(57)【要約】【課題】後行新管Ｐ２の挿し口１１用仮受台７０（７ａ）をレールＲから落とすことなく引き戻す。【解決手段】さや管Ｐ’内に台車３でもって複数の新管ＰをレールＲを介して持ち込み搬入し、その先行新管Ｐ１に後行新管Ｐ２を継合わせつつさや管内に管路を新設する。その際、後行新管Ｐ２の挿し口１１の仮受台７０をロープ７ｆで引き戻して回収する。仮受台の両側部にレールの側面に位置するガイドとなる揺動片７４を設ける。揺動片は、ボルト７４ａを介して揺動し、常時、図に示すように、レールＲの側面に位置して移動する。ロープ７ｆを引き戻すと（矢印方向）、揺動片７４をガイドとして、仮受台７０はレールＲに沿って落ちることなく移動する。新管Ｐ２の受口１２の近くまで引き寄せると、揺動片７４が回収台８０によって上方に回転し、レールＲの上縁を越えた状態となる。この状態となれば、仮受台７０を適宜にレールＲ上で回転させるなどによって引き出し易くして、回収する。【選択図】図６
2018150965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
さや管（Ｐ’）内に、走行用台車（３）でもって複数の新管（Ｐ）をレール（Ｒ）を介して持ち込み搬入し、その先行する新管（Ｐ１）に後行の新管（Ｐ２）を継合わせつつさや管（Ｐ’）内に前記複数の新管（Ｐ）による管路を新設する際、その後行の新管（Ｐ２）の挿し口（１１)の仮受台（７０）を、ロープ（７ｆ）で前記後行の新管（Ｐ２）の受口（１２）に向かって引き戻してその受口（１２）の下方から回収する方法であって、
上記仮受台（７０）の両側部に上記レール（Ｒ）の側面に位置するガイド（７２、７４）を設け、前記仮受台（７０）をロープ（７ｆ）で引き戻す際、前記ガイド（７２、７４）により上記レール（Ｒ）に沿って前記仮受台（７０）を案内することを特徴とするさや管内で使用する挿し口用仮受台の回収方法。
【請求項２】
上記ガイドは、上記仮受台（７０）を貫通してレール（Ｒ）の側面に位置する棒状材（７２）とするとともに、その棒状材（７２）の少なくとも一方を仮受台（７０）に抜き差し自在とし、前記仮受台（７０）を後行の新管（Ｐ２）の受口（１２）下方から回収する際、前記一方の棒状材（７２）を仮受台（７０）から抜いて仮受台（７０）をレール（Ｒ）の長さ方向に向かせた後、仮受台（７０）を回収することを特徴とする請求項１に記載のさや管内で使用する挿し口用仮受台の回収方法。
【請求項３】
上記ガイドは、仮受台（７０）に下方にぶら下がってレール（Ｒ）の長さ方向に揺動する板片（７４）とし、その板片（７４）を、仮受台（７０）の両側端面、仮受台（７０）の上記新管（Ｐ）の持ち込み方向における前面又は後面に設け、前記仮受台（７０）を後行の新管（Ｐ２）の受口（１２）下方から回収する際、前記揺動するガイド（７４）を上方に揺動させてレール（Ｒ）を乗り越えさせて、仮受台（７０）をレール（Ｒ）の長さ方向に向かせた後、仮受台（７０）を回収することを特徴とする請求項１に記載のさや管内で使用する挿し口用仮受台の回収方法。
【請求項４】
上記後行の新管（Ｐ２）の受口（１２）の近傍に回収台（８０）を設け、その回収台（８０）によって上記揺動するガイド（７４）を上方に揺動させてレール（Ｒ）を乗り越えさせて、仮受台（７０）をレール（Ｒ）の長さ方向に向かせ後、仮受台（７０）を回収することを特徴とする請求項３に記載のさや管内で使用する挿し口用仮受台の回収方法。
【請求項５】
請求項１に記載のさや管（Ｐ’）内で使用する挿し口用仮受台（７０）の回収方法に使用される前記仮受台（７０）であって、その両側部に上記レール（Ｒ）の側面に位置するガイド（７２、７４）を設けたことを特徴とするさや管内で使用する挿し口用仮受台。
【請求項６】
