(57)【要約】【課題】十分な防塵効果を得ることができる防塵機能付き光学ユニットを提供する。【解決手段】光学ユニットは、画像形成デバイス２と、投写レンズ３が接合されるレンズマウント４と、画像形成デバイス２およびレンズマウント４を収容するボックス１０と、両端が開口した筒状の弾性部材５と、を有する。ボックス１０は、レンズマウント４と対向する側面１０ａに開口部１０ｂを備える。弾性部材５の一方の開口端５ａが開口部１０ｂに接合され、他方の開口端５ｂがレンズマウント４に接合されている。開口端５ａと開口部１０ｂとの接合部は、ラビリンスシール構造を備える。ラビリンスシール構造は、開口部１０ｂを囲むように形成された溝部１０ｃと、溝部１０ｃに嵌合される凸部５ｃとを有する。【選択図】図１Ａ
2018036365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する画像形成デバイスと、
前記画像を投写する投写レンズが接合されるレンズマウントと、
前記画像形成デバイスおよびレンズマウントを収容するボックスと、
両端が開口した筒状の弾性部材と、を有し、
前記ボックスは、前記レンズマウントと対向する側面に第１の開口部を備え、
前記弾性部材の両端の開口のうち、一方の開口端が前記第１の開口部に接合され、他方の開口端が前記レンズマウントに接合され、
前記一方の開口端と前記第１の開口部との接合部はラビリンスシール構造を備え、該ラビリンスシール構造は、前記第１の開口部を囲むように形成された第１の溝部と、該第１の溝部に嵌合される第１の凸部とを有する、防塵機能付き光学ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の防塵機能付き光学ユニットにおいて、
前記弾性部材は、前記一方の開口端に、前記ボックスの前記側面に当接される環状の第１の当接面を備え、
前記第１の溝部が前記側面に形成され、前記第１の凸部が前記第１の当接面に形成されている、防塵機能付き光学ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の防塵機能付き光学ユニットにおいて、
前記レンズマウントは、
前記投写レンズの接合面を支持する円形状の支持部と、
前記支持部の外周を囲むように形成された側壁と、を有し、
前記弾性部材の前記他方の開口端を前記側壁に固定する第１の固定部材を、さらに有する、防塵機能付き光学ユニット。
【請求項４】
請求項３に記載の防塵機能付き光学ユニットにおいて、
前記第１の固定部材は、前記弾性部材の前記他方の開口端に前記側壁を嵌め込んだ状態で、前記他方の開口端を前記側壁との間で挟み込む環状の固定ベルトを有する、防塵機能付き光学ユニット。
【請求項５】
請求項３に記載の防塵機能付き光学ユニットにおいて、
前記第１の固定部材は、ラビリンスシール構造を備え、該ラビリンスシール構造は、前記側壁を囲むように形成された第２の溝部と、該第２の溝部に嵌合される第２の凸部とを有する、防塵機能付き光学ユニット。
【請求項６】
請求項５に記載の防塵機能付き光学ユニットにおいて、
前記弾性部材は、前記他方の開口端に、前記側壁に当接される環状の第２の当接面を備え、
前記第２の溝部が前記側壁に形成され、前記第２の凸部が前記第２の当接面に形成されている、防塵機能付き光学ユニット。
【請求項７】
請求項３から６のいずれか一項に記載の防塵機能付き光学ユニットにおいて、
前記ボックスを収容する筐体と、
両端が開口した導電性を有する筒状の導電布と、をさらに有し、
前記筐体は、前記ボックスの前記第１の開口部と対向する側面に第２の開口部を備え、
前記導電布の両端の開口のうち、一方の開口端が前記第２の開口部に接合され、他方の開口端が前記レンズマウントに接合されている、防塵機能付き光学ユニット。
【請求項８】
請求項７に記載の防塵機能付き光学ユニットにおいて、
