(57)【要約】【課題】熱可塑性複合構造体の作製方法及びこれに用いられるプリプレグテープを提供する。【解決手段】熱可塑性複合構造体が、複合材プリフォームを所望の形状に結合し成形することによって製造される。プリフォームは、固定された位置合わせでプライを互いに接着させる低融点熱可塑性樹脂によって互いに粘着される高融点熱可塑性プリプレグのプライを含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性複合材プリフォームを作製する方法であって、
高融点熱可塑性複合材プライのスタックを組み立てるステップと、
前記複合材プライ間に低融点熱可塑性樹脂を導入するステップと、
前記低融点熱可塑性樹脂を溶融させることによって、前記高融点熱可塑性複合材プライを互いに粘着させるステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記低融点熱可塑性樹脂を導入するステップが、前記低融点熱可塑性樹脂が前記プライ間に位置するように、前記低融点熱可塑性樹脂を前記各プライの表面に塗布するステップを含み、
前記低融点熱可塑性樹脂を溶融させるステップが、前記各プライの前記表面上の前記低融点熱可塑性樹脂を、前記低融点熱可塑性樹脂の溶融温度まで加熱するステップを含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記低融点熱可塑性樹脂を導入するステップが、前記各プライの表面に前記低融点熱可塑性樹脂の粒子を塗布するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記低融点熱可塑性樹脂を導入するステップが、液状の低融点熱可塑性樹脂を前記プライの表面上に塗布するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
スタックを組み立てるステップが、前記低融点熱可塑性樹脂をその表面上に有する高融点熱可塑性複合材プリプレグのストリップを敷設するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記低融点熱可塑性樹脂を溶融させるステップが、前記高融点熱可塑性複合材プリプレグのストリップが敷設されているときに、前記低融点熱可塑性樹脂を前記ストリップの下で加熱するステップを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記低融点熱可塑性樹脂を導入するステップが、前記高融点熱可塑性複合材プライの表面上に前記低融点熱可塑性樹脂をパターンで塗布して、前記高融点熱可塑性複合材プライを互いに粘着させることを容易にするステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記低融点熱可塑性樹脂を導入するステップが、前記高融点熱可塑性複合材プライの表面上に前記低融点熱可塑性樹脂をパターンで塗布して、前記複合材プライを所望の形状に成形することを容易にするステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記低融点熱可塑性樹脂を導入するステップが、
前記低融点熱可塑性樹脂の乾燥粒子を前記高融点熱可塑性複合材プライの表面上に堆積させること、
溶融した低融点熱可塑性樹脂を前記表面上に流し込むこと、
液状の低融点熱可塑性樹脂を前記表面上に噴霧すること、
のいずれかによって、前記高融点熱可塑性複合材プライの表面上に前記低融点熱可塑性樹脂を塗布するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
高融点熱可塑性プリプレグのストリップと、
前記高融点熱可塑性プリプレグのストリップの表面に接着された低融点熱可塑性樹脂であって、前記高融点熱可塑性プリプレグの前記ストリップの溶融温度よりも低い溶融温度を有する低融点熱可塑性樹脂と
を含む、熱可塑性複合材テープ。
【請求項１１】
前記高融点熱可塑性プリプレグのストリップの前記溶融温度が約300℃を超え、
前記低融点熱可塑性樹脂の前記溶融温度が約300℃未満である、
請求項10に記載の熱可塑性複合材テープ。
【請求項１２】
前記高融点熱可塑性プリプレグのストリップが、PSU、PEI、PEKK、及びPEEKのうちのいずれかであり、
前記低融点熱可塑性樹脂が、ポリエチレン及びポリプロピレンのうちのいずれかである、
請求項10に記載の熱可塑性複合材テープ。
【請求項１３】
プライを結合することができる溶融温度を有する熱可塑性プリプレグの前記プライのスタックと、
前記プライを互いに粘着させる熱可塑性ポリマーであって、前記熱可塑性プリプレグの溶融温度より低い溶融温度を有する熱可塑性ポリマーと
を含む、熱可塑性複合材プリフォーム。
【請求項１４】
前記熱可塑性プリプレグの前記溶融温度が約300℃を超え、
前記熱可塑性ポリマーの溶融温度が約300℃未満である、
