(57)【要約】【課題】高所作業装置に設けられた伸縮脚装置における伸縮ロック装置を提供する。【解決手段】伸縮脚のラック歯に係脱自在に係止するロック体(44)を備えた伸縮ロック機構(24)の上方に位置して操作レバー(35)を有する操作機構(25)と、前記操作機構と伸縮ロック機構を連結すると共に上下方向に直線移動自在な連結手段(26)と、前記連結手段を下向きに付勢するスプリング(54)を設け、前記操作レバーの操作により連結手段(26)を上向きに牽引することにより前記ロック体(44)をラック歯(23a)から離脱させる構成とされ、前記連結手段の下端部と前記伸縮ロック機構の間に、該連結手段に同行して上下方向に直線移動する作動手段(47)と、前記ロック歯の反対側でロック体から延設された回動手段(48)と、両端部がそれぞれ前記作動手段と回動手段に枢結された傾斜アーム手段(49)とから成る運動方向変換機構(27)を設けている。【選択図】図１０
2018188907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高所作業装置の主脚に摺動自在な伸縮脚を嵌挿した伸縮脚装置に関して、伸縮脚の摺動方向に列設されたラック歯に対して係脱自在なロック歯を有するロック体を回動自在に軸支して成る伸縮ロック機構を設け、前記ロック体を正転位置に回動したときロック歯をラック歯に係止させ、逆転位置に回動したときロック歯をラック歯から離脱させる構成において、
前記伸縮ロック機構(24)の上方に位置して操作レバー(35)を有する操作機構(25)と、前記操作機構と伸縮ロック機構を連結すると共に上下方向に直線移動自在な連結手段(26)と、前記連結手段を下向きに付勢するスプリング(54)を設け、前記操作レバーを休止位置(P1)としたとき前記ロック体(44)をラック歯(23a)に係止させ、前記操作レバーを作動位置(P2)としたとき前記連結手段(26)を上向きに牽引することにより前記ロック体(44)をラック歯(23a)から離脱させるように構成しており、
前記連結手段の下端部と前記伸縮ロック機構の間に、該連結手段に同行して上下方向に直線移動する作動手段(47)と、前記ロック歯の反対側でロック体から延設された回動手段(48)と、両端部がそれぞれ前記作動手段と回動手段に枢結された傾斜アーム手段(49)とから成る運動方向変換機構(27)を設けて成ることを特徴とする伸縮脚装置における伸縮ロック装置。
【請求項２】
前記運動方向変換機構及び伸縮ロック機構は、主脚に設けたハウジング(28)に内装されており、該ハウジングの外部両側部に上下方向に移動自在な操作片(57)を設け、該操作片を前記作動手段(47)に連結して成ることを特徴とする請求項１に記載の伸縮脚装置における伸縮ロック装置。
【請求項３】
前記主脚は、高所作業装置の内側に開口する溝型部材から成り、前記連結手段(26)は、前記溝型部材の開口を被うカバー部材(30)を構成して成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮脚装置における伸縮ロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脚立や、作業台や、梯子等の高所作業装置に設けられた伸縮脚装置における伸縮ロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、脚立等の高所作業装置における伸縮脚装置は、主脚と、該主脚に沿って摺動自在な伸縮脚とから成り、前記伸縮脚に前記摺動方向に列設された多数のラック歯を設けると共に、前記主脚に取付けたブラケットに前記ラック歯に対し係脱自在に係止するロック歯を備えたロックレバーを回動自在に軸支し、これにより伸縮ロック装置を構成している。
【０００３】
そこで、前記ロックレバーによる係止を解除し、伸縮脚を摺動することにより、脚体を所定の長さとした状態で、ロックレバーを再び係止すれば、作業者の搭乗位置を所望の高さとした状態で高所作業を行うことができる。