前記レンズマウントは、前記支持部と前記側壁との間に前記支持部の外周に沿って形成された凹部を、さらに有し、
前記導電布の前記他方の開口端を前記凹部に固定する第２の固定部材を、さらに有する、防塵機能付き光学ユニット。
【請求項９】
請求項８に記載の防塵機能付き光学ユニットにおいて、
前記第２の固定部材は、
環状の支持面と、該支持面の外周部に周方向に沿って形成された複数の支持板と、を備え、前記複数の支持板は多角形状に配置され、各支持板にそれぞれ孔が形成された支持部材と、
前記各支持板の孔に対応する複数の爪を備えた環状の押さえ金具と、を有し、
前記支持面が前記凹部に固定され、
前記複数の支持板と環状の押さえ金具との間に前記導電布の前記他方の開口端が挟み込まれた状態で、前記複数の爪が前記各支持板の孔に挿入される、防塵機能付き光学ユニット。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の防塵機能付き光学ユニットにおいて、
前記レンズマウントは、前記投写レンズの光軸方向および該光軸方向と交差する方向に移動可能に構成されている、防塵機能付き光学ユニット。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の防塵機能付き光学ユニットと、
前記画像形成デバイスが形成した画像を投写する投写レンズと、を有し、
前記投写レンズが、前記光学ユニットの前記レンズマウントに接合される、プロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防塵機能付き光学ユニットおよびプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタは、光源と、光源からの光束を変調して画像を形成する画像形成デバイスと、画像形成デバイス上に形成された画像を投写する投写レンズと、を有する。画像形成デバイスは、例えば、ＤＭＤ（デジタルミラーデバイス）や液晶パネルなどである。光源と画像形成デバイスの間の光路や、画像形成デバイスと投写レンズの間の光路には、ミラー、レンズ、プリズムなどの光学部品が適宜に配置される。このようなプロジェクタにおいて、画像形成デバイスや光学部品に塵や埃が付着すると、輝度低下や画質劣化を招く場合がある。
そこで、画像形成デバイス等を防塵ケース内に収容した防塵機能付きプロジェクタが提案されている（特許文献１参照）。防塵ケース内には、投写レンズが接合されるレンズマウントが収容される。防塵ケースは、レンズマウントと対向する側面に開口部を備える。この開口部を介して、投写レンズを防塵ケース内のレンズマウントに接合することができる。
【０００３】
防塵ケースの開口部とレンズマウントとの間には、両端が開口した筒状のシール部材が設けられている。シール部材の一方の開口端が防塵ケースの開口部に固定され、他方の開口端がレンズマウントに固定される。
シール部材の開口端の固定には、環状のベルトが用いられることが多い。例えば、防塵ケースの開口部に、開口を囲むように側壁が形成され、この側壁とベルトでシール部材の開口端を挟み込む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１３３６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、環状のベルトを用いてシール部材の開口端を固定する構造では、開口形状によっては、十分な防塵効果を得られない場合がある。例えば、開口が四角形のような直線的な部分を備えた形状である場合、通常、側壁も直線部分を有することになる。側壁の直線的な部分では、ベルトでシール部材の開口端を側壁に押し当てる圧力が低下し、その結果、十分な防塵効果を得られなくなる。
【０００６】
