(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた消臭作用を有する活性炭含有飲料の提供。【解決手段】活性炭と水とを含有する液体を加熱することにより得られる、加熱処理活性炭含有飲料であって、加熱時間（分）をＸ、加熱温度（℃）をＹとしたとき、加熱の条件が式（１）の条件：式（１）Ｙ≧−０．２４Ｘ＋６６（ただし、Ｘ＞０かつＹ＞６０）を満たすものである、加熱処理活性炭含有飲料。活性炭と水とを含有する液体を加熱することを含む、加熱処理活性炭含有飲料の製造方法であって、式（１）の条件を満たすものである、製造方法。加熱工程により生成された加熱処理活性炭を０．１ｗ／ｖ％以上含有し、ｐＨが、３．０〜７．０である飲料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性炭と水とを含有する液体を加熱することにより得られる、加熱処理活性炭含有飲料であって、加熱時間（分）をＸ、加熱温度（℃）をＹとしたとき、加熱の条件が以下の式（１）の条件：
式（１）  Ｙ≧−０．２４Ｘ＋６６  （ただし、Ｘ＞０かつＹ＞６０）
を満たすものである、加熱処理活性炭含有飲料。
【請求項２】
前記の加熱工程により生成された加熱処理活性炭を０．１ｗ／ｖ％以上含有する、請求項１に記載の飲料。
【請求項３】
ｐＨが３．０〜７．０である、請求項１又は２に記載の飲料。
【請求項４】
加熱処理活性炭が、もみ殻由来の活性炭、やし殻由来の活性炭、及び竹由来の活性炭からなる群から選択される１つまたはそれ以上を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の飲料。
【請求項５】
活性炭と水とを含有する液体を加熱することを含む、加熱処理活性炭含有飲料の製造方法であって、加熱時間（分）をＸ、加熱温度（℃）をＹとしたとき、加熱の条件が以下の式（１）の条件：
式（１）  Ｙ≧−０．２４Ｘ＋６６  （ただし、Ｘ＞０かつＹ＞６０）
を満たすものである、前記製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱処理活性炭含有飲料、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
活性炭は、比表面積が大きく高い吸着能を有するため、吸着剤として利用されている。一方で、活性炭は、ザラツキ感、味、色の点で経口投与に用いることは敬遠されてきた。そのため、その経口投与は積極的に行われておらず、毒性物質を吸着させる腎疾患治療又は予防剤（特許文献１）などの限定的な利用例があるだけである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４３７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、活性炭を含有する飲料が、口臭を含めた体から生じる臭いに対する消臭に非常に有効であることを見出している。しかしながら、その消臭効果をより高める要求もある。
【０００５】
本発明の課題は、活性炭含有飲料の消臭効果を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、活性炭に特定条件下で加熱処理をすると、その消臭効果が高まることを見出した。
本発明は、以下のものに関するが、これらに限定されない。
［１］活性炭と水とを含有する液体を加熱することにより得られる、加熱処理活性炭含有飲料であって、加熱時間（分）をＸ、加熱温度（℃）をＹとしたとき、加熱の条件が以下の式（１）の条件：
式（１）  Ｙ≧−０．２４Ｘ＋６６  （ただし、Ｘ＞０かつＹ＞６０）
を満たすものである、加熱処理活性炭含有飲料。
［２］前記の加熱工程により生成された加熱処理活性炭を０．１ｗ／ｖ％以上含有する、［１］に記載の飲料。
［３］ｐＨが３．０〜７．０である、［１］又は［２］に記載の飲料。
［４］加熱処理活性炭が、もみ殻由来の活性炭、やし殻由来の活性炭、及び竹由来の活性炭からなる群から選択される１つまたはそれ以上を含む、［１］〜［３］のいずれか１項に記載の飲料。
［５］活性炭と水とを含有する液体を加熱することを含む、加熱処理活性炭含有飲料の製造方法であって、加熱時間（分）をＸ、加熱温度（℃）をＹとしたとき、加熱の条件が以下の式（１）の条件：
式（１）  Ｙ≧−０．２４Ｘ＋６６  （ただし、Ｘ＞０かつＹ＞６０）
