(57)【要約】【課題】音波センサから発する振動が装置本体のフレーム等に伝わることを抑え、音波センサへの残響(音波乱反射）による誤動作を防止し、近傍域においてもクリアな検知感度を得られるようにすること。【解決手段】超音波センサ32を実装した人感センサ部600を台座（角度調整台座Ａ30）を介して画像形成装置10の本体フレーム（フレーム板金33）に固定し、台座の材質を合成樹脂素材として、金属素材のフレーム板金33と材質を異ならせて両者に音響インピーダンスの差異を設けるようにし、超音波センサ32の振動が台座を通じてフレーム板金33に伝わらないようにする構成を特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音波を出力し該音波の反射波を受信して物体を検知する検知手段を実装した検知ユニットを有する電子機器であって、
前記検知ユニットは、台座を介して前記電子機器に固定されるものであり、
前記台座の材質は、該台座が取り付けられる前記電子機器側の部材の材質と音響インピーダンスが異なることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記台座の材質は、前記検知ユニットの材質と音響インピーダンスの異なる材質であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記台座の材質が合成樹脂素材であり且つ前記台座が取り付けられる前記電子機器側の部材の材質が金属素材である、又は、前記台座の材質が金属素材であり且つ前記台座が取り付けられる前記電子機器側の部材の材質が合成樹脂素材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記台座の材質が非導電性素材であり且つ前記台座が取り付けられる前記電子機器側の部材の材質が導電性素材であり、
前記検知ユニットのグランドと前記台座が取り付けられる前記電子機器側の部材とを電気的に接続する導電性部材を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記導電性部材は、導電性テープであることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記導電性部材は、導電性板バネであることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項７】
前記台座の材質が非導電性素材であり、
前記検知ユニットのグランドと、前記台座が取り付けられる前記電子機器側の部材とは異なる前記電子機器側の導電性の部材とを、電気的に接続する導電性部材を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記電子機器は、第１電力状態と前記第１電力状態よりも電力消費の少ない第２電力状態とを切り換え可能なものであり、
前記検知手段による人の検知に応じて前記電子機器の電力状態を前記第１電力状態から前記第１電力状態に切り換える制御手段を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記電子機器は、画像形成装置であることを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
音波を出力し該音波の反射波を受信して物体を検知する検知手段を実装した検知ユニットを電子機器に設置するための検知ユニットの設置方法であって、
前記検知ユニットを、台座を介して前記電子機器に固定するものであり、
前記台座の材質を、該台座が取り付けられる前記電子機器側の部材の材質と異なるものとすることを特徴とする検知ユニットの設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、検知ユニットの設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の画像形成装置は、ユーザが使用していないときの消費電力低減のために節電モードの機能を備えている。しかし、節電状態となっていると、いざ使用したい時に復帰に時間がかかってしまうという問題がある。それを解決するために、ユーザが節電中の画像形成装置に近づくと自動復帰できるように人感センサを備えているものがある。
【０００３】
この画像形成装置に備えている人感センサには、焦電センサや赤外アレイセンサ等、色々なものがあり、その中の一つのセンシング手段として超音波センサがある（特許文献１参照）。超音波センサは、測距センサの一つであり、超音波センサから超音波を発生し、物体に反射した反射波の戻ってくる時間により距離を測定するものである。
