(57)【要約】【課題】省スペース化を図りつつ、正確な用紙の端部位置を得る。【解決手段】制御部は、片寄りセンサから調整用紙に印刷される各画像の検知の有無を示す検知情報を取得する（Ｓ１００）。次に、片寄りセンサで検知された画像のうち最も線幅（ライン）の細い画像を特定し、特定した画像を記憶部に記憶する（Ｓ１１０）。次に、規定枚数の調整用紙の通紙が終了すると（Ｓ１２０）、調整用紙毎に取得した複数の画像の番号から一つの番号を決定する（Ｓ１３０）。続けて、決定した画像の番号に対応する距離補正値を補正値テーブルを参照して取得する（Ｓ１４０）。制御部は、レジスト揺動補正時に、片寄りセンサで検知した用紙の端部位置と補正値テーブルから取得した距離補正値とに基づいて、用紙の片寄り補正を実行する。【選択図】図６
2018150105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送される用紙の搬送方向である第１の方向とは直交する第２の方向の端部位置を検知する検知部と、
前記検知部により検知される用紙の第２の方向の端部位置の検知結果に基づいて用紙を第２の方向に移動させることで用紙の片寄りを補正する制御を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、前記検知部による調整用紙に印刷される画像、または調整用紙自体の検知結果に基づいて当該用紙と前記検知部との間の距離を推定する、画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、推定した前記距離から用紙の端部位置のずれを補正するための補正値を取得する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像は、前記第１の方向に平行または交差する方向に延在している、
請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記調整用紙には、複数の画像が形成され、
前記複数の画像は、前記第２の方向の長さが互いに異なる、
請求項１から３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記検知部により検知可能な前記複数の画像のうち最も第２の方向の長さが短い画像を選択し、選択した当該画像に基づいて前記用紙と前記検知部との間の距離を取得する、
請求項１から４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、予め設定されている前記画像の第２の方向の長さと前記検知部により検知された前記画像の第２の方向の長さとに基づいて、前記調整用紙と前記検知部との間の距離を取得する、
請求項１から３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記調整用紙は、第２の方向の長さが前記検知部の第２の方向の長さよりも短く構成され、
前記制御部は、予め設定された前記調整用紙の第２の方向の長さと前記検知部により検知された前記調整用紙の第２の方向の長さとに基づいて、前記調整用紙と前記検知部との間の距離を取得する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記補正値に基づいて、前記用紙を前記第２の方向に移動させる、または像担持体に対して画像を書き込む書き込み位置を補正する、
請求項２から７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、用紙の搬送経路毎に前記検知部と前記用紙との間の距離を取得する、
請求項１から８の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を採用したプリンタや複写機等の画像形成装置が広く利用されている。一般的な画像形成装置では、使用する用紙の種類や性質が様々であることや、搬送ローラー等の部品の特性、搬送時における温度や湿度の使用環境等の要因によって、用紙が搬送方向とは直交する方向（以下、幅方向という）に片寄って搬送されてしまう場合がある。この状態において、印刷処理を実行すると、印字位置精度が低下してしまうという問題があった。
【０００３】
