(57)【要約】【課題】製造工程を簡略化し得る起伏ゲートの回転支承および起伏ゲートを提供する。【解決手段】起伏ゲートの回転支承となる軸心位置調整機構２１は、開口部の底部に配置された筐体２４と、筐体２４に第一軸４１で回転自在に支持された第一回転プレート５１と、第一軸４１とは異なる軸心の第二軸４２で筐体２４に回転自在に支持された第二回転プレート５２と、これら回転プレート５１，５２に回転自在に接続されて回転を同期させる同期ロッド６０とを有する。扉体基部３０と回転プレート５１，５２とをそれぞれ異なる軸心９１〜９３で回転自在に接続する接続部材７１〜７３とを有し、扉体３が倒伏した状態で、軸心９１〜９３よりも高い位置に扉体３の回転軸心２０を構成した。【選択図】図３
2018053610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の開口部に設けられる起伏ゲートの回転支承であって、
上記開口部の底部に配置された筐体と、
上記起伏ゲートの起伏する扉体に配置される扉体基部と、
上記筐体に第一軸で回転自在に支持された第一回転部材と、
上記第一軸とは異なる軸心の第二軸で上記筐体に回転自在に支持された第二回転部材と、
第一回転部材および第二回転部材に回転自在に接続されてこれら第一回転部材および第二回転部材の回転を同期させる同期部材と、
上記扉体基部と上記第一回転部材および第二回転部材とをそれぞれ異なる軸心で回転自在に接続する接続部材とを有し、
上記扉体が倒伏した状態で、上記接続部材が扉体基部に回転自在に接続する軸心よりも高い位置に扉体の回転軸心を構成したことを特徴とする起伏ゲートの回転支承。
【請求項２】
扉体基部と第一回転部材とを回転自在に接続する第一接続部材と、
扉体基部と第二回転部材とを回転自在に接続する第二接続部材と、
扉体基部と第一回転部材および同期部材とを上記第一接続部材とは異なる位置で回転自在に接続する第三接続部材とを有し、
扉体基部と第一接続部材とは第一扉体側ピンで接続されるとともに、第一回転部材と第一接続部材とは第一接続ピンで接続され、
扉体基部と第二接続部材とは第二扉体側ピンで接続されるとともに、第二回転部材と第二接続部材とは第二接続ピンで接続され、
扉体基部と第三接続部材とは第三扉体側ピンで接続されるとともに、第一回転部材と第三接続部材および同期部材とは第一同期ピンで接続され、
第二回転部材と同期部材とは第二同期ピンで接続され、
第一扉体側ピン、扉体の回転軸心および第三扉体側ピンのなす角が、第一接続ピン、第一軸および第一同期ピンのなす角に等しくされ、
第二扉体側ピン、扉体の回転軸心および第三扉体側ピンのなす角が、第二接続ピン、第二軸および第二同期ピンのなす角に等しくされ、
扉体の回転軸心と第一扉体側ピン、第二扉体側ピンおよび第三扉体側ピンとの距離が、第一軸と第一接続ピンおよび第一同期ピンとの距離、並びに、第二軸と第二接続ピンおよび第二同期ピンとの距離に等しくされたものであることを特徴とする請求項１に記載の起伏ゲートの回転支承。
【請求項３】
上記接続部材が、上記同期部材を兼ねていることを特徴とする請求項１に記載の起伏ゲートの回転支承。
【請求項４】
上記第一軸および第二軸が、上記扉体が倒伏した状態で、上記第一回転部材および第二回転部材と同期部材との回転自在な接続の位置よりも上方に位置することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の起伏ゲートの回転支承。
【請求項５】
上記第一軸および第二軸が、上記筐体に両端部を支持されたものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の起伏ゲートの回転支承。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の起伏ゲートの回転支承と、
上記開口部の底部に設けられた基台と、
上記扉体基部を配置して上記基台に対して起伏する扉体と、
上記扉体基部から上記基台にわたって配置された水密弾性板とを備えることを特徴とする起伏ゲート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水の浸入が懸念される開口部に設置されて、この開口部に流れ込もうとする水を堰き止める起伏ゲートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
起伏ゲートは、その動作のために比較的簡素なヒンジ構造を採用し、また最近では人の操作を必要としない形式も開発されているので、水害防止用として注目を浴びている。特に近年では、起伏ゲートの有用性に加えて、防災意識の高まりから、その施工実績が増えつつある。
