(57)【要約】【課題】起立面の傾斜角度を起立状態で測定できる起立面測定装置を提供すること。【解決手段】基台１２上にバネ７０を介して弾性的な浮動状態でトレープレート７２が支持される。このトレープレート７２に水準器９１が搭載される。トレープレート７２には起立する被測定面に当接可能にした測定面９５１とその測定面９５１に対して異なる角度の規制面９５２とを側面に有する当接ブロック９５が支持される。測定面９５１が起立面に当てられて測定動作が行われ、規制面９５２が起立面と隣接する他の起立面に当てられて、角度規制される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台上にバネ手段を介して弾性的な浮動状態で支持され、水準器を搭載可能にした水準器搭載部と、
その水準器搭載部に固定され、起立する被測定面に当接可能にした測定面を側面に有する当接ブロックと
を備えた起立面測定装置。
【請求項２】
前記当接ブロックは、前記測定面と隣接してその測定面と異なる角度を向く規制面を有する請求項１に記載の起立面測定装置。
【請求項３】
基台と、その基台上にスライド機構を介して同一面上において異なる２方向及びその２方向の合成方向に移動可能にした支持部材と、その支持部材を原位置において弾性的に保持する保持手段とを備え、前記水準器搭載部を前記支持部材上に弾性的な浮動状態で設けた請求項１または２に記載の起立面測定装置。
【請求項４】
前記保持手段は、前記支持部材を異なる２方向に付勢する付勢手段と、前記水準器搭載部を前記支持部材に対して傾動可能に連結する連結手段とを備えた請求項３に記載の起立面測定装置。
【請求項５】
前記基台には支点ピンを設けるとともに、前記当接ブロックには、前記支持部材の移動によって前記支点ピンの先端に係合する支点部を設け、前記支点ピンと前記支点部との係合部を中心に前記当接ブロックが傾動されるようにした請求項４に記載の起立面測定装置。
【請求項６】
前記保持手段は、当接ブロックが被測定面に当接していないときに、前記支点ピンと当接ブロックとを離間した状態に保持する請求項５に記載の起立面測定装置。
【請求項７】
前記支点ピンと基台の間に、支点ピンに作用する力を緩衝するための緩衝手段を設けた請求項５または６に記載の起立面測定装置。
【請求項８】
前記水準器搭載部は２台の水準器を異なる方向で搭載できるようにした請求項１または２に記載の起立面測定装置。
【請求項９】
前記基台には、工作機械の主軸に接続される接続部を設けた請求項３〜８のうちのいずれか一項に記載の起立面測定装置。
【請求項１０】
請求項２〜９のうちのいずれか一項に記載の起立面測定装置を用い、異なる角度の２箇所の起立面に対して、前記当接ブロックの規制部及び測定部をそれぞれ当接させて、一方の起立面と規制部との当接により、当接ブロックを位置規制した状態で、前記測定部を他方の起立面に沿わせて、その他方の起立面の傾斜角度を測定する起立面測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械のコラムのガイド面などの起立面の傾斜角度を倒伏させることなく測定できるようにした起立面測定装置及び起立面測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、特許文献１や特許文献２に示されているように、工作機械のコラムのガイド面やテーブルなどの被測定面の傾斜角度の測定は、被測定面を倒伏させた状態で行なわれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３３３７１２号公報
【特許文献２】特開２０１６−１８３８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、起立面を検出する場合は、その起立面を有する部材を倒伏させたり、測定後に起立状態に戻したりする手間がかかる。加えて、前記の起立面を有する部材を倒伏させることにより、重量バランスが変化したり、自重によって変形したりするおそれがあり、このような状態における測定は正確な測定値を得ることができないおそれがあった。
【０００５】
本発明の目的は、起立面を起立状態で測定できる起立面測定装置及び起立面測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の起立面測定装置においては、基台上にバネ手段を介して弾性的な浮動状態で支持され、水準器を搭載可能にした水準器搭載部と、その水準器搭載部に固定され、起立する被測定面に当接可能にした測定面を側面に有する当接ブロックとを設けたことを特徴とする。
【０００７】
以上の構成においては、起立した被測定面の傾斜角度が当接ブロックの測定面によって測定される。
