(57)【要約】【課題】船体から突出した突起物が受衝部の一端及び他端の少なくともいずれか一方に接触しても、破損がし難い防舷材を提供する。【解決手段】防舷材１は、本体部10と、本体部10に設けられた受衝部20と、を備えた防舷材であって、受衝部20における長軸O1又は短軸O2の方向一端20a及び他端20bの少なくともいずれか一方は、長軸O1又は短軸O2に対して傾斜した１辺(21,22)を有する。【選択図】図１Ａ
2018053703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、前記本体部の外表面に設けられた受衝部と、を備えた防舷材であって、
前記受衝部における、前記本体部の長軸又は短軸の方向の一端及び他端の少なくともいずれか一方は、当該長軸又は短軸に対して傾斜した１辺を有する防舷材。
【請求項２】
前記受衝部は、前記一端及び前記他端に前記１辺を有し、前記一端の前記１辺及び前記他端の前記１辺は、互いに平行である、請求項１に記載の防舷材。
【請求項３】
前記受衝部は、前記一端及び前記他端の少なくともいずれか一方に、面取り部分を有する、請求項１又は２に記載の防舷材。
【請求項４】
前記受衝部における、前記１辺は、前記本体部の長軸に対して４０°以上５０°以下の角度で傾斜した１辺である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の防舷材。
【請求項５】
少なくとも２つの前記本体部と、少なくとも１つの前記受衝部と、を備え、
前記受衝部が、２つの前記本体部に跨って当該本体部のそれぞれに連結された、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の防舷材。
【請求項６】
前記本体部は、前記受衝部と同一の形状であり、かつ、当該受衝部は、前記本体部と一致する位置に配置されている、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の防舷材。
【請求項７】
前記本体部は、弾性体からなる弾性層と、少なくとも１つの被覆層とを有する積層体である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の防舷材。
【請求項８】
前記本体部は、弾性体である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の防舷材。
【請求項９】
前記防舷材は、複数の前記本体部を有しており、また、複数の剛体部材が前記本体部の配列方向に間隔を置いて前記本体部の前記外表面とは反対の裏面側に配置されている、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の防舷材。
【請求項１０】
前記剛体部材は、少なくとも、前記本体部の間の隙間の位置に、前記剛体部材の間の隙間が位置するように配置されている、請求項９に記載の防舷材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防舷材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防舷材には、岸壁に取り付けられる弾性層（緩衝体）と、船体を保護するための被覆層（受衝部材）を備え、前記弾性層内に、複数の剛体部材（金属板）を弾性層の長軸方向に埋設しておき、前記被覆層を、各剛体部材にボルト等の締結部材によって締結し、弾性層の長軸方向の一端に高荷重が作用したとき、前記弾性層の弾性変形と共にそれぞれの剛体部材を相対変位させることにより、前記剛体部材に無理な変形をさせることなく、前記弾性層の破れ等に伴う防舷材の破損を防止するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２８７１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の防舷材では、例えば、船体から鋭利な突起物が防舷材の長軸と直交する軸（短軸）に沿って延在し、かつ、突出している場合、船舶が着岸するとき、当該突起物が前記受衝部における前記本体部の長軸方向の一端に接触すると、当該受衝部の一端に引っ掛かることで、防舷材が船舶の突起物によって破損し、又は、岸壁からもぎ取れられてしまうことが考えられる。
【０００５】
本発明の目的は、船体から突出した突起物が防舷材の受衝部における、当該防舷材の本体部の長軸又は短軸の方向の一端及び他端の少なくともいずれか一方に接触しても、破損がし難い防舷材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る防舷材は、本体部と、前記本体部の外表面に設けられた受衝部と、を備えた防舷材であって、前記受衝部における、前記本体部の長軸又は短軸の方向の一端及び他端の少なくともいずれか一方は、当該長軸又は短軸に対して傾斜した１辺を有する。なお、本発明において、「長軸（又は短軸）に対して傾斜した」とは、長軸（又は短軸）に対して直交する場合を含まない趣旨である。