【０００４】
例えば、脚立の場合、一般的に、図１に示すように構成されており、左右に配置される第１脚体１ａと第２脚体１ｂを備え、両脚体１ａ、１ｂの上端部を相互に枢結手段（図示省略）により枢結することにより、開閉可能に構成され、開いた状態で連結される係脱自在な開き止め装置２を設けている。
【０００５】
第１脚体１ａ及び第２脚体１ｂは、それぞれ一対の脚柱１ｃ、１ｃの間に天板３を設けると共に、最下位の桟部材４ａと上方の踏桟４ｂを含む複数の桟を架設することにより梯子状に形成され、各脚柱１ｃは、主脚５と、該主脚５に摺動自在に嵌挿された伸縮脚６とから成る伸縮脚装置を構成している。
【０００６】
図２に示すように、伸縮脚６には、前記摺動方向に列設された多数のラック歯７ａを有する帯状のラック７が設けられており、これに対して、主脚５の下端近傍に固定された固定部８から前記ラック歯７ａに係脱自在に係止するロックレバー１２を設けることにより伸縮ロック機構９が構成されている。前記固定部８は、最下位の桟部材４ａと、該桟部材４ａを主脚５に固定する最下位のブラケット１０ａの両者又は何れか一方により構成されている。
【０００７】
前記主脚５、伸縮脚６、桟部材４ａ、踏桟４ｂは、それぞれアルミニウムの押出材により形成されている。前記主脚５は、前記脚柱１ｃの内側に向けて開口する断面溝形の溝型部材から成り、下端部にガイド筒体１１を固着しており、前記伸縮脚６は、前記ガイド筒体１１を挿通して主脚５の内部に摺動自在に嵌挿され、前記ラック歯７ａを主脚５の溝開口部に臨ませている。
【０００８】
伸縮ロック機構９は、前記ラック歯７ａと、これに係脱自在に係止するロック歯１２ａを備えたロックレバー１２により構成され、前記固定部８に枢軸１３を介して正逆回動方向に揺動自在に軸支され、該ロックレバー１２を正転方向に弾発付勢するスプリング１４を設けている。前記ロックレバー１４は、前記枢軸１３に軸支された軸受部から前記ラック７に向けて延びるアームの前面に前記ロック歯１４ａを設けると共に、アームの反対側に桟部材４ａの下側に向けて延びるレバー部１２ｂを設けている。
【０００９】
前記スプリング１４は、前記枢軸１３に外挿される一対のコイル部と、両コイル部から延びる両端部をそれぞれ桟部材４ａの下面と前記レバー部１２ｂに弾接させている。これにより、ロックレバー１２は、スプリング１４により図示矢印Ｄで示すように押し下げられることにより、正転方向Ａ１に向けて回動付勢され、ロック歯１２ａをラック歯７ａに係止する。そこで、作業者が指先等で前記レバー部１２ｂをスプリングに抗して矢印Ｕで示すように押し上げると、ロックレバー１２が逆転方向Ａ２に回動することにより、ロック歯１２ａをラック歯７ａから離脱する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−２２６０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述のように、伸縮ロック機構９は、伸縮脚６の長手方向に列設されたラック歯７ａにロックレバー１２のロック歯１２ａを係脱自在に係止することにより伸縮脚６を固定する構成とされている。従って、伸縮脚６の伸縮ストロークを確保するためには、つまり、伸縮脚６の最大伸長状態と最小収縮状態の何れにおいてもロック歯１２ａをラック歯７ａに係脱可能とするように構成するためには、ロックレバー１２を主脚５の下端近傍に設けることが必要条件である。
【００１２】
しかしながら、その結果、作業者は、伸縮脚６を伸縮させるために伸縮ロック機構９のロックを解除するときは、脚柱１ｃの下端近傍位置に配設されたロックレバー１２を操作しなければならない。このため、作業者は、ロックレバー１２を操作する都度、高所作業台を持ち上げるか又は自らが低い姿勢とすることを強いられ、煩雑な作業が求められる。しかも、このような煩雑な作業を複数本の脚柱１ｃの全てについて行う必要がある。
