(57)【要約】【課題】複数通貨の口座から複雑な手続きなしに現地通貨を即時に引き出し、現地通貨での支払いを行う引き落し制御装置を提供する。【解決手段】装置は、出金要求に関連付けられた、第１および第２の口座を含む顧客口座を特定する。第１の口座は、複数の外貨口座および円貨口座を含む。装置は、出金要求内の第１の通貨の種類が所定の外貨の種類に該当するかを判定し、出金要求内の第１の決済金額が第１の通貨の種類に対応する第１の口座の外貨口座の残高の範囲内であるかを判定し、第１の通貨の種類が円貨以外の通貨の種類であるかを判定し、第１の通貨の種類および第１の通貨での利用額と格納されている為替レートとに基づいて、円貨ベースの第２の決済金額を算出し、円貨ベースの決済金額が第２の口座の残高の範囲内であるかを判定し、第２の口座から出金処理を行うことができる。第２の口座からの出金額は、第１の口座の外貨口座に入金されない。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出金要求を受信したことに応答して、前記出金要求に関連付けられた顧客口座を特定する手段であって、前記顧客口座は、第１の口座および第２の口座を含み、前記第１の口座は、複数の外貨口座および円貨口座を含む、手段と、
前記出金要求に含まれる第１の通貨の種類が金融機関によって予め定められた外貨の種類に該当するか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段による肯定的な判定に応答して、前記出金要求に含まれる第１の決済金額が前記第１の通貨の種類に対応する前記第１の口座の外貨口座の残高の範囲内であるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段による否定的な判定に応答して、前記第１の通貨の種類が円貨以外の通貨の種類であるか否かをさらに判定する第３の判定手段と、
前記第２の判定手段による否定的な判定に応答して、または前記第３の判定手段による肯定的な判定に応答して、前記出金要求に含まれる第１の通貨の種類および前記第１の通貨での利用額と格納されている為替レートとに基づいて、円貨ベースの第２の決済金額を算出する手段と、
前記円貨ベースの第２の決済金額または円貨ベースの前記第１の決済金額が前記第２の口座の残高の範囲内であるか否かを判定する第４の判定手段と、
前記第４の判定手段による肯定的な判定に応答して、前記第２の口座から出金処理を行う出金処理手段であって、前記第２の口座から出金処理された金額は、前記第１の口座の前記外貨口座に入金処理されない、出金処理手段と
を備えた引き落し制御装置。
【請求項２】
前記第４の判定手段による否定的な判定に応答して、前記円貨ベースの第２の決済金額または円貨ベースの前記第１の決済金額が前記第１の口座の円貨口座の残高の範囲内であるか否かを判定する第５の判定手段をさらに備えた、請求項１に記載の引き落し制御装置。
【請求項３】
前記第５の判定手段による肯定的な判定に応答して、前記第１の口座の前記円貨口座から出金処理を行う第２の出金処理手段をさらに備えた、請求項２に記載の引き落し制御装置。
【請求項４】
前記第５の判定手段による否定的な判定に応答して、顧客に関連付けられる他行口座情報に基づいて資金移動要求データを生成して、生成した資金移動要求データを他行システムに送信する手段をさらに備えた、請求項２に記載の引き落し制御装置。
【請求項５】
前記第２の判定手段による肯定的な判定に応答して、前記第１の通貨の種類に対応する前記第１の口座の前記外貨口座から出金処理を行う第３の出金処理手段をさらに備えた、請求項１に記載の引き落し制御装置。
【請求項６】
前記出金要求は、加盟店からの支払要求電文またはＡＴＭからの引出要求電文のいずれかである、請求項１に記載の引き落し制御装置。
【請求項７】
格納されている前記為替レートは、前記金融機関によって定められた電信売相場（ＴＴＳ）、国際ブランドによって指定された為替レート、または顧客の優遇情報によって決定される為替レートである、請求項１に記載の引き落し制御装置。
【請求項８】
前記第１の口座の口座番号および前記第２の口座の口座番号は、互いに異なる口座番号である、請求項１に記載の引き落し制御装置。
【請求項９】
引き落し制御装置によって実行される引き落し制御方法であって、
出金要求を受信したことに応答して、前記出金要求に関連付けられた顧客口座を特定することであって、前記顧客口座は、第１の口座および第２の口座を含み、前記第１の口座は、複数の外貨口座および円貨口座を含む、ことと、
第１の判定手段が、前記出金要求に含まれる第１の通貨の種類が金融機関によって予め定められた外貨の種類に該当するか否かを判定することと、
第２の判定手段が、前記第１の判定手段による肯定的な判定に応答して、前記出金要求に含まれる第１の決済金額が前記第１の通貨の種類に対応する前記第１の口座の外貨口座の残高の範囲内であるか否かを判定することと、
第３の判定手段が、前記第１の判定手段による否定的な判定に応答して、前記第１の通貨の種類が円貨以外の通貨の種類であるか否かをさらに判定することと、
前記第２の判定手段による否定的な判定に応答して、または前記第３の判定手段による肯定的な判定に応答して、前記出金要求に含まれる第１の通貨の種類および前記第１の通貨での利用額と格納されている為替レートとに基づいて、円貨ベースの第２の決済金額を算出することと、
