(57)【要約】      （修正有）【課題】紙とフィルムを結合して、それらの間に物品受容空間を確立するパーケージにおいて、可剥性手段を提供する。【解決手段】パッケージ１０は、紙１２およびフィルム１４を含む。紙１２は、紙繊維を含む非被覆封止面１２Ｕを有する。フィルム１４は、スキン層１６を含み、このスキン層１６は、熱に曝されたときに紙１２の非被覆封止面１２Ｕにフィルム１４を結合して、それらの間に物品受容空間を確立し、かつ紙１２の非被覆封止面１２Ｕからのフィルム１４の剥離の際に実質的に無傷のままであるように、紙１２の非被覆封止面１２Ｕから紙繊維を剥がさずかつ物品受容空間中に紙繊維を排出せずに、フィルム１４および紙１２のうちの一方への外部からの剥離力の付加に応じて紙１２の非被覆封止面１２Ｕからフィルム１４を外すことを可能にする。【選択図】図２
2018150084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙繊維を含む非被覆の封止面を有する紙と、
可剥性スキン手段を提供するように構成されかつスキン層を含むフィルムと、
を備えたパッケージであって、
前記スキン層が、熱に曝されたときに、前記紙の非被覆の封止面に前記フィルムを結合してそれらの間に物品受容空間を確立し、
前記紙繊維が前記紙の非被覆の封止面から剥離せずかつ前記紙繊維が前記物品受容空間の中に排出されることなく、前記フィルムおよび前記紙のうちの一方への外部からの剥離力の付与に応じて前記フィルムが前記紙の非被覆の封止面から剥離されて、前記紙の非被覆の封止面が、前記紙の非被覆の封止面から前記フィルムが剥離される間、実質的に損傷せず、
前記スキン層は前記スキン層と前記非被覆の封止面との界面で剥離され、
前記スキン層と前記非被覆の封止面との間の剥離シール強度が０．５〜３．０ポンド／インチであるパッケージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、参照により本明細書に明示的に援用される、２０１２年５月１０日に出願された米国仮特許出願第６１／６４５，４１０号明細書に対して、米国特許法第１１９条（ｅ）に基づく優先権を主張するものである。
【０００２】
本開示は、紙に結合されるフィルム、特に、包装に使用するためのフィルムに関する。より詳細には、本開示は、医療機器用の滅菌可能な包装に関する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本開示によれば、パッケージに使用するためのフィルムが提供される。例示的な実施形態において、フィルムは、基体（リッドストック（ｌｉｄ−ｓｔｏｃｋ）と呼ばれることがある）に結合されて、それらの間に物品受容空間を形成し、滅菌可能なパッケージを確立する。例示的な実施形態において、基体は、紙、別のフィルム、または容器で作製される。
【０００４】
例示的な一実施形態において、外層、コア、およびスキン層を含む多層可剥性フィルムであって、スキン層が、全フィルムの約５％〜約２０％を占め、スキン層の約２０％〜約８０％がポリ−α−オレフィンである多層可剥性フィルムが開示される。例示的な一態様において、スキン層は、ポリマー、コポリマー、またはそれらの組合せをさらに含む。実例として、ポリマーは、ポリエチレンまたは１のメルトインデックス（ｍｅｌｔ  ｉｎｄｅｘ）を有するポリエチレンであり得る。さらに別の例示的な態様において、ポリ−α−オレフィンは、ポリブテン−１である。さらに別の例示的な態様において、ポリ−α−オレフィンは、約３〜約１０のメルトインデックスを有する。別の例示的な実施形態において、ポリ−α−オレフィンは、スキン層の約４０％を占める。別の例示的な実施形態において、スキン層は、全フィルムの約１０％を占める。別の例示的な実施形態において、全フィルムは、厚さ３ミル(mil)〜３．５ミルである。別の例示的な実施形態において、フィルムは、１〜１．５ポンド／インチの剥離シール強度（ｐｅｅｌ  ｓｅａｌ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）を有する。別の例示的な実施形態において、スキン層は、滑り成分（ｓｌｉｐ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）をさらに含む。別の例示的な実施形態において、スキン層は、粘着防止成分（ａｎｔｉｂｌｏｃｋ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）をさらに含む。
【０００５】
例示的な実施形態において、フィルムは、物品受容空間を形成するために基体に結合されるスキン層を含む多層を有する共押出インフレーションフィルムまたはキャストフィルムである。基体は、非被覆封止面および紙繊維を有する紙である。スキン層は、熱に曝されたときに紙の非被覆封止面にフィルムを結合して、物品受容空間を確立し、かつ紙の非被覆封止面が、紙の非被覆封止面からのフィルムの剥離の際に実質的に無傷のままであるように、紙の非被覆封止面から紙繊維を剥がさず、かつ物品受容空間中に紙繊維を排出せずに、フィルムまたは紙のいずれかへの外部からの剥離力の付加に応じて、紙の非被覆封止面からフィルムを外すための可剥性スキン手段を提供するように協働する、所定の接着特性を示す、ポリマーと他の材料との所定のブレンドを含む。
【０００６】
例示的な実施形態において、フィルムのスキン層は、約４０％のポリブテン−１および好適な滑り成分および粘着防止成分と組み合わせて、６ＭＩ（メルトインデックス）の範囲のポリエチレンを含む。このブレンドは、紙基体の非被覆封止面に好適な結合強度を有する剥がしやすいフィルム層を提供するように協働する。例示的な実施形態において、スキン層は薄く（例えば、可剥性フィルムの全厚に応じて、約５〜６％程度ないし約２０％程度の厚さ）、本開示に係る一例では、フィルムの厚さの約１０％である。紙基体の非被覆封止面を含む様々な基体に結合し、それらの基体から外れるスキン層を有する共押出フィルムを提供することは、本開示の範囲内である。
【０００７】
本開示のさらなる特徴は、本明細書において認識される本開示を実施する最良の形態を例示する例示的な実施形態の検討により、当業者に明らかになるであろう。
【０００８】
詳細な説明は、特に、添付図を参照する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】紙基体の上向きの非被覆封止面を見せるために一部が切り欠かれた、はさみを収容する物品受容空間を含むように形成される本開示の第１の実施形態に係るパッケージの斜視図である。
【図２】図１のパッケージが、（上から下へと）非被覆封止面を有する、グラフィックス素材が印刷された紙で作製される基体（上側ウェブ）と、はさみと、紙の下向きの非被覆封止面に向かって上向きのスキン層を含むフィルム（ウェブ）とを含むことを示し、スキン層が、紙の非被覆封止面にフィルムを結合し、はさみを収容する物品受容空間をそれらの間に形成するために、熱活性化シールによって、紙の非被覆封止面と結合することを示す分解斜視組立図である。
【図３】外部からの剥離力が、例えば、紙に加えられて、紙の非被覆封止面が、フィルムからの紙の剥離の際に実質的に無傷のままであるように、紙の非被覆封止面から紙繊維を剥がさず、かつフィルムと紙の非被覆封止面との間に形成される物品受容空間中に紙繊維を排出せずに、紙の非被覆封止面への結合接続から多層フィルムのスキン層が外されることを示す、図１および２のパッケージの斜視図である。
【図４Ａ】本開示の第１の実施形態に係る、紙基体およびそれに伴う多層フィルムを含むパッケージの概略図であり、熱活性化シールが、可剥性フィルムのスキン層と紙基体の上向きの非被覆封止面との間に形成されることを示す。
【図４Ｂ】本開示の第２の実施形態に係る、紙基体およびそれに伴う多層フィルムを含むパッケージの概略図である。
【図４Ｃ】本開示の第３の実施形態に係る、紙基体およびそれに伴う多層フィルムを含むパッケージの概略図である。
【図５】紙基体の上向きの非被覆封止面を見せるように一部が切り欠かれた、注射器を収容する物品受容空間を含むように形成される本開示の第２の実施形態に係るパッケージの上面斜視図である。
【図６】パッケージに含まれる紙基体の外面に印刷されたグラフィックスデザインを示す図５のパッケージの底面斜視図である。
【図７】図５および６のパッケージが、（上から下へと）グラフィックス素材が印刷された紙で作製され、かつ下向きの非被覆封止面を含む基体（上側ウェブ）と、注射器と、注射器を受容するようなサイズの物品貯蔵チャネルおよび紙の非被覆封止面に向かって上向きのスキン層を含むように形成されるフィルム（成形ウェブ）とを含むことを示し、注射器が、フィルム中に形成される物品貯蔵チャネルに受容されながら、スキン層が、紙の非被覆封止面にフィルムを結合するために、熱活性化シールによって、紙の非被覆封止面と結合することを示す分解斜視組立図である。
