(57)【要約】【課題】本体容器に中容器が設置される包装用容器において、低コストに、被収容物の種類に応じた全体レイアウトの最適化を容易に行えるようにする。【解決手段】包装用容器（１）は、本体容器（２）と、本体容器（２）に設置される中容器（３）とを備える。本体容器（２）は、被収容物を収容する収容部（Ｃ）に臨む内面に、中容器（３）が係合する被係合部（Ｆ）を有し、中容器（３）は、被係合部（Ｆ）に係合する係合部（Ｅ）を有する。中容器（３）の係合部（Ｅ）が、本体容器（２）における単一の収容部（Ｃ）内において複数の位置で被係合部（Ｆ）に係合可能に設けられている。【選択図】図２
2018188202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体容器と、前記本体容器に設置される中容器と、を備える包装用容器であって、
前記本体容器は、被収容物を収容する収容部に臨む内面に、前記中容器が係合する被係合部を有し、
前記中容器は、前記被係合部に係合する係合部を有し、
前記中容器の前記係合部が、前記本体容器における単一の前記収容部内において複数の位置で前記被係合部に係合可能に設けられている包装用容器。
【請求項２】
前記中容器の前記係合部が、前記本体容器の前記被係合部に係合した状態で前記収容部に臨む内面に沿ってスライド可能に設けられている請求項１に記載の包装用容器。
【請求項３】
前記本体容器が、前記収容部に臨む内面における前記中容器のスライド方向の複数箇所に、前記中容器が係止する被係止部をさらに有する請求項２に記載の包装用容器。
【請求項４】
前記中容器は、底部と、前記底部の外縁から上方に延びる内周壁と、前記内周壁の上端部から前記底部の位置を越えて下方に延びる外周壁と、を有し、
前記被係止部が、前記スライド方向に交差する方向に延びる３つ以上の突条部で構成され、
前記外周壁の下端部が、前記スライド方向の異なる位置にある２つの前記突条部に係止するように設けられている請求項３に記載の包装用容器。
【請求項５】
前記外周壁と前記突条部との係止が、内嵌合、外嵌合、又は内外嵌合である請求項４に記載の包装用容器。
【請求項６】
前記本体容器は、本体底部と、前記本体底部の周囲を取り囲む側壁部と、を有し、
前記中容器は、底部と、前記底部の外縁から上方に延びる内周壁と、前記内周壁の上端部から前記底部の位置を越えて下方に延びる外周壁と、を有し、
前記被係止部が、前記側壁部から前記本体容器の中央部側に膨出する係止凸部で構成され、
前記外周壁に、前記係止凸部が係止する状態で収容される係止凹部が設けられている請求項３に記載の包装用容器。
【請求項７】
前記中容器は、底部と、前記底部の外縁から上方に延びる周壁と、を有し、
前記底部の中央部又は周縁部若しくは前記周壁に、前記被係止部に係止する係止部が設けられている請求項３に記載の包装用容器。
【請求項８】
前記本体容器は、本体底部と、前記の周囲を取り囲む側壁部と、を有し、
前記側壁部における前記本体底部との境界部分の内面に、前記被係合部が設けられている請求項１から７のいずれか一項に記載の包装用容器。
【請求項９】
前記中容器は、底部と、前記底部の外縁から上方に延びる内周壁と、前記内周壁の上端部から前記底部の位置を越えて下方に延びる外周壁と、を有し、
前記被係合部が、上方に向かうに従って前記本体容器の中央部側に向かう逆テーパー状に形成されているとともに、
前記外周壁の下端部に前記係合部が設けられ、前記係合部が、下方に向かうに従って外方に向かう末広がり状に形成されている請求項８に記載の包装用容器。
【請求項１０】
前記中容器は、底部と、前記底部の外縁から上方に延びる周壁と、を有し、
前記被係合部が、上方に向かうに従って前記本体容器の中央部側に向かう逆テーパー状に形成されているとともに、
前記周壁の外面に前記係合部が設けられ、前記係合部が、下方に向かうに従って外方に向かう末広がり状に形成されている請求項８に記載の包装用容器。
【請求項１１】
前記被係合部が、所定配列をなす状態で前記本体容器の本体底部から上方に突出する複数の突出部で構成され、
前記中容器は、底部と、前記底部の外縁から上方に延びる内周壁と、前記内周壁の上端部から前記底部の位置を越えて下方に延びる外周壁と、を有し、
前記外周壁で前記係合部が構成され、前記係合部が、複数の前記突出部の中から選択されて所定形状をなす前記突出部の組み合わせに対して係合可能に設けられている請求項１に記載の包装用容器。
【請求項１２】
前記被係合部が、所定配列をなす状態で前記本体容器の本体底部に設けられた複数の下向き凹部又は上向き突出部で構成され、
前記中容器は、底部と、前記底部の外縁から上方に延びる周壁と、を有し、
前記底部に設けられた下向き突出部又は上向き凹部で前記係合部が構成され、前記下向き突出部又は前記上向き凹部が、複数の前記下向き凹部又は前記上向き突出部の中から選択されて所定形状をなす前記下向き凹部又は前記上向き突出部の単独又は組み合わせに対して嵌合可能に設けられている請求項１に記載の包装用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば食品等を収容するのに、本体容器と、その本体容器に設置される中容器とを備える包装用容器が用いられている。このような包装用容器の一例が、実開平７−２８０８９号公報（特許文献１）に開示されている。特許文献１の包装用容器〔食品用容器１〕では、カレーソースを収容した中容器〔中容器３〕が、本体容器〔本体容器２〕の定位置〔カレーソース用凹部２３〕に嵌合するように構成されている。