【００１３】
更に、ロックレバー１２は、スプリング１４の付勢力だけでロック歯１２ａをラック歯７ａに係止しているので、衝撃等により、スプリング１４に抗する外力が与えられたとき、逆転方向Ａ２に回動するおそれがあり、これにより、万一、ロック歯１２ａがラック歯７ａから離脱すると、高所作業中の作業者の安全を脅かすという重大な問題がある。
【００１４】
本発明は、上記に鑑み、高所作業台の低位置に配設された伸縮ロック機構の係脱動作を高位置で遠隔操作可能とした操作装置を提供すると共に、構造上、衝撃その他によりロックレバーが不慮に逆転してロック状態を解除するおそれがないように安全に構成した装置を提供することを主要な課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
そこで、上記課題を解決するために本発明が手段として構成したところは、高所作業装置の主脚に摺動自在な伸縮脚を嵌挿した伸縮脚装置に関して、伸縮脚の摺動方向に列設されたラック歯に対して係脱自在なロック歯を有するロック体を回動自在に軸支して成る伸縮ロック機構を設け、前記ロック体を正転位置に回動したときロック歯をラック歯に係止させ、逆転位置に回動したときロック歯をラック歯から離脱させる構成において、前記伸縮ロック機構の上方に位置して操作レバーを有する操作機構と、前記操作機構と伸縮ロック機構を連結すると共に上下方向に直線移動自在な連結手段と、前記連結手段を下向きに付勢するスプリングを設け、前記操作レバーを休止位置としたとき前記ロック体をラック歯に係止させ、前記操作レバーを作動位置としたとき前記連結手段を上向きに牽引することにより前記ロック体をラック歯から離脱させるように構成しており、前記連結手段の下端部と前記伸縮ロック機構の間に、該連結手段に同行して上下方向に直線移動する作動手段と、前記ロック歯の反対側でロック体から延設された回動手段と、両端部がそれぞれ前記作動手段と回動手段に枢結された傾斜アーム手段とから成る運動方向変換機構を設けて成る点にある。
【００１６】
前記運動方向変換機構及び伸縮ロック機構は、主脚に設けたハウジングに内装することが好ましく、その際、該ハウジングの外部両側部に上下方向に移動自在な操作片を設け、該操作片を前記作動手段に連結することが好ましい。
【００１７】
前記主脚は、高所作業装置の内側に開口する溝型部材により形成する場合、前記連結手段は、前記溝型部材の開口を被うカバー部材を構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、高所作業台の低位置に配設された伸縮ロック機構２４のロック解除とロック動作を高位置に設けた操作機構２５により行うことができるので、伸縮脚２１の伸縮に際して、作業者が高所作業台を持ち上げたり、自身が低い姿勢としたりするような必要はなく、簡単容易に作業を行うことができる効果がある。
【００１９】
特に、連結手段２６の下端部と伸縮ロック機構２４の間に、上下方向に直線移動させられる作動手段４７を設けると共に、該作動手段４７とロック体４４の回動手段４８の相互をリンク構造として連結する傾斜アーム手段４９を設け、運動方向変換機構２７を構成しているので、作業者が意図して操作することにより伸縮ロック機構２４のロック解除とロック動作をスムースに行うことができる反面、伸縮ロック機構２４に意図しない不慮の外力が作用する危険事態が発生した場合は、ロックの解除を好適に妨げることが可能であり、これにより高所作業の安全を確保できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】高所作業装置の１例としての脚立を示しており、従来の一般的な伸縮脚装置を備えた脚立を示す斜視図である。
【図２】図１の矢印Ｅで示す部分に関して従来の伸縮ロック機構を示す断面図である。
【図３】本発明の１実施形態に関して、伸縮脚装置と、伸縮ロック機構と、操作機構と、連結手段の構成部品を分解状態で示す斜視図である。