請求項13に記載の熱可塑性複合材プリフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、複合構造体に関し、より詳細には、高温熱可塑性プリプレグプリフォームを使用する複合積層構造体の作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高温熱可塑性ポリマーを使用する複合積層構造体は、典型的には、300℃を超える温度、場合によっては400℃以上の温度で結合される。ある用途では、多プライのプリプレグプリフォームがレイアップされ、次いでスタンプ成形又は他の技術を使用して所望の形状に成形される。プリフォームは、成形プロセス前又は成形プロセス中に結合温度まで加熱される。プライは、例えば、熱可塑性プリプレグのストリップを敷設して圧縮する自動テープ敷設（ATL）機を使用してレイアップされる。
【０００３】
プリフォームのプライは、多くの場合、積み重ねられたときに構造的特徴を作り出すプライダブラ（ply doubler）及びプライドロップオフ（ply drop−off）のような異なるテープ構成を有する。その結果、積み重ねられている間と、その後格納され、搬送され、結合され、及び／又は形状に成形されている間に、互いに対するプライの位置合わせを維持することが重要である。必要なプライ位置合わせを維持するための1つの技法は、プリプレグテープがテープ敷設装置によって敷設され、圧縮されているときにプリプレグテープを溶融させることによってプライを互いに粘着させることを含む。高温熱可塑性プリプレグの場合、レーザーのような高エネルギーデバイスを使用して、上記のように典型的には300℃〜400℃又はそれ以上の溶融温度まで熱可塑性樹脂を加熱する。この粘着方法にはいくつかの欠点がある。高温熱可塑性樹脂をその溶融温度まで加熱すると、冷却中にポリマーが不均一に再結晶化し、複合構造体の材料特性に望ましくない変化をもたらす可能性がある。また、テープを敷設できる速度は、高温熱可塑性樹脂をその溶融温度まで加熱するのに必要な時間によって制限される。さらに、互いに粘着させるためにプライを溶融させると、形状に成形されるときに剪断する（互いに相対的に滑る）能力が低下し、プライのしわ又は座屈につながる可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、一般に、複合構造体に関し、より詳細には、高温熱可塑性ポリマーを用いる複合積層材に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一態様によれば、熱可塑性複合材プリフォームを作製するための方法が提供される。この方法は、高融点熱可塑性複合材プライのスタックを組み立て、複合材プライ間に低融点熱可塑性樹脂を導入するステップを含む。この方法はまた、低融点熱可塑性樹脂を溶融させることによって、高融点熱可塑性複合材プライを互いに粘着させるステップを含む。
【０００６】
別の態様によれば、熱可塑性複合構造体を作製するための方法が提供される。この方法は、繊維強化熱可塑性プライを有する複合材プリフォームを製造するステップを含み、プライは、高融点熱可塑性樹脂及び低融点熱可塑性樹脂の両方を含む。この方法はまた、低融点熱可塑性樹脂を溶融し、複合材プリフォームを結合することによってプライを互いに粘着させるステップを含む。
【０００７】
さらなる態様によれば、複合構造体の製作に使用するための複合材料のストリップを作製する方法が提供される。この方法は、高融点熱可塑性プリプレグのストリップを提供し、高融点熱可塑性プリプレグのストリップの表面に低融点熱可塑性樹脂を塗布するステップを含む。
【０００８】
さらに別の態様によれば、高融点熱可塑性プリプレグのストリップと、高融点熱可塑性プリプレグのストリップの表面に接着された低融点熱可塑性樹脂とを含む熱可塑性複合材テープが提供される。低融点熱可塑性樹脂は、高融点熱可塑性プリプレグのストリップの溶融温度よりも低い溶融温度を有する。
【０００９】
さらに別の実施形態によれば、熱可塑性複合材プリフォームは、プライを結合することができる溶融温度を有する熱可塑性プリプレグのプライのスタックと、プライを互いに粘着させる熱可塑性ポリマーとを含む。熱可塑性ポリマーは、熱可塑性プリプレグの溶融温度よりも低い溶融温度を有する。
【００１０】
開示された実施形態の利点の1つは、高温ポリマーを溶融させる必要なく、高温熱可塑性積層材のプライを互いに粘着させて位置合わせすることができることである。したがって、より均一な材料特性を有する複合積層構造体を製造することができる。別の利点は、テープ敷設速度を高めることができ、より低い出力の熱エネルギー供給源を用いてプライの粘着を達成することができることである。さらに別の利点は、最終的な形状に成形されるときにプライがより大きな剪断能力を有し、プライのしわや座屈の可能性を低減することである。
【００１１】
特徴、機能、及び利点を、本開示の様々な実施形態において独立して達成することができ、又は、さらに他の実施形態で組み合わせることが可能であり、さらなる詳細が以下の説明及び図面を参照して理解され得る。
