(57)【要約】      （修正有）【課題】デノスマブまたは別のヒト抗ＲＡＮＫＬ（核因子カッパ−Ｂリガンド）モノクローナル抗体またはその一部を含む水性医薬製剤の提供。【解決手段】（ｉ）核因子カッパ−Ｂリガンド（抗ＲＡＮＫＬ）モノクローナル抗体またはその抗原結合部分のヒト抗ヒト受容体活性化剤、及び（ｉｉ）アミノ酸凝集阻害剤を含む水性医薬製剤。該アミノ酸凝集阻害剤は、電荷を有する側鎖を含むアミノ酸、芳香族アミノ酸、または疎水性アミノ酸を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）核因子カッパ−Ｂリガンド（抗ＲＡＮＫＬ）モノクローナル抗体またはその抗原結合部分のヒト抗ヒト受容体活性化剤、及び（ｉｉ）アミノ酸凝集阻害剤を含む水性医薬製剤。
【請求項２】
（ｉ）核因子カッパ−Ｂリガンド（抗ＲＡＮＫＬ）モノクローナル抗体またはその抗原結合部分のヒト抗ヒト受容体活性化剤を、７０ｍｇ／ｍＬを超える濃度で含む水性医薬製剤であって、約５．０から５．２未満の範囲のｐＨを有する前記水性医薬製剤。
【請求項３】
前記抗ＲＡＮＫＬ抗体またはその抗原結合部分が、配列番号５に記載のアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ１配列を含む軽鎖可変ドメインを含む、請求項１または２に記載の水性医薬製剤。
【請求項４】
前記抗ＲＡＮＫＬ抗体またはその抗原結合部分が、配列番号６に記載のアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ２配列を含む軽鎖可変ドメインを含む、請求項３に記載の水性医薬製剤。
【請求項５】
前記抗ＲＡＮＫＬ抗体またはその抗原結合部分が、配列番号１０に記載のアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ３配列を含む重鎖可変ドメインを含む、請求項４に記載の水性医薬製剤。
【請求項６】
前記抗ＲＡＮＫＬ抗体またはその抗原結合部分が、（ｉ）配列番号７に記載のアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ３配列を含む軽鎖可変ドメイン、（ｉｉ）配列番号８に記載のアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ１配列を含む重鎖可変ドメイン、（ｉｉｉ）配列番号９に記載のアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ２配列を含む重鎖可変ドメイン、または（ｉｖ）これらの任意の組み合わせを含む、請求項３〜５のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項７】
前記抗ＲＡＮＫＬ抗体またはその抗原結合部分が、（Ａ）配列番号５のアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ１を含む軽鎖可変ドメイン、配列番号６のアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ２を含む軽鎖可変ドメイン、及び配列番号７のアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ３を含む軽鎖可変ドメイン、及び（Ｂ）配列番号８のアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ１を含む重鎖可変ドメイン、配列番号９のアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ２を含む重鎖可変ドメイン、及び配列番号１０のアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ３を含む重鎖可変ドメイン、を含む、請求項３〜６のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項８】
前記抗ＲＡＮＫＬ抗体またはその抗原結合部分が、
（Ａ）
ｉ．配列番号１と少なくとも８０％同一であるアミノ酸配列を含む軽鎖可変ドメイン、
ｉｉ．配列番号１９を含むポリヌクレオチド配列によってコードされるアミノ酸配列を含む軽鎖可変ドメイン、
ｉｉｉ．ストリンジェントな条件下で配列番号１９からなるポリヌクレオチドの相補体にハイブリダイズするポリヌクレオチドによってコードされるアミノ酸配列を含む軽鎖可変ドメイン、
からなる群より選択される軽鎖可変ドメイン、または
（Ｂ）
ｉ．配列番号２と少なくとも８０％同一であるアミノ酸配列を含む重鎖可変ドメイン、
ｉｉ．配列番号２０を含むポリヌクレオチド配列によってコードされるアミノ酸配列を含む重鎖可変ドメイン、
ｉｉｉ．ストリンジェントな条件下で配列番号２０からなるポリヌクレオチドの相補体にハイブリダイズするポリヌクレオチドによってコードされるアミノ酸配列を含む重鎖可変ドメイン、
からなる群から選択される重鎖可変ドメイン、または
（Ｃ）（Ａ）の軽鎖可変ドメイン及び（Ｂ）の重鎖可変ドメイン、
を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項９】
前記抗ＲＡＮＫＬ抗体が、完全ヒト抗体、ヒト化抗体、またはキメラ抗体である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項１０】
前記抗原結合部分が、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、または一本鎖Ｆｖである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項１１】
前記抗ＲＡＮＫＬ抗体が、カッパ軽鎖を任意に含む、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２またはＩｇＧ４抗体である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項１２】
前記抗ＲＡＮＫＬ抗体が、配列番号１５の配列を含む、請求項１１に記載の水性医薬製剤。
【請求項１３】
前記抗ＲＡＮＫＬ抗体が、配列番号１６、配列番号１７、または配列番号１８の配列を含む、請求項１２に記載の水性医薬製剤。
【請求項１４】
前記抗ＲＡＮＫＬ抗体またはその抗原結合部分が、
（Ａ）
ｉ．配列番号３または配列番号１３と少なくとも８０％同一であるアミノ酸配列を含む軽鎖、
ｉｉ．配列番号２１または２３と少なくとも８０％同一であるポリヌクレオチド配列によってコードされるアミノ酸配列を含む軽鎖、
ｉｉｉ．ストリンジェントな条件下で配列番号２１または２３からなるポリヌクレオチドの相補体にハイブリダイズするポリヌクレオチドによってコードされるアミノ酸配列を含む軽鎖、
からなる群から選択される軽鎖、または
（Ｂ）
ｉ．配列番号４または配列番号１４と少なくとも８０％同一であるアミノ酸配列を含む重鎖、
ｉｉ．配列番号２２または２４と少なくとも８０％同一であるポリヌクレオチド配列によってコードされるアミノ酸配列を含む重鎖、
ｉｉｉ．ストリンジェントな条件下で配列番号２２または２４からなるポリヌクレオチドの相補体にハイブリダイズするポリヌクレオチドによってコードされるアミノ酸配列を含む重鎖、
からなる群から選択される重鎖、または
（Ｃ）（Ａ）の軽鎖可変ドメイン及び（Ｂ）の重鎖可変ドメイン、
を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項１５】
前記抗体またはその抗原結合部分の濃度が、７０ｍｇ／ｍＬより大きく、任意に約７０ｍｇ／ｍＬ〜約３００ｍｇ／ｍＬの範囲である、請求項１及び３〜１４のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項１６】
前記抗体またはその抗原結合部分の濃度が、７０ｍｇ／ｍＬより大きく約３００ｍｇ／ｍＬまでの範囲であり、任意に７０ｍｇ／ｍＬより大きく約２００ｍｇ／ｍＬまでの範囲である、先行請求項のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項１７】
前記抗体またはその抗原結合部分の濃度が、約１００〜約１４０ｍｇ／ｍＬの範囲である、請求項１５または１６に記載の水性医薬製剤。
【請求項１８】
前記抗体またはその抗原結合部分の濃度が約１２０ｍｇ／ｍＬ±１２ｍｇ／ｍＬである、先行請求項のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項１９】
さらにアミノ酸凝集阻害剤を含む、請求項２〜１８のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項２０】
前記アミノ酸凝集阻害剤が、電荷を有する側鎖を含むアミノ酸、芳香族アミノ酸、または疎水性アミノ酸を含む、請求項１及び３〜１９のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項２１】
前記電荷を有する側鎖を含むアミノ酸が、正電荷を有する側鎖を含むアミノ酸である、請求項２０に記載の水性医薬製剤。
【請求項２２】
前記正電荷を有する側鎖を含むアミノ酸が、式Ｉまたは式ＩＩの側鎖構造を含み、
【化１】
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式中、ｎは１〜７であり、Ｒ１及びＲ２のそれぞれは、独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ１８アルキル、（Ｃ１−Ｃ１８アルキル）ＯＨ、（Ｃ１−Ｃ１８アルキル）ＮＨ２、ＮＨ、ＮＨ２（Ｃ１−Ｃ１８アルキル）ＳＨ、（Ｃ０−Ｃ４アルキル）（Ｃ３−Ｃ６）シクロアルキル、（Ｃ０−Ｃ４アルキル）（Ｃ２−Ｃ５複素環）、（Ｃ０−Ｃ４アルキル）（Ｃ６−Ｃ１０アリール）Ｒ７及び（Ｃ１−Ｃ４アルキル）（Ｃ３−Ｃ９ヘテロアリール）からなる群から選択され、Ｒ７はＨまたはＯＨであり、任意にＲ１及びＲ２の１つは遊離アミノ基（−ＮＨ３＋）であり、
【化２】
2018188430.tif 000033
式中、ｍは１〜７であり、Ｒ３及びＲ４のそれぞれは、独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ１８アルキル、（Ｃ１−Ｃ１８アルキル）ＯＨ、（Ｃ１−Ｃ１８アルキル）ＮＨ２、（Ｃ１−Ｃ１８アルキル）ＳＨ、（Ｃ０−Ｃ４アルキル）（Ｃ３−Ｃ６）シクロアルキル、（Ｃ０−Ｃ４アルキル）（Ｃ２−Ｃ５複素環）、（Ｃ０−Ｃ４アルキル）（Ｃ６−Ｃ１０アリール）Ｒ8及び（Ｃ１−Ｃ４アルキル）（Ｃ３−Ｃ９ヘテロアリール）からなるＡ群から選択され、Ｒ８はＨまたはＯＨであり、Ｒ５は任意に存在し、存在する場合はＡ群から選択され、任意にＲ３及びＲ４及びＲ５のそれぞれはＨである、
請求項２１に記載の水性医薬製剤。
【請求項２３】
ｎが２〜４の範囲である、請求項２２に記載の水性医薬製剤。
【請求項２４】
Ｒ１がＮＨまたはＮＨ２である、請求項２３に記載の水性医薬製剤。
【請求項２５】
Ｒ２がＮＨ２またはＮＨ３＋である、請求項２４に記載の水性医薬製剤。
【請求項２６】
前記正電荷を有する側鎖を含むアミノ酸がアルギニンである、請求項２５に記載の水性医薬製剤。
【請求項２７】
ｍが３〜５の範囲にある、請求項２２に記載の水性医薬製剤。
【請求項２８】
Ｒ３及びＲ４及びＲ５のそれぞれが任意に存在し、存在する場合、Ｒ５はＨである、請求項２７に記載の水性医薬製剤。
【請求項２９】
前記正電荷を有する側鎖を含むアミノ酸がリシンである、請求項２８に記載の水性医薬製剤。
【請求項３０】
前記正電荷を有する側鎖を含むアミノ酸が、塩として前記製剤中に存在する、請求項２１〜２９のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項３１】
前記塩が塩酸（ＨＣｌ）塩である、請求項３０に記載の水性医薬製剤。
【請求項３２】
Ｌ−アルギニンＨＣｌまたはＬ−リシンＨＣｌを含む、請求項３１に記載の水性医薬製剤。
【請求項３３】
前記芳香族アミノ酸が、フェニルまたはインドールを含む、請求項２０に記載の水性医薬製剤。
【請求項３４】
前記芳香族アミノ酸が、アルファ炭素とフェニルまたはインドールとの間にＣ１〜Ｃ６アルキル鎖を含む、請求項３３に記載の水性医薬製剤。
【請求項３５】
前記アルキル鎖がＣ１〜Ｃ３アルキル鎖である、請求項３４に記載の水性医薬製剤。
【請求項３６】
前記芳香族アミノ酸がＬ−フェニルアラニンである、請求項３５に記載の水性医薬製剤。
【請求項３７】
前記芳香族アミノ酸がＬ−トリプトファンである、請求項３５に記載の水性医薬製剤。
【請求項３８】
前記疎水性アミノ酸が、Ｋｙｔｅ及びＤｏｏｌｉｔｔｌｅ疎水性スケールで約２．５を超えるスコアを有する、請求項２０に記載の水性医薬製剤。
【請求項３９】
前記疎水性アミノ酸が、分枝鎖または直鎖のＣ２〜Ｃ１２アルキル、またはＣ４〜Ｃ８シクロアルキル、窒素ヘテロ原子を含むＣ４〜Ｃ８複素環であって、任意に、イミダゾール、ピロール、またはインドールである、前記複素環を含む側鎖を含む、請求項２０または３８に記載の水性医薬製剤。
【請求項４０】
前記疎水性アミノ酸がＣ３〜Ｃ８アルキルを含む、請求項３９に記載の水性医薬製剤。
【請求項４１】
前記疎水性アミノ酸が、分岐Ｃ３アルキルまたは分岐Ｃ４アルキルを含む、請求項４０に記載の水性医薬製剤。
【請求項４２】
前記疎水性アミノ酸が、Ｌ−バリン、Ｌ−ロイシン、またはＬ−イソロイシンである、請求項４１に記載の水性医薬製剤。
【請求項４３】
約５ｍＭ〜約３００ｍＭのアミノ酸凝集阻害剤を含み、任意に約２５ｍＭ〜約９０ｍＭのアミノ酸凝集阻害剤を含む、先行請求項のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項４４】
前記アミノ酸凝集阻害剤が、正電荷を有する側鎖を含むアミノ酸、任意にＬ−アルギニンである場合、約５ｍＭ〜約１５０ｍＭのアミノ酸凝集阻害剤を含む、請求項４３に記載の水性医薬製剤。
【請求項４５】
約３０ｍＭ〜約８０ｍＭのアミノ酸凝集阻害剤を含む、請求項４４に記載の水性医薬製剤。
【請求項４６】
前記アミノ酸凝集阻害剤が、芳香族アミノ酸、任意にＬ−フェニルアラニンである場合、約５ｍＭ〜約１８０ｍＭのアミノ酸凝集阻害剤を含む、請求項４３に記載の水性医薬製剤。
【請求項４７】
前記アミノ酸凝集阻害剤が芳香族アミノ酸、任意にＬ−フェニルアラニンである場合、約５ｍＭ〜約１００ｍＭのアミノ酸凝集阻害剤、任意に約２０ｍＭ〜約５０ｍＭのアミノ酸凝集阻害剤を含む、請求項４６に記載の水性医薬製剤。
【請求項４８】
前記アミノ酸凝集阻害剤が、疎水性アミノ酸、任意にＬ−バリン、Ｌ−イソロイシンまたはＬ−ロイシンである場合、約５ｍＭ〜約３００ｍＭのアミノ酸凝集阻害剤を含む、請求項４３に記載の水性医薬製剤。
【請求項４９】
前記アミノ酸凝集阻害剤が、疎水性アミノ酸、任意にＬ−バリン、Ｌ−イソロイシン、またはＬ−ロイシンである場合、約５ｍＭ〜約２００ｍＭのアミノ酸凝集阻害剤、任意に約２０ｍＭ〜約５０ｍＭのアミノ酸凝集阻害剤を含む、請求項４８に記載の水性医薬製剤。
【請求項５０】
ａ．約３０ｍＭ〜約８０ｍＭのＬ−アルギニン塩酸塩、
ｂ．約２０ｍＭ〜約５０ｍＭのＬ−フェニルアラニン、
ｃ．約２０ｍＭ〜約５０ｍＭのＬ−トリプトファン、
ｄ．約３０ｍＭ〜約８０ｍＭのＬ−リシン塩酸塩、
ｅ．約２０ｍＭ〜約５０ｍＭのＬ−ロイシン、
ｆ．約２０ｍＭ〜約５０ｍＭのＬ−イソロイシン、
ｇ．約２０ｍＭ〜約５０ｍＭのＬ−バリン、または
ｈ．これらの任意の組み合わせ
を含む請求項４３〜４９のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項５１】
ただ１つのアミノ酸凝集阻害剤を含む、先行請求項のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項５２】
前記アミノ酸凝集阻害剤が芳香族アミノ酸、任意にＬ−フェニルアラニンである場合に、前記アミノ酸凝集阻害剤の前記抗ＲＡＮＫＬ抗体に対するモル比が約１０〜２００である、先行請求項のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項５３】
前記モル比が約２０〜約９０である、請求項５２に記載の水性医薬製剤。
【請求項５４】
前記アミノ酸凝集阻害剤が、正電荷を有する側鎖を含むアミノ酸、任意にＬ−アルギニンである場合に、前記アミノ酸凝集阻害剤の前記抗ＲＡＮＫＬ抗体に対するモル比は、約２０〜３００である、先行請求項のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項５５】
前記モル比が約４５〜１８０である、請求項５４に記載の水性医薬製剤。
【請求項５６】
さらに、張性調節剤、任意にソルビトール、マンニトール、スクロース、トレハロース、グリセロール、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される張性調節剤を含む、先行請求項のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項５７】
前記張性調節剤がソルビトールを含む、請求項５６に記載の水性医薬製剤。
【請求項５８】
約１．０（ｗ／ｗ）％〜約５．０（ｗ／ｗ）％の張性調節剤を含む、請求項５６または５７に記載の水性医薬製剤。
【請求項５９】
約２．０（ｗ／ｗ）％〜約５．０（ｗ／ｗ）％のソルビトール、または約３．５（ｗ／ｗ）％〜約５．０（ｗ／ｗ）％のソルビトールを含む、または約４．０％（ｗ／ｗ）〜約５．０（ｗ／ｗ）％のソルビトールを含む、請求項５８に記載の水性医薬製剤。
【請求項６０】
ソルビトールを含まず、任意にいかなる張性調節剤も含まない、請求項１〜５９のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項６１】
さらに界面活性剤を含む、先行請求項のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項６２】
前記界面活性剤が、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル（例えば、ポリソルベート２０、ポリソルベート８０）、または１つ以上のアルキルアリールポリエーテル、例えば、オキシエチル化アルキルフェノール（例えば、Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００）、または１つ以上のポロキサマー（例えば、Ｐｌｕｒｏｎｉｃｓ（登録商標）、例えばＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｆ６８）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項６１に記載の水性医薬製剤。
【請求項６３】
前記界面活性剤がポリソルベート２０である、請求項６２に記載の水性医薬製剤。
【請求項６４】
少なくとも約０．００４（ｗ／ｖ）％の界面活性剤を含み、そして任意に０．１５（ｗ／ｖ）％未満の界面活性剤を含む、請求項６１〜６３のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項６５】
約０．００５（ｗ／ｖ）％〜約０．０１５（ｗ／ｖ）％の界面活性剤を含む、請求項６４に記載の水性医薬製剤。
【請求項６６】
さらに緩衝剤を含み、所望により、前記緩衝液は２５℃で約ｐＨ４．０〜約ｐＨ５．５の範囲を中心とする、先行請求項のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項６７】
前記緩衝剤が、２５℃で、ｐＨ５．０〜５．２の１ｐＨ単位内にｐＫａを有する、請求項６６に記載の水性医薬製剤。
【請求項６８】
約５ｍＭ〜約６０ｍＭの緩衝剤を含む、請求項６６または６７に記載の水性医薬製剤。
【請求項６９】
約５ｍＭ〜約５０ｍＭの緩衝剤を含む、請求項６８に記載の水性医薬製剤。
【請求項７０】
約９ｍＭ〜約４５ｍＭの緩衝剤を含む、請求項６９に記載の水性医薬製剤。
【請求項７１】
前記緩衝剤が酢酸塩またはグルタミン酸塩である、請求項６６〜７０のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項７２】
約５．０〜５．１９の範囲のｐＨを有する、先行請求項のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項７３】
約５．０〜約５．１５の範囲のｐＨを有する、請求項７２に記載の水性医薬製剤。
【請求項７４】
約５．０〜約５．１の範囲のｐＨを有する、請求項７３に記載の水性医薬製剤。
【請求項７５】
約５．０〜約５．４、または約５．０〜約５．２、または約５．０〜５．２未満、または約５．０〜５．１９、または約５．０〜約５．１５、または約５．０〜約５．１の範囲のｐＨを有する、請求項１及び３〜７４のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項７６】
約５．１のｐＨを有する、請求項７５に記載の水性医薬製剤。
【請求項７７】
５℃で約６ｃＰ以下の粘度を有し、任意に前記粘度が約４．５ｃＰ〜約５．５ｃＰである、先行請求項のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項７８】
２５℃で約１３ｃＰ未満の粘度を有する、先行請求項のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項７９】
約２．０ｃＰ〜約１０ｃＰ、任意に約２．５ｃＰ〜約４ｃＰの範囲の粘度を有する、請求項７８に記載の水性医薬製剤。
【請求項８０】
約５００μＳ／ｃｍ〜約５５００μＳ／ｃｍの範囲の導電率を有し、任意に、前記製剤が正電荷を有する側鎖を含むアミノ酸を含む場合、前記誘電率は約２５００μＳ／ｃｍ〜約２５００μＳ／ｃｍの範囲であり、または、前記製剤が芳香族アミノ酸を含むか、またはアミノ酸凝集阻害剤を欠いている場合、前記誘電率は約５００μＳ／ｃｍ〜約２０００μＳ／ｃｍの範囲である、先行請求項のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項８１】
約２００ｍＯｓｍ／ｋｇ〜約５００ｍＯｓｍ／ｋｇ、または約２２５ｍＯｓｍ／ｋｇ〜約４００ｍＯｓｍ／ｋｇ、または約２５０ｍＯｓｍ／ｋｇ〜約３５０ｍＯｓｍ／ｋｇの範囲のオスモル濃度を有する、先行請求項のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項８２】
約２℃〜約８℃で、少なくとも１２ヶ月間、２４ヶ月間、または３６ヶ月間保存した後、ＳＥ−ＵＨＰＬＣによって測定して、２％未満の高分子量種（ＨＭＷＳ）及び／または９８％超の抗体主ピークを含む、先行請求項のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項８３】
約２０℃〜約３０℃で、約１ヶ月間保存した後、ＳＥ−ＵＨＰＬＣによって測定して、２％未満の高分子量種（ＨＭＷＳ）及び／または９８％超の抗体主ピークを含む、先行請求項のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項８４】
約２℃〜約８℃で、少なくとも１２ヶ月間、２４ヶ月間、または３６ヶ月間の第１の保存及び、約２０℃〜約３０℃で約１ヶ月間の第２の保存の後、ＳＥ−ＵＨＰＬＣによって測定して、２％未満の高分子量種（ＨＭＷＳ）及び／または９８％超の抗体主ピークを含む、先行請求項のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項８５】
３７℃で約１ヶ月、または３０℃で３ヶ月保存した後、ＳＥ−ＵＨＰＬＣによって測定して、２％未満の高分子量種（ＨＭＷＳ）及び／または９８％超の抗体主ピークを含む、先行請求項のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項８６】
請求項１〜８５のいずれか１項に記載の水性医薬製剤を含有する容器、任意に、バイアル、プレフィルドシリンジ（ＰＦＳ）、またはガラス容器。
【請求項８７】
約１ｍＬ以下の前記製剤、任意に約０．５ｍＬの前記製剤を含有する、請求項８６に記載の容器。
【請求項８８】
核因子カッパ−Ｂリガンド（抗ＲＡＮＫＬ）モノクローナル抗体またはその抗原結合部分のヒト抗ヒト受容体活性化剤を含む安定な水性医薬製剤を作製する方法であって、前記抗ＲＡＮＫＬモノクローナル抗体、またはその抗原結合部分を７０ｍｇ／ｍＬを超える濃度で、アミノ酸凝集阻害剤、緩衝剤、界面活性剤及び任意に張性調節剤と混合することを含む前記方法。
【請求項８９】
前記抗ＲＡＮＫＬ抗体またはその抗原結合部分が、配列番号５に記載のアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ１配列を含む軽鎖可変ドメインを含む、請求項８８に記載の方法。
【請求項９０】