上記ガイドを、仮受台（７０）を貫通してレール（Ｒ）の側面に位置する棒状材（７２）とし、その棒状材（７２）の少なくとも一方を仮受台（７０）に抜き差し自在としたことを特徴とする請求項５に記載のさや管内で使用する挿し口用仮受台。
【請求項７】
上記ガイドを、仮受台（７０）に下方にぶら下がって上記レール（Ｒ）の長さ方向に揺動する板片（７４）で形成し、その板片（７４）は、仮受台（７０）の両側端面、仮受台（７０）の上記新管（Ｐ）の持ち込み方向における前面又は後面に設けられており、前記揺動するガイド（７４）は上方に揺動させてレール（Ｒ）を乗り越えさせた後、仮受台（７０）をレール（Ｒ）の長さ方向に向かせた後、仮受台（７０）を回収するものであることを特徴とする請求項５に記載のさや管内で使用する挿し口用仮受台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既設のさや管内に、複数の新管を持ち込み搬入し、その先行する新管に後行の新管を継合わせつつ、上水道、ガス、下水道等に用いる流体輸送用管路を構築する際、その後行の新管の挿し口用仮受台とその回収方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ダクタイル鋳鉄管等の各種流体輸送用配管を地中に埋設する工法として、図８Ａ〜図８Ｈに示すように、推進工法やシールド工法等によって新設された管をさや管（鞘管）Ｐ’とし、その内部に、ダクタイル鋳鉄管等の新しい管（以下、単に「新管」という。）Ｐ（Ｐ１、Ｐ２）を配設する工法が採用される場合がある。また、既に供用されている既設管をさや管Ｐ’として、その内部に口径の小さい新管Ｐを挿入して管路を更新する工法が採用される場合もある。
【０００３】
この種の工法において、さや管Ｐ’には、鋼管、コンクリート管（ヒューム管）、シールド管（トンネル）などが採用され、新管Ｐには、コンクリート管、ダクタイル鋳鉄管などが採用される。その地中に埋設されたさや管Ｐ’内の所定の配設場所に新管Ｐを運搬し、新管Ｐを順々に接続して管路を構築する。
その新管Ｐの運搬は、新管Ｐに走行用台車（運搬台車）３が取り付けられ、走行用台車３には車輪３ａが設けられており、その車輪３ａのレールＲ上の転動により、新管Ｐがさや管Ｐ’内を走行する。このため、電動作業車４による牽引や推進により新管Ｐはさや管Ｐ’内を走行して、所定の配設箇所へ運搬される（特許文献１参照）。
【０００４】
図中、５は走行用台車３と電動作業車４及び台車間を連結する連結装置、６は手動油圧ポンプであり、この油圧ポンプ６と台車３の油圧ジャッキ６ａから管心出し装置が構成されており、油圧ポンプ６からの油圧ジャッキ６ａへのオイルの給排によって挿し口１１を左右上下に動かして、新管Ｐの心出しを行う。７ａは新管Ｐの挿し口１１の仮受台、７ｂは新管Ｐの受口１２の管受台、ｆはさや管Ｐ’の内面長さ方向所要間隔にその内面全周に設けたフランジ、ｒは隣接するフランジｆ間においてさや管Ｐ’の周方向所要間隔に設けたリブである。
【０００５】
先行の新管（持込管）Ｐ１と後行の新管Ｐ２との接続は、先行する新管（先行管）Ｐ１の受口１２に後続（後行）の（運搬された）新管Ｐ２の挿し口１１を挿入して継ぎ合わせる継手構造で行われる。
例えば、図９に示す、ＰＮ形（ＣＰ方式）の継手構造であると、同図（ａ）、（ｂ）に示すように、先行の新管Ｐ１の受口１２に、ロックリング１３、ゴム輪１４、ねじジャッキ１５、ディスタンスピース１６が装填されている。その挿入の第１段階として、同図（ａ）に示すように、後行の新管Ｐ２の挿し口１１をゴム輪１４に当たるまで挿し込み、さらに、第２段階として、同図（ｂ）に示すように、ディスタンスピース１６に当たるまでゆっくりと挿し口１１を挿し込む。このとき、その挿し（押し）込みは人力を基本とするが、電動作業車４を上手にコントロールできるのであれば、電動作業車４によっても良い。また、その挿し込み量は挿し口１１の溝１１ａにロックリング１３が落ち込まない程度とする。これは、ゴム輪１４のずれ等の異常時に挿し口１１を押し戻して挿し口１１と受口１２の接続を開放し（継手を解体し）、前記ずれ等を修正などするためである。