本発明の起立面測定方法においては、前記当接ブロックに前記測定面に加えて規制面を設けた起立面測定装置を用い、異なる角度の２箇所の起立面に対して、前記当接ブロックの規制部及び測定部をそれぞれ当接させて、一方の起立面と規制部との当接により、当接ブロックを位置規制した状態で、前記測定部を他方の起立面に沿わせて、その他方の起立面の傾斜角度を測定することを特徴とする。
【０００８】
以上の方法によれば、一方の起立面と規制部との当接により、当接ブロックを位置規制した状態で、前記測定部を他方の起立面に沿わせて、その他方の起立面の傾斜角度を測定することにより、被測定面を起立状態で測定できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、起立面を起立状態で測定できて、高精度な測定を行なうことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の測定装置の斜視図。
【図２】水準器及びテーパシャンクを省略した状態における測定装置の斜視図。
【図３】第１実施形態の測定装置の分解側面図。
【図４】第１実施形態の測定装置の下部側部分の分解斜視図。
【図５】第１実施形態の測定装置の下部側部分の斜視図。
【図６】図５の斜視図に吊下支持プレートを加えた状態の斜視図。
【図７】水準器を浮動状態に吊下する構成を示す斜視図。
【図８】第１実施形態の測定装置の下部側部分の側断面図。
【図９】ピボット及びその関連構成を示す側断面図。
【図１０】当接ブロックと支点ピンとを示す測定装置の平断面図。
【図１１】被測定部を有するコラムの一部破断正面図。
【図１２】測定されるガイド部を有するコラムの平断面図。
【図１３】（ａ）〜（ｄ）は、ガイド部のガイド面の測定状態を示す模式図。
【図１４】（ａ），（ｂ）は、実施形態の効果を説明するための模式図。
【図１５】第２実施形態の測定装置を示す分解斜視図。
【図１６】第２実施形態の測定装置を示す平面図。
【図１７】（ａ）〜（ｄ）は、第２実施形態においてガイド部のガイド面の測定状態を示す模式図。
【図１８】第３実施形態の測定装置を示す側断面図。
【図１９】第３実施形態の測定装置を示す平断面図。
【図２０】第４実施形態の測定装置を示す側断面図。
【図２１】第４実施形態の測定装置を示す平断面図。
【図２２】第５実施形態の測定装置を示す側面図。
【図２３】第５実施形態の測定装置を示す一部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図１４の図面に基づいて説明する。
図１〜図１０に示す本実施形態の起立面測定装置（以下、単に測定装置という）１０は、不使用時にはマシニングセンタのステーション（図示しない）上において待機状態に置かれる。そして、使用時には、マシニングセンタの主軸（図示しない）によって把持されて所要位置に移動される。そして、測定装置１０は、その上部に搭載した水準器９１により、後述する工作機械，例えば図１１及び図１２に示す研削盤のコラム１１０の両側のガイド部１１１，１１２の第１ガイド面１１３及び第２ガイド面１１４などの被測定面としての起立面の上下方向における傾斜角度を測定する。
【００１２】
図１及び図２に示すように、実施形態の測定装置１０において、前記ステーションに対する設置用の脚１１を有する基台１２にはブラケット１３を介して接続部としてのテーパシャンク１４が回転可能に支持され、測定装置１０は、このテーパシャンク１４において前記工作機械の主軸に把持されて、所要位置に移動される。なお、前記主軸が回転された場合、テーパシャンク１４のみが空転されて、測定装置１０の他の部分は回転されない。また、図１以外の図面においては、テーパシャンク１４の図示を省略している。
【００１３】
図２〜図４に示すように、前記基台１２の上面には４本の支柱１５が立設固定されている。その支柱１５の上端には前記起立面を測定するための測定機構１６が支持されている。以下に、測定機構１６及びその関連構成を詳細に説明する。
【００１４】
すなわち、図３〜図５及び図８に示すように、前記支柱１５の上端のネジ孔２１には段付きボルト２２が螺合されており、この段付きボルト２２にはウレタンゴムなどのゴム状弾性材よりなる緩衝手段としての弾性受承部材２３が外嵌めされ、この弾性受承部材２３はカラー２４及び座金２５を介して支柱１５の上端面に支持されている。四角枠状の支持フレーム２６には、その四隅上面に平面ほぼ三角形状の搭載部材２７が固定され、その搭載部材２７の下向きの装着凹部２８が前記弾性受承部材２３に上部側から嵌合されるとともに、装着凹部２８の上端のフランジ部２９が弾性受承部材２３の上面に載置されている。従って、支持フレーム２６は搭載部材２７を介して弾性受承部材２３上に搭載支持され、この支持フレーム２６は弾性受承部材２３の弾性変形の範囲内において一平面（例えば、水平面）内においてＸ軸方向，Ｙ軸方向及び両軸方向の合成方向に移動可能である。