前記抗ＲＡＮＫＬ抗体またはその抗原結合部分が、配列番号６に示されるアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ２配列を含む軽鎖可変ドメインを含む、請求項８９に記載の方法。
【請求項９１】
前記抗ＲＡＮＫＬ抗体またはその抗原結合部分が、配列番号１０に記載のアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ３配列を含む重鎖可変ドメインを含む、請求項９０に記載の方法。
【請求項９２】
抗ＲＡＮＫＬ抗体またはその抗原結合部分が、（ｉ）配列番号７に記載のアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ３配列を含む軽鎖可変ドメイン、（ｉｉ）配列番号８に記載のアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ１配列を含む重鎖可変ドメイン、（ｉｉｉ）配列番号９に記載のアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ２配列を含む重鎖可変ドメイン、または（ｉｖ）これらの組み合わせを含む、請求項８９〜９１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９３】
前記抗ＲＡＮＫＬ抗体またはその抗原結合部分が、（Ａ）配列番号５のアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ１を含む軽鎖可変ドメイン、配列番号６のアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ２を含む軽鎖可変ドメイン、及び配列番号７のアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ３を含む軽鎖可変ドメインを含む軽鎖可変ドメイン、及び（Ｂ）配列番号８のアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ１を含む重鎖可変ドメイン、配列番号９のアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ２を含む重鎖可変ドメイン、及び配列番号１０のアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ３を含む重鎖可変ドメイン、を含む、請求項８８〜９２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９４】
前記抗ＲＡＮＫＬ抗体またはその抗原結合部分が、
（Ａ）
ｉ．配列番号１と少なくとも８０％同一であるアミノ酸配列を含む軽鎖可変ドメイン、
ｉｉ．配列番号１９を含むポリヌクレオチド配列によってコードされるアミノ酸配列を含む軽鎖可変ドメイン、
ｉｉｉ．ストリンジェントな条件下で配列番号１９を含むポリヌクレオチドの相補体にハイブリダイズするポリヌクレオチドによってコードされるアミノ酸配列を含む軽鎖可変ドメイン、
からなる群より選択される軽鎖可変ドメイン、または
（Ｂ）
ｉ．配列番号２と少なくとも８０％同一であるアミノ酸配列を含む重鎖可変ドメイン、
ｉｉ．配列番号２０を含むポリヌクレオチド配列によってコードされるアミノ酸配列を含む重鎖可変ドメイン、
ｉｉｉ．ストリンジェントな条件下で配列番号２０からなるポリヌクレオチドの相補体にハイブリダイズするポリヌクレオチドによってコードされるアミノ酸配列を含む重鎖可変ドメイン、
からなる群から選択される重鎖可変ドメイン、または
（Ｃ）（Ａ）の軽鎖可変ドメイン及び（Ｂ）の重鎖可変ドメイン、
を含む、請求項８８〜９３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９５】
前記抗ＲＡＮＫＬ抗体が、完全ヒト抗体、ヒト化抗体、またはキメラ抗体である、請求項８８〜９４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９６】
前記抗原結合部分が、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、または一本鎖Ｆｖである、請求項８８〜９５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９７】
前記抗ＲＡＮＫＬ抗体がＩｇＧ１、ＩｇＧ２、またはＩｇＧ４抗体であり、任意に前記抗体がカッパ軽鎖を含む、請求項８８〜９６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９８】
前記抗ＲＡＮＫL抗体が、配列番号１５の配列を含む、請求項９７に記載の方法。
【請求項９９】
前記抗ＲＡＮＫＬ抗体が、配列番号１６、配列番号１７、または配列番号１８の配列を含む、請求項９８に記載の方法。
【請求項１００】
前記抗ＲＡＮＫＬ抗体またはその抗原結合部分が、
（Ａ）
ｉ．配列番号３または配列番号１３と少なくとも８０％同一であるアミノ酸配列を含む軽鎖、
ｉｉ．配列番号２１または２３と少なくとも８０％同一であるポリヌクレオチド配列によってコードされるアミノ酸配列を含む軽鎖、
ｉｉｉ．ストリンジェントな条件下で配列番号２１または２３からなるポリヌクレオチドの相補体にハイブリダイズするポリヌクレオチドによってコードされるアミノ酸配列を含む軽鎖、
からなる群から選択される軽鎖、または
（Ｂ）
ｉ．配列番号４または配列番号１４と少なくとも８０％同一であるアミノ酸配列を含む重鎖、
ｉｉ．配列番号２２または２４と少なくとも８０％同一であるポリヌクレオチド配列によってコードされるアミノ酸配列を含む重鎖、
ｉｉｉ．ストリンジェントな条件下で配列番号２２または２４からなるポリヌクレオチドの相補体にハイブリダイズするポリヌクレオチドによってコードされるアミノ酸配列を含む重鎖、
からなる群から選択される重鎖、または
（Ｃ）（Ａ）の軽鎖可変ドメイン及び（Ｂ）の重鎖可変ドメイン、
を含む、請求項８８〜９９のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項１０１】
約１０ｍｇ／ｍＬ〜約３００ｍｇ／ｍＬの抗体またはその抗原結合部分を、前記アミノ酸凝集阻害剤、緩衝剤、界面活性剤、及び任意に前記張性調節剤と混合することを含む、請求項８８〜１００のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０２】
前記安定な水性医薬製剤が、７０ｍｇ／ｍＬより大きく約２００ｍｇ／ｍＬまでの抗体またはその抗原結合部分を含む、請求項８８〜１０１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０３】
前記安定な水性医薬製剤が、約１００〜約１４０ｍｇ／ｍＬの抗体またはその抗原結合部分を含む、請求項１０１または１０２に記載の方法。
【請求項１０４】
前記安定な水性医薬製剤が、約１２０ｍｇ／ｍＬ±１２ｍｇ／ｍＬの抗体または抗原結合部分を含む、請求項８８〜１０３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０５】
前記安定な水性医薬製剤が、約１２０ｍｇ／ｍＬ±５ｍｇ／ｍＬの抗体または抗原結合部分を含む、請求項１０４に記載の方法。
【請求項１０６】
前記アミノ酸凝集阻害剤が、電荷を有する側鎖を含むアミノ酸、芳香族アミノ酸、または疎水性アミノ酸を含む、請求項８８〜１０５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０７】
前記電荷を有する側鎖を含むアミノ酸が、正電荷を有する側鎖を含むアミノ酸である、請求項１０６に記載の方法。
【請求項１０８】
前記正電荷を有する側鎖を含むアミノ酸が、式Ｉまたは式ＩＩの側鎖構造を含み、
【化３】
2018188430.tif 000034
式中、ｎは１〜７であり、Ｒ１及びＲ２のそれぞれは、独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ１８アルキル、（Ｃ１−Ｃ１８アルキル）ＯＨ、（Ｃ１−Ｃ１８アルキル）ＮＨ２、ＮＨ、ＮＨ２（Ｃ１−Ｃ１８アルキル）ＳＨ、（Ｃ０−Ｃ４アルキル）（Ｃ３−Ｃ６）シクロアルキル、（Ｃ０−Ｃ４アルキル）（Ｃ２−Ｃ５複素環）、（Ｃ０−Ｃ４アルキル）（Ｃ６−Ｃ１０アリール）Ｒ７及び（Ｃ１−Ｃ４アルキル）（Ｃ３−Ｃ９ヘテロアリール）からなる群から選択され、Ｒ７はＨまたはＯＨであり、任意にＲ１及びＲ２の１つは遊離アミノ基（−ＮＨ３＋）であり、
【化４】
2018188430.tif 000035
式中、ｍは１〜７であり、Ｒ３及びＲ４のそれぞれは、独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ１８アルキル、（Ｃ１−Ｃ１８アルキル）ＯＨ、（Ｃ１−Ｃ１８アルキル）ＮＨ２、（Ｃ１−Ｃ１８アルキル）ＳＨ、（Ｃ０−Ｃ４アルキル）（Ｃ３−Ｃ６）シクロアルキル、（Ｃ０−Ｃ４アルキル）（Ｃ２−Ｃ５複素環）、（Ｃ０−Ｃ４アルキル）（Ｃ６−Ｃ１０アリール）Ｒ8及び（Ｃ１−Ｃ４アルキル）（Ｃ３−Ｃ９ヘテロアリール）からなるＡ群から選択され、Ｒ８はＨまたはＯＨであり、Ｒ５は任意に存在し、存在する場合はＡ群から選択され、任意にＲ３及びＲ４及びＲ５のそれぞれはＨである、
請求項１０７に記載の方法。
【請求項１０９】
ｎが２〜４の範囲である、請求項１０８に記載の方法。
【請求項１１０】
Ｒ１がＮＨまたはＮＨ２である、請求項１０９に記載の方法。
【請求項１１１】
Ｒ２がＮＨ２またはＮＨ３＋である、請求項１１０に記載の方法。
【請求項１１２】
前記正電荷を有する側鎖を含むアミノ酸がアルギニンである、請求項１１１に記載の方法。
【請求項１１３】
ｍが３〜５の範囲にある、請求項１０８に記載の方法。
【請求項１１４】
Ｒ３及びＲ４及びＲ５のそれぞれが任意に存在し、存在する場合、Ｒ５はＨである、請求項１１３に記載の方法。
【請求項１１５】
前記正電荷を有する側鎖を含むアミノ酸がリシンである、請求項１１４に記載の方法。
【請求項１１６】
前記正電荷を有する側鎖を含むアミノ酸が、塩として前記製剤中に存在する、請求項１０７〜１１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１７】
前記塩が塩酸（ＨＣｌ）塩である、請求項１１６に記載の方法。
【請求項１１８】
Ｌ−アルギニンＨＣｌまたはＬ−リシンＨＣｌを含む、請求項１１７に記載の方法。
【請求項１１９】
前記芳香族アミノ酸が、フェニルまたはインドールを含む、請求項１０６に記載の方法。
【請求項１２０】
前記芳香族アミノ酸が、アルファ炭素とフェニルまたはインドールとの間にＣ１〜Ｃ６アルキル鎖を含む、請求項１１９に記載の方法。
【請求項１２１】
前記アルキル鎖がＣ１〜Ｃ３アルキル鎖である、請求項１２０に記載の方法。
【請求項１２２】
前記芳香族アミノ酸がＬ−フェニルアラニンである、請求項１２１に記載の方法。
【請求項１２３】
前記芳香族アミノ酸がＬ−トリプトファンである、請求項１２１に記載の方法。
【請求項１２４】
前記疎水性アミノ酸が、Ｋｙｔｅ及びＤｏｏｌｉｔｔｌｅ疎水性スケールで約２．５を超えるスコアを有する、請求項１０６に記載の方法。
【請求項１２５】
前記疎水性アミノ酸が、分枝鎖または直鎖のＣ２〜Ｃ１２アルキル、またはＣ４〜Ｃ８シクロアルキル、窒素ヘテロ原子を含むＣ４〜Ｃ８複素環であって、任意に、イミダゾール、ピロール、またはインドールである、前記複素環を含む側鎖を含む、請求項１０６または１２４に記載の方法。
【請求項１２６】
前記疎水性アミノ酸がＣ３〜Ｃ８アルキルを含む、請求項１２５に記載の方法。
【請求項１２７】
前記疎水性アミノ酸が、分岐Ｃ３アルキルまたは分岐Ｃ４アルキルを含む、請求項１２６に記載の方法。
【請求項１２８】
前記疎水性アミノ酸が、Ｌ−バリン、Ｌ−ロイシン、またはＬ−イソロイシンである、請求項１２７に記載の方法。
【請求項１２９】
約５ｍＭ〜約３００ｍＭのアミノ酸凝集阻害剤、任意に約１５ｍＭ〜約２００ｍＭまたは約２５ｍＭ〜約９０ｍＭのアミノ酸凝集阻害剤を、前記抗体または抗原結合部分と混合することを含む、請求項８８〜１２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３０】
約５ｍＭ〜約１５０ｍＭのアミノ酸凝集阻害剤を、前記抗体または抗原結合部分と混合することを含み、前記アミノ酸凝集阻害剤が、正電荷を有する側鎖を含むアミノ酸、任意にＬ−アルギニンである、請求項１２９に記載の方法。
【請求項１３１】
約３０ｍＭ〜約８０ｍＭのアミノ酸凝集阻害剤を、前記抗体または抗原結合部分と混合することを含む請求項１３０に記載の方法。
【請求項１３２】
約５ｍＭ〜約１８０ｍＭのアミノ酸凝集阻害剤を、前記抗体または抗原結合部分と混合し、前記アミノ酸凝集阻害剤が、芳香族アミノ酸、任意にＬ−フェニルアラニンである、請求項１２９に記載の方法。
【請求項１３３】
約５ｍＭ〜約１００ｍＭのアミノ酸凝集阻害剤、任意に約２０ｍＭ〜約５０ｍＭのアミノ酸凝集阻害剤を、前記抗体または抗原結合部分と混合することを含む、請求項１３２に記載の方法。
【請求項１３４】
約５ｍＭ〜約３００ｍＭのアミノ酸凝集阻害剤を、前記抗体または抗原結合部分と混合することを含み、前記アミノ酸凝集阻害剤が、疎水性アミノ酸、任意にＬ−バリン、Ｌ−イソロイシンまたはＬ−ロイシンである、請求項１２９に記載の方法。
【請求項１３５】
約５ｍＭ〜約２００ｍＭのアミノ酸凝集阻害剤、任意に約２０ｍＭ〜約５０ｍＭのアミノ酸凝集阻害剤を、前記抗体または抗原結合部分と混合することを含む、請求項１３４に記載の方法。
【請求項１３６】
前記抗体または抗原結合部分を、
ａ．約３０ｍＭ〜約８０ｍＭのＬ−アルギニン塩酸塩、
ｂ．約２０ｍＭ〜約５０ｍＭのＬ−フェニルアラニン、
ｃ．約２０ｍＭ〜約５０ｍＭのＬ−トリプトファン、
ｄ．約３０ｍＭ〜約８０ｍＭのＬ−リシン塩酸塩、
ｅ．約２０ｍＭ〜約５０ｍＭのＬ−ロイシン、
ｆ．約２０ｍＭ〜約５０ｍＭのＬ−イソロイシン、
ｇ．約２０ｍＭ〜約５０ｍＭのＬ−バリン、または
ｈ．これらの任意の組み合わせ
と混合することを含む、請求項８８〜１３５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３７】
前記抗体または抗原結合部分を、ただ１つのアミノ酸凝集阻害剤と混合することを含む、請求項８８〜１３６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３８】
前記水性医薬製剤が、前記アミノ酸凝集阻害剤が、芳香族アミノ酸、任意にＬ−フェニルアラニンである場合に、前記抗体とアミノ酸凝集阻害剤とを、約１０〜２００の前記アミノ酸凝集阻害剤の前記抗体に対するモル比で含む、請求項８８〜１３７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３９】
前記モル比が約２０〜約９０である、請求項１３８に記載の方法。
【請求項１４０】
前記水性医薬製剤が、前記アミノ酸凝集阻害剤が、正電荷を有する側鎖を含むアミノ酸、任意にＬ−アルギニンである場合に、前記抗体とアミノ酸凝集阻害剤とを、約２０〜３００の前記アミノ酸凝集阻害剤の前記抗ＲＡＮＫＬ抗体に対するモル比で含む、請求項８８〜１３９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４１】
前記モル比が約４５〜１８０である、請求項１４０に記載の方法。
【請求項１４２】
前記抗体または抗原結合部分が、ソルビトール、マンニトール、スクロース、トレハロース、グリセロール、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される張性調節剤と混合される、請求項８８〜１４１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４３】
前記張性調節剤がソルビトールを含む、請求項１４２に記載の方法。
【請求項１４４】
約１．０（ｗ／ｗ）％〜約５．０（ｗ／ｗ）％の張性調節剤を含む、請求項１４２または１４３に記載の方法。
【請求項１４５】
約２．０（ｗ／ｗ）％〜約５．０（ｗ／ｗ）％のソルビトール、または約３．５（ｗ／ｗ）％〜約５．０（ｗ／ｗ）％のソルビトール、または約４．０（ｗ／ｗ）％〜約５．０（ｗ／ｗ）％のソルビトールを含む請求項１４４に記載の方法。
【請求項１４６】
ソルビトールを含まず、任意にいかなる張性調節剤も含まない、請求項８８〜１４５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４７】
前記界面活性剤が、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル（例えば、ポリソルベート２０、ポリソルベート８０）、または１つ以上のアルキルアリールポリエーテル、例えば、オキシエチル化アルキルフェノール（例えば、Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００）、または１つ以上のポロキサマー（例えば、Ｐｌｕｒｏｎｉｃｓ（登録商標）、例えばＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｆ６８）及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項８８〜１４６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４８】
前記界面活性剤が、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルである、請求項１４７に記載の方法。
【請求項１４９】
前記界面活性剤がポリソルベート２０である、請求項１４８に記載の方法。
【請求項１５０】
少なくとも約０．００４（ｗ／ｖ）％の界面活性剤を含み、そして任意に０．１５（ｗ／ｖ）％未満の界面活性剤を含む、請求項１４７〜１４９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５１】
約０．００５（ｗ／ｖ）％〜約０．０１５（ｗ／ｖ）％の界面活性剤を含む、請求項１５０に記載の方法。
【請求項１５２】
前記抗体または抗原結合部分を、２５℃で約ｐＨ４．０〜約ｐＨ５．５の範囲を中心とする緩衝剤と混合することを含む、請求項８８〜１５１のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１５３】
前記緩衝剤が、２５℃でｐＨ５．０〜５．２の１ｐＨ単位内にｐＫａを有する、請求項１５２に記載の方法。
【請求項１５４】
前記水性医薬製剤が約５ｍＭ〜約６０ｍＭの緩衝剤を含む、請求項１５２または１５３に記載の方法。
【請求項１５５】
前記水性医薬製剤が約５ｍＭ〜約５０ｍＭの緩衝剤を含む、請求項１５４に記載の方法。
【請求項１５６】
前記水性医薬製剤が、約９ｍＭ〜約４５ｍＭの緩衝剤を含む、請求項１５５に記載の方法。
【請求項１５７】
前記緩衝液が酢酸塩またはグルタミン酸塩である、請求項１５２〜１５６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５８】
前記水性医薬製剤が約５．０〜５．１９の範囲のｐＨを有する、請求項８８〜１５７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５９】
前記水性医薬製剤が約５．０〜約５．１５の範囲のｐＨを有する、請求項１５８に記載の方法。
【請求項１６０】
前記水性医薬製剤が約５．０〜約５．１の範囲のｐＨを有する、請求項１５９に記載の方法。
【請求項１６１】
前記水性医薬製剤が、約５．０〜約５．４、または約５．０〜約５．２、または約５．０〜５．２未満、または約５．０〜５．１９、または約５．０〜約５．１５、または約５．０〜約５．１の範囲のｐＨを有する、請求項８８〜１６０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６２】
前記水性医薬製剤が約５．１のｐＨを有する、請求項１６１に記載の方法。
【請求項１６３】
前記水性医薬製剤が、５℃で約６ｃＰ以下の粘度を有し、任意に粘度が約４．５ｃＰ〜約５．５ｃＰである、請求項８８〜１６２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６４】
前記水性医薬製剤が、２５℃で約１３ｃＰ未満の粘度を有する、請求項８８〜１６３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６５】
前記水性医薬製剤が、約２．０ｃＰ〜約１０ｃＰの範囲、任意で約２．５ｃＰ〜約４ｃＰの粘度を有する、請求項１６４に記載の方法。
【請求項１６６】
前記水性医薬製剤が、約５００μＳ／ｃｍ〜約５５００μＳ／ｃｍの範囲の導電率を有し、任意に、前記製剤が正電荷を有する側鎖を含むアミノ酸を含む場合、前記導電率は約２５００μＳ／ｃｍ〜約５５００μＳ／ｃｍの範囲であり、または、前記製剤が芳香族アミノ酸を含むか、またはアミノ酸凝集阻害剤を欠いている場合、前記誘電率は約５００μＳ／ｃｍ〜約２０００μＳ／ｃｍの範囲である、請求項８８〜１６５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６７】
前記水性医薬製剤が、約２００ｍＯｓｍ／ｋｇ〜約５００ｍＯｓｍ／ｋｇ、または約２２５ｍＯｓｍ／ｋｇ〜約４００ｍＯｓｍ／ｋｇまたは約２５０ｍＯｓｍ／ｋｇ〜約３５０ｍＯｓｍ／ｋｇの範囲のオスモル濃度を有する、請求項８８〜１６６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６８】
前記水性医薬製剤が、約２℃〜約８℃で、少なくとも１２ヶ月間、２４ヶ月間、または３６ヶ月間保存後、ＳＥ−ＵＨＰＬＣによって測定して、２％未満の高分子量種（ＨＭＷＳ）及び／または９８％を超える抗体主ピークを有する、請求項８８〜１６７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６９】
前記水性医薬製剤が、約２０℃〜約３０℃で約１ヶ月間保存した後、ＳＥ−ＵＨＰＬＣによって測定して、２％未満の高分子量種（ＨＭＷＳ）及び／または９８％を超える抗体主ピークを有する、請求項８８〜１６８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７０】
前記水性医薬製剤が、約２℃〜約８℃で少なくとも１２ヶ月間、２４ヶ月間、または３６ヶ月間の第１の保存、及び約２０℃〜約３０℃で約１ヶ月間の第２の保存の後、ＳＥ−ＵＨＰＬＣによって測定して、２％未満の高分子量種（ＨＭＷＳ）及び／または９８％を超える抗体主ピークを有する、請求項８８〜１６９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７１】
前記水性医薬製剤が、３７℃で約１ヶ月間、または３０℃で３ヶ月間保存したのち、ＳＥ−ＵＨＰＬＣによって測定して、２％未満の高分子量種（ＨＭＷＳ）及び／または９８％を超える抗体主ピークを有する、請求項８８〜１７０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７２】
先行請求項のいずれか１項に従い製造された安定な水性医薬製剤。
【請求項１７３】
対象の治療処置のための、請求項１〜８５及び１７２のいずれか１項に記載の水性医薬製剤の使用。
【請求項１７４】
前記治療処置が、対象における、骨関連事象（ＳＲＥ）の治療または予防、骨の巨細胞腫の治療または予防、悪性腫瘍の高カルシウム血症の治療または予防、骨粗鬆症の治療または予防、または骨量の増加を包含する、請求項１７３に記載の使用。
【請求項１７５】
前記治療処置が、
（ａ）固形腫瘍からの骨転移を有する対象におけるＳＲＥの治療または予防、
（ｂ）切除不能であるか、または外科的切除が重度の罹患率を生じる可能性がある、骨の巨細胞腫を有する成人または骨格の成熟した青年である対象におけるＳＲＥの治療または予防、
（ｃ）対象におけるビスホスホネート治療に難治性である悪性腫瘍の高カルシウム血症の治療、
（ｄ）多発性骨髄腫、または固形腫瘍由来の骨転移を有する対象におけるＳＲＥの治療または予防、
（ｅ）骨折の危険性が高い閉経後女性の骨粗鬆症の治療、
（ｆ）乳癌のアジュバントアロマターゼ阻害剤療法を受けている骨折の危険性が高い女性の骨量を増加させる治療、
（ｇ）非転移性前立腺癌のアンドロゲン除去療法を受けている骨折のリスクが高い男性の骨量を増加させる治療、
（ｈ）骨折の危険性が高い骨粗鬆症を有する男性の骨量を増加させるための治療、
（ｉ）カルシウムまたはビタミンＤによる療法、
を包含する請求項１７４に記載の使用。
【請求項１７６】
骨関連事象（ＳＲＥ）の予防を必要とする患者において骨関連事象（ＳＲＥ）を予防する方法であって、有効量の、請求項１〜８５及び１７２のいずれか１項に記載の製剤を投与することを含む、前記方法。
【請求項１７７】
前記ＳＲＥが、病理学的骨折、骨への放射線療法、骨への手術、及び脊髄圧迫からなる群から選択される、請求項１７６に記載の方法。