【０００６】
したがって、このＰＮ形の継手構造にあっては、図８Ａに示すように、台車３によって、後行の新管Ｐ２が所定の配設場所に運搬されると、その新管Ｐ２の挿し口１１を、上記管心出し装置の油圧ジャッキ６ａにオイルを供給して先行の新管Ｐ１の受口１２に対して心出しを行う。このとき、挿し口１１は仮受台７ａから浮いている（挿し口１１と仮受台７ａには隙間がある）。その状態で、挿し口１１を先行の新管Ｐの受口１２のゴム輪１４に当たるまで預け入れる（図８Ｂ）。
その後、油圧ジャッキ６ａへのオイルを排出して挿し口１１を両レールＲ間に亘る長尺の仮受台７ａに載置する（置く）。つづいて、図８Ｃから同図Ｄに示すように、新管Ｐ２の受口１２を持ち上げて台車３を引き出す。
【０００７】
その新管Ｐ２の受口１２の持ち上げは、例えば、図１０に示すように、まず、さや管Ｐ’の内面上部の左右対称位置のリブｒにシャコ万力等のクランプ８ａを固定すると共に、新管Ｐの下部の左右対称位置に同様なクランプ８ｂを固定する。その両クランプ８ａ、８ｂの間をレバーブロック（登録商標）等の伸縮具８ｃを介設したナイロンスリング等の線状体８ｄで連結し、伸縮具８ｃの作動によってさや管Ｐ’に対し新管Ｐを上昇させて、その持ち上げを行う。
その新管Ｐ２の持ち上げ状態において、台車３等を引き抜く。その後、後行の新管Ｐ２の受口１２の下面に両レールＲ間に亘る長尺の管受台７ｂを設け、その新管Ｐ２の受口１２を下降させて前記管受台７ｂで支持するとともに、新管Ｐ２の挿し口１１を仮受台７ａに支持させる（図８Ｄ、図９（ａ））。
【０００８】
その管受台７ｂで支持された新管Ｐ２の預け入れ状態において、さや管Ｐ’内から反力をとって、油圧ジャッキ（図示せず）により、受口１２端面を押したり、先行の新管Ｐ１内から反力をとって、レバーブロックと線状体によって後行の新管Ｐ２をその受口１２から引いて先行の新管Ｐ１の挿し口１１内に引き込んだり、人手で押したりして、図８Ｅ、図９（ｂ）に示す、後行の新管Ｐ２をその挿し口１１がディスタンスピース１６に当たるまでゆっくりと挿し込む。この状態においては、上記のように、後行の新管Ｐ２の挿し口１１の支持は、先行の新管Ｐ１のゴム輪１４で行われる場合と、仮受台７ａで行われる場合とがある。
【０００９】
挿し口１１が仮受台７ａに載っている（支持されている）場合（図８Ｅ、図９（ｂ））、上記伸縮具８ｃ等の持ち上げ機によって後行の新管Ｐ２の受口１２を仮受台７ａが動かせる程度に持ち上げ（図８Ｆ、図９（ｃ））、その仮受台７ａの回収を行う。その回収途中、仮受台７ａが新管Ｐ２の管体に干渉して動かなくなれば（引き戻せなくなれば）、新管Ｐ２の受口１２をさらに少し持ち上げて隙間をつくって仮受台７ａを移動可能とする。このとき、受口１２を持ち上げ過ぎると、ロックリング１３が溝１１ａに落ち込むため、そのようにならないように持ち上げ量はできるだけ少しとする。
後行の新管Ｐ２の支持が先行の新管Ｐ１のゴム輪１４で行われ、その挿し口１１が仮受台７ａに載っていない場合は、新管Ｐ２の受口１２を持ち上げることなく、仮受台７ａを回収できるが、その途中で管体に干渉すれば、上記のように受口１２を少し持ち上げる。
【００１０】