【００１５】
図１，図６及び図９に示すように、支持フレーム２６には一対の吊下板３１を介して前記４本の支柱１５で包囲される領域に位置する受け台３２が吊下状態で固定されている。図８に示すように、受け台３２の上面には第１ガイド部材３３が固定され、その両側が一方向（実施形態ではＸ軸方向とする）に延びる下部ガイド面３３１になっている。第１ガイド部材３３には下部ガイド面３３１に沿ってＸ軸方向に移動可能な第１スライダ３４が支持され、その上面には下部介装プレート３５を介して第２ガイド部材３６が搭載されている。第２ガイド部材３６には第１ガイド部材３３の下部ガイド面３３１と直角をなす他方向（実施形態ではＹ軸方向とする）に延びる上部ガイド面３６１が形成されている。第２ガイド部材３６の上面には第２スライダ３７が上部ガイド面３６１に沿ってＹ軸方向に移動可能に支持されている。
【００１６】
図８及び図９に示すように、前記第２スライダ３７の上面には上部介装プレート３８を介して支持部材としてのピボット支持プレート３９が固定され、このピボット支持プレート３９には支持孔４０が形成されている。従って、ピボット支持プレート３９は、第１，第２ガイド部材３３，３６のガイド作用によって、前記支持フレーム２６の移動方向と平行な一平面内においてＸ軸方向，Ｙ軸方向及びその合成方向に移動可能である。前記受け台３２の上側の部材，すなわち、第１ガイド部材３３，第１スライダ３４，下部介装プレート３５，第２ガイド部材３６，第２スライダ３７，上部介装プレート３８及びピボット支持プレート３９によりスライド機構としてのガイドステージ機構８５が形成されている。
【００１７】
図４，図５及び図１０に示すように、前記支持フレーム２６の隣接する２辺の各下面にはそれぞれ固定部材４１及び可動部材４２が対向して設けられている。両固定部材４１は支持フレーム２６に固定されるとともに、両可動部材４２は、それぞれ保持手段及び付勢手段としてのバネ４３により対向する固定部材４１に向かう突出方向であるＸ軸方向，Ｙ軸方向に移動付勢されている。そして、両部材４１，４２間に所定幅の間隔４４が形成された状態において、ストップ部４７により可動部材４２の突出移動が阻止される。
【００１８】
前記上部介装プレート３８には９０度の角度間隔を隔てて一対のアーム４５が固定され、その先端にはそれぞれローラ４６が支持されている。この両ローラ４６は、前記両間隔４４内にそれぞれ位置している。従って、前記バネ４３及び弾性受承部材２３の弾性力の範囲内において測定機構１６におけるガイドステージ機構８５の上部介装プレート３８及びピボット支持プレート３９の移動が拘束されるとともに、ピボット支持プレート３９には前記バネ４３によりＸ軸方向及びＹ軸方向への移動に抗する弾性力が付与される。このため、バネ４３は前記ピボット支持プレート３９を原位置において弾性的に保持する。
【００１９】
図５，図８，図９及び図１０に示すように、前記支持フレーム２６の隣接する２辺の各上面には支持ブロック５１が固定され、その支持ブロック５１のネジ孔５２には支点ピン５３がそのネジ部５４において螺合されている。この支点ピン５３はそれぞれ同一面においてそれぞれひとつのＸ軸方向の軸線及びＹ軸方向の軸線上に位置して、外側方に向かって延び、その先端に球面部５５が形成されている。従って、球面部５５に対して大きな力が作用した場合は、前記弾性受承部材２３の弾性変形により支点ピン５３が支持フレーム２６とともに移動される。
【００２０】
図４，図６，図７及び図９に示すように、前記上部介装プレート３８の上面側には、カラー６１により上下間隔を保持した状態でボルト６２により吊下支持プレート６３が固定されている。この吊下支持プレート６３には４本の段付きネジよりなる下部ピン６４が上方へ向かって突設固定されている。
【００２１】
吊下支持プレート６３上には吊下プレート６５が配置され、その四隅部にはステー６６が立設状態で固定されており、そのステーに６６には前記下部ピン６４に間隔をおいて対向する上部ピン６７が下方へ向かって突設固定されている。そして、上下のピン６４，６７にはバネ手段としてのバネ７０が外嵌されて、そのバネ７０が前記下部ピン６４のネジ部上の支持ナット６８とステー６６の上端の折曲部６９との間に介在されている。この結果、このバネ７０上にステー６６を介して前記吊下プレート６５が吊下されて、同バネ７０により弾性的な吊下浮動状態（以下、単に浮動状態という）で弾性支持されている。従って、吊下プレート６５は、バネ７０の弾性の範囲内において全方向に傾動可能である。なお、ここで、浮動状態とは、前記のように、バネ７０などの弾性部材によって傾動可能に支持された状態を指す。
【００２２】