本発明の目的は、十分な防塵効果を得ることができる防塵機能付き光学ユニット及びプロジェクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様によれば、
画像を形成する画像形成デバイスと、
前記画像を投写する投写レンズが接合されるレンズマウントと、
前記画像形成デバイスおよびレンズマウントを収容するボックスと、
両端が開口した筒状の弾性部材と、を有し、
前記ボックスは、前記レンズマウントと対向する側面に第１の開口部を備え、
前記弾性部材の両端の開口のうち、一方の開口端が前記第１の開口部に接合され、他方の開口端が前記レンズマウントに接合され、
前記一方の開口端と前記第１の開口部との接合部はラビリンスシール構造を備え、該ラビリンスシール構造は、前記第１の開口部を囲むように形成された第１の溝部と、該第１の溝部に嵌合される第１の凸部とを有する、防塵機能付き光学ユニットが提供される。
【０００８】
本発明の別の態様によれば、
上記防塵機能付き光学ユニットと、
前記画像形成デバイスが形成した画像を投写する投写レンズと、を有し、
前記投写レンズが、前記光学ユニットの前記レンズマウントに接合される、プロジェクタが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、開口形状に関係なく、防塵効果を得ることができる防塵機能付き光学ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】本発明の一実施形態による防塵機能付き光学ユニットの主要部の構成を示す模式図である。
【図１Ｂ】図１に示す光学ユニットのシール部分の正面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態による光学ユニットの主要部の分解斜視図である。
【図３】図２に示す光学ユニットのシール部を示す模式図である。
【図４】導電布固定用アセンブリを模式的に示す斜視図である。
【図５】導電布固定用アセンブリの分解斜視図である。
【図６】第１のずれ防止構造を示す模式図である。
【図７】第２のずれ防止構造を示す模式図である。
【図８】第３のずれ防止構造を示す模式図である。
【図９】本発明のプロジェクタの一実施形態を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
(第１の実施形態)
図１Ａは、本発明の一実施形態による防塵機能付き光学ユニットの主要部の構成を示す模式図である。図１Ｂは、光学ユニットのシール部分の正面図である。
図１Ａ及及び図１Ｂを参照すると、光学ユニット１は、画像形成デバイス２と、投写レンズ３が接合されるレンズマウント４と、画像形成デバイス１およびレンズマウント４を収容するボックス１０と、両端が開口した筒状の弾性部材５と、を有する。画像形成デバイス２は、不図示の光源からの光を空間的に変調して画像を形成する。画像形成デバイス２として、ＤＭＤや液晶パネルなどの表示素子を用いることができる。図１には示されていないが、ボックス１０の内部には、光源や、ミラー、レンズ、プリズムなどの光学部品が適宜に配置される。また、画像形成デバイス２は１つしか示されていないが、画像形成デバイス２を２個以上設けてもよい。
【００１２】
ボックス１０は、レンズマウント４と対向する側面１０ａに開口部１０ｂを備える。開口部１０ｂは、丸みを帯びた四角形状（角丸四角形状）の開口を備える。弾性部材５の両端の開口のうち、一方の開口端５ａが開口部１０ｂに接合され、他方の開口端５ｂがレンズマウント４に接合されている。開口端５ａの開口形状は開口部１０ｂの開口形状と同じ形状であり、開口端５ｂの開口形状はレンズマウント４のレンズ支持部分の外形形状と同じである。