【０００３】
このような起伏ゲートでは、扉体基部およびこれを回転自在に支持する基台のヒンジ構造により、扉体を起伏させる動作が可能になる。また、扉体基部から基台にわたって水密を確保するための水密ゴム板が固定される。この水密ゴム板は、起伏のための扉体の回転軸心から離れていると、扉体が起立した状態において弛むことになる（例えば、特許文献１の図８参照）。このため、起伏のための扉体の回転軸心を水密ゴム板の近く（または水密ゴム板の中）に位置させた構造が提案されている（例えば、特許文献１の図１参照）。この特許文献１に記載された構造を簡略化したものは、図１４および図１５に示すように、扉体基部３３０が部分的に円柱状にされ、これを基台となる軸受台座３０２に回転自在に（無給油式のブッシュ３４０を介して）支持させた構造となる。このような構造であれば、図１５に示すように、扉体基部３３０が起立しても水密ゴム板１２が弛まないので、水密ゴム板１２を皿ボルト１６により固定する扉体側の押え金物１４と基台側の押え金物１５とを接近させて、つまり押え金物１４，１５から露出する水密ゴム板１２の面積を低減することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５５８０７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、図１４および図１５に示すような起伏ゲートの回転支承だと、扉体基部３３０および軸受台座３０２の曲率は、起伏のための扉体の回転軸心２０が水密ゴム板１２の近く（図示の例では水密ゴム板１２の中）に位置するように調整される。この調整には高い精度が要求されるのに加えて、扉体基部３３０および軸受台座３０２は材料となる金属の削り出しから形成されるので、扉体基部３３０および軸受台座３０２の製造には多大な手間を要していた。
そこで、本発明は、製造工程を簡略化し得る起伏ゲートの回転支承および起伏ゲートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の発明に係る起伏ゲートの回転支承は、構造物の開口部に設けられる起伏ゲートの回転支承であって、
上記開口部の底部に配置された筐体と、
上記起伏ゲートの起伏する扉体に配置される扉体基部と、
上記筐体に第一軸で回転自在に支持された第一回転部材と、
上記第一軸とは異なる軸心の第二軸で上記筐体に回転自在に支持された第二回転部材と、
第一回転部材および第二回転部材に回転自在に接続されてこれら第一回転部材および第二回転部材の回転を同期させる同期部材と、
上記扉体基部と上記第一回転部材および第二回転部材とをそれぞれ異なる軸心で回転自在に接続する接続部材とを有し、
上記扉体が倒伏した状態で、上記接続部材が扉体基部に回転自在に接続する軸心よりも高い位置に扉体の回転軸心を構成したものである。
【０００７】
また、第２の発明に係る起伏ゲートの回転支承は、第１の発明に係る起伏ゲートの回転支承において、
扉体基部と第一回転部材とを回転自在に接続する第一接続部材と、
扉体基部と第二回転部材とを回転自在に接続する第二接続部材と、
扉体基部と第一回転部材および同期部材とを上記第一接続部材とは異なる位置で回転自在に接続する第三接続部材とを有し、
扉体基部と第一接続部材とは第一扉体側ピンで接続されるとともに、第一回転部材と第一接続部材とは第一接続ピンで接続され、
扉体基部と第二接続部材とは第二扉体側ピンで接続されるとともに、第二回転部材と第二接続部材とは第二接続ピンで接続され、
扉体基部と第三接続部材とは第三扉体側ピンで接続されるとともに、第一回転部材と第三接続部材および同期部材とは第一同期ピンで接続され、
第二回転部材と同期部材とは第二同期ピンで接続され、
第一扉体側ピン、扉体の回転軸心および第三扉体側ピンのなす角が、第一接続ピン、第一軸および第一同期ピンのなす角に等しくされ、
第二扉体側ピン、扉体の回転軸心および第三扉体側ピンのなす角が、第二接続ピン、第二軸および第二同期ピンのなす角に等しくされ、
扉体の回転軸心と第一扉体側ピン、第二扉体側ピンおよび第三扉体側ピンとの距離が、第一軸と第一接続ピンおよび第一同期ピンとの距離、並びに、第二軸と第二接続ピンおよび第二同期ピンとの距離に等しくされたものである。
【０００８】
さらに、第３の発明に係る起伏ゲートの回転支承は、第１の発明に係る起伏ゲートの回転支承における上記接続部材が、上記同期部材を兼ねているものである。
【０００９】
加えて、第４の発明に係る起伏ゲートの回転支承は、第１乃至第３のいずれかの発明に係る起伏ゲートの回転支承における第一軸および第二軸が、上記扉体が倒伏した状態で、上記第一回転部材および第二回転部材と同期部材との回転自在な接続の位置よりも上方に位置するものである。