第４の判定手段が、前記円貨ベースの第２の決済金額または円貨ベースの前記第１の決済金額が前記第２の口座の残高の範囲内であるか否かを判定することと、
前記第４の判定手段による肯定的な判定に応答して、前記第２の口座から出金処理を行うことであって、前記第２の口座から出金処理された金額は、前記第１の口座の前記外貨口座に入金処理されない、ことと
を備える引き落し制御方法。
【請求項１０】
第５の判定手段が、前記第４の判定手段による否定的な判定に応答して、前記円貨ベースの第２の決済金額または円貨ベースの前記第１の決済金額が前記第１の口座の円貨口座の残高の範囲内であるか否かを判定することをさらに備える、請求項９に記載の引き落し制御方法。
【請求項１１】
前記第５の判定手段による肯定的な判定に応答して、前記第１の口座の前記円貨口座から出金処理を行うことをさらに備える、請求項１０に記載の引き落し制御方法。
【請求項１２】
前記第５の判定手段による否定的な判定に応答して、顧客に関連付けられる他行口座情報に基づいて資金移動要求データを生成して、生成した資金移動要求データを他行システムに送信することをさらに備える、請求項１０に記載の引き落し制御方法。
【請求項１３】
請求項９乃至請求項１２のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引き落し制御装置、引き落し制御方法およびプログラムに関する。より詳細に言えば、本発明は、口座出金要求を受信したことに応答して、それぞれの口座からの出金処理が可能かどうかを判定し、予め定められた口座から要求された出金処理を実行するための引き落し制御装置、引き落し制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現金は決済手段として利用されてきた。しかしながら、情報通信技術の発展に伴い、消費者の利便性向上および防犯対策の観点から、現金よりもクレジットカードやデビットカードが決済手段として利用されるようになってきている。クレジットカードは、支払が即時ではない（後払い）ため、消費者は所定の支払日までに引き落し口座に入金しておけばよいが、クレジットカードの保有条件はデビットカードに比べて厳しく、また、クレジットカードの利用に関しては使い過ぎの心配がある。一方、デビットカードは、支払が即時であり、決済額は決済時の口座残高の範囲内に限定されるため、使い過ぎの心配がなく、また、デビットカードの保有条件はクレジットカードに比べて厳しくはない。決済額が口座残高を超える場合には、デビットカード決済をすることはできない。
【０００３】
銀行口座を開設するとキャッシュカードが発行されるが、このキャッシュカードにデビット機能を付加して、キャッシュカードをデビットカードとしても利用できることが知られている。このカードは、デビットカードとキャッシュカードの一体型カードとして知られている。
【０００４】
海外でも利用することができるデビットカードは、複数の銀行から発行されている。例えば、ある銀行は、デビットカードで外貨決済（例えば、米ドル決済）が行われた際に、国際ブランドによる指定レートに基づく換算レートで円貨決済額を算出し、算出された円貨決済額が円預金口座残高の範囲内か否かを判定し、範囲内であれば円預金口座から円貨決済額を引き落す処理を行っている。また、ある銀行は、デビットカードで外貨決済（例えば、米ドル決済）が行われた際に、デビットカード保有者がその外貨口座を開設している場合には、その外貨口座の残高の範囲内であるかどうかを判定し、残高の範囲内であれば、その外貨決済額を外貨口座から引き落す処理を行っている。さらに、一部の銀行では、外貨決済額がその外貨口座の残高の範囲を超える場合に、残高を超えた分である不足額を、外貨口座と同一口座番号の円預金口座から出金し、その出金額をその外貨口座に補填（入金）した上で外貨口座から引き落す処理を行っている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−２２４７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術は、デビットカード決済用の複数の口座に対して十分な金額を入金しておかなければ、残高不足によりデビットカード決済が行えなかった。また、特許文献１に開示された技術を利用したとしても、残高不足となった補填先の口座と補填元の口座との間で為替が発生するため、両方の口座に対する入出金データが発生し、不要なシステム負荷が発生してしまう。このため、複数通貨の口座から複雑な手続きなしに現地通貨を即時に引き出して現地通貨での支払いを行うことができ、かつシステム負荷を抑えることが可能なシステムに対するニーズが高まっていた。