本発明に係る防舷材によれば、船体から突出した突起物が防舷材の受衝部における、当該防舷材の本体部の長軸又は短軸の方向の一端及び他端の少なくともいずれか一方に接触しても、破損がし難い防舷材となる。
【０００７】
本発明では、前記受衝部は、前記一端及び前記他端に前記１辺を有し、前記一端の前記１辺及び前記他端の前記１辺は、互いに平行であることが好ましい。
この場合、前記突起物が前記受衝部における前記本体部の長軸又は短軸の方向の一端又は他端から逃げ易い形状となる。
【０００８】
本発明では、前記受衝部は、前記一端及び前記他端の少なくともいずれか一方に、面取り部分を有することが好ましい。
この場合、船体から突出した突起物が、より引っ掛かり難くなるため、より破損がし難い防舷材となる。
【０００９】
本発明では、前記受衝部における、前記１辺は、前記本体部の長軸に対して４０°以上５０°以下の角度で傾斜した１辺であることが好ましい。
この場合、より破損がし難い防舷材となる。
【００１０】
本発明では、少なくとも２つの前記本体部と、少なくとも１つの前記受衝部と、を備え、前記受衝部が、２つの前記本体部に跨って当該本体部のそれぞれに連結されることが好ましい。
この場合、より破損がし難い防舷材となる。
【００１１】
本発明では、前記本体部は、前記受衝部と同一の形状であり、かつ、当該受衝部は、前記本体部と一致する位置に配置されているものとすることができる。
この場合、より破損がし難い防舷材となる。
【００１２】
本発明では、前記本体部は、弾性体からなる弾性層と、少なくとも１つの被覆層とを有する積層体であるものとすることができる。
この場合、緩衝部として機能する本体部の弾性層を確実に保護することができる。
【００１３】
本発明では、前記本体部は、弾性体であるものとすることができる。
この場合、破損がし難い防舷材を簡易かつ安価に提供することができる。
【００１４】
本発明では、前記防舷材は、複数の前記本体部を有しており、また、複数の剛体部材が前記本体部の配列方向に間隔を置いて前記本体部の前記外表面とは反対の裏面側に配置されていることが好ましい。
この場合、必要な剛性を確保しつつ、変形に対応することができる防舷材となる。
【００１５】
本発明では、前記剛体部材は、少なくとも、前記本体部の間の隙間の位置に、前記剛体部材の間の隙間が位置するように配置されていることが好ましい。
この場合、必要な剛性を確保しつつ、より変形に対応することができる防舷材となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、本体部と、前記本体部の外表面に設けられた受衝部と、を備え、船体から突出した突起物が前記受衝部における、前記本体部の長軸又は短軸の方向の一端及び他端の少なくともいずれか一方に接触しても、破損がし難い防舷材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態に係る、防舷材を示す平面図である。
【図１Ｂ】図１ＡのＡ−Ａ断面図である。
【図２Ａ】図１Ａ及び図１Ｂの防舷材に係る、本体部を示す平面図である。
【図２Ｂ】図２ＡのＢ−Ｂ断面図である。
【図３Ａ】図１Ａ及び図１Ｂの防舷材に係る、受衝部を示す平面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの側面図である。
【図３Ｃ】図３ＡのＣ−Ｃ断面図である。
【図４Ａ】図１Ａ及び図１Ｂの防舷材に係る、他の受衝部を示す平面図である。
【図４Ｂ】図４ＡのＤ−Ｄ断面図である。
【図５Ａ】本発明の第２実施形態に係る、防舷材を示す平面図である。
【図５Ｂ】図５ＡのＥ−Ｅ断面図である。
【図６Ａ】本発明の第３実施形態に係る、防舷材を示す平面図である。
【図６Ｂ】図６ＡのＦ−Ｆ断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る、防舷材を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の様々な実施形態に係る、防舷材を説明する。
【００１９】
図１Ａ及び図１Ｂ中、符号１は、本発明の第１実施形態に係る、防舷材である。本実施形態に係る防舷材１は、本体部１０と、本体部１０の外表面に設けられた受衝部２０及び受衝部２０´と、を備える。本実施形態では、防舷材１は、３つの本体部１０と、それぞれ２つの、本体部１０の外表面に設けられた受衝部２０及び受衝部２０´と、を備える。
【００２０】
図２Ａ及び図２Ｂには、本実施形態に係る本体部１０を示す。本体部１０は、弾性体からなる弾性層１１と、少なくとも１つの被覆層１２とを有している。本実施形態では、本体部１０は、１つの弾性層１１と、１つの被覆層１２とで構成されている。
【００２１】