【００１２】
例示的な実施形態の特色と考えられる新しい特徴が、添付の特許請求の範囲に記載されている。ただし、例示的な実施形態並びに使用の好ましい態様だけでなく、そのさらなる目的及び利点が、添付の図面と併せて読むと、本開示の例示的な実施形態の以下の詳細な説明を参照することによって最も理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】高温熱可塑性複合積層構造体の斜視図である。
【図２】図1に示す構造体を製造するために使用されるプライスタックの斜視図であり、個々のプライをより良く示すためにわずかに展開されている。
【図３】プライをレイアップする自動テープ敷設装置の斜視図であり、熱エネルギー供給源がプライの表面上の低温熱可塑性粒子を溶融させている。
【図４】図3の線4−4に沿った断面図であり、プライ間の間隔は、低温熱可塑性樹脂の粘着を示すために強調されている。
【図５】図4と同様の図であるが、結合されたプライを示している。
【図６】表面に低温熱可塑性樹脂の粒子が塗布された高融点熱可塑性プリプレグテープの断面の平面図である。
【図７】図6に示すプリプレグテープの端面図である。
【図８】溶融した低融点熱可塑性樹脂が連続的であるがランダムなパターンで塗布されたプリプレグテープの断面の平面図である。
【図９】図8と同様の図であるが、パターンが繰り返されている。
【図１０】高温熱可塑性プリプレグテープの表面に低温熱可塑性ポリマーを塗布するための装置の概略図である。
【図１１】開示された実施形態に従って製造されたプリフォームを使用して高温熱可塑性複合積層部品を作製する方法の概略図である。
【図１２】高温熱可塑性複合積層部品を作製する方法のフロー図である。
【図１３】航空機製造及びサービス方法論のフロー図である。
【図１４】航空機のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
最初に図1を参照すると、開示された実施形態は、複合積層構造体20を作製する方法に関する。この例では、複合積層構造体20は、U字形の断面を成形する基部24及び一対の脚部26を有するチャネル補剛材22である。図示されたチャネル補剛材22は直線状であるが、他の例では、1つ又は複数の外形、ねじれ、曲率及び／又はジョグル、あるいは他の特徴を有してもよく、「I」、「J」、「Z」、「T」、「C」形状を含むがこれらに限定されない様々な断面形状のいずれを有してもよい。チャネル補剛材22は、開示された実施形態の原理を使用して製造され得る広範囲の部品及び構造の単なる例示である。
【００１５】
ここで図2を参照すると、互いに粘着する複合積層構造体20は、複合材プライ30のスタック28を組み立てることによって製造され、ブランクとも呼ばれる平坦な複合材プリフォーム88を成形することができる。図示された例では、複合材プライ30の各々は、繊維強化材40が高融点熱可塑性樹脂46内に保持されたプリプレグテープ38の横並びのストリップ32を含む。しかしながら、他の例では、複合材プライ30は、自動繊維配置（AFP）、ハンドレイアップ、編組、及び製織を含む様々な他の技術のいずれかを使用してレイアップされてもよく、高融点熱可塑性複合材プリプレグのストリップ32ではなく、プリプレグのシート（図示せず）を含んでもよい。複合材プライ30は、チャネル補剛材22の性能要件に応じて、様々な繊維配向を有することができる。図面には示されていないが、スタック28は、用途に必要な特定のプライスケジュールに応じて、1つ又は複数のプライドロップオフ、ダブラ、及び／又は他の形態を含むことができる。
【００１６】
図3を参照すると、図示された例では、複合材プライ30の各々は、自動テープ敷設（ATL）装置82を使用してレイアップされる。ATL装置82は、ツール（図示せず）又は複合材プライ30の下にあるもののいずれかとすることができる基板48上に複合材プリプレグテープ38を敷設するためのテープ配置ヘッド36の形態のエンドエフェクタを含んでもよい。複合材プリプレグテープ38は、高融点熱可塑性樹脂46中に保持された一方向強化繊維の形態の繊維強化材40を含む。図示の例では、複合材プリプレグテープ38は、その表面34に低融点熱可塑性樹脂54の粒子を有するが、後述するように、低融点熱可塑性樹脂54は、テープ38の表面34上で他の形態であってもよい。
【００１７】
本明細書で使用される「高融点熱可塑性樹脂」46は、典型的には、約300℃を超える温度で溶融し、積層結合を可能にする熱可塑性樹脂である。高融点熱可塑性樹脂46の例として、PSU（ポリスルホン）、PEI（ポリエチレンイミン）、PEKK（ポリエーテルケトンケトン）、及びPEEK（ポリエーテルエーテルケトン）が挙げられるが、これらに限定されない。本明細書で使用される「低融点熱可塑性樹脂」54は、高融点熱可塑性樹脂46の溶融温度より低い温度で溶融する熱可塑性樹脂である。低融点熱可塑性ポリマーの例としては、ポリエチレン及びポリプロピレンが挙げられるが、これらに限定されない。