つぎに、図８Ｇ、図９（ｄ）に示すように、後行の新管Ｐ２の受口１２を下降させて管受台７ｂに載置する。その状態で、ディスタンスピース１６を取り外した後、ねじジャッキ１５によりゴム輪１４を押して所要の弾力に設定する。その後、図８Ｈ、図９（ｅ）に示すように、上記と同様に、さや管Ｐ’内から反力をとって、油圧ジャッキにより、後行の新管Ｐ２の受口１２の端面を押したり等により、挿し口１１をさらに挿し込んで、挿し口１１の先端と受口１２内面奥の段部が所要の間隙ｓとして継ぎ合わせる（接続する）とともに、ロックリング１３を溝１１ａに嵌めて、先行の新管Ｐ１と後行の新管Ｐ２の接続を完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１６−２２３５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記の流体輸送用管路の構築において、上記後行の新管Ｐ２の挿し口１１の仮受台７ａは、新管Ｐ１、Ｐ２の接続が完了すれば、撤去しても支障がないことから回収が行われる。その回収は、従来、図１１に示すように、仮受台７ａは角筒７ｃと、その角筒７ｃに引き出し自在な調整筒７ｄと、その調整筒７ｄの出没量を固定するテープ７ｅとからなり、その角筒７ｃ及び調整筒７ｄ内にロープ７ｆを通し、そのロープ７ｆを引き戻して行っている。
その回収のタイミングは、先行の新管Ｐ１の受口１２内のゴム輪１４の面圧を高める前であれば、新管Ｐ２の受口１２の持ち上げが容易であるため、上記図８Ｆ、図９（ｃ）に示す、後行の新管Ｐ２の挿し口１１がディスタンスピース１６に当たった状態で行っている。
【００１３】
このとき、新管Ｐ２が管長：４ｍや６ｍの定尺の直管の場合は問題とならないが、管長：２ｍ程度の押切管や管長：１．５ｍ程度の曲管といった管長が短い新管Ｐの場合、その受口１２を持ち上げすぎると、ロックリング１３が挿し口溝１１ａに落ち込む場合がある。そのロックリング１３が落ち込めば、両新管Ｐ１、Ｐ２の挿し口１１と受口１２の継手を解体できない恐れがあり、その場合、上記ゴム輪１４のずれ等の修正ができないこととなる。
このため、その落ち込みが生じないように、仮受台７ａの回収時の新管Ｐ２の受口１２の持ち上げ量を必要最小限に制限する必要がある。
【００１４】
一方、図１１に示す仮受台７ａの回収方法は、ロープ７ｆを後行の新管受口１２側に引き戻して行う。このとき、その引き戻し方向が仮受台７ａの角筒７ｃの長さ方向中心の直交方向であれば、角筒７ｃはレールＲ上を横振れすることなく移動する。しかし、その直交方向に引き戻すことは非常に困難であり、勢い、前記直交方向から斜めになり、レールＲから角筒７ｃが落ちる場合がある。特に、上記短い甲切管や曲管といった管長が短い新管Ｐの場合、レールＲも曲がっていたりするため、その曲がりに沿ってロープ７ｆを引き戻すことは困難であり、前記のレールＲから角筒７ｃが落ちる場合が多い。
レールＲから角筒７ｃ（仮受台７ａ）が落ちると、レールＲの近傍には、レールＲの枕木やさや管（セグメント）Ｐ’の軸方向（長さ方向）の接続用フランジｆ等、さや管Ｐ’内の凹凸に仮受台７ａが引っかかり、その回収が不可能になる恐れがある。
特に、上記のように、仮受台７ａの回収時、新管Ｐ２の受口１２の持ち上げ量を必要最小限に制限する必要があるため、仮受台７ａの移動スペースが狭く、仮受台７ａが上記落下等によって少し傾くだけでも、仮受台７ａの移動ができなくなる（回収できなくなる）場合がある。
【００１５】
この発明は、以上の実状の下、仮受台７ａをレールＲから落とすことなく引き戻せるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
以上の課題を達成するため、この発明は、仮受台にレールＲに対する案内材（ガイド）を設け、その案内材によって仮受台をレールに沿って移動し得るようにしたのである。
このように、仮受台がレールに沿って案内されて移動すれば、落下の恐れも無くなり、円滑に回収し得る。
【００１７】
この発明に係るさや管内で使用する挿し口用仮受台の回収方法の具体的構成としては、さや管内に、走行用台車でもって複数の新管をレールを介して持ち込み搬入し、その先行する新管に後行の新管を継合わせつつさや管内に前記複数の新管による管路を新設する際、その後行の新管の挿し口の仮受台をロープで引き戻して回収する方法において、前記仮受台の両側部にレールの側面に位置するガイドを設けた構成を採用することができる。