【図４】操作機構の構成部品を分解状態で示す斜視図である。
【図５】操作機構の構成部品を組立状態で示す斜視図である。
【図６】操作機構の作用を示しており、（Ａ）は操作レバーを休止位置とした状態を示す断面図、（Ｂ）は操作レバーを作動位置とした状態を示す断面図である。
【図７】伸縮ロック機構のハウジングを分解状態で示す斜視図である。
【図８】伸縮ロック機構と運動方向変換機構の構成部品を分解状態で示す斜視図である。
【図９】伸縮ロック機構と運動方向変換機構の構成部品を組立状態としてハウジングに内装する前の状態示す斜視図である。
【図１０】伸縮ロック機構の作用を示しており、ロック歯がラック歯に係止されたロック状態を示す断面図である。
【図１１】伸縮ロック機構の作用を示しており、連結手段を介して作動手段を上向き移動することによりロック歯をラック歯から離脱させたロック解除状態を示す断面図である。
【図１２】伸縮ロック機構の作用に関して、ハウジングの外側に設けられた操作片を外観状態で示す断面図である。
【図１３】運動方向変換機構と伸縮ロック機構の構成及び作用に関して、（Ａ）は相互関係を示す正面図、（Ｂ）は操作機構を介して意図的にロック体によるロックを解除する場合の作用を示す正面図、（Ｃ）は衝撃等により不慮にロック体がロック解除方向には回動しない作用を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下図面に基づいて本発明の代表的な実施形態を詳述する。
【００２２】
（伸縮脚装置）
伸縮脚装置は、図１に示した脚柱１ｃと同様の脚立等の高所作業装置の脚柱を提供するものであり、図３に示すように、主脚２０と、該主脚２０に摺動自在に嵌挿された伸縮脚２１により構成され、主脚２０の下端近傍位置にブラケット２２を介して桟部材２３（図１０ないし図１２参照）を固着しており、上方の所定高さ位置には、図１に示したブラケット１０ｂや踏桟４ｂを固着している。
【００２３】
図示のように、主脚２０及び伸縮脚２１は、アルミニウム等の押出部材により形成されており、主脚２０は、高所作業装置の内側に開口する溝型部材から成り、伸縮脚２１は、主脚２０の溝内部に摺動自在に嵌挿される中空部材により構成されている。
【００２４】
伸縮脚２１は、主脚２０の溝部が開口する側に位置して、該伸縮脚２１の摺動方向に多数のラック歯２３ａを設けている。具体的には、伸縮脚２１の溝形通路に、ラック歯２３ａを備えた帯板状のラック２３を装入し固着している。
【００２５】
そこで、図３に示すように、前記ブラケット２２が設けられる主脚２０の下端近傍位置に伸縮ロック機構２４が設けられ、主脚２０の上方位置に操作機構２５が設けられ、伸縮ロック機構２４と操作機構２５を連結する連結手段２６が設けられており、連結手段２６の下端部と伸縮ロック機構２４の間には運動方向変換機構２７が設けられている。
【００２６】
後述するように、前記伸縮ロック機構２４及び運動方向変換機構２７は、前記ブラケット２２に一体形成されたハウジング２８に内装されるように構成され、該ハウジング２８は、蓋部材２９により閉蓋される。
【００２７】
（連結手段）
前記連結手段２６は、前記主脚２０を形成する溝型部材の開口を被う板状のカバー部材３０により構成されている。カバー部材３０は、上端部に取付金具３１を介して溝開口の横断方向に配置された軸部材から成る引上げ手段３２を設け、下端部に連結用窓孔３３を開設している。
【００２８】
（操作機構）
図４ないし図６に示すように、前記操作機構２５は、主脚２０に固着される取付台３４と、操作レバー３５及び作動レバー３６により構成されている。
【００２９】
取付台３４は、主脚２０の両外側面に固着される固着部３４ａと、主脚２０の溝開口を被う断面ほぼコ字形のブラケット部３４ｂを一体に形成し、前記ブラケット部３４ｂの両内側面に前記カバー部材３０の両側縁部を摺動自在に保持する一対の溝部３４ｃを備えると共に、ブラケット部３４ｂから突出する一対の軸受部３４ｄを設けている。