【請求項１７８】
前記患者が固形腫瘍由来の骨転移を有する、請求項１７６または１７７に記載の方法。
【請求項１７９】
前記固形腫瘍が、乳癌、前立腺癌、肺癌、非小細胞肺癌、及び腎細胞癌腫から選択される、請求項１７８に記載の方法。
【請求項１８０】
前記患者が多発性骨髄腫を有する、請求項１７８または１７９に記載の方法。
【請求項１８１】
クレアチニンについて補正した骨代謝マーカー尿Ｎ末端テロペプチド（ｕＮＴｘ／Ｃｒ）を低減するために、任意に少なくとも８０％低減するのに有効な量の前記製剤を投与することを含む、請求項１７６〜１８０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８２】
骨の巨細胞腫の治療を必要とする患者における骨の巨細胞腫の治療方法であって、請求項１〜８５及び１７２のいずれか１項に記載の製剤を有効量投与することを含む、前記方法。
【請求項１８３】
前記患者が、再発性であるか、切除不能であるか、または外科的切除が重度の罹患率を生じやすい、骨の巨細胞腫を有する、請求項１８２に記載の方法。
【請求項１８４】
悪性腫瘍の高カルシウム血症の治療を必要とする患者において悪性腫瘍の高カルシウム血症を治療する方法であって、請求項１〜８５及び１７２のいずれか１項に記載の製剤の有効量を投与することを含む、前記方法。
【請求項１８５】
前記悪性腫瘍が、ビスホスホネート治療に対して不応性である、請求項１８４に記載の方法。
【請求項１８６】
前記患者の血清カルシウムを約１１．５ｍｇ／ｄＬ以下のレベルに低下させるかまたは維持するために有効な量の前記製剤を投与することを含む、請求項１８４または１８５に記載の方法。
【請求項１８７】
前記製剤が、約１２０ｍｇ／ｍＬの濃度の前記ヒト抗ＲＡＮＫＬ抗体を含む、請求項１８４〜１８６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８８】
４週間に１回のスケジュールで前記製剤を投与することを含む、請求項１７６〜１８７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８９】
治療の最初の月の８日目及び１５日目に前記製剤を投与することを含む、請求項１７６〜１８８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９０】
骨粗鬆症の治療を必要とする患者において骨粗鬆症を治療する方法であって、請求項１〜８５及び１７２のいずれか１項に記載の製剤の有効量を投与することを含む、前記方法。
【請求項１９１】
前記患者が、骨折の危険性が高い閉経後女性である、請求項１９０に記載の方法。
【請求項１９２】
前記患者が、骨折の危険性が高い男性である、請求項１９１に記載の方法。
【請求項１９３】
骨量の増加を必要とする患者において骨量を増加させる方法であって、請求項１〜８５及び１７２のいずれか１項に記載の製剤の有効量を投与することを含む、前記方法。
【請求項１９４】
前記患者が骨粗鬆症を有し、任意に前記患者が骨折の危険性が高い骨粗鬆症を有する男性である、請求項１９３に記載の方法。
【請求項１９５】
前記患者が、乳癌のためのアジュバントアロマターゼ阻害剤療法を受けている骨折の危険性が高い女性である、請求項１９４に記載の方法。
【請求項１９６】
前記患者が、非転移性前立腺癌のアンドロゲン除去療法を受けている骨折の危険性が高い男性である、請求項１９４に記載の方法。
【請求項１９７】
新たな脊椎骨折及び／または非脊椎骨折の発生率を減少させるために有効な量の前記製剤を投与することを含む、請求項１９３〜１９６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９８】
骨吸収を減少させるために有効な量の前記製剤を投与することを含む、請求項１９３〜１９７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９９】
腰椎、全股関節及び大腿骨頸部から選択される少なくとも１つの領域において前記患者の骨密度を増加させるために有効な量の前記製剤を投与することを含む、請求項１９３〜１９８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２００】
前記患者の皮質骨及び／または骨梁中の骨量を増加させるために有効な量の前記製剤を投与することを含む、請求項１９３〜１９９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０１】
骨吸収マーカー血清１型Ｃ−テロペチド（ＣＴＸ）を減少させるために有効な量の前記製剤を投与することを含む、請求項１９３〜２００のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０２】
６ヶ月に１回のスケジュールで前記製剤を投与することを含む、請求項１９３〜２０１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０３】
前記製剤を１ｍＬ以下の容量で投与することを含む、請求項１９３〜２０２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０４】
前記製剤を皮下に投与することを含む、請求項１７６〜２０３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０５】
前記製剤を、上腕、大腿上部または腹部に皮下投与することを含む、請求項２０４に記載の方法。
【請求項２０６】
前記患者がカルシウム及びビタミンＤの一方または両方の投与を受けている、請求項１７６〜２０５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０７】
核因子カッパ−Ｂリガンド（抗ＲＡＮＫＬ）モノクローナル抗体またはその抗原結合部分のヒト抗ヒト受容体活性化剤を７０ｍｇ／ｍＬを超える濃度で含む水性医薬製剤の安定性を改善する方法であって、
核因子カッパ−Ｂリガンド（抗ＲＡＮＫＬ）モノクローナル抗体またはその抗原結合部分の前記ヒト抗ヒト受容体活性化剤を含む前記水性医薬製剤を約５．０から５．２未満の範囲のｐＨで調製することを含み、
前記水性医薬製剤が、約５．０から５．２未満の範囲のｐＨでない同等の水性医薬製剤と比較して、約５．０から５．２未満の範囲のｐＨで改善された安定性を示す、前記方法。
【請求項２０８】
核因子カッパ−Ｂリガンド（抗ＲＡＮＫＬ）モノクローナル抗体またはその抗原結合部分のヒト抗ヒト受容体活性化剤を含む水性医薬製剤の安定性を改善する方法であって、
アミノ酸凝集阻害剤と混合した、核因子カッパ−Ｂリガンド（抗ＲＡＮＫＬ）モノクローナル抗体またはその抗原結合部分の前記ヒト抗ヒト受容体活性化剤を含む前記水性医薬製剤を調製することを含み、
前記水性医薬製剤が、前記アミノ酸凝集阻害剤を含まない同等の水性医薬製剤と比較して、前記アミノ酸凝集阻害剤による改善された安定性を示す、前記方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願との相互参照
２０１７年４月２８日に出願された米国仮特許出願第６２／４９２，０５６号の３５  Ｕ．Ｓ．Ｃ．§１１９（ｅ）による利益が、ここに主張され、その開示は参照により本明細書に援用される。
【０００２】
電子的に提出されたデータの参照による援用
本明細書と同時に提出された、コンピュータ読み取り可能なヌクレオチド／アミノ酸配列リストは、参照によりその全体が本明細書に取り込まれており、以下と特定される：２０１８年４月２０日に作成された、４９キロバイトのＡＳＣＩＩ（テキスト）ファイル「５１６８９Ａ＿Ｓｅｑｌｉｓｔｉｎｇ．ｔｘｔ」。
【０００３】
背景
開示の分野
本発明は、デノスマブ及びそのバイオシミラーの高濃度水性製剤などのヒト抗ＲＡＮＫＬモノクローナル抗体に関する。
【背景技術】
【０００４】
関連技術の簡単な説明
デノスマブは、６０ｍｇ／ｍＬ及び７０ｍｇ／ｍＬの濃度にて溶液形態で市販されている。
【０００５】
タンパク質製剤の濃度が増加すると、安定性、例えば高分子量種（ＨＭＷＳ）の形成をもたらす凝集などの問題を引き起こす可能性がある。ＨＭＷＳ、特に単量体対応物の天然立体配座の大部分を保存するものは、いくつかのタンパク質製剤において特に懸念される。凝集はまた、潜在的に、治療用タンパク質の皮下バイオアベイラビリティー及び薬物動態に影響を及ぼし得る。
【０００６】
充填及び仕上げ操作、ならびに投与は、ピストンポンプ、蠕動ポンプ、または注入用針を通してタンパク質溶液を流すステップを含み得る。このようなプロセスは、タンパク質の変性を引き起こし、凝集を生じさせ得るせん断応力及び機械的応力を与え得る。この現象は、タンパク質溶液がより濃縮されるにつれて悪化する可能性がある。
【発明の概要】
【０００７】
本発明に従って提供される開示は、高濃度の抗ＲＡＮＫＬ抗体を含む水溶液にアミノ酸凝集阻害剤を添加することにより、時間と共に形成される抗体凝集物の量が減少すること、ならびにこのような凝集体の形成速度が遅くなることを初めて実証することである。本開示はまた、抗ＲＡＮＫＬ抗体の濃縮水溶液における凝集物形成に対するｐＨ効果、すなわち、水溶液のｐＨが約５．０から５．２未満の範囲において凝集体の形成が減少するのが観察されるとの効果、を提供する。本明細書に提示される開示によってさらに示唆されることは、抗ＲＡＮＫＬ抗体の安定化が、アミノ酸凝集阻害剤と抗体との間の相互作用により生じることである。いかなる特定の理論にも拘束されるものではないが、アミノ酸凝集阻害剤と抗ＲＡＮＫＬ抗体との間の疎水性相互作用ならびに他のタイプの分子間相互作用が、濃縮抗体溶液に対して安定化効果をもたらすことが企図される。したがって、本発明の開示は、低濃度（例えば、約２％未満）の凝集物しか含まない、高濃度の抗ＲＡＮＫＬ抗体を含む安定な水性医薬製剤に関するものである。
【０００８】
したがって、本開示の１つの態様は、核因子カッパ−Ｂリガンド（抗ＲＡＮＫＬ）モノクローナル抗体またはその抗原結合部分のヒト抗ヒト受容体活性化剤を、７０ｍｇ／ｍＬを超える濃度で含み、約５．０から５．２未満の範囲のｐＨを有する水性医薬製剤である。
【０００９】
本開示の別の態様は、核因子カッパ−Ｂリガンド（抗ＲＡＮＫＬ）モノクローナル抗体またはその抗原結合部分のヒト抗ヒト受容体活性化剤と、アミノ酸凝集阻害剤との混合物を含む水性医薬製剤である。例示的態様において、アミノ酸凝集阻害剤は、電荷を有する側鎖を含むアミノ酸、芳香族アミノ酸、または疎水性アミノ酸を含む。例示的な例では、電荷を有する側鎖を含むアミノ酸は、例えば、アルギニン及びリシンなどの正電荷を有する側鎖を含むアミノ酸である。例示的態様において、芳香族アミノ酸は、フェニルまたはインドールを含む。任意に、芳香族アミノ酸は、アルファ炭素とフェニルまたはインドールとの間にＣ１−Ｃ６アルキル鎖をさらに含む。例えば、フェニルアラニン及びトリプトファンなどのアミノ酸は、例示的なアミノ酸凝集阻害剤である。例示的な例では、アミノ酸凝集阻害剤は、Ｋｙｔｅ及びＤｏｏｌｉｔｔｌｅ疎水性スケールで約２．５を超えるスコアを有する疎水性アミノ酸である。任意に、疎水性アミノ酸はバリン、ロイシンまたはイソロイシンである。さらなるアミノ酸凝集阻害剤は、本明細書に記載されるように企図される。
【００１０】
例示的な例では、水性医薬製剤は、張性調節剤、界面活性剤、緩衝剤、またはそれらの任意の組み合わせをさらに含む。
【００１１】
本開示の別の態様は、保存または使用、例えば、使い捨てバイアル、使い捨て注射器、またはガラスの、ガラスで覆われた、もしくはガラスで被覆された一次容器内での保存または使用のための製剤の提示である。本開示の例示的態様は、本明細書に記載の水性医薬製剤のいずれかを含む、容器、任意に、バイアル、プレフィルドシリンジ（ＰＦＳ）、またはガラス容器である。例示的な例では、容器は約１ｍＬ以下（例えば約０．５ｍＬ）の水性医薬製剤を含む。
【００１２】
本開示の別の態様は、核因子カッパ−Ｂリガンド（抗ＲＡＮＫＬ）モノクローナル抗体またはその抗原結合部分のヒト抗ヒト受容体活性化剤を含む安定な水性医薬製剤の製造方法であって、７０ｍｇ／ｍＬを超える濃度の抗ＲＡＮＫＬモノクローナル抗体またはその抗原結合部分を、アミノ酸凝集阻害剤、緩衝剤、界面活性剤及び任意に張性調節剤と混合することを含む方法を提供する。本開示の態様は、本明細書に記載の安定な水性医薬製剤の製造方法のいずれか１つに従って製造された安定な水性医薬製剤を含む。
【００１３】
本開示の別の態様は、ヒト抗ＲＡＮＫＬモノクローナル抗体またはその抗原結合部分に応答する疾患を予防または治療するために、本明細書に記載の製剤を使用する方法を提供する。具体的態様において、この使用は、対象における、骨関連事象（ＳＲＥ）の治療または予防、骨の巨細胞腫瘍の治療または予防、悪性腫瘍の高カルシウム血症の治療または予防、骨粗鬆症の治療または予防、または骨量の増加、を包含する対象の治療処置を包含する。例えば、治療的処置は、（ａ）固形腫瘍からの骨転移を有する対象におけるＳＲＥの治療または予防、（ｂ）切除不能であるか、または外科的切除が重度の罹患率を生じる可能性がある、骨の巨細胞腫を有する成人または骨格の成熟した青年である対象におけるＳＲＥの治療または予防、（ｃ）対象におけるビスホスホネート治療に難治性である悪性腫瘍の高カルシウム血症の治療、（ｄ）多発性骨髄腫、または固形腫瘍由来の骨転移を有する対象におけるＳＲＥの治療または予防、（ｅ）骨折の危険性が高い閉経後女性の骨粗鬆症の治療、（ｆ）乳癌のアジュバントアロマターゼ阻害剤療法を受けている骨折の危険性が高い女性の骨量を増加させる治療、（ｇ）非転移性前立腺癌のアンドロゲン除去療法を受けている骨折の危険性が高い男性の骨量を増加させる治療、（ｈ）骨折の危険性が高い骨粗鬆症を有する男性の骨量を増加させるための治療、（ｉ）カルシウムまたはビタミンＤによる治療、を包含する。
【００１４】
本開示のさらなる態様は、骨関連事象（ＳＲＥ）の予防を必要とする患者において骨関連事象（ＳＲＥ）を予防する方法、骨の巨細胞腫の処置を必要とする患者において骨の巨細胞腫を処置する方法、悪性腫瘍の高カルシウム血症の治療を必要とする患者の悪性腫瘍の高カルシウム血症を治療する方法、骨粗鬆症の治療を必要とする患者の骨粗鬆症を治療する方法、及び骨量の増加を必要とする患者の骨量を増加させる方法を含んでいる。この方法は、有効量の本明細書に記載の製剤のいずれか１つを患者に投与することを含む。例示的な例では、製剤は患者に皮下で送達される。
【００１５】
本開示の別の態様は、ヒト抗ＲＡＮＫＬモノクローナル抗体を必要とする患者を治療するための、本明細書に記載の医薬の製造において、デノスマブ、または別のヒト抗ＲＡＮＫＬモノクローナル抗体またはその抗原結合部分の使用を提供する。
【００１６】
本開示の別の態様は、本明細書に開示される組成物または物品を、添付文書、パッケージラベル、説明書、または本明細書に開示される方法または実施形態のいずれかを指示または開示する他の表示と共に含むキットである。
【００１７】
本開示の別の態様は、核因子カッパ−Ｂリガンド（抗ＲＡＮＫＬ）モノクローナル抗体またはその抗原結合部分のヒト抗ヒト受容体活性化剤を７０ｍｇ／ｍＬを超える濃度で含む水性医薬製剤の安定性を改善する方法であって、核因子カッパ−Ｂリガンド（抗ＲＡＮＫＬ）モノクローナル抗体またはその抗原結合部分のヒト抗ヒト受容体活性化剤をｐＨが約５．０から５．２未満の範囲で含む水性医薬製剤を調製するステップを含み、且つこの水性医薬製剤は、約５．０から５．２未満の範囲内のｐＨでない同等の水性医薬製剤と比較して、約５．０から５．２未満の範囲のｐＨで改善された安定性を示すものである方法である。
【００１８】
本開示の別の態様は、核因子カッパ−Ｂリガンド（抗ＲＡＮＫＬ）モノクローナル抗体またはその抗原結合部分のヒト抗ヒト受容体活性化剤を含む水性医薬製剤の安定性を改善する方法であって、アミノ酸凝集阻害剤と混合した、核因子カッパ−Ｂリガンド（抗ＲＡＮＫＬ）モノクローナル抗体またはその抗原結合部分のヒト抗ヒト受容体活性化剤を含む水性医薬製剤を調製するステップを含み、且つこの水性医薬製剤は、アミノ酸凝集阻害剤を用いない同等の水性医薬製剤と比較して、アミノ酸凝集阻害剤により改善された安定性を実証する方法である。
【００１９】
本開示の別の態様は、デノスマブまたは別のヒト抗ＲＡＮＫＬモノクローナル抗体の溶液中におけるＨＭＷＳ凝集物のレベルを低下させる方法である。
【００２０】
さらなる態様及び利点は、図面と併せて以下の詳細な説明を検討することにより、当業者には明らかであろう。組成物、物品及び方法は様々な形の実施形態の影響を受けやすいが、以下の記載は、本開示が例示的なものであり、本発明を本明細書に記載の特定の実施形態に限定することを意図するものではないとの理解のもとに特定の実施形態を含んでいる。本明細書に記載の組成物、物品及び方法については、成分、その組成範囲、置換分、条件及びステップを含むがこれらに限定されない任意の特徴は、本明細書で提供される様々な態様、実施形態及び実施例から選択されることが企図される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】種々の高濃度デノスマブ製剤について、３７℃での製剤及び時間の関数としてＳＥ−ＵＨＰＬＣによってモニタリングされたＨＭＷＳのパーセントを示す。図１の凡例は、表１に示される略称を有する配合に一致する。
【図２】種々の高濃度デノスマブ製剤について、３７℃での製剤及び時間の関数としてＳＥ−ＵＨＰＬＣによってモニタリングされたＨＭＷＳのパーセントを示す。
【図３】３７℃で１ヶ月間保存した後の様々な高濃度デノスマブ製剤のサイズ排除クロマトグラムを示す。図３の凡例は、表２に示されている略称を有する製剤と一致する。
【図４】表３Ａに示された対応するＦ＃を有する各製剤の時間の関数として、ＳＥ−ＵＨＰＬＣによってモニタリングされたＨＭＷＳ％のグラフである。
【図５】表３Ａに列挙された製剤の対のサイズ排除クロマトグラムである。図５の凡例は、表３Ｂに記載された製剤名に一致する。
【図６】表４Ａに示される対応するＦ＃を有する各製剤について、３７℃での保存時間の関数として、ＳＥ−ＵＨＰＬＣによってモニタリングされたＨＭＷＳ％のグラフである。
【図７】Ａは、表４Ａに列挙したデノスマブ濃度を有するｐＨ４．８での製剤のサイズ排除クロマトグラムを示す。Ｂは、表４Ａに列挙したデノスマブ濃度を有するｐＨ５．１での製剤のサイズ排除クロマトグラムを示す。
【図８】種々の高濃度デノスマブ製剤について、３７℃での製剤及び時間の関数としてＳＥ−ＵＨＰＬＣによってモニタリングされたＨＭＷＳのパーセントを示す。図８の凡例は、表５に示される文字に一致する。
【図９】表６Ｂに示された対応するＦ＃を有する各製剤について、３７℃での保存時間の関数として、ＳＥ−ＵＨＰＬＣによってモニタリングされたＨＭＷＳ％のグラフである。
【図１０】表６Ｂに示された名称を有する製剤について、３７℃で１ヶ月間保存した後の製剤の関数としてのサイズ排除クロマトグラムを示す。
【図１１】Ａは、表７Ｂに示された文字を有する製剤の３７℃での時間の関数として、ＳＥ−ＵＨＰＬＣによってモニタリングされたＨＭＷＳパーセントのグラフである。Ｂは、表７Ｃに示された文字を有する製剤について、４０℃での時間の関数としてＳＥ−ＵＨＰＬＣによってモニタリングされたＨＭＷＳパーセントのグラフである。
【図１２】Ａは、表７Ｂの製剤のサイズ排除クロマトグラムを示す。Ｂは、表７Ｃの製剤のサイズ排除クロマトグラムを示す。
【図１３】表８Ａに示された対応する製剤文字を有する各製剤について、３７℃での保存時間の関数としてＳＥ−ＵＨＰＬＣによってモニタリングされたＨＭＷＳパーセントのグラフである。図１３は芳香族アミノ酸を含む製剤に関するものである。
【図１４】表８Ａに示された対応する製剤文字を有する各製剤について、３７℃での保存時間の関数としてＳＥ−ＵＨＰＬＣによってモニタリングされたＨＭＷＳパーセントのグラフである。図１４は極性／電荷を有するアミノ酸を含む製剤に関するものである。
【図１５】表８Ａに示された対応する製剤文字を有する各製剤について、３７℃での保存時間の関数としてＳＥ−ＵＨＰＬＣによってモニタリングされたＨＭＷＳパーセントのグラフである。図１５は疎水性アミノ酸を含む製剤に関するものである。
【図１６】３７℃で１ヶ月間保存した後の表８Ａに列挙した製剤のクロマトグラフィーオーバーレイである。図１６は芳香族アミノ酸を含む製剤に関するものである。
【図１７】３７℃で１ヶ月間保存した後の表８Ａに列挙した製剤のクロマトグラフィーオーバーレイである。図１７は極性／電荷を有するアミノ酸を含む製剤に関するものである。
【図１８】３７℃で１ヶ月間保存した後の表８Ａに列挙した製剤のクロマトグラフィーオーバーレイである。図１８は疎水性アミノ酸を含む製剤に関するものである。
【図１９】製剤３５〜３８のそれぞれについて、軽鎖アミノ酸２８〜３３の時間（ｌｏｇ（秒））の関数としての４℃での重水素取り込み％のグラフである。
【図２０】製剤３５〜３８のそれぞれについて、軽鎖アミノ酸１０８〜１１６の時間（ｌｏｇ（秒））の関数としての４℃での重水素取り込み％のグラフである。
【図２１】製剤３５〜３８のそれぞれについて、軽鎖アミノ酸１２５〜１３２の時間（ｌｏｇ（秒））の関数としての４℃での重水素取り込み％のグラフである。
【図２２】製剤３５〜３８のそれぞれについて、重鎖アミノ酸４７〜５９の時間（ｌｏｇ（秒））の関数としての４℃での重水素取り込み％のグラフである。
【図２３】製剤３５〜３８のそれぞれについて、重鎖アミノ酸２４３〜２５３の時間（ｌｏｇ（秒））の関数としての４℃での重水素取り込み％のグラフである。
【図２４】製剤３５〜３８のそれぞれについて、重鎖アミノ酸３９２〜３９９の時間（ｌｏｇ（秒））の関数としての４℃での重水素取り込み％のグラフである。
【図２５】製剤３５〜３８のそれぞれについて、軽鎖アミノ酸２８〜３３の時間（ｌｏｇ（秒））の関数としての３７℃における重水素取り込み％のグラフである。
【図２６】製剤３５〜３８のそれぞれについて、軽鎖アミノ酸１０８〜１１７の時間（ｌｏｇ（秒））の関数としての３７℃における重水素取り込み％のグラフである。
【図２７】製剤３５〜３８のそれぞれについて、軽鎖アミノ酸１２４〜１３１の時間（ｌｏｇ（秒））の関数としての３７℃における重水素取り込み％のグラフである。
【図２８】製剤３５〜３８のそれぞれについて、重鎖アミノ酸４７〜５９の時間（ｌｏｇ（秒））の関数としての３７℃における重水素取り込み％のグラフである。
【図２９】製剤３５〜３８のそれぞれについて、重鎖アミノ酸２４２〜２５３の時間（ｌｏｇ（秒））の関数としての３７℃における重水素取り込み％のグラフである。
【図３０】製剤３５〜３８のそれぞれについて、重鎖アミノ酸３９２〜３９９の時間（ｌｏｇ（秒））の関数としての３７℃における重水素取り込み％のグラフである。
【図３１】表１０に示された製剤名で３７℃にて、製剤及び時間の関数としてＳＥ−ＵＨＰＬＣによってモニタリングされたＨＭＷＳパーセントのグラフである。
【図３２】表１１に示された製剤名で３７℃にて、製剤及び時間の関数としてＳＥ−ＵＨＰＬＣによってモニタリングされたＬＭＷＳパーセントのグラフである。
【図３３】表１２に示された製剤名で３７℃にて、製剤及び時間の関数としてＳＥ−ＵＨＰＬＣによってモニタリングされたＨＭＷＳパーセントのグラフである。
【図３４】表１３に示された製剤名で３７℃にて、製剤及び時間の関数としてＳＥ−ＵＨＰＬＣによってモニタリングされたＬＭＷＳパーセントのグラフである。
【図３５】表１４に示された製剤名で３７℃にて、製剤及び時間の関数としてＳＥ−ＵＨＰＬＣによってモニタリングされたＨＭＷＳパーセントのグラフである。
【図３６】表１５に示された製剤名で３７℃にて、製剤及び時間の関数としてＳＥ−ＵＨＰＬＣによってモニタリングされたＬＭＷＳパーセントのグラフである。
【図３７】表１０に示された製剤名を有する各製剤のサイズ排除クロマトグラムオーバーレイである。
【図３８】表１２に示された製剤名を有する各製剤のサイズ排除クロマトグラムオーバーレイである。
【図３９】表１４に示された製剤名を有する各製剤のサイズ排除クロマトグラムオーバーレイである。
【図４０】ｐＨ４．５、４．８及び５．０でアルギニンの非存在下のデノスマブの等温化学変性曲線を含むグラフである。図４０Ａは、変性剤濃度の関数としての変性デノスマブの画分のグラフである。図４０Ｂは、変性剤濃度の関数としてｄＦ／ｄ[変性剤]をプロットしたグラフである。
【図４１】図４１Ａ及び図４１Ｂは、ｐＨ４．５、４．８及び５．２で７５ｍＭアルギニンＨＣｌの存在下のデノスマブの等温化学変性曲線を含むグラフである。図４１Ａは、変性剤濃度の関数としての変性デノスマブの画分のグラフである。図４１Ｂは、変性剤濃度の関数としてｄＦ／ｄ[変性剤]をプロットしたグラフである。
【図４２】製剤名が表１７である製剤について、２５℃で３ヶ月間の時間の関数として、ＳＥ−ＵＨＰＬＣによってモニタリングされたＨＭＷＳパーセントのグラフである。