【００１８】
高融点熱可塑性樹脂と低融点熱可塑性樹脂の両方を含むプリフォーム88が低融点熱可塑性樹脂の溶融温度まで加熱されると、低温熱可塑性樹脂は溶融するが、高融点熱可塑性樹脂は溶融しない。いくつかの例では、低融点熱可塑性樹脂54は、約300℃未満の溶融温度を有することができるが、他の例では、低融点熱可塑性樹脂は、300℃を超える溶融温度を有することができ、高融点熱可塑性樹脂の溶融温度は、低融点熱可塑性樹脂の溶融温度よりも高い。例えば限定するものではないが、高融点熱可塑性樹脂の溶融温度が340℃である場合、低融点熱可塑性樹脂は310℃の溶融温度を有することができる。したがって、約360℃の溶融温度を有するPEKKプリプレグのプライを互いに粘着させるために、343℃の溶融温度を有するPEEKなどの熱可塑性樹脂を使用することが可能であり得る。
【００１９】
引き続き図3を参照すると、テープ38は、用途に依存する幅「W」を有し、用途によっては、スリットテープ、すなわちより幅の広いテープのスライスを含むことができる。複合材テープ38は、配置ヘッド36上の供給スプール（図示せず）から引き出され、圧縮ローラー44に供給され、圧縮ローラー44は、配置ヘッド36が基板48上を移動するときに、下側のプライ30（又はツール）の表面上にテープ38を圧縮する。テープ38を任意の所望の繊維配向で基板48上に誘導するために、配置ヘッド36は自動的に回転され、変位される。配置ヘッド36が基板48上を移動するとき、熱源50は、圧縮ローラー44の直前の下側のプライ30の領域に熱エネルギー52を向ける。
【００２０】
熱源50は、限定ではないが、赤外線ヒーターなどの比較的低レベルで熱エネルギー52を生成するデバイスを含むことができる。ただし、レーザー又は電子ビームのような、より高い熱エネルギーのエネルギー供給源を使用してもよい。熱源50は、テープ38の表面34上に存在する低融点熱可塑性樹脂54の粒子62を溶融させるのに十分な熱エネルギー52を生成する。しかしながら、加えられた熱エネルギー52は、高融点熱可塑性テープ38を溶融させるのに十分なほど大きいわけではない。換言すれば、熱源50は、テープ38の表面34を、プリプレグテープ38の高融点熱可塑性樹脂46を溶融させることなく低融点熱可塑性樹脂54を溶融させるのに十分な温度まで加熱する。前述のように、開示された実施形態の原理は、様々なレイアップ技術のいずれかを使用してレイアップされた複合材プライ30を有するプリフォーム88に適用可能である。
【００２１】
図4は、粒子62が熱源50によって溶融され、続いて冷却された後の粒子62を示す断面図である。溶融した粒子62が冷却されるにつれて、それらは、プライ30を互いに接着及び粘着させ、プライ30がスタック28内で互いに対して移動するのを防止する。その結果、プライ30の位置合わせは、レイアッププロセスの間、及びその後、プリフォーム88が形状成形及び／又は結合のために貯蔵場所若しくは別の加工ステーションに移送されるとき、維持される。図5は、図4と同様の図であるが、高融点熱可塑性樹脂46の溶融温度まで加熱され、圧縮された結果として結合されたプライ30を示している。
【００２２】
図6〜図9を参照すると、低融点熱可塑性樹脂54を、様々な方法のいずれかでプリプレグテープ38の表面34に塗布することができる。図6及び図7では、粒子62の形態の低融点熱可塑性樹脂54が乾燥形態で堆積されているか、あるいは、液状の低融点熱可塑性樹脂54が、ランダムパターン58（図6〜図8）又は規則的／反復パターン60（図9）のいずれかでテープ38の表面34に噴霧され得る。冷却中、溶融した乾燥粒子62は固化し、テープ38の表面34に接着する。図8に示す別の例では、低融点熱可塑性樹脂54は、溶融した低融点熱可塑性樹脂54を連続しているがランダムパターン58で表面34上に流し込むことによってテープ38に塗布される。図9に示すさらに別の例では、溶融した低融点熱可塑性樹脂54を、反復パターン60で連続的に表面34上に流し込むことによってテープ38に塗布することができる。
【００２３】
図には示されていないさらに別の例では、テープ38の表面34の全体に液状の低融点熱可塑性樹脂を噴霧することによって、低融点熱可塑性樹脂54をテープ38に塗布することができる。例えば限定するものではないが、プライ30間の粘着を容易にする形状を有するパターン（図示せず）で低融点熱可塑性樹脂54を塗布すること、及び／又は、プライ30間で所望の程度の粘着を達成するために必要な低融点熱可塑性樹脂54の量を最小にすることを含む、他の塗布パターンも可能である。低融点熱可塑性樹脂54を塗布するための様々な他の技術が可能である。テープ38の表面34の全体が低融点熱可塑性樹脂54で覆われている例では、低融点熱可塑性樹脂54の全部又は一部のみが溶融するように熱エネルギー52をテープ表面34上に向けることができる。例えば限定するものではないが、プリフォームを特定の形状に成形することを容易にするために、低融点熱可塑性樹脂54をあるパターンで塗布し、次いでその溶融温度まで加熱してプライ30の特定の選択領域のみに粘着させることができる。さらに、低融点熱可塑性樹脂54は、特定の形状を有するプリフォーム88の作成を容易にする、及び／又はプリフォーム88を特定の形状に成形することを容易にするパターンで塗布されることができる。