【０００３】
しかし、中容器の形状に適合する凹部を本体容器の定位置に設けるのでは、例えば収容する食品の種類に応じて包装用容器の全体レイアウトをそれぞれ最適化したいような場合に、中容器の設置位置に応じた形状の本体容器を個別に作製する必要がある。そして、そのためには、各形状の本体容器に対応する金型を個別に準備する必要があり、コストアップの要因となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平７−２８０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本体容器に中容器が設置される包装用容器において、低コストに、被収容物の種類に応じた全体レイアウトの最適化を容易に行えるようにすることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る包装用容器は、
本体容器と、前記本体容器に設置される中容器と、を備える包装用容器であって、
前記本体容器は、被収容物を収容する収容部に臨む内面に、前記中容器が係合する被係合部を有し、
前記中容器は、前記被係合部に係合する係合部を有し、
前記中容器の前記係合部が、前記本体容器における単一の前記収容部内において複数の位置で前記被係合部に係合可能に設けられている。
【０００７】
この構成によれば、本体容器における単一の収容部内で、中容器を複数の異なる位置に設置することができる。その際、側壁部を有する形状に形成される場合が多い中容器を、本体容器の収容部における仕切りとしても利用することができる。このように、設置位置の自由度が高く構成される中容器を“中容器兼可動仕切り”として利用して、被収容物の種類に応じた全体レイアウトの最適化を容易に行うことができる。本体容器は、中容器の設置位置によらずに共通の形状とすることができるので、対応する多種の金型を個別に準備する必要がなく、コストアップを伴うこともない。よって、低コストに、被収容物の種類に応じた全体レイアウトの最適化を容易に行うことができる。
【０００８】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【０００９】
一態様として、
前記中容器の前記係合部が、前記本体容器の前記被係合部に係合した状態で前記収容部に臨む内面に沿ってスライド可能に設けられていることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、本体容器の被係合部と中容器の係合部とが係合した状態で中容器をスライドさせることで、中容器の設置位置の調整を容易に行うことができる。
【００１１】
一態様として、
前記本体容器が、前記収容部に臨む内面における前記中容器のスライド方向の複数箇所に、前記中容器が係止する被係止部をさらに有することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、中容器の設置位置の調整を容易に行いつつ、本体容器に設けられる複数の被係止部のうちのいずれかに中容器を係止させることで、中容器の位置決めを容易に行うことができる。
【００１３】
一態様として、
前記中容器は、底部と、前記底部の外縁から上方に延びる内周壁と、前記内周壁の上端部から前記底部の位置を越えて下方に延びる外周壁と、を有し、
前記被係止部が、前記スライド方向に交差する方向に延びる３つ以上の突条部で構成され、
前記外周壁の下端部が、前記スライド方向の異なる位置にある２つの前記突条部に係止するように設けられていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、中容器が上げ底に形成されるので、当該中容器に被収容物を収容した場合にボリューム感を創出しやすく、外観（見栄え）を良好にすることができる。この場合において、中容器の外周壁の下端部をスライド方向の異なる位置にある２つの突条部に選択的に係止させることで、中容器を複数の位置に選択的に設置可能としつつ、中容器の設置姿勢を安定させることができる。
【００１５】
一態様として、
前記外周壁と前記突条部との係止が、内嵌合、外嵌合、又は内外嵌合であることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、本体容器に対して中容器を安定的に固定することができる。よって、例えば被収容物を収容した状態の包装用容器の搬送中に、内部で中容器が移動するのを抑制することができる。
【００１７】
一態様として、
前記本体容器は、本体底部と、前記の周囲を取り囲む側壁部と、を有し、
前記中容器は、底部と、前記底部の外縁から上方に延びる内周壁と、前記内周壁の上端部から前記底部の位置を越えて下方に延びる外周壁と、を有し、
前記被係止部が、前記側壁部から前記本体容器の中央部側に膨出する係止凸部で構成され、