【００１０】
また、第５の発明に係る起伏ゲートの回転支承は、第１乃至第４のいずれかの発明に係る起伏ゲートの回転支承における第一軸および第二軸が、筐体に両端部を支持されたものである。
【００１１】
また、第６の発明に係る起伏ゲートは、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の起伏ゲートの回転支承と、
上記開口部の底部に設けられた基台と、
上記扉体基部を配置して上記基台に対して起伏する扉体と、
上記扉体基部から上記基台にわたって配置された水密弾性板とを備えるものである。
【発明の効果】
【００１２】
上記起伏ゲートの回転支承および起伏ゲートによると、製造において扉体基部を高い精度で削り出す必要がないので、製造工程を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る起伏ゲートの平常時における概略斜視図である。
【図２】同起伏ゲートの緊急時における概略斜視図である。
【図３】同起伏ゲートの軸心位置調整機構とその周辺の構成を示す拡大斜視図である。
【図４】同軸心位置調整機構を下から示す拡大斜視図である。
【図５】同軸心位置調整機構の筐体を左右方向における中心面から見た拡大縦断面図である。
【図６】同起伏ゲートにおける扉体基部および軸心位置調整機構の動作を説明するための拡大斜視図であり、扉体基部が倒伏した状態を示す。
【図７】同起伏ゲートにおける扉体基部および軸心位置調整機構の動作を説明するための拡大斜視図であり、扉体基部が起立し始めた状態を示す。
【図８】同起伏ゲートにおける扉体基部および軸心位置調整機構の動作を説明するための拡大斜視図であり、扉体基部がさらに起立した状態を示す。
【図９】同起伏ゲートにおける扉体基部および軸心位置調整機構の動作を説明するための拡大斜視図であり、扉体基部が完全に起立した状態を示す。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る起伏ゲート（平常時）の軸心位置調整機構における筐体の内部を示す拡大平面図である。
【図１１】図１０のＡ−Ａ矢視図である。
【図１２】同起伏ゲート（緊急時）の軸心位置調整機構における筐体の内部を示す拡大平面図である。
【図１３】図１２のＢ−Ｂ矢視図である。
【図１４】従来の起伏ゲートにおける倒伏した扉体基部および軸受台座（基台）を示す斜視図である。
【図１５】従来の起伏ゲートにおける起立した扉体基部および軸受台座（基台）を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［実施の形態１］
【００１５】
以下、本発明の実施の形態１に係る起伏ゲートについて図面に基づき説明する。なお、本発明は、水の浸入が懸念される開口部に設置されて、この開口部に流れ込もうとする水を堰き止める起伏ゲートに関するものである。この起伏ゲートは、起伏式のフラップゲートと言うこともできる。
【００１６】
図１および図２に示すように、この起伏ゲート１は、構造物Ｗの水の浸入が懸念（想定）される開口部Ｅに設置されて、この開口部Ｅに流れ込もうとする水を堰き止めるものである。上記起伏ゲート１は、例えば防潮堤の開口部やビルのエントランスに設置されるが、以下では説明を簡単にするために、防潮堤の開口部用のものとして説明する。なお、上記構造物Ｗは、開口部Ｅに流れ込もうとする水を起伏ゲート１とともに堰き止めるものであり、例えば、ビルのエントランスの壁や防潮堤などである。
【００１７】
上記起伏ゲート１は、図１および図２に示すように、海沿いに設けられた防水壁Ｗの間にある路面（開口部Ｅ）に設置される。図１に示すように、平常時、つまり海面Ｓが路面を超えない時には、上記起伏ゲート１は倒伏したままで上記開口部Ｅの路面を構成する。一方で、図２に示すように、緊急時、つまり海面Ｓが路面を超えるまで上昇した時には、上記起伏ゲート１はその上端が海面Ｓよりも高くなるまで起立して海水を堰き止める。この堰き止めにより、図２に示すように、上記起伏ゲート１から海側の路面は水没するものの、上記起伏ゲート１から陸側の路面は水没しない。なお、図１および図２は、上記起伏ゲート１の縦断面およびその右側を見た斜視図である。このため、上記防水壁Ｗおよび起伏ゲート１は図１および図２に示されない左側の構成も当然に有し、この左側の構成は上記右側の構成と同一である。
【００１８】