【００１８】
上記ガイドとしては、仮受台のレール上の移動時、その仮受台がレールから落下しないように案内する形状であれば何れでも良いが、例えば、仮受台を貫通してレールの側面に位置するピン等の棒状材とすることができる。その棒状材は、少なくとも一方を仮受台に抜き差し自在とすれば、その一方の棒状材を引き抜くことによって仮受台をレール上で回転させることができて、仮受台の新管下方からの引き出し回収が容易になる。
また、ガイドは、仮受台に下方にぶら下がってレールの長さ方向に揺動自在となっているものとすれば、仮受台をレール上に上記回転させる場合、そのガイドを揺動させて前記回転に邪魔にならないようにすることができて、仮受台の新管下方からの引き出し回収が容易になる。その揺動自在なものは、棒状材や板片が考えられ、取付位置は、仮受台の両側端面や仮受台の新管の持ち込み方向における前面又は後面とすることができる。
さらに、後行の新管の受口の近傍に回収台を設け、その回収台によって上記揺動するガイドを上方に揺動させるようにすれば、仮受台をレール上で上記回転させる場合、前記揺動によってガイドが前記回転に邪魔にならないようにできるため、仮受台の新管下方からの引き出し回収が容易になる。
【００１９】
この発明に係るさや管内で使用する挿し口用仮受台の具体的構成としては、両側部に上記レールの側面に位置するガイドを設けた構成を採用することができる。そのガイドは、仮受台を貫通してレールの側面に当接する棒状材とすることができ、その棒状材の少なくとも一方は仮受台に抜き差し自在とすることができる。
上記ガイドは、仮受台に下方にぶら下がって揺動するもの（棒状体や板片）で形成し、そのガイドは、レールの長さ方向に揺動自在となっているものとすることができる。そのガイドは、仮受台の両側端面に設けたり、仮受台の新管の持ち込み方向における前面又は後面に設けたりすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明は、以上のように構成して、新管挿し口用仮受台をレールから落とすことなく引き戻せるようにしたので、落下の恐れも無くなり、円滑に回収し得る。このため、仮受台の回収時の新管の受口の持ち上げ量を必要最小限に制限する必要がある場合であっても、狭いスペースにおいて、仮受台の回収を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明に係るさや管内で使用する挿し口用仮受台の回収方法の一実施形態を示し、（ａ）は概略切断側面図、（ｂ）は同切断平面図
【図２】同実施形態の仮受台部分の作用説明図
【図３】同実施形態の棒状物の各例図
【図４】他の実施形態の仮受台部分の作用説明図
【図５】他の実施形態の仮受台部分の作用説明図
【図６】他の実施形態の仮受台部分の作用説明図
【図７】他の実施形態の仮受台部分の作用説明図
【図８Ａ】さや管内に新管を配設する作用説明用概略図
【図８Ｂ】さや管内に新管を配設する作用説明用概略図
【図８Ｃ】さや管内に新管を配設する作用説明用概略図
【図８Ｄ】さや管内に新管を配設する作用説明用概略図
【図８Ｅ】さや管内に新管を配設する作用説明用概略図
【図８Ｆ】さや管内に新管を配設する作用説明用概略図
【図８Ｇ】さや管内に新管を配設する作用説明用概略図
【図８Ｈ】さや管内に新管を配設する作用説明用概略図
【図９】管継手構造の一例の作用説明図
【図１０】さや管内における新管の持ち上げ作用の一例の説明図
【図１１】従来の仮受台の回収方法の一例図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