前記外周壁に、前記係止凸部が係止する状態で収容される係止凹部が設けられていることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、容器が上げ底に形成されるので、当該中容器に被収容物を収容した場合にボリューム感を創出しやすく、外観（見栄え）を良好にすることができる。この場合において、中容器の外周壁の係止凹部を本体容器の側壁部の係止凸部に係止させることで、中容器の位置決めを容易に行うことができるとともに本体容器に対して中容器を安定的に固定することができる。よって、例えば被収容物を収容した状態の包装用容器の搬送中に、内部で中容器が移動するのを抑制することができる。
【００１９】
一態様として、
前記中容器は、底部と、前記底部の外縁から上方に延びる周壁と、を有し、
前記底部の中央部又は周縁部若しくは前記周壁に、前記被係止部に係止する係止部が設けられていることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、汎用されているお椀型形状の中容器を用いつつ、低コストに、被収容物の種類に応じた全体レイアウトの最適化を容易に行うことができる。
【００２１】
一態様として、
前記本体容器は、本体底部と、前記本体底部の周囲を取り囲む側壁部と、を有し、
前記側壁部における前記本体底部との境界部分の内面に、前記被係合部が設けられていることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、本体容器に被収容物を収容する収容部を形成するべく本体底部の周囲を取り囲むように設けられる側壁部の一部を利用して、中容器が係合する被係合部を本体容器に合理的に設けることができる。
【００２３】
一態様として、
前記中容器は、底部と、前記底部の外縁から上方に延びる内周壁と、前記内周壁の上端部から前記底部の位置を越えて下方に延びる外周壁と、を有し、
前記被係合部が、上方に向かうに従って前記本体容器の中央部側に向かう逆テーパー状に形成されているとともに、
前記外周壁の下端部に前記係合部が設けられ、前記係合部が、下方に向かうに従って外方に向かう末広がり状に形成されていることが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、容器が上げ底に形成されるので、当該中容器に被収容物を収容した場合にボリューム感を創出しやすく、外観（見栄え）を良好にすることができる。この場合において、末広がり状に形成される中容器の外周壁の下端部を、逆テーパー状に形成される本体容器の被係合部に係合させることで、中容器が上方へ外れにくいようにすることができる。
【００２５】
一態様として、
前記中容器は、底部と、前記底部の外縁から上方に延びる周壁と、を有し、
前記被係合部が、上方に向かうに従って前記本体容器の中央部側に向かう逆テーパー状に形成されているとともに、
前記周壁の外面に前記係合部が設けられ、前記係合部が、下方に向かうに従って外方に向かう末広がり状に形成されていることが好ましい。
【００２６】
この構成によれば、汎用されているお椀型形状の中容器を用いて低コスト化を図ることができる。この場合において、末広がり状に形成される中容器の周壁の外面を、逆テーパー状に形成される本体容器の被係合部に係合させることで、中容器が上方へ外れにくいようにすることができる。
【００２７】
一態様として、
前記被係合部が、所定配列をなす状態で前記本体容器の本体底部から上方に突出する複数の突出部で構成され、
前記中容器は、底部と、前記底部の外縁から上方に延びる内周壁と、前記内周壁の上端部から前記底部の位置を越えて下方に延びる外周壁と、を有し、
前記外周壁で前記係合部が構成され、前記係合部が、複数の前記突出部の中から選択されて所定形状をなす前記突出部の組み合わせに対して係合可能に設けられていることが好ましい。
【００２８】
この構成によれば、容器が上げ底に形成されるので、当該中容器に被収容物を収容した場合にボリューム感を創出しやすく、外観（見栄え）を良好にすることができる。この場合において、本体容器の本体底部に所定配列をなす状態で設けられる複数の突出部のうちのいくつかに、外周壁を係合させることで、中容器を複数の異なる位置に設置することができる。この場合において、複数の突出部のうちのいくつかに外周壁の内面を外嵌させ又は外面を内嵌させれば、中容器を複数の異なる位置に設置可能としつつ、各位置での設置姿勢を安定させることができる。
【００２９】
一態様として、
前記被係合部が、所定配列をなす状態で前記本体容器の本体底部に設けられた複数の下向き凹部又は上向き突出部で構成され、
前記中容器は、底部と、前記底部の外縁から上方に延びる周壁と、を有し、
前記底部に設けられた下向き突出部又は上向き凹部で前記係合部が構成され、前記下向き突出部又は前記上向き凹部が、複数の前記下向き凹部又は前記上向き突出部の中から選択されて所定形状をなす前記下向き凹部又は前記上向き突出部の単独又は組み合わせに対して嵌合可能に設けられていることが好ましい。
【００３０】
この構成によれば、汎用されているお椀型形状の中容器を用いつつ、低コストに、被収容物の種類に応じた全体レイアウトの最適化を容易に行うことができる。この場合において、本体容器の本体底部に所定配列をなす状態で設けられる複数の下向き凹部のうちの少なくとも１つに、中容器の底部に設けられた下向き突出部を嵌合させ、又は、本体容器の本体底部に所定配列をなす状態で設けられる複数の上向き突出部のうちの少なくとも１つに、中容器の底部に設けられた上向き凹部を嵌合させることで、中容器を複数の異なる位置に設置可能としつつ、各位置での設置姿勢を安定させることができる。