【図８】図５〜７に示されるパッケージを形成するための例示的なプロセスを示し、多層フィルムの移動を示す概略図であり、多層フィルムは、予熱され、次に、図９に示されるように、スキン層が、キャビティと反対側の上向きにされるように、キャビティ中に真空で延伸され（ｖａｃｕｕｍ−ｄｒａｗｎ）および／または圧力で押し込まれる。
【図９】図５〜７に示されるパッケージを形成するための例示的なプロセスを示し、多層フィルムが、真空床上に熱成形されて、互いに並んだ関係で位置するように配置された２つの物品貯蔵チャネルが形成され、第１の注射器が、物品貯蔵チャネルの一方に入れられ、第２の注射器が、他方の物品貯蔵チャネルに入れられるところであり、下向きの非被覆封止面を有する紙が、熱成形されたフィルムおよび２つの注射器に向かって移動されることを示す、図８と類似の図である。
【図１０】図５〜７に示されるパッケージを形成するための例示的なプロセスを示し、紙の下向きの非被覆封止面が、熱活性化シールによって、フィルムの上向きのスキン層に結合されていることを示す、一部が切り欠かれた、図８および９に類似の図である。
【図１１】図５〜７に示されるパッケージを形成するための例示的なプロセスを示し、図１０の真空床から排出され、紙基体がフィルムの下になるように裏返された２つのパッケージの縮小斜視図である。
【図１２】外部からの剥離力が、例えば、紙に加えられて、非被覆紙が、非被覆紙からのフィルムの剥離の際に実質的に無傷のままであるように、紙の非被覆封止面から紙繊維を剥がさず、かつフィルムと紙の非被覆封止面との間に設けられる物品受容空間およびフィルム中に形成される物品貯蔵チャネル中に紙繊維を排出せずに、紙の非被覆封止面への結合接続から多層フィルムのスキン層が外されることを示す、図５〜７のパッケージの拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示の第１の実施形態に係るパッケージ１０が、図１に示され、非被覆封止面１２Ｕを有する紙を含む基体１２と、紙１２の非被覆封止面１２Ｕに結合されて図２に示されるように物品１３（例えば、はさみ）を収容する物品受容空間１１を形成するように構成されるスキン層１６を含む多層フィルム１４と、を含む。はさみ１３を利用するために、技術者は、繊維の裂けが存在しないように、紙１２の非被覆封止面１２Ｕから紙繊維を剥がさず、かつ物品受容空間１１中にそれらの紙繊維を排出せずに、図３に示されるように紙１２を引き剥がして、フィルム１４のスキン層１６から紙１２の非被覆封止面１２Ｕを外すことができる。本開示の第２の実施形態に係るパッケージ１００が、図５〜１２に示されている。
【００１１】
パッケージ１０は、図１〜３に示されるように、紙１２およびフィルム１４を含む。紙１２は、紙繊維を含む非被覆封止面１２Ｕを有する。フィルム１４は、スキン層１６を含み、このスキン層１６は、熱に曝されたときに紙１２の非被覆封止面１２Ｕにフィルム１４を結合して、図１および２に示されるようにそれらの間に物品受容空間１１を確立し、かつ紙１２の非被覆封止面１２Ｕが図３に示されるように紙１２の非被覆封止面１２Ｕからのフィルム１４の剥離の際に実質的に無傷のままであるように、紙１２の非被覆封止面１２Ｕから紙繊維を剥がさずかつ物品受容空間１１中に紙繊維を排出せずに、フィルム１４および紙１２のうちの一方への外部からの剥離力の付加に応じて紙１２の非被覆封止面１２Ｕからフィルム１４を外す可剥性スキン手段を提供するように構成される。
【００１２】
共押出インフレーションフィルムが包装、滅菌、および流通に耐えるのに十分なシール強度を有する紙の非被覆封止面に直接封止され得る（成形）ウェブを形成するために、本明細書において使用される。さらに、本開示にしたがって作製されるパッケージは、紙繊維が紙の非被覆封止面によって落とされてパッケージ内容物に接触することなく、パッケージ内容物が必要なときに最終使用者によって開けやすいままである。さらに、本開示にしたがって作製されるシールは、包装機械における広い動作範囲にわたって一貫した可剥性を提供する。
【００１３】
フィルム１４は、図２に示されるように、熱を用いて紙１２の非被覆封止面１２Ｕまたは他の好適な基体に結合されて、フィルム１４と紙１２の非被覆封止面１２Ｕとの間に形成される物品受容空間１１中にはさみ１３などの物品を閉じ込める。フィルム１４のスキン層１６は、紙１２の非被覆封止面１２Ｕに直接結合して、それらの間に気密シールを提供し、さらにスキン層１６が、図３に示されるように紙１２が引き剥がされるときに、紙１２の非被覆封止面１２Ｕから非常に容易に剥がれる（すなわち、脱離する（ｕｎｂｏｎｄ））。フィルム１４は、紙の上側ウェブ１２の非被覆封止面１２Ｕにヒートシールされるウェブである。パッケージ１０は、高温、エチレンオキシドガス、または放射線への曝露によって滅菌されて、パッケージ１０中に貯蔵されるはさみ１３も滅菌され得る。
【００１４】
フィルム１４のスキン層１６は、パッケージ１０が開封される際、紙１２の非被覆封止面１２Ｕから紙繊維を剥がさず、かつ紙繊維がはさみ１３に接触し得る物品受容空間１１中に紙繊維を排出せずに、はさみ１３を利用するために紙１２の非被覆封止面１２Ｕとフィルム１４との間の気密シールを破るために、紙１２の非被覆封止面１２Ｕから予想以上に容易に外れる、本開示に係る組成物である。スキン層１６は、例えば、本開示の例示的な実施形態の共押出（ｃｏ−ｅｘｔｒｕｄｅｄ）多層フィルム１４に含まれる多くの層のうちの１つである。本開示に係る例示的なフィルムの例が、図４Ａ〜４Ｃに含まれる。したがって、フィルム１４のスキン層１６の接着特性のため、基体として高価なコート紙を使用する必要がない。多くの場合、高コストのコーティングが紙基体の封止面に適用されて、それらの紙基体を特定のシール強度を有するフィルムウェブに接着させ、それらの紙基体が紙基体からのフィルムの剥離の際に紙繊維を全く落とさずまたは他の形で繊維の裂けの兆候を全く示さないようにされる。本明細書に開示されるフィルムは、インフレーションフィルム共押出（ｂｌｏｗｎ  ｆｉｌｍ  ｃｏ−ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ）およびキャストフィルム共押出（ｃａｓｔ  ｆｉｌｍ  ｃｏ−ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ）プロセスを含むがこれらに限定されない多くの方法によって作製され得る。
【００１５】
フィルム１４は、共押出インフレーションフィルム、実例として、紙の上側ウェブ１２の非被覆封止面１２Ｕに可剥性気密シールを形成することが可能なスキン層１６を有する多層ウェブである。シールは、本開示にしたがってシールを開封する際、紙１２の非被覆封止面１２Ｕから紙繊維を引っ張らずに、きれいに剥がれる。
【００１６】
本開示は、新規なスキン層を有する共押出多層フィルムが、紙基体の非被覆封止面に可剥性気密シールを形成することが可能であるという本発明者らの発見を利用するものであり、このシールは、ＡＳＴＭ  Ｆ８８によって測定した際に３００ｇ／インチを超える結合強度（好ましくは、４５０ｇ／インチを超える結合強度）を提供する。このシールは、（例えば、シールの開封後のフィルムの目視検査によって測定した際に）シールの開封の際に紙基体から紙繊維を引っ張らずにきれいに剥がれる。
【００１７】
図４Ａに示される例示的な第１の実施形態において、パッケージ１０は、非被覆封止面１２Ｕを有する紙基体１２と、可剥性共押出多層フィルム１４と、物品１３によって占められる物品受容空間１１とを含み、ここで、物品１３は、紙基体１２および可剥性フィルム１４に接触するように挿入され配置される。可剥性フィルム１４は、スキン層１６、コア１８、および外層２０を含み、ここで、コア１８は、挿入されてスキン層１６および外層２０と接触している。可剥性フィルム１４のスキン層１６は、熱活性化気密シールによって、紙基体１２の非被覆封止面１２Ｕに結合される。コア１８は、第１のポリマー層１８１、第２のポリマー層１８２、第３のポリマー層１８３、第４のポリマー層、および第５のポリマー層１８５を連続して含む。
【００１８】
図４Ｂに示される例示的な第２の実施形態において、パッケージ１０’は、非被覆封止面１２Ｕを有する紙基体１２と、可剥性共押出多層フィルム１４’と、物品１３（例えば、はさみまたは注射器）によって占められる物品受容空間１１とを含み、ここで、物品１３は、紙基体１２および可剥性フィルム１４’に接触するように挿入され配置される。可剥性フィルム１４’は、スキン層１６、コア１８’、および外層２０を含み、ここで、コア１８’は、挿入され、スキン層１６および外層２０と接触している。可剥性フィルム１４’のスキン層１６は、熱活性化気密シールによって、紙基体１２の非被覆封止面１２Ｕに結合される。コア１８’は、第１のポリマー層１８１’、第２のポリマー層１８２’、および第３のポリマー層１８３’を含む。