この発明に係る一実施形態を図１〜図３に示し、この実施形態も、上記のように、図８Ａ〜図８Ｈ、図９、図１０に示すように、鋼管、コンクリート管（ヒューム管）などの地中に埋設されたさや管Ｐ’内に、ダクタイル鋳鉄管等の新管Ｐをさや管Ｐ’内の所定の配設場所に運搬し、新管Ｐを順々に接続して管路を構築する。その接続は、先行する新管Ｐ１の受口１２に後続の（運搬された）新管Ｐ２の挿し口１１を挿入して継ぎ合わせる継手構造で行われる。
【００２３】
その接続作用において、図８Ｆで示す、後行の新管Ｐ２の受口１２を持ち上げて、両レールＲ間に亘る長尺の仮受台７０（７ａ）を回収する際の態様がこの発明の特徴であり、この発明に係る仮受台７０は、図２に示すように、角型鋼管７１と棒状体であるピン７２とからなり、従来と同様に、その角型鋼管７１内にロープ７ｆが通されて、その端が角型鋼管７１の長さ方向の中央直角方向でロープの途中に括られている。このため、角型鋼管７１（仮受台７０）はその両端から二等辺三角形の両斜辺をロープ７ｆが構成した状態で引き戻される。
【００２４】
ピン７２は円錐台状（外周面が軸方向のテーパ面）となって角型鋼管７１の両側の孔７３に抜き差し自在となっている。このため、ピン７２は、孔７３に挿入されると、途中で止まってその先端部分がレールＲの外側面に位置する。そのピン７２はレールＲの側面に接していても、仮受台７０がレールＲから落下しない程度の間隔を持っていても良い。
このため、図２に示すように、ロープｆを引き戻すと（矢印方向）、ピン７２をガイド（案内）として、仮受台７０はレールＲに沿って落ちることなく移動し（図１参照）、図８Ｆに示す、新管Ｐ２の受口１２の近くまで円滑に引き寄せることができる。その受口１２の先端近くになれば、下方から引き出して回収する。その引き出し時、少なくとも一方のピン７２を引き抜けば、角型鋼管７１がレールＲ上を動き得るため、図６（ｂ）に鎖線で示すように、角型鋼管７１をレールＲ間の外（新管Ｐ２の受口１２の脇）に向かせる（回転させる）ことができてその引き出し作業が容易となる。
【００２５】
ピン７２の形状としては、図３（ａ）に示す、上記テーパ状に限らず、同一径の棒材であっても、同図（ｂ）に示す、突出頭部７２ａを設けたり、同図（ｃ）に示す、溶接ビード等によって突起７２ｂを設けたりして抜け止めを行うようにすることができる。
また、孔７３は、ピン７２がレールＲの内側面に接する位置でも良い。すなわち、少なくとも、２点でピン７２がレールＲの側面をガイドして、仮受台７０が落ちることなくレールＲに沿って移動可能であれば、孔７３の位置は任意であり、角型鋼管７１の長さ方向に所要数を設けて、両ピン７２の間隔を選択可能とすることができる。
【００２６】
図４には他の実施形態を示し、この実施形態の仮受台７０は、角型鋼管７１へのロープ７ｆの取り付け態様を変えるとともに、ガイドをピン７２に代えて揺動片７４としたものである。そのロープ７ｆは角型鋼管７１の両レールＲ、Ｒの間内の孔に通して引き出されている。揺動片７４は、ボルト７４ａがその径よりも大きな孔を通って揺動片７４を貫通して角型鋼管７１にねじ込まれている。このため、揺動片７４はボルト７４ａを介して角型鋼管７１に対し下方に垂れ下がってレールＲの長さ方向に揺動自在となっており、常時、図４に示すように、レールＲの側面に位置して移動する。このとき、揺動片７４はレールＲの側面を摺動せずに、角型鋼管７１がレールＲから落下しない程度の間隙を持っていても良い。
【００２７】
この実施形態では、同図に示すように、ロープ７ｆを引き戻すと（矢印方向）、揺動片７４をガイドとして、仮受台７０はレールＲに沿って落ちることなく移動して、図８Ｆに示す、新管Ｐ２の受口１２の近くまで円滑に引き寄せることができる。その受口１２の下方から引き出して回収する。このとき、揺動片７４を上方に揺動させてレールＲの上縁を越えた状態とすれば、仮受台７０を適宜にレールＲ上で回転させて新管Ｐ２の受口１２の脇に向かせることができてその引き出し作業が容易となる。