そこで、従来から、片寄りセンサにより用紙の幅方向のずれ量を検知し、この検知したずれ量に基づいて用紙をレジストローラーで幅方向に移動させることにより、画像に対する用紙の位置関係を調整する、いわゆるレジスト揺動補正（片寄り補正）が実施されている。
【０００４】
ところが、レジスト揺動補正を行う場合において、片寄検知センサと搬送される用紙面との間の距離にばらつきが生じる場合がある。この原因としては、搬送ローラーやガイド部材等の設置位置のばらつきや、これらの部品の交差ばらつき等が挙げられる。このように、片寄りセンサおよび用紙間の距離のばらつきにより用紙の端部位置にずれが生じると、画像形成位置にもばらつきが生じてしまうという問題があった。
【０００５】
図９Ａは片寄りセンサ３５０と用紙Ｐの表面との間の距離が近い場合に片寄りセンサ３５０で検知される用紙Ｐの端部位置を説明するための図であり、図９Ｂは片寄りセンサ３５０と用紙Ｐの表面との間の距離が離れている場合に片寄りセンサ３５０で検知される用紙Ｐの端部位置を説明するための図である。なお、図９Ａおよび図９Ｂにおいて、縦軸は片寄りセンサ３５０の受光レベルを示し、横軸は片寄りセンサ３５０の用紙端部の画素位置を示している。
【０００６】
片寄りセンサ３５０から発光された光は用紙Ｐの端部で反射し、反射した光は片寄りセンサ３５０で受光される。図９Ａおよび図９Ｂに示す場合には、片寄りセンサ３５０で検知される用紙Ｐの端部位置Ｏ２の方が、片寄りセンサ３５０で検知される用紙Ｐの端部位置Ｏ３よりも外側にずれた位置で検知され、実際の用紙Ｐの端部位置Ｏ１よりも位置ずれが大きくなっている。これは、片寄りセンサ３５０と用紙Ｐの表面との距離が離れるほど、光の拡散量が大きくなるからである。
【０００７】
このような問題を解決するために、例えば特許文献１には、用紙面とセンサとの距離のばらつきを抑制する技術が記載されている。具体的には、記録紙面の浮き等によるセンサと記録紙面の距離がばらつきを抑制することを目的として、読み取り角度の異なる複数のセンサで同一パターンを読み取り、パターンが記録されている記録紙の紙浮き状態をパターン両端の紙浮き量として算出することで、記録紙面の浮き等によるセンサと記録紙面の距離がばらつきを回避している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−５２９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１の画像形成装置では、以下のような問題がある。すなわち、特許文献１では、片寄りセンサの他に、片寄りセンサと用紙との間の距離を測定するための複数のセンサが別途必要になってしまう。そのため、これらのセンサを設置するスペースが必要となってしまい、装置内のレイアウトが複雑化してしまうという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、省スペース化を図りつつ、正確な用紙の端部位置を得ることが可能な画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る画像形成装置は、用紙を搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送される用紙の搬送方向である第１の方向とは直交する第２の方向の端部位置を検知する検知部と、前記検知部により検知される用紙の第２の方向の端部位置の検知結果に基づいて用紙を第２の方向に移動させることで用紙の片寄りを補正する制御を行う制御部と、を備え、前記制御部は、前記検知部による調整用紙に印刷される画像、または調整用紙自体の検知結果に基づいて当該用紙と前記検知部との間の距離を推定するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、検知部と用紙表面との間の距離を測定する際に検知部を用いるので、新たなセンサを必要とせずに検知部と用紙表面との間の距離を測定することができる。これにより、距離測定用のセンサの設置スペースを別途設ける必要がないので、装置の省スペース化を図ることができる。また、推定した検知部と用紙表面との間の距離により、正確な用紙の端部位置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の構成例を示す図である。