【００１９】
図４Ｃに示される例示的な第３の実施形態において、パッケージ１０”は、非被覆封止面１２Ｕを有する紙基体１２と、可剥性共押出多層フィルム１４”と、物品１３（例えば、はさみまたは注射器）によって占められる物品受容空間１１とを含み、ここで、物品１３は、紙基体１２および可剥性フィルム１４”に接触するように挿入され配置される。可剥性フィルム１４”は、スキン層１６、コア１８”、および外層２０を含み、ここで、コア１８”は、挿入され、スキン層１６および外層２０と接触している。可剥性フィルム１４”のスキン層１６は、熱活性化気密シールによって、紙基体１２の非被覆封止面１２Ｕに結合される。コア１８”は、第１の（単一の）ポリマー層１８１”を含む。
【００２０】
パッケージ１０は、図１〜３および４Ａに示されるように、基体１０および多層フィルム１４を含む。基体１２は、非被覆封止面１２Ｕを有し、かつ紙繊維を含む紙を含む。フィルム１４は、基体１２に連結されて、それらの間に位置し、かつ物品１３を中に受容するように構成される物品受容空間１１が形成される。図４Ａに示されるように、多層フィルム１４は、外層２０と、外層２０と基体１２に含まれる紙の非被覆封止面１２Ｕとの間に挿入されるスキン層１６と、を含む。スキン層１６は、図１〜４Ａに示されるように所定の温度を超える熱にスキン層１６の曝露の際に基体１２に含まれる紙の非被覆封止面１２Ｕに結合して、スキン層１６と紙１２の非被覆封止面１２Ｕとの間の物品受容空間１１中に存在する物品１３を閉じ込めて紙１２の非被覆封止面１２Ｕをスキン層１６に結合させて、物品受容空間１１中に存在する物品１３を図１および２に示されるように密閉されたチャンバ中に保持するように物品受容空間１１を囲む気密シールをそれらの間に確立し、かつ、紙１２の非被覆封止面１２Ｕとスキン層１６との間の結合を破断する紙１２への外部からの紙剥離力の付加に応じて、基体１２に含まれる紙１２の非被覆封止面１２Ｕから脱離するための熱活性化シール手段を提供するように構成される。紙１２の非被覆封止面１２Ｕから紙繊維を剥がさずかつそれらの紙繊維を物品受容空間１１中に排出せずに紙１２の非被覆封止面１２Ｕがスキン層１６から剥がされて、物品受容空間１１および物品受容空間１１中の任意の物品１３が紙１２の非被覆封止面１２Ｕに関連する紙繊維によって汚染されることなく、使用者が、図３に示されるように、紙１２の非被覆封止面１２Ｕの少なくとも一部を多層フィルム１４のスキン層１６から剥がして物品受容空間１１中の物品１３を利用する。
【００２１】
本開示の一態様は、挿入されるスキン層１６が比較的薄く、共押出多層フィルム１４／１４’／１４”の厚さのうちの少量（例えば、約５〜６％程度ないし約２０％程度の厚さ）であるが、フィルムの特性に対するスキン層の影響は決して小さくないことである。言い換えると、スキン層１６の寸法寄与は、小さいかもしれないが、それが含有されることで、多層フィルムの可剥性の著しい向上につながる。この点で、挿入されるスキン層の厚さが、フィルムの全厚にわずかに寄与するが、フィルムの全体的特性に著しく寄与する。特定の理論に制約されるものではないが、好適な滑り成分および粘着防止成分と組み合わされたスキン層の厚さ（例えば、多層可剥性フィルムの全厚に応じて、約５〜６％程度ないし約２０％程度の厚さ）と、（約３〜約１０の範囲の）ポリマーメルトインデックスと、ポリオレフィン含量（例えば、約４０％のポリブテン−１）との組合せが、本明細書に記載される可剥性に著しく寄与するものと考えられる。ポリブテン−１に加えて、可剥性を付与し得る他のポリ−α−オレフィンも本開示の範囲内であるものと考えられる。
【００２２】
本明細書において使用される際、コアという用語は、ポリオレフィンまたはプラスチックの１つ以上の層の層形態である。コアという用語は、単層形態にも使用される。本明細書において使用される際、層という用語は、複数のポリオレフィン成分を含んでいてもまたは含んでいなくてもよいポリオレフィンまたはプラスチックの平面配置である。層という用語は、連続した平面配置を含むが、このような配置に限定されない。層という用語は、不連続の平面配置、例えば、メッシュ、多孔性シート、穿孔されたシート、およびスクリムも含む。
【００２３】
［メルトインデックス]  本明細書において使用される際、メルトインデックス（ＭＩ）という用語は、ポリマー組成物の流れやすさの尺度である。ＭＩは、圧力の付加によって特定の直径および長さのキャピラリーを通って１０分間に流れるポリマーの質量（グラム）に等しい。ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−００は、メルトインデックスを決定するための標準的な試験方法を表す。ＭＩは、分子量の間接的な尺度であり、高いメルトインデックスは、典型的に、低い分子量に相当する。さらに、ＭＩは、ポリマー組成物が、その溶融形態で、圧力下で流れる能力の尺度である。ＭＩは、粘度に反比例するものと考えられ得るが、粘度は、加えられる力にも左右される。
【００２４】
[分子量]  多くの分析技術が、ＭＷおよびＭＷＤの測定のために利用可能である。１つのこのような手法が、光散乱によるポリマーの重量平均分子量の測定のための標準的な試験方法を表すＡＳＴＭ  Ｄ  ４００１−９３（２００６）に記載されている。ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）は、ＭＷならびにＭＷＤについての情報を提供することができる。本明細書に記載されるポリマー組成物のうちの１つ以上の特性を決定するのに使用され得る別の技術としては、昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）が挙げられる。さらに、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）は、ＴＲＥＦと連動して、特定のポリマー組成物の他の特性を得ることができる。
【００２５】
[密度]  密度値は、密度勾配技術によるプラスチックの密度の標準的な試験方法であるＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５−９８に準拠して得られる密度値を表す。
【００２６】
[分枝]  ポリマーが分枝される程度およびそれらの分枝の長さが、例えば、Ｃ−１３  ＮＭＲ、ＧＰＣ、昇温溶出分別法（ＴＲＥＦ）、および結晶化分析分別法（Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｚａｔｉｏｎ  ａｎａｌｙｓｉｓ  ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ）（Ｃｒｙｓｔａｆ）によって測定され得る。さらに、レオロジー特性が、短鎖および長鎖分枝の相対量を比較するのに使用され得る。例えば、弛緩時間は、ポリマー鎖が溶融状態で変形後に弛緩するのにかかる時間を反映している。分枝を分析するための別の方法は、線形熱収縮（ｌｉｎｅａｒ  ｔｈｅｒｍａｌ  ｓｈｒｉｎｋａｇｅ）によるものである。フィルムまたはシートの形態のポリマーが、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２７３２−９６に準拠して試験され得る。ＡＳＴＭ  Ｄ  ２７３２は、無制限の線形熱収縮のための標準的な試験方法を表す。無制限の線形熱収縮（別名、自由収縮として知られている）は、収縮を抑制する制限が全く存在しないかまたはごくわずかに存在する条件下で高温に曝されるフィルムに起こる特定の方向の線寸法の不可逆的で急速な減少を表す。
【００２７】
短鎖分枝（ＳＣＢ）は、本明細書において使用される際、約４０個未満の炭素原子の分枝である。本開示の一態様は、微結晶構造の形成を妨げ得るＳＣＢである。本明細書において使用される際、長鎖分枝（ＬＣＢ）は、ポリマー直鎖の平均臨界絡み合い距離（ａｖｅｒａｇｅ  ｃｒｉｔｉｃａｌ  ｅｎｔａｎｇｌｅｍｅｎｔ  ｄｉｓｔａｎｃｅ）より長い長さを有する分枝である。例えば、長鎖分枝は、４０個を超える炭素原子の鎖長を有する分枝を含む。本開示の別の態様は、実質的に直鎖状のポリエチレンが、実質的なＳＣＢを含むが、ＬＣＢを実質的に含まないことである。したがって、実質的に直鎖状のポリエチレンは、実質的に短鎖の分枝状ポリエチレンと呼ばれ得る。
【００２８】
本明細書において使用される際、実質的に長鎖分枝がないことは、１０００個の主鎖炭素当たり約０．０１個未満の長鎖分枝点のＬＣＢ密度として定義される。本明細書において使用される際、ある長鎖分枝は、１０００個の主鎖炭素当たり約０．０１〜約０．２個の長鎖分枝点のＬＣＢ密度として定義される。本明細書において使用される際、実質的な長鎖分枝は、１０００個の主鎖炭素当たり０．２個を超える長鎖分枝点を有するポリマーを表すのに使用される。