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、口座出金要求を受信したことに応答して、それぞれの口座からの出金処理が可能かどうかを判定し、予め定められた口座から要求された出金処理を実行するための引き落し制御装置、引き落し制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様である、引き落し制御装置は、出金要求を受信したことに応答して、前記出金要求に関連付けられた顧客口座を特定する手段であって、前記顧客口座は、第１の口座および第２の口座を含み、前記第１の口座は、複数の外貨口座および円貨口座を含む、手段と、前記出金要求に含まれる第１の通貨の種類が金融機関によって予め定められた外貨の種類に該当するか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段による肯定的な判定に応答して、前記出金要求に含まれる第１の決済金額が前記第１の通貨の種類に対応する前記第１の口座の外貨口座の残高の範囲内であるか否かを判定する第２の判定手段と、前記第１の判定手段による否定的な判定に応答して、前記第１の通貨の種類が円貨以外の通貨の種類であるか否かをさらに判定する第３の判定手段と、前記第２の判定手段による否定的な判定に応答して、または前記第３の判定手段による肯定的な判定に応答して、前記出金要求に含まれる第１の通貨の種類および前記第１の通貨での利用額と格納されている為替レートとに基づいて、円貨ベースの第２の決済金額を算出する手段と、前記円貨ベースの第２の決済金額または円貨ベースの前記第１の決済金額が前記第２の口座の残高の範囲内であるか否かを判定する第４の判定手段と、前記第４の判定手段による肯定的な判定に応答して、前記第２の口座から出金処理を行う出金処理手段であって、前記第２の口座から出金処理された金額は、前記第１の口座の前記外貨口座に入金処理されない、出金処理手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の別の一態様である、引き落し制御装置によって実行される引き落し制御方法は、出金要求を受信したことに応答して、前記出金要求に関連付けられた顧客口座を特定することであって、前記顧客口座は、第１の口座および第２の口座を含み、前記第１の口座は、複数の外貨口座および円貨口座を含む、ことと、第１の判定手段が、前記出金要求に含まれる第１の通貨の種類が金融機関によって予め定められた外貨の種類に該当するか否かを判定することと、第２の判定手段が、前記第１の判定手段による肯定的な判定に応答して、前記出金要求に含まれる第１の決済金額が前記第１の通貨の種類に対応する前記第１の口座の外貨口座の残高の範囲内であるか否かを判定することと、第３の判定手段が、前記第１の判定手段による否定的な判定に応答して、前記第１の通貨の種類が円貨以外の通貨の種類であるか否かをさらに判定することと、前記第２の判定手段による否定的な判定に応答して、または前記第３の判定手段による肯定的な判定に応答して、前記出金要求に含まれる第１の通貨の種類および前記第１の通貨での利用額と格納されている為替レートとに基づいて、円貨ベースの第２の決済金額を算出することと、第４の判定手段が、前記円貨ベースの第２の決済金額または円貨ベースの前記第１の決済金額が前記第２の口座の残高の範囲内であるか否かを判定することと、前記第４の判定手段による肯定的な判定に応答して、前記第２の口座から出金処理を行うことであって、前記第２の口座から出金処理された金額は、前記第１の口座の前記外貨口座に入金処理されない、ことを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数通貨の口座から複雑な手続きなしに現地通貨を即時に引き出し、現地通貨での支払いを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本明細書において開示される実施形態の詳細な理解は、添付図面に関連して例示される以下の説明から得ることができる。
【図１】本発明に係る銀行システムを含むシステム全体の構成図である。
【図２】本発明に係る銀行システムのシステム構成図である。
【図３】本発明に係る銀行システムによって実行される引き落し制御処理を説明する図である。
【図４】顧客マスタのデータ構造の一例を説明する図である。
【図５】円普通預金口座ファイルのデータ構造の一例を説明する図である。
【図６】複数通貨預金口座ファイルのデータ構造の一例を説明する図である。
【図７】米ドル普通預金口座ファイルのデータ構造の一例を説明する図である。
【図８】為替レートテーブルのデータ構造の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（全体構成）
図１は、本発明に係る銀行システム１００を含むシステム全体の構成図である。金融機関１は、銀行システム１００を保有し、運用している。銀行システム１００は、預金業務、貸付業務、内国為替業務、外国為替業務などを扱うことができるシステムである。説明の目的のため、本明細書は、銀行システム１００の主要な機能のうち、主として、海外で発生した口座出金要求に応答して、引き落し対象となる通貨を判定し、当該通貨の口座からの出金処理が可能かどうかを判定し、最終的に出金処理可能と判定された口座からの引き落し処理の機能について説明する。
【００１３】
銀行システム１００は、加盟店１１０およびＡＴＭ１２０と国際ブランドネットワーク１３０を介して接続されている。加盟店１１０は、デビットカード決済対応のデバイスまたはデビットカード決済機能を備えるコンピュータである。デビットカード決済機能を備えるコンピュータは、ＥＣ（Electronic Commerce）サイトを提供する。金融機関１によって発行されたデビットカードの保有者が加盟店１１０での決済時にデビットカードを使用すると、加盟店１１０は、決済情報を銀行システム１００との間で通信することができる。ＡＴＭ１２０は、金融機関１に口座開設している口座保有者が利用するＡＴＭ（Automated Teller Machine）である。説明の便宜上、図１では加盟店１１０およびＡＴＭ１２０を１つずつしか示していないが、複数の加盟店１１０および複数のＡＴＭ１２０が存在し得る。国際ブランドネットワーク１３０は、クレジットカードの国際ブランドとして周知の会社によって提供される決済ネットワークである。