【図２】画像形成装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】Ａは調整用紙に印刷される画像の構成例を示す図であり、Ｂは片寄りセンサによる画像の検知例を示す図である。
【図４】Ａは調整用紙に印刷される画像が設定距離以内である場合における片寄りセンサの画像の受光レベルを説明するための図であり、Ｂは調整用紙に印刷される画像が設定距離を超える場合における片寄りセンサの画像の受光レベルを説明するための図である。
【図５】補正値テーブルの構成例を示す図である。
【図６】片寄りセンサと用紙との距離に基づく補正値を算出する場合における、画像形成装置の動作例を示すフローチャートである。
【図７】調整用紙に印刷される他の画像の構成例を示す図である。
【図８】調整用紙に印刷される他の画像の構成例を示す図である。
【図９】Ａは片寄りセンサと用紙との間の距離が近い場合における片寄りセンサで検知される用紙の端部位置を説明するための図であり、Ｂは片寄りセンサと用紙面との間の距離が離れている場合における片寄りセンサで検知される用紙の端部位置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上拡張されており、実際の比率と異なる場合がある。
【００１５】
［画像形成装置１００の構成例］  
図１は、本発明に係る画像形成装置１００の構成の一例を示している。なお、図１に示す画像形成装置１００はカラー画像を形成するものであるが、本発明はカラー画像を形成する画像形成装置に限らず、モノクロ画像を形成する画像形成装置にも適用することができる。
【００１６】
図１に示すように、画像形成装置１００は、タンデム型の画像形成装置と称されるものであり、自動原稿搬送部８０と装置本体１０２とを備えている。自動原稿搬送部８０は、装置本体１０２の上部に取り付けられ、搬送台上にセットされた用紙を、搬送ローラー等により装置本体１０２の画像読取部９０に送り出す。
【００１７】
装置本体１０２は、操作表示部７０と、画像読取部９０と、画像形成部１０と、中間転写ベルト８と、給紙部２０と、レジスト部２００と、定着部４４と、自動用紙反転搬送ユニット６０（Auto Duplex Unit：以下ＡＤＵという）とを有している。
【００１８】
操作表示部７０は、表示部と入力部とが組み合わされたタッチパネルと、タッチパネルの周辺部に設けられたスタートキーや決定キーを含む複数の操作キーとを有している。操作表示部７０は、メニュー画面等を画面上に表示したり、メニュー画面でのタッチ操作や操作キーの操作により入力された画像形成条件等の情報を受け付けたりする。
【００１９】
画像読取部９０は、原稿台上に載置された原稿、または自動原稿搬送部８０により搬送された原稿を走査露光装置の光学系により走査露光し、走査した原稿の画像をＣＣＤ(Charge Coupled Device)イメージセンサにより光電変換して画像情報信号を生成する。画像情報信号は、図示しない画像処理部によりアナログ処理、アナログ／デジタル（以下Ａ／Ｄという）変換処理、シューディング補正、画像圧縮処理等が行われた後に、画像形成部１０に出力される。
【００２０】
画像形成部１０は、電子写真方式により画像を形成するものであり、イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙと、マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍと、シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃと、黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋとを有している。この例では、それぞれ共通する機能名称、例えば、符号１０の後ろに形成する色を示すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付して表記する。
【００２１】