【００２９】
[ＡＳＴＭ標準試験方法（参照により援用される）]  本明細書に記載される各ＡＳＴＭ標準試験方法が参照され、このＡＳＴＭ標準試験方法は、ポリマー組成物およびそれで作製されるフィルムを試験するための方法に関する開示について、参照により本明細書に援用される。
【００３０】
[分析限界]  本開示の別の態様は、隣接する層が、分析技術によって実質的に区別できない組成物から構成され得ることである。本開示のこの態様は、分析により感知できるより多い層を有し得る多層フィルムをもたらす。一態様において、本開示は、非常に類似した化学的および／または物理的特性を有する互いに隣接する層を導入することを含み得る。薄い層の厚さと組み合わされた層間の化学的および／または物理的特性の類似性により、分析技術によって感知される層の数が、存在する層の実際の数より少なくなり得る。
【００３１】
[ｃＰＥ]  本明細書において使用される際、触媒ポリエチレン（ｃＰＥ）という用語は、触媒反応によって（例えば、チーグラー・ナッタ、フィリップス、メタロセン、または他のシングルサイト触媒反応によって）作製されるエチレンとα−オレフィンコモノマーとのコポリマーを表すのに一般に使用される。ｃＰＥは、エチレンとα−オレフィンコポリマーとのコポリマーをもたらす非メタロセンまたはポストメタロセン触媒反応によって作製されるポリマーを含む。ｃＰＥは、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン、１−オクテンまたは１−デセンを含む様々なα−オレフィンモノマーで作製されるコポリマーを含む。一実施形態において、ｃＰＥは、エチレンと、１−ヘキセンおよび１−オクテンの群から選択される１つとのコポリマーである。別の実施形態において、ｃＰＥは、エチレンと１−オクテンとのコポリマーである。
【００３２】
例示的な実施形態において、α−オレフィンコモノマーは、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンからなる群から選択される。α−オレフィンコモノマーは、ポリマーの総重量の約１重量％〜約２０重量％、好ましくは、ポリマーの総重量の約１重量％〜約１０重量％で組み込まれ得る。一実施形態において、α−オレフィンコモノマーは、約６％〜約８％のパーセンテージで組み込まれる。一実施形態において、α−オレフィンは、約５％〜約１５％のパーセンテージで組み込まれるブテンである。別の実施形態において、α−オレフィンは、約５％〜約１５％のパーセンテージで組み込まれるブテンである。
【００３３】
例示的な実施形態において、ｃＰＥは、約１〜約６の範囲内のＭＷＤを有する。一実施形態において、ｃＰＥは、約１．５〜約５の範囲内のＭＷＤを有する。別の実施形態において、ｃＰＥは、約２〜約４の範囲内のＭＷＤを有する。例示的な実施形態において、ｃＰＥは、約２０，０００〜約５００，０００ｇ／モル、好ましくは、約５０，０００〜約２００，０００ｇ／モルの平均分子量を有する。
【００３４】
[ＶＬＤＰＥ]  本明細書において使用される際、ＶＬＤＰＥは、約０．８８〜約０．９２ｇ／ｃｍ3または約０．８９ｇ／ｃｍ3〜約０．９１ｇ／ｃｍ3の密度を有するｃＰＥである。それは、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）または極低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）と呼ばれ得る。ＶＬＤＰＥは、約０．５〜約５ｇ／１０分、好ましくは、約１〜約４ｇ／１０分のＭＩを有し得る。例えば、ＶＬＤＰＥは、約０．９１ｇ／ｃｍ3の密度および約３ｇ／１０分のＭＩを有し得る。同様に、ＶＬＤＰＥは、約０．９０ｇ／ｃｍ3の密度および約４ｇ／１０分のＭＩを有し得る。約０．９０〜約０．９１ｇ／ｃｍ3の密度および約１ｇ／１０分のＭＩを有するＶＬＤＰＥも使用され得る。一態様において、特徴的な密度が、エチレンを、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、または１−オクテンのうちの１つと共重合させることによって得られた可能性がある。一実施形態において、ＶＬＤＰＥは、エチレンと、１−ヘキセンおよび１−オクテンの群から選択される１つのコモノマーとのコポリマーである。別の実施形態において、ｃＰＥは、エチレンと１−オクテンとのコポリマーであるＶＬＤＰＥであり、ここで、コポリマーは、約１０％の平均コモノマーパーセンテージを有する。
【００３５】
[ＬＤＰＥ]  本明細書において使用される際、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、約０．９１ｇ／ｃｍ3〜約０．９３ｇ／ｃｍ3の範囲の密度を有するポリエチレンポリマーとして定義される。ＬＤＰＥは、ラジカル重合によって重合され得、高度な短鎖および長鎖分枝を有する。ＬＤＰＥという用語は、高圧ラジカル重合によって重合される高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰＬＤＰＥ）を含むことが意図される。例えば、ＬＤＰＥは、管型または撹拌反応器中で、約１５，０００ｐｓｉ〜約５０，０００ｐｓｉの圧力および約３００℃以下の温度でラジカル開始剤を用いて作製されるエチレンホモポリマーであり得る。この重合技術によれば、多数の長鎖分枝が、ポリマーの長さに沿って形成され得る。一態様において、ＬＤＰＥは、１つの低い融点を有するものと特徴付けられ得る。例えば、０．９２ｇ／ｃｍ3の密度のＬＤＰＥが、典型的に、約１１２℃の融点を有するであろう。別の態様において、ＬＤＰＥは、結晶構造に十分に詰め込まれ得ない。したがって、ＬＤＰＥは、不定形の固体構造を形成する傾向を有し得る。したがって、分子間力はより弱く、瞬間的双極子−誘起双極子（ｉｎｓｔａｎｔａｎｅｏｕｓ−ｄｉｐｏｌｅ  ｉｎｄｕｃｅｄ−ｄｉｐｏｌｅ）引力がより低くなり得る。さらに、ＬＤＰＥは、ＨＤＰＥより低い引張り強さを有するが、比較的高い靭性を有する。
【００３６】
例示的な実施形態において、フィルムは、約０．１〜約２０ｇ／１０分のＭＩを有するＬＤＰＥを含む。一実施形態において、フィルムは、約２ｇ／１０分のＭＩを有するＬＤＰＥを含む。別の実施形態において、フィルムは、約０．２ｇ／１０分のＭＩを有するＬＤＰＥを含む。例示的な実施形態において、フィルムは、約０．９１ｇ／ｃｍ3〜約０．９３ｇ／ｃｍ3の密度を有するＬＤＰＥを含む。別の実施形態において、フィルムは、約０．９２ｇ／ｃｍ3の密度を有するＬＤＰＥを含む。
【００３７】
[ＨＤＰＥ]  例示的な実施形態において、多層フィルムは、本明細書においてＨＤＰＥと呼ばれる高密度ポリエチレンから構成される層を含む。別の実施形態において、高密度ポリエチレンは、ポリエチレンが高度な結晶構造を有するようにごくわずかな短鎖または長鎖分枝を示す生成物を形成するための手段によって、エチレンを反応させた生成物である。
【００３８】
例示的な実施形態において、高密度ポリエチレンは、単峰性のＭＷＤを有するホモポリマー高密度ポリエチレンである。ホモポリマー高密度ポリエチレンは、生成物が実質的に分枝を有さないようにエチレンを反応させた生成物である。一実施形態において、ホモポリマー高密度ポリエチレンは、約１ｇ／１０分〜約９ｇ／１０分のＭＩおよび約０．９３５ｇ／ｃｍ3〜約０．９６ｇ／ｃｍ3の密度を有する。
【００３９】
[ＥＡＣ]  本明細書において使用される際、エチレンアクリレートコポリマー（ＥＡＣ）という用語は、エチレンおよびアクリレートモノマーから合成される、様々な分子量、密度、および立体規則性を有するポリマーを含む。エチレンメチルアクリレート（ＥＭＡ）、エチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）、エチレンブチルアクリレート（ＥＢＡ）およびエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）などのコポリマーが、本開示の範囲内に含まれる。一実施形態において、ＥＡＣはランダムコポリマーである。別の実施形態において、ＥＡＣはブロックコポリマーである。さらに別の実施形態において、ＥＡＣは相分離され、すなわち、コポリマーは、ブロックが混合しないように重合される。したがって、本開示のＥＡＣは、規則性のある微細構造を有するポリマーを含む。球形、円筒形、および層状、規則性のある二連続二重ダイヤモンド、規則性のある三相連続二重ダイヤモンドまたは穿孔された層状形態などの規則性のある形態を示すＥＡＣポリマーも本開示の範囲内に含まれる。
【００４０】