【０００４】
画像形成装置での超音波センサの利用方法は、画像形成装置の電力状態が節電状態であった場合に、超音波の反射波の戻ってくる時間により人物の接近を判断し、節電状態をスタンバイ状態に復帰させるものである。例えば、反射波の戻ってくる時間が設定した時間以下ならば、画像形成装置の節電状態をスタンバイ状態に復帰させる動作を行う。
【０００５】
なお、この超音波センサには指向性がある。そのため、この超音波センサを画像形成装置に搭載する場合には、ユーザが画像形成装置を使用する場合に目標として近づいてくる操作部周辺の方向に対して検知ができるように、超音波センサの向きを合わせる必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１９５５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
超音波センサは、その特性上、音の振動を送信受信することにより検知を行うものである。つまりは、必要外の音の振動の影響を受けることにより精度が落ちることが考えられる。
【０００８】
超音波センサは、超音波を出力しその反射波を検知することにより物体の有無を検知するものである。そのため設置方法によっては、共振や音の残響が人感センサに入力されてしまい反射波によるものなのか残響等のノイズによるものなのか正しく検知できないことが発生する。このような事態の発生回避するために、超音波センサの設置には残響が起こらない構成をとる必要がある。
【０００９】
超音波センサを固定すると、当然ながら超音波による振動が超音波センサの実装されている基板から固定部に伝わり、該振動が板金端等で反射し戻ってきて残響が発生する。この残響が超音波センサの検知精度を低減してしまう。
すなわち、超音波センサ等の音波センサを人や物の検知に利用する画像形成装置等の電子機器では、上記のような課題があった。
【００１０】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。本発明の目的は、音波センサから発する振動が音波センサを実装した基板を固定するフレーム板金等に伝わることを抑え、音波センサへの残響(音波乱反射）による誤動作を防止し、近傍域においてもクリアな検知感度を得られるようにする仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、音波を出力し該音波の反射波を受信して物体を検知する検知手段を実装したユニットを有する電子機器であって、前記ユニットは、台座を介して前記電子機器に固定されるものであり、前記台座の材質は、該台座が取り付けられる前記電子機器側の部材の材質と異なることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、音波センサから発する振動が音波センサを実装した基板を固定するフレーム板金等に伝わることを抑え、音波センサへの残響(音波乱反射）による誤動作を防止し、近傍域においてもクリアな検知感度を得られるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施例の画像形成装置の概略構成を例示するブロック図
【図２】人感センサ部の検知エリアを例示する図
【図３】人感センサ部の構成を例示する図
【図４】超音波出力時の残響の有無による波形の違いを説明する図
【図５】超音波出力時の残響の伝わりかたと減衰に関して説明する図
【図６】代表的な素材の音響インピーダンスを表す図
【図７】フレーム板金に対して人感センサ部を取り付けた時の図
【図８】残響因子が残響となって人感センサに到達する様子を示す模式図
【図９】人感センサ部に静電気が印加された場合の電流の伝わり方を説明する図
【図１０】導電性テープでＧＮＤ強化対策を行う場合を説明する図
【図１１】板バネでＧＮＤ強化対策を行う場合を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を用いて、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明の一実施例を示す画像形成装置10の概略構成を例示するブロック図である。
画像形成装置10は、プリント機能、スキャナ機能、コピー機能、ＦＡＸ機能などの複数の機能を備えるＭＦＰ（Multi Function Peripheral）である。画像形成装置10は、電源部100と、メインコントローラ部200と、スキャナ部300と、プリンタ部400と、操作部500と、人感センサ部600等を有する。なお、人感センサ部600は、超音波センサにより人を検知するものであり、詳細は後述する図３に示す。