図９に示すように、吊下支持プレート６３には、前記ピボット支持プレート３９の支持孔４０と対向する遊挿孔７７が形成されている。また、吊下支持プレート６３には規制ピン８１が固定され、この規制ピン８１は、前記吊下プレート６５の大きめ規制孔８２に相対移動可能に挿通されている。従って、吊下プレート６５は浮動状態において吊下支持プレート６３に対して、規制ピン８１と規制孔８２との間のクリアランスの範囲内において移動することができるが、それ以上の移動は規制される。
【００２３】
図９に示すように、前記吊下プレート６５のネジ孔７５には連結手段としてのピボット７６がそのネジ部において螺合されている。このピボット７６は前記吊下支持プレート６３の遊挿孔７７を遊挿されている。一方、前記ピボット支持プレート３９の支持孔４０の内部には保持部材７９の凹状球面８０を介して同じく連結手段としてのボール部材７８が全方向に回転可能に支持され、その中心孔に前記ピボット７６の下端部がその軸方向にスライド可能に挿入されている。このため、吊下プレート６５は、前記バネ７０のバネ力の作用下において、ボール部材７８の中心を中心として、ボール部材７８の回転及びピボット７６の軸方向移動や、前記ガイドステージ機構８５内の少なくともＸ軸方向及びＹ軸方向の一方向のスライド移動をともないながら全方向に傾動可能である。なお、８３は、吊下プレート６５の過度な傾斜を規制するための部材である。
【００２４】
図２及び図９に示すように、吊下支持プレート６３の上面側にはスペーサ７１を介してトレープレート７２が固定されている。このトレープレート７２は水準器９１の搭載部を構成し、このトレープレート７２の上面には前記水準器９１が搭載されている。そして、この水準器９１は、Ｘ軸を通る上下方向の面内において傾動回転された場合に、自身の傾斜角度を検出して、その検出データを外部機器（図示しない）に対して出力する。図１に示すように、水準器９１はその上面に表示部９２を有し、この表示部９２は、気泡や振り子の位置、あるいはデジタル表示により傾斜角度を目視によって表示する。
【００２５】
図２，図１０，図１１及び図１２に示すように、前記両支点ピン５３とそれぞれＸ軸方向線上及びＹ軸方向線上において対向する位置において、前記トレープレート７２及びそのトレープレート７２に固定したブラケット９３の側面には、上下方向に延長された断面扁平四角形状の当接ブロック９４，９５が支持固定されている。これらの当接ブロック９４，９５の上下両端部の前側の側面及びその両側の側面（前側の側面は前面という）には、それぞれ前記被測定面であるガイド面１１３，１１４に当接される測定面９４１，９５１と、その測定面９４１，９５１に隣接して異なる角度（９０度）を向く規制面９４２，９５２とを有する。当接ブロック９４の両測定面９４１は平行に形成されている。
【００２６】
そして、図１０に示すように、Ｙ軸方向軸線上において支点ピン５３と対向する当接ブロック９４は、両側面に測定面９４１を有し、その測定面９４１間の前面に規制面９４２が配置されている。Ｘ軸方向軸線上において支点ピン５３と対向する当接ブロック９５は両側面に規制面９５２を有し、その規制面９５２間の前面に測定面９５１を有している。従って、両当接ブロック９４，９５の測定面９４１，９５１は、Ｘ軸方向と直交する面内に位置している。
【００２７】
前記両当接ブロック９４，９５の内側面には入り口部をテーパ状の案内部とした孔形状の支点部９８が形成され、この支点部９８は前記Ｘ軸方向軸線及びＹ軸方向軸線上において前記支点ピン５３の球面部５５に対向している。そして、支点部９８の内径は球面部５５の外径よりわずかに大きく、前記吊下支持プレート６３とともに吊下プレート６５がＸ軸方向あるいはＹ軸方向に移動することにより、支点部９８が球面部５５に嵌合状態で係合されて、支点部９８の底部に球面部５５が当接される。
【００２８】
次に、本実施形態の測定装置１０の作用を説明する。
測定装置１０は、前述のように、テーパシャンク１４においてマシニングセンタの主軸に把持されて、例えば、図１１及び図１２に示す工作機械のコラム１１０において、一対の上下方向に延在するガイド部１１１，１１２の９０度の角度で隣接する第１，第２ガイド面１１３，１１４の傾斜角度を測定する。図１１〜図１４において、左右のガイド部１１１，１１２の第１ガイド面１１３は対向し、第２ガイド面１１４は正面を向いている。
【００２９】
測定装置１０は測定動作を行っていない待機状態においては、図５及び図１０に示すように、固定部材４１と可動部材４２との間の間隔４４内にローラ４６がバネ４３の付勢力により弾性挟持されて、ピボット支持プレート３９を有するガイドステージ機構８５が中立位置に保持される。従って、ボルト６２及びカラー６１を介して吊下支持プレート６３が中立位置に保持される。また、ピボット７６が中立の直立位置に弾性保持され、このため、当接ブロック９４，９５を有する吊下プレート６５及びトレープレート７２が同じく中立位置に維持される。従って、当接ブロック９４，９５がその支点部９８を支点ピン５３の球面部５５に対向させた状態で、球面部５５から離間されている。