【００１４】
銀行システム１００は、金融機関２によって運用されている他行システム１４０と銀行間ネットワーク１５０を介して接続されている。金融機関１と金融機関２は互いに異なる銀行である。他行システム１４０は、預金業務、貸付業務、内国為替業務、外国為替業務などを扱うことができるシステムである。説明の目的のため、本明細書は、他行システム１４０の主要な機能のうち、金融機関１との間で行われる資金移動機能について説明する。銀行間ネットワーク１５０は、例えば、全銀システムなどの銀行間ネットワークシステムである。
【００１５】
（システム構成）
図２は、本発明に係る銀行システム１００のシステム構成図である。図２に示すように、銀行システム１００は、一般的なコンピュータと同様に、バス２２０などによって相互に接続された制御部２０１、主記憶部２０２、補助記憶部２０３、インターフェース（ＩＦ）部２０４および出力部２０５を備えることができる。また、銀行システム１００は、顧客マスタ２０６、円普通預金口座２０７、複数通貨預金口座２０８、米ドル普通預金口座２０９および為替レートテーブル２１０を備えることができる。
【００１６】
制御部２０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、銀行システム１００内の各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部２０３に格納されている各種プログラムを主記憶部２０２に読み出して実行することができる。主記憶部２０２は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶することができる。補助記憶部２０３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。
【００１７】
図２の実施形態では、制御部２０１、主記憶部２０２および補助記憶部２０３を同一のコンピュータ内に設ける実施形態について説明するが、他の実施形態として、銀行システム１００は、制御部２０１、主記憶部２０２および補助記憶部２０３を複数個使用することにより、複数のコンピュータによる並列分散処理を実現するように構成されることもできる。また、他の実施形態として、銀行システム１００用の複数のサーバを設置し、複数サーバが一つの補助記憶部２０３を共有する実施形態にすることも可能である。
【００１８】
ＩＦ部２０４は、他のシステムや装置との間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たし、また、システムオペレータから各種コマンドや入力データ（各種マスタ、テーブルなど）を受け付けるインターフェースを提供することができる。出力部２０５は、処理されたデータを表示する表示画面や当該データを印刷するための印刷手段などを提供することができる。
【００１９】
顧客マスタ２０６は、金融機関１に口座を開設している顧客の情報を格納するマスタテーブルである。円普通預金口座２０７は、顧客が開設している円貨の普通預金口座のデータを格納するファイルである。複数通貨預金口座２０８は、顧客が開設している口座であって、金融機関１によって予め定められた通貨（以下の通貨に限定されるわけではないが、例えば、日本円、米ドル、豪ドル、ニュージーランドドル、英ポンド、カナダドル、スイスフラン、ユーロ、香港ドル、ノルウェークローネ、南アフリカランドなど）の口座のデータを格納するファイルである。米ドル普通預金口座２０９は、顧客が開設している米ドルの普通預金口座のデータを格納するファイルである。顧客は、円普通預金口座２０７、複数通貨預金口座２０８および米ドル普通預金口座２０９の３つの口座全てを開設することができるが、３つの口座の口座番号は互いに異なる。為替レートテーブル２１０は、複数通貨間の交換レート、例えば、円を外貨に交換するときの交換レートであるＴＴＳ（Telegraphic Transfer Selling：電信売相場）や外貨を円に交換するときの交換レートであるＴＴＢ（Telegraphic Transfer Buying：電信買相場）などの情報を格納する。
【００２０】
ここで、図４〜図８を参照しながら、顧客マスタ２０６、円普通預金口座２０７、複数通貨預金口座２０８、米ドル普通預金口座２０９および為替レートテーブル２１０のそれぞれについて詳細に説明する。
【００２１】
図４は、顧客マスタ２０６のデータ構造の一例を説明する。顧客マスタ２０６は、以下のデータ項目に限定されるわけではないが、顧客ＩＤ４０１、顧客情報４０２、円普通預金口座番号４０３、複数通貨預金口座番号４０４、米ドル普通預金口座番号４０５、他行口座情報４０６、優遇情報４０７および代理人カード４０８を含むことができる。
【００２２】