画像形成ユニット１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、その周囲に配置される帯電器２Ｙ、露光部（光書込み部）３Ｙ、現像器４Ｙおよびクリーニング部６Ｙを有している。画像形成ユニット１０Ｍは、感光体ドラム１Ｍと、その周囲に配置される帯電器２Ｍ、露光部３Ｍ、現像器４Ｍおよびクリーニング部６Ｍを有している。画像形成ユニット１０Ｃは、感光体ドラム１Ｃと、その周囲に配置される帯電器２Ｃ、露光部３Ｃ、現像器４Ｃおよびクリーニング部６Ｃを有している。画像形成ユニット１０Ｋは、感光体ドラム１Ｋと、その周囲に配置される帯電器２Ｋ、露光部３Ｋ、現像器４Ｋおよびクリーニング部６Ｋを有している。
【００２２】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにおけるそれぞれの感光体ドラム（像担持体）１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ、帯電器２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、露光部３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ、クリーニング部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ、一次転写ローラー７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋは、それぞれ共通する内容の構成である。以下、特に、区別が必要な場合を除き、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付さずに表記することとする。
【００２３】
帯電器２は、感光体ドラム１の表面をほぼ一様に帯電する。露光部３は、例えばＬＥＤアレイと結像レンズとを有するＬＰＨ（LED Print Head）や、ポリゴンミラー方式のレーザー露光走査装置により構成され、画像情報信号に基づいて感光体ドラム１上をレーザー光により走査して静電潜像を形成する。現像器４は、感光体ドラム１上に形成された静電潜像をトナーにより現像する。これにより、感光体ドラム１上に可視画像であるトナー像が形成される。
【００２４】
中間転写ベルト８は、複数のローラーにより張架されると共に回動可能に支持されている。中間転写ベルト８の回動と併せて、一次転写ローラー７と感光体ドラム１とが回転し、一次転写ローラー７と感光体ドラム１との間に所定の電圧が印加されることで、感光体ドラム１に形成されたトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（一次転写）。
【００２５】
給紙部２０は、Ａ３やＡ４等の用紙Ｐが収容された複数の給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂを有している。各給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂから搬送ローラー２２，２４，２６，２８等によって搬送された用紙Ｐは、レジスト部２００に搬送される。なお、給紙トレイの数は２つに限定されるものではない。また、必要に応じて大容量の用紙Ｐを収容することが可能な大容量給紙装置を単数または複数連結させても良い。
【００２６】
レジスト部２００は、用紙Ｐの曲がりを補正したり、片寄りを補正したりする。用紙Ｐの曲がり等が補正された用紙Ｐは、中間転写ベルト８に転写されたトナー像の搬送タイミングに合わせて二次転写ローラー３４に搬送される。二次転写ローラー３４では、中間転写ベルト８上に転写されたＹ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｋ色トナー像が用紙Ｐの表面に一括転写される（二次転写）。二次転写された用紙Ｐは搬送方向Ｄ１の下流側の定着部４４に搬送される。
【００２７】
定着部４４は、加圧ローラーと加熱ローラーとを有している。定着部４４は、二次転写ローラー３４でトナー像が転写された用紙Ｐに加圧、加熱処理を行うことにより用紙Ｐ表面のトナー像を用紙Ｐに定着させる。
【００２８】
定着部４４の用紙進行方向Ｄの下流側には、用紙Ｐの搬送経路を排紙経路側またはＡＤＵ６０側に切り替えるための搬送路切替部４８が設けられている。搬送路切替部４８は、選択されている印刷モード（片面印刷モード、両面印刷モード等）に基づいて搬送経路の切り替え制御を行う。
【００２９】
片面印刷モードで片面の印刷が終了した用紙Ｐ、または、両面印刷モードで両面の印刷が終了した用紙Ｐは、排紙ローラー４６により排紙トレイ上に排出される。