【００３０】
前記操作レバー３５は、前記軸受部３４ｄの内側に嵌入される一対のアーム部３５ａ、３５ａを連結する平板状のレバー部３５ｂを備え、両アーム部の内側に位置してレバー部３５ｂから延設された相互に対向する連動軸３５ｃを設けている。
【００３１】
前記作動レバー３６は、前記操作レバー３５の両アーム部３５ａ、３５ａの間に挿入される筒軸３６ａの一方側の周面から引上げレバー３６ｂを延設し、他方側の周面から連動レバー３６ｃを延設すると共に、該連動レバー３６ｃの両側に前記連動軸３５ｃを嵌入させる連動孔３６ｄを設けている。
【００３２】
このような構成に基づいて、図５及び図６に示すように、前記連動孔３６ｄに連動軸３５ｃを嵌入することにより作動レバー３６を操作レバー３５に組付けた状態で、操作レバー３５の一対のアーム部３５ａを取付台３４の一対の軸受部３４ｄの間に嵌挿し、該軸受部３４ｄとアーム部３５ａと筒軸３６ａに枢軸３７を挿通することにより回動自在に枢結し、これにより操作機構２５を構成している。
【００３３】
そこで、連結手段２６を構成するカバー部材３０が前記溝部３４ｃに沿って嵌入され、前記引上げ手段３２を引上げレバー３６ｂの上に載置させられる。尚、連結手段２６は、後述するスプリングにより下向きに付勢され、引上げ手段３２を引上げレバー３６ｂの上面に当接している。
【００３４】
操作機構２５の作用を図６に示している。図５（Ａ）は、操作レバー３５を休止位置Ｐ１に位置させた状態を示している。連結手段２６はスプリングにより下向きに付勢されているが、この状態では、後述するように伸縮ロック機構２４がラック歯２３ａに係止しているので、連結手段２６は、停止させられている。
【００３５】
図５（Ｂ）に示すように、操作レバー３５を休止位置Ｐ１から作動位置Ｐ２まで回動すると、連動孔３６ｄと連動軸３５ｃを介して連結された作動レバー３６が連動して回動させられ、引上げレバー３６ｂにより引上げ手段３２を引上げる。これにより、連結手段２６がスプリングに抗して引上げられ、この際、連結手段２６は、前記溝部３４ｃに沿って主脚２０の長手軸線と平行な直線Ｌに沿って上向きに直線移動する。これにより、後述するように、伸縮ロック機構２４がラック歯２３ａから離脱させられる。
【００３６】
図示のように、操作レバー３５は、休止位置Ｐ１とされたときブラケット部３４ｂから離反して傾斜姿勢を保持しており、作業者が指先を押付けることにより、操作レバー３５を作動位置Ｐ２まで回動させるように構成することが好ましい。尚、指先の押圧力を解放すると、連結手段２６がスプリングにより下動し、後述するように、伸縮ロック機構２４をラック歯２３ａに係止させる。
【００３７】
（伸縮ロック機構及び運動方向変換機構）
図７は、前記ハウジング２８及び蓋部材２９を示し、図８ないし図１３は、前記伸縮ロック機構２４及び運動変換機構２７の構成と作用を示している。
【００３８】
図７に示すように、主脚２０の下端部の両該側面に固着されるブラケット２２から一体に形成されたハウジング２８は、主脚２０を形成する溝型部材の開口を被う隔壁２８ａの両側から突出する一対の側壁２８ｂを備えると共に、両側壁２８ｂを連結壁２８ｃで連結することにより、上下を開口する箱形に形成されている。
【００３９】
前記隔壁２８ａには伸縮ロック機構２４をラック歯２３ａに臨ませるための連通窓孔３８が開設され、前記側壁２８ｂには上縁に位置して開口すると共に下向きに延びるスリット３９が形成されている。
【００４０】
これに対して、前記蓋部材２９は、前記ハウジング２８の上部開口を閉蓋する蓋板部２９ａの両側から前記側壁２８ｂに内嵌される嵌入壁２９ｂを延設すると共に、該嵌入壁２９ｂの上方に位置して前記スリット２９の上部開口を被うアーム状の支持片２９ｃを設けている。尚、両支持片２９ｃの間には、ハウジング２８の内外を連通させる開口空間Ｓが形成されている。
【００４１】