本実施形態では、本体部１０の長軸Ｏ１は、被覆層１２の長手方向に沿って延在し、防舷材１の長さＬの方向を規定する。また、本実施形態では、本体部１０の短軸Ｏ２は、長軸Ｏ１に対して直交する。短軸Ｏ２は、被覆層１２の短手方向に沿って延在し、防舷材１の幅Ｗの方向を規定する。更に、本体部１０の直交軸（長軸Ｏ１と短軸Ｏ２とに対して直交する軸）Ｏ３は、被覆層１２の外表面（本体部１０の外表面）１２ａに対して垂直に延在し、防舷材１の高さＨの方向を規定する。
【００２２】
弾性層１１は、変形及び復元が可能な弾性材料で形成されている。こうした弾性材料には、例えば、ゴムが挙げられる。弾性層１１は、被覆層１２を保持して長軸Ｏ１に沿って延在する保持部１１ａと、岸壁に固定されている２つの脚部１１ｂと、を有している。２つの脚部１１ｂはそれぞれ、保持部１１ａにおける短軸Ｏ２方向の端部から突出し、長軸Ｏ１に沿って延在している。本実施形態では、被覆層１２は、弾性層１１の保持部１１ａに対して加硫接着されている。
【００２３】
被覆層１２は、硬さがあって耐衝撃性に優れ、滑らかな表面を形成する材料で形成されている。こうした材料には、例えば、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）が挙げられる。また、被覆層１２の材料は、弾性体、例えばゴムでもよく、弾性層１１と種類が違っていてもよい。本実施形態では、被覆層１２は、矩形の平板部材として形成されている。
【００２４】
図３Ａ〜図３Ｃには、本実施形態に係る受衝部２０を示す。受衝部２０も、本体部１０の被覆層１２と同様、硬さがあって耐衝撃性に優れ、滑らかな表面を形成する材料で形成されている。こうした材料には、例えば、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）が挙げられる。また、受衝部２０の材料は、弾性体、例えばゴムでもよい。本実施形態では、受衝部２０は、平板部材として形成されている。
【００２５】
受衝部２０には、当該受衝部２０における、長軸Ｏ１の方向の一端２０ａ（以下、「受衝部２０の長軸方向一端２０ａ」ともいう。）及び他端２０ｂ（以下、「受衝部２０の長軸方向他端２０ｂ」ともいう。）の少なくともいずれか一方に、当該長軸Ｏ１に対して傾斜した１辺（２１，２２）を有する。
【００２６】
本実施形態では、例えば、図３Ａに示すように、受衝部２０は、平面視で、即ち、直交軸Ｏ３の方向から視たとき、当該受衝部２０の長軸方向一端２０ａに、長軸Ｏ１に対して傾斜した１辺２１（以下、「第１の辺２１」ともいう。）を有し、また、当該受衝部２０の長軸方向他端２０ｂに、長軸Ｏ１に対して傾斜した１辺２２（以下、「第１の辺２２」ともいう。）を有している。本実施形態において、「傾斜」とは、第１の辺２１及び第１の辺２２が長軸Ｏ１に対して直交する軸（本実施形態では、短軸Ｏ２）と一致する場合を含まない。
【００２７】
また、本実施形態では、１つの受衝部２０における短軸Ｏ２の方向の一端２０ｃ（以下、「受衝部２０の短軸方向一端２０ｃ」ともいう。）は、長軸Ｏ１の方向に対して平行に延在する１辺２３を有し、また、当該受衝部２０における短軸Ｏ２の方向の他端２０ｄ（以下、「受衝部２０の短軸方向他端２０ｄ」ともいう。）は、長軸Ｏ１の方向に対して平行に延在する１辺２４を有している。
【００２８】
本実施形態では、１つの受衝部２０は、第１の辺２１及び第１の辺２２を有し、第１の辺２１及び第１の辺２２は、互いに平行である。また、本実施形態では、１つの受衝部２０は、短軸Ｏ２の方向に１辺２３及び１辺２４を有し、当該１辺２３及び１辺２４はそれぞれ、互いに平行である。これにより、例えば、図３Ａに示すように、直交軸Ｏ３の方向から視たとき、本実施形態に係る受衝部２０の外形形状は、４つの１辺２１〜２４で区画された平行四辺形となる。
【００２９】
ところで、１つの受衝部２０における、第１の辺２１及び第１の辺２２の少なくともいずれか一方は、長軸Ｏ１に対して４０°以上５０°以下の角度で傾斜した１辺であることが好ましい。
【００３０】
本実施形態では、第１の辺２１と、長軸Ｏ１とのなす角度Ａ１は、４０°≦Ａ１≦５０
°の角度であり、また、第１の辺２２と、長軸Ｏ１とのなす角度Ａ２も、４０°≦Ａ２≦
５０°の角度である。
【００３１】
更に、本実施形態では、受衝部２０は、当該受衝部２０における、長軸方向一端２０ａ及び長軸方向他端２０ｂの少なくともいずれか一方に、面取り部分Ｃを有していることが好ましい。
【００３２】
本実施形態では、受衝部２０は、長軸方向一端２０ａ及び長軸方向他端２０ｂの両方に、面取り部分Ｃを有している。本実施形態では、面取り部分Ｃ１が長軸方向一端２０ａの第１の辺２１の大部分に形成されている。更に、本実施形態では、面取り部分Ｃ１が形成されてない第１の辺２１の残部に他の面取り部分Ｃ２が形成されている。面取り部分Ｃ２は、長軸方向一端２０ａの第１の辺２１の端点と、短軸方向一端２０ｃの１辺２３の端点との交点に形成されている。このため、本実施形態では、面取り部分Ｃ２は、長軸方向一端２０ａに他の１辺２５（以下、「第２の辺２５」ともいう。）を形成している。
【００３３】