開口端５ａと開口部１０ｂとの接合部は、ラビリンスシール構造を有する。ラビリンスシール構造は、開口部１０ｂを囲むように形成された溝部１０ｃと、溝部１０ｃに嵌合される凸部５ｃとを有する。弾性部材５は、開口端５ａに、ボックス１０の側面１０ａに当接される環状の当接面を備え、この当接面に、凸部５ｃが形成されている。溝部１０ｃは、ボックス１０の側面１０ａに形成されている。凸部５ｃを溝部１０ｃに嵌合させた状態で、押え部材６が開口端５ａを開口部１０ｂに固定する。押え部材６の固定には、ネジ等の固定手段を用いることができる。
【００１３】
なお、凸部５ｃがボックス１０の側面１０ａに形成され、溝部１０ｃが弾性部材５の当接面に形成されてもよい。また、溝部１０ｃと凸部５ｃの数はそれぞれ１つとされているが、これに限定されない。溝部１０ｃと凸部５ｃをそれぞれ２つ以上設けてもよい。
開口端５ｂとレンズマウント４の接合部は、ラビリンスシール構造であっても、環状のベルトを用いた構造であってもよい。レンズマウント４の接合部分の外形は円形であるので、環状のベルトを用いても、十分な防塵効果を得ることができる。
レンズマウント４は、投写レンズ３の光軸方向および光軸方向と直交する方向に移動可能に構成されてもよい。例えば、レンズマウント４は、互いに直交する３軸（ＸＹＺ）の方向に移動可能なステージ上に固定されてもよい。
【００１４】
本実施形態の光学ユニット１によれば、以下のような作用効果を奏する。
本実施形態では、溝部１０ｃの直線的な部分においても、溝部１０ｃと凸部５ｃを確実に嵌合させることができ、十分な防塵効果を得ることができる。
【００１５】
ラビリンスシール構造を用いずに、環状のベルトを用いて弾性部材５の開口端５ａをボックス１０の開口部１０ｂに固定する場合には、通常、開口部１０ｂの縁に沿って開口を囲むように側壁が設けられる。この側壁を弾性部材５の開口端５ａに嵌め込み、環状のベルトと側壁とで開口端５ａを挟み込むことで、開口端５ａが開口部１０ｂに固定される。このような環状のベルトを用いた固定構造では、開口部１０ｂの開口形状によっては、十分な防塵効果を得られない場合がある。例えば、開口が四角形のような直線的な部分を有する形状である場合、通常、側壁も直線的な部分を有することになる。側壁の直線的な部分では、ベルトで弾性部材５の開口端５ａを側壁に押し当てる圧力が低下するため、十分な防塵効果を得ることができない。
なお、側壁を円形に形成することで、全周に渡って均一な圧力で開口端５ａを側壁に押し当てることができる。しかし、この場合は、側壁の外形（円形）が大きくなるため、弾性部材５の開口端５ａを大きくする必要があり、その結果、弾性部材５が大型化し、コスト増大となる。
【００１６】
これに対して、本実施形態では、ラビリンスシール構造を用いることで、開口形状に関係なく、開口部１０ｂの全周に渡って十分な防塵効果を得ることができる。
加えて、凸部５ｃを溝部１０ｃに嵌め込むことで、ボックス１０の開口部１０ｂに対する弾性部材５の開口端５ａの位置決めを正確に行うことができる。環状のベルトを用いた固定構造では、そのような位置決めを行うことは困難である。
【００１７】
(第２の実施形態)
図２は、本発明の第２の実施形態による光学ユニットの主要部の分解斜視図である。図３は、光学ユニットのシール部を示す模式図である。分図（ａ）は、光学ユニットのシール部分を光軸に沿って切断した切断部分の斜視図であり、分図（ｂ）は、その切断部分の一部の拡大図である。
【００１８】
図２及び図３を参照すると、光学ユニットは、上ケース２０−１及び下ケース２０−２からなるボックス２０を有する。ボックス２０は、投写レンズが接合されるレンズマウント１４を収容し、レンズマウント１４と対向する側面２０ａに開口部２０ｂを備える。開口部２０ｂは、丸みを帯びた四角形状の開口を備える。なお、図示はされていないが、ボックス２０内には、第１の実施形態で説明したような、光源、画像形成デバイス、ミラー、レンズ、プリズムなどが適宜に配置される。