前記蓋部材２９の嵌入壁２９ｂには後述するスプリングの下端部を固定するための固定軸４０が架設されている。嵌入壁２９ｂは、固定軸４０の上方に位置して、後述する伸縮ロック機構２４の枢支軸を挿通するための軸孔４１を設けており、該軸孔４１と連通する軸孔４２がハウジング２８の側壁２８ｂにも設けられている。
【００４２】
図８に示すように、前記伸縮ロック機構２４は、回動軸を構成する筒軸４３を貫設したロック体４４から成り、前記ラック歯２３ａに係脱自在に係止するロック歯４５ａを備えたアーム４５を延設している。
【００４３】
前記運動方向変換機構２７は、前記連結手段２６にジョイント部材４６を介して連結されることにより該連結手段２６に同行して上下方向に直線移動する作動手段４７と、前記ロック歯４５ａの反対側でロック体４４から延設されたアーム状の回動手段４８と、両端部がそれぞれ前記作動手段４７と回動手段４８に枢結される傾斜アーム手段４９により構成されている。
【００４４】
図８及び図９に示すように、前記作動手段４７は、離間して形成された下向きの軸受部５０と上向きの連結片５１を備え、前記軸受部５０の上部から側方に張出すストッパ５２を形成している。作動手段４７は、前記連結片５１に連結されたジョイント部材４６を介して連結手段２６に連結され、このため、ジョイント部材４６は、上端部に設けた断面Ｌ形の差込片４６ａを連結手段２６の連結用窓孔３３に挿入係止させられる。
【００４５】
前記傾斜アーム手段４９は、一対のアーム部４９ａの一方の端部に筒軸４９ｂを設けると共に、他方の端部にリング状の軸受４９ｃを設け、両アーム部を横桟４９ｄにより連結一体化している。
【００４６】
傾斜アーム手段４９の前記筒軸４９ｂは、前記作動手段４７の両軸受部５０の間に嵌入され、移動枢軸５３を介して相互に回動自在に枢結される。この際、一対の筒軸４９ｂの間に形成された隙間にコイル状のスプリング５４の上端フック部５４ａが挿入され、移動枢軸５３に係止される。傾斜アーム手段４９の前記軸受４９ｃは、ロック体４４に設けられた回動手段４８の先端部を挟んだ状態で、枢結ピン５５を介して相互に回動自在に枢結される。
【００４７】
図９に示すように、ジョイント部材４６を備えた作動手段４７と傾斜アーム手段４９とロック体４４の回動手段４８を相互に枢結することにより構成されたユニットは、ハウジング２８に内装される。図示省略しているが、これと同時に、蓋部材２９がハウジング２８に装着される。
【００４８】
伸縮ロック機構２４を構成するロック体４４は、上述したように軸孔４１、４２に挿着される枢支軸５６を筒軸４３に挿通することにより、回動自在に軸支され、連通窓孔３８を介してロック歯４５ａを伸縮脚２１のラック歯２３ａに臨まされる。
【００４９】
前記ロック体４４に枢結された傾斜アーム手段４９と作動手段４７は、軸受部５０と筒軸４９ｂを移動枢軸５３により枢結された状態で、該移動枢軸５３の両端部をハウジング２８のスリット３９に摺動自在に嵌入させられる。従って、作動手段４７は、スリット３９に案内された状態で上下方向に直線移動が可能である。
【００５０】
伸縮ロック機構２４及び運動方向変換機構２７をハウジング２８に装入した状態で、蓋部材２９がハウジング２８に装着される。この際、前記スリット３９の上部開口が蓋部材２９の支持片２９ｃにより閉じられ、該支持片２９ｃの上に作動手段４７のストッパ５２が載置される。
【００５１】
上端フック部５４ａを介して前記移動枢軸５３に係止されたスプリング５４は、下端フック部５４ｂを蓋部材２９の固定軸４０に係止され、前記移動枢軸５３をスリット３９の下端に向けて弾発付勢し、図１０に示すように、ロック体４４を正転方向Ａ１に向けて回動させることにより、ロック歯４５ａをラック歯２３ａに係止する。
【００５２】
作動手段４７の上部とジョイント部材４６は、蓋部材２９の開口空間Ｓを介して上方の外部空間に配置され、ジョイント部材４６の差込片４６ａを連結手段２６の連結用窓孔３３に挿入係止している。
【００５３】
（操作片）