【００１６】
画像形成装置10本体は、電力モードを少なくとも２つ有し、コピー動作などを実行する通常動作電力モードと、通常動作電力モードよりも電力消費の少ない節電モードを有する。
【００１７】
通常動作電力モード時に一定時間経過しても画像形成装置10が使用されない場合に、メインコントローラ部200が電源部100を制御して装置の電力モードを節電モードへ移行させる。節電モード時には、スキャナ部300やプリンタ部400などの電源供給が停止し、メインコントローラ部200内部の一部と操作部500内部の不要な箇所への電源供給が停止される。節電モード中でも人感センサ部600が動作し、ユーザの画像形成装置10の使用意図を検知して節電モードから通常動作電力モードへ復帰させる。人感センサ部600が人を検知すると操作部500に対して検知信号を送信する。そして、操作部500からメインコントローラ部200にその旨が通知され、メインコントローラ部200が電源部100を制御して装置の電力モードを通常動作電力モードへ復帰させる。
【００１８】
図２は、人感センサ部600の検知エリアを例示する図である。
画像形成装置10で使用する人感センサは、超音波センサであり超音波を出力して、物体に当たって反射した超音波を受信する。反射した超音波を受信した時間に応じて物体までの距離を推定することができる。画像形成装置10は、人感センサの検知エリアを画像形成装置10からやや操作部500向き、かつやや下向きに設定し、人の体に反射した超音波を検知できるようにする。
【００１９】
人感センサ部600の検知エリアは、画像形成装置10本体から約２mまで離れた人からの反射波が検出可能であり、画像形成装置10本体の３０cm手前で、画像形成装置10本体の幅と同じ幅の領域内に居る人を検出できるように設定する。人感センサ部600は、画像形成装置10のなるべく高い位置に設置されることにより検知範囲が広がるため、本実施例ではスキャナ部300に取り付けるものとする。
【００２０】
図３は、人感センサ部600の構成を例示する図である。
人感センサ部600は、超音波センサ32、駆動回路602、受信抵抗603、増幅回路604、検波回路605、閾値処理回路606を備え、これらが基板に実装されている人感検知ユニットである。
【００２１】
駆動回路602は、操作部500上のＣＰＵ501から駆動パルス502を入力し、超音波センサ32に対して超音波を出力するように動作する。これに応じて、超音波センサ32は、図２の検知エリア方面に対して超音波21を出力する。
【００２２】
超音波センサ32から出力された超音波21は人物20に反射し、反射波22として超音波センサ32に入力される。超音波センサ32に入力された反射波22は、受信抵抗603により音圧から電圧に変換される。電圧に変換された反射波は、増幅回路604を介して増幅されてアナログ波形607のような波形となる。アナログ波形607は、検波回路605を通ることにより変動が激しい波形からなめらかな波形608に変換される。後に説明する図４が検波回路605を通った時の波形の例である。そして、閾値処理606に入力された波形は、設定されている電圧レベルより高いか低いか判別し、その判別結果である判別波形609を、操作部500内のＣＰＵ501に対して送信する。
【００２３】
図４は、人感センサ部600の前面（検知エリア内）に反射対象が無い状態で超音波センサ32が超音波を送出した場合における、残響の有無による波形の違いを説明する図である。
【００２４】
図４（ａ）は、フレームが金属製、角度調整台座が樹脂製であった場合の波形を示している。一方、図４（ｂ）は、フレーム及び角度調整台座とも金属製であった場合の波形を示している。
なお、波形の観測点は、人感センサ部600の検波回路605を通った後の波形である。
【００２５】
図４（ａ）のフレームが金属製で角度調整台座が樹脂製である場合には、残響の影響を受けず、電圧レベルが低く落ち着いており近距離においても検知が可能な状態であることが分かる。
一方、図４（ｂ）のフレームが金属製で角度調整台座が金属製である場合には、残響の影響を受け、近距離部分での電圧レベルの凹凸が激しく、物体による反射波なのか残響によるノイズなのか判別できず、この距離内での検知ができない状態であることを表している。
【００２６】
図５は、超音波出力時の残響の伝わりかたと減衰に関して説明するための概略図である。
図５（ａ）は、超音波センサ32が超音波21を出力したときを表している。
また、超音波21の出力と同時に、反対側に、残響因子35の音波振動が角度調整台座Ａ30やフレーム板金33に伝わっていることも表している。