顧客ＩＤ４０１は、金融機関１内で顧客を識別するための識別子を示す。顧客情報４０２は、顧客の名称、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、年齢、性別などの顧客情報を示す。円普通預金口座番号４０３は、顧客が保有している円普通預金口座の口座番号を示し、この口座番号に対応するデータは円普通預金口座２０７に格納されている。複数通貨預金口座番号４０４は、顧客が保有している複数通貨預金口座の口座番号を示し、この口座番号に対応するデータは複数通貨預金口座２０８に格納されている。米ドル普通預金口座番号４０５は、顧客が保有している米ドル普通預金口座の口座番号を示し、この口座番号に対応するデータは米ドル普通預金口座２０９に格納されている。他行口座情報４０６は、顧客が金融機関２に開設している口座の口座情報（銀行コード、支店コード、科目、口座番号、口座名義カナ名称）を示す。
【００２３】
他行口座情報４０６は、顧客からの出金要求に対して金融機関１内の顧客口座の残高では出金することができない場合に、金融機関１および金融機関２の間で資金移動処理を行う際に利用される顧客口座情報（銀行コード、支店コード、科目、口座番号、口座名義カナ名称）である。資金移動処理は、金融機関１から資金移動要求が金融機関２に送信され、金融機関２内の顧客口座から出金され、出金額の資金移動が金融機関２から金融機関１に行われる。
【００２４】
優遇情報４０７は、顧客の金融機関１との取引状態に基づいて顧客に設定される優遇内容（例えば、金利優遇、手数料優遇など）を示す。代理人カード４０８は、顧客が代理人カードを保有している場合には、その代理人カードの情報を示す。代理人カードとは、所定の条件を満たした口座保有者の家族も利用できる家族用キャッシュカード（デビット機能含む）である。
【００２５】
図５は、円普通預金口座２０７のデータ構造の一例を説明する。円普通預金口座２０７は、以下のデータ項目に限定されるわけではないが、円普通預金口座番号４０３、日付５０１、シーケンス番号５０２、入出金区分５０３、金額５０４、摘要５０５および残高５０６を含むことができる。
【００２６】
円普通預金口座番号４０３は、顧客マスタ２０６に格納されているデータ項目と同じである。日付５０１は、顧客の円普通預金口座に対して発生した取引の取引日付を示す。シーケンス番号５０２は、同一日付で発生した取引を識別するために付される連番である。入出金区分５０３は、顧客の円普通預金口座に対して発生した取引が入金処理であったのか、あるいは出金処理であったのかを示す。金額５０４は、顧客の円普通預金口座に対して発生した取引の取引金額を示す。摘要５０５は、顧客の円普通預金口座に対して発生した取引の内容を説明する。例えば、複数通貨預金口座２０８の米ドル口座に対する出金データが発生したといったような情報が摘要５０５に記録される。残高５０６は、顧客の円普通預金口座の残高を示す。
【００２７】
図６は、複数通貨預金口座２０８のデータ構造の一例を説明する。複数通貨預金口座２０８は、以下のデータ項目に限定されるわけではないが、複数通貨預金口座番号４０４、通貨種類６０１、日付６０２、シーケンス番号６０３、入出金区分６０４、金額６０５、摘要６０６および残高６０７を含むことができる。
【００２８】
複数通貨預金口座番号４０４は、顧客マスタ２０６に格納されているデータ項目と同じである。通貨種類６０１は、顧客が開設している複数通貨預金口座の通貨の種類を示す。通貨の種類は、金融機関１によって予め定められることが可能である。日付６０２は、顧客の複数通貨預金口座に対して発生した取引の取引日付を示す。シーケンス番号６０３は、同一日付で発生した取引を識別するために付される連番である。入出金区分６０４は、顧客の複数通貨預金口座に対して発生した取引が入金処理であったのか、あるいは出金処理であったのかを示す。金額６０５は、顧客の複数通貨預金口座に対して発生した取引の取引金額を示す。摘要６０６は、顧客の複数通貨預金口座に対して発生した取引の内容を説明する。残高６０７は、顧客の複数通貨預金口座の残高を示す。
【００２９】
図７は、米ドル普通預金口座２０９のデータ構造の一例を説明する。米ドル普通預金口座２０９は、以下のデータ項目に限定されるわけではないが、米ドル普通預金口座番号４０５、日付７０１、シーケンス番号７０２、入出金区分７０３、金額７０４、摘要７０５および残高７０６を含むことができる。
【００３０】
米ドル普通預金口座番号４０５は、顧客マスタ２０６に格納されているデータ項目と同じである。日付７０１は、顧客の米ドル普通預金口座に対して発生した取引の取引日付を示す。シーケンス番号７０２は、同一日付で発生した取引を識別するために付される連番である。入出金区分７０３は、顧客の米ドル普通預金口座に対して発生した取引が入金処理であったのか、あるいは出金処理であったのかを示す。金額７０４は、顧客の米ドル普通預金口座に対して発生した取引の取引金額を示す。摘要７０５は、顧客の米ドル普通預金口座に対して発生した取引の内容を説明する。例えば、複数通貨預金口座２０８の米ドル口座から米ドル普通預金口座２０９への入金データが発生したといったような情報が摘要７０５に記録される。残高７０６は、顧客の米ドル普通預金口座の残高を示す。
【００３１】
図８は、為替レートテーブル２１０のデータ構造の一例を説明する。為替レートテーブル２１０は、以下のデータ項目に限定されるわけではないが、交換元通貨種類８０１、交換先通貨種類８０２、交換レート８０３および交換レート有効期間８０４を含むことができる。