【００２４】
図10は、先に説明したように低融点熱可塑性樹脂54が塗布された高融点熱可塑性プリプレグテープ38を製造するためのシステム72を図式的に示している。スリットテープを含み得る高融点熱可塑性プリプレグテープ64は、供給スプール66から引き出され、プリプレグテープ64の表面34に低融点熱可塑性樹脂54を塗布するアプリケータ70を通過する。前述したように、アプリケータ70は、プリプレグテープ64の表面34上に低融点熱可塑性樹脂54を乾燥状態若しくは液状状態で噴霧するか、流し込むか、又は他の方法で堆積させることができる。塗布された低融点熱可塑性樹脂54は、粒子、又はテープ38の表面34の一部又は全部の領域を覆う材料の断続的若しくは連続的な溶融流れを含むことができる。
【００２５】
いくつかの実施形態では、アプリケータ70によって塗布された低融点熱可塑性樹脂54は、接触直後にテープ38の表面34に接着する溶融形態であってもよい。他の例では、低融点熱可塑性樹脂54は、熱エネルギーの供給源74、例えば限定するものではないが、赤外線ヒーター（図示せず）によってその溶融温度まで加熱され、その後、テープ38は冷却器76を通過し、それによって低融点熱可塑性樹脂54が冷却され、凝固し、テープ38の表面34に接着する。完成したプリプレグテープ38は、その後、1つ又は複数の駆動された又は受動的なローラー78を通過してから巻取りスプール80に引き込まれる。スプール80は、テープ38を基板48上に圧縮する圧縮ローラー44にテープ38を供給するテープ配置ヘッド36（図3）上に保持されたプリプレグテープ38の供給源として使用され得る。
【００２６】
図11は、開示された実施形態の原理を使用して熱可塑性複合部品を製造するための製造システムを図式的に示している。ATL装置82は、ロボット85を含み得るがこれに限定されない数値制御マニピュレータによって操作される前述のテープ配置ヘッド36などのエンドエフェクタ84を備えることができる。ロボット85は、前述したように、低融点熱可塑性樹脂54によって互いに粘着された複数の高融点熱可塑性プリプレグプライ30をそれぞれ含むプリフォーム88のグループ92をレイアップする。プリフォーム88は、個別に、又は適切な結合プレス90内のグループとして結合され、その後スタック94として蓄積されてもよい。プリフォーム88は、スタック94から個別に引き出され、シャトル96などの手段によってオーブン98に移され、そこで、少なくとも高温熱可塑性プリプレグ46の溶融温度まで加熱される。その後、加熱されたプリフォーム88の各々は、限定されるものではないが、型押しプレス100のような成形機内に配置され、そこで、一対の整合ツール102間で所望の部品形状に成形される。真空袋圧縮、オートクレーブ処理、及びドレープ成形を含むが、これに限定されない他の成形技術も可能である。
【００２７】
ここで、開示された実施形態による複合積層構造体20を作製する方法のステップを広く例示する図12に注目する。はじめに、104において、低融点熱可塑性樹脂54が、複数の高融点熱可塑性複合材プライ30の表面34に塗布される。106において、高融点熱可塑性複合材プライ30がスタック94に組み立てられる。前述したように、自動又はハンドレイアップ技術を用いてプライ30をレイアップすることによって、スタック94を組み立てることができる。108において、高融点熱可塑性複合材プリフォーム88が成形され、ここで、低融点熱可塑性樹脂をその溶融温度まで加熱することで、低融点熱可塑性樹脂54を溶融させることによって、高融点熱可塑性複合材プライ30を互いに粘着させることが含まれる。液状又は乾燥形態の低融点熱可塑性樹脂54をプライ30の表面34に塗布することによって、低融点熱可塑性樹脂54をプライ30間に導入することができる。110において、プリフォーム88を結合して所望の形状に成形し、ここで、プリフォームを加熱し、高融点熱可塑性複合材プライ30を溶融させることが含まれる。
【００２８】
本開示の実施形態は、例えば、航空宇宙、船舶、自動車用途、及び熱可塑性複合部品が使用される他の用途を含む様々な潜在的な用途、特に輸送産業において使用方法を見出すことができる。したがって、ここで図13及び図14を参照すると、本開示の実施形態は、図13に示される航空機の製造及び保守点検方法112及び図14に示される航空機114に関連して使用され得る。開示された実施形態の航空機用途は、例えば限定するものではないが、航空機114の機体130に使用される構造的な補剛材を含むことができる。製造準備段階に、例示的な方法112は、航空機114の仕様及び設計116や材料調達118を含むことができる。製造中に、構成要素及び部分組立品の製造120と航空機114のシステム統合122が行われる。その後、航空機114は、認証及び搬送124を経由して、就航中126になることができる。顧客の就航中、航空機114は、修正、再構成、改修などを含み得る日常の整備及び保守点検128のためにスケジュールされている。