一般に起伏ゲートは、その起立に、油圧、空気圧または巻上機などの動力を利用する開閉装置式もあれば、起伏ゲート自身の浮力を利用する浮体式もある。浮体式の起伏ゲートは、そこに水が流れ込んできた時に、つまり緊急時に、浮力により自動的に起立するという長所を有する。本実施の形態１に係る起伏ゲート１は、浮体式のものに限定されないが、以下では説明を簡単にするために、浮体式のものとして説明する。
まず、本発明の実施の形態１に係る浮体式の起伏ゲート１の概略構成について説明する。
【００１９】
上記起伏ゲート１は、図１および図２に示すように、上記開口部Ｅの底部に設けられた基台２と、この基台２に対して起伏する扉体３と、この扉体３の側部に面して上記防水壁Ｗに配置される側部戸当り１１とを備える。また、上記起伏ゲート１は、図１に示すように、扉体３と基台２および防水壁Ｗとの水密を確保する部材として、上記扉体基部３０から基台２にわたって配置された下部水密ゴム板１２（水密弾性板の一例であり、以下では単に水密ゴム板１２と言う）と、上記扉体３の側部に配置されて側部戸当り１１と接する側部水密ゴム１３とを備える。水密ゴム板１２は、扉体基部３０に配置された押え金物１４（以下では、扉体側押え金物１４と言う）で扉体３に押し付けられながら固定されるとともに、基台２に配置された押え金物１５（以下では、基台側押え金物１５と言う）で基台２に押し付けられながら固定される。上記側部水密ゴム１３は、図示しない固定手段で扉体３の側部に固定される。
【００２０】
上記基台２は、図１および図２に示すように、その上端面が上記開口部Ｅの路面と面一になるように構成される。また、上記基台２は、図２に示すように、倒伏した扉体３を収納する空間２９を有し、図１に示すように、この空間２９に収納された倒伏した扉体３の上端面が路面と面一になるよう構成される。
【００２１】
上記扉体３は、海面Ｓが高潮や津波などで上昇することにより上記開口部Ｅまで流れ込んだ海水を直接受けるスキンプレート３１と、このスキンプレート３１を補強する横桁３２および縦桁３３と、これら縦桁３３の間に配置されて倒伏した扉体３の上端面となる縞鋼板３４と、これら縞鋼板３４とスキンプレート３１との間に充填された充填材である発泡樹脂３５とを有する。
【００２２】
上記起伏ゲート１では、図１および図２に示すように、上記起伏のための扉体３の回転軸心２０を水密ゴム板１２の中（水密ゴム板１２の近くでもよい）に位置させている。扉体３の回転軸心２０を水密ゴム板１２の近くまたは中に位置させるのに、従来の構成だと図１４および図１５に示す扉体基部３３０を部分的に円柱状に削り出して軸受台座３０２に回転自在に支持させていたが、本発明だと図１および図２に示す簡素な構成の軸心位置調整機構２１を使用する。すなわち、上記軸心位置調整機構２１が、起伏ゲート１の回転支承であるとともに、本発明の要旨である。なお、上記軸心位置調整機構２１は、図１に示すように、扉体３の縦桁３３から陸側に連続する位置に配置される。
以下、本発明の要旨である軸心位置調整機構２１について図３〜図９に基づき詳細に説明する。
【００２３】
この軸心位置調整機構２１は、図３に示すように、上記基台２を介して地面（開口部Ｅの底部）に固定されるための台座板２２と、この台座板２２の上に配置された筐体２４とを有する。上記台座板２２は、上記基台２が設置された地面（コンクリート）にアンカーボルト２３で固定されるための板である。上記筐体２４は、上面および海側の面がそれぞれ開口しており、左右の面に位置する左側板２５および右側板２６と、陸側の面に位置する陸側板２７で構成される。また、上記筐体２４は、これら左側板２５、右側板２６および陸側板２７により、起伏のための扉体３の回転軸心２０を上記水密ゴム板１２の近くまたは中に位置させるための部材群を、内部に格納するものである。なお、図３では、上記筐体２４の内部に格納された部材群を見せるために、上記筐体２４の左側板２５を一部切欠いて示す。
【００２４】
上記軸心位置調整機構２１には、図３に示すように上記扉体基部３０が上記筐体２４の上面および海側の面に亘って配置される。この扉体基部３０は、扉体３の縦桁３３にボルトおよびナット（図示省略）を介して接続される。また、上記扉体基部３０の上面には、水密ゴム板１２が、扉体側押え金物１４および基台側押え金物１５により押し付けられながら、多数の皿ボルト１６により固定される。
次に、上記筐体２４の内部に格納される部材群について、図３だけでなく、上記筐体２４を下から見た図４、および図５にも基づき具体的に説明する。
【００２５】
上記部材群は、図３〜図５に示すように、筐体２４の左側板２５および右側板２６に両端部が支持された第一軸４１および第二軸４２と、上記筐体２４に第一軸４１で回転自在に支持された第一回転プレート５１（第一回転部材の一例である）と、上記筐体２４に第二軸４２で回転自在に支持された第二回転プレート５２（第二回転部材の一例である）とを有する。上記第一軸４１および第二軸４２は、それぞれの軸心が異なるものの、いずれも軸心が扉体３の回転軸心２０と平行となるように配置される。