【００３０】
この状態において、前記コラム１１０の両ガイド部１１１，１１２の起立面である第１，第２ガイド面１１３，１１４の傾斜角度の測定は以下のようにして実行される。
すなわち、図１３（ａ），図１３（ｂ）は、ガイド部１１１，１１２のそれぞれ第２ガイド面１１４の傾斜角度を測定する場合を示す。図１３（ａ）に示すように、一方のガイド部１１１の第２ガイド面１１４の傾斜角度を測定する場合には、マシニングセンタの主軸の移動により、主軸に支持された測定装置１０がガイド部１１１に向かって移動される。
【００３１】
この場合、主軸の移動により、測定装置１０の一方の当接ブロック９５の測定面９５１が第２ガイド面１１４に指向するように、また、同当接ブロック９５の一方の規制面９５２が第１ガイド面１１３に指向するように測定装置１０の向きが設定される。この状態で、当接ブロック９５の測定面９５１がガイド部１１１の第２ガイド面１１４に向かうように、測定装置１０がガイド部１１１に向かってＸ軸方向に移動される。このため、測定面９５１が第２ガイド面１１４に当接する。
【００３２】
この当接後は、主軸の移動の継続により、基台１２がガイド部１１１の第１ガイド面１１３に向かってＹ軸方向に移動される。
このため、ガイドステージ機構８５のＸ，Ｙ両軸方向へのスライド動作をともないながら、支点ピン５３が当接ブロック９５の支点部９８に近づく。そして、一方のローラ４６が固定部材４１と可動部材４２との間の間隔４４から抜け出ると、ピボット支持プレート３９がピボット７６とともにフリーに動くことができるようになる。従って、当接ブロック９５が第２ガイド面１１４の傾斜に従ってほとんど抵抗なく動くことができ、当接ブロック９５の測定面９５１が第２ガイド面１１４に沿う状態になる。また、当接ブロック９５の規制面９５２が第１ガイド面１１３に当接して、位置規制される。
【００３３】
このようにして、支点ピン５３の球面部５５が前記支点部９８に嵌合される。ここで、当接ブロック９４，９５はバネ７０によって弾性力が作用された状態で浮動されている吊下プレート６５に支持されている。このため、当接ブロック９５の測定面９５１が第２ガイド面１１４に押し当てられて、測定面９５１が第２ガイド面１１４に沿う角度となる。また、当接ブロック９４の一方の規制面９４２が第１ガイド面１１３に押し当てられる。
【００３４】
従って、規制面９５２が第１ガイド面１１３に押し当てられることにより、吊下プレート６５，トレープレート７２及び水準器９１の図１０に示すＸ軸を中心とした回転が規制される。一方、当接ブロック９５の測定面９５１が第２ガイド面１１４に押し当てられることにより、第２ガイド面１１４が傾斜している場合は、吊下プレート６５，トレープレート７２及び水準器９１は、第２ガイド面１１４の傾斜角度に従って当接ブロック９５とともに、Ｘ軸を通る平面内を回転される。このとき、ピボット７６を介してガイドステージ機構８５は、水準器９１などの傾斜を許容するために、スライド動作される。このようにして、吊下プレート６５上のトレープレート７２上に搭載された水準器９１により第２ガイド面１１４の傾斜角度が測定される。
【００３５】
なお、主軸による押し当て力が強く、吊下プレート６５やトレープレート７２に対して当接ブロック９５側から大きな反力を受ける場合には、ゴム材よりなる弾性受承部材２３が撓んで支持フレーム２６が逃げることにより、この反力が吸収される。
【００３６】
第２ガイド面１１４の測定が終了した場合は、前記主軸が測定開始時と逆の順序で後退移動するため、基台１２側が後退するにつれて、前記とは逆順に、ローラ４６が間隔４４内に復帰移動する。そして、支点ピン５３が当接ブロック９４，９５の支点部９８から後退し、図１０の状態に復帰する。
【００３７】
図１３（ｂ）に示すように、反対側のガイド部１１２の第２ガイド面１１４の傾斜角度を測定する場合は、測定装置１０の移動方向が図１３（ａ）の場合と左右対称状になるとともに、第２ガイド面１１４に規制される規制面９５２が図１３（ａ）の場合の反対側になる。この点において図１３（ａ）の場合と相違するが、他の動作はガイド部１１１の第２ガイド面１１４の測定の場合と同様である。
【００３８】
図１３（ｃ）に示すように、ガイド部１１１の第１ガイド面１１３の傾斜角度を測定する場合は、当接ブロック９４の正面側の規制面９４２を第２ガイド面１１４に指向させるとともに、一方の側面側の測定面９４１を第１ガイド面１１３に指向させる。そして、当接ブロック９４の規制面９４２がガイド部１１１の第２ガイド面１１４を目指すように測定装置１０を移動させた後に、同測定装置１０を、測定面９４１が第１ガイド面１１３を目指すように移動させる。