を満たすものである、前記製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、活性炭含有飲料の消臭効果、例えば、口臭、体臭、汗臭、又は便臭に対する消臭効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、加熱処理条件と消臭効果の関係を示すグラフである。×は、飲料摂取の１時間後の効果が未加熱飲料と同程度であったことを、○は、未加熱のものより消臭効果が向上したことを、●は、特に消臭効果向上の程度が高かったことを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の加熱処理活性炭含有飲料、及びその製造方法に関して、以下に詳細に説明する。
（加熱処理活性炭）
活性炭とは、やし殻などの炭素物質から高温での活性化反応を経て製造される、多孔質の、炭素を主な成分とする物質である。
【００１０】
本発明の飲料は、活性炭と水とを含有する液体を加熱処理して生成された加熱処理活性炭を含有する。当該飲料中の加熱処理活性炭の含有量は限定されないが、好ましくは０．１ｗ／ｖ％以上、より好ましくは０．２ｗ／ｖ以上、より好ましくは０．５ｗ／ｖ％以上、より好ましくは１．０ｗ／ｖ％以上である。消臭効果との関係では含有量の上限値は存在しないが、飲料の味や舌触りを考慮すると、加熱処理活性炭の含有量の上限値は、好ましくは２０ｗ／ｖ％、より好ましくは１０ｗ／ｖ％である。当該活性炭の含有量の好ましい範囲の例は、０．１ｗ／ｖ％〜２０ｗ／ｖ％、０．２ｗ／ｖ〜２０ｗ／ｖ％、０．５ｗ／ｖ〜２０ｗ／ｖ％、１．０ｗ／ｖ〜２０ｗ／ｖ％、０．１ｗ／ｖ％〜１０ｗ／ｖ％、０．２ｗ／ｖ〜１０ｗ／ｖ％、０．５ｗ／ｖ〜１０ｗ／ｖ％、又は１．０ｗ／ｖ〜１０ｗ／ｖ％である。
【００１１】
加熱処理活性炭の形態は限定されないが、その摂取を容易にするために、粉末活性炭であることが好ましい。粒子サイズはレーザー回折式粒子径分布測定装置により測定することができるが、好ましくは全粒子の９０％以上が０．１〜３０μｍの粒子径を有し、摂取時の違和感を感じさせないために５０％粒径が７μｍ以下（全粒子の半分が７μｍ以下の粒子径を有する）であることがより好ましい。
【００１２】
また本発明の目的で使用する活性炭粉末は臭気成分をより効率的に吸着するという観点から、重量あたりの比表面積（ｍ２／ｇ）が５００以上であることが好ましく、１０００以上であることがさらに好ましい。また、同じ観点から平均細孔径が０．３〜１０ｎｍであることが好ましく、０．５〜２．５ｎｍであることが好ましい。比表面積および平均細孔径は自動比表面積／細孔分布測定装置（島津製作所、トライスターII-３０２０）により測定することができる。
【００１３】
加熱処理活性炭の由来は特に限定されず、例えば、やし殻由来活性炭、木由来活性炭、竹由来活性炭、もみ殻由来活性炭などから選択することができる。中でも、もみ殻由来活性炭、やし殻由来活性炭、又は竹由来活性炭が好ましい。一種類の活性炭だけを用いてもよいし、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１４】
（加熱処理）
本発明の飲料を製造するための方法は限定されないが、好ましくは、活性炭と水とを含有する液体を、以下の式（１）：
式（１）Ｙ≧−０．２４Ｘ＋６６  （ただし、Ｘ＞０かつＹ＞６０）
を満たす条件で加熱処理することにより得る。ここで、Ｘは加熱時間（分）であり、Ｙは加熱温度（℃）である。本明細書において加熱処理に関して記載される温度は液温を意味する。
【００１５】
加熱温度は、式（１）を満たす条件であれば特に限定されないが、６０℃を上回り、より好ましくは６５℃以上、より好ましくは８０℃以上、より好ましくは９０℃以上である。６０℃以下の温度では消臭効果の向上が明確に現れない。本発明の効果との関係では加熱温度の上限値は存在しないが、加熱温度は好ましくは１４０℃以下である。水の蒸発が著しいと処理が困難となること、１００℃以上で加熱する場合は高圧になること、などから、加熱温度はより好ましくは１００℃未満である。
【００１６】
加熱時間は式（１）を満たす条件であれば限定されないが、好ましくは１分以上である。加熱時間の上限値は存在しないが、加熱時間は好ましくは１時間以下、より好ましくは３０分未満、より好ましくは１５分以下である。
【００１７】
本発明では、活性炭と水とを含有する液体を加熱処理して得られる液体をそのまま飲料として利用することができる。しかしながら、追加的に、加熱処理により得られた液体から加熱処理活性炭を分離し、分離された活性炭を他の液体と混合して飲料を生成しても、活性炭が有する消臭能力は大きく変わらないと考えられる。したがって、本発明の製造方法は、そのような追加的な工程を含んでもよい。
【００１８】
本明細書における「活性炭と水とを含有する液体」とは、それらの成分を含有するあらゆる液体を意味する。当該液体は、本発明の効果を損なわない限り、活性炭と水以外の成分を含んでいてよい。当該液体の種類は限定されないが、本明細書の後の部分で例示される飲料のいずれかであってもよい。