レンズマウント１４とボックス２０の開口部２０ｂとの間のシール部材として、両端が開口した、弾性部材であるゴムブーツ１５が設けられている。ゴムブーツ１５の両端の開口のうち、一方の開口端１５ａが開口部２０ｂに接合され、他方の開口端１５ｂがレンズマウント１４に接合されている。開口端１５ａの開口形状は開口部２０ｂの開口形状と同じである。
【００１９】
レンズマウント１４は、投写レンズの光軸方向および光軸方向と直交する方向、具体的には、互いに直交する３軸（ＸＹＺ）の方向に移動可能なように構成されている。レンズマウント１４は、投写レンズの接合面を支持する円形状の支持部１４ａと、支持部１４ａの外周を囲むように形成された円環状の側壁１４ｂと、を有する。側壁１４ｂがゴムブーツ１５の開口端１５ｂに嵌め込まれた状態で、固定用バンド１１−１、１１−２が開口端１５ｂを側壁１４ｂに固定する。固定用バンド１１−１と上ケース２０−１側の側壁１４ｂとで、開口端１５ｂの上側の部分が挟み込まれ、固定用バンド１１−２と下ケース２０−２側の側壁１４ｂとで、開口端１５ｂの下側の部分が挟み込まれる。固定用バンド１１−１、１１−２には、例えば、ゴムや樹脂などを用いることができるが、これに限定されない。
【００２０】
ゴムブーツ１５の開口端１５ａは、ボックス２０の側面２０ａに当接される環状の当接面を備え、この当接面に、凸部１５ｃが形成されている。側面２０ａの開口部２０ｂが形成された部分には、環状の溝部２０ｃが形成されている。凸部１５ｃを溝部２０ｃに嵌合させた状態で、押さえ板金１６を用いて開口端１５ａを開口部２０ｂに固定する。押さえ板金１６には貫通穴が設けられており、この貫通穴を介してネジ１６ａを側面２０ａに設けけられたネジ穴にねじ込むことで、押え板金１６を固定する。ネジ１６ａを用いた固定部は、複数設けられている。凸部１５ｃと溝部２０ｃとからなる部分が、ラビリンスシール構造の部分である。なお、溝部２０ｃと凸部１５ｃの数はそれぞれ１つとされているが、これに限定されない。溝部２０ｃと凸部１５ｃをそれぞれ２つ以上設けてもよい。
【００２１】
本実施形態においても、レンズマウント１４とボックス２０の開口部２０ｂとの間に設けられたゴムブーツ１５により、第１の実施形態と同様の防塵効果を得ることができる。
また、本実施形態では、上記防塵効果に加えて、ＥＭＩ（Electro-Magnetic Interference）対策のために、両端が開口した導電性を有する筒状の導電布１７が設けられている。
【００２２】
ボックス２０を含むプロジェクタ内部には、基板等のノイズ源が収容されている。ノイズ源は、例えば、画像形成デバイスに画像を形成させるための制御基板や信号処理基板である。プロジェクタの外壁は金属で構成されるが、投写レンズの周囲には開口が形成されているため、ノイズ源からの放射ノイズ（電磁波等）が投写レンズ周囲の開口から外部へ漏れ出す。導電布１７は、この開口部から外部へ放射ノイズが漏れ出すのを抑制する。
レンズマウント１４の保持部１４ａと側壁１４ｂの間には、環状の凹部１４ｃが形成されている。導電布１７の両端の開口のうち、一方の開口端１７ａは、固定部材１８を介して凹部１４ｃに固定されている。
【００２３】
図４は、導電布１７及び固定部材１８を含む導電布固定用アセンブリを模式的に示す斜視図である。図５は、導電布固定用アセンブリの分解斜視図である。
図４及び図５に示すように、固定部材１８は、支持部材である固定用金具と、環状の押さえ部材とを有する。固定用金具は、環状の支持面１８ａと、支持面１８ａの外周部に周方向に沿って形成された複数の支持板１８ｂと、を備える。支持板１８ｂは環状の多角形側壁を形成するように配置されており、各支持板１８ｂには孔１８ｃが形成されている。
【００２４】