【００２６】
また、上記部材群は、図３〜図５に示すように、第一回転プレート５１による第一軸４１を中心とした回転と、第二回転プレート５２による第二軸４２を中心とした回転とを同期させる同期ロッド６０（同期部材の一例）を有する。なお、本発明において「２つの部材の回転を同期させる」とは、これら２つの部材の回転を同一方向にすることを意味する。上記同期ロッド６０は、第一回転プレート５１を回転自在に接続する第一同期ピン６１と、第二回転プレート５２を回転自在に接続する第二同期ピン６２とを具備する。これら第一同期ピン６１および第二同期ピン６２は、それぞれの軸心が異なるものの、いずれも軸心が扉体３の回転軸心２０と平行となるように配置される。上記同期ロッド６０が、第一回転プレート５１と第二回転プレート５２との回転を同期させるためには、例えば、第一軸４１と第一同期ピン６１との距離が第二軸４２と第二同期ピン６２との距離に等しく、第一軸４１と第二軸４２との距離が第一同期ピン６１と第二同期ピン６２との距離に等しくされる。すなわち、第一回転プレート５１および第二回転プレート５２が回転しても、第一軸４１および第二軸４２を結ぶ線分と、第一同期ピン６１および第二同期ピン６２を結ぶ線分とは平行が維持されたままである。
【００２７】
さらに、上記部材群は、図３〜図５に示すように、第一回転プレート５１と扉体基部３０とを接続する第一接続ロッド７１と、第二回転プレート５２と扉体基部３０とを接続する第二接続ロッド７２とを有する。上記第一接続ロッド７１は、第一回転プレート５１を回転自在に接続する第一接続ピン８１と、扉体基部３０を回転自在に接続する第一扉体側ピン９１とを具備する。上記第二接続ロッド７２は、第二回転プレート５２を回転自在に接続する第二接続ピン８２と、扉体基部３０を回転自在に接続する第二扉体側ピン９２とを具備する。上記第一接続ピン８１、第一扉体側ピン９１、第二接続ピン８２および第二扉体側ピン９２は、それぞれの軸心が異なるものの、いずれも軸心が扉体３の回転軸心２０と平行となるように配置される。すなわち、扉体基部３０は、第一回転プレート５１および第二回転プレート５２にそれぞれ異なる軸心で（第一接続ロッド７１および第二接続ロッド７２を介して）回転自在に接続されたと言える。さらに、上記部材群は、第一接続ロッド７１とは異なる位置で、第一回転プレート５１と扉体基部３０とを接続する第三接続ロッド７３を有する。この第三接続ロッド７３は、第一同期ピン６１により第一回転プレート５１に接続されるとともに、扉体基部３０を回転自在に接続する第三扉体側ピン９３を具備する。この第三扉体側ピン９３も、上記第一接続ピン８１、第一扉体側ピン９１、第二接続ピン８２および第二扉体側ピン９２とは軸心が異なるものの、軸心が扉体３の回転軸心２０と平行となるように配置される。なお、上記部材群の配置により、扉体３が倒伏した状態で、第一扉体側ピン９１、第二扉体側ピン９２および第三扉体側ピン９３よりも高い位置に扉体３の回転軸心２０が構成される。これにより、扉体３の回転軸心２０が、第一扉体側ピン９１、第二扉体側ピン９２および第三扉体側ピン９３よりも水密ゴム板１２側に位置することとなり、すなわち、扉体３の回転軸心２０が、水密ゴム板１２の近く（または水密ゴム板１２の中）に位置することとなる。
【００２８】
上記第一回転プレート５１において、図５に示すように、扉体３が倒伏した状態で、第一軸４１は第一接続ピン８１および第一同期ピン６１よりも上方に位置し、第一同期ピン６１は第一軸４１および第一接続ピン８１よりも陸側に位置し、第一接続ピン８１は第一軸４１および第一同期ピン６１よりも海側に位置する。上記第二回転プレート５２において、扉体３が倒伏した状態で、第二軸４２は第二接続ピン８２および第二同期ピン６２よりも上方に位置し、第二同期ピン６２は第二軸４２および第二接続ピン８２よりも陸側に位置し、第二接続ピン８２は第二軸４２および第二同期ピン６２よりも海側に位置する。上記扉体基部３０において、その回転軸心２０周りの回転と第一回転プレート５１および第二回転プレート５２の回転が連動する位置に、第一扉体側ピン９１、第二扉体側ピン９２および第三扉体側ピン９３が配置される。
【００２９】