【図４３】製剤名が表１７である製剤について、３７℃で２ヶ月間の時間の関数として、ＳＥ−ＵＨＰＬＣによってモニタリングされたＨＭＷＳパーセントのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
デノスマブ及び他のヒト抗ＲＡＮＫＬ抗体及びその抗原結合部分のより濃縮された水溶液で、希釈溶液と同等、またはそれより安定である濃縮水溶液を提供することが望ましいであろう。より濃縮された溶液は、例えば、デノスマブなどの１２０ｍｇの活性成分を送達するために、より希釈された活性製剤の１．７ｍＬまたは２ｍＬ注入ではなく、１ｍＬ注入などのより小さな容量の投与を可能にすることによって、患者の利便性を提供することができる。さらにまた、さらにより少量の注射溶液が、より低用量の活性物質を送達することが可能となり、例えば、６０ｍｇ用量を送達するために、１２０ｍｇ／ｍＬ濃度のデノスマブ０．５ｍＬで可能となる。従来公知の溶液よりも安定である、デノスマブ及び他のヒト抗ＲＡＮＫＬ抗体及びその抗原結合部分の水溶液を提供することも望ましいであろう。安定した濃縮製剤は、より少量の製品の取り扱い及び出荷を可能にし、製品のより長い保存期間を可能にするなどの他の利点も有する。
【００２３】
生物学的製剤中の凝集物は、起源、サイズ、及びタイプが異なる場合がある。生物学的製剤の有効性または安全性に影響を及ぼし得る凝集物、例えば、免疫応答を増強し、有害な臨床効果を引き起こし得る凝集物は、特に懸念事項である。高分子量凝集体、別名、高分子量種（ＨＭＷＳ）、特に単量体対応物の天然立体配座の大部分を保存する高分子量凝集体が特に懸念される。凝集はまた、潜在的に、治療用タンパク質の皮下バイオアベイラビリティー及び薬物動態に影響を及ぼし得る。
【００２４】
凝集体の形成には、様々な原因があり得る。一般に、タンパク質凝集は、タンパク質の構造変化の結果である構造的不安定性、及び分子間力によって支配されるコロイド不安定性に起因する。重要な核形成事象が沈殿を誘発するために必要とされる場合、タンパク質凝集の動力学は、遅延時間相を包含することによって特徴付けることができる。
【００２５】
構造不安定性に起因する凝集は、アンフォールディング及び会合のステップを含む。タンパク質分子のアンフォールディングは、疎水性アミノ酸残基を露出させる。アンフォールディング分子の疎水性残基は、その後会合を経て、凝集体（例えば、二量体、三量体、他の多量体、及び高次の凝集体など）をもたらし得る。このような会合は濃度依存性である。水性溶媒中のタンパク質濃度の増加は、一般に、熱誘導凝集などの凝集の速度及び程度を増加させる。したがって、溶液中でのタンパク質アンフォールディングの自由エネルギーに影響を及ぼす添加剤は、構造安定性に影響し得る。
【００２６】
コロイド不安定性は、タンパク質−タンパク質の分子間会合力による凝集体をもたらす。このような力は、イオン強度、溶液ｐＨ、及び緩衝剤の種類を含む１つ以上の因子によって影響され得る。
【００２７】
デノスマブは、６０ｍｇ／ｍＬ及び７０ｍｇ／ｍＬの濃度の溶液形態で市販されている。同じ添加剤を用いてデノスマブのより高濃度の溶液を処方する試みにより、より高い濃度が、ＨＭＷＳの付随的かつ比例的な増加によって生成物の安定性に影響を与えることが示された。例えば、デノスマブ１２０ｍｇ／ｍＬの濃度は、デノスマブ７０ｍｇ／ｍＬよりも７０％を超える高い濃度を有し、６０ｍｇ／ｍＬ濃度の２倍である。
【００２８】
したがって、本開示による安定化された水性製剤は、従来公知の製剤よりも、より大きな程度まで凝集体形成に抵抗するであろう。本開示の１つの態様は、５．０から５．２未満のｐＨを特徴とする安定化水性製剤である。本開示の別の非排他的な態様は、アミノ酸凝集阻害剤を含む安定化水性製剤である。関連する調剤の提供形態、例えば、使い捨てバイアル、シリンジ及びガラス容器、及び関連する治療方法もまた提供することができる。安定な水性医薬製剤の製造方法がさらに提供される。
【００２９】
以下に記載するように、ｐＨ及びアミノ酸凝集阻害剤（例えば、アルギニン、アルギニン−アルギニンジペプチド、アルギニン−フェニルアラニンジペプチド）は、１２０ｍｇ／ｍＬのデノスマブの、ＨＭＷＳレベル及びＨＭＷＳ形成速度を低下させることが示された２つの手段である。ＨＭＷＳは、不可逆（例えば、共有結合性）または可逆（例えば、非共有結合性自己会合相互作用）である分子間タンパク質相互作用として説明することができる。粘度及びＨＭＷＳの増加をもたらし得るタンパク質自己会合反応の４つの一般に認められている原因：疎水性、電荷、極性及び双極子相互作用、がある。製剤ｐＨ及びアルギニン（中性から酸性ｐＨ値での高電荷塩基性アミノ酸）の両方は、電荷を有するタンパク質の分子間力を妨げる可能性がある。特定の理論に拘束されることを意図しないが、デノスマブの１２０ｍｇ／ｍＬでのＨＭＷＳ形成はタンパク質の電荷に基づくものであり、これらの製剤の変化はＨＭＷＳ形成のメカニズムに関与する電荷力を破壊していると考えられる。さらに、特定の理論に拘束されることを意図しないが、アルギニンは側鎖には短い脂肪族炭化水素鎖を含むので、ＨＭＷＳの形成において疎水性タンパク質自己会合相互作用が存在することも考えられる。この脂肪族鎖は、タンパク質間の疎水性相互作用を破壊することができる。この考えは、ＨＭＷＳのレベルをさらに低下させるために、製剤中にフェニルアラニンを含有させることによってさらに支持される。いかなる特定の理論にも縛られることないが、アルギニンが疎水性相互作用を介して抗体と相互作用する場合、アルギニンは１つ以上の他の方法で抗体と相互作用してもよいように、アルギニンはフェニルアラニンとは異なる方法で抗ＲＡＮＫＬ抗体を安定化する。
【００３０】
ＨＭＷＳのレベル及び形成速度の低下に潜在的に正の影響を及ぼす可能性がある他の添加剤は、アルギニンと比較した場合、中性から酸性ｐＨ値で同様の正電荷基を有することができ、及び／またはフェニルアラニンと同様の性質の疎水性であり得る。これらの添加剤の例としては、リシン、Ｎ−アセチルアルギニン、Ｎ−アセチルリシン、チロシン、トリプトファン、及びロイシンが挙げられる。
【００３１】
製剤、調剤の提供形態、及び方法は、別段の記載がない限り、以下にさらに記載される１つ以上の追加の任意の要素、特徴及びステップ（図面に示されるものを含む）の任意の組み合わせを含む実施形態を含むことが企図される。
【００３２】
人体に対して実施される方法の特許を禁ずる管轄区域において、組成物をヒト対象に「投与する」という意味は、ヒト対象が任意の技術（例えば、経口、吸入、局所適用、注射、挿入など）によって自己投与する制御物質を処方することに限定されるものとする。特許可能な主題を定義する法律または規則に合致する、最も広く合理的な解釈が意図されている。人体で実施される方法の特許取得を禁じていない管轄区域において、組成物の「投与」には、人体で実施される方法及び前述の活動の両方が含まれる。
【００３３】
本明細書で使用される場合、用語「含む」は、指定されたものに加えて、他の薬剤、要素、ステップまたは特徴の潜在的な包含を示している。
【００３４】
この明細書全体にわたって与えられる全ての最大数値制限は、対応する全てのより小さい数値限定で形成される範囲を、代替態様として、このような数値範囲が明示的に書かれているかのように含むと理解されるべきである。本明細書全体を通して与えられる最小の数値限定は、全てのより高い数値限定で形成される範囲を、代替態様として、このような範囲が明示的に書かれているかのように含む。この明細書全体を通して与えられる全ての数値範囲は、このようなより広い数値範囲内に含まれる全てのより狭い数値範囲を、このようなより狭い数値範囲が全て本明細書に明示的に記載されているかのように、含む。本明細書に開示される寸法及び値は、記載された値及び対応する正確な数値の両方の開示を含むと理解されるべきである、例えば、「約１０ｍＭ」と記載される値は、代替開示として「１０ｍＭ」を含むものと理解されるべきである。
【００３５】
本明細書で使用する用語「治療有効量」は、特定された疾患または状態を治療、改善または予防するため、または検出可能な治療効果、予防効果または阻害効果を示すために十分な化合物の量を指す。その効果は、例えば、臨床状態の改善または症状の軽減によって検出することができる。対象の正確な有効量は、対象の体重、サイズ、及び健康状態、状態の性質及び程度、及び投与のために選択された治療剤または治療剤の組み合わせ、に依存する。薬剤が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）によって承認されている場合、「治療有効量」とは、特定された疾患または状態の治療のためにＦＤＡまたはその対応する外国機関によって承認された投与量を指す。
【００３６】
本開示は、保存後の、凝集体の減少量及び／または凝集体形成速度の低下によって示される安定化した（または安定な）水性医薬製剤を提供する。本明細書に記載されているように、このような製剤の安定性は、様々な時間及び様々な温度で保存した後、ＨＭＷＳの減少量及び／またはＨＭＷＳ形成速度の低下により示される。一般に、より高い安定性を有する製剤は、低温と比べてより高い保存温度でより低いＨＭＷＳ量、より低いＨＭＷＳ形成速度及び／またはより高い抗体主ピークと関係している。本明細書で使用される「高分子量種」または「ＨＭＷＳ」という用語は、製剤の抗体の高次凝集体、ならびに製剤の抗体の低次凝集体を指す。より低次の凝集体は、例えば二量体種を含む。凝集量及び形成速度は、例えばＳＥ−ＵＨＰＬＣのような技術によって測定またはモニターすることができる。抗体のＳＥ−ＵＨＰＬＣクロマトグラムは、いくつかの例では、水性医薬製剤のＨＭＷＳの量を表す５．８分付近のピーク、二量体種を表す６．７分付近のピーク、及び無傷の非凝集形態の抗体の量を反映する８．０分付近のピークを示す。４℃で保存する場合と比較して、３７℃で保存すると、特定の製剤の安定性が４℃での保存期間に比べて短時間で測定されるように、安定性アッセイを促進することができる。例えば、３７℃で１ヶ月、２ヶ月、または３ヶ月間保存すると、４℃で３６ヶ月間保存することが示唆されるか、または予測され得る。
【００３７】
１つのタイプの実施形態では、本明細書に記載の安定化された製剤は、添加剤として、１０ｍＭの酢酸塩、５％（ｗ／ｖ）のソルビトール、０．０１％（ｗ／ｖ）のポリソルベート２０を含み、５．２の溶液ｐＨを有する等濃度対照製剤と比較して、３７℃で３ヶ月間保存した後のＨＭＷＳの形成の程度及び速度が低下するであろう。
【００３８】
別のタイプの実施形態では、本明細書に記載された、アミノ酸凝集阻害剤を含む安定化製剤は、アミノ酸凝集阻害剤を含まない等価な対照製剤と比較して、３７℃で１ヶ月の保存後のＨＷＭＳの形成の程度が低下するであろう。形成の程度は、例えば、ＳＥ−ＵＰＨＬＣによるＨＭＷＳ％量は、３７℃で１ヶ月間保存した対照製剤と比較して、少なくとも約０．１％、または約０．２％、または約０．３％、または約０．４％、または約０．５％または約０．６％、または約０．７％、例えば約０．１％〜約２％、または約０．１％〜約１％の範囲だけ低くなるように低下し得る。
【００３９】
別のタイプの実施形態では、本明細書に記載の安定化された製剤は、ＳＥ−ＵＨＰＬＣによる、３７℃で１ヶ月保存後のＨＭＷＳ量が少量あろう。例えば、ＨＭＷＳ量は、２％以下、または２％未満、または１．９％以下、または１．９％未満、または１．８％以下、または１．８％未満、または１．７％以下、または１．７％未満、または１．６％以下、または１．６％未満、または１．５％以下、または１．５％未満、または１．４％以下、または１．４％未満、または１．３％以下、１．３％未満、または１．２％以下、または１．２％未満、例えば約０．０１％〜約２％、または約０．０１％〜約１．９％、または約０．０１％〜約１．８％、または約０．０１％〜約１．７％、または約０．０１％〜約１．６％、または約０．０１％〜約１．５％、または約０．０１％〜約１．４％、または約０．０１％〜約１．３％、または約０．０１％〜約１．２％の範囲であり得る。別のタイプの実施形態では、ＳＥ−ＵＨＰＬＣによる３７℃での１ヶ月の保存後のＨＭＷＳの量は、２％よりも大きく、例えば２％より大きく３％までに、なり得るが、一方、アミノ酸凝集阻害剤によってもたらされる凝集速度の低下は、適切な製品保存期間、最大３年、または最大２年の期間を可能にできる。
【００４０】
別のタイプの実施形態では、本明細書に記載の安定化された製剤は、ＳＥ−ＵＨＰＬＣによる、３７℃で３ヶ月保存後のＨＭＷＳが少量であろう。例えば、ＨＭＷＳの量は、２％以下、または２％未満、または１．９％以下、または１．９％未満、または１．８％以下、または１．８％未満、または１．７％以下、または１．７％未満、または１．６％以下、または１．６％未満、または１．５％以下、または１．５％未満、または１．４％以下、または１．４％未満、または１．３％以下、１．３％未満、または１．２％以下、または１．２％未満、例えば約０．０１％〜約２％、または約０．０１％〜約１．９％、または約０．０１％〜約１．８％、または約０．０１％〜約１．７％、または約０．０１％〜約１．６％、または約０．０１％〜約１．５％、または約０．０１％〜約１．４％、または約０．０１％〜約１．３％、または約０．０１％〜約１．２％の範囲であり得る。
【００４１】
別のタイプの実施形態では、本明細書に記載の安定化された製剤は、ＳＥ−ＵＨＰＬＣによる、４℃で３６ヶ月保存後のＨＭＷＳ量が少量であろう。例えば、ＨＭＷＳの量は、２％以下、または２％未満、または１．９％以下、または１．９％未満、または１．８％以下、または１．８％未満、または１．７％以下、または１．７％未満、または１．６％以下、または１．６％未満、または１．５％以下、または１．５％未満、または１．４％以下、または１．４％未満、または１．３％以下、１．３％未満、または１．２％以下、または１．２％未満、例えば約０．０１％〜約２％、または約０．０１％〜約１．９％、または約０．０１％〜約１．８％、または約０．０１％〜約１．７％、または約０．０１％〜約１．６％、または約０．０１％〜約１．５％、または約０．０１％〜約１．４％、または約０．０１％〜約１．３％、または約０．０１％〜約１．２％の範囲であり得る。
【００４２】
別のタイプの実施形態では、本明細書に記載の安定化製剤は、ＳＥ−ＵＨＰＬＣによる、３７℃で１ヶ月保存した後のデノスマブまたは他の抗体（またはその抗原結合部分）主ピーク量が多いであろう。例えば、主ピークの量は、少なくとも９５％、または９５％超、または少なくとも９６％、または９６％超、または少なくとも９７％、または９７％超、または少なくとも９７．５％、または９７．５％超、または少なくとも９８％、または９８％超、または少なくとも９８．１％、または９８．１％超、または少なくとも９８．２％、または９８．２％超、または少なくとも９８．３％、または９８．３％超、または少なくとも９８．４％、または９８．４％超、または少なくとも９８．５％、または９８．５％超、または少なくとも９８．６％、または９８．６％超、例えば約９５〜約９９．９％、または約９６〜約９９．９％、または約９７〜約９９．９％、または約９７．５〜約９９．９％、または約９８〜約９９．９％、または約９８．１〜約９９．９％、または約９８．２〜約９９．９％、または約９８．３〜約９９．９％、または約９８．４〜約９９．９％、または約９８．５〜約９９．９％、または約９８．６〜約９９．９％の範囲であり得る。
【００４３】
別のタイプの実施形態では、本明細書に記載の安定化製剤は、ＳＥ−ＵＨＰＬＣによる、３７℃で３ヶ月保存した後のデノスマブまたは他の抗体（またはその抗原結合部分）の主要ピーク量が多いであろう。例えば、主ピークの量は、少なくとも９５％、または９５％超、または少なくとも９６％、または９６％超、または少なくとも９７％、または９７％超、または少なくとも９７．５％、または９７．５％超、または少なくとも９８％、または９８％超、または少なくとも９８．１％、または９８．１％超、または少なくとも９８．２％、または９８．２％超、または少なくとも９８．３％、または９８．３％超、または少なくとも９８．４％、または９８．４％超、または少なくとも９８．５％、または９８．５％超、または少なくとも９８．６％、または９８．６％超、例えば約９５〜約９９．９％、または約９６〜約９９．９％、または約９７〜約９９．９％、または約９７．５〜約９９．９％、または約９８〜約９９．９％、または約９８．１〜約９９．９％、または約９８．２〜約９９．９％、または約９８．３〜約９９．９％、または約９８．４〜約９９．９％、または約９８．５〜約９９．９％、または約９８．６〜約９９．９％の範囲であり得る。
【００４４】
別のタイプの実施形態では、本明細書に記載の安定化製剤は、ＳＥ−ＵＨＰＬＣにより、４℃で３６ヶ月間保存した後のデノスマブまたは他の抗体（またはその抗原結合部分）主ピーク量が多いであろう。例えば、主ピークの量は、少なくとも９５％、または９５％超、または少なくとも９６％、または９６％超、または少なくとも９７％、または９７％超、または少なくとも９７．５％、または９７．５％超、または少なくとも９８％、または９８％超、または少なくとも９８．１％、または９８．１％超、または少なくとも９８．２％、または９８．２％超、または少なくとも９８．３％、または９８．３％超、または少なくとも９８．４％、または９８．４％超、または少なくとも９８．５％、または９８．５％超、または少なくとも９８．６％、または９８．６％超、例えば約９５〜約９９．９％、または約９６〜約９９．９％、または約９７〜約９９．９％、または約９７．５〜約９９．９％、または約９８〜約９９．９％、または約９８．１〜約９９．９％、または約９８．２〜約９９．９％、または約９８．３〜約９９．９％、または約９８．４〜約９９．９％、または約９８．５〜約９９．９％、または約９８．６〜約９９．９％の範囲であり得る。
【００４５】
さらなる実施形態では、安定化された製剤は、貯蔵後に、上記の明細書に従って、少量のＨＭＷＳ及び多量の主ピークを有することが企図される。
【００４６】
例示的態様において、水性医薬製剤は、保存後にＳＥ−ＵＨＰＬＣによって測定される、高分子量種（ＨＭＷＳ）を約４％以下で含み、及び／または抗体主ピークを約９６％超で含む。例示的態様において、水性医薬製剤は、保存後にＳＥ−ＵＨＰＬＣによって測定される、高分子量種（ＨＭＷＳ）を約３％以下で含み、及び／または抗体主ピークを約９７％超で含む。例示的態様において、水性医薬製剤は、保存後にＳＥ−ＵＨＰＬＣによって測定される、ＨＭＷＳを約２％以下で含み、及び／または抗体主ピークを約９８％超で含む。例示的態様において、保存は、約２℃〜約８℃（例えば、約２℃、約３℃、約４℃、約５℃、約６℃、約７℃、約８℃）の温度で、少なくとも１２ヶ月、２４ヶ月または３６ヶ月（例えば、少なくともまたは約１２ヶ月、少なくともまたは約１６ヶ月、少なくともまたは約２０ヶ月、少なくともまたは約２４ヶ月、少なくともまたは約２８ヶ月、少なくともまたは約３２ヶ月、少なくともまたは約３６ヶ月、任意にはより長く）の期間である。例示的態様において、貯蔵は、約２０℃〜約３０℃（例えば、約２１℃〜約３０℃、約２２℃〜約３０℃、約２３℃〜約３０℃、約２４℃〜約３０℃、約２５℃〜約３０℃、約２６℃〜約３０℃、約２７℃〜約３０℃、約２８℃〜約３０℃、約２８℃〜約３０℃、約２０℃〜約２９℃、約２０℃〜約２８℃、約２０℃〜約２７℃、約２０℃〜約２６℃、約２０℃〜約２５℃、約２０℃〜約２４℃、約２０℃〜約２３℃、約２０℃〜約２２℃）で、約１ヶ月（例えば、約２６日、約２７日、約２８日、約２９日、約３０日、約３１日、約３２日、約３３日、約３４日、約３５日、約３６日）の間である。例示的態様では、保存は、第１の保存、それに続く第２の保存を含み、第１の保存は、約２℃〜約８℃で、少なくとも１２ヶ月間、２４ヶ月間、または３６ヶ月間、第２の保存は、約２０℃〜約３０℃で約１ヶ月間である。例示的な例では、水性医薬製剤は、２％以下のＨＭＷＳ、または２％未満のＨＭＷＳ、または１．９％以下のＨＭＷＳ、または１．９％未満のＨＭＷＳ、または１．８％以下のＨＭＷＳ、または１．８未満のＨＭＷＳ、または１．７％以下のＨＭＷＳ、または１．７％未満のＨＭＷＳ、または１．６％以下のＨＭＷＳ、または１．６％未満のＨＭＷＳ、または１．５％以下のＨＭＷＳ、または１．５％未満のＨＭＷＳ、または１．４％以下のＨＭＷＳ、または１．４％未満のＨＭＷＳ、または１．３％以下のＨＭＷＳまたは、１．３％未満のＨＭＷＳ、または１．２％以下のＨＭＷＳまたは、１．２％未満のＨＭＷＳ、例えば約０．０１％〜約２％のＨＭＷＳ、または約０．０１％〜約１．９％のＨＭＷＳ、または約０．０１％〜約１．８％のＨＭＷＳ、または約０．０１％〜約１．７％のＨＭＷＳ、または約０．０１％〜約１．６％のＨＭＷＳ、または約０．０１％〜約１．５％のＨＭＷＳ、または約０．０１％〜約１．４％のＨＭＷＳ、または約０．０１％〜約１．３％のＨＭＷＳまたは、約０．０１％〜約１．２％のＨＭＷＳを含み、このＨＭＷＳは任意に、ＳＥ−ＵＨＰＬＣによって測定される。代替または追加の態様において、水性医薬製剤は、９８％超の抗体主ピーク、または少なくとも９５％抗体主ピーク、または９５％超の抗体主ピーク、または少なくとも９６％の抗体主ピーク、または９６％超の抗体主ピーク、または少なくとも９７％の抗体主ピーク、または９７％超の抗体主ピーク、または少なくとも９７．５％の抗体主ピーク、または９７．５％超の抗体主ピーク、または少なくとも９８％の抗体主ピーク、または９８％超の抗体主ピーク、または少なくとも９８．１％の抗体主ピーク、または９８．１％超の抗体主ピーク、または少なくとも９８．２％の抗体主ピーク、または９８．２％超の抗体主ピーク、または少なくとも９８．３％の抗体主ピーク、または９８．３％超の抗体主ピーク、または少なくとも９８．４％の抗体主ピーク、または９８．４％超の抗体主ピーク、または少なくとも９８．５％の抗体主ピーク、または９８．５％超の抗体主ピーク、または少なくとも９８．６％の抗体主ピーク、または９８．６％超の抗体主ピーク、例えば、約９５％〜約９９．９％の範囲の抗体主ピーク、または約９６％〜約９９．９％の範囲の抗体主ピーク、または約９７％〜約９９．９％の範囲の抗体主ピーク、または約９７．５％〜約９９．９％の範囲の抗体主ピーク、または約９８％〜約９９．９％の範囲の抗体主ピーク、または約９８．１％〜約９９．９％の範囲抗体主ピーク、または約９８．２％〜約９９．９％の範囲の抗体主ピーク、または約９８．３％〜約９９．９％の範囲の抗体主ピーク、または約９８．４％〜約９９．９％の範囲の抗体主ピーク、または約９８．５％〜約９９．９％の範囲の抗体主ピーク、または約９８．６％〜約９９．９％の範囲の抗体主ピークを含み、このピークは任意にＳＥ−ＵＨＰＬＣによって測定される。
【００４７】
本明細書で使用される場合、用語「抗体」は、重鎖及び軽鎖を含み、可変領域及び定常領域を含む従来の免疫グロブリンフォーマットを有するタンパク質を指す。例えば、抗体は、２つの同一の対のポリペプチド鎖の「Ｙ型」構造であるＩｇＧ抗体であってもよく、それぞれ対は、１つの「軽」鎖（典型的には約２５ｋＤａの分子量を有する）及び１つの「重」鎖（典型的には約５０〜７０ｋＤａの分子量を有する）を有する。抗体は、可変領域及び定常領域を有する。ＩｇＧフォーマットでは、可変領域は一般に約１００〜１１０またはそれ以上のアミノ酸であり、３つの相補性決定領域（ＣＤＲ）を含み、主に抗原認識に関与し、そして異なる抗原に結合する他の抗体間で実質的に変化する。例えば、Ｊａｎｅｗａｙ  ｅｔ．ａｌ．，“Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｎｔｉｂｏｄｙ  Ｍｏｌｅｃｕｌｅ  ａｎｄ  ｔｈｅ  Ｉｍｍｕｎｏｇｌｏｂｕｌｉｎ  Ｇｅｎｅｓ”，Ｉｍｍｕｎｏｂｉｏｌｏｇｙ：Ｔｈｅ  Ｉｍｍｕｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎ  Ｈｅａｌｔｈ  ａｎｄ  Ｄｉｓｅａｓｅ，４ｔｈ  ｅｄ.Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｌｔｄ．／Ｇａｒｌａｎｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ，（１９９９）を参照。
【００４８】
簡潔に言えば、抗体骨格において、ＣＤＲは、抗原結合及び認識に主に関与する領域を構成する重鎖及び軽鎖可変領域のフレームワーク内に包埋される。可変領域は、フレームワーク領域（指定骨格領域１〜４、ＦＲ１、ＦＲ２、ＦＲ３、及びＦＲ４と、Ｋａｂａｔ  ｅｔ  ａｌ．，１９９１、またＣｈｏｔｈｉａ及びＬｅｓｋ，１９８７、上記参照、に指定された）内の、少なくとも３つの重鎖ＣＤＲまたは３つの軽鎖ＣＤＲ（Ｋａｂａｔ  ｅｔ  ａｌ．，１９９１，Ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ  ｏｆ  Ｐｒｏｔｅｉｎｓ  ｏｆ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ，Ｐｕｂｌｉｃ  Ｈｅａｌｔｈ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｎ．Ｉ．Ｈ．，Ｂｅｔｈｅｓｄａ，Ｍｄ．、またＣｈｏｔｈｉａ及びＬｅｓｋ，１９８７，Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．１９６：９０１−９１７、Ｃｈｏｔｈｉａ  ｅｔ  ａｌ．，１９８９，Ｎａｔｕｒｅ  ３４２：８７７−８８３参照）を含む。