【００３１】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態に係る包装用容器の分解斜視図
【図２】本体容器及び中容器の斜視図
【図３】包装用容器の第二方向に沿う断面図
【図４】包装用容器の一の使用態様における第一方向に沿う断面図
【図５】包装用容器の他の一の使用態様における第一方向に沿う断面図
【図６】２つの包装用容器を積み重ねた状態を示す図
【図７】別態様の包装用容器の第一方向に沿う断面図
【図８】別態様の包装用容器の第一方向に沿う断面図
【図９】別態様の包装用容器の第一方向に沿う断面図
【図１０】別態様の包装用容器の第一方向に沿う断面図
【図１１】別態様の包装用容器の第一方向に沿う断面図
【図１２】別態様の包装用容器の第二方向に沿う断面図
【図１３】別態様の包装用容器の第二方向に沿う断面図
【図１４】別態様の包装用容器の分解斜視図
【図１５】別態様の包装用容器の平面図
【図１６】別態様の包装用容器の平面模式図
【図１７】別態様の包装用容器の平面模式図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
包装用容器の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、被収容物として調理済みの食品（以下、「料理」と言う。）を収容する包装用容器１を例として説明する。本実施形態の包装用容器１は、複数種の料理をまとめて収容する混載型の包装用容器として構成されている。このような包装用容器１は、例えば複数種の前菜や主菜（食品の一例）を収容するオードブル用の包装用容器としての使用に適している。
【００３４】
図１に示すように、包装用容器１は、本体容器２と、本体容器２に設置される中容器３と、本体容器２及び中容器３を覆う蓋体４とを備えている。本体容器２及び蓋体４は、平面視で（上から見て）楕円状に形成されている。中容器３は、平面視で矩形状（より具体的には長方形状）に形成されている。本体容器２は、被収容物たる複数種の食品を収容する主体であり、当該複数種の食品を収容するための収容部Ｃを有している。本実施形態では、本体容器２は単一の収容部Ｃを有するように形成されている。中容器３も、被収容物たる食品を収容可能であり、当該食品を収容するための収容部Ｄを有している。
【００３５】
中容器３は、本体容器２及び蓋体４よりも小さく形成されており、本体容器２の収容部Ｃ内を２つの空間に仕切っている。すなわち、本実施形態の包装用容器１において、中容器３は、食品を収容するための“収容容器”としての機能と、本体容器２の収容部Ｃを２つの空間に仕切るための“仕切り”としての機能とを兼ね備えている。このように、中容器３を“仕切り”として利用することは、本実施形態の包装用容器１に特徴的な構成の１つである。かかる構成を採用することで、本体容器２の定位置には特に仕切壁を設けることなく、多種（少なくとも３種）の食品を互いに分け隔てた状態で収容して包装することができる。
【００３６】
本実施形態の包装用容器１は、さらに、中容器３が、本体容器２の単一の収容部Ｃ内で複数の位置に設置可能に構成されている点によっても特徴付けられる。すなわち、中容器３を“中容器兼可動仕切り”として利用することも、本実施形態の包装用容器１に特徴的な構成の１つである。
【００３７】
本体容器２は、収容部Ｃに臨む内面に、中容器３が係合する被係合部Ｆを有している。ここで、本体容器２は、図１に示すように、本体底部２１と、本体底部２１の周囲を取り囲む側壁部２２とを有している。これらの本体底部２１と側壁部２２とによって区画される空間として、収容部Ｃが構成されている。従って、本実施形態において「収容部Ｃに臨む内面」とは、本体底部２１の上面と、その周囲から連続する側壁部２２の内周面とを含む面である。
【００３８】
本体底部２１は、全体として平らに形成されているとともに、平面視で楕円状に形成されている。以下の説明において、楕円状の本体容器２（本体底部２１）の長軸に平行な方向を「第一方向Ｘ」と言い、短軸に平行な方向を「第二方向Ｙ」と言う。第一方向Ｘと第二方向Ｙとは互いに直交（「交差」の一例）している。本実施形態では、第一方向Ｘが「スライド方向」に相当し、第二方向Ｙが「スライド方向に交差する方向」に相当する。
【００３９】
側壁部２２は、本体底部２１の周囲を取り囲む状態で当該本体底部２１から立設されている。側壁部２２は、本体底部２１に対して傾斜する姿勢で立設されている。側壁部２２は、２段階の傾斜を有するように形成されており、本体底部２１から連続する内側傾斜壁２２Ａと、この内側傾斜壁２２Ａよりも外側（本体底部２１とは反対側）に位置する外側傾斜壁２２Ｂとを含む。本実施形態では、外側傾斜壁２２Ｂは、内側傾斜壁２２Ａに比べて傾斜が緩くなるように形成されている（図３を参照）。外側傾斜壁２２Ｂの外側には、フランジ部２５が外方に延出する状態で連なっている。このフランジ部２５には、蓋体４のフランジ部４３が嵌合している（図６を参照）。
【００４０】