本発明の好ましい実施形態は、作動手段４７をハウジング２８の両外側から移動操作可能とする操作片５７を設けている。図８及び図９に示すように、操作片５７は、ハウジング２８の側壁２８ｂの外側に配置された状態で移動枢軸５３を挿通させる孔５７ａを有すると共に、スリット３９に回動不能な状態で挿入される挿入片５７ｂと、該挿入片５７ｂから延設されて作動手段４７の軸受部５０に対して回動不能に嵌合される嵌合片５７ｃを設けている。
【００５４】
（作用）
上記のように構成した伸縮ロック装置は、遠隔操作を行うための操作機構２５を操作しない状態、つまり、図６（Ａ）に示すように、操作レバー３５を休止位置Ｐ１とした状態においては、スプリング５４により、前記作動手段４７及びジョイント部材４６を介して、連結手段２６は、引上げ手段３２を引上げレバー３６ｂに当接させた下動位置で停止している。この状態で、図１０に示すように、スプリング５４により下向きに付勢された作動手段４７は、ストッパ５２により所定の下動位置に停止しており、傾斜アーム手段４９を介してロック体４４を正転方向Ａ１に向けて回動させ、ロック歯４５ａをラック歯２３ａに係止している。即ち、伸縮ロック装置は、伸縮脚装置をロックしている。
【００５５】
伸縮脚装置のロックを解除し、主脚２０に対して伸縮脚２１を伸縮させるためには、図６（Ｂ）に示すように、指先等で押圧することにより操作レバー３５を作動位置Ｐ２まで回動すると、引上げレバー３６ｂが引上げ手段３２を引上げ、連結手段２６と共に、ジョイント部材４６を介して作動手段４７をスプリング５４に抗して上動させる。連結手段２６の上端部は、取付台３４の溝部３４ｃにより上下方向の直線Ｌに沿うように案内されており、作動手段４７は移動枢軸５３を介してスリット３９により上下方向の直線Ｌに沿うように案内されているので、上向きに直線移動させられる。
【００５６】
これにより、図１１に示すように、上動する作動手段４７により傾斜アーム手段４９が牽引され、その結果、ロック体４４が逆転方向Ａ２に回動され、ロック歯４５ａをラック歯２３ａから離脱するので、伸縮脚２１を伸縮することが可能になる。
【００５７】
尚、伸縮脚２１を伸縮させた後は、操作機構２５の操作レバー３５に対する押圧を解放すれば、スプリング５４により、作動手段４７が下向き移動され、ロック体４４を正転方向Ａ１に回動してロック歯４５ａをラック歯２３ａに係止すると共に、連結手段２６を下向き移動することにより操作レバー３５を休止位置Ｐ１とする。
【００５８】
このようにして伸縮ロック機構２４は、上方位置の操作機構２５を遠隔操作することにより、ロックとロック解除が行われるので、作業者は、操作を容易に行うことができる。
【００５９】
その一方において、作業者が主脚２０の下方位置で伸縮ロック機構２４のロックとロック解除の操作を必要とするときは、指先等で操作片５７を押上げれば良い。図１２に示すように、操作片５７は、ハウジング２８の両外側に配置されており、好ましくは桟部材４ａに干渉しない上方位置に配置されているので、指先等で簡単容易に押し上げることができる。操作片５７を押し上げると、スリット３９に沿って移動枢軸５３が上向きに直線移動することにより、作動手段４７を同行して移動させ、傾斜アーム手段４９を介してロック体４４を逆転方向Ａ２に回動し、ロックを解除する。操作片５７に対する押上力を解放すると、スプリング５４による作動手段４７の下向き移動を介してロック体４４を正転方向Ａ１に回動し、再びロック状態とする。
【００６０】
（特徴的構成と作用）
図１３は、本発明の特徴的構成と作用を示している。上述のように、連結手段２６は、取付台３４の溝部３４ｃに案内され、作動手段４７は、ハウジング２８のスリット３９に案内されることにより、それぞれ上下方向の直線Ｌに沿って直線移動だけが可能とされている。これに対して、図１３（Ａ）に示すように、ロック体４４は、前記直線Ｌから離間した位置に回動手段４８を延設しており、作動手段４７と回動手段４８の相互をリンク構造として連結する傾斜アーム手段４９は、前記直線Ｌに対して角度θで示す方向に向けて傾斜させられている。