同様に、本実施形態では、面取り部分Ｃ３が受衝部２０の長軸方向他端２０ｂの第１の辺２２の大部分に形成されている。更に、本実施形態では、面取り部分Ｃ３が形成されていない第１の辺２２に他の面取り部分Ｃ４が形成されている。面取り部分Ｃ４は、長軸方向他端２０ｂの第１の辺２２の端点と、短軸方向他端２０ｄの１辺２４の端点との交点に形成されている。このため、本実施形態では、面取り部分Ｃ４は、長軸方向他端２０ｂに他の１辺２６（以下、「第２の辺２６」ともいう。）を形成している。
【００３４】
即ち、本実施形態では、受衝部２０の長軸方向一端２０ａは、第１の辺２１及び第２の辺２５の２つの辺で構成されており、また、受衝部２０の長軸方向他端２０ｂは、第１の辺２２及び第２の辺２６の２つの辺で構成されている。
【００３５】
本実施形態では、受衝部２０の長軸方向一端２０ａの第２の辺２５は、短軸Ｏ２に対して平行に延在し、また、受衝部２０の長軸方向他端２０ｂの第２の辺２６も、短軸Ｏ２に対して平行に延在している。或いは、本実施形態の変形例として、第２の辺２５は、第１の辺２１と第２の辺２５との交点２０Ｐ１から長軸Ｏ１及び短軸Ｏ２に対して傾斜しながら第１の辺２１と逆向きに延在させることができ、また、第２の辺２６も、第１の辺２２と第２の辺２６との交点２０Ｐ２から長軸Ｏ１及び短軸Ｏ２に対して傾斜しながら第１の辺２２と逆向きに延在させることができる。
【００３６】
具体的には、図３Ａの二点鎖線に示すように、図３Ａの実線で示す第２の辺２５に代えて、第２の辺２５は、短軸Ｏ２に対して角度Ａ３で傾斜させた辺とすることができ、また、第２の辺２６も、図３Ａの二点鎖線に示すように、図３Ａの実線で示す第２の辺２６に代えて、短軸Ｏ２に対して角度Ａ４で傾斜させた辺とすることができる。角度Ａ３、Ａ４については適宜設定可能である。この場合、交点２０Ｐ１は、第１の辺２１と第２の辺２５とで形作られた長軸Ｏ１の方向に突出する端点となり、また、交点２０Ｐ２は、第１の辺２２と第２の辺２６とで形作られ、交点２０Ｐ１と逆向きに長軸Ｏ１の方向に突出する端点となる。
【００３７】
また、図３Ｂに示すように、面取り部分Ｃ１〜Ｃ４はそれぞれ、短軸Ｏ２の方向から視たとき、長軸Ｏ１に対して角度Ａ５で傾斜させることができる。本実施形態では、Ａ５＝４５°としているが適宜設定可能である。
【００３８】
図４Ａ及び図４Ｂには、本実施形態に係る、他の受衝部２０´を示す。受衝部２０´は、受衝部２０の変形例であり、受衝部２０と同様の材料で形成された平板部材である。受衝部２０´は、その外形形状が受衝部２０と異なり、直交軸Ｏ３から視たときの外形形状は、台形形状である。以下の説明では、受衝部２０と実質的に同一の構成の部分は、同一の符号をもって、その説明を省略する。
【００３９】
図４Ａに示す、２つの受衝部２０´のうち、図面左側の、一方の受衝部２０´は、直交軸Ｏ３の方向から視たとき、当該受衝部２０´の長軸方向一端２０ａに、長軸Ｏ１に対して直交する１辺２７を有している。本実施形態では、面取り部分Ｃ１が長軸方向一端２０ａの１辺２７に形成されている。また、図面右側の、他方の受衝部２０´は、直交軸Ｏ３の方向から視たとき、当該受衝部２０´の長軸方向他端２０ｂに、長軸Ｏ１に対して直交する１辺２８を有している。本実施形態では、面取り部分Ｃ３が長軸方向他端２０ｂの１辺２８に形成されている。
【００４０】
更に、本実施形態に係る防舷材１では、１つの受衝部２０が、２つの本体部１０に跨って当該本体部１０のそれぞれに連結されている。
【００４１】
図１Ｂに示すように、本実施形態では、本体部１０の外表面とは反対側の裏面側に、１つ以上の剛体部材（例えば、鉄板等の金属板）３０を配置しておき、受衝部２０を、ボルト等の締結部材４０によって剛体部材３０に締結することにより、１つの受衝部２０を２つの本体部１０それぞれに固定している。受衝部２０´も同様に、本体部１０の裏面側に、１つ以上の剛体部材３０を隙間ΔＸ３で間隔を置いて配置しておき、受衝部２０´を、締結部材４０によって剛体部材３０に締結することにより、１つの受衝部２０´を１つの本体部１０に固定している。
【００４２】
本実施形態に係る防舷材１によれば、図３Ａ〜図３Ｃに示す、受衝部２０を備えることから、船体から突出した突起物が受衝部２０における、長軸方向一端２０ａ及び長軸方向他端２０ｂの少なくともいずれか一方に接触しても、前記突起物は、長軸方向一端２０ａ又は長軸方向他端２０ｂに対して大きく線接触することなく、長軸方向一端２０ａの第１の辺２１（第２の辺２５若しくは交点２０Ｐ１）又は長軸方向他端２０ｂの第１辺２２（第２の辺２６若しくは交点２０Ｐ２）と点接触に近い状態で接触する。
【００４３】