例示的な実施形態において、フィルムは、実質的な長鎖分枝を含有するエチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマーを含む。一実施形態において、ＥＶＡは、高圧プロセスを用いて作製されるタイプである。例えば、ＥＶＡは、エチレンと酢酸ビニルとの間のラジカル重合反応によって製造され得る。一実施形態において、この重合は、高圧（この文脈において、約２０，０００ｐｓｉ超）および高温（この文脈において、約２００〜３２０℃）で、従来の撹拌オートクレーブまたは管型反応器中で行われ得る。別の実施形態において、ＥＶＡコポリマーの分子量は、プロピレンまたはイソブチレンなどの連鎖停止剤の添加によって制御される。別の実施形態において、ＥＶＡコポリマーの分枝のタイプおよびレベルは、ＬＤＰＥにおいて観察されるものと類似であり得る。別の実施形態において、（最終的なＥＶＡコポリマーの総重量を基準にして）約５〜約５０重量パーセントの酢酸ビニルが、エチレンと共重合される。さらに別の実施形態において、ＥＶＡコポリマーは、最終的なＥＶＡコポリマーの総重量を基準にして、約２％〜約９％の酢酸ビニル含量を有する。一実施形態において、ＥＶＡコポリマーは、約５重量％〜約１５重量％の共重合された酢酸ビニルを含み、約０．８８ｇ／ｃｍ3〜０．９１２ｇ／ｃｍ3の密度および約０．５〜１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。
【００４１】
例示的な実施形態において、フィルムは、約０．１〜約２０ｇ／１０分のＭＩを有するＥＡＣを含む。一実施形態において、フィルムは、約０．５〜約８ｇ／１０分のＭＩを有するＥＡＣを含む。一実施形態において、フィルムは、約０．５〜約０．８ｇ／１０分のＭＩを有するＥＡＣを含む。別の実施形態において、フィルムは、約０．６５ｇ／１０分のＭＩを有するＥＡＣを含む。例示的な実施形態において、フィルムは、約０．９１ｇ／ｃｍ3〜約０．９３ｇ／ｃｍ3の密度を有するＥＡＣを含む。一実施形態において、フィルムは、約０．９２０ｇ／ｃｍ3〜約０．９２５ｇ／ｃｍ3の密度を有するＥＡＣを含む。別の実施形態において、フィルムは、約０．９２ｇ／ｃｍ3の密度を有するＥＡＣを含む。別の実施形態において、ＥＡＣは、約０．９４５ｇ／ｃｍ3の密度、約１０．０ｇ／１０分のＭＩを有し、約２４％のメチルアクリレートコモノマーを含有する。
【００４２】
例示的な実施形態において、フィルムは、ＥＭＡコポリマーを含有する少なくとも１つの層を含む。一実施形態において、ＥＭＡコポリマーは、約３〜約７のＭＩを有する。別の実施形態において、ＥＭＡコポリマーは、約０．９３ｇ／ｃｍ3〜約０．９６ｇ／ｃｍ3の範囲の密度を有する。一実施形態において、ＥＭＡコポリマーは、約１５％〜約３５％のメチルアクリレート単位および約６５％〜約８５％のエチレン単位を含む。一実施形態において、ＥＭＡコポリマーは、約２４％のメチルアクリレート単位および約７６％のエチレン単位を含む。
【００４３】
[ＥＰコポリマー]  本明細書において使用される際、エチレンプロピレンコポリマー（ＥＰコポリマー）という用語は、様々な比率のエチレンおよびプロピレンモノマーから合成される、様々な分子量、密度、および立体規則性を有するポリマーを含む。例えば、ＥＰコポリマーという用語は、主にエチレン単位から構成されるポリマーおよび主にプロピレン単位から構成されるポリマーを含む。例えば、本開示の範囲内のＥＰコポリマーは、約１％〜約９９％のエチレンモノマー単位および約１％〜約９９％のプロピレンモノマー単位を含み得る。
【００４４】
例示的な実施形態において、フィルムは、約０．１〜約２０ｇ／１０分のＭＩを有するＥＰコポリマーを含む。一実施形態において、フィルムは、約４〜約１４ｇ／１０分のＭＩを有するＥＰコポリマーを含む。一実施形態において、フィルムは、約６〜約８ｇ／１０分のＭＩを有するＥＰコポリマーを含む。例示的な実施形態において、フィルムは、約０．８８ｇ／ｃｍ3〜約０．９２ｇ／ｃｍ3の密度を有するＥＰコポリマーを含む。一実施形態において、フィルムは、約０．８９ｇ／ｃｍ3〜約０．９１ｇ／ｃｍ3の密度を有するＥＰコポリマーを含む。別の実施形態において、フィルムは、約０．９００ｇ／ｃｍ3〜約０．９０２ｇ／ｃｍ3の密度を有するＥＰコポリマーを含む。例示的な実施形態において、フィルムは、約０．１％〜約８％のエチレンを含むランダムコポリマー構造を含むＥＰコポリマーを含む。一実施形態において、ＥＰコポリマーは、ランダムコポリマー構造中に約３％〜約５％のエチレンを含む。
【００４５】
[ＰＡ]  例示的な実施形態において、１つ以上の層が、ポリアミド（ＰＡ）を含み得る。
【００４６】
[ＰＰ]  例示的な実施形態において、１つ以上の層が、ポリプロピレンを含み得る。本明細書において使用される際、ポリプロピレン（ＰＰ）という用語は、プロピレンモノマーから合成される、様々な分子量、密度、および立体規則性を有するポリマーを含む。ＰＰという用語は、プロピレンのホモポリマーまたはプロピレンまたはエチレンなどの他のより低級もしくはより高級のα−オレフィンのコポリマーであるポリマーを含むことが意図される。本開示の範囲内のＰＰという用語は、軟質のＰＰであるものと特徴付けられるＰＰを含む。例示的な実施形態において、ＰＰは、約０．９ｇ／ｃｍ3の密度、および約１２ｇ／１０分のＭＩを有するポリプロピレンホモポリマーである。
【００４７】
[ＰＩＢ]  例示的な実施形態において、１つ以上の層が、ポリ−イソブチレン（ＰＩＢ）を含み得る。一実施形態によれば、ＰＩＢは、約９８％のイソブチレンと、約２％のイソプレンとの重合によって生成された可能性がある。別の実施形態によれば、ＰＩＢは、２−メチル−１−プロペンの重合によって生成された可能性がある。例示的な実施形態において、ＰＩＢは、気相浸透圧測定法（ｖａｐｏｒ  ｐｈａｓｅ  ｏｓｍｏｍｅｔｒｙ）によって測定した際に約１，０００〜３，０００ｇ／モルの範囲の数平均分子量を有し得る。別の実施形態において、ＰＩＢは、気相浸透圧測定法によって測定した際に約１２００〜１８００ｇ／モルの範囲の数平均分子量を有し得る。
【００４８】
[ＳＢＣ]  本明細書において使用される際、スチレンブロックコポリマー（ＳＢＣ）という用語は、ブロックコポリマーが得られるように少なくとも１つのコポリマーと重合されたスチレンを有するポリマーを含む。当業者は、ブロックコポリマーが、封鎖された分子構造のため、ランダムコポリマーと実質的に異なることを理解するであろう。スチレンと、ブタジエン、ブチレン、エチレン、イソプレンのうちの１つまたは組合せとのコポリマーが、ブロックコポリマーの範囲内である。ＳＢＣポリマーの一態様は、それがマイクロスケールまたはナノスケールの相分離を示し得ることである。例えば、ＳＢＣは、周期的ナノ構造を形成し得る。一実施形態において、ＳＢＣは、約０．９ｇ／ｃｍ3の密度、および約２ｇ／１０分〜約２５ｇ／１０分のＭＩを有する。
【００４９】
特定の理論に制約されるものではないが、本明細書におけるポリマーは、所与の層に所望される特性を有するポリマーブレンドを得るために様々な比率で混合され得る。ポリマーブレンドは、個々の成分を乾式混合し、続いて、フィルムを作製するのに使用される押出機中で直接、またはフィルムを作製する前に別個の押出機中で予め溶融混合することによって、溶融混合することを含む任意の好都合な方法によって形成され得る。ポリマーブレンドはまた、ポリマーブレンドの造粒の前に、二重重合技術によって、または所望の量の第１のポリマーを、重合反応器からの第２のポリマーの溶融流れ中に直接溶融移送することによって調製され得る。ポリマーブレンドはまた、本明細書に記載されるように、適切な重量比で特定の特性を有する個別のポリマーを乾式混合することによって作製され得る。
【００５０】
例示的な実施形態において、１つ以上の層が、ｃＰＥとＬＤＰＥとのブレンドを含み得る。ｃＰＥとＬＤＰＥとのブレンドに関する開示について、参照により本明細書に援用される米国特許第７，１７２，８１５号明細書が参照される。一実施形態において、ブレンドは、ＬＤＰＥおよびｃＰＥを含む。一態様において、ポリマーブレンド中のｃＰＥ：ＬＤＰＥの割合は、ＬＤＰＥの分子量に左右される。一実施形態において、ｃＰＥ：ＬＤＰＥ比は、約５：１〜約３３：１である。別の実施形態において、ｃＰＥ：ＬＤＰＥ比は、約７：１〜約２５：１である。約０．１〜約１ｇ／１０分のＭＩを有するＬＤＰＥの場合、ｃＰＥ：ＬＤＰＥ比は、約１６：１〜約３３：１である。一実施形態において、約１ｇ超／１０分〜約２ｇ／１０分のＭＩを有するＬＤＰＥの場合、ｃＰＥ：ＬＤＰＥ比は、約７：１〜約２４：１である。別の実施形態において、約１ｇ超／１０分〜約２ｇ／１０分のＭＩを有するＬＤＰＥの場合、ｃＰＥ：ＬＤＰＥ比は、約７：１〜約１６：１である。一実施形態において、約２ｇ超／１０分〜約２０ｇ／１０分のＭＩを有するＬＤＰＥの場合、ｃＰＥ：ＬＤＰＥ比は、約４．５：１〜約１６：１である。別の実施形態において、約２ｇ超／１０分〜約２０ｇ／１０分のＭＩを有するＬＤＰＥの場合、ｃＰＥ：ＬＤＰＥ比は、約４．５：１〜約７．５：１である。