【００３９】
すなわち、この場合には、図１３（ｃ）から明らかなように、測定装置１０全体の向きが図１３（ａ）及び同図（ｂ）の場合とは９０度変更される。そして、この状態で、当接ブロック９４の正面の規制面９４２が第２ガイド面１１４に押し付けられた後に、一方の測定面９４１が第１ガイド面１１３に押し付けられる。この場合も、ガイドステージ機構８５によるスライド動作をともないながら、基台１２が移動されて、支点ピン５３の球面部５５に対して当接ブロック９４の支点部９８が係合する。従って、当接ブロック９４の規制面９４２によって吊下プレート６５や水準器９１の傾動が規制された状態で、その吊下プレート６５や水準器９１が当接ブロック９４とともに支点ピン５３と球面部５５との係合部を通る図１０のＹ軸を中心に傾動される状態になり、この傾動により第１ガイド面１１３の傾斜角度を測定できる。
【００４０】
図１３（ｄ）に示すように、前記と同様にして、他方のガイド部１１２の第１ガイド面１１３の傾斜角度を測定する場合は、当接ブロック９４の他方の測定面９４１により第１ガイド面１１３が測定される。
【００４１】
以上のようにして、図１１に２点鎖線で示すように、第１，第２ガイド面１１３，１１４の上下２位置などの上下複数位置の傾斜角度を測定すれば、ガイド面１１３，１１４全体の傾斜角度を認識できる。
【００４２】
なお、図１４（ａ），（ｂ）から明らかなように、実施形態の当接ブロック９４，９５が断面扁平状をなしている。従って、主軸の移動による押し付け作用により、当接ブロック９４，９５に対してその扁平方向と交差する方向から反力が作用した場合、図１４（ｂ）に２点鎖線で示す場合とは異なり、当接ブロックが横転することを回避でき、傾斜面の測定を支障なく実行できる。
【００４３】
以上のように作用する第１実施形態の測定装置１０は以下の効果を得ることができる。
（１）バネ７０によって浮動状態に保持されたトレープレート７２に、水準器９１が搭載されるとともに、そのトレープレート７２には、起立されたガイド面１１３，１１４に当接される当接ブロック９４，９５が設けられている。従って、当接ブロック９４，９５を第１，第２ガイド面１１３，１１４に当てれば、そのガイド面１１３，１１４を倒伏させることなく、ガイド面１１３，１１４の傾斜角度を測定できる。従って、ガイド面１１３，１１４の傾斜角度の測定を簡単かつ正確に行うことができる。
【００４４】
しかも、当接ブロック９４の両測定面９４１が平行に形成されているため、ガイド部１１１，１１２の各ガイド面１１３をそれぞれ両測定面９４１によって測定することにより、各ガイド面１１３間の平行度を確認できる。つまり、各ガイド面１１３の傾斜角度が等しければ、各ガイド面１１３は平行である。
【００４５】
（２）当接ブロック９４，９５には測定面９４１，９５１と隣接して、測定面９４１，９５１とは異なる方向を向く規制面９４２，９５２が設けられている。このため、規制面９４２，９５２を測定対象のガイド面１１３，１１４と隣接するガイド面１１３，１１４に当てれば、トレープレート７２上の水準器９１において測定のための動作以外の動作を規制できて、起立されたガイド面１１３，１１４の傾斜角度を正確に測定できる。
【００４６】
（３）２基の当接ブロック９４，９５が設けられ、一方の当接ブロック９４では、両側面が測定面９４１に、前面が規制面９４２に、他方の当接ブロック９５では、前面が測定面９５１に、両側面が規制面９５２になっている。従って、１台の水準器９１により、両ガイド部１１１，１１２の第１，第２ガイド面１１３，１１４の傾斜角度を測定できる。このため、装置全体をコンパクトにできる。
【００４７】
（４）一対のバネ４３によりローラ４６を保持することにより、当接ブロック９４，９５がガイド面１１３，１１４に当接するまでの当接ブロック９４，９５の妄動を防止できる。このため、ガイド面１１３，１１４の傾斜角度の測定を円滑に行なうことができる。
【００４８】
（５）前記基台１２には支点ピン５３を設けるとともに、当接ブロック９４，９５には、支持フレーム２６の移動によって前記支点ピン５３の先端の球面部５５に係合する支点部９８を設けている。そして、前記球面部５５と支点部９８との係合部よりなる一点を中心に当接ブロック９４，９５が傾動されるため、ガイド面１１３，１１４の傾斜角度を正確に測定できる。
【００４９】
（６）支点ピン５３を支持する支持フレーム２６と基台１２の間に、支点ピン５３に作用する過大な力を緩衝するための弾性受承部材２３が設けられている。このため、当接ブロック９４，９５を介して支点ピン５３や支持フレーム２６に作用する振動や衝撃を回避して正確なガイド面１１３，１１４の測定を実行できる。
【００５０】