このため、例えば、船体から鋭利な突起物が突出した船舶が図３Ａの左側から航行し、受衝部２０の長軸方向一端２０ａ側から当該長軸方向一端２０ａに接近しながら着岸するときも、前記突起物は、受衝部２０の長軸方向一端２０ａを第１の辺２１（第２の辺２５若しくは交点２０Ｐ１）から乗り越えるようにして、当該受衝部２０の受衝面２０ｆに向かって逃げることができる。また、逆に、例えば、船体から鋭利な突起物が突出した船舶が図３Ａの右側から航行し、受衝部２０の長軸方向他端２０ｂ側から当該長軸方向他端２０ｂに接近しながら着岸するときも、前記突起物は、受衝部２０の長軸方向他端２０ｂを第１辺２２（第２の辺２６若しくは交点２０Ｐ２）から乗り越えるようにして、当該受衝部２０の受衝面２０ｆに向かって逃げることができる。
【００４４】
図４Ａ及び図４Ｂに示す２つの受衝部２０´についても同様に、例えば、船体から鋭利な突起物が突出した船舶が図４Ａの左側から航行し、図面右側の、他方の受衝部２０´の長軸方向一端２０ａ側から当該長軸方向一端２０ａに接近しながら着岸するときも、前記突起物は、受衝部２０´の長軸方向一端２０ａを第１の辺２１（第２の辺２５若しくは交点２０Ｐ１）から乗り越えるようにして、当該受衝部２０´の受衝面２０ｆに向かって逃げることができる。また、逆に、例えば、船体から鋭利な突起物が突出した船舶が図４Ａの右側から航行し、図面左側の、一方の受衝部２０´の長軸方向他端２０ｂ側から当該長軸方向他端２０ｂに接近しながら着岸するときも、前記突起物は、受衝部２０´の長軸方向他端２０ｂを第１辺２２（第２の辺２６若しくは交点２０Ｐ２）から乗り越えるようにして、当該受衝部２０´の受衝面２０ｆに向かって逃げることができる。
【００４５】
従って、本実施形態に係る防舷材１によれば、船体から突出した前記突起物が、受衝部２０及び受衝部２０´における、長軸方向一端２０ａ及び長軸方向他端２０ｂの少なくともいずれか一方に対して、引っ掛かり難くなるため、破損がし難い防舷材となる。
【００４６】
また、本実施形態に係る防舷材１では、図３Ａ〜図３Ｃに示す受衝部２０は、長軸方向一端２０ａに第１の辺２１を有すると共に長軸方向他端２０ｂに第１の辺２２を有し、第１の辺２１及び第１の辺２２は、互いに平行である。この場合、受衝部２０における、長軸方向一端２０ａ及び長軸方向他端２０ｂは、船体から突出した突起物が、長軸Ｏ１の方向に沿って長軸方向一端２０ａ及び長軸方向他端２０ｂのいずれに対して接触しても、前記突起物が受衝部２０における、長軸方向一端２０ａ又は長軸方向他端２０ｂから逃げ易い形状となる。これにより、より破損がし難い防舷材となる。
【００４７】
また、本実施形態に係る防舷材１では、図３Ａ〜図３Ｃに示す受衝部２０は、長軸方向一端２０ａ及び長軸方向他端２０ｂの少なくともいずれか一方に、面取り部分Ｃを有し、また、図４Ａ及び図４Ｂに示す２つの受衝部２０´も、図面左側の、一方の受衝部２０´は、少なくとも長軸方向他端２０ｂに、面取り部分Ｃを有し、図面右側の、他方の受衝部２０´は、少なくとも長軸方向一端２０ａに、面取り部分Ｃを有している。この場合、船体から突出した突起物は、受衝部２０における、長軸方向一端２０ａ又は長軸方向他端２０ｂに対して、より引っ掛かり難くなる。また、一方の受衝部２０´の長軸方向他端２０ｂに対しても、より引っ掛かり難くなる。また、他方の受衝部２０´の長軸方向一端２０ａに対しても、より引っ掛かり難くなる。このため、本実施形態に係る防舷材１によれば、より破損がし難い防舷材となる。
【００４８】
更に、本実施形態に係る防舷材１では、図３Ａ〜図３Ｃの受衝部２０における、長軸方向一端２０ａ及び長軸方向他端２０ｂの少なくともいずれか一方の第１の辺（２１，２２）は、長軸Ｏ１に対して４０°以上５０°以下の角度（Ａ１，Ａ２）で傾斜した１辺である。また、図４Ａ及び図４Ｂに示す２つの受衝部２０´は、図面左側の、一方の受衝部２０´の長軸方向他端２０ｂの第１の辺２２は、長軸Ｏ１に対して４０°以上５０°以下の角度Ａ２で傾斜した１辺であり、また、図面右側の、他方の受衝部２０´の長軸方向一端２０ａの第１の辺２１は、長軸Ｏ１に対して４０°以上５０°以下の角度Ａ１で傾斜した１辺である。
【００４９】
この場合、第１の辺２１及び第１の辺２２をそれぞれ、長軸Ｏ１に対して４０°よりも小さい角度（Ａ１，Ａ２）で傾斜させると、長軸Ｏ１の方向の最も外側にある当該第１の辺２１の端点（本実施形態では、第２の辺２５）及び第１の辺２２の端点（本実施形態では、第２の辺２６）からもぎ取れられ易くなり、５０°よりも大きな角度で傾斜させると、船体から突出した突起物が、第１の辺２１（若しくは第２の辺２５）又は第１の辺２２（若しくは第２の辺２６）とより広い範囲で相対して接触することにより、受衝部２０及び受衝部２０´がもぎ取れられ易くなる。このため、受衝部２０及び受衝部２０´における、第１の辺２１及び第１の辺２２を、長軸Ｏ１に対して４０°以上５０°以下の角度（Ａ１，Ａ２）で傾斜させれば、より破損がし難い防舷材となる。
【００５０】