押さえ部材は、押さえ金具１８ｄ、１８ｅを有する。押さえ金具１８ｄ、１８ｅには、支持板１８ｂの孔１８ｃに対応する爪１８ｆが形成されている。押さえ金具１８ｄ、１８ｅは、互いの一方の端部同士が連結され、互いの他方の端部同士がネジ１８ｇで固定されており、一つの環状の多角形金具を構成する。これら押さえ金具１８ｄ、１８ｅからなる環状の多角形金具の形状は、複数の支持板１８ｂからなる環状の多角形側壁の形状と略一致している。
環状の多角形金具と環状の多角形側壁とで、導電布１７の開口端１７ａを挟み込む。押さえ金具１８ｄ、１８ｅの爪１８ｆとそれぞれに対応する支持板１８ｂの孔１８ｃの間に導電布１７を挟み込むことで、導電布１７の固定を行う。
【００２５】
支持面１８ａには、複数の固定用の貫通穴１８ｈが形成されており、これら貫通穴１８ｈを介してネジ１８ｉをレンズマウント１４の凹部１４ｃに設けけられたネジ穴にねじ込むことで、固定部材１８を固定する。
導電布１７の他方の開口端１７ｂは、ボックス２０を収容する不図示の筺体の開口部に固定される。筺体の開口部は、ボックス２０の開口部２０ｂと対向する側面に形成されている。開口端１７ｂを筺体の開口部に固定する手段は、特に限定されない。ベルトや固定金具などを用いて固定する手段を用いることができる。例えば、開口端１７ｂに複数の切れ込みを所定の間隔で形成し、これら切れ込みによって、複数の扇形の固定面が形成される。これら固定面を固定金具で開口部が形成された側面に固定する。
【００２６】
本実施形態の光学ユニットによれば、第１の実施形態で説明した効果に加えて、導電布１７によって、放射ノイズの外部への漏れ出しを防止することができる。
加えて、ゴムブーツ１５と導電布１７を同じレンズマウント１４に固定する形態において、ゴムブーツ１５の開口端１５ｂを側壁１４ｂの外周面に固定し、導電布１７の開口端１７ａを側壁１４ｂに隣接する凹部１４ｃに固定する。この構成により、小型化が可能である。
【００２７】
（他の実施形態）
本他の実施形態の光学ユニットは、上述した第２の実施形態と同じ構造であるが、ずれ防止構造を備える。ボックス２０は、上ケース２０−１と下ケース２０−２とから構成される。上ケース２０−１と下ケース２０−２はいずれも、金型を用いて形成される。しかし、金型形成の精度はあまり高くないことから、上ケース２０−１と下ケース２０−２との接合部分、特に、開口部２０ｂの上下の接合部分で、互いに直交するＸＹＺ軸方向のズレが生じ、その結果、防塵効果が低下する場合がある。本他の実施形態の光学ユニットは、ＸＹＺ軸方向におけるズレを抑制するための第１から第３のずれ防止構造を備える。
【００２８】
図６は、第１のずれ防止構造を示す模式図である。図６に示すように、第１のずれ防止構造は、ネジ固定部３１ａ、３１ｂを有する。開口部２０ｂは、上ケース２０−１側の第１枠部３０ａと、下ケース２０−２側の第２枠部３０ｂとを有する。第１枠部３０ａ及び第２枠部３０ｂはいずれもコの字状の形状であり、一方の端部同士が接合され、他方の端部同士が接合されている。
ネジ固定部３１ａは、第１枠部３０ａ及び第２枠部３０ｂの一方の端部同士の接合部３２ａの近傍に設けられている。ネジ固定部３１ｂは、第１枠部３０ａ及び第２枠部３０ｂの他方の端部同士の接合部３２ｂの近傍に設けられている。ネジ固定部３１ａ及びネジ固定部３１ｂが接合部３２ａ、３２ｂの近傍で上ケース２０−１及び下ケース２０−２を固定することで、Ｚ軸方向（上下方向）のズレを抑制することができる。
【００２９】
図７は、第２のずれ防止構造を示す模式図である。分図（ａ）はボックスの開口部の模式図、分図（ｂ）は開口部の接合部の拡大図である。
図７に示すように、第２のずれ防止構造は、入れ子構造３３ａ、３３ｂを有する。入れ子構造３３ａは、接合部３２ａに形成され、入れ子構造３３ｂは、接合部３２ｂに形成されている。
接合部３２ａにおいて、入れ子構造３３ａは、上ケース２０−１側の端部に形成されたＬ字状の受け部３４ａと、下ケース２０−２側の端部に形成されたＩ字状の突出部３４ｂとを有する。突出部３４ｂが受け部３４ａに嵌め込むように接合されることで、入れ子構造３３ａが形成される。受け部３４ａは、突出部３４ｂが外側に向かう方向に移動することを抑制する。