（７）基台１２にテーパシャンク１４が設けられているため、測定装置１０をマシニングセンタなどの主軸を利用して測定動作させることができる。このため、測定装置１０を測定動作させるための専用の装置が不要になる。
【００５１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を図１５〜図１７に基づいて説明する。
本実施形態においては、固定部材４１，可動部材４２及びローラ４６と、それらの関連構成とを省略している。
【００５２】
それに代えて、本実施形態においては、支持フレーム２６上にガイド板１０１が固定されるとともに、上部介装プレート３８にガイドピン１０２が立設されている。
ガイド板１０１には、Ｘ軸方向に延びる一端部側１０７と、Ｙ軸方向に延びる他端部側１０６とよりなる平面Ｌ形状のガイド溝１０３が透設されている。前記ガイドピン１０２は、その上端部が前記ガイド溝１０３内に挿入されて、移動を案内される。ガイド溝１０３の両端には前記一端部側１０７及び他端部側１０６と直交する方向に延びる幅広部１０４が形成されるとともに、その一端部側１０７及び他端部側１０６の両側に斜面１０５が形成されている。幅広部１０４内において、前記ガイドピン１０２が幅広部１０４の幅方向に移動可能である。
【００５３】
前記上部介装プレート３８と支持フレーム２６との間には、上部介装プレート３８をＸ軸及びＹ軸に沿う方向に付勢して、上部介装プレート３８を中立位置に保持するための一対（一方のみ図示）の引っ張りバネ１０８が設けられている。従って、当接ブロック９４，９５が図１１に示すガイド面１１３，１１４から離間した状態においては、これらの引っ張りバネ１０８により、前記ガイドピン１０２がガイド溝１０３の中間コーナ部に保持されるとともに、両当接ブロック９４，９５がそれぞれ支点ピン５３から離間されている。
【００５４】
前記ガイド面１１３，１１４の測定においては、図１７（ａ）〜（ｄ）から明らかなように、前記第１実施形態と同様な動作な実行される。ただし、本実施形態においては、図１７（ａ），（ｂ）に示すように、ガイド面１１４の傾斜角度の測定においては、基台１２の移動により、ガイド面１１４に対する当接に際して、ガイド溝１０３の一端部側１０７内を移動した後に、幅広部１０４内を移動する。また、図１７（ｃ），（ｄ）に示すように、ガイド面１１３の傾斜角度の測定においては、基台１２の移動により、ガイド面１１３に対する当接に際して、ガイド溝１０３の他端部側１０６内を移動した後に、幅広部１０４内を移動する。ガイド溝１０３の斜面１０５は、測定終了時にガイドピン１０２のガイド溝１０３の中央コーナ部側への復帰をスムーズにする。
【００５５】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態を図１８及び図１９に基づいて説明する。
第３実施形態は、２台の水準器９１１，９１２を用いるものであり、当接ブロック９９は単一である。
【００５６】
すなわち、図１８及び図１９に示すように、テーパシャンク１４を有する基台１２上に支持フレーム２６がウレタン樹脂などのゴム性弾性材よりなる弾性受承部材２３を介して支持されている。支持フレーム２６には、１本の支点ピン５３が形成されている。支持フレーム２６には、前記と同様にウレタン樹脂などのゴム状弾性材よりなる弾性支持部材８６を介してトレープレート７２が浮動状態で支持されている。トレープレート７２には、１基の当接ブロック９９が固定され、その前面及び両側面には、それぞれ測定・規制面９９１が形成されている。測定・規制面９９１は、後述の説明から明らかなように、ガイド面１１３，１１４の測定機能と、規制機能との双方を有する。
【００５７】
トレープレート７２には、２台の水準器９１１，９１２が搭載されている。この２台の水準器９１１，９１２がその向きが９０度異なる状態で設置されており、それぞれ向きが９０度異なる起立したガイド面１１３，１１４の傾斜角度を測定する。
【００５８】
なお、この第３実施形態においては、バネ１００の付勢力により、支点ピン５３の先端の球面部５５に対して支点部９８が係合されている。この第３実施形態以降の各実施形態において支点ピン５３の球面部５５を含む先端部の形状は、前記第１実施形態と同様である。
【００５９】
第２実施形態における測定方法は以下のようにして行なわれる。
図１８から明らかなように、正面向きの第１，第２ガイド面１１３，１１４の傾斜角度を測定する場合は、当接ブロック９９の正面の測定・規制面９９１をガイド面１１３に当接させるとともに、一方の側面の測定・規制面９９１をガイド面１１４に当接させる。そして、両測定・規制面９９１がガイド面１１３，１１４に押し当てられると、ガイド面１１３，１１４が傾斜している場合は、当接ブロック９９の支点部９８と支点ピン５３の球面部５５との係合部を中心に水準器９１１または９１２の少なくとも一方が傾動される。このため、ガイド面１１３の傾斜が両水準器９１１によって測定されるとともに、これと同時にガイド面１１４の傾斜が他方の水準器９１２によって測定される。