本実施形態では、側壁部２２（ここでは特に、内側傾斜壁２２Ａ）における本体底部２１との境界部分の内周面に、内側傾斜壁２２Ａよりも急傾斜の案内壁２３が設けられている。案内壁は、本体底部２１から垂直又はそれに近い角度で立ち上がるように形成されている（図３を参照）。案内壁２３は、内側傾斜壁２２Ａにおける本体底部２１とのループ状の境界部分のうち、第一方向Ｘの中央領域において第二方向Ｙに互いに対向するように、一対設けられている。一対の案内壁２３は、それぞれ、少なくとも本体底部２１との境界部分が第一方向Ｘに平行となるように設けられている。一対の案内壁２３どうしの第二方向Ｙの離間長さは、中容器３の第二方向Ｙの長さと同じ又は同程度に設定されている。案内壁２３には、中容器３の外周壁３３の下端部に設けられた支持フランジ３４の第一辺縁部３４Ａが係合する。案内壁２３と第一辺縁部３４Ａとは、第二方向Ｙに互いに当接する。本実施形態では、側壁部２２における本体底部２１との境界部分の内面に形成された案内壁２３により、被係合部Ｆが構成されている。
【００４１】
また、本体容器２は、収容部Ｃに臨む内面における第一方向Ｘの複数箇所に、中容器３が係止する被係止部Ｍをさらに有している。本実施形態では、本体底部２１の上面に、第二方向Ｙに延びる複数の突条部２７が設けられている。突条部２７は、本体底部２１における案内壁２３の設置領域（第一方向Ｘの中央領域）に設けられている。第一方向Ｘの中央に設けられたシンボルマーク２９に対して第一方向Ｘの一方側に複数の突条部２７が設けられ、それと同数の突条部２７がシンボルマーク２９に対して第一方向Ｘの他方側に設けられている。シンボルマーク２９の両側において、それぞれ複数（本例では３つ）の突条部２７が所定ピッチで設けられている。突条部２７の設置ピッチ（隣り合う突条部２７どうしの第一方向Ｘの間隔）は、中容器３の第一方向Ｘの幅よりも小さく設定されている。本実施形態では、突条部２７の設置ピッチは、中容器３の第一方向Ｘの幅の１／３程度に設定されている。
【００４２】
また、シンボルマーク２９の両側に位置する各群の突条部２７のうち、第一方向Ｘの一方側から数えた場合の序列が同じものどうしの第一方向Ｘの間隔は、中容器３の第一方向Ｘの幅と同じ又は同程度に設定されている。本実施形態では、同じ序列の一対の突条部２７の互いに向かい合う側面どうしの第一方向Ｘの間隔が、中容器３の第一方向Ｘの幅と同程度に設定されている。このため、シンボルマーク２９の両側に分かれて位置する所定の組の突条部２７には、中容器３の外周壁３３の下端部に設けられた支持フランジ３４の第二辺縁部３４Ｂが係止される。突条部２７と第二辺縁部３４Ｂとは、第一方向Ｘに互いに当接する。本実施形態では、本体底部２１の上面に形成された突条部２７により、被係止部Ｍが構成されている。
【００４３】
本実施形態の中容器３は、被係合部Ｆに係合する係合部Ｅと、被係止部Ｍに係合する係止部Ｌとを有している。中容器３は、図１に示すように、底部３１と、底部３１の外縁から上方に延びる内周壁３２と、内周壁３２の上端部から下方に延びる外周壁３３とを有している。底部３１は、全体として平らに形成されているとともに、平面視で矩形状（本例では、第一方向Ｘよりも第二方向Ｙに長い長方形状）に形成されている。底部３１は、全体として平らに形成されていれば良く、図示の例のように、底部３１の外周部に、中央部に比べて僅かに下方に窪むように形成された環状凹部が設けられても良い。
【００４４】
内周壁３２は、底部３１の周囲を取り囲む状態で当該底部３１から立設されている。内周壁３２は、上方に向かうに従って僅かに外方に向かうテーパー状に形成されている。内周壁３２は、その上下方向の中央部付近に段部を有する２段階のテーパー状に形成されている。外周壁３３は、内周壁３２の周囲を取り囲む状態で当該内周壁３２から垂下されている。外周壁３３は、下方に向かうに従って僅かに外方に向かう末広がり状に形成されている。外周壁３３は、上下方向において底部３１の位置を越えて下方に延びている。すなわち、外周壁３３の上下方向の高さは、内周壁３２の上下方向の高さよりも高く設定されている。中容器３は、外周壁３３の下端部の位置よりも底部３１の位置が高い、上げ底容器となっている。
【００４５】
第一方向Ｘに対向する２面と第二方向Ｙに対向する２面とを有する外周壁３３の下端部には、外方に向かって膨出する支持フランジ３４が設けられている。支持フランジ３４の下端部は、さらに外方に向かって折り返されている。支持フランジ３４は、その折り返し部分に、第二方向Ｙの両側を向く一対の第一辺縁部３４Ａと、第一方向Ｘの両側を向く一対の第二辺縁部３４Ｂとを有する。
【００４６】
第一辺縁部３４Ａは、第一方向Ｘに平行に延びるように形成されている。第一辺縁部３４Ａは、本体容器２の側壁部２２に設けられた案内壁２３に係合する（図３を参照）。本実施形態では、外周壁３３の下端部に設けられた支持フランジ３４の一対の第一辺縁部３４Ａにより、係合部Ｅが構成されている。また、第二辺縁部３４Ｂは、第二方向Ｙに平行に延びるように形成されている。第二辺縁部３４Ｂは、本体容器２の本体底部２１に設けられた複数の突条部２７のうちのいずれかに係止可能となっている（図４〜図６を参照）。本実施形態では、外周壁３３の下端部に設けられた支持フランジ３４の一対の第二辺縁部３４Ｂにより、係止部Ｌが構成されている。
【００４７】