【００２９】
方法112の各プロセスを、システムインテグレータ、第三者、及び／又はオペレータ（例えば、顧客）によって実行することができる。この説明の目的のために、システムインテグレータは、非限定的に、任意の数の航空機製造業者及び主要システムの下請業者を含んでもよく、第三者は、非限定的に、任意の数のベンダ、下請業者、及びサプライヤを含んでもよく、オペレータは、航空会社、リース会社、軍部、サービス組織等であってもよい。開示された実施形態による高温熱可塑性複合部品及び構造は、材料調達118、構成要素及び部分組立品の製造120、機体130、並びに航空機114の内部134の一部として使用されてもよい。
【００３０】
図14に示すように、例示的な方法112によって製造された航空機114は、複数のシステム132と内部134を有する機体130を含むことができる。高レベルのシステム132の例には、推進システム136、電気システム138、油圧システム140、及び環境システム142の1つ又は複数が含まれる。任意の数の他のシステムが含まれてもよい。航空宇宙の例が示されているが、本開示の原理は、船舶及び自動車産業などの他の産業に適用されてもよい。
【００３１】
本明細書で実現される、システム及び方法を、製造及び保守点検方法112の任意の1つ又は複数の段階の間に利用することができる。例えば、製造プロセス120に対応する構成要素又は部分組立品は、航空機114の就航中に製造される構成要素又は部分組立品と同様の方法で製造され得る。加えて、1つ又は複数の装置の実施形態、方法の実施形態、又はそれらの組合せを、製造段階120及び122の間に利用することができ、これにより、例えば、航空機114の組み立てを実質的に促進し、すなわちコストを低減することができる。同様に、1つ又は複数の装置の実施形態、方法の実施形態、又はそれらの組合せを、航空機114の就航中に、例えば限定するものではないが、整備及び保守点検128に利用することができる。
【００３２】
本明細書で使用される「少なくとも1つ」という語句は、項目のリストとともに使用される場合、列挙された項目のうちの1つ又は複数の異なる組合せが使用され、リストの各項目のうちの1つのみが必要とされてもよいことを意味する。例えば、「項目A、項目B、及び項目Cの少なくとも1つ」は、項目A、項目A及び項目B、又は項目Bを含み得るが、これらに限定されない。この例はまた、項目A、項目B、及び項目C、又は項目B及び項目Cを含んでもよい。項目は、特定のオブジェクト、物事、又はカテゴリであってもよい。言い換えれば、少なくとも1つとは、任意の組合せ項目及び項目の数がリストから使用され得るが、リスト内の項目のすべてが必要とされるわけではないことを意味する。
【００３３】
本発明は、特許請求の範囲と混同されるべきではない以下の条項でも言及される。
【００３４】
A1．熱可塑性複合材プリフォーム（88）を作製する方法であって、
高融点熱可塑性複合材プライ（46）のスタック（28）を組み立てるステップと、
複合材プライ（46）間に低融点熱可塑性樹脂（54）を導入するステップと、
低融点熱可塑性樹脂（54）を溶融させることによって、高融点熱可塑性複合材プライ（46）を互いに粘着させるステップと
を含む、方法。
【００３５】
A2．低融点熱可塑性樹脂（54）を導入するステップが、低融点熱可塑性樹脂（54）がプライ（46）間に位置するように、低融点熱可塑性樹脂（54）を各プライ（46）の表面（34）に塗布するステップを含み、
低融点熱可塑性樹脂（54）を溶融させるステップが、各プライ（46）の表面（34）上の低融点熱可塑性樹脂（54）を、低融点熱可塑性樹脂（54）の溶融温度まで加熱するステップを含む、
段落A1に記載の方法。
【００３６】
A3．低融点熱可塑性樹脂（54）を導入するステップが、各プライ（46）の表面（34）に低融点熱可塑性樹脂（54）の粒子（62）を塗布するステップを含む、段落A1に記載の方法。
【００３７】
A4．低融点熱可塑性樹脂（54）を導入するステップが、液状の低融点熱可塑性樹脂（54）をプライ（46）の表面（34）上に塗布するステップを含む、段落A1に記載の方法。
【００３８】
A5．スタック（28）を組み立てるステップが、低融点熱可塑性樹脂（54）をその表面（34）上に有する高融点熱可塑性複合材プリプレグ（64）のストリップ（32）を敷設するステップを含む、段落A1に記載の方法。
【００３９】
A6．低融点熱可塑性樹脂（54）を溶融させるステップが、高融点熱可塑性複合材プリプレグ（64）のストリップ（32）が敷設されているときに、低融点熱可塑性樹脂（54）をストリップ（32）の下で加熱するステップを含む、段落A5に記載の方法。