【００６０】
他方のガイド部１１２のガイド面１１３，１１４の傾斜角度を測定する場合は、測定装置１０をそのガイド部１１２側に移動させて、正面の測定・規制面９９１をガイド面１１４に当接させるとともに、他方の側面の測定・規制面９９１をガイド面１１３に当接させる。そして、前記と同様にして測定を行なえばよい。
【００６１】
従って、この第３実施形態においては、以下の効果がある。
（８）ガイド部１１１，１１２の各ガイド面１１３，１１４の傾斜角度を同時に測定できるため、測定作業を能率よく行なうことができる。
【００６２】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態を図２０及び図２１に基づいて説明する。
第３実施形態は、前記第１実施形態と同様に、１台の水準器９１と２基の当接ブロック９４，９５とを用いるものである。
【００６３】
この第４実施形態においては、前記のように水準器９１が１台で、トレープレート７２に、向きが９０度異なる２基の当接ブロック９４，９５が設けられている点、支点ピン５３が一対設けられている点が第２実施形態と異なる。基台１２に弾性受承部材２３を介して支持フレーム２６が支持されている点、弾性支持部材８６を介して支持フレーム２６にトレープレート７２が支持されている点は第２実施形態と同様である。ただし、第３実施形態では弾性支持部材８６は複数設けられている。
【００６４】
従って、この第４実施形態においては、第１実施形態と同様にして、１台の水準器９１により、ガイド部１１１，１１２のガイド面１１３，１１４の傾斜角度の測定が行なわれる。
【００６５】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態を図２２及び図２３に基づいて説明する。
この第５実施形態においては、支点ピン５３を有する支持フレーム２６の支点ピン５３の部分に対して、弾性支持部材８７がその中心の支持孔８７１において外嵌されている。弾性支持部材８７においては、弾性本体部８７２の両側に側板８７３が固着されている。弾性本体部８７２の内部にはナット８８が埋設されている。
【００６６】
当接ブロック９９の孔を通る固定ボルト８９が前記ナット８８に螺合され、この固定ボルト８９とナット８８との螺合により弾性支持部材８７を介して当接ブロック９９，すなわちトレープレート７２が支持フレーム２６に浮動状態で、かつ片持ち状態で支持されている。
【００６７】
ガイド面１１３，１１４の傾斜角度の測定方法は前記第３実施形態と同様である。
（変更例）
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、以下のような態様で具体化することが可能である。
【００６８】
・第１実施形態において、吊下プレート６５を省略し、ピボット７６をトレープレート７２に固定すること。
・第１実施形態において、ガイドステージ機構８５を省略すること。この構成においては、弾性受承部材２３として弾性変形量の大きなものを用い、この弾性受承部材２３の弾性変形の範囲内において当接ブロック９４，９５が移動される。
【００６９】
・第３実施形態において、支点ピン５３と当接ブロック９９との間のバネ１００を省略して、支点ピン５３の球面部５５と当接ブロック９９の支点部９８とが離間するように構成すること。
【００７０】
・当接ブロック９４，９５の測定面９４１，９５１及び規制面９４２，９５２を上下２位置の突起によって形成して、傾斜角度の測定に際して起立面にスポット的に当たるように構成すること。
【００７１】
・第１，第２ガイド面１１３，１１４が直角以外の角度をなすガイド部１１１，１１２に対応できるように、当接ブロック９４，９５の測定面９４１，９５１と規制面９４２，９５２との角度関係を鈍角または鋭角にすること。
【符号の説明】
【００７２】
１０…測定装置、１２…基台、１４…テーパシャンク、１６…測定機構、２３…弾性受承部材、２６…支持フレーム、３１…吊下プレート、４３…バネ、５３…支点ピン、５５…球面部、６３…吊下支持プレート、７６…ピボット、７８…ボール部材、８５…ガイドステージ機構、９１…水準器、９４…当接ブロック、９５…当接ブロック、９８…支点部、９９…当接ブロック、９４１…測定面、９４２…規制面、９５１…測定面、９５２…規制面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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