このように配置される第一扉体側ピン９１、第二扉体側ピン９２および第三扉体側ピン９３を具体的に説明すると、図５に示すように、第一扉体側ピン９１、扉体３の回転軸心２０および第三扉体側ピン９３のなす角αと第一接続ピン８１、第一軸４１および第一同期ピン６１のなす角αとが等しくされ、第二扉体側ピン９２、扉体３の回転軸心２０および第三扉体側ピン９３のなす角βと第二接続ピン８２、第二軸４２および第二同期ピン６２のなす角βとが等しくされる。これに加えて、扉体３の回転軸心２０と第一扉体側ピン９１、第二扉体側ピン９２および第三扉体側ピン９３との距離Ｒと、第一軸４１と第一接続ピン８１および第一同期ピン６１との距離Ｒと、第二軸４２と第二接続ピン８２および第二同期ピン６２との距離Ｒとが等しくされる。なお、角αと角βとは等しくてもよく、この場合、上記第一接続ロッド７１に扉体基部３０を回転自在に接続する第一扉体側ピン９１が、上記第二接続ロッド７２に扉体基部３０を回転自在に接続する第二扉体側ピン９２を兼ねることになる。言い換えれば、角αと角βとが等しい場合、上記第一接続ロッド７１および第二接続ロッド７２は、同一の位置で扉体基部３０に回転自在に接続される。ところで、上記角αおよび角βは、例えばそれぞれ１２４°および５５°（現実的な誤差を含む）であり、距離Ｒは、例えば第一軸４１および第二軸４２から扉体３の回転軸心２０までの高さが４８ｍｍで且つ第一軸４１と第二軸４２との距離が７２ｍｍであれば、３６ｍｍ（現実的な誤差を含む）である。
【００３０】
ここで、上記第一回転プレート５１、第二回転プレート５２、同期ロッド６０、第一接続ロッド７１および第二接続ロッド７２は、図４に示すように、それぞれ、筐体２４における左右方向の中心面に対して対称に配置される。言い換えれば、それぞれ一対の第一回転プレート５１、第二回転プレート５２、同期ロッド６０、第一接続ロッド７１および第二接続ロッド７２は、扉体基部３０を左右から挟み込むように配置される。また、上記第一軸４１および第二軸４２は、それぞれ一対の第一回転プレート５１および第二回転プレート５２を貫通するように配置される。さらに、第一接続ピン８１はそれぞれ一対の第一接続ロッド７１および第一回転プレート５１にわたるように配置され、第一同期ピン６１はそれぞれ一対の第一回転プレート５１および同期ロッド６０にわたるように配置され、第二接続ピン８２はそれぞれ一対の第二接続ロッド７２および第二回転プレート５２にわたるように配置され、第二同期ピン６２はそれぞれ一対の第二回転プレート５２および同期ロッド６０にわたるように配置される。
以下、上記起伏ゲート１の動作について図面に基づき説明する。
【００３１】
以下では説明を簡単にするために、起伏ゲート１における扉体基部３０および軸心位置調整機構２１の動作に着目して図６〜図９に基づき説明する。なお、図６〜図９では、扉体基部３０および軸心位置調整機構２１のみを示し、それ以外の構成を省略して示す。
【００３２】
まず、平常時、つまり扉体３とともに扉体基部３０が倒伏している状態を図６に示す。そして、高潮や津波などにより海面Ｓが路面を超え始めると、図７に示すように、扉体３とともに扉体基部３０が起立し始める。これにより、扉体基部３０に接続された第一接続ロッド７１が、第一接続ピン８１を引き上げる方向に移動し始めるので、第一回転プレート５１が回転し始める。そして、同期ロッド６０により第一回転プレート５１の回転と第二回転プレート５２の回転とが同期する。すなわち、第二回転プレート５２は、第一回転プレート５１と同じ角速度および方向で回転し始める。第二回転プレート５２が回転し始めると、第二接続ロッド７２が、扉体基部３０（具体的には第二扉体側ピン９２）を押し上げる方向に移動し始める。一方で、第一回転プレート５１が回転し始めると、この第一回転プレート５１に第一同期ピン６１を介して接続された第三接続ロッド７３が、扉体基部３０（具体的には第三扉体側ピン９３）を引き下げる方向に移動する。第二扉体側ピン９２が押し上げられるとともに、第三扉体側ピン９３が引き下げられることで、扉体基部３０が水密ゴム板１２の中の回転軸心２０周りに回転し始める。図８および図９に示すように、扉体基部３０がさらに起立しても、扉体基部３０の回転軸心２０が水密ゴム板１２の近くまたは中に位置したままである。一方で、起立した扉体３を倒伏させる場合は、扉体３の起立と逆の動作となるので、扉体基部３０の回転軸心２０が同様に水密ゴム板１２の近くまたは中に位置したままである。
【００３３】
このように、上記起伏ゲート１の回転支承（つまり軸心位置調整機構２１）および起伏ゲート１によると、製造において扉体基部３０および基台２を高い精度で削り出す必要がないので、製造工程を簡略化することができる。
【００３４】