更に、本実施形態に係る防舷材１では、少なくとも２つの本体部１０と、少なくとも１つの受衝部２０と、を備え、受衝部２０が、２つの本体部１０に跨って当該本体部１０のそれぞれに連結されている。この場合、１つの受衝部２０が２つの本体部１０のそれぞれに連結されているため、本体部１０に対する受衝部２０の固着力がより強くなり、また、船体から突出した突起物が、２つの本体部１０の間の隙間ΔＸ１に入り込むことを防止できる。これにより、本体部１０が前記突起物によりもぎ取れられ難くなることから、より破損がし難い防舷材となる。更に、本実施形態に係る防舷材１では、例えば、図１Ａに示すように、直交軸Ｏ３の方向から視たとき、図面左側から２番目の、一方の受衝部２０の第１の辺２２と、図面左側から３番目の、他方の受衝部２０の第１の辺２１とが互いに同じ向きで傾斜することで、２つの受衝部２０の間の隙間ΔＸ２も軸線Ｏ１と直交する軸（ここでは、短軸Ｏ２）に対して傾斜していることから、船体から突出した前記突起物が長軸Ｏ１と直交する軸（ここでは、短軸Ｏ２）に沿って延在していても、当該突起物が隙間ΔＸ２に入り込むことも防止できる。これにより、受衝部２０も、もぎ取れられ難くなることから、より破損がし難い防舷材となる。
【００５１】
同様に、本実施形態に係る防舷材１では、例えば、図１Ａに示すように、直交軸Ｏ３の方向から視たとき、図面左側から１番目の、受衝部２０´の第１の辺２２と、図面左側から２番目の、受衝部２０の第１の辺２１とが互いに同じ向きで傾斜することで、また、図面左側から３番目の、受衝部２０の第１の辺２２と、図面左側から４番目の、受衝部２０´の第１の辺２１と、が互いに同じ向きで傾斜することで、受衝部２０と受衝部２０´との間にも、軸線Ｏ１と直交する軸（ここでは、短軸Ｏ２）に対して傾斜している隙間ΔＸ２を形成している。これにより、受衝部２０と併せて受衝部２０´も、もぎ取れられ難くなることから、より破損がし難い防舷材となる。なお、隙間ΔＸ１及び隙間ΔＸ２の寸法は、例えば、本体部１０や受衝部２０の形状等により、適宜調整することができる。
【００５２】
なお、本実施形態に係る防舷材１によれば、船体から鋭利な突起物が突出した船舶が、図１Ａの左側から、一方の受衝部２０´の長軸方向一端２０ａ側から当該長軸方向一端２０ａに接近しながら着岸するとき、前記突起物は、受衝部２０´の長軸方向一端２０ａに形成した面取り部分Ｃ１によって長軸方向一端２０ａの１辺２７から乗り越えるようにして、当該受衝部２０´の受衝面２０ｆに向かって逃げることができる。また、逆に、例えば、図１Ａの右側から、船体から鋭利な突起物が突出した船舶が、他方の受衝部２０´の長軸方向他端２０ｂ側から当該長軸方向他端２０ｂに接近しながら着岸するとき、前記突起物は、受衝部２０´の長軸方向他端２０ｂに形成した面取り部分Ｃ３によって長軸方向他端２０ｂの１辺２８から乗り越えるようにして、当該受衝部２０´の受衝面２０ｆに向かって逃げることができる。
【００５３】
更に、図５Ａは、本発明の第２実施形態に係る、防舷材２を示す平面図であり、図５Ｂは、図５ＡのＥ−Ｅ断面図である。本実施形態は、第１実施形態に係る防舷材１の変形例である。以下の説明において、第１実施形態に係る防舷材１の構成と実質的に同一の部分は、同一の符号をもって、その説明を省略する。本実施形態では、本体部１０は、弾性層１１のみ、言い換えれば、弾性体のみで構成されている。このような場合、船体から突出した突起物が前記受衝部２０（２０´）における長軸方向一端２０ａ及び長軸方向他端２０ｂの少なくともいずれか一方に接触しても、破損がし難く、外力に対する緩衝性が優れた、防舷材を簡易かつ安価に提供することができる。
【００５４】
ところで、本発明によれば、本体部１０は、受衝部２０（２０´）と同一の形状であり、かつ、当該受衝部２０（２０´）は、本体部１０と一致する位置に配置することができる。
【００５５】
図６Ａ及び図６Ｂには、本発明の第３実施形態に係る、防舷材３を示す。本実施形態に係る防舷材３では、図６Ａのように直交軸Ｏ３から視たとき、弾性層１１の外表面（本体部１０の外表面）１１ｆは、受衝部２０と同一の形状であり、かつ、当該受衝部２０は、本体部１０の外表面１１ｆと一致する位置に配置されている。本実施形態では、防舷材３における、長軸Ｏ１の方向の一端３ａ（以下、「防舷材３の長軸方向一端３ａ」ともいう。）及び他端３ｂ（以下、「防舷材３の長軸方向他端３ｂ」ともいう。）の少なくともいずれか一方が、当該長軸Ｏ１に対して傾斜した１辺（３１，３２）を有している。本実施形態では、防舷材３の長軸方向一端３ａが、図６Ａのように直交軸Ｏ３から視たとき、本体部１０の長軸方向一端１０ａと共に受衝部２０の長軸方向一端２０ａに一致している。また、本実施形態では、防舷材３の長軸方向一端３ａは、長軸Ｏ１に対して傾斜した１辺３１を有し、当該１辺３１は、図６Ａのように直交軸Ｏ３から視たとき、受衝部２０の第１の辺２１に一致している。また、本実施形態では、当該防舷材３の長軸方向他端３ｂが、図６Ａのように直交軸Ｏ３から視たとき、本体部１０の長軸方向他端１０ｂと共に受衝部２０の長軸方向他端２０ｂに一致している。また、本実施形態では、防舷材３の長軸方向他端３ｂは、長軸Ｏ１に対して傾斜した１辺３２を有し、当該１辺３２は、図６Ａのように直交軸Ｏ３から視たとき、受衝部２０の第１の辺２２に一致している。
【００５６】