【００３０】
また、両面印刷モードで、用紙Ｐの裏面側に画像を形成する場合、表面側に画像が形成された用紙Ｐは、搬送ローラー６２等を介してＡＤＵ６０に搬送される。ＡＤＵ６０のスイッチバック経路では、ＡＤＵローラー６４の逆回転制御により用紙Ｐの後端を先頭にしてＵターン経路部に搬送され、Ｕターン経路部に設けられた搬送ローラー６６，６８等により表裏反転された状態で二次転写ローラー３４に再給紙される。
【００３１】
［レジスト部２００等の構成例］  
図２は、画像形成装置１００を構成するレジスト部２００等の機能構成の一例を示している。図２に示すように、レジスト部２００は、レジストローラー２１０と、揺動部２２０と、圧着離間部２３０と、搬送部２４０と、片寄りセンサ２５０と、記憶部２６０とを備えている。揺動部２２０、圧着離間部２３０、搬送部２４０および片寄りセンサ２５０のそれぞれは、制御部５０に接続されている。
【００３２】
制御部５０は、装置全体の動作を制御するものであり、ＣＰＵ(Central Processing Unit)やＲＯＭ(Read Only Memory)、ＲＡＭ(Random Access Memory)等を有している。ＣＰＵは、ＲＯＭから読み出したソフトウェア（プログラム）を実行することにより、画像形成装置１００の各部を制御し、片寄りセンサ２５０と用紙Ｐとの間の距離や距離に基づく用紙Ｐの幅方向Ｄ２のずれ量（補正値）を算出する処理を実現する。
【００３３】
レジストローラー２１０は、対向して配置された樹脂材料からなる一対のローラーにより構成されている。レジストローラー２１０は、用紙Ｐの先端突き当てによるループを作成することで用紙Ｐの曲がりを補正したり、用紙Ｐを挟持した状態で幅方向Ｄ２に揺動することで用紙Ｐの片寄りを補正したりする。
【００３４】
揺動部２２０は、ステッピングモータ等から構成される駆動モータや、ラック、ピニオンギア等を有している。揺動部２２０の駆動モータは、制御部５０から供給される駆動信号（補正値）に基づいて駆動し、ラックおよびピニオンギアを動作させることによりレジストローラー２１０を幅方向Ｄ２に沿って移動させる。
【００３５】
圧着離間部２３０は、ステッピングモータ等から構成される駆動モータや、カム、カムフォロア等を有している。圧着離間部２３０の駆動モータは、制御部５０から供給される駆動信号に基づいてカムを回動させてカムフォロアを押圧することでレジストローラー２１０を圧着状態から離間状態としたり、カムを回動させてカムフォロアから離間させることでレジストローラー２１０を離間状態から圧着状態としたりする。
【００３６】
搬送部２４０は、例えば、ステッピングモータやＤＣブラシレスモータ等の駆動モータから構成され、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、レジストローラー２１０を正回転または逆回転させる。
【００３７】
片寄りセンサ２５０は、レジストローラー２１０よりも搬送方向Ｄ１の下流側に設けられ、例えば、複数の光電変換素子を幅方向Ｄ２に沿って直線状に配列したラインセンサや光電変換素子をマトリクス状に配置したイメージセンサにより構成されている。片寄りセンサ２５０は、搬送される用紙Ｐの幅方向Ｄ２における端部位置Ｏｓを読み取り、読み取った端部位置Ｏｓに関する情報を制御部５０に供給する。また、本実施の形態において片寄りセンサ２５０は、片寄りセンサ２５０と用紙Ｐとの間の距離を検知して検知情報を制御部５０に供給する。
【００３８】
また、画像形成装置１００は、記憶部２６０を備えている。記憶部２６０は、制御部５０に接続され、例えば半導体メモリやＨＤＤ(Hard Disc Drive)等から構成されている。記憶部２６０には、後述する補正値テーブルＴＢ等が記憶されている。
【００３９】
［調整用紙Ｐｔの構成例］  
図３Ａは調整用紙Ｐｔに印刷される画像Ｇ１〜Ｇ９の構成の一例を示し、図３Ｂは片寄りセンサ２５０による画像Ｇ１〜Ｇ９の検知結果を示している。
【００４０】
図３Ａに示すように、調整用紙Ｐｔの表面には、ライン状からなる複数の画像Ｇ１〜Ｇ９が印刷されている。画像Ｇ１〜Ｇ９の長手方向は、搬送方向Ｄ１に対して平行に延在している。画像Ｇ１〜Ｇ９の短手方向の長さ（以下、線幅という場合がある）は、この順番、調整用紙Ｐｔの幅方向Ｄ２の左側から右側に向かって短くなるように設定されている。具体的には、画像Ｇ１＜画像Ｇ２＜画像Ｇ３＜画像Ｇ４＜画像Ｇ５＜画像Ｇ６＜画像Ｇ７＜画像Ｇ８＜画像Ｇ９の順に線幅が狭くなっている。