また、扉体３が倒伏した状態で、第一軸４１が第一接続ピン８１および第一同期ピン６１よりも上方に位置し、第二軸４２が第二接続ピン８２および第二同期ピン６２よりも上方に位置するので、第一回転プレート５１および第二回転プレート５２ともに筐体２４から支持される位置（第一軸４１および第二軸４２）よりも下方（第一接続ピン８１および第一同期ピン６１、並びに第二接続ピン８２および第二同期ピン６２）で扉体３の荷重を受けることになり、その結果、構造的に安定させることができる。
さらに、第一軸４１および第二軸４２の両端部が筐体２４に支持されているので、より構造的に安定させることができる。
【００３５】
加えて、第一回転プレート５１、第二回転プレート５２、同期ロッド６０、第一接続ロッド７１および第二接続ロッド７２が、それぞれ、筐体２４における左右方向の中心面に対して対称に配置されるので、より一層構造的に安定させることができる。
［実施の形態２］
【００３６】
以下、本発明の実施の形態２に係る起伏ゲート１について図面に基づき説明する。
【００３７】
本発明の実施の形態２に係る起伏ゲート１は、上記実施の形態１に係る起伏ゲート１の軸心位置調整機構２１における筐体２４の内部に格納される部材群を極めて簡素にしたものである。以下、上記実施の形態１と異なる部分である筐体２４の内部に配置される部材群に着目して説明するとともに、上記実施の形態１と同一の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３８】
図１０および図１１に示すように、本発明の実施の形態２に係る起伏ゲート１の軸心位置調整機構２１における筐体２４に格納される部材群は、筐体２４の左側板２５に片端部が支持された第一軸４１と、筐体２４の右側板２６に片端部が支持された第二軸４２と、上記筐体２４に第一軸４１で回転自在に支持された第一回転プレート５１（第一回転部材の一例である）と、上記筐体２４に第二軸４２で回転自在に支持された第二回転プレート５２（第二回転部材の一例である）とを有する。上記第一軸４１および第二軸４２は、それぞれの軸心が異なるものの、いずれも軸心が扉体３の回転軸心２０と平行となるように配置される。
【００３９】
また、上記部材群は、第一回転プレート５１による第一軸４１を中心とした回転と、第二回転プレート５２による第二軸４２を中心とした回転とを同期させる２枚の同期プレート１６０，２６０（同期部材の一例）を有する。これら２枚の同期プレート１６０，２６０は、第一回転プレート５１側（つまり左側）で且つ陸側に配置された陸側同期プレート１６０と、第二回転プレート５２側（つまり右側）で且つ海側に配置された海側同期プレート２６０とからなる。陸側同期プレート１６０は、第一回転プレート５１を回転自在に接続する第一陸側同期ピン１６１と、第二回転プレート５２を回転自在に接続する第二陸側同期ピン１６２とを具備する。海側同期プレート２６０は、第一回転プレート５１を回転自在に接続する第一海側同期ピン２６１と、第二回転プレート５２を回転自在に接続する第二海側同期ピン２６２とを具備する。これら第一陸側同期ピン１６１、第二陸側同期ピン１６２、第一海側同期ピン２６１および第二海側同期ピン２６２は、それぞれの軸心が異なるものの、いずれも軸心が扉体３の回転軸心２０と平行となるように配置される。上記２枚の同期プレート１６０，２６０が、第一回転プレート５１と第二回転プレート５２との回転を同期させるためには、例えば、第一軸４１と第一陸側同期ピン１６１との距離、および、第二軸４２と第二陸側同期ピン１６２との距離が等しくされ、第一軸４１と第一海側同期ピン２６１との距離、および、第二軸４２と第二海側同期ピン２６２との距離が等しくされる。すなわち、第一回転プレート５１および第二回転プレート５２が回転しても、第一軸４１および第二軸４２を結ぶ線分と、第一陸側同期ピン１６１および第二陸側同期ピン１６２を結ぶ線分と、第一海側同期ピン２６１および第二海側同期ピン２６２を結ぶ線分とは平行が維持されたままである。勿論、図１０〜図１３に示すように、第一軸４１と第一陸側同期ピン１６１との距離、第一軸４１と第一海側同期ピン２６１との距離、第二軸４２と第二陸側同期ピン１６２との距離、第二軸４２と第二海側同期ピン２６２との距離が、いずれも等しくされてもよい。
【００４０】
さらに、上記陸側同期プレート１６０および海側同期プレート２６０は、扉体基部３０を回転自在に接続する扉体側ピン１９０，２９０をそれぞれ具備する。これら２本の扉体側ピン１９０，２９０は、それぞれの軸心が異なるものの、いずれも軸心が扉体３の回転軸心２０と平行となるように配置される。すなわち、扉体基部３０は、第一回転プレート５１および第二回転プレート５２にそれぞれ異なる軸心で（陸側同期プレート１６０および海側同期プレート２６０を介して）回転自在に接続されたと言える。
【００４１】