【００４９】
ヒト軽鎖は、カッパ軽鎖及びラムダ軽鎖に分類される。重鎖は、ミュー、デルタ、ガンマ、アルファ、またはイプシロンに分類され、抗体のアイソタイプをＩｇＭ、ＩｇＤ、ＩｇＧ、ＩｇＡ及びＩｇＥとしてそれぞれ定義する。ＩｇＧは、限定されないが、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、及びＩｇＧ４を含むがこれらに限定されないサブクラスを有する。ＩｇＭは、ＩｇＭ１及びＩｇＭ２を含むがこれらに限定されないサブクラスを有する。本開示の実施形態は、抗体のこのようなクラスまたはアイソタイプを全て含む。軽鎖定常領域は、例えば、カッパ型またはラムダ型軽鎖定常領域、例えば、ヒトカッパ型またはラムダ型軽鎖定常領域であり得る。重鎖定常領域は、例えば、アルファ、デルタ、イプシロン、ガンマ、またはミュー型の重鎖定常領域、例えば、ヒトアルファ、デルタ、イプシロン、ガンマ、またはミュー型重鎖定常領域、であり得る。したがって、例示的実施形態では、抗体は、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３またはＩｇＧ４のいずれか１つを含むアイソタイプＩｇＡ、ＩｇＤ、ＩｇＥ、ＩｇＧまたはＩｇＭの抗体である。例示的態様において、抗ＲＡＮＫＬ抗体は、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２またはＩｇＧ４抗体である。
【００５０】
様々な態様において、抗体は、モノクローナル抗体またはポリクローナル抗体であり得る。いくつかの態様において、抗体は、哺乳動物、例えば、マウス、ラット、ウサギ、ヤギ、ウマ、ニワトリ、ハムスター、ブタ、ヒトなどによって産生される天然抗体と実質的に類似の配列を含む。これに関して、抗体は、哺乳動物抗体、例えば、マウス抗体、ラット抗体、ウサギ抗体、ヤギ抗体、ウマ抗体、ニワトリ抗体、ハムスター抗体、ブタ抗体、ヒト抗体などと考えることができる。特定の態様において、抗ＲＡＮＫＬ抗体は、モノクローナルヒト抗体である。特定の態様において、組換えタンパク質は、キメラ抗体またはヒト化抗体である。用語「キメラ抗体」は、本明細書では、１つの種からの定常ドメイン及び第２の種からの可変ドメインを含む、またはより一般的には、少なくとも２つの種からの一続きのアミノ酸配列を含む抗体を指すために使用される。用語「ヒト化」は、抗体に関して使用される場合、元の供給源抗体よりも真のヒト抗体により類似した構造及び免疫機能を有するように操作された非ヒト供給源に由来する少なくともＣＤＲ領域を有する抗体を指す。例えば、ヒト化は、マウス抗体などの非ヒト抗体由来のＣＤＲをヒト抗体に移植することを含むことができる。ヒト化はまた、非ヒト配列をヒト配列のように見せるために選択されたアミノ酸置換を含むことができる。
【００５１】
様々の態様において、抗体は、例えば、パパイン及びペプシンなどの酵素によって断片に切断される。パパインは抗体を切断して２つのＦａｂ断片と単一のＦｃ断片を産生する。ペプシンは抗体を切断してＦ（ａｂ’）２フラグメント及びｐＦｃ’断片を産生する。例示的態様において、水性医薬製剤は、少なくとも１つの抗原（ＲＡＮＫＬ）結合部位を保持する抗体断片、例えばＦａｂ、Ｆｃ、Ｆ（ａｂ’）２またはｐＦｃ’を含む。本開示の水性医薬製剤及び方法に関して、抗体は、抗体の特定の部分を欠いていてもよく、ＲＡＮＫＬに結合する抗体断片であってもよい。例示的態様において、抗体断片は、抗ＲＡＮＫＬ抗体の抗原結合部分である。
【００５２】
抗体タンパク質産物は、完全な抗原結合能力を保持する抗体断片、例えばｓｃＦｖ、Ｆａｂ及びＶＨＨ／ＶＨ、に基づく抗原結合フォーマットであり得る。完全な抗原結合部位を保持する最小の抗原結合断片は、完全に可変（Ｖ）領域からなるＦｖ断片である。可溶性で可撓性のアミノ酸ペプチドリンカーを用いて、Ｖ領域をｓｃＦｖ（一本鎖断片可変性）断片と結合させて分子を安定化させるか、またはＶ領域に定常（Ｃ）ドメインを付加してＦａｂ断片［断片、抗原結合］を生成する。ｓｃＦｖ及びＦａｂの両方は、宿主（例えば、原核宿主）において容易に産生され得る広く使用される断片である。他の抗体タンパク質産物としては、ジスルフィド結合安定化ｓｃＦｖ（ｄｓ−ｓｃＦｖ）、一本鎖Ｆａｂ（ｓｃＦａｂ）、ならびにジア体、トリア体及びテトラ体のような二量体及び多量体の抗体フォーマット、またはオリゴマー化ドメインに連結されたｓｃＦｖからなる異なるフォーマットを含むミニボディ（ｍｉｎｉＡｂ）が挙げられる。最も小さなフラグメントは、ラクダ科重鎖ＡｂのＶＨＨ／ＶＨ、ならびに単一ドメインＡｂ（ｓｄＡｂ）である。新規の抗体フォーマットを作製するために最も頻繁に使用されるビルディングブロックは、約１５のアミノ酸残基のペプチドリンカーによって連結された重鎖及び軽鎖由来のＶドメイン（ＶＨ及びＶＬドメイン）を含む一本鎖可変（Ｖ）ドメイン抗体フラグメント（ｓｃＦｖ）である。ペプチボディまたはペプチド−Ｆｃ融合体は、さらに別の抗体タンパク質産物である。ペプチボディの構造は、Ｆｃドメイン上に移植された生物学的に活性なペプチドからなる。ペプチボディは当該分野において十分に説明されている。例えばＳｈｉｍａｍｏｔｏ  ｅｔ  ａｌ．，ｍＡｂｓ  ４（５）：５８６−５９１（２０１２）を参照。
【００５３】
他の抗体タンパク質産物としては、一本鎖抗体（ＳＣＡ）、ダイアボディ、トライアボディ、テトラボディ、二重特異性または三重特異性抗体などが挙げられる。二重特異性抗体は、５つの主要なクラス：ＢｓＩｇＧ、付加されたＩｇＧ、ＢｓＡｂフラグメント、二重特異性融合タンパク質及びＢｓＡｂコンジュゲート、に分類することができる。例えば、Ｓｐｉｅｓｓ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ  ６７（２）Ｐａｒｔ  Ａ：９７−１０６（２０１５）を参照。
【００５４】
例示的態様において、抗ＲＡＮＫＬ抗体またはその抗原結合部分は、これらの抗体タンパク質産物（例えば、ｓｃＦｖ、Ｆａｂ  ＶＨＨ／ＶＨ、Ｆｖ断片、ｄｓ−ｓｃＦｖ、ｓｃＦａｂ、二量体抗体、多量体抗体（例えば、ダイアボディ、トリアボディ、テトラボディ）、ｍｉｎｉＡｂ、ラクダ重鎖抗体のペプチボディＶＨＨ／ＶＨ、ｓｄＡｂ、ダイアボディ、トリアボディ、テトラボディ、二重特異性または三重特異性抗体、ＢｓＩｇＧ、付加されたＩｇＧ、ＢｓＡｂ断片、二重特異性融合タンパク質、及びＢｓＡｂコンジュゲート）のいずれか１つを含むか、いずれか１つから実質的になるか、或いはいずれか１つからなる。
【００５５】
例示的態様において、抗ＲＡＮＫＬ抗体またはその抗原結合部分は、単量体形態またはポリマー形態、オリゴマー形態または多量体形態の抗体タンパク質産物を含むか、実質的にそれからなるか、またはそれからなる。抗体が２つ以上の別個の抗原結合領域断片を含む特定の実施形態において、抗体は、その抗体によって認識され及び結合される別個のエピトープの数に応じて、二重特異性、三重特異性、または多特異性、または二価、三価または多価であると考えられる。
【００５６】
製剤に使用する核因子カッパ−Ｂリガンド（抗ＲＡＮＫＬ）抗体またはその抗原結合部分のヒト抗ヒト受容体活性化剤は、ヒトＲＡＮＫＬタンパク質またはその断片のヒトオステオプロテグリン（ＯＰＧＬ）タンパク質に特異的に結合し、そしてＲＡＮＫＬまたはＯＰＧＬタンパク質の活性を阻害または中和し、及び／またはＲＡＮＫ／ＲＡＮＫＬシグナル伝達経路を阻害する、抗体またはその抗原結合部分であり、本明細書ではヒト抗ＲＡＮＫＬモノクローナル抗体またはその抗原結合部分と称する。例えば、本明細書に記載の製剤は、ヒトＲＡＮＫＬ（配列番号１２）またはその一部のアミノ酸配列に特異的に結合するヒト抗ＲＡＮＫＬモノクローナル抗体を含むことができる。ヒトＲＡＮＫＬタンパク質は、破骨細胞の形成、機能及び生存に必須であることが知られている配列番号１１のポリヌクレオチド配列によってコードされる膜貫通タンパク質または可溶性タンパク質である。例えば、ヒト抗ＲＡＮＫＬ抗体は、ＲＡＮＫＬとその受容体ＲＡＮＫとの相互作用を阻害する。
【００５７】
ヒト抗ＲＡＮＫＬモノクローナル抗体の例はデノスマブであり、Ｘｇｅｖａ（登録商標）及びＰｒｏｌｉａ（登録商標）として市販されている。Ｘｇｅｖａ（登録商標）は、１２０ｍｇのデノスマブ、酢酸塩（１８ｍＭ）、ソルビトール（４．６％）、注射用水（ＵＳＰ）、ｐＨ５．２に調整するための水酸化ナトリウムを含む、単回使用バイアル中にある１．７ｍＬ溶液（７０ｍｇ／ｍＬ）のデノスマブの１２０ｍｇ投与量製剤である。Ｐｒｏｌｉａ（登録商標）は、１ｍＬ溶液（６０ｍｇ／ｍＬ）のデノスマブの６０ｍｇ投与量製剤として入手可能である。Ｐｒｏｌｉａ（登録商標）の１ｍＬの使い捨てシリンジには、それぞれ６０ｍｇのデノスマブ（６０ｍｇ／ｍＬ溶液）、４．７％ソルビトール、１７ｍＭ酢酸塩、０．０１％ポリソルベート２０、注射用水（ＵＳＰ）、及びｐＨ５．２に調整するための水酸化ナトリウムを含む。本明細書に記載され、デノスマブまたはその一部を含む製剤が、特に意図されている。デノスマブは、ヒトＲＡＮＫＬに結合する完全ヒトＩｇＧ２モノクローナル抗体である。デノスマブはおよそ１４７ｋＤａの分子量を有し、チャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞株で発現される。デノスマブ可変軽鎖（ＬＣ）及び可変重鎖（ＨＣ）のアミノ酸配列はそれぞれ配列番号１及び２と示され、全長ＬＣ及びＨＣは、それぞれ配列番号３及び４と示される。配列番号１のアミノ酸配列（デノスマブ可変ＬＣ）をコードするヌクレオチド配列を含む核酸は、いくつかの態様では、配列番号１９の核酸である。配列番号２のアミノ酸配列（デノスマブ変種ＨＣ）をコードするヌクレオチド配列を含む核酸は、いくつかの態様において、配列番号２０の核酸である。配列番号３のアミノ酸配列（全長デノスマブＬＣ）をコードするヌクレオチド配列を含む核酸は、いくつかの態様では、配列番号２１の核酸である。配列番号４のアミノ酸配列（全長のデノスマブＨＣ）をコードするヌクレオチド配列を含む核酸は、いくつかの態様では、配列番号２３の核酸である。完全長ＬＣのアミノ酸２１〜２３５として表されるＬＣの成熟形態は、配列番号１３として示され、完全長ＨＣのアミノ酸２０〜４６７として表されるＨＣの成熟形態は、配列番号１４として示される。配列番号１３のアミノ酸配列（成熟形態のＬＣ）をコードするヌクレオチド配列を含む核酸は、いくつかの態様では、配列番号２２の核酸である。配列番号１４のアミノ酸配列（ＨＣの成熟形態）をコードするヌクレオチド配列を含む核酸は、いくつかの態様では、配列番号２４の核酸である。さらに、デノスマブＬＣ  ＣＤＲは、配列番号５（ＬＣ  ＣＤＲ１）、配列番号６（ＬＣ  ＣＤＲ２）及び配列番号７（ＬＣ  ＣＤＲ３）として示される。デノスマブＨＣ  ＣＤＲは、配列番号８（ＨＣ  ＣＤＲ１）、配列番号９（ＨＣ  ＣＤＲ２）及び配列番号１０（ＨＣ  ＣＤＲ３）として示される。デノスマブは、国際特許出願第ＷＯ０３／００２７１３号及び米国特許第７，３６４，７３６号に記載され、特許請求されており、これらの開示内容は、参照によりその全体が本明細書に援用される。
【００５８】
本明細書中で使用される場合、用語「デノスマブ」は、デノスマブのバイオシミラーを含む。本明細書で使用される「バイオシミラー」（認可された参照製品／生物学的薬剤のもの、例えばタンパク質治療剤、抗体など）は、（ａ）臨床的に不活性な成分のわずかな相違にもかかわらず、生物学的製剤が参照製品と非常に類似していることを実証する分析研究、（ｂ）動物試験（毒性の評価を含む）、及び／または（ｃ）参照製品が認可され、使用が意図され、そして生物学的製剤について免許が求められている、１つ以上の適切な使用条件において、安全性、純度及び効力を実証するのに十分な単数または複数の臨床研究（免疫原性及び薬物動態学または薬力学の評価を含む）、から誘導されるデータに基づく参照製品に類似する生物学的製剤を指す。１つの実施形態において、バイオシミラー生物学的製剤及び参照製品は、参照製品について単数または複数の作用メカニズムが知られている程度まで、提案された表示において規定、推奨、または示唆された単数または複数の使用条件に同じ単数または複数の作用メカニズムを利用する。１つの実施形態において、生物学的製剤について提案された表示において規定、推奨または示唆された単数または複数の使用条件は、参照製品に対して以前に承認されている。１つの実施形態では、投与経路、剤形、及び／または生物学的製剤の強度は、参照製品のものと同じである。１つの実施形態では、生物学的製剤が製造、処理、包装または保持される施設は、生物学的製剤が安全で純粋で強力であり続けることを保証するために設計された基準を満たしている。参照製品は、米国、ヨーロッパ、または日本の少なくとも１つで承認されている可能性がある。バイオシミラーは、例えば、市販の抗体と同じ一次アミノ酸配列を有する抗体であり得るが、異なる細胞型で、或いは異なる製造、精製または製剤化方法によって作製することができる。
【００５９】
製剤は、配列番号１〜４、１３、１４またはその一部のアミノ酸配列の少なくとも１つを含むヒト抗ＲＡＮＫＬ抗体を含むことができる。製剤は、配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９または配列番号１０として示されるＣＤＲアミノ酸配列の少なくとも１つを含むか、或いは配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９、または配列番号１０として示されるＣＤＲアミノ酸配列の少なくとも２つを含むか、或いは配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９、または配列番号１０として示されるＣＤＲアミノ酸配列の少なくとも３つを含むか、或いは配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９、または配列番号１０として示されるＣＤＲアミノ酸配列の少なくとも４つを含むか、或いは配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９、または配列番号１０として示されるＣＤＲアミノ酸配列の少なくとも５つを含むか、或いは配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９、または配列番号１０として示されるＣＤＲアミノ酸配列の少なくとも６つを含む、ヒト抗ＲＡＮＫＬ抗体を含むことができる。
【００６０】
製剤は、配列番号１〜４、１３及び１４のいずれか１つと少なくとも８０％同一であり、ＲＡＮＫＬとその受容体、ＲＡＮＫ、との間の相互作用を阻害する少なくとも１つのアミノ酸配列を含むヒト抗ＲＡＮＫＬ抗体、または配列番号１〜４、１３及び１４のいずれか１つと少なくとも８５％同一であり、ＲＡＮＫＬとその受容体、ＲＡＮＫ、との間の相互作用を阻害する少なくとも１つのアミノ酸配列を含むヒト抗ＲＡＮＫＬ抗体、または配列番号１〜４、１３及び１４のいずれか１つと少なくとも９０％同一であり、ＲＡＮＫＬとその受容体、ＲＡＮＫ、との間の相互作用を阻害する少なくとも１つのアミノ酸配列を含むヒト抗ＲＡＮＫＬ抗体、または配列番号１〜４、１３及び１４のいずれか１つと少なくとも９１％同一であり、ＲＡＮＫＬとその受容体、ＲＡＮＫ、との間の相互作用を阻害する、少なくとも１つのアミノ酸配列を含むヒト抗ＲＡＮＫＬ抗体、または配列番号１〜４、１３及び１４のいずれか１つと少なくとも９２％同一であり、ＲＡＮＫＬとその受容体、ＲＡＮＫ、との間の相互作用を阻害する少なくとも１つのアミノ酸配列を含むヒト抗ＲＡＮＫＬ抗体、または配列番号１〜４、１３及び１４のいずれか１つと少なくとも９３％同一であり、ＲＡＮＫＬとその受容体、ＲＡＮＫ、との間の相互作用を阻害する少なくとも１つのアミノ酸配列を含むヒト抗ＲＡＮＫＬ抗体、または配列番号１〜４、１３及び１４のいずれか１つと少なくとも９４％同一であり、ＲＡＮＫＬとその受容体、ＲＡＮＫ、との間の相互作用を阻害する少なくとも１つのアミノ酸配列を含むヒト抗ＲＡＮＫＬ抗体、または配列番号１〜４、１３及び１４のいずれか１つと少なくとも９５％同一であり、ＲＡＮＫＬとその受容体、ＲＡＮＫ、との間の相互作用を阻害する少なくとも１つのアミノ酸配列を含むヒト抗ＲＡＮＫＬ抗体、または配列番号１〜４、１３及び１４のいずれか１つと少なくとも９６％同一であり、ＲＡＮＫＬとその受容体、ＲＡＮＫ、との間の相互作用を阻害する少なくとも１つのアミノ酸配列を含むヒト抗ＲＡＮＫＬ抗体、または配列番号１〜４、１３及び１４のいずれか１つと少なくとも９７％同一であり、ＲＡＮＫＬとその受容体、ＲＡＮＫ、との間の相互作用を阻害する少なくとも１つのアミノ酸配列を含むヒト抗ＲＡＮＫＬ抗体、または配列番号１〜４、１３及び１４のいずれか１つと少なくとも９８％同一であり、ＲＡＮＫＬとその受容体、ＲＡＮＫ、との間の相互作用を阻害する少なくとも１つのアミノ酸配列を含むヒト抗ＲＡＮＫＬ抗体、または配列番号１〜４、１３及び１４のいずれか１つと少なくとも９９％同一であり、ＲＡＮＫＬとその受容体、ＲＡＮＫ、との間の相互作用を阻害する少なくとも１つのアミノ酸配列を含むヒト抗ＲＡＮＫＬ抗体、を含むことができる。
【００６１】
例示的実施形態において、水性医薬製剤は、本明細書に記載の、抗ＲＡＮＫＬ抗体またはその抗原結合部分（抗体タンパク質産物など）を含む。例示的態様において、抗ＲＡＮＫＬ抗体またはその抗原結合部分は、配列番号５に記載のアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ１配列を含む軽鎖可変ドメインを含む。代替的または追加的な例では、抗ＲＡＮＫＬ抗体またはその抗原結合部分は、配列番号６に記載のアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ２配列を含む軽鎖可変ドメインを含む。代替的または追加的な態様では、抗ＲＡＮＫＬ抗体またはその抗原結合部分は、配列番号１０に記載のアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ３配列を含む重鎖可変ドメインを含む。いくつかの例において、抗ＲＡＮＫＬ抗体またはその抗原結合部分は、配列番号５、配列番号６及び配列番号１０を含む。例示的態様において、抗ＲＡＮＫＬ抗体またはその抗原結合部分は、（ｉ）配列番号７に記載のアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ３配列を含む軽鎖可変ドメイン、（ｉｉ）配列番号８、任意に配列番号２７に記載のアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ１配列を含む重鎖可変ドメイン、（ｉｉｉ）配列番号９に記載のアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ２配列を含む重鎖可変ドメイン、または（ｉｖ）これらの任意の組み合わせを含む。いくつかの態様では、抗ＲＡＮＫＬ抗体またはその抗原結合部分は、（Ａ）配列番号５のアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ１を含む軽鎖可変ドメイン、配列番号６のアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ２を含む軽鎖可変ドメイン、及び配列番号７のアミノ酸配列を含む軽鎖ＣＤＲ３を含む軽鎖可変ドメイン、及び（Ｂ）配列番号８（任意に配列番号２７）のアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ１を含む重鎖可変ドメイン、配列番号９のアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ２を含む重鎖可変ドメイン、及び配列番号１０のアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ３を含む重鎖可変ドメインを含む。例示的態様では、抗ＲＡＮＫＬ抗体またはその抗原結合部分は、（Ａ）（ｉ）少なくとも８０％（例えば、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９１％、少なくとも９２％、少なくとも９３％、少なくとも９４％、少なくとも９５％、少なくとも９６％、少なくとも９７％、少なくとも９８％、少なくとも９９％）配列番号１と同一であるアミノ酸配列を含む軽鎖可変ドメイン、（ｉｉ）配列番号１９を含むポリヌクレオチド配列によってコードされるアミノ酸配列を含む軽鎖可変ドメイン、（ｉｉｉ）配列番号１９からなるポリヌクレオチドの相補体にストリンジェントな条件下でハイブリダイズするポリヌクレオチドによってコードされるアミノ酸配列を含む軽鎖可変ドメイン、からなる群から選択される軽鎖可変ドメイン、または（Ｂ）（ｉ）少なくとも８０％（例えば、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９１％、少なくとも９２％、少なくとも９３％、少なくとも９４％、少なくとも９５％、少なくとも９６％、少なくとも９７％、少なくとも９８％、少なくとも９９％）配列番号２と同一であるアミノ酸配列を含む重鎖可変ドメイン、（ｉｉ）配列番号２０を含むポリヌクレオチド配列によってコードされるアミノ酸配列を含む重鎖可変ドメイン、及び（ｉｉｉ）ストリンジェントな条件下で、配列番号２０からなるポリヌクレオチドの相補体にハイブリダイズするポリヌクレオチドによってコードされるアミノ酸配列を含む重鎖可変ドメイン、からなる群から選択される重鎖可変ドメイン、または（Ｃ）（Ａ）の軽鎖可変ドメイン及び（Ｂ）の重鎖可変ドメイン、を含む。例示的な態様において、抗ＲＡＮＫＬ抗体は、完全ヒト抗体、ヒト化抗体、またはキメラ抗体である。例示的な例において、抗原結合部分は、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、または一本鎖Ｆｖである。例示的態様において、抗ＲＡＮＫＬ抗体は、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２またはＩｇＧ４抗体であり、任意に、抗ＲＡＮＫＬ抗体は配列番号１５の配列を含む。いくつかの態様において、抗ＲＡＮＫＬ抗体は、配列番号１６、配列番号１７、または配列番号１８の配列を含む。例示的態様では、抗ＲＡＮＫＬ抗体またはその抗原結合部分は、（Ａ）（ｉ）少なくとも８０％（例えば、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９１％、少なくとも９２％、少なくとも９３％、少なくとも９４％、少なくとも９５％、少なくとも９６％、少なくとも９７％、少なくとも９８％、少なくとも９９％）配列番号３または配列番号１３と同一であるアミノ酸配列を含む軽鎖、（ｉｉ）配列番号２１または２３のポリヌクレオチド配列によってコードされるアミノ酸配列を含む軽鎖、（ｉｉｉ）ストリンジェントな条件下で、配列番号２１または２３からなるポリヌクレオチドの相補体にハイブリダイズするポリヌクレオチドによってコードされるアミノ酸配列を含む軽鎖、からなる群から選択される軽鎖、または（Ｂ）（ｉ）少なくとも８０％（例えば、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９１％、少なくとも９２％、少なくとも９３％、少なくとも９４％、少なくとも９５％、少なくとも９６％、少なくとも９７％、少なくとも９８％、少なくとも９９％）配列番号４または配列番号１４と同一であるアミノ酸配列を含む重鎖、（ｉｉ）配列番号２２または２４のポリヌクレオチド配列によってコードされるアミノ酸配列を含む重鎖、及び（ｉｉｉ）ストリンジェントな条件下で、配列番号２２または２４からなるポリヌクレオチドの相補体にハイブリダイズするポリヌクレオチドによってコードされるアミノ酸配列を含む重鎖、からなる群から選択される重鎖、または（Ｃ）（Ａ）の軽鎖可変ドメイン及び（Ｂ）の重鎖可変ドメイン、を含む。
【００６２】
水性製剤中のデノスマブまたは他のヒト抗ＲＡＮＫＬ抗体またはその抗原結合部分の濃度は、一般に、任意の有用な範囲、例えば約０．１〜約２００ｍｇ／ｍＬであり得る。濃度が増加するにつれて、粘度の増加があり、これは製剤の薬学的使用のための滅菌調剤提供形態への加工を妨げ得る。
【００６３】