【００２７】
図５（ｂ）は、超音波21が物体にぶつかり反射波22が超音波センサ32に入力することを表している。また、反射波22の入力と同時に、フレーム板金33に伝わった残響因子35が残響38として戻ってきたことを表している。
なお、図５（ａ）、図５（ｂ）における角度調整台座Ａ30は、合成樹脂素材で作られたものとする。
【００２８】
図５（ｃ）と図５（ｄ）は、角度調整台座が図５（ａ）、図５（ｂ）の角度調整台座Ａ30とは違う材質で作成された場合の残響の伝わりかたを表している。
図５（ｃ）、図５（ｄ）における角度調整台座Ｂ36は、金属素材で作成したものとする。
【００２９】
超音波21、残響因子35、残響38のそれぞれの線の長さが音圧の強さを表しており、角度調整台座Ｂ36(金属素材)の場合は、角度調整台座Ａ30（合成樹脂素材）よりも、残響因子35と残響38の音圧が大きいことを線の長さで表している。
【００３０】
図６は、代表的な素材の音響インピーダンスを表す図である。
音響インピーダンスは近似的に下記の式で表される。
「音響インピーダンス（kg/m2sec*10-6）音速（m/sec）ｘ密度（kg/m2）」
温度などの周囲環境により差分が生じるため表の値は、参考的な値である。
超音波センサの出力する超音波等の音の振動波は、物質中を進行する際に徐々に減衰し、振幅と強度(音圧)が減少していく特性を持つ。
特に異なった部材間を音の振動が伝わるような場合は、物質固有の音響インピーダンス（音速ｘ密度）の差が大きくなる部材間ほど、その境界面では拡散・散乱・反射により音の減衰が大きいことが分かっている。
【００３１】
図６より鉄や銅などの金属素材の音響インピーダンスは大きく、ＡＢＳやアクリル,ＰＥＴ等の合成樹脂素材の音響インピーダンスは小さいことが分かる。
つまり、金属素材−金属素材といった素材同士の接続をすると音響インピーダンスの差が少ないため減衰量が少なく、金属素材−合成樹脂素材といった素材同士の接続をすると音響インピーダンスの差が大きいため減衰量が大きくなることが分かる。
【００３２】
この事実は、図５の構成における角度調整台座Ａ30（合成樹脂素材）と角度調整台座Ｂ36（金属素材）では、フレーム板金33との接続において、角度調整台座Ａ30との接続のほうが、角度調整台座Ｂ36との接続よりも、残響因子の減衰量が大きくなることを裏付けている。
【００３３】
図７は、本実施例の画像形成装置10のスキャナ部300のフレーム板金33に対して人感センサ部600を取り付けた時の図である。
図７（ａ）は、斜め前から見た図であり、図７（ｂ）は上面から見た時の図画である。
【００３４】
人感センサ部600の検知エリアが画像形成装置10の操作部500側に向くように15°の角度を付けている。これは、この角度に限定されるものではなく単なる一例としての角度である。
【００３５】
図８は、フレーム板金33に固定された人感センサ部600が超音波を送出した時にフレーム板金33との固定部を介して残響因子がフレーム板金33内部を乱反射し、再び人感センサ部600へ戻ってくること表す模式図である。
【００３６】
以上、図１〜図８に示した構成により本実施例を説明する。
〔角度調整台座Ａ30がモールド素材の場合〕
画像形成装置10に搭載されている人感センサ部600の超音波センサ32が超音波を発生したとする。図５（ａ）のように超音波21が画像形成装置10の前面方向に送信される。それと同時に人感センサ部600、角度調整台座Ａ30を介して残響因子35がスキャナ部300に伝わっていく。スキャナ部300に伝わった残響因子35は、図８のようにフレーム板金33の内をいろいろな経路で反射し、再度、図５（ａ）のように、角度調整台座Ａ30を介し残響38として人感センサ部600内の超音波センサ32に入力される。
【００３７】
この時、人感センサ部600と角度調整台座Ａ30とフレーム板金33の音響インピーダンスはそれぞれ、人感センサ部600が44.6（kg/m2sec*10-6）、モールドが2.45（kg/m2sec*10-6）、フレーム板金33が45.6（kg/m2sec*10-6）である。なお、人感センサ部600の基板パターンは銅で構成されているため、人感センサ部600の音響インピーダンスとして、銅の音響インピーダンスを代表で提示している。
【００３８】
このように角度調整台座Ａ30がモールド素材の場合、それぞれの境界面での音響インピーダンス差が大きいため、残響因子35は境界面を通過するたびに大きく減衰していく。そのため、超音波センサ32は、残響38を無視できる状態となり、図４（ａ）のような反射物の検知がし容易な波形となる。それにより、人感センサ部600は人物の検知を近距離から精度よく検知することができる。