【００５１】
再度、図４Ａ〜４Ｃを参照すると、可剥性共押出多層フィルム１４／１４’／１４”は、スキン層１６、コア１８／１８’／１８”、および外層２０を含み、ここで、コア１８／１８’／１８”が挿入され、スキン層１６および外層２０と接触している。図４Ａに示される第１の例示的な実施形態において、コア１８は、第１のポリマー層１８１、第２のポリマー層１８２、第３のポリマー層１８３、第４のポリマー層、および第５のポリマー層１８５を含む。図４Ｂに示される第２の例示的な実施形態において、コア１８’は、第１のポリマー層１８１’、第２のポリマー層１８２’、および第３のポリマー層１８３’を含む。図４Ｃに示される第３の例示的な実施形態において、コア１８”は、第１の（単一の）ポリマー層１８１”を含む。
【００５２】
[スキン層１６]  この場合も、理論に制約されるのを望むものではないが、好適な滑り成分および粘着防止成分と組み合わされた、スキン層１６の厚さと、ポリマーメルトインデックスと、ポリオレフィン含量との組合せが、本明細書に記載される可剥性に実質的に寄与するものと考えられる。
【００５３】
例示的な実施形態において、スキン層１６は薄く、例えば、可剥性フィルム１４／１４’／１４”の全厚の約１０％である。したがって、本開示の一態様は、挿入されるスキン層１６が、共押出多層フィルム１４／１４’／１４”の全厚のうちの少量（例えば、約５％程度ないし約２０％程度の厚さ）であることである。一実施形態において、スキン層は、共押出多層フィルム１４／１４’／１４”の全厚の約５％、６％、７％、８％、９％、１０％、１１％、１２％、１３％、１４％、１５％、１６％、１７％、１８％、１９％、または２０％であり得る。しかしながら、スキン層１６の寸法寄与は、小さいかもしれないが、それを含めることの結果が、多層フィルム１４／１４’／１４”の可剥性の著しい向上につながる。この点で、挿入されるスキン層１６の厚さが、フィルムの全厚にわずかに寄与するが（好ましくは、３〜３．５ミルであるが、他の厚さが可能である）、フィルムの全体的特性に著しく寄与する。
【００５４】
例示的な実施形態において、スキン層１６は、約６のＭＩを有するベース封止として、ポリマー、例えば、ＬＤＰＥを含む。ＭＩが、例えば、約３〜約１０の範囲にわたって変化し得、望ましい剥離性を共押出多層フィルム１４／１４’／１４”にさらに与えることが予測される。特に、ＭＩは、約３、約４、約５、約６、約７、約８、約９、および約１０であり得る。この範囲のＭＩを有するものと考えられる他の例示的なポリマーとしては、限定はされないが、ＰＡ、ＶＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＥＶＡコポリマー、ＥＰコポリマー、ＰＰホモポリマーおよびコポリマー、ならびにそれらの組合せおよび混合物が挙げられる。
【００５５】
例示的な実施形態において、スキン層１６は、約２０重量％〜約８０重量％、約３０重量％〜約５０重量％、約３５重量％〜約４５重量％、または約４０重量％で存在する剥離剤として、ポリ−α−オレフィン、例えば、ポリブテン−１を含む。約４０重量％で存在する、ポリ（３−メチル−１−ブテン）、ポリペンテン−１、ポリヘキセン−１、ポリ（３−メチル−１−ペンテン）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリ（３−メチル−１−ヘキセン）、ポリ（１−オクテン）、ポリ（１−デセン）、および同様のポリマーなどの他のポリ−α−オレフィン性剥離剤が、望ましい剥離性を共押出多層フィルム１４に与え得ることが予測される。
【００５６】
[外層２０]  外層２０は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、および同様のポリマーなどの１つ以上のポリマーならびにそれらのコポリマー、組合せ、および混合物、ｃＰＥコポリマー、ＰＡ、ＶＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＰＩＢ、ＳＢＣ、ＥＡＣ、ＥＭＡコポリマー、ＥＥＡコポリマー、ＥＢＡコポリマー、ＥＶＡコポリマー、ＥＰコポリマー、ＰＰホモポリマーおよびコポリマー、ならびにそれらの組合せおよび混合物を含む。一実施形態において、外層２０はｃＰＥを含む。別の実施形態において、外層２０はＰＰを含む。さらに別の実施形態において、外層２０はＨＤＰＥを含む。一実施形態において、外層２０はＬＤＰＥを含む。一実施形態において、外層はＬＬＤＰＥを含む。一実施形態において、外層２０は、ＬＬＤＰＥと、ｃＰＥ、ＰＰ、ＨＤＰＥ、ＥＰコポリマーおよびＬＤＰＥからなる群から選択される１つ以上のポリマーとのブレンドを含む。例示的な実施形態において、外層２０は、層のノンクリング（ｎｏｎ−ｃｌｉｎｇ）特性を向上させるためにいくつかのノンクリング添加剤または粘着防止添加剤のいずれかを含み得る。このような添加剤としては、シリカ、タルク、珪藻土、シリケート、潤滑剤などが挙げられる。
【００５７】
[コア１８]  ここで、図４Ａを参照すると、コア１８は、第１のポリマー層１８１、第２のポリマー層１８２、第３のポリマー層１８３、第４のポリマー層、および第５のポリマー層１８５を含み、これらの層のそれぞれは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、および同様のポリマーなどの１つ以上の独立して選択されるポリマーならびにそれらのコポリマー、組合せ、および混合物、ｃＰＥコポリマー、ＰＡ、ＶＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＰＩＢ、ＳＢＣ、ＥＡＣ、ＥＭＡコポリマー、ＥＥＡコポリマー、ＥＢＡコポリマー、ＥＶＡコポリマー、ＥＰコポリマー、ＰＰホモポリマーおよびコポリマー、ならびにそれらの組合せおよび混合物を含む。一実施形態において、第１のポリマー層１８１はＬＤＰＥを含む。別の実施形態において、第２のポリマー層１８２はＬＬＤＰＥを含む。さらに別の実施形態において、第３のポリマー層１８３はＰＡを含む。別の実施形態において、第４のポリマー層１８４はＬＬＤＰＥを含む。別の実施形態において、第５のポリマー層１８５は、ＬＤＰＥとＬＬＤＰＥとの混合物またはブレンドを含む。さらに別の実施形態において、第１のポリマー層１８１はＬＤＰＥを含み、第２のポリマー層１８２はＬＬＤＰＥを含み、第３のポリマー層１８３はＰＡを含み、第４のポリマー層１８４はＬＬＤＰＥを含み、第５のポリマー層１８５は、ＬＤＰＥとＬＬＤＰＥとの混合物またはブレンドを含む。
【００５８】
[コア１８’]  ここで、図４Ｂを参照すると、コア１８’は、第１のポリマー層１８１’、第２のポリマー層１８２’、および第３のポリマー層１８３’を含み、これらの層のそれぞれは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、および同様のポリマーなどの１つ以上の独立して選択されるポリマーならびにそれらのコポリマー、組合せ、および混合物、ｃＰＥコポリマー、ＰＡ、ＶＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＰＩＢ、ＳＢＣ、ＥＡＣ、ＥＭＡコポリマー、ＥＥＡコポリマー、ＥＢＡコポリマー、ＥＶＡコポリマー、ＥＰコポリマー、ＰＰホモポリマーおよびコポリマー、ならびにそれらの組合せおよび混合物を含む。一実施形態において、第１のポリマー層１８１’はＬＤＰＥを含む。別の実施形態において、第２のポリマー層１８２’はＰＡを含む。さらに別の実施形態において、第３のポリマー層１８３’は、ＬＤＰＥとＬＬＤＰＥとの混合物またはブレンドを含む。さらに別の実施形態において、第１のポリマー層１８１’はＬＤＰＥを含み、第２のポリマー層１８２’はＰＡを含み、第３のポリマー層１８３’は、ＬＤＰＥとＬＬＤＰＥとの混合物またはブレンドを含む。本明細書に開示される可剥性フィルムの実施形態は、少なくとも１つのコア層を有する。本明細書に開示される可剥性フィルムの実施形態は、１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ、またはそれ以上のコア層を有し得る。
【００５９】