１つの態様では、アミノ酸凝集阻害剤による製剤の改善された安定性は、デノスマブまたは他のヒト抗ＲＡＮＫＬ抗体またはその抗原結合部分の、約１０ｍｇ／ｍＬ〜約２００ｍｇ／ｍＬ、または約１５ｍｇ／ｍＬ〜約１５０ｍｇ／ｍＬ、または約３０ｍｇ／ｍＬ〜約２００ｍｇ／ｍＬ、または約６０ｍｇ／ｍＬ〜約２００ｍｇ／ｍＬ、または約６０ｍｇ／ｍＬ〜約１８０ｍｇ／ｍＬ、または約６０ｍｇ／ｍＬ〜約１６０ｍｇ／ｍＬ、または約６０ｍｇ／ｍＬ〜約１５０ｍｇ／ｍＬ、または約６０ｍｇ／ｍＬ〜約１４０ｍｇ／ｍＬ、または約６０ｍｇ／ｍＬ〜約１３０ｍｇ／ｍＬ、または約６０ｍｇ／ｍＬ〜約１２０ｍｇ／ｍＬ、または約６０ｍｇ／ｍＬ〜約１１０ｍｇ／ｍＬ、または約６０ｍｇ／ｍＬ〜約１００ｍｇ／ｍＬ、または約６０ｍｇ／ｍＬ〜約９０ｍｇ／ｍＬ、または約６０ｍｇ／ｍＬ〜約８０ｍｇ／ｍＬ、または約６０ｍｇ／ｍＬ〜約７０ｍｇ／ｍＬ、または約７０ｍｇ／ｍＬ〜約２００ｍｇ／ｍＬ、または約７０ｍｇ／ｍＬ〜約１８０ｍｇ／ｍＬ、または約７０ｍｇ／ｍＬ〜約１６０ｍｇ／ｍＬ、または約７０ｍｇ／ｍＬ〜約１５０ｍｇ／ｍＬ、または約７０ｍｇ／ｍＬ〜約１４０ｍｇ／ｍＬ、または約７０ｍｇ／ｍＬ〜約１３０ｍｇ／ｍＬ、または約７０ｍｇ／ｍＬ〜約１２０ｍｇ／ｍＬ、または約７０ｍｇ／ｍＬ〜約１１０ｍｇ／ｍＬ、または約７０ｍｇ／ｍＬ〜約１００ｍｇ／ｍＬ、または約７０ｍｇ／ｍＬ〜約９０ｍｇ／ｍＬ、または約７０ｍｇ／ｍＬ〜約８０ｍｇ／ｍＬ、例えば１２０ｍｇ／ｍＬ、などの任意の濃度で存在し得る。
【００６４】
別の態様では、約５．０から５．２未満のｐＨを有する製剤のデノスマブまたは他のヒト抗ＲＡＮＫＬ抗体またはその抗原結合部分の濃度は、７０ｍｇ／ｍＬを超える、または少なくとも７１ｍｇ／ｍＬ、または少なくとも約７５ｍｇ／ｍＬ、または少なくとも約８０ｍｇ／ｍＬ、または少なくとも約８５ｍｇ／ｍＬ、または少なくとも約９０ｍｇ／ｍＬ、または少なくとも約９５ｍｇ／ｍＬ、または少なくとも約１００ｍｇ／ｍＬ、または少なくとも約１０５ｍｇ／ｍＬ、または少なくとも約１１０ｍｇ／ｍＬ、または少なくとも約１１５ｍｇ／ｍＬ、または少なくとも約１２０ｍｇ／ｍＬ、且つ約２００ｍｇ／ｍＬまでの範囲を含むことが企図される。例えば、企図される範囲としては、７１ｍｇ／ｍＬ〜約２００ｍｇ／ｍＬ、または約７５ｍｇ／ｍＬ〜約２００ｍｇ／ｍＬ、または約７５ｍｇ／ｍＬ〜約１８０ｍｇ／ｍＬ、または約７５ｍｇ／ｍＬ〜約１６０ｍｇ／ｍＬ、または約７５ｍｇ／ｍＬ〜約１５０ｍｇ／ｍＬ、または約７５ｍｇ／ｍＬ〜約１４０ｍｇ／ｍＬ、または約７５ｍｇ／ｍＬ〜約１３０ｍｇ／ｍＬ、または約７５ｍｇ／ｍＬ〜約１２０ｍｇ／ｍＬ、または約７５ｍｇ／ｍＬ〜約１１０ｍｇ／ｍＬ、または約７５ｍｇ／ｍＬ〜約１００ｍｇ／ｍＬ、または約７５ｍｇ／ｍＬ〜約９０ｍｇ／ｍＬ、または約１２０ｍｇ／ｍＬ〜約２００ｍｇ／ｍＬ、または約１２０ｍｇ／ｍＬ〜約１８０ｍｇ／ｍＬ、または約１２０ｍｇ／ｍＬ〜約１６０ｍｇ／ｍＬ、または約１２０ｍｇ／ｍＬ〜約１４０ｍｇ／ｍＬ、例えば約１２０ｍｇ／ｍＬが挙げられる。
【００６５】
例示的態様では、水性医薬製剤は、抗体またはその抗原結合部分を７０ｍｇ／ｍＬを超える濃度、例えば８０ｍｇ／ｍＬ超、９０ｍｇ／ｍＬ超、１００ｍｇ／ｍＬ超、１２５ｍｇ／ｍＬ超、１５０ｍｇ／ｍＬ超、１７５ｍｇ／ｍＬ超、２００ｍｇ／ｍＬ超、２２５ｍｇ／ｍＬ超、２５０ｍｇ／ｍＬ超、２７５ｍｇ／ｍＬ超の濃度で含む。例示的態様において、水性医薬製剤は抗体またはその抗原結合部分を、約３００ｍｇ／ｍＬ未満の濃度、例えば約２７５ｍｇ／ｍＬ未満、約２５０ｍｇ／ｍＬ未満、約２２５ｍｇ／ｍＬ未満、約２００ｍｇ／ｍＬ未満、約１７５ｍｇ／ｍＬ未満、または約１５０ｍｇ／ｍＬ未満で含む。例示的態様では、製剤中の抗体またはその抗原結合部分の濃度は、約１０ｍｇ／ｍＬ〜約３００ｍｇ／ｍＬ、例えば、約２５ｍｇ／ｍＬ〜約３００ｍｇ／ｍＬ、約５０ｍｇ／ｍＬ〜約３００ｍｇ／ｍＬ、約７５ｍｇ／ｍＬ〜約３００ｍｇ／ｍＬ、約１２５ｍｇ／ｍＬ〜約３００ｍｇ／ｍＬ、約１５０ｍｇ／ｍＬ〜約３００ｍｇ／ｍＬ、約１７５ｍｇ／ｍＬ〜約３００ｍｇ／ｍＬ、約２００ｍｇ／ｍＬ〜約３００ｍｇ／ｍＬ、約２２５ｍｇ／ｍＬ〜約３００ｍｇ／ｍＬ、約２５０ｍｇ／ｍＬ〜約３００ｍｇ／ｍＬ、約２７５ｍｇ／ｍＬ〜約３００ｍｇ／ｍＬ、約１０ｍｇ／ｍＬ〜約２７５ｍｇ／ｍＬ、約１０ｍｇ／ｍＬ〜約２５０ｍｇ／ｍＬ、約１０ｍｇ／ｍＬ〜約２２５ｍｇ／ｍＬ、約１０ｍｇ／ｍＬ〜約２００ｍｇ／ｍＬ、約１０ｍｇ／ｍＬ〜約１７５ｍｇ／ｍＬ、約１０ｍｇ／ｍＬ〜約１５０ｍｇ／ｍＬ、約１０ｍｇ／ｍＬ〜約１２５ｍｇ／ｍＬ、約１０ｍｇ／ｍＬ〜約１００ｍｇ／ｍＬ、約１０ｍｇ／ｍＬ〜約７５ｍｇ／ｍＬ、約１０ｍｇ／ｍＬ〜約５０ｍｇ／ｍＬ、または約１０ｍｇ／ｍＬ〜約２５ｍｇ／ｍＬの範囲である。例示的態様では、水性医薬製剤は、抗体またはその抗原結合部分を、７０ｍｇ／ｍＬを超えて約３００ｍｇ／ｍＬまでの範囲、例えば８０ｍｇ／ｍＬを超えて約３００ｍｇ／ｍＬまでの範囲、９０ｍｇ／ｍＬを超えて約３００ｍｇ／ｍＬまでの範囲、１００ｍｇ／ｍＬを超えて約３００ｍｇ／ｍＬまでの範囲、１２５ｍｇ／ｍＬを超えて約３００ｍｇ／ｍＬまでの範囲、１５０ｍｇ／ｍＬを超えて約３００ｍｇ／ｍＬまでの範囲、１７５ｍｇ／ｍＬを超えて約３００ｍｇ／ｍＬまでの範囲、２００ｍｇ／ｍＬを超えて約３００ｍｇ／ｍＬまでの範囲、７０ｍｇ／ｍＬを超えて約２７５ｍｇ／ｍＬまでの範囲、約７０ｍｇ／ｍＬを超えて約２５０ｍｇ／ｍＬまでの範囲、約７０ｍｇ／ｍＬを超えて約２２５ｍｇ／ｍＬまでの範囲、約７０ｍｇ／ｍＬを超えて約２００ｍｇ／ｍＬまでの範囲、約７０ｍｇ／ｍＬを超えて約１７５ｍｇ／ｍＬまでの範囲、約７０ｍｇ／ｍＬを超えて約１５０ｍｇ／ｍＬまでの範囲、約７０ｍｇ／ｍＬを超えて約１２５ｍｇ／ｍＬまでの範囲、約７０ｍｇ／ｍＬを超えて約１００ｍｇ／ｍＬまでの範囲の濃度で含む。例示的態様において、水性医薬製剤は、抗体またはその抗原結合部分を、約１００ｍｇ／ｍＬ〜約１４０ｍｇ／ｍＬの範囲、例えば、約１１０ｍｇ／ｍＬ、約１２０ｍｇ／ｍＬ、約１３０ｍｇ／ｍＬの濃度で含む。水性医薬製剤は、いくつかの態様では、抗体またはその抗原結合部分を、約１２０ｍｇ／ｍＬ±１２ｍｇ／ｍＬ、例えば、約１���８ｍｇ／ｍＬ〜約１３２ｍｇ／ｍＬ、約１１５ｍｇ／ｍＬ〜約１２５ｍｇ／ｍＬ、約１１６ｍｇ／ｍＬ、約１１７ｍｇ／ｍＬ、約１１８ｍｇ／ｍＬ、約１１９ｍｇ／ｍＬ、約１２０ｍｇ／ｍＬ、約１２１ｍｇ／ｍＬ、約１２２ｍｇ／ｍＬ、約１２３ｍｇ／ｍＬ、約１２４ｍｇ／ｍＬの濃度で含む。
【００６６】
デノスマブ及び他のヒト抗ＲＡＮＫＬモノクローナル抗体及びその抗原結合部分は、国際特許公開ＷＯ２００３００２７１３Ａ２号で提供される記載に従って調製することができる。
【００６７】
以下に記載する高濃度デノスマブ溶液（例えば、１２０ｍｇ／ｍＬ）に関する製剤研究は、ｐＨ５未満、特により低いｐＨ（例えばｐＨ４．５）においてＨＭＷＳ形成（速度及び程度）の大きな増加を示した。ｐＨが増加するにつれて、二量体種の形成が増加することが示された。２つの効果をバランスさせるために、本明細書に記載の製剤は、約５．０〜５．２未満、または約５．０〜約５．１９、または約５．０〜約５．１５、または約５．０〜約５．１０の範囲、例えば約５．０、約５．０５、約５．１、または約５．１５、のｐＨを有することが企図されている。
【００６８】
本明細書に記載の研究はまた、アミノ酸凝集阻害剤を含むことによって可能となる独立して安定化し且つ凝集が低減した効果を示した。したがって、アミノ酸凝集阻害剤が含まれる場合、製剤のｐＨは、約４．９〜約５．４、または約５．０〜約５．４、または約５．０〜約５．２、または約５．０〜５．２未満、または約５．０〜５．１９、または約５．０〜約５．１５、または約５．０〜約５．１０の範囲、例えば約５．０、約５．０５、約５．１または約５．１５、または約５．２であり得ることが企図されている。
【００６９】
水性製剤は、緩衝化することができる。使用される場合、緩衝液は有機緩衝液であり得る。緩衝系は、２５℃で、ｐＨ４〜５．５、または４．５〜５．５、または４．５〜５付近を中心とすることができる。例えば、緩衝系は、２５℃でｐＨ５．０〜５．２の１ｐＨ単位内にｐＫａを有することができる。このような緩衝系の１つは、酢酸／酢酸塩であり、２５℃で約４．７５のｐＫａを有する。別のこのような緩衝系はグルタミン酸／グルタミン酸塩であり、２５℃で約４．２７のｐＫａを有する。企図される他の代替緩衝系としては、コハク酸塩（２５℃でｐＫａ４．２１）、プロピオン酸塩（２５℃でｐＫａ４．８７）、リンゴ酸塩（２５℃でｐＫａ５．１３）、ピリジン（２５℃でｐＫａ５．２３）及びピペラジン（２５℃でｐＫａ５．３３）などのイオンに基づく系が挙げられる。緩衝液は、ナトリウム塩（または必要に応じて二ナトリウム塩）として、または代わりにカリウム、マグネシウムまたはアンモニウム塩として提供することができることが企図される。緩衝液は、例えば、酢酸塩、クエン酸塩、コハク酸塩、リン酸塩、及びヒドロキシメチルアミノメタン（トリス）をベースにすることができる。酢酸塩、グルタミン酸塩、及びコハク酸塩に基づく緩衝液が特に企図され、例えば酢酸塩またはグルタミン酸塩である。
【００７０】
酢酸塩またはグルタミン酸塩緩衝液を有する（それ以外は同じ）１２０ｍｇ／ｍＬのデノスマブ製剤中のサイズ排除超高速液体クロマトグラフィー（ＳＥ−ＵＨＰＬＣ）によるＨＭＷＳ形成の比較は、３７℃で４週間の保存にわたって評価された場合に、緩衝液のタイプによる差異はないことを示した。
【００７１】
使用される場合、緩衝液は、製品の貯蔵寿命、例えば、４℃で３年、または２５℃で１ヶ月、または２５℃で２週間、または２５℃で７日間、のための保存条件で、製剤の選択されたｐＨを維持するのに十分な量で含まれる。緩衝液濃度は、約２ｍＭ〜約４０ｍＭ、または約５ｍＭ〜約２０ｍＭ、または約１０ｍＭ〜約２５ｍＭ、または約１５ｍＭ〜約２５ｍＭの範囲、例えば、１０ｍＭ、または１５ｍＭ、または１８ｍＭ、または２５ｍＭであり得る。例えば、抗ＲＡＮＫＬモノクローナル抗体（例えば、デノスマブ）及びフェニルアラニンと共に使用される酢酸塩緩衝液は、約２ｍＭ〜約３０ｍＭ、または約１６ｍＭ〜約４１ｍＭ、または約２５ｍＭ〜約３９ｍＭ、または約３０ｍＭ〜約３４ｍＭの範囲であり得る。換言すれば、７０ｍｇ／ｍＬを超える濃度（例えば、１２０ｍｇ／ｍＬ）に抗体を濃縮するために使用される透析ろ過緩衝液は、５ｍＭ〜約３０ｍＭ、または約１５ｍＭ〜約２５ｍＭの範囲、または約２０ｍＭであり得る。また、自己緩衝化されたアミノ酸安定化製剤を提供することも企図されている。例示的態様において、緩衝液は、製剤の選択されたｐＨを、例えば約２℃〜約８℃で３６ヶ月、任意に続いて約２０℃〜約３０℃で約１ヶ月の製品の貯蔵寿命の保存条件で維持するのに十分な量で含まれる。
【００７２】
いくつかの態様における水性医薬製剤は、緩衝液を含み、場合により、緩衝液は、２５℃で約ｐＨ４．０から約ｐＨ５．５の範囲を中心とする。いくつかの態様では、緩衝液は、２５℃でｐＨ５．０〜５．２の１ｐＨ単位内のｐＫａを有する。特定の態様における水性医薬製剤は、約５ｍＭ〜約６０ｍＭの緩衝液、約５ｍＭ〜約５０ｍＭの緩衝液、または約９ｍＭ〜約４５ｍＭの緩衝液（例えば、約１５ｍＭ〜約３０ｍＭの緩衝液、例えば約２０ｍＭ、約２５ｍＭ緩衝液）を含む。例示的態様において、緩衝液は酢酸塩またはグルタミン酸塩である。
【００７３】
製剤はまた、タンパク質凝集に対する１つ以上の安定剤及び他の製剤添加剤を含み得る。このような安定剤及び添加剤には、アミノ酸凝集阻害剤、張性調節剤、界面活性剤、可溶化剤（例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン）、ＰＥＧコンジュゲーション、及びシクロデキストリン（例えばＣａｐｔｉｓｏｌ（登録商標））が含まれるがこれらに限定されないことが企図される。
【００７４】
用語「アミノ酸凝集阻害剤」は、任意の所定のアミノ酸がその遊離塩基の形またはそれの塩の形（例えば、アルギニンＨＣｌ）で存在するアミノ酸またはアミノ酸の組み合わせ（例えば、混合物またはジペプチドまたは２〜１０残基を有するオリゴペプチド）、或いはアミノ酸類似体であって、ＨＭＷＳを減少させるか、またはＨＭＷＳの形成を阻害するものを指す。塩は、ナトリウム塩、カリウム塩、及び塩酸塩などが企図される。さらに、塩酸を有するアルギニン塩、グルタミン酸塩、酪酸塩、及びグリコール酸塩が企図される。アミノ酸の組み合わせが使用される場合、アミノ酸の全てはそれらの遊離塩基の形で存在してもよく、全てがそれらの塩の形で存在してもよく、或いはいくらかはそれらの遊離塩基の形で存在し、他はそれらの塩の形で存在してもよい。ジペプチド及びオリゴペプチドに加えて、またはそれに代えて、１つ以上のアミノ酸の混合物、例えばアルギニンとフェニルアラニンの混合物を使用することができる。別の実施形態では、１種類のアミノ酸凝集阻害剤のみが水性医薬製剤中に存在する。例示的態様では、Ｌ−アルギニンのみ、またはＬ−フェニルアラニンのみが製剤中に存在するなど、１つのアミノ酸のみが存在する。
【００７５】
電荷を有する側鎖を持つ１つ以上のアミノ酸、例えばアルギニン、リシン、ヒスチジン、アスパラギン酸及びグルタミン酸の１つ以上を使用することが企図されている。アミノ酸は、塩基性アミノ酸、例えば、アルギニン、リシン、ヒスチジン、またはそれらの組み合わせから選択することができる。アルギニンが特に企図されている。特定のアミノ酸の任意の立体異性体（すなわち、Ｌ、Ｄ、またはＤＬ異性体）、またはこれらの立体異性体の組み合わせは、特定のアミノ酸がその遊離塩基の形またはその塩基の形で存在する限り、本発明の方法または製剤で使用され得る。特にＬ−立体異性体、例えばＬ−アルギニン、が企図されている。任意に、アミノ酸は正電荷を有する側鎖を持つもの、例えば、アルギニンである。
【００７６】
別の態様では、側鎖に芳香族環を有する１つ以上のアミノ酸、例えば、フェニルアラニン、チロシン、トリプトファン、またはそれらの組み合わせ、を使用することが企図されている。フェニルアラニンが特に企図されている。
【００７７】
別の態様では、１つ以上の疎水性アミノ酸、例えばアラニン、イソロイシン、ロイシン、フェニルアラニン、バリン、プロリン、またはグリシンを使用することが企図されている。
【００７８】
別の態様では、１つ以上の脂肪族疎水性アミノ酸、例えばアラニン、イソロイシン、ロイシンまたはバリンを使用することが企図されている。ロイシンが特に企図されている。
【００７９】
凝集減少または凝集阻害の効果を示すアミノ酸類似体も、本発明の方法または製剤において使用することができる。用語「アミノ酸類似体」は、天然に存在するアミノ酸の誘導体を指す。企図されている類似体には、例えば、アミノ及びＮ−モノエチル及びｎ−アセチル誘導体が含まれる。企図されている他の類似体には、ジペプチド、または２〜１０残基を有するオリゴペプチド、例えば、アルギニン−アルギニン及びフェニルアラニン−アルギニンが挙げられる。１つのタイプの実施形態では、ｎ−アセチルアルギニン及びｎ−アセチルリシンは単独では使用されないが、別のアミノ酸凝集阻害剤と組み合わせて使用され得ることが考慮される。アミノ酸と同様に、アミノ酸類似体は、本発明の方法または製剤において、その遊離塩基の形またはその塩の形のいずれかで使用される。
【００８０】
本発明の方法または製剤で使用されるアミノ酸凝集阻害剤（複数可）は、治療活性タンパク質を様々なストレスから保護し、これにより、タンパク質の寿命の間（保存前及び保存中、使用前）のタンパク質またはタンパク質を含む製剤の安定性を増加及び／または維持する。ここで、「ストレス」とは、輸送などの任意の源からの、熱、凍結、ｐＨ、光、攪拌、酸化、脱水、サーフェス、せん断、凍結／融解、圧力、重金属、フェノール化合物、変性剤などを含むが、これらに限定されない。熱ストレスが特に企図されている。ストレスという用語は、タンパク質またはタンパク質を含有する製剤の安定性を調節する（すなわち、低下させる、維持する、または増加する）任意の因子を包含する。アミノ酸凝集阻害剤の添加による安定性の増加及び／または維持は、濃度に依存して起こる。すなわち、アミノ酸凝集阻害剤の濃度の増加により、本発明のタンパク質またはそのタンパク質を含む製剤は、そのタンパク質またはそのタンパク質を含有する製剤が通常、アミノ酸凝集阻害剤の非存在下で凝集体形成を示す場合に、タンパク質または製剤の安定性が増加及び／または維持するように導かれる。以下の実施例に示すように、製剤中にアミノ酸凝集阻害剤を含有させることにより、既に形成されたＨＭＷＳの量を減少させることもできる。例えば、このようなアミノ酸凝集阻害剤としては、アルギニン及びアルギニン−フェニルアラニンジペプチドが挙げられる。凝集物の形成を減少させるために本方法または製剤に使用される特定のアミノ酸凝集阻害剤の量を決定することにより、タンパク質の安定性を増加させることができるので、したがってタンパク質の全寿命中の製剤の向上した安定性は、本明細書中の開示を考慮して、デノスマブ、または対象の任意の特定のヒト抗ＲＡＮＫＬモノクローナル抗体について容易に決定することができる。
【００８１】
製剤中のアミノ酸凝集阻害剤の存在は、二量体種の量及びその形成速度を低下させることが示されている。例えば、ｐＨ５．２のデノスマブ製剤中にアルギニンを７５ｍＭの濃度で含むと、３７℃で１ヶ月後の二量体種の量及びその形成速度がそれぞれ、ｐＨ５．２でアルギニンを含まない同様の製剤と比較して、約０．３％及び２５％低下した。対照的に、ヒト抗ＲＡＮＫＬモノクローナル抗体ではないモノクローナル抗体は、アルギニンを含むことによって安定化されず、代わりにＨＭＷＳを増加させることが判明した。したがって、本開示の別の方法は、デノスマブまたは別のヒト抗ＲＡＮＫＬモノクローナル抗体の製剤中のＨＭＷＳを、アミノ酸凝集阻害剤、例えば、アルギニンまたはフェニルアラニンの添加により、低下させる方法である。
【００８２】
したがって、例示的実施形態では、水性医薬製剤は、任意にアミノ酸である、アミノ酸凝集阻害剤を含む。例示的態様において、アミノ酸は、Ｄ−立体異性体アミノ酸（Ｄ−アミノ酸）が企図されるが、Ｌ−立体異性体アミノ酸（Ｌ−アミノ酸）である。いくつかの態様では、アミノ酸凝集阻害剤は、本明細書では「電荷を有するアミノ酸」とも呼ばれる電荷を有する側鎖を含むアミノ酸を含む。用語「電荷を有するアミノ酸」は、生理学的ｐＨで水溶液中において負の電荷を有する（すなわち脱プロトン化した）或いは正の電荷を有する（すなわちプロトン化した）側鎖を含むアミノ酸を指す。例えば、負の電荷を有するアミノ酸としては、例えば、アスパラギン酸及びグルタミン酸が挙げられ、一方、正の電荷を有するアミノ酸としては、例えば、アルギニン、リシン及びヒスチジンが挙げられる。電荷を有するアミノ酸としては、２０個のコードされたアミノ酸の中の電荷を有するアミノ酸、ならびに非定型または非天然または非コードのアミノ酸が挙げられる。したがって、例示的態様において、アミノ酸凝集阻害剤は、正電荷を有する側鎖を含むアミノ酸である。例示的な例では、正電荷を有する側鎖を含むアミノ酸は、式Ｉまたは式ＩＩの側鎖構造を含み、
【００８３】
【化１】
2018188430.tif 000003
式中、ｎは１〜７であり、Ｒ１及びＲ２のそれぞれは、独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ１８アルキル、（Ｃ１−Ｃ１８アルキル）ＯＨ、（Ｃ１−Ｃ１８アルキル）ＮＨ２、ＮＨ、ＮＨ２（Ｃ１−Ｃ１８アルキル）ＳＨ、（Ｃ０−Ｃ４アルキル）（Ｃ３−Ｃ６）シクロアルキル、（Ｃ０−Ｃ４アルキル）（Ｃ２−Ｃ５複素環）、（Ｃ０−Ｃ４アルキル）（Ｃ６−Ｃ１０アリール）Ｒ７及び（Ｃ１−Ｃ４アルキル）（Ｃ３−Ｃ９ヘテロアリール）からなる群から選択され、Ｒ７はＨまたはＯＨであり、任意にＲ１及びＲ２の１つは遊離アミノ基（−ＮＨ３＋）であり、
【００８４】
【化２】
2018188430.tif 000004
式中、ｍは１〜７であり、Ｒ３及びＲ４のそれぞれは、独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ１８アルキル、（Ｃ１−Ｃ１８アルキル）ＯＨ、（Ｃ１−Ｃ１８アルキル）ＮＨ２、（Ｃ１−Ｃ１８アルキル）ＳＨ、（Ｃ０−Ｃ４アルキル）（Ｃ３−Ｃ６）シクロアルキル、（Ｃ０−Ｃ４アルキル）（Ｃ２−Ｃ５複素環）、（Ｃ０−Ｃ４アルキル）（Ｃ６−Ｃ１０アリール）Ｒ8及び（Ｃ１−Ｃ４アルキル）（Ｃ３−Ｃ９ヘテロアリール）からなるＡ群から選択され、Ｒ８はＨまたはＯＨであり、Ｒ５は任意に存在し、存在する場合はＡ群から選択され、任意にＲ３及びＲ４及びＲ５のそれぞれはＨである。
【００８５】
例示的態様において、正電荷を有する側鎖を含むアミノ酸は、式Ｉの側鎖構造を含み、ｎは２〜４の範囲である。代替的または追加の態様において、Ｒ１はＮＨまたはＮＨ２である。例示的態様において、Ｒ２はＮＨ２またはＮＨ３＋である。例示的な例において、正電荷を有する側鎖を含むアミノ酸はアルギニンである。例示的態様では、正電荷を有する側鎖を含むアミノ酸は、式ＩＩの側鎖構造を含み、ｍは３〜５の範囲である。いくつかの態様では、Ｒ３及びＲ４のそれぞれはＨである。ある場合には、Ｒ５が存在し、任意にＨである。ある場合には、正電荷を有する側鎖を含むアミノ酸はリシンである。正電荷を有する側鎖を含むアミノ酸は、いくつかの態様では塩として、任意に塩酸塩（ＨＣｌ）塩として、製剤中に存在する。したがって、例示的態様において、水性医薬組成物は、Ｌ−アルギニンＨＣｌまたはＬ−リシンＨＣｌを含む。
【００８６】
例示的態様において、アミノ酸凝集阻害剤は芳香族アミノ酸である。いくつかの例では、芳香族アミノ酸は、フェニルまたはインドールを含む。例示的態様において、芳香族アミノ酸は、アルファ炭素とフェニルまたはインドールとの間にＣ１〜Ｃ６アルキル鎖（例えば、Ｃ１〜Ｃ３アルキル鎖）を含む。例示的な例では、芳香族アミノ酸はＬ−フェニルアラニンである。他の例では、芳香族アミノ酸はＬ−トリプトファンである。
【００８７】
例示的態様では、アミノ酸凝集阻害剤は疎水性アミノ酸である。疎水性は、当該技術分野で公知の疎水性スケールのいずれか１つに従って測定またはスコア付けすることができる。一般に、スコアがプラスであるほど、アミノ酸はより疎水性である。いくつかの例では、疎水性は、Ｋｙｔｅ及びＤｏｏｌｉｔｔｌｅ疎水性スケール(Ｋｙｔｅ  Ｊ，Ｄｏｏｌｉｔｔｌｅ  ＲＦ（Ｍａｙ  １９８２）．“Ａ  ｓｉｍｐｌｅ  ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  ｄｉｓｐｌａｙｉｎｇ  ｔｈｅ  ｈｙｄｒｏｐａｔｈｉｃ  ｃｈａｒａｃｔｅｒ  ｏｆ  ａ  ｐｒｏｔｅｉｎ”．Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．１５７（１）：１０５−３２．)でスコア付けされる。いくつかの態様では、疎水性アミノ酸は、Ｋｙｔｅ及びＤｏｏｌｉｔｔｌｅ疎水性スケールで約２．５を超えるスコアを有する。特定の態様における疎水性アミノ酸は、分枝鎖または直鎖のＣ２〜Ｃ１２アルキル、またはＣ４〜Ｃ８シクロアルキル、窒素ヘテロ原子を含むＣ４〜Ｃ８複素環であって、任意に、イミダゾール、ピロール、またはインドールである、複素環を含む側鎖を含む。本明細書の目的のために、用語「シクロアルキル」は、炭素二環または三環などの任意の炭素環を包含し得る。
【００８８】
例示的態様において、疎水性アミノ酸はＣ３〜Ｃ８アルキルを含み、任意に疎水性アミノ酸は分枝Ｃ３アルキルまたは分枝Ｃ４アルキルを含む。疎水性アミノ酸は、特定の態様において、Ｌ−バリン、Ｌ−ロイシンまたはＬ−イソロイシンである。
【００８９】
アミノ酸凝集阻害剤は、増大した安定性を提供するために有効な量で使用され、約１０ｍＭ〜約２００ｍＭの範囲、例えば約３０ｍＭ〜約１２０ｍＭの範囲、または約３８ｍＭ〜約１５０ｍＭ、または約３８ｍＭ〜約１１３ｍＭ、または約３８ｍＭ〜約７５ｍＭの範囲、例えば、約１０ｍＭ、約３８ｍＭ、約７５ｍＭ、約１１３ｍＭ、または約１５０ｍＭ、の濃度で使用することができる。例示的態様において、水性医薬製剤は、約５ｍＭ〜約３００ｍＭのアミノ酸凝集阻害剤、任意に約２５ｍＭ〜約９０ｍＭのアミノ酸凝集阻害剤を含む。いくつかの態様では、水性医薬製剤は、アミノ酸凝集阻害剤が正電荷を有する側鎖を含むアミノ酸、任意にＬ−アルギニンである場合には、約５ｍＭ〜約１５０ｍＭ（例えば、約１０ｍＭ〜約１５０ｍＭ、約１５ｍＭ〜約１５０ｍＭ、約２０ｍＭ〜約１５０ｍＭ、約２５ｍＭ〜約１５０ｍＭ、約５ｍＭ〜約１４０ｍＭ、約５ｍＭ〜約１３０ｍＭ、約５ｍＭ〜約１２０ｍＭ、約５ｍＭ〜約１１０ｍＭ、約５ｍＭ〜約１００ｍＭ、約５ｍＭ〜約９０ｍＭ）のアミノ酸凝集阻害剤を含む。いくつかの態様では、水性医薬製剤は、アミノ酸凝集阻害剤が正電荷を有する側鎖を含むアミノ酸、任意にＬ−アルギニンである場合には、約３０ｍＭ〜約８０ｍＭ（例えば、約３５ｍＭ、約４０ｍＭ、約４５ｍＭ、約５０ｍＭ、約５５ｍＭ、約６０ｍＭ、約６５ｍＭ、約７０ｍＭ、約７５ｍＭ）のアミノ酸凝集阻害剤を含む。
【００９０】
いくつかの態様では、水性医薬製剤は、アミノ酸凝集阻害剤が芳香族アミノ酸、任意にＬ−フェニルアラニンである場合には、約５ｍＭ〜約１８０ｍＭ（例えば、約１０ｍＭ〜約１８０ｍＭ、約１５ｍＭ〜約１８０ｍＭ、約２０ｍＭ〜約１８０ｍＭ、約２５ｍＭ〜約１８０ｍＭ、約５ｍＭ〜約１７０ｍＭ、約５ｍＭ〜約１７０ｍＭ、約５ｍＭ〜約１６０ｍＭ、約５ｍＭ〜約１５０ｍＭ、約５ｍＭ〜約１４０ｍＭ、約５ｍＭ〜約１３０ｍＭ、約５ｍＭ〜約１２０ｍＭ、約５ｍＭ〜約１１０ｍＭ）のアミノ酸凝集阻害剤を含む。例示的な例では、水性医薬製剤は、アミノ酸凝集阻害剤が芳香族アミノ酸、任意にＬ−フェニルアラニンである場合には、約５ｍＭ〜約１００ｍＭ（例えば、約１０ｍＭ、約１５ｍＭ、約２０ｍＭ、約２５ｍＭ、約３０ｍＭ、、約３５ｍＭ、約４０ｍＭ、約４５ｍＭ、約５０ｍＭ、約５５ｍＭ、約６０ｍＭ、約６５ｍＭ、約７０ｍＭ、約７５ｍＭ、約８０ｍＭ、約８５ｍＭ、約９０ｍＭ、約９５ｍＭ）のアミノ酸凝集阻害剤、任意に約２０ｍＭ〜約５０ｍＭのアミノ酸凝集阻害剤を含む。