本実施形態に係る防舷材３によれば、船体から突出した突起物が防舷材３における、長軸方向一端３ａ及び長軸方向他端３ｂの少なくともいずれか一方に接触しても、前記突起物は、長軸方向一端３ａ又は長軸方向他端３ｂに対して大きく線接触することなく、１辺３１の端点３０Ｐ１又は１辺３２の端点３０Ｐ２と点接触に近い状態で接触する。
【００５７】
このため、例えば、船体から鋭利な突起物が突出した船舶が防舷材３の長軸方向一端３ａ側から当該長軸方向一端３ａに接近しながら着岸するとき、前記突起物は、防舷材３の長軸方向一端３ａを１辺３１の端点３０Ｐ１から乗り越えるようにして、受衝部２０の受衝面２０ｆに向かって逃げることができる。また、逆に、例えば、船体から鋭利な突起物が突出した船舶が防舷材３の長軸方向他端３ｂ側から当該長軸方向他端３ｂに接近しながら着岸するとき、前記突起物は、防舷材３の長軸方向他端３ｂを１辺３２の端点３０Ｐ２からを乗り越えるようにして、受衝部２０の受衝面２０ｆに向かって逃げることができる。
【００５８】
従って、本実施形態に係る防舷材３によれば、船体から突出した前記突起物が、防舷材３における、長軸方向一端３ａ及び長軸方向他端３ｂの少なくともいずれか一方に対して、引っ掛かり難くなるため、より破損がし難い防舷材となる。なお、本実施形態に係る防舷材３では、本体部１０は、弾性層１１のみからなる弾性体であるが、他の実施形態と同様、弾性層１１及び被覆層１２の積層体にすることができる。
【００５９】
なお、本発明によれば、受衝部２０は、受衝部２０を本体部１０に一致させることなく、防舷材３における、受衝部２０の長軸方向一端２０ａ及び長軸方向他端２０ｂの少なくともいずか一方を、本体部１０における、長軸方向一端１０ａ及び長軸方向他端１０ｂに対して、長軸Ｏ１の方向にずらした位置に配置させることができる。或いは、本発明によれば、図６Ａ及び図６Ｂにおいて、受衝部２０における、長軸方向一端２０ａ及び長軸方向他端２０ｂの傾斜方向を、本体部１０における、長軸方向一端１０ａ及び長軸方向他端１０ｂの傾斜方向と反対にすることができる。例えば、図６Ａ及び図６Ｂでは、受衝部２０における、長軸方向一端２０ａ及び長軸方向他端２０ｂの少なくともいずれか一方と、当該一方に対応する、本体部１０における、長軸方向一端１０ａ及び長軸方向他端１０ｂの少なくともいずれか一方とが、図６Ａの平面視で交差するように、本体部１０及び受衝部２０を構成することができる。
【００６０】
上述した各実施形態では、本体部１０は、弾性体からなる弾性層１１と、少なくとも１つの被覆層１２とを有する積層体とすることができる。例えば、防舷材１及び防舷材２は、弾性層１１及び被覆層１２を有する積層体である。このような場合、緩衝部として機能する本体部１０の弾性層１１をより確実に保護することができる。
【００６１】
また、図５Ａ及び図５Ｂ及び図６Ａ及び図６Ｂの実施形態のように、弾性体のみで本体部１０を構成した場合、船体から突出した突起物が前記受衝部２０（２０´）における長軸方向一端２０ａ及び長軸方向他端２０ｂの少なくともいずれか一方に接触しても、破損がし難く、外力に対する緩衝性が優れた、防舷材を簡易かつ安価に提供することができる。
【００６２】
図７には、本発明の第４実施形態に係る、防舷材４を示す。防舷材４は、本発明の第１実施形態に係る、防舷材１の変形例である。以下の説明では、第１実施形態に係る、防舷材１と実質的に同一の部分は、同一の符号をもって、その説明を省略する。
【００６３】
図１Ａ及び図１Ｂに示す第１実施形態に係る防舷材１では、剛体部材３０は、本体部１０に対して受衝部２０を固定するために用いられている。また、剛体部材３０は、剛体部材３０がない場合と比較して、防舷材１全体の剛性を高めることができる。言い換えれば、剛体部材３０は、防舷材に対して荷重が作用する場合、当該荷重に対する抵抗となる。このため、剛体部材３０は、防舷材１全体の強度を向上させる機能も果たす。第１実施形態に係る防舷材１では、剛体部材３０は、図１Ａに示すように、２つの本体部１０に跨って配置されている。この場合、剛体部材３０は、防舷材１全体の強度をより向上させることができる。
【００６４】
また、第１実施形態に係る防舷材１では、図１Ａに示すように、複数の剛体部材３０が本体部１０の配列方向（本実施形態では、長軸Ｏ１の方向）に間隔を置いて本体部１０に配置されている。本実施形態では、剛体部材３０の間の隙間ΔＸ３は、防舷材１に対して過度に大きな荷重が作用して、一方の剛体部材３０の端部と、当該剛体部材３０と隣り合う、他方の剛体部材３０の端部とが防舷材１の変形時に接触したとき、当該変形をそれ以上させてない程度の間隔としている。この場合、例えば、防舷材１に対して過度に大きな荷重が作用して剛体部材３０に影響を与えても、剛体部材３０の間の隙間ΔＸ３が当該荷重に対する剛体部材３０の逃げとなる。
【００６５】
