】
そして、上記にて焼成したパンを、冷却後に食品加熱調理容器より取り出し、取り出した直後の内面をクッキングペーパーで清拭した。
【００５３】
その結果、清拭後のクッキングペーパーの表面には、添加した酸化鉄粉に由来する黒色の粉体の付着は全く見られなかった。
【００５４】
以上より、金属酸化物粉としての酸化鉄粉がシランカップリング剤によって事前にプライマー処理されることによって、金属酸化物粉自体がシランカップリング剤を介してシリコーン樹脂と重合することにより、樹脂と金属酸化物粉の表面との間に界面は存在しない。よって、温度上昇によるシリコーン樹脂の線膨張によって樹脂と金属酸化物粉との間に隙間が生ずることはなく、したがって金属酸化物粉が脱落することもない。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、オーブン等の加熱調理器具で使用可能な食品加熱調理容器として利用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
10  食品加熱調理容器
11  底面部                12  側面部                13  フリンジ部
15  リブ部                16  縦リブ                17  横リブ
30  蓋部
31  上面部                32  側面部                33  フリンジ部
40  食品載置部            41  食品載置面
42  リブ部                43  縦リブ                44  横リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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