【００９１】
任意に、水性凝集製剤は、アミノ酸凝集阻害剤が、疎水性アミノ酸、任意にＬ−バリン、Ｌ−イソロイシンまたはＬ−ロイシンである場合、約５ｍＭ〜約３００ｍＭのアミノ酸凝集阻害剤を含む。任意に、水性医薬製剤は、アミノ酸凝集阻害剤が、疎水性アミノ酸、任意にＬ−バリン、Ｌ−イソロイシンまたはＬ−ロイシンである場合、約５ｍＭ〜約２００ｍＭ（例えば、約１０ｍＭ〜約２００ｍＭ、約２０ｍＭ〜約２００ｍＭ、約３０ｍＭ〜約２００ｍＭ、約４０ｍＭ〜約２００ｍＭ、約５０ｍＭ〜約２００ｍＭ、約６０ｍＭ〜約２００ｍＭ、約７０ｍＭ〜約２００ｍＭ、約８０ｍＭ〜約２００ｍＭ、約９０ｍＭ〜約２００ｍＭ、約１００ｍＭ〜約２００ｍＭ、約５ｍＭ〜約２９０ｍＭ、約５ｍＭ〜約２８０ｍＭ、約５ｍＭ〜約２７０ｍＭ、約５ｍＭ〜約２６０ｍＭ、約５ｍＭ〜約２５０ｍＭ、約５ｍＭ〜約２４０ｍＭ、約５ｍＭ〜約２３０ｍＭ、約５ｍＭ〜約２２０ｍＭ、約５ｍＭ〜約２１０ｍＭ）のアミノ酸凝集阻害剤を含み、任意に、アミノ酸凝集阻害剤が、疎水性アミノ酸、任意にＬ−バリン、Ｌ−イソロイシンまたはＬ−ロイシンである場合、約２０ｍＭ〜約５０ｍＭのアミノ酸凝集阻害剤を含む。例示的態様において、水性医薬組成物は、約３０ｍＭ〜約８０ｍＭのＬ−アルギニン塩酸塩、約２０ｍＭ〜約５０ｍＭのＬ−フェニルアラニン、約２０ｍＭ〜約５０ｍＭのＬ−トリプトファン、約３０ｍＭ〜約８０ｍＭのＬ−リシン塩酸塩、約２０ｍＭ〜約５０ｍＭのＬ−ロイシン、約２０ｍＭ〜約５０ｍＭのＬ−イソロイシン、約２０ｍＭ〜約５０ｍＭのＬ−バリン、またはこれらの任意の組み合わせを含む。
【００９２】
例示的態様において、アミノ酸凝集阻害剤の濃度は、抗体とのモル比である。いくつかの態様において、アミノ酸凝集阻害剤の抗ＲＡＮＫＬ抗体に対するモル比は、アミノ酸凝集阻害剤が芳香族アミノ酸、任意にＬ−フェニルアラニンである場合、約１０〜約２００（例えば、約２５〜約１５０、約５０〜約１００）である。任意に、モル比は、約２０〜約９０である。例示的態様において、アミノ酸凝集阻害剤の抗ＲＡＮＫＬ抗体に対するモル比は、アミノ酸凝集阻害剤が正電荷を有する側鎖を含むアミノ酸、任意にＬ−アルギニンである場合、約２０〜３００である。任意に、モル比は約４５〜約１８０である。
【００９３】
界面活性剤は、両親媒性（極性頭部及び疎水性尾部を有する）である界面活性剤である。界面活性剤は界面に優先的に蓄積し、結果として界面張力を低下させる。界面活性剤は、任意に、製剤に含めることができる。界面活性剤の使用はまた、大きなタンパク質性粒子の形成を軽減するのに役立ち得る。
【００９４】
１つのタイプの実施形態では、界面活性剤は非イオン性界面活性剤であってもよい。例としては、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル（例えば、ポリソルベート２０、ポリソルベート８０）、アルキルアリールポリエーテル、例えば、オキシエチル化アルキルフェノール（例えば、Ｔｒｉｔｏｎ（商標）Ｘ−１００）及びポロキサマー（例えばＰｌｕｒｏｎｉｃｓ（登録商標）、例えばＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｆ６８）、ならびに界面活性剤のクラス内か、或いは界面活性剤の複数のクラスの中における、前記いずれかの組み合わせを挙げることができる。ポリソルベート２０及びポリソルベート８０が特に企図されている。
【００９５】
約０．００４％（ｗ／ｖ）〜約０．１％（ｗ／ｖ）（例えば、ポリソルベート２０またはポリソルベート８０の場合）の範囲の界面活性剤濃度は、例えば約０．００４％〜約０．０５％、または約０．００４％〜約０．０２％、または約０．０１％が好適である。例示的態様において、製剤は、少なくとも約０．００４％（ｗ／ｖ）の界面活性剤を、任意に約０．１５（ｗ／ｖ）％未満を含む。例示的態様では、約０．００５（ｗ／ｖ）％〜約０．０１５（ｗ／ｖ）％の界面活性剤が、製剤中に存在し、任意に約０．００５（ｗ／ｖ）％、約０．００６（ｗ／ｖ）％、約０．００７（ｗ／ｖ）％、約０．００８（ｗ／ｖ）％、約０．００９（ｗ／ｖ）％、約０．０１０（ｗ／ｖ）％、約０．０１１（ｗ／ｖ）％、約０．０１２（ｗ／ｖ）％、約０．０１３（ｗ／ｖ）％、または約０．０１４（ｗ／ｖ）％が存在する。
【００９６】
安定化された水性製剤は、非経口、特に皮下を含む、任意の許容される経路による投与に適しているということができる。例えば、皮下投与は、上腕、大腿上部または腹部に行うことができる。他の経路としては、例えば、静脈内、皮内、筋肉内、腹腔内、節内及び脾臓内が挙げられる。皮下経路が好ましい。
【００９７】
溶液が対象への投与を意図した形態である場合、それは意図された投与部位と等張性になるように作製することができる。例えば、オスモル濃度は、約２７０〜約３５０ｍＯｓｍ／ｋＧ、または約２８５〜約３４５ｍＯｓｍ／ｋＧ、または約３００〜約３１５ｍＯｓｍ／ｋＧの範囲であり得る。例えば、溶液が非経口投与のための形態である場合、それは血液と等張性であり得る（約３００ｍＯｓｍ／ｋＧオスモル濃度）。例示的態様において、水性医薬製剤は、約２００ｍＯｓｍ／ｋｇ〜約５００ｍＯｓｍ／ｋｇ、または約２２５ｍＯｓｍ／ｋｇ〜約４００ｍＯｓｍ／ｋｇ、または約２５０ｍＯｓｍ／ｋｇ〜約３５０ｍＯｓｍ／ｋｇの範囲のオスモル濃度を有する。
【００９８】
例示的態様では、水性医薬製剤は、約５００μＳ／ｃｍ〜約５５００μＳ／ｃｍの範囲の導電率を有し、任意に、製剤が正電荷を有する側鎖を含むアミノ酸を含む場合、導電率は約２５００μＳ／ｃｍ〜約５５００μＳ／ｃｍの範囲であり、或いは製剤が芳香族アミノ酸を含むか、アミノ酸凝集阻害剤を欠いている場合、導電率は約５００μＳ／ｃｍ〜約２０００μＳ／ｃｍの範囲である。５℃で約６ｃＰ以下の粘度を有し、任意に約４．５ｃＰ〜約５．５ｃＰの粘度を有する、先行請求項のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。特定の態様における水性医薬製剤は、２５℃で約１３ｃＰ未満、任意に約２．０ｃＰ〜約１０ｃＰ、任意に約２．５ｃＰ〜約４ｃＰの粘度を有する。
【００９９】
張性調節剤、すなわち張性調整剤は、当該技術分野において公知であり、塩（例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、重炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、乳酸ナトリウム）、糖（例えば、デキストラン、デキストロース、ラクトース、トレハロース）、及び糖アルコール（例えば、マンニトール、ソルビトール、キシリトール、グリセロール、プロピレングリコール）などの化合物を含む。特定の態様では、張性調節剤は、ソルビトール、マンニトール、スクロース、トレハロース、グリセロール、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。例示的な例では、張性調節剤はソルビトールである。ソルビトールを、例えば０．１％（ｗ／ｖ）〜５％（ｗ／ｖ）、または１．２％（ｗ／ｖ）〜５％（ｗ／ｖ）の範囲、例えば３．６％（ｗ／ｖ）、４．６％（ｗ／ｖ）または４．７％（ｗ／ｖ）で使用することができる。任意に、製剤は、約１．０％（ｗ／ｗ）〜約５．０％（ｗ／ｗ）の張性調節剤を含む。例えば、製剤は、約２．０％（ｗ／ｗ）〜約５．０％（ｗ／ｗ）のソルビトール、または約３．５％（ｗ／ｗ）〜約５．０％（ｗ／ｗ）のソルビトール、または約４．０％（ｗ／ｗ）〜約５．０％（ｗ／ｗ）のソルビトールを含む。いくつかの態様では、製剤はどのようなソルビトールを含まず、すなわちソルビトールを含んでいない。例示的態様において、製剤は、いかなる張性調節剤も含まない。
【０１００】
安定性に悪影響を及ぼさない限り、当該技術分野で公知の他の添加剤を製剤に使用することができる。凍結／解凍安定性を提供することを含めて、タンパク質を凝集から保護するために糖及びポリオールを使用することができる。このような化合物としては、ソルビトール、マンニトール、グリセロール、エリスリトール、カプリレート、トリプトファネート、サルコシド、及びグリシンが挙げられる。凍結乾燥製剤を調製するための安定剤、例えば安定化糖、例えば、トレハロース及びスクロースなどの二糖類が挙げられる。凍結乾燥製剤はまた、当該技術分野で知られているように増量剤を含むことができる。タンパク質安定化のための当該分野で公知の他の添加剤としては、可溶化剤（例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、及びシクロデキストリン（例えば、Ｃａｐｔｉｓｏｌ（登録商標））が挙げられる。薬学的に許容される酸及び塩基、例えば水酸化ナトリウム、を使用して、溶液のｐＨを調節することができる。
【０１０１】
非経口投与の場合、製剤は、薬学的に許容されるビヒクル中に、デノスマブまたは別のヒト抗ＲＡＮＫＬモノクローナル抗体を、追加の治療剤を伴ってまたは伴わないで含む、発熱物質を含まない、非経口的に許容される滅菌水溶液の形態であり得る。特定の実施形態では、非経口注射用のビヒクルは、デノスマブまたは別のヒト抗ＲＡＮＫＬモノクローナル抗体が、少なくとも１つのさらなる治療剤を伴ってまたは伴わずに、滅菌等張溶液として処方される滅菌蒸留水である。製剤は、薬学的に許容される添加剤、例えば、ＵＳＰ（米国薬局方）グレードの添加剤を含む。
【０１０２】
「防腐剤」は、その中の細菌の作用を低下させるために、医薬製剤に含められ得る化合物であり、これにより、例えば、多用途製剤の製造を容易にする。防腐剤の例には、オクタデシルジメチルベンジル塩化アンモニウム、塩化ヘキサメトニウム、塩化ベンザルコニウム（アルキル基が長鎖化合物であるアルキルベンジルジメチルアンモニウムクロライドの混合物）及び塩化ベンゼトニウムが含まれる。他の種類の防腐剤には、フェノール、ブチル及びベンジルアルコール、メチル及びプロピルパラベンなどのアルキルパラベン、カテコール、レゾルシノール、シクロヘキサノール、３−ペンタノール及びｍ-クレゾールなどの芳香族アルコールが含まれる。或いは、製剤は防腐剤を含まなくてもよい。例えば、単回使用剤形で提供される場合の製剤は、防腐剤を含まなくてもよい。
【０１０３】
製剤はその水性形態で本明細書に記載されているが、安定化された製剤は引き続き凍結乾燥して凍結乾燥物を調製することもできる。したがって、文脈に特段の指示がない限り、製剤への言及及びその使用方法は、安定化された水溶液から生じる凍結乾燥物を含むことが企図されている。
【０１０４】
インビボ投与に使用される医薬製剤は、典型的には無菌である。特定の実施形態において、これは、滅菌ろ過膜によるろ過によって達成され得る。特定の実施形態では、非経口組成物は、一般に、滅菌アクセスポートを有する容器、例えば静脈内溶液バッグ、または皮下注射針で穿孔可能な栓を有するバイアル、またはプレフィルドシリンジ、に入れられる。特定の実施形態では、製剤は、すぐに使用できる形態、または投与前に再構成されるまたは希釈される形態（例えば、凍結乾燥された形態）のいずれかで保存され得る。
【０１０５】
特定の実施形態では、本発明は、単回用量の投与単位を作製するためのキットに関する。特定の実施形態では、キットは、それぞれ、本明細書に記載の溶液製剤から作製されたデノスマブまたは他のヒト抗ＲＡＮＫＬモノクローナル抗体の乾燥製剤を有する第１の容器と、滅菌水または水溶液を有する第２の容器の両方を含むことができる。本発明の特定の実施形態では、単一及び複数のチャンバーを備えたプレフィルドシリンジ（例えば、液体注射器及びリオシリンジ）を含むキットが含まれる。
【０１０６】
本明細書に記載の安定化された製剤は、１種以上の追加の治療薬、例えば、カルシウム及びビタミンＤ化合物、と共に使用され得る。本明細書に記載の安定化製剤は、追加の治療薬による治療を受けている患者に投与することができ、または本明細書に記載の安定化製剤を追加の治療薬と同時投与することができる。
【０１０７】
安定化製剤は、本明細書に記載のその態様及び実施形態のいずれにおいても、デノスマブまたは別のヒト抗ＲＡＮＫＬモノクローナル抗体またはその抗原結合部分に応答する任意の疾患を予防または治療するために使用することができる。このような使用及び関連する方法には、以下に記載する態様及び実施形態が含まれるが、これらに限定されない。
【０１０８】
１つの態様において、製剤は、骨関連事象（ＳＲＥ）の予防を必要とする患者において骨関連事象（ＳＲＥ）を予防するために使用することができ、その使用は本明細書に記載の安定化製剤を有効量で投与することを含む。ＳＲＥは、例えば、病理学的骨折、骨への放射線療法、骨への手術、及び脊髄圧迫からなる群から選択することができる。患者は、固形腫瘍からの骨転移を有する患者であり得る。固形腫瘍は、例えば、乳癌、前立腺癌、肺癌、非小細胞肺癌及び腎細胞癌のうちの１つ以上であり得る。製剤の量は、クレアチニンについて補正した骨代謝マーカー尿Ｎ末端テロペプチド（ｕＮＴｘ／Ｃｒ）を、任意に少なくとも８０％低下させるのに有効であり得る。患者は多発性骨髄腫の患者であり得る。
【０１０９】
別の態様では、製剤は、骨の巨細胞腫の患者を治療するために使用することができ、その使用は本明細書に記載の安定化製剤を有効量で投与することを含む。１つのタイプの実施形態では、患者は、再発性であり、切除不能であるか、または外科的切除が重度の罹患率をもたらす可能性が高い、骨の巨細胞腫を有する。患者は、例えば、成人または骨格の成熟した青年であってもよい。
【０１１０】
別の態様では、製剤は、骨悪性腫瘍の高カルシウム血症患者を治療するために使用することができ、その使用は本明細書に記載の安定化製剤の有効量を投与することを含む。一態様では、悪性腫瘍はビスホスホネート治療に対して不応性であり得る。この方法または使用は、患者の血清カルシウムを約１１．５ｍｇ／ｄＬ以下のレベルに低減または維持するのに有効な量の製剤を投与することを含むことができる。
【０１１１】
別の態様では、製剤は、骨粗鬆症の治療を必要とする患者において骨粗鬆症を治療するために使用することができ、その使用は本明細書に記載の安定化製剤の有効量を投与することを含む。例えば、患者は、骨折の危険性が高い閉経後の女性であってもよい。別のタイプの実施形態では、患者は骨折の危険性の高い男性であり得る。
【０１１２】
別の態様では、製剤は、骨量の増加を必要とする患者において骨量を増加させるために使用され、その使用は本明細書に記載の安定化製剤の有効量を投与することを含む。例えば、投与される製剤の量は、新しい脊椎骨折及び／または非脊椎骨折の発生率を減少させるのに有効な量であり得る。別のタイプの実施形態では、投与される製剤の量は、骨吸収を減少させるのに有効な量であり得る。別のタイプの実施形態では、製剤の量は、腰椎、全股関節及び大腿骨頸部から選択される少なくとも１つの領域において、患者の骨密度を増加させるのに有効な量であり得る。別のタイプの実施形態では、製剤の量は、患者の皮質骨及び／または骨梁における骨量を増加させるのに有効な量であり得る。別のタイプの実施形態では、製剤の量は、骨吸収マーカー血清１型Ｃ−テロペチド（ＣＴＸ）を減少させるのに有効な量であり得る。それを必要とする患者は、場合によっては骨粗鬆症を有し得る。別のタイプの実施形態では、それを必要とする患者は、乳癌のアジュバントアロマターゼ阻害剤療法を受けている骨折の危険性が高い女性であり得る。別のタイプの実施形態では、それを必要とする患者は、非転移性前立腺癌のアンドロゲン除去療法を受けている骨折の危険性が高い男性であり得る。別のタイプの実施形態では、それを必要とする患者は、骨折の危険性が高い骨粗鬆症を有する男性であり得る。
【０１１３】
別の態様において、製剤は、アジュバント／術前補助療法を受けている疾患の再発のリスクが高い早期乳癌を有する閉経後女性のためのアジュバント治療として使用することができる。
【０１１４】
別の態様において、製剤は、白金ベースの化学療法と組み合わせて、転移性非小細胞肺癌患者の第一選択治療として使用することができる。
【０１１５】
別の態様では、製剤を特発性声門下狭窄（ＩＳＳ）の治療に使用することができる。
【０１１６】
別の態様において、製剤は、ＢＲＣＡ−１突然変異した健康な女性における乳癌及び卵巣癌の予防に使用することができる。
【０１１７】
任意に、製剤は、免疫チェックポイント阻害剤と組み合わせて使用することができる。任意に、免疫チェックポイント阻害剤は、免疫チェックポイント経路、例えばＣＴＬＡ４、ＬＡＧ３、ＰＤ−１、ＰＤ−Ｌ１、ＰＤ−Ｌ２、Ｂ７−Ｈ３、Ｂ７Ｈ４、ＢＴＬＡ、ＳＬＡＭ、２Ｂ４、ＣＤ１６０、ＫＬＲＧ−１またはＴＩＭ３において機能するタンパク質に特異的である。任意に、免疫チェックポイント阻害剤は、ＣＴＬＡ４、ＬＡＧ３、ＰＤ−１、ＰＤ−Ｌ１、ＰＤ−Ｌ２、Ｂ７−Ｈ３、Ｂ７Ｈ４、ＢＴＬＡ、ＳＬＡＭ、２Ｂ４、ＣＤ１６０、ＫＬＲＧ−１またはＴＩＭ３に特異的な抗体、その抗原結合フラグメント、または抗体タンパク質産物である。このような免疫チェックポイント阻害剤には、アテゾリズマブ、アベルマブ、イピリムマブ、トレメリムマブ、ＢＭＳ−９３６５５８、ＭＫ３４７５、ＣＴ−０１１、ＡＭ−２２４、ＭＤＸ−１１０５、ＩＭＰ３２１、ＭＧＡ２７１が含まれるが、これらに限定されない。ＰＤ−１阻害剤としては、例えば、ペンブロリズマブ及びニボルマブが挙げられる。ＰＤ−Ｌ１阻害剤には、例えば、アテゾリズマブ、アベルマブ、及びドゥバルマブが挙げられる。ＣＴＬＡ４阻害剤としては、例えば、イピリムマブが挙げられる。別の態様では、製剤を、骨転移を有するメラノーマ患者を治療するために、任意にＰＤ−１抗体（例えば、ニボルマブ、ペンブロリズマブ）と組み合わせて使用することができる。別の態様では、製剤は、乳癌患者を治療するために、任意に、イピリムマブなどのＣＴＬＡ４阻害剤と組み合わせて使用することができる。
【０１１８】
別の態様において、製剤は、例えば、副甲状腺機能亢進症における、または二次動脈瘤性骨嚢胞を伴う、巨大細胞が豊富な腫瘍を治療するのに使用される。
【０１１９】
別の態様において、製剤は、進行性の転移性去勢抵抗性前立腺癌（ｍＣＲＰＣ）を治療するために使用することができる。別の態様において、製剤は、去勢感受性前立腺癌を治療するために使用され得る。別の態様において、製剤は、ホルモン耐性前立腺癌を治療するために使用され得る。
【０１２０】
別の態様において、製剤は、転移性乳癌（ｍＢＣ）を治療するために使用することができる。別の態様では、製剤は、術前乳癌を処置するために使用され得る。別の態様において、製剤は、早期乳癌を治療するために使用することができる。他の態様において、製剤は、ホルモン受容体陰性、ＲＡＮＫ陽性またはＲＡＮＫ陰性の原発性乳癌を治療するために使用され得る。別の態様では、製剤は、更年期後のＨＥＲ２陰性乳癌を治療するために使用することができる。
【０１２１】
別の態様では、製剤は、例えば高齢患者における、骨髄異形成症候群を治療するために使用することができる。
【０１２２】
別の態様において、製剤は、がん治療によって誘発される骨損失（ＣＴＩＢＬ）を治療するために使用され得る。
【０１２３】
別の態様において、製剤は、子宮頸部の子宮腫瘍を処置するために使用され得る。
【０１２４】
別の態様では、製剤は、免疫療法の有無にかかわらず患者に免疫調節効果を誘導するために使用することができる
【０１２５】
別の態様では、製剤は、骨粗鬆症、パジェット病、骨髄炎、高カルシウム血症、骨減少症、骨壊死及び関節リウマチに関連する骨損失を予防または治療するために使用することができる。別の態様において、製剤は、骨損失を伴う炎症状態を予防または治療するために使用され得る。別の態様において、製剤は、骨損失を伴う自己免疫状態を予防または治療するために使用され得る。別の態様において、本製剤は、乳癌、前立腺癌、甲状腺癌、腎臓癌、肺癌、食道癌、直腸癌、膀胱癌、子宮頸癌、卵巣癌、肝臓癌及び胃腸癌、多発性骨髄腫、リンパ種及びホジキン病などのがんに関連する骨損失を予防または治療するために使用され得る。
【０１２６】
製剤は、任意の適切なタイミングのスケジュールで投与することができる。１つの実施形態では、投与スケジュールは４週間に１回である。任意に、投与は、治療の最初の月の８日目及び１５日目の投与を含むことができる。別のタイプの実施形態では、投与は６ヶ月に１回のスケジュールで行うことができる。６ヶ月に１回のスケジュールは、例えば、骨粗鬆症及び骨量増加のための使用が企図されている。企図されているその他の維持用量は、３週間ごと、３ヶ月ごと、及び６週間ごとである。
【０１２７】
いくつかの態様において、水性医薬製剤は、多発性骨髄腫または固形腫瘍からの骨転移を有する患者を治療するために使用される。特定の態様において、製剤は、上腕、大腿上部、または腹部の皮下注射として、４週間ごとに約１２０ｍｇの用量で投与される。
【０１２８】
いくつかの態様において、水性医薬製剤は、骨の巨大細胞腫の患者を治療するために使用される。特定の態様では、製剤は、４週間ごとに約１２０ｍｇの用量で投与され、治療の最初の月の８日目及び１５日目に追加の１２０ｍｇ用量が投与される。いくつかの態様では、製剤は、患者の上腕、大腿上部または腹部の皮下に投与される。いくつかの場合、カルシウム及びビタミンＤを、低カルシウム血症を治療または予防するために患者に投与する。
【０１２９】
いくつかの態様において、水性医薬製剤は、悪性腫瘍の高カルシウム血症患者を治療するために使用される。特定の態様では、製剤は４週間ごとに約１２０ｍｇの用量で投与され、治療の最初の月の８日目及び１５日目に追加の１２０ｍｇ用量が投与される。いくつかの態様では、製剤は、患者の上腕、大腿上部または腹部の皮下に投与される。
【０１３０】
いくつかの態様において、水性医薬製剤は、骨折の危険性が高い骨粗鬆症を有する閉経後女性を治療するために使用されるか、または非転移性前立腺癌のアンドロゲン除去療法を受けている骨折の危険性の高い男性、または乳癌のためのアジュバントアロマターゼ阻害剤療法を受けている骨折の危険性の高い女性に、骨量を増加させるために使用される。いくつかの態様では、水性医薬製剤は、上腕、大腿上部または腹部の皮下注射で、ヘルスケア専門家によって、６ヶ月ごとに６０ｍｇの用量で投与される。いくつかの態様では、患者はまた、毎日１０００ｍｇのカルシウムと毎日少なくとも４００ＩＵのビタミンＤを摂取するように指示される。
【０１３１】
本開示の製剤の１つのタイプは、デノスマブ、酢酸塩及びアルギニンを含んでいる。アルギニンは任意にＬ−アルギニンである。アルギニンは任意にＬ−アルギニン塩酸塩である。製剤は、任意にソルビトールを含むことができる。製剤は、任意にポリソルベートを含むことができる。ポリソルベートは任意にポリソルベート２０であり得る。ｐＨは任意に約５．０〜約５．２、または５．２未満であり得る。
【０１３２】
本開示による製剤の別のタイプは、デノスマブ、酢酸塩及びフェニルアラニンを含有する。製剤は、任意にソルビトールを含むことができる。製剤は、任意にポリソルベートを含むことができる。ポリソルベートは任意にポリソルベート２０であり得る。ｐＨは任意に約５．０〜約５．２、または５．２未満であり得る。例えば、製剤は、ｐＨ５．１で、約１０８ｍｇ／ｍＬ〜約１３２ｍｇ／ｍＬの濃度のデノスマブ、約２８．８ｍＭ〜約３５．２ｍＭの酢酸塩、３３．３ｍＭ〜約４０．７ｍＭのフェニルアラニン、３．５１％（ｗ／ｖ）〜約４．２９％（ｗ／ｖ）のソルビトール、及び約０．００９％（ｗ／ｖ）〜約０．０１１％（ｗ／ｖ）のポリソルベート２０を含むことができ、そして任意にＰＦＳ中に含有させることができ、ＰＦＳは任意に約１ｍＬまたは約１ｍＬ未満（例えば、約０．５ｍＬ）の製剤を含有する。例えば、製剤は、ｐＨ５．１で、１２０ｍｇ／ｍＬの濃度のデノスマブ、３２ｍＭの酢酸塩、３７ｍＭのフェニルアラニン、３．９％（ｗ／ｖ）のソルビトール及び０．０１％（ｗ／ｖ）のポリソルベート２０を含むことができ、そして任意にＰＦＳ中に含有させることができ、ＰＦＳは任意に約１ｍＬまたは約１ｍＬ未満（例えば、約０．５ｍＬ）の製剤を含有する。この製剤は、ｐＨ４．７で、２０ｍＭの酢酸塩、４．２％（ｗ／ｖ）のソルビトール、及び４０ｍＭのフェニルアラニンを含有する透析ろ過緩衝液を用いてデノスマブを濃縮することによって作製することができる。
【０１３３】
本開示の製剤の別のタイプは、デノスマブ、グルタミン酸塩及びアルギニンを含有する。アルギニンは任意にＬ−アルギニンである。アルギニンは任意にＬ−アルギニン塩酸塩である。製剤は、任意にソルビトールを含むことができる。製剤は、任意にポリソルベートを含むことができる。ポリソルベートは任意にポリソルベート２０であリ得る。ｐＨは任意に約５．０〜約５．２、または５．２未満であり得る。
【０１３４】