【００３９】
〔角度調整台座Ｂ36が鉄の場合〕
人感センサ部600と角度調整台座Ｂ36とフレーム板金33の音響インピーダンスはそれぞれ、人感センサ部600が44.6（kg/m2sec*10-6）、鉄が45.6（kg/m2sec*10-6）、フレーム板金３３が45.6（kg/m2sec*10-6）となり、それぞれが非常に近い値となる。
【００４０】
このように角度調整台座Ｂ36が鉄の場合、各境界面での減衰があまりないため、超音波センサ32に大きな反射波として残響38が入力される。それにより、図４（ｂ）のような波形となり近距離での人物検出が行えなくなってしまう。
【００４１】
以上のように、人感センサ部600を画像形成装置10に固定する際、音響インピーダンスの違った複合部材を間に入れて固定することにより、超音波センサ32にとってのノイズ成分である残響因子35や残響を大きく減衰することができる。これにより、残響を反射波22として認識することがなくなり超音波センサ32近傍域においてもクリアな感度が得られるようになる。この結果、画像形成装置10に近づいて来る人物を近距離から精度よく検知することが可能となる。
【実施例２】
【００４２】
超音波センサの出力する超音波等の音の振動波は、物質中を進行する際に徐々に減衰し、振幅と強度(音圧)が減少していく特性を持つ。実施例１で示したように、特に、異なった部材間を音の振動が伝わるような場合は、物質固有の音響インピーダンス（音速×密度）の差が大きくなる部材間ほど、その境界面では拡散・散乱・反射により音の減衰が大きいことが分かっている。つまり、超音波センサを固定する場合は、上記実施例１で示したように、音響インピーダンスの違う複数の部材で固定することで、想定外の方向からの音振動（残響）による超音波センサの検知レベルの悪化を低減することができる。
【００４３】
このように、超音波センサの検知レベルの悪化を防ぐためには、自己または周囲からの振動の影響を受けないように配置することが必要である。例えば、超音波センサを金属製台座や板金に接続すると、超音波センサの音振動が伝達し残響として検知レベルの低下を引き起こす可能性が非常に高くなる。そのため、超音波センサを、合成樹脂性素材等の台座で固定したほうが、残響による超音波センサの検知レベルの悪化を低減することができる。
【００４４】
なお、超音波センサを合成樹脂性素材等による台座で固定する方法の場合、残響による検知レベルの悪化問題は対処できるが、以下のような問題が発生する可能性がある。合成樹脂性素材の台座では導電性がほぼ無いため、超音波センサ基板とグランド（ＧＮＤ）との接続が超音波センサ制御用の束線のみとなり、ＧＮＤが不安定となりやすく、静電気に非常に弱い状態となることである。
【００４５】
超音波センサを人手が届かないような部分に設置するのであれば、未固定でも問題ない。一方、画像形成装置のように人が触れる可能性がある装置においては、超音波センサを固定する必要がある。しかし、超音波センサを合成樹脂性素材による台座で固定すると、静電気の逃げ道が無い、又は、静電気の逃げ道がＣＰＵと接続される制御束線のみとなり、静電気が超音波センサや制御束線を介してＣＰＵへ流れ、超音波センサやＣＰＵに影響を及ぼす可能性がある。なお、超音波センサを固定しない構成では検知範囲がばらついてしまい、検知範囲を限定したい装置には向かない。そのため、超音波センサを画像形成装置に設置する場合、台座やフレーム板金への振動伝達による残響問題を解決しつつ、静電対策のためにＧＮＤとも強く結び付くような構成をとる必要がある。以下、この構成について説明する。
【００４６】
図９は、人感センサ部600に静電気が印加された場合の電流の伝わり方に関して説明する概略図である。
図９において、角度調整台座30は合成樹脂素材で成形されたものであり、一般的に導電性が非常に悪い素材（非導電性素材）である。フレーム板金33は、画像形成装置10のスキャナ部300の板金であり、導電性がよい金属性素材（導電性素材）で作られている。
【００４７】
41は静電気を表している。42は、人感センサ部600と角度調整台座30とを固定するビスである。43は、角度調整台座30とフレーム板金33とを固定するビスである。47は、人感センサ部600とＣＰＵ501とを接続する制御束線を示している。
【００４８】
図９（ｂ）に示す44は導電性テープであり、人感センサ部600とフレーム板金33とのＧＮＤ接続を強化している。