上記第一回転プレート５１において、扉体３が倒伏した状態で、第一軸４１は第一陸側同期ピン１６１および第一海側同期ピン２６１よりも上方に位置し、第一陸側同期ピン１６１は第一軸４１および第一海側同期ピン２６１よりも陸側に位置し、第一海側同期ピン２６１は第一軸４１および第一陸側同期ピン１６１よりも海側に位置する。上記第二回転プレート５２において、扉体３が倒伏した状態で、第二軸４２は第二陸側同期ピン１６２および第二海側同期ピン２６２よりも上方に位置し、第二陸側同期ピン１６２は第二軸４２および第二海側同期ピン２６２よりも陸側に位置し、第二海側同期ピン２６２は第二軸４２および第二陸側同期ピン１６２よりも海側に位置する。上記扉体基部３０において、その回転軸心２０周りの回転と第一回転プレート５１および第二回転プレート５２の回転が連動する位置に、上記２本の扉体側ピン１９０，２９０が配置される。
以下、本発明の実施の形態２に係る起伏ゲート１の動作について図１０〜図１３に基づき説明する。
【００４２】
まず、平常時、つまり扉体３とともに扉体基部３０が倒伏している状態を図１０および図１１に示す。そして、緊急時、つまり高潮や津波などにより海面Ｓが路面を超えると、図１２および図１３に示すように、扉体３とともに扉体基部３０が起立する。これにより、扉体基部３０に一方の扉体側ピン２９０を介して接続された海側同期プレート２６０が、第一海側同期ピン２６１をおよび第二海側同期ピン２６２を引き上げる方向に移動し始めるので、第一回転プレート５１および第二回転プレート５２が同期して回転する。第一回転プレート５１および第二回転プレート５２が回転すると、これらに第一陸側同期ピン１６１および第二陸側同期ピン１６２を介して接続された陸側同期プレート１６０が、扉体基部３０（具体的には他方の扉体側ピン１９０）を引き下げる方向に移動する。一方の扉体側ピン２９０が引き上げられるとともに、他方の扉体側ピン１９０が引き下げることで、扉体基部３０が水密ゴム板１２の中の回転軸心２０周りに回転する。一方で、起立した扉体３を倒伏させる場合は、扉体３の起立と逆の動作となるので、扉体基部３０の回転軸心２０が同様に水密ゴム板１２の近くまたは中に位置したままである。
【００４３】
このように、本実施の形態２に係る起伏ゲート１によると、上記実施の形態１に係る起伏ゲート１に比べて筐体２４の内部に格納される部材群の点数が減るので、上記実施の形態１での効果に加えて、製造工程をより簡略化することができる。
【００４４】
ところで、上記実施の形態１および２では、第一回転部材および第二回転部材の一例として第一回転プレート５１および第二回転プレート５２について説明したが、プレートに限定されるものではなく、部材であればよい。また、同期部材の一例として、上記実施の形態１では同期ロッド６０について説明し、上記実施の形態２では陸側同期プレート１６０および海側同期プレート２６０について説明したが、これらに限定されるものではなく、部材であればよい。
【００４５】
さらに、上記実施の形態１および２では、水密弾性板の一例として水密ゴム板１２について説明したが、これに限定されるものではなく、水密を確保するための水密ゴム板１２の代替品であってもよい。
【００４６】
上記実施の形態１および２は、全ての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は、上述した説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。なお、上記実施の形態１および２で説明した構成のうち特許請求の範囲に記載した構成以外については、任意の構成であり、適宜削除および変更することが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１  起伏ゲート
２０  回転軸心
３０  扉体基部
４１  第一軸
４２  第二軸
５１  第一回転プレート
５２  第二回転プレート
６０  同期ロッド
６１  第一同期ピン
６２  第二同期ピン
７１  第一接続ロッド
７２  第二接続ロッド
７３  第三接続ロッド
８１  第一接続ピン
８２  第二接続ピン
９１  第一扉体側ピン
９２  第二扉体側ピン
９３  第三扉体側ピン
１６０  陸側同期プレート
１６１  第一陸側同期ピン
１６２  第二陸側同期ピン
２６０  海側同期プレート
２６１  第一海側同期ピン
２６２  第二海側同期ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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