【００３２】
交換元通貨種類８０１および交換先通貨種類８０２は、それぞれ、交換前の通貨の種類および交換後の通貨の種類を示す。例えば、日本円を米ドルに交換（エクスチェンジ）する場合、交換元通貨種類８０１は日本円を示し、交換先通貨種類８０２は米ドルを示す。交換レート８０３は、交換元通貨種類８０１および交換先通貨種類８０２で指定される通貨間でエクスチェンジする際のレート（例えば、１ドル＝１１０円）を示す。交換レート８０３は、金融機関１によって設定されるＴＴＳのようなレートであってよい。交換レート有効期間８０４は、交換レート８０３によって示されるレートがいつからいつまで有効であったのかを示す。交換レートは通常リアルタイムで変動していくものであるが、一定時間同じレートを適用するようにしても構わない。
【００３３】
（処理フロー）
次に、図３を参照しながら、本発明に係る銀行システム１００によって実行される引き落し制御処理を説明する。より詳細に言えば、図３は、主として、海外で発生した口座出金要求に応答して、引き落し対象となる通貨を判定し、当該通貨の口座からの出金処理が可能かどうかを判定し、最終的に出金処理可能と判定された口座からの引き落し処理について説明する。
【００３４】
Ｓ３０１にて、銀行システム１００は、国際ブランドネットワーク１３０を介して加盟店１１０またはＡＴＭ１２０から出金要求データを受信することができる。銀行システム１００は、出金要求データに含まれる各データ項目をチェックすることができる。出金要求データは、加盟店１１０からの支払要求電文またはＡＴＭ１２０からの引出要求電文である。出金要求データは、限定されるわけではないが、表１のようなデータ項目を含むことができる。
【００３５】
【表１】
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【００３６】
電文項目のうち、口座識別子は、顧客口座を特定するための識別子を示し、例えば、顧客に割り振られた顧客識別子であってもよく、あるいは顧客の円普通預金口座番号であってもよい。顧客識別子は、顧客マスタ２０６に含まれるデータ項目であってもよい。銀行システム１００は、出金要求データを受信したことに応答して、出金要求データに含まれる口座識別子に基づいて顧客マスタ２０６にアクセスし、この顧客の口座を特定することができる。本処理フローでは、一例として、口座識別子が円普通預金口座番号であるものとして説明することとするが、この実施形態に限定されるわけではない。本発明の一実施形態では、代理人カードを有する顧客の家族などがデビットカード決済を行ったり、ＡＴＭ１２０を利用したりすることも可能である。かかる場合、銀行システム１００は、出金要求データに含まれる口座識別子が代理人カードを示す場合には、顧客マスタ２０６の代理人カード４０８の欄を参照し、顧客本人の口座を特定することができる。
【００３７】
電文項目のうち、現地利用額は、加盟店１１０での決済額あるいはＡＴＭ１２０での出金額を示す。現地利用通貨は、加盟店１１０での決済通貨あるいはＡＴＭ１２０での出金通貨を示す。決済金額は、現地利用通貨が予め定められた通貨以外の場合に国際ブランドネットワーク１３０上で現地利用額が円貨に転換されるため、転換後の円貨ベースの決済金額を示す。決済通貨は転換後の通貨の種類を示す。国際ブランドネットワーク１３０上で円貨に転換される際の為替レートは、国際ブランドによって決定される。
【００３８】
Ｓ３０２にて、銀行システム１００は、受信した出金要求データに含まれる現地利用通貨の種類を識別し、識別した通貨の種類が金融機関１によって予め定められた外貨の種類に該当するかどうかを判定することができる。金融機関１によって予め定められた外貨の種類は、複数通貨預金口座２０８で扱うことが可能な通貨の種類のうち、日本円以外の外貨を示す。識別した現地利用通貨の種類が予め定められた外貨の種類に該当する場合にはＳ３０３に処理が進み、該当しない場合にはＳ３０５に処理が進む。
【００３９】
Ｓ３０３にて、銀行システム１００は、識別した現地利用通貨の種類に対応する複数通貨預金口座２０８内の外貨口座の残高と、出金要求データに含まれる決済金額とを比較し、決済金額が当該外貨口座の残高の範囲内であるかどうかを判定することができる。残高の範囲内である場合にはＳ３０４に処理が進み、残高の範囲外である場合にはＳ３０６に処理が進む。
【００４０】
Ｓ３０４にて、銀行システム１００は、決済金額に相当する金額を複数通貨預金口座２０８内の対応する外貨口座から引き落すとともに、引き落し完了の通知を加盟店１１０またはＡＴＭ１２０に通信することができる。銀行システム１００は、引き落した金額および引き落した外貨口座の情報に基づいて、当該顧客の複数通貨預金口座２０８の対応する外貨口座内のデータをアップデートすることができる。
【００４１】
Ｓ３０５にて、銀行システム１００は、Ｓ３０２にて識別した現地利用通貨の種類が円貨以外であるかどうかを判定することができる。識別した現地利用通貨の種類が円貨以外の場合にはＳ３０６に処理が進み、円貨の場合にはＳ３０７に処理が進む。
【００４２】