このように、第１実施形態に係る防舷材１によれば、必要な剛性を確保しつつ、変形に対応することができる防舷材となる。従って、第１実施形態に係る防舷材１によれば、耐衝撃性及び耐久性に優れた防舷材になる。なお、本実施形態では、剛体部材３０は、１つの本体部１０に対して上下に２列に配置されている。更に、本実施形態では、当該２列の剛体部材３０のうちの１列の中に、複数（例えば、２つ以上、本実施形態では、２つ）配列されている。
【００６６】
一方、図７に示す本実施形態に係る防舷材４も、防舷材１と同様、複数（本実施形態では、３つ）の本体部１０を有している。また、図７に示すように、本実施形態に係る防舷材４においても、複数の剛体部材３０が本体部１０の配列方向（本実施形態では、長軸Ｏ１の方向）に間隔を置いて本体部１０の裏面側に配置されている。
【００６７】
更に、本実施形態に係る防舷材４では、図７に示すように、剛体部材３０は、少なくとも、本体部１０の間の隙間ΔＸ１の位置に、剛体部材３０の間の隙間ΔＸ３が位置するように配置されている。この場合、更に、必要な剛性を確保しつつ、より変形に対応することができる防舷材となる。従って、本実施形態に係る防舷材４によれば、更に、耐衝撃性及び耐久性に優れた防舷材になる。なお、本実施形態では、剛体部材３０の間の隙間ΔＸ３は、図７のように平面視で、本体部１０の間の隙間ΔＸ１と一致させることが好ましい。但し、本発明によれば、剛体部材３０の間の隙間ΔＸ３は、図７の平面視で、本体部１０の間の隙間ΔＸ１の範囲の任意の位置に配置されていればよい。
【００６８】
また、本実施形態に係る防舷材４においても、剛体部材３０は、防舷材１と同様、１つの本体部１０に対して上下に２列に配置されている。更に、本実施形態では、当該２列の剛体部材３０のうちの１列の中に、複数（例えば、２つ以上、本実施形態では、５つ）配列されている。特に、本実施形態では、全ての剛体部材３０の長軸Ｏ１の方向の長さは、本体部１０の長軸Ｏ１の方向の長さよりも短い。
【００６９】
上述した各実施形態から明らかなように、本発明によれば、船体から突出した突起物が、防舷材（１〜３）の受衝部２０（２０´）における、当該防舷材（１〜３）の長軸方向他端一端２０ａ及び長軸方向他端２０ｂの少なくともいずれか一方に接触しても、破損がし難い防舷材を提供することができる。なお、上述の各実施形態では、船舶の進行方向に長軸Ｏ１を指向させて、当該長軸Ｏ１の方向に防舷材（１〜３）を配置することを前提に説明したが、船舶の進行方向に短軸Ｏ２を指向させて、当該短軸Ｏ２の方向に防舷材（１〜３）を配置することを前提にすることもできる。更に、上述の各実施形態では、船舶の進行に対して直交する方向（鉛直方向）に長軸Ｏ１又は短軸Ｏ２を指向させて、当該長軸Ｏ１又は短軸Ｏ２の方向に防舷材（１〜３）を配置することを前提にしてもよい。
【００７０】
上述したところは、本発明の一実施形態を開示したにすぎず、特許請求の範囲に従えば、様々な変更が可能となる。例えば、本実施形態に係る防舷材１、２及び４は、少なくとも２つの本体部１０と、少なくとも１つの受衝部２０（２０´）と、を備えるものであればよい。また、各実施形態において、直交軸Ｏ３から視たときの、本体部１０、受衝部２０（２０´）及び防舷材３の外形形状は、長軸Ｏ１の方向の長さが短軸Ｏ２の方向の幅よりも長く、長手方向に延在する形状に限定されるものではない。直交軸Ｏ３から視たときの、本体部１０、受衝部２０（２０´）及び防舷材３における、長軸Ｏ１の方向の長さは、短軸Ｏ２の方向の幅と同一の寸法とすることができる。例えば、本体部１０、受衝部２０（２０´）及び防舷材３の外形形状には、それぞれ、矩形形状、平行四辺形形状及び台形形状の他、正方形形状等の多角形状、円形及び楕円形状が含まれる。更に、上述した各実施形態に係る防舷材１〜３の各構成は、互いに適宜に置き換えて、又は、組み合わせて使用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１；防舷材，２；防舷材，３；防舷材，３ａ；防舷材の長軸方向一端，３ｂ；防舷材の長軸方向他端，４；防舷材，１０；本体部，１１；弾性層，１１ｆ：弾性層（本体部）の外表面，１２；被覆層，１２ａ；被覆層（本体部）の外表面，２０；受衝部，２０´；受衝部，２０ａ；受衝部の長軸方向一端，２０ｂ；受衝部の長軸方向他端，２０ｆ；受衝面，２１；受衝部の長軸方向一端の１辺，２２；受衝部の長軸方向他端の１辺，２５；受衝部の長軸方向一端の他の１辺，２６；受衝部の長軸方向他端の他の１辺，３０；剛体部材，Ａ１；受衝部の長軸方向一端の１辺と長軸とのなす角度，Ａ２；受衝部の長軸方向他端の１辺と長軸とのなす角度，Ａ３；受衝部の長軸方向一端の他の１辺と短軸とのなす角度，Ａ４；受衝部の長軸方向他端の他の１辺と短軸とのなす角度，Ｃ（Ｃ１〜Ｃ４）；面取り部，Ｏ１；本体部の長軸，Ｏ２；本体部の短軸，Ｏ３；本体部の直交軸，ΔＸ１；本体部の間の隙間，ΔＸ２；受衝部の間の隙間，ΔＸ３；剛体部材の間の隙間，
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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