【００４０】
A7．低融点熱可塑性樹脂（54）を導入するステップが、高融点熱可塑性複合材プライ（46）の表面（34）上に低融点熱可塑性樹脂（54）をパターン（58，60）で塗布して、高融点熱可塑性複合材プライ（46）を互いに粘着させることを容易にするステップを含む、段落A1に記載の方法。
【００４１】
A8．低融点熱可塑性樹脂（54）を導入するステップが、高融点熱可塑性複合材プライ（46）の表面（34）上に低融点熱可塑性樹脂（54）をパターン（58，60）で塗布して、複合材プライ（46）を所望の形状に成形することを容易にするステップを含む、段落A1に記載の方法。
【００４２】
A9．低融点熱可塑性樹脂（54）を導入するステップが、
低融点熱可塑性樹脂（54）の乾燥粒子（62）を表面（34）上に堆積させること、
溶融した低融点熱可塑性樹脂（54）を表面（34）上に流し込むこと、
液状の低融点熱可塑性樹脂（54）を表面（34）上に噴霧すること、
のいずれかによって、高融点熱可塑性複合材（46）の表面（34）上に低融点熱可塑性樹脂（54）を塗布するステップを含む、
段落A1に記載の方法。
【００４３】
本発明のさらなる態様によれば、以下が提供される。
【００４４】
B1．熱可塑性複合構造体（20）を作製する方法であって、
繊維強化熱可塑性プライ（30）を有する複合材プリフォーム（88）を製造するステップであって、プライ（30）は高融点熱可塑性樹脂（46）及び低融点熱可塑性樹脂（54）を含む、ステップと、
低融点熱可塑性樹脂（54）を溶融させることによってプライ（30）を互いに粘着させるステップと、
複合材プリフォーム（88）を結合するステップと
を含む、方法。
【００４５】
B2．高融点熱可塑性樹脂（46）がプリプレグであり、
複合材プリフォーム（88）を製造するステップが、低融点熱可塑性樹脂（54）をプリプレグの表面（34）に塗布するステップを含む、
段落B1に記載の方法。
【００４６】
B3．低融点熱可塑性樹脂（54）を塗布するステップが、
プリプレグの表面（34）上に液状の低融点熱可塑性樹脂（54）を堆積させること、
プリプレグの表面（34）上に低融点熱可塑性樹脂（54）の粒子（62）を堆積させること、
低融点熱可塑性樹脂（54）をプリプレグの実質的に表面（34）全体にわたって噴霧すること、
のいずれかによって行われる、段落B2に記載の方法。
【００４７】
B4．複合材プリフォーム（88）を製造するステップが、
各プライ（30）をレイアップすることを含むプライ（30）のスタック（28）を組み立てるステップと、
プリプレグの表面（34）上の低融点熱可塑性樹脂（54）を溶融させるステップと
を含む、段落B2に記載の方法。
【００４８】
B5．低融点熱可塑性樹脂（54）を溶融させるステップが、プライ（30）のレイアップ中に行われる、段落B4に記載の方法。
【００４９】
B6．結合するステップが、
プリフォーム（88）を加熱することによって高融点熱可塑性樹脂（54）を溶融させるステップと、
プリフォーム（88）を圧縮するステップと
を含む、段落B1に記載の方法。
【００５０】
B7．プリフォーム（88）を所望の形状に成形するステップであって、
プリフォーム（88）を加熱することにより低融点熱可塑性樹脂（54）を溶融させて、プライ（30）を成形時に互いに対して滑らせることを可能にする、ステップ
をさらに含む、段落B6に記載の方法。
【００５１】
B8．複合材プリフォーム（88）を製造するステップが、
自動テープ敷設機（82）を用いて熱可塑性プリプレグのストリップ（32）を敷設することによりプライ（30）をレイアップするステップと、
プリプレグのストリップ（32）が敷設されているときに、プリプレグのストリップ（32）の表面（34）上に熱エネルギー（52）を向けることによって、低融点熱可塑性樹脂（54）を溶融するステップと
を含む、段落B1に記載の方法。
【００５２】
本発明のさらなる態様によれば、以下が提供される。
【００５３】
C1．複合構造体（20）の製作に使用するための複合材料のストリップ（32，64）を作製する方法であって、
高融点熱可塑性プリプレグ（64）のストリップ（32，64）を供給するステップと、
高融点熱可塑性プリプレグ（64）のストリップ（32，64）の表面（34）に低融点熱可塑性樹脂（54）を塗布するステップと
を含む、方法。
【００５４】
C2．低融点熱可塑性樹脂（54）を塗布するステップが、
低融点熱可塑性樹脂（54）の粒子（62）を、高融点熱可塑性プリプレグ（64）の表面（34）上に堆積させること、
液状の低融点熱可塑性樹脂（54）を高融点熱可塑性樹脂（64）の表面（34）上に流し込むこと、
のいずれかによって行われる、段落C1に記載の方法。
【００５５】
C3．低融点熱可塑性樹脂（54）をその溶融温度まで加熱することにより、高融点熱可塑性プリプレグ（64）の表面（34）上に低融点熱可塑性樹脂（54）を接着させるステップ