[コア１８”]  ここで、図４Ｃを参照すると、コア１８”は、第１の（単一の）ポリマー層１８１”を含み、この層は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、および同様のポリマーなどの１つ以上のポリマーならびにそれらのコポリマー、組合せ、および混合物、ｃＰＥコポリマー、ＰＡ、ＶＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＰＩＢ、ＳＢＣ、ＥＡＣ、ＥＭＡコポリマー、ＥＥＡコポリマー、ＥＢＡコポリマー、ＥＶＡコポリマー、ＥＰコポリマー、ＰＰホモポリマーおよびコポリマー、ならびにそれらの組合せおよび混合物を含む。一実施形態において、第１のポリマー層１８１”はＬＤＰＥを含む。別の実施形態において、第１のポリマー層１８１”はＰＡを含む。さらに別の実施形態において、第１のポリマー層１８１”は、ＬＤＰＥとＬＬＤＰＥとの混合物またはブレンドを含む。
【００６０】
本開示の第２の実施形態に係るパッケージ１００が、図５および６に示され、非被覆封止面１１２Ｕを有する紙で作製される基体の上側ウェブ１１２と、紙１１２の非被覆封止面１１２Ｕに結合されるように構成されるスキン層１６を含む多層フィルム１１４（成形ウェブ）と、フィルム１１４と紙１１２の非被覆封止面１１２Ｕとの間に設けられる物品受容空間１１１を画定するように、フィルム１１４に形成される物品貯蔵チャネル１１４Ｃ中に位置する注射器１１３とを含む。注射器１１３を利用するために、技術者は、繊維の裂けが存在しないように、紙１１２の非被覆封止面１１２Ｕから紙繊維を剥がさず、かつそれらの紙繊維を物品受容空間１１１および物品貯蔵チャネル１１４Ｃ中に排出せずに、図１２に示されるように紙１１２を引き剥がして、フィルム１１４のスキン層１６から紙１１２の非被覆封止面１１２Ｕを外すことができる。
【００６１】
フィルム１１４は、図７に示されるように、熱を用いて紙１１２または他の好適な基体または上側ウェブの非被覆封止面１１２Ｕに結合されて、フィルム１１４と紙１１２の非被覆封止面１１２Ｕとの間に形成される物品受容空間１１１中に注射器１１３などの物品を閉じ込める。フィルム１１４のスキン層１６は、紙１１２の非被覆封止面１１２Ｕに直接結合して、それらの間に気密シールを提供し、さらにスキン層１６が、図１２に示されるように紙１１２が引き剥がされるときに紙１１２の非被覆封止面１１２Ｕから非常に容易に剥がれる。フィルム１１４は、非被覆紙の上側ウェブ１１２の封止面１１２Ｕにヒートシールされた成形ウェブである。パッケージ１００は、放射線、ガス、または他の手段への曝露によって滅菌されて、パッケージ１０中に貯蔵される注射器１１３も滅菌され得る。紙は、限定はされないが、Ａｒｊｏ−Ｗｉｇｇｉｎｓ  ＤＳ６０であり得る。
【００６２】
フィルム１１４のスキン層１６は、パッケージ１００が開封される際、紙１１２の非被覆封止面１１２Ｕから紙繊維を剥がさず、かつ紙繊維が注射器１１３に接触し得る物品受容空間１１１中に紙繊維を排出せずに、注射器１１３を利用するために紙１１２の非被覆封止面１１２Ｕとフィルム１１４との間の気密シールを破るために紙１１２の非被覆封止面１１２Ｕから予想外に容易に外れる組成物である。スキン層１６は、例えば、共押出多層フィルム１１４に含まれる多くの層のうちの１つである。本開示に係る例示的なフィルムの例が、図４Ａ〜４Ｃに含まれる。したがって、フィルム１１４のスキン層１６の接着特性のため、基体として高価なコート紙を使用する必要がない。高コストのコーティングが、多くの場合、紙基体の封止面に適用されて、それらの紙基体を、特定のシール強度を有するフィルムウェブに接着させ、それらの紙基体が、紙基体からのフィルムの剥離の際に紙繊維を全く落とさないようにする。
【００６３】
フィルム１１４は、共押出インフレーションフィルム、実例として、紙の上側ウェブ１１２の非被覆封止面１１２Ｕに可剥性シールを形成することが可能なスキン層１６を有する多層成形ウェブである。シールは、本開示にしたがってシールを開封する際、紙１１２の非被覆封止面１１２Ｕから紙繊維を引っ張らずに、きれいに剥がれる。
【００６４】
パッケージ１００を成形するための例示的な方法が、図８〜１１に概略的に示されている。フィルム１１４の外層が加熱可能な真空床４０と結合し、かつスキン層１６が真空床４０と反対側を向くように、フィルム１１４は、図８に示されるように、熱成形装置中の加熱可能な真空床４０へと移動される。床４０は、加熱され、真空源４２によって生成される真空により、図９に示される成形された形状を取るようにフィルム１１４が変形される。成形された後、フィルム１１４は、図９に示されるように物品貯蔵チャネル１１４Ｃを含むように成形され、紙１１２の非被覆封止面１１２Ｕがフィルム１１４のスキン層１６に結合される前に、注射器１１３が、これらのチャネル１１４Ｃのうちの１つに入れられる。
【００６５】
熱活性化シールが、図１０に示されるように、紙１１２の非被覆封止面１１２Ｕと多層フィルム１１４のスキン層１６との結合部分間に確立される。任意の好適な（壊れやすい）手段によって互いに結合された、図１１に示されるような２つのパッケージ１００を形成することが本開示の範囲内である。
【００６６】
本明細書に記載される多層可剥性フィルムの実施形態は、基体に結合されるイージーピールシステム（ｅａｓｙ  ｐｅｅｌ  ｓｙｓｔｅｍ）を提供する。基体は、非被覆紙であり得る。非被覆紙は、限定はされないが、Ａｒｊｏ  Ｗｉｇｇｉｎｓ  ＤＳ６０であり得る。本明細書に記載される多層可剥性フィルムを含むイージーピールシステムは、フィルムが紙基体（例えば、紙）から剥がされるときに紙繊維の裂けを示さない。本明細書に記載されるシステム中の多層可剥性フィルムは、約０．５〜約３．０ポンド／インチ、約０．５〜約２．５ポンド／インチ、０．５〜約２．０ポンド／インチ、０．５〜約１．５ポンド／インチ、０．５〜約１．０ポンド／インチ、１．０〜約３．０ポンド／インチ、１．０〜約２．５ポンド／インチ、１．０〜約２．０ポンド／インチ、１．０〜約１．５ポンド／インチ、１．５〜約３．０ポンド／インチ、１．５〜約２．５ポンド／インチ、１．５〜約２．０ポンド／インチの剥離シール強度を有することができ、紙基体（例えば、パッケージ）から剥がされるときに紙繊維を引き裂かない。一実施形態において、多層可剥性フィルムは、約０．５ポンド／インチ、１．０ポンド／インチ、１．１ポンド／インチ、１．２ポンド／インチ、１．２５ポンド／インチ、１．３ポンド／インチ、１．４ポンド／インチ、１．５ポンド／インチ、１．６ポンド／インチ、２．０ポンド／インチ、２．５ポンド／インチ、または３．０ポンド／インチの剥離シール強度を有することができ、紙基体（例えば、パッケージ）から剥がされるときに紙繊維を引き裂かない。
【実施例】
【００６７】
（実施例Ｉ）
共押出多層可剥性フィルム
図４Ａに係る多層可剥性封止フィルムを、従来のインフレーションフィルム共押出プロセスを用いて作製した。共押出多層可剥性フィルムの配合物が、表１に示される。
【００６８】
【表１】
2018150084.tif 000003
【００６９】
（実施例ＩＩ）
共押出多層可剥性フィルム
図４Ａに係る多層可剥性封止フィルムを、従来のインフレーションフィルム共押出プロセスを用いて作製した。共押出多層可剥性フィルムの配合物が、表２に示される。
【００７０】
【表２】
2018150084.tif 000004
【００７１】
（実施例ＩＩＩ）
多層可剥性封止フィルムを、従来のインフレーションフィルム共押出プロセスを用いて作製した。スキン層を含む多層可剥性封止フィルムのシール強度を試験した。スキン層は、ポリエチレンおよび４０％のポリブテン−１を含んでいた。さらに、スキン層は、フィルムの１０％であり、フィルムは、厚さ３．５ミルであった。スキン層を、非被覆紙（Ａｒｊｏ  Ｗｉｇｇｉｎｓ  ＤＳ６０）に結合した。「未処理の（ｇｒｅｅｎ）」試料を封止し、シールが形成された直後に引っ張った。１０秒間冷ましてから強度を測定した。「エージングされた（ａｇｅｄ）」試料を封止し、１４日間封止したままにしておいてから、引き剥がした。６０ｐｓｉおよび１秒間の滞留時間で、Ｅｎｅｐａｙヒートシール試験機（Ｍａｇｍａ）を用いて、試験を行った。試験機がシールを形成し、フィルムを紙から引っ張り、次に、剥離力を測定する。データを収集し、表３に示す。
【００７２】
【表３】
2018150084.tif 000005
【００７３】
（実施例ＩＶ）
多層可剥性封止フィルムを、従来のインフレーションフィルム共押出プロセスを用いて作製した。異なるスキン層を有する多層可剥性封止フィルムを、様々な温度（°Ｆ）にわたるヒートシール強度（ｇ／インチ）について試験した。多層可剥性封止フィルムを含むパッケージを、Ｍｕｌｔｉｖａｃ  Ｒ１４５で製造した。パッケージを３〜５日間エージングした。次に、１インチ幅の試験片を各パッケージから取り、次に、剥離強度についてＩｎｓｔｒｏｎ引張試験機で試験した。
【００７４】
フィルムＡは、厚さ３．５ミルである、全フィルムの１０％のスキン層を有し、４０％のポリブテン−１を含んでいた。フィルムＢは、厚さ１．３ミルである、全フィルムの１５％のスキン層を有し、４０％のポリブテン−１を含んでいた。フィルムＣは、厚さ１．３ミルである、全フィルムの１０％のスキン層を有し、４５％のポリブテン−１を含んでいた。フィルムＤは、厚さ３．０ミルである、全フィルムの１０％のスキン層を有し、３５％のポリブテン−１を含んでいた。パッケージ