【００３０】
接合部３２ｂにおいて、入れ子構造３３ｂも、入れ子構造３３ａと同じ構造（受け部３４ａ及び突出部３４ｂ）を有する。突出部３４ｂが受け部３４ａに嵌め込むように接合されることで、入れ子構造３３ｂが形成される。受け部３４ａは、突出部３４ｂが外側に向かう方向に移動することを抑制する。
入れ子構造３３ａ、３３ｂによって、Ｘ軸方向のズレを抑制することができる。
【００３１】
図８は、第３のずれ防止構造を示す模式図である。図６〜図８に示すように、第３のずれ防止構造は、嵌合部３４、３５を有する。嵌合部３４は、接合部３２ａに隣接して設けられており、Ｌ字状の受け部３４ａと、角部３４ｂとを有する。角部３４ｂが受け部３４に嵌め込むように接合されることで、Ｙ軸方向のずれを抑制することができる。嵌合部３５も、嵌合部３４と同様の構成であり、Ｙ軸方向のずれを抑制することができる。
【００３２】
（プロジェクタ）
本発明のプロジェクタは、上述した実施形態のいずれかに記載された防塵機能付き光学ユニットと、画像形成デバイスが形成した画像を投写する投写レンズと、を有する。投写レンズは、光学ユニットのレンズマウントに接合される。
【００３３】
図９は、本発明のプロジェクタの一実施形態を示すブロック図である。
投写型表示装置１１００は、光源１１０１と、光学エンジン部１１０２と、画像形成ユニット１１０３と、投写レンズ（投写光学系）１１０４とを有している。画像形成ユニット１１０３は、画像信号に応じて光を変調する表示デバイス１１０５〜１１０７を備え、光学エンジン部１１０２から出射された光に基づいて画像を形成する機能を有している。本実施形態では、表示デバイス１１０５〜１１０７として、反射型表示素子であるデジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）が用いられている。さらに、本実施形態では、画像形成ユニット１１０３は、赤色光、緑色光、および青色光に対応した３つの表示デバイス１１０５〜１１０７を備えている。投写レンズ１１０４は、画像形成ユニット１１０３から出射された光をスクリーン１１０９などに投写して、画像として表示する機能を有している。
【００３４】
画像形成ユニット１１０３に上述した防塵機能付き光学ユニットの構造を適用してもよい。また、画像形成ユニット１１０３と光学エンジン部１１０２を含む部分、または、画像形成ユニット１１０３、光学エンジン部１１０２及び光源１１０１を含む部分に、上述した防塵機能付き光学ユニットの構造を適用してもよい。
また、投写型表示装置１１００は、画像形成ユニットのＤＭＤを冷却するための冷却装置を備えていてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１  光学ユニット
２  画像形成デバイス
３  投写レンズ
４  レンズマウント
５  弾性部材
５ａ、５ｂ  開口端
５ｃ  凸部
１０  ボックス
１０ｂ  開口部
１０ｃ  溝部
【図１Ａ】
2018036365.tif 000003
【図１Ｂ】
2018036365.tif 000004
【図２】
2018036365.tif 000005
【図３】
2018036365.tif 000006
【図４】
2018036365.tif 000007
【図５】
2018036365.tif 000008
【図６】
2018036365.tif 000009
【図７】
2018036365.tif 000010
【図８】
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【図９】
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