Ｓ３０６にて、銀行システム１００は、受信した出金要求データに含まれる現地利用通貨および現地利用額のデータと、為替レートテーブル２１０に格納されている当該通貨と円貨の交換レートに基づいて円貨ベースの決済額を算出することができる。算出した円貨ベースの決済額は、主記憶部２０２に記憶される。例えば、表１の（例１）の場合、１米ドル＝１１０円とすると、銀行システム１００は、１００米ドルを１１，０００円として算出することができる。表１の（例２）の場合、１韓国ウォン＝０．１円とすると、銀行システム１００は、１００，０００韓国ウォンを１０，０００円として算出することができる。なお、交換レートは、金融機関１のＴＴＳであってもよく、国際ブランドによって指定されたレートであってもよく、あるいは顧客マスタ２０６内の優遇情報４０７に示されている情報をさらに加味したレートにしてもよく、任意に設定可能である。
【００４３】
Ｓ３０７にて、銀行システム１００は、算出した円貨ベースの決済額またはＳ３０１にて受信した出金要求データに含まれる円貨ベースの決済額が円普通預金口座２０７の残高の範囲内であるかどうかを判定することができる。算出した円貨ベースの決済額またはＳ３０１にて受信した出金要求データに含まれる円貨ベースの決済額が円普通預金口座２０７の残高の範囲内の場合にはＳ３０８に処理が進み、残高の範囲を超える場合にはＳ３０９に処理が進む。
【００４４】
Ｓ３０８にて、銀行システム１００は、算出した円貨ベースの決済額またはＳ３０１にて受信した出金要求データに含まれる円貨ベースの決済額に相当する金額を円普通預金口座２０７から引き落すとともに、引き落し完了の通知を加盟店１１０またはＡＴＭ１２０に通信することができる。円普通預金口座２０７から引き落された金額は、複数通貨預金口座２０８内の任意の口座および米ドル普通預金口座２０９に入金処理されることはない。銀行システム１００は、引き落した金額の情報に基づいて、当該顧客の円普通預金口座２０７内のデータをアップデートすることができる。
【００４５】
Ｓ３０９にて、銀行システム１００は、算出した円貨ベースの決済額またはＳ３０１にて受信した出金要求データに含まれる円貨ベースの決済額が複数通貨預金口座２０８内の円預金口座の残高の範囲内であるかどうかを判定する。算出した円貨ベースの決済額またはＳ３０１にて受信した出金要求データに含まれる円貨ベースの決済額が複数通貨預金口座２０８内の円預金口座の残高の範囲内の場合にはＳ３１０に処理が進み、残高の範囲を超える場合にはＳ３１１に処理が進む。
【００４６】
Ｓ３１０にて、銀行システム１００は、算出した円貨ベースの決済額またはＳ３０１にて受信した出金要求データに含まれる円貨ベースの決済額に相当する金額を複数通貨預金口座２０８内の円預金口座から引き落すとともに、引き落し完了の通知を加盟店１１０またはＡＴＭ１２０に通信することができる。複数通貨預金口座２０８内の円預金口座から引き落された金額は、円普通預金口座２０７、複数通貨預金口座２０８内の他の口座および米ドル普通預金口座２０９に入金処理されることはない。銀行システム１００は、引き落した金額の情報に基づいて、当該顧客の複数通貨預金口座２０８の円預金口座内のデータをアップデートすることができる。
【００４７】
Ｓ３１１にて、銀行システム１００は、顧客マスタ２０６から他行口座情報４０６を抽出し、抽出した他行口座情報４０６の情報に基づいて資金移動要求データを生成して、生成した資金移動要求データを他行システム１４０に送信することができる。資金移動要求データは、出金口座を抽出した他行口座情報４０６に従って設定し、入金口座を金融機関１内の予め定められた口座に設定することができる電文である。資金移動要求金額は、算出した円貨ベースの決済額またはＳ３０１にて受信した出金要求データに含まれる円貨ベースの決済額に相当する金額である。銀行システム１００は、資金移動処理で受け取った資金を顧客口座または金融機関１内の予め定められた口座に保持することができる。資金移動処理が成功裏に完了した場合には、銀行システム１００は、引き落し完了の通知を加盟店１１０またはＡＴＭ１２０に通信することができる。一方、資金移動処理が成功しなかった場合には、デビットカード決済ができない旨の通知を加盟店１１０に通信し、または引き出しができない旨の通知をＡＴＭ１２０に通信することができる。このように、本発明は、他の金融機関に存在する顧客口座から資金を移動させる任意のスキームを適用するように構成されることができる。
【００４８】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１、２  金融機関
１００  銀行システム
１１０  加盟店
１２０  ＡＴＭ
１３０  国際ブランドネットワーク
１４０  他行システム
１５０  銀行間ネットワーク
２０１  制御部
２０２  主記憶部
２０３  補助記憶部
２０４  インターフェース（ＩＦ）部
２０５  出力部
２０６  顧客マスタ
２０７  円普通預金口座
２０８  複数通貨預金口座
２０９  米ドル普通預金口座
２１０  為替レートテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年7月24日(2017.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出金要求を受信したことに応答して、前記出金要求に関連付けられた顧客口座を特定する手段であって、前記顧客口座は、第１の口座および第２の口座を含み、前記第１の口座は、複数の外貨口座および円貨口座を含む、手段と、