【００４１】
画像Ｇ１〜Ｇ９のそれぞれの線幅は、片寄りセンサ２５０が用紙Ｐを検知することが可能な距離に対応付けられている。すなわち、用紙Ｐが片寄りセンサ２５０に対して対応する距離以上離れると、各画像Ｇ１〜Ｇ９が片寄りセンサ２５０により検知（認識）できないようになっている。例えば、図３Ｂに示すように、画像Ｇ７〜Ｇ９が設定された距離を超えて片寄りセンサ２５０から離間する場合、片寄りセンサ２５０により画像Ｇ７〜Ｇ９は検知されないので出力波形が立ち下がらずにオン状態となる。これに対し、画像Ｇ１〜Ｇ６は、片寄りセンサ２５０により検知されるので出力波形が立ち下がってオフ状態となる。
【００４２】
なお、調整用紙Ｐｔとしては、例えば画像Ｇ１〜Ｇ９を用紙に印刷したものを予め用意しておいても良い。また、ジョブの実行前や終了後に調整用紙Ｐｔを作成するようにしても良い。また、調整用紙Ｐｔに印刷する画像の個数は、図３Ａに示した個数や線幅等に限定されるものではない。
【００４３】
［調整用紙Ｐｔおよび片寄りセンサ２５０間の距離と片寄りセンサ２５０の受光レベルとの関係例］  
図４Ａは、例えば調整用紙Ｐｔに印刷される画像Ｇ１が対応する距離Ｓ１以内である場合における、片寄りセンサ２５０での画像Ｇ１の受光レベルを説明するための図である。図４Ａに示すように、調整用紙Ｐｔが距離Ｓ１にある場合には、片寄りセンサ２５０の画像Ｇ１に対応する部分に、画像Ｇ１の周辺で反射した光が入り込むことがない。そのため、片寄りセンサ２５０で検知される光のアナログ波形の受光レベルが画像Ｇ１部分で立ち下がって閾値を超え、デジタル波形がオフとなる。この場合には、調整用紙Ｐｔに印刷される画像Ｇ１が片寄りセンサ２５０により検知可能な位置にあるので、調整用紙Ｐｔが距離Ｓ１以内にあると判断できる。
【００４４】
図４Ｂは、例えば調整用紙Ｐｔに印刷される画像Ｇ１が対応する距離Ｓ１を超える場合における、片寄りセンサ２５０での画像Ｇ１の受光レベルを説明するための図である。なお、図４Ｂにおいて、距離Ｓ２＞距離Ｓ１である。図４Ｂに示すように、調整用紙Ｐｔが距離Ｓ１を超えた距離Ｓ２にある場合には、片寄りセンサ２５０の画像Ｇ１に対応する部分に、画像Ｇ１の周辺で反射、拡散した光が入り込み易くなる。そのため、片寄りセンサ２５０で検知される光のアナログ波形の受光レベルが閾値を超えず、デジタル波形がオンの状態のままで変化しない。この場合には、調整用紙Ｐｔに印刷される画像Ｇ１が片寄りセンサ２５０により検知可能な位置にないので、調整用紙Ｐｔが距離Ｓ１以内にないと判断できる。
【００４５】
［補正値テーブルＴＢの構成例］  
図５は、補正値テーブルＴＢの構成の一例を示している。図２および図５に示すように、補正値テーブルＴＢは、記憶部２６０等のメモリに記憶される。補正値テーブルＴＢには、画像Ｇ１〜Ｇ９に対応する画像番号と、片寄りセンサ２５０で各画像Ｇ１〜Ｇ９を検知することが可能な距離と、各距離に応じて生じる用紙Ｐの幅方向Ｄ２のずれを補正するための距離補正値とがそれぞれ対応付けられて記憶されている。補正値テーブルＴＢには、例えば、画像Ｇ３の画像番号「３」と、画像Ｇ３が片寄りセンサ２５０により検知可能な距離である距離「１．６」と、距離「１．６」である場合の用紙Ｐの幅方向Ｄ２のずれを補正する距離補正値「−０．３５」とが対応付けられて記憶される。
【００４６】
制御部５０は、レジスト揺動補正時において、片寄りセンサ２５０により検知された用紙Ｐの端部位置と、補正値テーブルＴＢから取得した距離補正値とを加算して、レジストローラー２１０を揺動させる揺動補正値を算出する。なお、補正値テーブルＴＢは、出荷段階前に作成しても良いし、出荷後に作成、更新できるようにしても良い。
【００４７】
［画像形成装置１００の動作例］  
図６は、用紙Ｐと片寄りセンサ２５０との間の距離に基づく補正値を算出する場合における、画像形成装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。本制御は、例えば、ジョブに基づく用紙Ｐを所定枚数通紙したら実行するようにしても良いし、画像形成装置１００の電源オン時やスリープモードからの復帰時に行うようにしても良い。また、ユーザーにより操作表示部７０等で本制御が選択された際に実行するようにしても良い。以下では、図３Ａに示した調整用紙Ｐｔを用いる場合について説明する。