【００１９】
加熱処理の際には撹拌をしてもよいし、撹拌をしなくてもよいが、撹拌をする場合には、当該液体は、粘性が低いことが好ましい。このため、当該液体中に溶存している不揮発性の溶質濃度は、好ましくは４０ｗ／ｖ％以下、より好ましくは３０ｗ／ｖ％以下、より好ましくは２０ｗ／ｖ％以下、より好ましくは１０ｗ／ｖ％以下である。
【００２０】
本発明の効果を害しない限り、活性炭の加熱処理の前又は後に、追加的な工程を実施してもよい。例えば、活性炭の加熱処理の前には、活性炭と水とを含有する液体を製造するための追加的な工程を行うことができる。例えば、当該液体に活性炭と水以外の種々の成分を混合してもよいし、当該液体を容器に充填してもよい。
【００２１】
上記した加熱処理工程を含む加熱処理活性炭含有飲料の製造方法は、活性炭含有飲料の消臭効果を高めることができるため、別の側面では、活性炭含有飲料の消臭効果を高める方法でもある。
【００２２】
（他の成分）
本発明の飲料には、上記した各種成分に加えて、通常の経口組成物に用いられる香料、酸化防止剤、保存料、ｐＨ調整剤、品質安定剤などの成分を、本発明の効果を損なわない範囲で添加することができる。
【００２３】
（飲料の種類など）
本発明の飲料の種類は特に限定されないが、例えば、清涼飲料のような非アルコール飲料や、アルコール飲料等が挙げられる。本発明の飲料は、炭酸ガスを含んでいても、含まなくてもよい。炭酸ガスを含まない飲料として、例えば、コーヒー飲料や茶飲料が挙げられる。
【００２４】
ここで、コーヒー飲料とは、コーヒー分を原料として使用し、加熱殺菌工程を経て製造される飲料製品のことをいう。製品の種類は特に限定されないが、１９７７年に認定された「コーヒー飲料等の表示に関する公正競争規約」の定義である「コーヒー」、「コーヒー飲料」、「コーヒー入り清涼飲料」が主に挙げられる。また、コーヒー分を原料とした飲料においても、乳固形分が３．０重量％以上のものは「飲用乳の表示に関する公正競争規約」の適用を受け、「乳飲料」として取り扱われるが、これも、本明細書においてはコーヒー飲料である。
【００２５】
また、茶飲料は、典型的には、茶樹（学名：Ｃａｍｅｌｌｉａ ｓｉｎｅｎｓｉｓ）の主に葉や茎などのカフェインを含む茶原料を用いて製造された茶飲料であり、例えば、緑茶、紅茶、ウーロン茶、及びマテ茶であるが、ブレンド茶、穀物茶、ハーブティー、麦茶等も好適な茶飲料である。
【００２６】
炭酸ガスを含まない本発明の飲料の他の態様としては、コーヒー飲料でない飲料や、茶飲料でない飲料、例えば、果汁飲料、乳飲料、スポーツドリンク等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２７】
また、本発明の炭酸ガスを含む飲料として、例えば、コーラ、ダイエットコーラ、ジンジャーエール、サイダー、及び果汁風味が付与された炭酸水等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２８】
本発明の飲料のｐＨは特に限定されないが、３．０〜８．０であってもよいし、３．０〜７．０であってもよいし、３．０以上４．５未満、又は４．５〜７．０であってもよい。本発明の典型的な酸性飲料は、３．０以上４．５未満のｐＨを有し、加熱処理活性炭を０．１ｗ／ｖ％以上、０．２ｗ／ｖ以上、０．５ｗ／ｖ％以上、又は１．０ｗ／ｖ％以上含有する。本発明の典型的な中性飲料は、４．５〜７．０のｐＨを有し、加熱処理活性炭を０．１ｗ／ｖ％以上、０．２ｗ／ｖ以上、０．５ｗ／ｖ％以上、又は１．０ｗ／ｖ％以上含有する。
【００２９】
本発明の飲料は、好ましくは容器詰めの形態で提供される。容器の形態には、缶等の金属容器、ペット（ＰＥＴ）ボトル、紙パック、瓶、パウチなどが含まれるが、これらに限定されない。本発明の飲料は、経口摂取した直後にカプセルが溶解して速やかに内溶液が放出される易溶性カプセルの形態で提供されてもよいが、これは容器詰飲料の一種と考えることができる。
【００３０】
容器に充填される飲料の容量は１回摂取量であってもよいし、複数回、例えば１０回分が充填されていてもよい。そのような場合は摂取時に、期待する消臭効果の程度に応じて容量を任意に変えて摂取量を調整することができる。
【００３１】
（消臭）
飲料は、活性炭の胃腸への迅速な送達を容易にするため、経口投与による消臭作用の発揮に好適である。臭いが胃腸に存在する物質に由来する場合には、飲料の形態で活性炭を使用すると、固形組成物の形態で摂取する場合に比べて迅速に効果が発現することが期待される。すなわち、飲料の形態で摂取することにより、固形組成物の形態で摂取する場合に比べて活性炭が大腸まで迅速に送達されるため、既に臭いが生じている場合に摂取しても体内の悪臭元に速やかに接触することにより早期に効果が得られることが期待される。したがって、例えば、飲食など臭いを発生させる行為の前だけでなく、その行為中、又はその後に摂取しても、消臭効果が得られることが期待される。