【００７５】
【表４】
2018150084.tif 000006
【００７６】
（実施例Ｖ）
多層可剥性封止フィルムを、従来のインフレーションフィルム共押出プロセスを用いて作製した。異なるスキン層を有する多層可剥性封止フィルムを、様々な温度（°Ｆ）にわたるヒートシール強度（ｇ／インチ）について試験した。多層可剥性封止フィルムを含むパッケージを、Ｍｕｌｔｉｖａｃ  Ｒ１４５で製造した。パッケージを３〜５日間エージングした。次に、１インチ幅の試験片を各パッケージから取り、次に、剥離強度についてＩｎｓｔｒｏｎ引張試験機で試験した。
【００７７】
スキン層の異なる配合物を有するこれらのフィルムを、様々な温度（°Ｆ）にわたるヒールシール強度（ｇ／インチ）について試験した。フィルムＡは、全フィルムの１０％のスキン層を有し、４５％のポリブテン−１を含んでいた。フィルムＢは、全フィルムの１０％のスキン層を有し、３５％のポリブテン−１を含んでいた。フィルムＣは、全フィルムの１０％のスキン層を有し、４０％のポリブテン−１を含んでいた。
【００７８】
【表５】
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ここで、原出願の分割直前の特許請求の範囲は、次のようなものである。
［請求項１］
紙繊維を含む非被覆封止面を有する紙と、
可剥性スキン手段を提供するように構成されかつスキン層を含むフィルムと、
を備えたパッケージであって、
前記スキン層が、熱に曝されたときに、前記紙の非被覆封止面に前記フィルムを結合してそれらの間に物品受容空間を確立し、
前記紙繊維が前記紙の非被覆封止面から剥離せずかつ前記紙繊維が前記物品受容空間の中に排出されることなく、前記フィルムおよび前記紙のうちの一方への外部からの剥離力の付与に応じて前記フィルムが前記紙の非被覆封止面から剥離されて、前記紙の非被覆封止面が、前記紙の非被覆封止面から前記フィルムが剥離される間、実質的に損傷しないことを特徴とするパッケージ。
［請求項２］
前記スキン層が、全フィルムの約５％〜約２０％を占め、前記スキン層の約２０％〜約８０％がポリ−α−オレフィンである、請求項１に記載のパッケージ。
［請求項３］
前記スキン層が、ポリマー、コポリマー、またはそれらの組合せをさらに含む、請求項２に記載のパッケージ。
［請求項４］
前記ポリマーがポリエチレンである、請求項３に記載のパッケージ。
［請求項５］
前記ポリエチレンが、約３〜約１０のメルトインデックスを有する、請求項４に記載のパッケージ。
［請求項６］
前記ポリエチレンが、約６のメルトインデックスを有する、請求項２〜５のいずれか一項に記載のパッケージ。
［請求項７］
前記ポリ−α−オレフィンがポリブテン−１である、請求項２〜５のいずれか一項に記載のパッケージ。
［請求項８］
前記ポリ−α−オレフィンが、約１のメルトインデックスを有する、請求項２〜７のいずれか一項に記載のパッケージ。
［請求項９］
前記ポリ−α−オレフィンが、前記スキン層の約４０％を占める、請求項２〜８のいずれか一項に記載のパッケージ。
［請求項１０］
前記スキン層が、全フィルムの約１０％を占める、請求項２〜９のいずれか一項に記載のパッケージ。
［請求項１１］
全フィルムが、厚さ３〜３．５ミルである、請求項２〜１０のいずれか一項に記載のパッケージ。
［請求項１２］
前記フィルムが、約０．５〜約３．０ポンド／インチの剥離シール強度を有する、請求項２〜１１のいずれか一項に記載のパッケージ。
［請求項１３］
前記スキン層が、滑り成分をさらに含む、請求項２〜１２のいずれか一項に記載の多層可剥性フィルム。
［請求項１４］
前記スキン層が、粘着防止成分をさらに含む、請求項２〜１３のいずれか一項に記載の多層可剥性フィルム。
［請求項１５］
前記スキン層が、全フィルムの約１０％を占める、請求項２〜１４のいずれか一項に記載の多層可剥性フィルム。
［請求項１６］
非被覆封止面を有しかつ紙繊維を含む紙、を有する基体と、
前記基体に連結されて間に配設されかつ物品をその中に受容するように構成される物品受容空間が形成される多層フィルムと、
を備え、
前記多層フィルムが、外層と、前記外層および前記基体に設けられた前記紙の非被覆封止面の間に挿入されるスキン層と、を含み、前記スキン層が、熱活性化シール手段を提供するように構成され、
前記スキン層が、所定の温度を超える熱に曝露される間に前記基体に設けられた前記紙の非被覆封止面に結合して、前記スキン層と前記紙の非被覆封止面との間の物品受容空間中に存在する物品を封止し、前記紙の非被覆封止面が前記スキン層に結合されて、封止されたチャンバの中に前記物品受容空間中に存在する物品を保持するように前記物品受容空間を囲む気密シールがそれらの間に確立され、
前記熱活性化シール手段が、前記紙への外部からの紙剥離力の付加に応じて前記基体に含まれる前記紙の非被覆封止面から脱離し、前記紙繊維が前記紙の非被覆封止面から剥離せずかつそれらの紙繊維が前記物品受容空間中に排出されることなく、前記紙の非被覆封止面と前記スキン層との間の結合が破断されて前記紙の非被覆封止面が前記スキン層から剥がれ、その結果、使用者が前記紙の非被覆封止面の少なくとも一部を前記多層フィルムの前記スキン層から剥がして前記物品受容空間の中の物品を利用するときに、前記物品受容空間および前記物品受容空間中の任意の物品が前記紙の非被覆封止面に関連する紙繊維
によって汚染されないことを特徴とするパッケージ。
［請求項１７］
前記スキン層が、全フィルムの約５％〜約２０％を占め、前記スキン層の約２０％〜約８０％がポリ−α−オレフィンである、請求項１６に記載のパッケージ。
［請求項１８］
外層と、少なくとも１つのコア層と、コアと、スキン層とを含む多層可剥性フィルムであって、
前記スキン層が、全フィルムの約５％〜約２０％を占め、
前記スキン層の約２０％〜約８０％がポリ−α−オレフィンである多層可剥性フィルム。
［請求項１９］
前記スキン層が、ポリマー、コポリマー、またはそれらの組合せをさらに含む、請求項１８に記載の多層可剥性フィルム。
［請求項２０］
前記ポリマーがポリエチレンである、請求項１９に記載の多層可剥性フィルム。
［請求項２１］
前記ポリエチレンが、約３〜約１０のメルトインデックスを有する、請求項２０に記載の多層可剥性フィルム。
［請求項２２］
前記ポリエチレンが、約６のメルトインデックスを有する、請求項１８〜２１のいずれか一項に記載の多層可剥性フィルム。
［請求項２３］
前記ポリ−α−オレフィンがポリブテン−１である、請求項１８〜２１のいずれか一項に記載の多層可剥性フィルム。
［請求項２４］
前記ポリ−α−オレフィンが、約１のメルトインデックスを有する、請求項１８〜２３のいずれか一項に記載の多層可剥性フィルム。
［請求項２５］
前記ポリ−α−オレフィンが、前記スキン層の約４０％を占める、請求項１８〜２４のいずれか一項に記載の多層可剥性フィルム。
［請求項２６］
前記スキン層が、全フィルムの約１０％を占める、請求項１８〜２５のいずれか一項に記載の多層可剥性フィルム。
［請求項２７］
全フィルムが、厚さ３〜３．５ミルである、請求項１８〜２６のいずれか一項に記載の多層可剥性フィルム。
［請求項２８］
約０．５〜約３．０ポンド／インチの剥離シール強度を有する、請求項１８〜２７のいずれか一項に記載の多層可剥性フィルム。
［請求項２９］
前記スキン層が、滑り成分をさらに含む、請求項１８〜２８のいずれか一項に記載の多層可剥性フィルム。
［請求項３０］
前記スキン層が、粘着防止成分をさらに含む、請求項１８〜２９のいずれか一項に記載の多層可剥性フィルム。
［請求項３１］
前記スキン層が、全フィルムの約１０％を占める、請求項１８〜３０のいずれか一項に記載の多層可剥性フィルム。
【図１】
2018150084.tif 000008
【図２】
2018150084.tif 000009
【図３】
2018150084.tif 000010
【図４Ａ】
2018150084.tif 000011
【図４Ｂ】
2018150084.tif 000012
【図４Ｃ】
2018150084.tif 000013
【図５】
2018150084.tif 000014
【図６】
2018150084.tif 000015
【図７】
2018150084.tif 000016
【図８】
2018150084.tif 000017
【図９】
2018150084.tif 000018
【図１０】
2018150084.tif 000019
【図１１】
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【図１２】
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