【００４８】
図６に示すように、ステップＳ１００において、制御部５０は、片寄りセンサ２５０から調整用紙Ｐｔに印刷される各画像Ｇの検知の有無を示す検知情報を取得する。例えば、図３Ａおよび図３Ｂに示したように、調整用紙Ｐｔの搬送に伴い、片寄りセンサ２５０により画像Ｇ１〜Ｇ６が検知された場合、制御部５０は片寄りセンサ２５０から画像Ｇ１〜Ｇ６に基づく検知情報を取得する。ステップＳ１００が終了したら、ステップＳ１１０に進む。
【００４９】
ステップＳ１１０において、制御部５０は、片寄りセンサ２５０で検知された画像Ｇのうち最も線幅（ライン）の細い画像Ｇを特定し、特定した画像Ｇを記憶部２６０に記憶する。例えば、制御部５０は、片寄りセンサ２５０により検知された画像Ｇ１〜Ｇ６のうち、最も線幅の細い画像Ｇ６を特定する。ステップＳ１１０が終了したら、ステップＳ１２０に進む。
【００５０】
ステップＳ１２０において、制御部５０は、規定枚数の調整用紙Ｐｔの通紙が終了したか否かを判断する。制御部５０は、規定枚数の調整用紙Ｐｔの通紙が終了していないと判断した場合、ステップＳ１００に戻り、上述したＳ１００およびＳ１１０の処理を繰り返し実行する。一方、制御部５０は、規定枚数の調整用紙Ｐｔの通紙が終了したと判断した場合、ステップＳ１３０に進む。
【００５１】
ステップＳ１３０において、制御部５０は、調整用紙Ｐｔ毎に取得した複数の画像Ｇの番号から一つの番号を決定する。例えば、複数枚の調整用紙Ｐｔにおいて複数の画像Ｇの番号が同一である場合には、その画像Ｇの番号を選択できる。また、複数枚の調整用紙Ｐｔにおいて複数の画像Ｇの番号が異なる場合には、最も数が多い番号を選択できる。これにより、用紙Ｐと片寄りセンサ２５０との間の距離を算出する際の精度を高めることができる。ステップＳ１３０が終了したら、ステップＳ１４０に進む。
【００５２】
ステップＳ１４０において、制御部５０は、決定した画像Ｇの番号に対応する補正値を補正値テーブルＴＢを参照して取得する。例えば、制御部５０は、決定した画像Ｇの番号が「６」である場合、距離として「１．０」を取得し、距離補正値として「−０．２０」を取得する。
【００５３】
制御部５０は、片寄りセンサ２５０により検知された用紙Ｐの端部位置と、補正値テーブルＴＢから取得した距離補正値とを加算して、レジストローラー２１０を揺動させる揺動補正値を算出する。制御部５０は、レジスト揺動補正時において、揺動補正値に基づいて、レジストローラー２１０により用紙Ｐを挟持した状態で幅方向Ｄ２に揺動させることにより、用紙Ｐの片寄りを補正する。また、制御部５０は、算出した揺動補正値に基づいて、感光体ドラム１に書き込むレーザー光（画像）の書き込み位置を調整することで、用紙Ｐに対する画像形成位置のずれを補正するようにしても良い。
【００５４】
［調整用紙Ｐｔに印刷される画像の変形例］  
図７は、調整用紙Ｐｔに印刷される他の画像Ｇ１０の構成の一例を示している。図７に示すように、調整用紙Ｐｔの幅方向Ｄ２の一方側の端部には、ライン状からなる画像Ｇ１０が印刷される。画像Ｇ１０の長手方向は、搬送方向Ｄ１に対して平行に延在している。画像Ｇ１０の線幅は、片寄りセンサ２５０が画像Ｇ１０を正確に検知することが可能な、片寄りセンサ２５０と用紙Ｐとの間の距離に対応付けられている。以下、この距離を基準距離と称する。
【００５５】
制御部５０は、片寄りセンサ２５０で検知される画像Ｇ１０の線幅が予め設定されている画像Ｇ１０の線幅（設計値）と同一となる場合、片寄りセンサ２５０と調整用紙Ｐｔとの間の距離として予め設定された基準距離を選択する。これに対し、片寄りセンサ２５０で検知される画像Ｇ１０の線幅が予め設定されている画像Ｇ１０の線幅超または線幅未満となる場合、予め設定された基準距離に基づいて片寄りセンサ２５０と調整用紙Ｐｔとの間の距離を算出する。
【００５６】