【００６１】
このため、上述のように連結手段２６と共に作動手段４７を上下方向に直線移動させたときは、傾斜アーム手段４９が前記角度θを変えながら回動手段４８を牽引し又は押動することができるので、直線移動をロック体４４の回動運動に好適に変換させ、ロック解除又はロックを行うことが可能である。
【００６２】
その一方において、図１３（Ｃ）に示すように、伸縮ロック機構２４をロックした状態で、高所作業装置に対する衝撃その他により、ロック体４４に意図しない逆転方向の外力Ｘ１が与えられたとき、回動手段４８の回動方向の力Ｘ２により傾斜アーム手段４９に作用する押動力Ｘ３は、前記直線Ｌに対して前記角度θで傾斜しているため、作動手段４７を直線Ｌに沿って上動させる方向に向けて作用しない。つまり、回動手段４８の回動運動を作動手段４７の直線Ｌに沿う直線運動に変換することは困難である。因みに、図示実施形態の場合、上述のように移動枢軸５３はスリット３９の内部で拘束され、上向きの直線移動だけが許されるので、前記押動力Ｘ３が相当に大きい場合でも、簡単に上動しない。
【００６３】
その結果、伸縮ロック機構２４は、操作機構２５や操作片５７により作業者が意図して操作を行う場合には、スムースにロック解除とロックを可能にするが、ロック体４４に対して意図しない不慮の外力が作用する危険な事態が発生した場合においては、ロック状態の解除が妨げられており、高所作業の安全を確保する。
【００６４】
更に、図示実施形態のように、連結手段２６によりカバー部材３０を構成しておけば、主脚２０を構成する溝型部材に対する異物の浸入を防止することができるので、侵入した異物によりロック歯４５ａとラック歯２３ａの咬み合い係止が妨げられる事態を招来しないという利点がある。
【符号の説明】
【００６５】
１ａ  第１主脚
１ｂ  第２主脚
１ｃ  脚柱
２  開き止め装置
３  天板
４ａ  桟部材
４ｂ  踏桟
５  主脚
６  伸縮脚
７  ラック
７ａ  ラック歯
８  固定部
９  伸縮ロック機構
１０ａ、１０ｂ  ブラケット
１１  ガイド筒
１２  ロックレバー
１２ａ  ロック歯
１２ｂ  レバー部
１３  枢軸
１４  スプリング
２０  主脚
２１  伸縮脚
２２  ブラケット
２３  ラック
２３ａ  ラック歯
２４  伸縮ロック機構
２５  操作機構
２６  連結手段
２７  運動方向変換機構
２８  ハウジング
２８ａ  隔壁
２８ｂ  側壁
２８ｃ  連結壁
２９  蓋部材
２９ａ  蓋板部
２９ｂ  嵌入壁
２９ｃ  支持片
３０  カバー部材
３１  取付金具
３２  引上げ手段
３３  連結用窓孔
３４  取付台
３４ａ  固着部
３４ｂ  ブラケット部
３４ｃ  溝部
３４ｄ  軸受部
３５  操作レバー
３５ａ  アーム部
３５ｂ  レバー部
３５ｃ  連動軸
３６  作動レバー
３６ａ  筒軸
３６ｂ  引上げレバー
３６ｃ  連動レバー
３６ｄ  連動孔
３７  枢軸
３８  連通窓孔
３９  スリット
４０  固定軸
４１、４２  軸孔
４３  筒軸
４４  ロック体
４５  アーム
４５ａ  ロック歯
４６  ジョイント部材
４６ａ  差込片
４７  作動手段
４８  回動手段
４９  傾斜アーム手段
４９ａ  アーム部
４９ｂ  筒軸
４９ｃ  軸受
４９ｄ  横桟
５０  軸受部
５１  連結片
５２  ストッパ
５３  移動枢軸
５４  スプリング
５４ａ  上端フック部
５４ｂ  下端フック部
５５  枢結ピン
５６  枢支軸
５７  操作片
５７ａ  孔
５７ｂ  挿入片
５７ｃ  嵌合片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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