【００３２】
本明細書における「消臭」とは、臭いを完全に消すことだけでなく、その臭いを低減すること、及び、臭いの発生を防止することも意味する。
消臭の対象となる臭いは、主に、体から生じる好ましくない臭いであり、例えば、口臭、体臭（これは、体、主に体表面から生じる臭いである）、汗臭、及び便臭からなる群から選択される少なくとも一つである。臭いには種々の原因が存在する。典型的には、飲食、喫煙、医薬品投与、疾患などの原因が存在する。本発明の飲料は、それらの内のいずれの原因による臭いにも有効であるが、特に、飲食を原因とする臭いに好適である。飲食により生じる臭いの例は、ニンニクなどに由来する硫黄含有化合物の臭いである。
【００３３】
（数値範囲）
明確化のために記載すると、本明細書において下限値と上限値によって表されている数値範囲、即ち「下限値〜上限値」は、それら下限値及び上限値を含む。例えば、「１〜２
」により表される範囲は、１及び２を含む。
【実施例】
【００３４】
以下に実施例に基づいて本発明の説明をするが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
竹由来の粉末活性炭（全粒子の９０％以上の粒子径が０．１〜３０μｍ）を水に懸濁し、０．２、０．５又は１．０ｇ／１００ｍｌの活性炭含有量の未加熱活性炭飲料（容量１００ｍｌ）を調製した。また、これらの飲料と同じものを調製し、それらを８５℃で１０分間加熱し、加熱処理活性炭飲料（容量１００ｍｌ）を調製した。
【００３５】
訓練されたパネラーが、昼食時に、すりおろされたニンニク１ｇを含むタレ（１０ｍｌ）に１２個（３００ｇ）の餃子を、摂取後にタレが残らないようにつけて摂取した。摂取時間は２０分とした。各パネラーは、餃子の摂取完了後直ちに口臭の程度を評価し、速やかに上記飲料（いずれかの活性炭含有量のものを１本）を摂取した。飲料摂取直後、１０分後、３０分後、１時間後、６時間後、および翌朝に口臭の程度を評価した。
【００３６】
口臭の程度は、パネラーごとに、以下の基準に基づいてスコアで評価し、その平均点を求めた。結果を表１に示す。いずれの濃度の活性炭飲料の消臭作用も、加熱処理によって向上していた。
【００３７】
５点：ニンニク特有の嫌な臭いを自分でとても強く感じ、人目がとても気になる。
４点：ニンニク特有の嫌な臭いを自分で強く感じ、人目がとても気になる。
３点：ニンニク特有の嫌な臭いを自分で感じ、人目が気になる。
２点：ニンニク特有の嫌な臭いを自分で少し感じるが、人目が気にならない。
１点：ニンニク特有の嫌な臭いを自分で感じず、人目が気にならない。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
（実施例２）
活性炭含有量が１ｇ／１００ｍｌの飲料について加熱処理条件（温度・時間）のみを変えて実施例１と同様の試験を行った。その結果を表２に示す。評価結果は、餃子摂取完了直後（飲料摂取前）と、飲料摂取の１時間後のものだけを示している。比較のため、未加熱の飲料（活性炭含有量１ｇ／１００ｍｌ）を使用し、これは室温にて１８時間放置して得た。これらの結果を図１のグラフにも示した。図１では、飲料摂取の１時間後の効果が未加熱飲料と同程度であった飲料を×、未加熱のものより消臭効果が向上したものを○、向上したもののうち特に向上の程度が高かったものを●としてプロットした。６０℃、１８時間で加熱処理した場合の結果（消臭効果向上せず）は図１に示されていない。加熱処理による効果が有効である範囲は、加熱時間（分）をＸ、加熱温度（℃）をＹとすると、近似式Ｙ≧−０．２４Ｘ＋６６（ただし、Ｘ＞０かつＹ＞６０）で示すことができた。
【００４０】
【表２】
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【００４１】
（実施例３）
実施例２の活性炭をやし殻由来活性炭、または、もみ殻由来活性炭に変えて実施例２と同様の試験を行った。結果を表３に示す。いずれの飲料においても、活性炭配合量は１ｇ／１００ｍｌであり、加熱飲料の加熱処理条件は８５℃、１分であった。その結果、いずれの活性炭でも加熱による消臭効果の向上が見られた。
【００４２】
【表３】
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【図１】
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