このような包装用容器１では、中容器３の係合部Ｅ（本例では第一辺縁部３４Ａ）が、本体容器２における単一の収容部Ｃ内において複数の位置で被係合部Ｆ（本例では案内壁２３）に係合可能に設けられている。その際、図２に示すように、第一方向Ｘに平行に設けられる中容器３の第一辺縁部３４Ａが、同じく第一方向Ｘに平行に設けられる本体容器２の案内壁２３に係合した状態でスライド可能であることにより、中容器３の係合部Ｅが複数の位置で本体容器２の被係合部Ｆに係合可能となっている。このように、本体容器２の案内壁２３と中容器３の第一辺縁部３４Ａとを係合させた状態で中容器３を第一方向Ｘにスライドさせることで、第一方向Ｘにおける中容器３の設置位置の調整を容易に行うことができる。
【００４８】
また、中容器３の第一辺縁部３４Ａと本体容器２の案内壁２３とを係合状態で第一方向Ｘにスライド可能としつつ、中容器３の係止部Ｌ（本例では第二辺縁部３４Ｂ）が、第一方向Ｘの異なる位置にある２つの突条部２７に係止するように設けられている。このように、中容器３の一対の第二辺縁部３４Ｂを一対の突条部２７に係止させることで、第一方向Ｘにおける中容器３の位置決めを容易に行うことができる。図４〜図６に示すように、中容器３の一対の第二辺縁部３４Ｂを実際に係止させる突条部２７の組を変更することで、本体容器２における単一の収容部Ｃ内の複数の位置に、中容器３を安定的に固定することができる。
【００４９】
そして、四方を外周壁３３で囲まれた中容器３を上述したように“中容器兼可動仕切り”として利用して、収容する食品の種類に応じた全体レイアウトの最適化を容易に行うことができる。例えば、中容器３の両サイドに同程度のボリュームの食品を収容する場合には、中容器３を第一方向Ｘの中央部に設置することができる（図６を参照）。また例えば、中容器３の両サイドに収容する食品のボリュームが異なる場合には、中容器３を第一方向Ｘのいずれかに寄せて設置することができる（図４及び図５を参照）。
【００５０】
中容器３は上げ底に形成されているので、当該中容器３に収容した食品のボリューム感を創出しやすく、外観（見栄え）を良好にすることができる。中容器３の設置位置を決定するにあたっては、当該中容器３に収容して目立たせるべき食品の好ましい収納位置を考慮しても良い。
【００５１】
図１に示すように、蓋体４は、天井部４１と、天井部４１の周囲を取り囲む側壁部４２と、側壁部４２の外縁に設けられたフランジ部４３とを有している。天井部４１は、全体として平らに形成されているとともに、平面視で楕円状に形成されている。側壁部４２は、天井部４１の外縁から天井部４１に対して傾斜する状態で下方に延びるように形成されている。フランジ部４３は、側壁部４２の下端部から外方に延出するように形成されている。このフランジ部４３には、本体容器２のフランジ部２５が嵌合している（図６を参照）。
【００５２】
天井部４１の第一方向Ｘの両端部には、その外縁に沿って上方に隆起する隆起部４１Ａが膨出形成されている。一対の隆起部４１Ａは、それぞれ平面視でＵ字状に形成されているとともに、Ｕ字の開口部分が互いに向かい合う状態となるように形成されている。この隆起部４１Ａは、複数の包装用容器１を上下に積み重ねたときに、直上の包装用容器１の本体容器２の側壁部２２（具体的には内側傾斜壁２２Ａ）に対して外方から係止可能である（図６を参照）。そして、直上の包装用容器１が第一方向Ｘ及び第二方向Ｙの両方向に移動するのを規制する。
【００５３】
なお、本実施形態の包装用容器１（本体容器２、中容器３、及び蓋体４）は、例えば熱可塑性樹脂を原料とするシート材を用いて製造することができる。熱可塑性樹脂としては、例えばポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂等）、ポリスチレン系樹脂（耐衝撃性ポリスチレン系樹脂等）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート系樹脂や耐熱性を付与した変性ポリエチレンテレフタレート系樹脂等）、及びスチレン系熱可塑性エラストマー（スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等）の少なくとも一種を採用することができる。シート材としては、発泡シート材又は非発泡シート材を用いることができ、さらに、これらにフィルム等を積層した積層シートを用いることもできる。包装用容器１は、上述した各種の熱可塑性樹脂シートを用いて、熱成形により成形することができる。熱成形の具体的手法としては、真空成形法、圧空成形法、真空圧空成形法、及び熱板成形法等の各種手法を採用可能である。
【００５４】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、側壁部２２における本体底部２１との境界部分の内面に形成された案内壁２３により被係合部Ｆが構成されている例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば本体底部２１の上面に第一方向Ｘに延びる一対の突条部が設けられ、当該一対の突条部により被係合部Ｆが構成されても良い。
【００５５】
（２）上記の実施形態では、本体底部２１の上面に形成された突条部２７により被係止部Ｍが構成されている例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、突条部２７に代えて例えば点状の突起が設けられ、当該突起により被係止部Ｍが構成されても良い。