【００２８】
図５にはさらに他の実施形態を示し、この実施形態の仮受台７０は、同様に、ガイドをピン７２に代えて揺動片７４としたものであるが、その揺動片７４を取り付け片７５を介して角型鋼管７１の長手方向の側面に設けたものである。取り付け片７５は溶接等によって角型鋼管７１に固定する。また、揺動片７４の取付位置は、ロープ７ｆの引き戻し方向（同図矢印方向）において、同図に示す後側面としたり、逆の前側面としたりすることができる。また、その前後側面において、揺動片７４の位置は、図示のレールＲの外側面としたり、内側面としたりすることができる。
この揺動片７４もボルト７４ａを介して角型鋼管７１に対し下方に垂れ下がってレールＲの長さ方向に揺動自在となっている。このため、常時、図５に示すように、レールＲの側面を摺動したりしてガイドする。
【００２９】
この実施形態も、同図に示すように、ロープ７ｆを引き戻すと（矢印方向）、仮受台７０は揺動片７４にガイドされてレールＲに沿って落ちることなく移動して、図８Ｆに示す、新管Ｐ２の受口１２の近くまで円滑に引き寄せることができる。その受口１２の下方から引き出して回収する。このとき、同様に、揺動片７４を上方に揺動させてレールＲの上縁を越えた状態とすれば、仮受台７０を適宜にレールＲ上で回転させるなどによって引き出し易くなる。
【００３０】
図６にはさらに他の実施形態を示し、この実施形態は、図４の実施形態において、後行の新管Ｐ２の受口１２近傍に、レールＲに沿った断面台形の回収台８０を設けたものである。
このため、図６（ａ）に示す、ロープ７ｆに引き戻されて仮受台７０が受口１２に近づき、さらに、ロープ７ｆで引き戻されると、図６（ｂ）、（ｃ）に示すように、回収台８０に揺動片７４が当接し、その回収台８０の傾斜面８１上を摺動して上方に回転し、揺動片７４がレールＲの上縁を越えた状態となる。
この状態となれば、仮受台７０を適宜にレールＲ上で回転させるなどによって引き出し易くして（同図（ｂ）の鎖線状態）、回収する。
【００３１】
上記ロープ７ｆによる角型鋼管７１の引き戻し態様は上記に限定されず、例えば、図７に示すように、２本のロープ７ｆを使用することもできる。
仮受台７０は、図４〜図６に示すように、角筒（角型鋼管７１）と、その角筒に引き出し自在な調整筒７１ｄと、その調整筒７１ｄの出没量を固定するテープ７１ｅとからなるものとして、両揺動片（ガイド）７４、７４の間隔を調整可能としてレールＲの幅に対応するようにすることができる。
【００３２】
上記各実施形態は、ＰＮ形の継手構造の場合であったが、他の継手構造においてもこの発明を採用し得ることは勿論である。
このように、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３３】
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  新管
Ｐ’  さや管
Ｒ  レール
ｆ  さや管のフランジ
ｒ  さや管のリブ
７ａ  挿し口の仮受台
７ｂ  受口の管受台
７ｆ  引き戻しロープ
１１  挿し口
１２  受口
１３  ロックリング
１４  ゴム輪
１５  ねじジャッキ
１６  ディスタンスピース
７０  仮受台
７１  仮受台の角型鋼管
７２  ガイドとなるピン
７３  ピン用孔
７４  ガイド用揺動片
８０  回収台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図８Ｇ】
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【図８Ｈ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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