をさらに含む、段落C1に記載の方法。
【００５６】
C4．低融点熱可塑性樹脂（54）を冷却することによって低融点熱可塑性樹脂（54）を固化させるステップと、
高融点熱可塑性プリプレグ（64）をスプール（80）上に巻き付けるステップと
をさらに含む、段落C3に記載の方法。
【００５７】
本発明のさらなる態様によれば、以下が提供される。
【００５８】
D1．高融点熱可塑性プリプレグ（64）のストリップ（32）と、
高融点熱可塑性プリプレグ（64）のストリップ（32）の表面（34）に接着された低融点熱可塑性樹脂（54）であって、高融点熱可塑性プリプレグ（64）のストリップ（32）の溶融温度よりも低い溶融温度を有する低融点熱可塑性樹脂（54）と
を含む、熱可塑性複合材テープ（64）。
【００５９】
D2．高融点熱可塑性プリプレグ（64）のストリップ（32）の溶融温度が約300℃を超え、
低融点熱可塑性樹脂（54）の溶融温度が約300℃未満である、
段落D1に記載の熱可塑性複合材テープ（64）。
【００６０】
D3．高融点熱可塑性プリプレグ（64）のストリップ（32）が、PSU、PEI、PEKK、及びPEEKのうちのいずれかであり、
低融点熱可塑性樹脂（54）が、ポリエチレン及びポリプロピレンのうちのいずれかである、
段落D2に記載の熱可塑性複合材テープ（64）。
【００６１】
本発明のさらなる態様によれば、以下が提供される。
【００６２】
E1．プライ（30）を結合することができる溶融温度を有する熱可塑性プリプレグ（46）のプライ（30）のスタック（28）と、
プライ（30）を互いに粘着させる熱可塑性ポリマー（54）であって、熱可塑性プリプレグ（46）の溶融温度より低い溶融温度を有する熱可塑性ポリマー（54）と
を含む、熱可塑性複合材プリフォーム（88）。
【００６３】
E2．熱可塑性プリプレグ（46）の溶融温度が約300℃を超え、
熱可塑性ポリマー（54）の溶融温度が約300℃未満である、
E1に記載の熱可塑性複合材プリフォーム（88）。
【００６４】
別の例示的な実施形態の説明は、例示及び説明のために提示されており、開示された形態での実施形態を網羅又は限定することを意図するものではない。多くの修正及び変形が当業者には明らかとされよう。また、別の例示的な実施形態が、他の例示的な実施形態に比較されるような異なる利点を提供することができる。選択された1つ又は複数の実施形態は、実施形態の原理、実用的な応用を最も良く説明し、当業者が、企図された特定の用途に適した様々な変更を伴う様々な実施形態の開示を理解できるように選択され、記述されている。
【符号の説明】
【００６５】
20  複合積層構造体
22  チャネル補剛材
24  基部
26  脚部
28  スタック
30  プライ
32  ストリップ
34  テープ表面
36  テープ配置ヘッド
38  テープ
40  繊維強化材
44  圧縮ローラー
46  高融点熱可塑性樹脂，高温熱可塑性プリプレグ，高融点熱可塑性複合材プライ
48  基板
50  熱源
52  熱エネルギー
54  低融点熱可塑性樹脂
58  ランダムパターン
60  反復パターン
62  粒子
64  高融点熱可塑性プリプレグテープ，高融点熱可塑性プリプレグ，熱可塑性複合材テープ
66  供給スプール
70  アプリケータ
72  システム
74  熱エネルギーの供給源
76  冷却器
78  ローラー
80  スプール
82  自動テープ敷設（ATL）装置
84  エンドエフェクタ
85  ロボット
88  プリフォーム
90  結合プレス
92  グループ
94  スタック
96  シャトル
98  オーブン
100  型押しプレス
102  整合ツール
112  製造及び保守点検方法
114  航空機
116  仕様及び設計
118  材料調達
120  構成要素及び部分組立品の製造
122  システム統合
124  認証及び搬送
126  就航中
128  整備及び保守点検
130  機体
132  システム
134  内部
136  推進システム
138  電気システム
140  油圧システム
142  環境システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018130952.tif 000007
【図７】
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【図８】
2018130952.tif 000009
【図９】
2018130952.tif 000010
【図１０】
2018130952.tif 000011
【図１１】
2018130952.tif 000012
【図１２】
2018130952.tif 000013
【図１３】
2018130952.tif 000014
【図１４】
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【外国語明細書】
2018130952000001.pdf