【００５６】
（３）上記の実施形態では、被係止部Ｍとしての突条部２７が第一方向Ｘの複数箇所に計６つ設けられた構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、突条部２７の個数は任意であって良い。
【００５７】
（４）上記の実施形態では、中容器３の外周壁３３と本体容器２の突条部２７との係止が第一方向Ｘにおける単なる当接である構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図７又は図８に示すように、外周壁３３と突条部２７との係止が内嵌合であっても良い。或いは、例えば図９に示すように、外周壁３３と突条部２７との係止が外嵌合であっても良い。或いは、例えば図１０に示すように、外周壁３３と突条部２７との係止が内外嵌合（内嵌合かつ外嵌合）であっても良い。これらの構成では、本体容器２に対して中容器３を安定的に固定することができる。よって、例えば食品等の被収容物を収容した状態の包装用容器１の搬送中に、内部で中容器３が移動するのを抑制することができる。
【００５８】
（５）上記の実施形態では、中容器３が底部３１と内周壁３２と外周壁３３とを有する上げ底型に形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図１１に示すように、中容器３として、底部３１と、底部３１の外縁から上方に延びる周壁３７とを有する、通常のお椀型の容器を用いても良い。このような場合には、例えば中容器３の底部３１の中央部に係止溝部３８を設け、当該係止溝部３８を突条部２７（被係止部Ｍの一例）に係止させても良い。この場合、係止溝部３８により係止部Ｌが構成される。図示の例のように突条部２７及び係止溝部３８を逆台形状に形成すれば、本体容器２に対して中容器３を安定的に固定することができて好ましい。なお、中容器３の底部３１の周縁部を突条部２７に係止させても良く（図示省略）、この場合、底部３１の周縁部により係止部Ｌが構成される。
【００５９】
（６）上記の実施形態では、中容器３の外周壁３３と本体容器２の案内壁２３との係合が第二方向Ｙにおける単なる当接である構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図１２又は図１３に示すように、外周壁３３と案内壁２３との係合が内嵌合であっても良い。例えば、被係合部Ｆとしての案内壁２３が上方に向かうに従って本体容器２の中央部側に向かう逆テーパー状に形成されるとともに、外周壁３３の下端部に設けられた係合部Ｅが下方に向かうに従って外方に向かう末広がり状に形成され、これらが嵌合されても良い。
【００６０】
（７）上記の実施形態では、中容器３の外周壁３３の第二辺縁部３４Ｂにより係止部Ｌが構成され、本体底部２１の上面に形成された突条部２７により被係止部Ｍが構成された例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図１４及び図１５に示すように、本体容器２の側壁部２２（案内壁２３）から本体容器２の中央部側に膨出する係止凸部２８が設けられ、当該係止凸部２８により被係止部Ｍが構成されても良い。この場合、中容器３の外周壁３３の支持フランジ３４に、係止凸部２８が係止する状態で収容される係止凹部３５が設けられ、当該係止凹部３５により係止部Ｌが構成されると良い。このように、被係合部Ｆ及び被係止部Ｍが本体容器２における同一の箇所（案内壁２３）に設けられ、係合部Ｅ及び係止部Ｌが中容器３における同一の箇所（第一辺縁部３４Ａ）に設けられても良い。このような例において、図１１に示すような通常のお椀型の中容器３を用いるように構成しても良く、この場合、係止部Ｌは中容器３の周壁３７に設けることができる。
【００６１】
（８）上記の実施形態では、中容器３と本体容器２とがスライド可能であることにより、中容器３の係合部Ｅが複数の位置で本体容器２の被係合部Ｆに係合可能となっている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、中容器３の係合部Ｅが複数のピンポイントの位置で本体容器２の被係合部Ｆに係合可能となっていても良い。このような構成の一例を図１６に示す。この図に示すように、本体容器２に、所定配列（例えば格子状や千鳥状等）をなす状態で本体底部２１から上方に突出する複数の突出部２４が設けられ、当該突出部２４により被係合部Ｆが構成される。中容器３は、底部３１と内周壁３２と外周壁３３とを有する上げ底型に形成され、外周壁３３の内面により係合部Ｅが構成される。中容器３は、複数の突出部２４の中から選択されて所定形状（中容器３の平面視形状に対応する形状）をなす突出部２４の組み合わせに対して係合部Ｅ（外周壁３３の内面）が外嵌することで、複数の位置に可動かつ安定的に固定可能である。このような構成では、中容器３の大きさ次第では、当該中容器３を第一方向Ｘ及び第二方向Ｙの両方向に可動させることも可能である（図１６を参照）。なお、中容器３の外周壁３３の外面により係合部Ｅが構成されても良く、この場合、中容器３は、所定形状をなす複数の突出部２４の組み合わせに対して係合部Ｅ（外周壁３３の外面）が内嵌することで、複数の位置に可動かつ安定的に固定可能となる。これらの場合において、中容器３は、所定形状をなす複数の突出部２４の組み合わせに対して係合部Ｅが単に当接するだけ（図４を参照）であっても良い。