前記出金要求に含まれる第１の通貨の種類が金融機関によって予め定められた外貨の種類に該当するか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段による肯定的な判定に応答して、前記出金要求に含まれる第１の決済金額が前記第１の通貨の種類に対応する前記第１の口座の外貨口座の残高の範囲内であるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段による否定的な判定に応答して、前記第１の通貨の種類が円貨以外の通貨の種類であるか否かをさらに判定する第３の判定手段と、
前記第２の判定手段による否定的な判定に応答して、または前記第３の判定手段による肯定的な判定に応答して、前記出金要求に含まれる第１の通貨の種類および前記第１の通貨での利用額と格納されている為替レートとに基づいて、円貨ベースの第２の決済金額を算出する手段と、
前記円貨ベースの第２の決済金額または円貨ベースの前記第１の決済金額が前記第２の口座の残高の範囲内であるか否かを判定する第４の判定手段と、
前記第４の判定手段による肯定的な判定に応答して、前記第２の口座から出金処理を行う出金処理手段であって、前記第２の口座から出金処理された金額は、前記第１の口座の前記外貨口座に入金処理されない、出金処理手段と、
前記第４の判定手段による否定的な判定に応答して、前記円貨ベースの第２の決済金額または円貨ベースの前記第１の決済金額が前記第１の口座の円貨口座の残高の範囲内であるか否かを判定する第５の判定手段と
を備えた引き落し制御装置。
【請求項２】
前記第５の判定手段による肯定的な判定に応答して、前記第１の口座の前記円貨口座から出金処理を行う第２の出金処理手段をさらに備えた、請求項１に記載の引き落し制御装置。
【請求項３】
前記第５の判定手段による否定的な判定に応答して、顧客に関連付けられる他行口座情報に基づいて資金移動要求データを生成して、生成した資金移動要求データを他行システムに送信する手段をさらに備えた、請求項１に記載の引き落し制御装置。
【請求項４】
前記第２の判定手段による肯定的な判定に応答して、前記第１の通貨の種類に対応する前記第１の口座の前記外貨口座から出金処理を行う第３の出金処理手段をさらに備えた、請求項１に記載の引き落し制御装置。
【請求項５】
前記出金要求は、加盟店からの支払要求電文またはＡＴＭからの引出要求電文のいずれかである、請求項１に記載の引き落し制御装置。
【請求項６】
格納されている前記為替レートは、前記金融機関によって定められた電信売相場（ＴＴＳ）、国際ブランドによって指定された為替レート、または顧客の優遇情報によって決定される為替レートである、請求項１に記載の引き落し制御装置。
【請求項７】
前記第１の口座の口座番号および前記第２の口座の口座番号は、互いに異なる口座番号である、請求項１に記載の引き落し制御装置。
【請求項８】
引き落し制御装置によって実行される引き落し制御方法であって、
出金要求を受信したことに応答して、前記出金要求に関連付けられた顧客口座を特定することであって、前記顧客口座は、第１の口座および第２の口座を含み、前記第１の口座は、複数の外貨口座および円貨口座を含む、ことと、
第１の判定手段が、前記出金要求に含まれる第１の通貨の種類が金融機関によって予め定められた外貨の種類に該当するか否かを判定することと、
第２の判定手段が、前記第１の判定手段による肯定的な判定に応答して、前記出金要求に含まれる第１の決済金額が前記第１の通貨の種類に対応する前記第１の口座の外貨口座の残高の範囲内であるか否かを判定することと、
第３の判定手段が、前記第１の判定手段による否定的な判定に応答して、前記第１の通貨の種類が円貨以外の通貨の種類であるか否かをさらに判定することと、
前記第２の判定手段による否定的な判定に応答して、または前記第３の判定手段による肯定的な判定に応答して、前記出金要求に含まれる第１の通貨の種類および前記第１の通貨での利用額と格納されている為替レートとに基づいて、円貨ベースの第２の決済金額を算出することと、
第４の判定手段が、前記円貨ベースの第２の決済金額または円貨ベースの前記第１の決済金額が前記第２の口座の残高の範囲内であるか否かを判定することと、
前記第４の判定手段による肯定的な判定に応答して、前記第２の口座から出金処理を行うことであって、前記第２の口座から出金処理された金額は、前記第１の口座の前記外貨口座に入金処理されない、ことと、
第５の判定手段が、前記第４の判定手段による否定的な判定に応答して、前記円貨ベースの第２の決済金額または円貨ベースの前記第１の決済金額が前記第１の口座の円貨口座の残高の範囲内であるか否かを判定することと
を備える引き落し制御方法。
【請求項９】
前記第５の判定手段による肯定的な判定に応答して、前記第１の口座の前記円貨口座から出金処理を行うことをさらに備える、請求項８に記載の引き落し制御方法。
【請求項１０】
前記第５の判定手段による否定的な判定に応答して、顧客に関連付けられる他行口座情報に基づいて資金移動要求データを生成して、生成した資金移動要求データを他行システムに送信することをさらに備える、請求項８に記載の引き落し制御方法。
【請求項１１】
請求項８乃至請求項１０のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。