図８は、調整用紙Ｐｔに印刷される他の画像Ｇ１１の構成の一例を示している。図８に示すように、調整用紙Ｐｔの表面には、搬送方向Ｄ１に対して交差する方向に延びるライン状の画像Ｇ１１が印刷される。画像Ｇ１０の線幅は、上述した画像Ｇ１０と同様に、画像Ｇ１０の線幅は、片寄りセンサ２５０が画像Ｇ１０を正確に検知することが可能な、片寄りセンサ２５０と用紙Ｐとの間の距離に対応付けられている。なお、片寄りセンサ２５０と調整用紙Ｐｔとの距離の算出方法は、図７で示した画像Ｇ１０の場合とほぼ同一であるため、詳細な説明は省略する。
【００５７】
以上のように、本実施の形態によれば、片寄りセンサ２５０と用紙Ｐの表面との間の距離を測定する際に、片寄りセンサ２５０を用いるので、新たなセンサを必要とせずに片寄りセンサ２５０と用紙Ｐの表面との間の距離を測定することができる。これにより、設置スペースを別途設ける必要がないので、装置の省スペース化を図ることができる。さらに、別途センサが必要ではないので、コストダウンを図ることもできる。
【００５８】
また、図７に示した画像Ｇ１１を用いた場合には、調整用紙Ｐｔの幅方向Ｄ２全体における、片寄りセンサ２５０と調整用紙Ｐｔとの間の距離を算出でき、調整用紙Ｐｔの傾きを算出することもできる。これにより、調整用紙Ｐｔの傾き結果に基づいて画像の書き込み位置を調整することで、より高精度に画像形成を実施することができる。また、片寄りセンサ２５０と調整用紙Ｐｔとの間の距離の他に用紙Ｐの傾きも算出する場合には、図３Ａで示した画像Ｇ１〜Ｇ９の線幅を全て同一の長さで構成することにより実現することができる。
【００５９】
なお、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は、上述した実施の形態に記載の範囲には限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能である。
【００６０】
例えば、制御部５０は、用紙Ｐの搬送経路が変更される毎に、片寄りセンサ２５０と用紙Ｐとの間の距離を取得し、用紙Ｐ間における距離のばらつきを推定することが好ましい。具体的には、画像形成装置１００の給紙部２０から用紙Ｐを送り出す場合と、画像形成装置１００の搬送方向Ｄ１の上流側に接続される大容量給紙装置（図示省略）から用紙Ｐを送り出す場合とで、片寄りセンサ２５０と用紙Ｐとの間の距離をそれぞれ取得する。これは、搬送経路毎に、搬送ローラー等の部品の交差ばらつきや劣化等が異なり、搬送にばらつきが発生するからである。これにより、より高精度に用紙Ｐの端部位置の補正を行うことができる。
【００６１】
また、上述した実施の形態では、調整用紙Ｐｔに印刷した画像Ｇに基づいて片寄りセンサ２５０と調整用紙Ｐｔとの間の距離を算出したが、これに限定されることはない。例えば、ハガキやＢ５サイズの用紙等の幅方向Ｄ２の長さが片寄りセンサ２５０の幅方向Ｄ２の長さよりも短い場合には、これらのハガキやＢ５サイズの用紙自体を調整用紙Ｐｔとして用いることができる。この場合、片寄りセンサ２５０では、ハガキ等の周辺部を黒色として検知し、ハガキ自体を白色として検知する。制御部５０は、片寄りセンサ２５０によるハガキ等の検知結果と予め設定されたハガキ等の幅方向Ｄ２の長さ（設計値）とに基づいて、片寄りセンサ２５０とハガキ等との間の距離を算出する。その他については、図４や図７等と同様であるため、詳細については省略する。
【符号の説明】
【００６２】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  感光体ドラム（像担持体）
５０  制御部
１００  画像形成装置
２１０  レジストローラー（搬送部）
２４０  搬送部
２５０  片寄りセンサ（検知部）
Ｇ，Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５，Ｇ６，Ｇ７，Ｇ８，Ｇ９，Ｇ１０，Ｇ１１  画像
Ｐ  用紙
Ｐｔ  調整用紙
Ｄ１  搬送方向（第１の方向）
Ｄ２  幅方向（第２の方向）
【図１】
2018150105.tif 000003
【図２】
2018150105.tif 000004
【図３】
2018150105.tif 000005
【図４】
2018150105.tif 000006
【図５】
2018150105.tif 000007
【図６】
2018150105.tif 000008
【図７】
2018150105.tif 000009
【図８】
2018150105.tif 000010
【図９】
2018150105.tif 000011