図９（ｃ）に示す45は導電性板バネであり、導電性テープ44と同様の効果を持っている。48は板バネ45のバネ形状の部分であり、ここのばね接点部分を細くすることで人感センサ部600とフレーム板金33との振動の伝達を低減するようにしている。
図９（ｄ）に示す46は、ＧＮＤ強化束線であり、これも導電性テープ44と同様の効果を持っている。
【００４９】
人感センサ部600と、導電性テープ44（図９（ｂ））、板バネ45（図９（ｃ））、ＧＮＤ強化束線46（図９（ｄ））のいずれかの方法で、ＧＮＤと接続することにより、制御束線47だけの時よりもＧＮＤとの電気抵抗が小さいものとなる。
【００５０】
図９（ａ）は、人感センサ部600がＣＰＵ501と接続している制御束線47のみでＧＮＤと接続されていることを表している。この状態で静電気41がこの人感センサ部600に印加されると、静電気の逃げ道が制御束線47以外無くなるため、制御束線47を介してＣＰＵ501へ静電気が流れ、ＣＰＵ501に影響を及ぼす可能性がある。
【００５１】
図９（ｂ）は、人感センサ部600が導電性テープ44によりフレーム板金33と接続していることを表している。この状態で静電気41が人感センサ部600に印加されると、静電気41が導電性テープ44を介しフレーム板金33に抜けていく。それにより人感センサ部600もＣＰＵ501も静電気の影響から抜け出せる。
【００５２】
図９（ｃ）は、人感センサ部600が板バネ45によりフレーム板金33と接続していることを表している。この状態で静電気41が人感センサ部600に印加されると、静電気41が板バネ45を介しフレーム板金33に抜けていく。板バネ45のバネ部分48をなるべく細くすることで、人感センサ部600が発している超音波振動がフレーム板金33に伝わらないようにすることができる。
【００５３】
図９（ｄ）は、人感センサ部600にＧＮＤ強化束線46を接続し、ＧＮＤ強化束線46をフレーム板金33とは異なるフレーム板金49に接続していることを表している。この状態で静電気41が印加されると、静電気41はＧＮＤ強化束線46を通り、フレーム板金49に抜けていく。このように、フレーム板金33とは異なるフレーム板金49にＧＮＤ強化束線46を接続することにより、超音波振動がフレーム板金33に伝わりにくくなるといった効果がある。
【００５４】
図１０は、図９（ｂ）のように、導電性テープ44と角度調整台座30とを結合する場合の構成を詳細に例示する図である。
図１０（ａ）は導電性テープ44の展開図を示している。
角度調整台座30の上面から見た場合、導電性テープ44は、角度調整台座30に、図１０（ｃ）の黒塗り部のように貼付される。
また、角度調整台座30の側面から見た場合、導電性テープ44は、角度調整台座30に、図１０（ｄ）の黒塗り部のように貼付される。
また、角度調整台座30の底面から見た場合、導電性テープ44は、角度調整台座30に、図１０（ｅ）の黒塗り部のように貼付される。
【００５５】
図１０（ｂ）は、角度調整台座30をフレーム板金33に接続した時の側面図である。図１０（ｂ）のように、画像形成装置10の操作部500の方向が検知エリアになるように人感センサ部600が斜めに角度を付けられた状態で接続されている。
【００５６】
図１１は、図９（ｃ）のように、画像形成装置10のスキャナ部300のフレーム板金33に対して、板バネ45のＧＮＤ強化対策をした場合の構成を詳細に例示する図である。
図１１（ａ）は、フレーム板金33に取り付けて、斜め前から見た図である。同図の黒塗り部分が板バネ45である。
図１１（ｂ）は、角度調整台座30と板バネ45の接続状態を表している。
【００５７】
図１１（ｃ）は、板バネ45の接続された角度調整台座30を裏側から見た図である。
図１１（ｃ）における円破線部は、接続された板バネ45のバネ部分48が角度調整台座30の穴部分から突出し、フレーム板金33に接触する部分である。静電気41を人感センサ部600に印加された場合には、人感センサ部600に接触している板バネ45を介して画像形成装置10のフレーム板金33へ電荷が逃げる。それにより、人感センサ部600及びそれに接続されている操作部500の静電破壊が防ぐことができるようになる。
【００５８】
なお、本発明は、人感センサ部600のグランド（ＧＮＤ）と台座30が取り付けられるフレーム板金33（又は49）とを電気的に接続する導電性部材は、上記図９（ｂ）〜図９（ｄ）に例示したものに限定されるものではなく、その他の導電性部材であってもよい。
【００５９】
以上のように、実施例１のような超音波センサの残響問題を解決する構成においても、上述したようなＧＮＤ強化（ＧＮＤ対策）を図ることにより、ＧＮＤレベルが安定化し、静電気印加にも強くなる。さらには、安定したＧＮＤレベルにより人感センサの検知能力の向上を期待することができる。