【００６２】
（９）上記の例において、図１１に示すような通常のお椀型の中容器３を用いるように構成することもできる。この場合、本体容器２に、所定配列（例えば格子状や千鳥状等）をなす状態で本体底部２１から下方に窪む複数の下向き凹部が設けられ、当該下向き凹部により被係合部Ｆが構成される。また、中容器３に、底部３１から下方に突出する１つ又は複数の下向き突出部が設けられ、当該下向き突出部により係合部Ｅが構成される。中容器３は、複数の下向き凹部の中から選択されて所定形状をなす下向き凹部の組み合わせ（１つでも良い）に対して係合部Ｅ（下向き突出部）がそれぞれ嵌合することで、複数の位置に可動かつ安定的に固定可能である。なお、本体容器２に上向き突出部（被係合部Ｆの一例）が設けられるとともに中容器３に上向き凹部（係合部Ｅの一例）が設けられても良く、この場合、中容器３は、所定形状をなす複数の上向き突出部の組み合わせ（１つでも良い）に対して上向き凹部がそれぞれ嵌合することで、複数の位置に可動かつ安定的に固定可能となる。
【００６３】
（１０）上記の実施形態では、本体容器２及び蓋体４が平面視で楕円状に形成され、中容器３が平面視で矩形状に形成された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、本体容器２及び蓋体４は、平面視で円形状、矩形状、又は多角形状（例えば六角形や八角形等）等の他の形状に形成されても良い。中容器３に関しても、平面視で円形状、楕円状、又は多角形状等の他の形状に形成されても良い。非矩形の中容器３を用いる場合（図１７を参照）には、被係合部Ｆとして複数の突出部２４を有する本体容器２（又はこれに類する容器２）を用いれば、多様な形状の中容器３にも対応可能なので好適である。
【００６４】
（１１）上記の実施形態では、包装用容器１に中容器３が１つだけ備えられている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、中容器３の個数は、本体容器２の単一の収容部Ｃ内でそれぞれが可動であることを保障される限り、任意であって良い。
【００６５】
（１２）上記の実施形態では、本体容器２が収容部Ｃを１つだけ有している構成を主に想定して説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、本体容器２が固定の仕切り壁で仕切られた複数の収容部Ｃを有しても良い。この場合、複数の収容部Ｃのうちの少なくとも１つにおいて、当該収容部Ｃ内で中容器３が複数の位置に設置可能に構成されると良い。
【００６６】
（１３）上記の実施形態において、本体容器２に蓋体４が装着された状態で、中容器３の上端部と蓋体４の内面とが当接するように構成されても良い。このようにすれば、中容器３の外周壁３３と本体容器２の突条部２７とが単に当接する場合であっても、包装用容器１の搬送中に包装用容器１の内部で中容器３が移動するのを抑制することができる。また、中容器３で蓋体４を下方から支持して、複数の包装用容器１を上下に積み重ねたときに蓋体４が下方に撓むのを抑制することができる。
【００６７】
（１４）上記の実施形態において、蓋体４とは別に、中容器３を覆う中蓋が設けられても良い。
【００６８】
（１５）上記の実施形態では、食品を収容する包装用容器１を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、包装用容器１は、食品以外のあらゆる被収容物を収容する目的で使用することができる。
【００６９】
（１６）上述した各実施形態（上記の実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１        包装用容器
２        本体容器
３        中容器
２１      本体底部
２２      側壁部
２３      案内壁
２４      突出部
２７      突条部
２８      係止凸部
３１      底部
３２      内周壁
３３      外周壁
３４Ａ    第一辺縁部
３４Ｂ    第二辺縁部
３５      係止凹部
３７      周壁
３８      係止溝部
Ｃ        収容部
Ｅ        係合部
Ｆ        被係合部
Ｌ        係止部
Ｍ        被係止部
Ｘ        第一方向（スライド方向）
Ｙ        第二方向（スライド方向に交差する方向）
【図１】
2018188202.tif 000003
【図２】
2018188202.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018188202.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018188202.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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