【００６０】
なお、上記実施例では、画像形成装置を例に説明したが、超音波センサを実装した基板を設置する電子機器であればどのような装置であっても本発明を適用可能である。例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）であっても、エアーコンディショナーやテレビジョン等の家電であっても、本発明を適用可能である。すなわち、人感センサが実装された基盤を固定する台座の材質と、該台座が取り付けられる電子機器側の部材の材質とが音響インピーダンスの異なるものとなる構成であればよい。
【００６１】
以上のように、本発明によれば、人感センサ基板（超音波センサ基板）を固定する際、音響インピーダンスの違った複合部材で固定することにより、人感センサから発する超音波が減衰し、画像形成装置やスキャナ装置のフレーム板金等に伝わることを低減することができる。この結果、そのフレーム板金による残響が人感センサに入力されなくなり、人感センサ近傍域においてもクリアな検知感度が得られるようになる。この結果、人感検知ユニットを固定しなければならない場合においても、検知精度を低減させることなく人検知を安定的に実施することができ、画像形成装置等に近づいて来る人物を近距離から精度よく検知することが可能となる。よって、すぐれた節電制御を実行可能となり、画像形成装置等に近づいて来るユーザを精度よく検知して、速やかに省電力状態から復帰させ、ユーザを待たせることがなく速やかに使用可能な状態にすることができる。
【００６２】
また、超音波センサの残響問題を解決するために必須である樹脂性等の台座において実施例２に示したようなＧＮＤ強化（グランディング対策）をとることにより、ＧＮＤレベルが安定化し、静電気印加の影響も抑えることができる。
【００６３】
なお、角度調整台座30を、導電性のある材質であって、且つ、人感センサ部600の基板及び角度調整台座30を固定するフレーム板金33と音響インピーダンスの異なる材質、例えば「導電性の樹脂」で構成するようにしてもよい。この場合でも、上記効果と同等の効果を得ることができる。
【００６４】
なお、上記各実施例では、超音波センサ32を実装した人感センサ部600を台座等に設置して人等の物体を検知する構成について説明したが、本発明は人等の検知に超音波を用いるものに限定されるものではなく、音波を出力し該音波の反射波を受信して物体や人を検知可能な音波センサ等の他のセンサを用いるものでも、本発明を適用可能である。このような構成によれば、音波センサから発する振動が音波センサを実装した基板を固定するフレーム板金等に伝わることを抑え、音波センサへの残響(音波乱反射）による誤動作を防止し、近傍域においてもクリアな検知感度を得られるようにすることができる。
【００６５】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されていてもよい。
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
また、上記各実施例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【００６６】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施例の1以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける1つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、1以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、1つの機器からなる装置に適用してもよい。
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施例の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。即ち、上述した各実施例及びその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６７】
10    画像形成装置
30    角度調整台座Ａ
32    超音波センサ
33    フレーム板金
600    人感センサ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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