本開示の製剤の別のタイプは、デノスマブ、酢酸酸塩、アルギニン及びフェニルアラニンを含有する。製剤は、任意にソルビトールを含むことができる。製剤は、任意にポリソルベートを含むことができる。ポリソルベートは任意にポリソルベート２０であリ得る。ｐＨは任意に約５．０〜約５．２、または５．２未満であり得る。
【０１３５】
本開示の製剤の別のタイプは、デノスマブ、グルタミン酸塩、アルギニン及びフェニルアラニンを含有する。アルギニンは任意にＬ−アルギニンである。アルギニンは任意にＬ−アルギニン塩酸塩である。製剤は、任意にソルビトールを含むことができる。製剤は、任意にポリソルベートを含むことができる。ポリソルベートは任意にポリソルベート２０であリ得る。ｐＨは任意に約５．０〜約５．２、または５．２未満であり得る。
【０１３６】
本開示の製剤は、任意の適切な方法によって作製することができる。１つのタイプの方法では、抗ＲＡＮＫＬモノクローナル抗体（例えばデノスマブ）を含有する溶液を７０ｍｇ／ｍＬ未満の濃度で調製することができ、本明細書に記載のアミノ酸凝集阻害剤の適切な量を溶液に添加することができ、次いで、溶液を、本明細書に記載の７０ｍｇ／ｍＬを超える量、例えば、１２０ｍｇ／ｍＬに濃縮することができる。任意に、溶液を最初に過剰に濃縮することができ、すなわち、最終目標濃度よりも高い抗ＲＡＮＫＬモノクローナル抗体（例えば、デノスマブ）の濃度にすることができ、次いで過剰濃縮溶液を希釈、例えばｐＨ調整された緩衝溶液を用いて希釈して最終目標濃度及びｐＨにすることができる。例えば、過剰濃度は、１３０ｍｇ／ｍＬ〜３００ｍｇ／ｍＬまたは１８０ｍｇ／ｍＬ〜３００ｍｇ／ｍＬの範囲の抗ＲＡＮＫＬモノクローナル抗体（例えば、デノスマブ）の量をもたらし得る。濃縮前のデノスマブの初期濃度は特に限定されず、例えば、約１ｍｇ／ｍＬ、または約２ｍｇ／ｍＬ、または約５ｍｇ／ｍＬ、または約８ｍｇ／ｍＬ、または約１０ｍｇ／ｍＬ、または約２０ｍｇ／ｍＬ、または約３０ｍｇ／ｍＬ、または約４０ｍｇ／ｍＬ、または約５０ｍｇ／ｍＬ、または約６０ｍｇ／ｍＬまたは約７０ｍｇ／ｍＬ、またはこのような濃度で囲まれた範囲、例えば約１ｍｇ／ｍＬ〜約７０ｍｇ／ｍＬ、または約１ｍｇ／ｍＬ〜約１０ｍｇ／ｍＬであり得る。
【０１３７】
製剤の濃縮は、任意の適切な方法によって実施することができる。１つの態様では、濃縮プロセスは遠心分離を含むことができる。別の態様では、濃縮プロセスは、限外ろ過を含み得る。
【０１３８】
製剤へのアミノ酸凝集阻害剤の導入は、任意の適切な方法によって行うことができる。例えば、アミノ酸凝集阻害剤は、以下の実施例に記載されているように、製剤への単純な添加（スパイク）によって製剤に導入することができる。別の方法では、アミノ酸凝集阻害剤は、例えば以下の実施例に記載されているように、アミノ酸凝集阻害剤を含有する緩衝液に対する透析ろ過によって製剤に導入することができる。アミノ酸凝集阻害剤は、抗ＲＡＮＫＬモノクローナル抗体を７０ｍｇ／ｍＬ超に濃縮する前または後に製剤に導入することができる。以下の実施例に示すように、アミノ酸凝集阻害剤を濃縮前に溶液に添加することは、濃縮処理中に凝集を抑制するので有益である。
【０１３９】
したがって、本開示は、核因子カッパ−Ｂリガンド（抗ＲＡＮＫＬ）モノクローナル抗体またはその抗原結合部分のヒト抗ヒト受容体活性化剤を含む安定な水性医薬製剤を作製する方法を提供する。例示的な例では、この方法は、７０ｍｇ／ｍＬを超える濃度の抗ＲＡＮＫＬモノクローナル抗体またはその抗原結合部分を、アミノ酸凝集阻害剤、緩衝剤、界面活性剤及び場合により張性調節剤と混合することを含む。抗体または抗原結合部分は、本明細書に記載されるもののいずれかであり得、抗体またはその抗原結合部分の濃度は、本明細書の教示と一致し得る。アミノ酸凝集阻害剤は、本明細書に記載のもののいずれかであり得る。例えば、アミノ酸凝集阻害剤は、正電荷を有するアミノ酸、芳香族アミノ酸、または疎水性アミノ酸であってもよい。アミノ酸凝集阻害剤は、本明細書に記載の抗体とモル比で存在し得る。凝集阻害剤、界面活性剤、張性調節剤、及び緩衝剤の量及び選択は前述の通りである。本開示はまた、本明細書に記載の製造方法によって製造された製剤を提供する。
【０１４０】
本明細書の開示による製剤は、本明細書に記載の抗ＲＡＮＫＬモノクローナル抗体（例えば、デノスマブ）の高濃度溶液、例えば７０ｍｇ／ｍＬ超、すなわち１２０ｍｇ／ｍＬの濃度を有するもの、をｐＨ調整することを含むことができる。別の態様では、製剤は、抗ＲＡＮＫＬモノクローナル抗体（例えば、デノスマブ）の低濃度溶液をｐＨ調整し、次いで溶液を所望のより高い最終濃度に濃縮することによって調製することができる。適切なｐＨ調節剤は当該技術分野において公知である。
【０１４１】
実施形態
【０１４２】
以下は、特定の企図された実施形態のリストである：
１．７０ｍｇ／ｍＬを超える濃度及び約５．０から５．２未満の範囲のｐＨを有する核因子カッパ−Ｂリガンド（抗ＲＡＮＫＬ）モノクローナル抗体またはその抗原結合部分のヒト抗ヒト受容体活性化剤を含む水性医薬製剤。
【０１４３】
２．約５．０〜５．１９、または約５．０〜約５．１５、または約５．０〜約５．１の範囲のｐＨを有する、実施形態１に記載の製剤。
【０１４４】
３．約５．１のｐＨを有する、実施形態２に記載の製剤。
【０１４５】
４．アミノ酸凝集阻害剤をさらに含む、実施形態１〜３のいずれか１つに記載の製剤。
【０１４６】
５．核因子カッパ−Ｂリガンド（抗ＲＡＮＫＬ）モノクローナル抗体またはその抗原結合部分のヒト抗ヒト受容体活性化剤とアミノ酸凝集阻害剤の混合物を含む水性医薬製剤。
【０１４７】
６．約５．０〜約５．４、または約５．０〜約５．２、または約５．０〜５．２未満、または約５．０〜５．１９、または約５．０〜約５．１５、または約５．０〜約５．１の範囲のｐＨを有する、実施形態５に記載の製剤。
【０１４８】
７．約５．１のｐＨを有する、実施形態６に記載の製剤。
【０１４９】
８．ｐＨ緩衝剤をさらに含む、先行実施形態のいずれか１つに記載の製剤。
【０１５０】
９．前記抗体またはその抗原結合部分の濃度が約１０ｍｇ／ｍＬ〜約２００ｍｇ／ｍＬの範囲である、実施形態５〜８のいずれか１つに記載の製剤。
【０１５１】
１０．前記抗体またはその抗原結合部分の濃度が７０ｍｇ／ｍＬ超〜約２００ｍｇ／ｍＬの範囲である、先行実施形態のいずれか１つに記載の製剤。
【０１５２】
１１．前記抗体またはその抗原結合部分の濃度が約１００ｍｇ／ｍＬ〜約１４０ｍｇ／ｍＬの範囲である、実施形態１０に記載の製剤。
【０１５３】
１２．前記抗体またはその抗原結合部分の濃度が約１２０ｍｇ／ｍＬである、実施形態１１に記載の製剤。
【０１５４】
１３．前記抗体がデノスマブまたはそのバイオシミラーである、先行実施形態のいずれか１つに記載の製剤。
【０１５５】
１４．前記抗体がデノスマブである、実施形態１３に記載の製剤。
【０１５６】
１５．前記アミノ酸凝集阻害剤が、１つ以上のアミノ酸、そのジペプチド、または２〜１０個の残基を有するオリゴペプチドから選択される、先行実施形態のいずれか１つに記載の製剤。
【０１５７】
１６．前記アミノ酸凝集阻害剤が、少なくとも２つのアミノ酸の混合物を含む、実施形態１５に記載の製剤。
【０１５８】
１７．前記アミノ酸がアルギニン及びフェニルアラニンを含む、実施形態１６に記載の製剤。
【０１５９】
１８．前記アミノ酸凝集阻害剤が、１つ以上の疎水性アミノ酸、そのジペプチド、または２〜１０個の残基を有し且つ１つ以上の疎水性アミノ酸を含むオリゴペプチドから選択される、先行実施形態のいずれか１つに記載の製剤。
【０１６０】
１９．前記アミノ酸凝集阻害剤が、電荷を有する側鎖を持つ１つ以上のアミノ酸、そのジペプチド、または２〜１０個の残基を有し且つ電荷を有する側鎖を持つ１つ以上のアミノ酸を含有するオリゴペプチドから選択される、先行実施形態のいずれか１つに記載の製剤。
【０１６１】
２０．前記アミノ酸凝集阻害剤が、１つ以上の塩基性アミノ酸、そのジペプチド、または２〜１０個の残基を有し且つ１つ以上の塩基性アミノ酸を含有するオリゴペプチドから選択される、先行実施形態のいずれか１つに記載の製剤。
【０１６２】
２１．前記アミノ酸凝集阻害剤が、１つ以上のジペプチドから選択される、先行実施形態のいずれか１つに記載の製剤。
【０１６３】
２２．前記アミノ酸凝集阻害剤が、２〜１０個のアミノ酸残基を有する１つ以上のオリゴペプチドから選択される、先行実施形態のいずれか１つに記載の製剤。
【０１６４】
２３．前記アミノ酸凝集阻害剤がアルギニン残基を含むか、または前記アミノ酸凝集阻害剤がアルギニンを含む、先行実施形態のいずれか１つに記載の製剤。
【０１６５】
２４．前記アミノ酸凝集阻害剤がアルギニン−フェニルアラニンジペプチドを含む、先行実施形態のいずれか１つに記載の製剤。
【０１６６】
２５．前記アミノ酸凝集阻害剤が、約１０ｍＭ〜約２００ｍＭの範囲の濃度で前記製剤中に存在する、先行実施形態のいずれか１つに記載の製剤
【０１６７】
２６．界面活性剤をさらに含む、先行実施形態のいずれか１つに記載の製剤。
【０１６８】
２７．前記界面活性剤が、１つ以上のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル（例えば、ポリソルベート２０、ポリソルベート８０）、または１つ以上のアルキルアリールポリエーテル、例えば、オキシエチル化アルキルフェノール（例えば、Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００）、または１つ以上のポロキサマー（例えばＰｌｕｒｏｎｉｃｓ（登録商標）、例えばＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｆ６８）、及びこれらの組み合わせから選択される、実施形態２６に記載の製剤。
【０１６９】
２８．前記界面活性剤が約０．００４％（ｗ／ｖ）〜約０．１％（ｗ／ｖ）の範囲の濃度で存在する、実施形態２６または２７に記載の製剤。
【０１７０】
２９．前記界面活性剤が約０．０１％（ｗ／ｖ）の濃度で存在する、実施形態２８に記載の製剤。
【０１７１】
３０．さらに緩衝剤を含む、先行実施形態のいずれか１つに記載の製剤。
【０１７２】
３１．前記緩衝剤は、２５℃で約ｐＨ４〜約ｐＨ５．５の範囲を中心とする、実施形態３０に記載の製剤。
【０１７３】
３２．前記緩衝剤が、２５℃においてｐＨ５．０〜５．２の１ｐＨ単位内にｐＫａを有する、実施形態３０または３１に記載の製剤。
【０１７４】
３３．前記緩衝剤が酢酸塩を含む、実施形態３０〜３２のいずれか１つに記載の製剤。
【０１７５】
３４．前記緩衝剤がグルタミン酸塩を含む、実施形態３０〜３２のいずれか１つに記載の製剤。
【０１７６】
３５．さらに張性調節剤を含む、先行実施形態のいずれか１つに記載の製剤。
【０１７７】
３６．前記張性調節剤が、ソルビトール、マンニトール、スクロース、トレハロース、グリセロール、及びこれらの組み合わせの１つ以上から選択される、実施形態３５に記載の製剤。
【０１７８】
３７．前記張性調節剤がソルビトールを含む、実施形態３６に記載の製剤。
【０１７９】
３８．さらに、糖、ポリオール、可溶化剤（例えばＮ−メチル−２−ピロリドン）、疎水性安定剤（例えばプロリン）、ポリエチレングリコール、シクロデキストリン、及びこれらの組み合わせから選択される１つ以上の追加の添加剤を含む先行実施形態のいずれか１つに記載の製剤。
【０１８０】
３９．３７℃で３ヶ月間保存した後、ＳＥ−ＵＨＰＬＣにより得られる前記ヒト抗ＲＡＮＫＬモノクローナル抗体の２％未満の高分子量種を含む、先行実施形態のいずれか１つに記載の製剤。
【０１８１】
４０．４℃で３６ヶ月間保存した後、ＳＥ−ＵＨＰＬＣにより得られる前記ヒト抗ＲＡＮＫＬモノクローナル抗体の２％未満の高分子量種を含む、先行実施形態のいずれか１つに記載の製剤。
【０１８２】
４１．３７℃で３ヶ月間保存した後、ＳＥ−ＵＨＰＬＣにより得られる抗体主ピークの少なくとも９８％を含む、先行実施形態のいずれか１つに記載の製剤。
【０１８３】
４２．４℃で３６ヶ月間保存した後ＳＥ−ＵＨＰＬＣにより得られる抗体主ピークの少なくとも９８％を含む、先行実施形態のいずれか１つに記載の製剤。
【０１８４】
４３．デノスマブと、アルギニン、そのジペプチド、または２〜１０個の残基を有し且つアルギニンを含むオリゴマーの１つ以上から選択されるアミノ酸凝集阻害剤と、酢酸塩緩衝剤と、ソルビトールと、界面活性剤とを含み、ｐＨが約５．０〜５．２未満の範囲である先行実施形態のいずれか１つに記載の製剤。
【０１８５】
４４．前記アミノ酸凝集阻害剤が、アルギニン、アルギニン−アルギニン、またはアルギニン−フェニルアラニンから選択される、実施形態４３に記載の製剤。
【０１８６】
４５．前記アミノ酸凝集阻害剤が、アルギニンとフェニルアラニンとの混合物を含む、実施形態４３に記載の製剤。
【０１８７】
４６．前記酢酸塩緩衝剤が約５ｍＭ〜約２５ｍＭの範囲で存在する、実施形態４３〜４５のいずれか１つに記載の製剤。
【０１８８】
４７．前記ソルビトールが０．１％（ｗ／ｖ）〜５％（ｗ／ｖ）の範囲で存在する、実施形態４３〜４６のいずれか１つに記載の製剤。
【０１８９】
４８．前記界面活性剤が、ポリソルベート２０及びポリソルベート８０の１つ以上から選択される、実施形態４３〜４７のいずれか１つに記載の製剤。
【０１９０】
４９．ｐＨが約５．０〜約５．１５の範囲である、実施形態４３〜４８のいずれか１つに記載の製剤。
【０１９１】
５０．ｐＨが約５．１０である、実施形態４９に記載の製剤。
【０１９２】
５１．前記製剤が皮下注射に好適である、先行実施形態のいずれか１つに記載の製剤。
【０１９３】
５２．前記製剤が滅菌され、防腐剤を含まない、先行実施形態のいずれか１つに記載の製剤。
【０１９４】
５３．前記ヒト抗ＲＡＮＫＬモノクローナル抗体またはその抗原結合部分が、（１）配列番号２を含む重鎖可変領域及び配列番号１を含む軽鎖可変領域、または（２）配列番号８、９及び１０をそれぞれ含む重鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３領域、ならびに配列番号５、６及び７をそれぞれ含む軽鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３領域を含む先行実施形態のいずれか１つに記載の製剤。
【０１９５】
５４．前記ヒト抗ＲＡＮＫＬモノクローナル抗体またはその抗原結合部分が抗体である、先行実施形態のいずれか１つに記載の製剤。
【０１９６】
５５．前記ヒト抗ＲＡＮＫＬモノクローナル抗体またはその抗原結合部分が抗原結合部分である、実施態様１〜５３のいずれか１つの製剤。
【０１９７】
５６．実施形態１〜５５のいずれか１つに記載の製剤を含有するバイアル、プレフィルドシリンジ、またはガラス容器。
【０１９８】
５７．約１ｍＬ以下の製剤を含有する、実施形態５６に記載のバイアル、プレフィルドシリンジ、またはガラス容器。
【０１９９】
５８．骨関連事象（ＳＲＥ）の予防を必要とする患者において骨関連事象（ＳＲＥ）を予防する方法であって、実施形態１〜５５のいずれか１つに記載の製剤を有効量投与することを含む、前記方法。
【０２００】
５９．前記ＳＲＥが、病理学的骨折、骨への放射線療法、骨への手術及び脊髄圧迫からなる群より選択される、実施形態５８に記載の方法。
【０２０１】
６０．前記患者が固形腫瘍からの骨転移を有する、実施形態５８または５９に記載の方法。
【０２０２】
６１．前記固形腫瘍が、乳癌、前立腺癌、肺癌、非小細胞肺癌、及び腎細胞癌から選択される、実施形態６０に記載の方法。
【０２０３】
６２．前記患者が多発性骨髄腫を有する、実施形態５８または５９に記載の方法。
【０２０４】
６３．クレアチニンについて補正した骨代謝マーカー尿Ｎ末端テロペプチド（ｕＮＴｘ／Ｃｒ）を減少、任意に少なくとも８０％減少させるために有効な量の前記製剤を投与することを含む、実施形態５８〜６２のいずれか１つに記載の方法。
【０２０５】
６４．実施形態１〜５５のいずれか１つに記載の製剤を有効量投与することを含む、骨の巨大細胞腫の治療を必要とする患者の骨の巨大細胞腫を治療する方法。
【０２０６】
６５．前記患者が、再発性であるか、切除不能であるか、または外科的切除が重度の罹患率を生じやすい骨の巨大細胞腫を有する、実施形態６４に記載の方法。
【０２０７】
６６．実施形態１〜５５のいずれか１つに記載の製剤を有効量投与することを含む、悪性腫瘍の高カルシウム血症の治療を必要とする患者の悪性腫瘍の高カルシウム血症を治療する方法。
【０２０８】
６７．前記悪性腫瘍がビスホスホネート治療に対して不応性である、実施形態６６に記載の方法。
【０２０９】
６８．前記患者の血清カルシウムを約１１．５ｍｇ／ｄＬ以下のレベルに低減または維持するために有効な量の前記製剤を投与することを含む、実施形態６６または６７に記載の方法。
【０２１０】
６９．前記製剤が、約１２０ｍｇ／ｍＬの濃度で前記ヒト抗ＲＡＮＫＬ抗体を含む、実施形態５８〜６８に記載のいずれかの方法。
【０２１１】
７０．前記製剤を４週間に１回のスケジュールで投与することを含む、実施形態５８〜６９のいずれかに記載の方法。
【０２１２】
７１．治療の最初の月の８日目及び１５日目に前記製剤を投与することを含む、実施形態５８〜７０のいずれかに記載の方法。
【０２１３】
７２．実施形態１〜５５のいずれか１つに記載の製剤を有効量で投与することを含む、骨粗鬆症の治療を必要とする患者における骨粗鬆症の治療方法。
【０２１４】
７３．前記患者が、骨折の危険性が高い閉経後女性である、実施形態７２に記載の方法。
【０２１５】
７４．前記患者が、骨折の危険性が高い男性である、実施形態７２に記載の方法。
【０２１６】
７５．有効量の実施形態１〜５５のいずれか１つに記載の製剤を投与することを含む、骨量の増加を必要とする患者の骨量を増加させる方法。
【０２１７】
７６．前記患者が、骨粗鬆症を有する、実施形態７５に記載の方法。
【０２１８】
７７．前記患者が、乳癌のアジュバントアロマターゼ阻害剤療法を受けている骨折のリスクが高い女性である、実施形態７５に記載の方法。
【０２１９】
７８．前記患者が、非転移性前立腺癌のアンドロゲン除去療法を受けている骨折のリスクが高い男性である、実施形態７５に記載の方法。
【０２２０】
７９．新しい脊椎骨折及び／または非脊椎骨折の発生率を低下させるために有効な量の前記製剤を投与することを含む、実施形態７５〜７８のいずれかに記載の方法。
【０２２１】
８０．骨吸収を減少させるために有効な量の前記製剤を投与することを含む、実施形態７５〜７９のいずれかに記載の方法。
【０２２２】
８１．腰椎、全股関節及び大腿骨頸部から選択される少なくとも１つの領域において前記患者の骨密度を増加させるために有効な量の前記製剤を投与することを含む、実施形態７５〜８０のいずれかに記載の方法。
【０２２３】
８２．前記患者の皮質骨及び／または骨梁の骨量を増加させるために有効な量の前記製剤を投与することを含む、実施形態７５〜８１のいずれか１つに記載の方法。
【０２２４】
８３．骨吸収マーカー血清１型Ｃ−テロペチド（ＣＴＸ）を減少させるために有効な量の前記製剤を投与することを含む、実施形態７５〜８２のいずれか１つに記載の方法。
【０２２５】
８４．前記製剤を６ヶ月に１回のスケジュールで投与することを含む、実施形態７５〜８３のいずれか１つに記載の方法。
【０２２６】
８５．１ｍＬ以下の容量で前記製剤を投与することを含む、実施態様５８〜８４のいずれか１つに記載の方法。
【０２２７】
８６．前記製剤を皮下に投与することを含む、実施形態５８〜８５のいずれか１つに記載の方法。
【０２２８】
８７．前記製剤を上腕、大腿上部または腹部の皮下に投与することを含む、実施形態８６に記載の方法。
【０２２９】
８８．前記患者がカルシウム及びビタミンＤの一方または両方の投与を受けている、実施形態５８〜８７のいずれかに記載の方法。
【０２３０】
８９．核因子カッパ−Ｂリガンド（抗ＲＡＮＫＬ）モノクローナル抗体またはその抗原結合部分のヒト抗ヒト受容体活性化剤を７０ｍｇ／ｍＬを超える濃度で含む水性医薬製剤の安定性を改善する方法であって、
核因子カッパ−Ｂリガンド（抗ＲＡＮＫＬ）モノクローナル抗体またはその抗原結合部分の前記ヒト抗ヒト受容体活性化剤を含む前記水性医薬製剤を約５．０から５．２未満の範囲のｐＨで調製することを含み、
前記水性医薬製剤が、約５．０から５．２未満の範囲のｐＨにない同等の水性医薬製剤と比較して、約５．０から５．２未満の範囲のｐＨで改善された安定性を示す、前記方法。
【０２３１】
９０．核因子カッパ−Ｂリガンド（抗ＲＡＮＫＬ）モノクローナル抗体またはその抗原結合部分のヒト抗ヒト受容体活性化剤を含む水性医薬製剤の安定性を改善する方法であって、
アミノ酸凝集阻害剤と混合した、核因子カッパ−Ｂリガンド（抗ＲＡＮＫＬ）モノクローナル抗体またはその抗原結合部分のヒト抗ヒト受容体活性化剤を含む前記水性医薬製剤を調製することを含み、
前記水性医薬製剤は、前記アミノ酸凝集阻害剤を含まない同等の水性医薬製剤と比較して、前記アミノ酸凝集阻害剤による改善された安定性を示す、前記方法。
【実施例】
【０２３２】
以下の実施例は、本発明の説明のために提供され、本発明の範囲を限定することを意図するものではない。本明細書中に提示される実施例を通して、以下の略語が使用される：ＤＦ、透析ろ過、ＰＳ２０、ポリソルベート２０、ＨＣｌ、塩酸塩、ＵＦ／ＤＦ、限外ろ過／透析ろ過、Ｆ＃、製剤番号、ＨＭＷＳ、高分子量種、ＳＥ−ＵＨＰＬＣ、サイズ排除超高速液体クロマトグラフィー。さらに、これらの実施例を通して、デノスマブを含む最終製剤を製造するために使用されるＤＦ緩衝液または透析緩衝液の組成、ならびに最終製剤の成分の推定濃度が提供される。保存され、続いて安定性について分析される最終製剤の特定の成分の最終濃度は、対イオン（例えば、ＨＣｌ）の存在または非存在に依存して、ＤＦまたは透析緩衝液の濃度と異なることがある。対イオンがない場合、製剤は低いイオン強度を有する。このような例では、酢酸塩はデノスマブと共濃縮して、最終製剤がＤＦまたは透析緩衝液の濃度に対してより高い濃度の酢酸塩を含むようになる。例えば、１０ｍＭの酢酸塩を含むＤＦ緩衝液を使用すると、ＤＦ緩衝液も最終製剤も対イオン（例えばＨＣｌ）を含まず、したがってイオン強度が低い場合には、最終のデノスマブ（１２０ｍｇ／ｍＬ）製剤（ｐＨ５．１）中において約２３ｍＭの酢酸塩が得られる。同様に、２０ｍＭの酢酸塩を含むＤＦ緩衝液では、対イオン（例えば、ＨＣｌ）を含むことなく、ｐＨ５．１の最終デノスマブ（１２０ｍｇ／ｍＬ）製剤中に約３２ｍＭの酢酸塩がもたらされる。対イオン（例えば、アルギニンＨＣｌのＨＣｌ）が存在する場合、酢酸塩はデノスマブと共濃縮しないので、ＤＦ緩衝液の酢酸塩濃度と最終組成物の酢酸塩濃度とは一般に同じである。さらに、添加剤は容量分析で排除することができ、或いは非特異的相互作用によって影響を受ける可能性がある。例えば、１２０ｍｇ／ｍＬのデノスマブ製剤では、フェニルアラニン及びソルビトール濃度は、ＤＦ緩衝液中に示される濃度よりも約７〜１０％低く、アルギニン濃度は約１０〜１５％低い。上記を考慮して、以下の実施例を通して、最終製剤の成分の濃度が、上記の添加剤排除及び酢酸塩共濃縮効果を考慮して提供される。
【０２３３】
実施例１
１２の製剤の初期評価を、高濃度液体デノスマブ製剤（１２０ｍｇ／ｍＬ）中のＨＭＷＳの量（％）及びその経時的形成を最小化する効果について行った。製剤の代替物には、緩衝液の種類、安定剤及び溶液のｐＨの変更が含まれた。試験した製剤、Ａ〜Ｌを以下の表１に記載する。引用された全ての緩衝液値は、抗体が透析ろ過される緩衝液濃度に関するものである。各添加剤及び界面活性剤を、表に示すレベルまで緩衝液交換後の溶液に添加した。本製剤中の酢酸塩濃度は測定されなかったが、１０ｍＭの酢酸塩に対して透析ろ過されたソルビトールを有する１２０ｍｇ／ｍＬデノスマブ製剤は、２５ｍＭ〜３５ｍＭの酢酸塩の近似最終酢酸塩値を有していた。
【０２３４】
ｐＨ５．２の酢酸塩中７０ｍｇ／ｍＬデノスマブは、ｐＨ５．２で１０ｍＭの酢酸塩に対してＵＦ／ＤＦを行い、１６０ｍｇ／ｍＬに濃縮された。ストック溶液は、以下からなるｐＨ５．２の１０ｍＭの酢酸塩中で、調製された。
【０２３５】
３５％ソルビトール
【０２３６】
１％ポリソルベート２０
【０２３７】
１％ポリソルベート８０
【０２３８】
３０％Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｆ−６８
【０２３９】
３％Ｔｒｉｔｏｎ（商標）Ｘ−１００
【０２４０】
２５０ｍＭのＬ−アルギニンＨＣｌ
【０２４１】
２５０ｍＭのＮ−アセチルアルギニン（ＮＡＲ）
【０２４２】
２５０ｍＭのＮ−アセチルリシン（ＮＡＫ）
【０２４３】
２５０ｍＭのプロリン
【０２４４】
２５０ｍＭのポリエチレングリコール（ＰＥＧ）３３５０
【０２４５】
２５０ｍＭのＣａｐｔｉｓｏｌ（登録商標）シクロデキストリン
【０２４６】
製剤Ａ〜Ｊを得るために、ｐＨ５．２の１０ｍＭの酢酸塩を用いて調製した１６０ｍｇ／ｍＬの材料を、ｐＨ５．２の１０ｍＭの酢酸塩を用いて１２０ｍｇ／ｍＬに希釈した後、対応するソルビトール、添加剤及び／または界面活性剤原液を添加して、表１に記載の目的の最終濃度まで希釈した。製剤Ｋ及びＬを得るために、自己緩衝化製剤及びグルタミン酸塩製剤、それぞれ１６０ｍｇ／ｍＬの材料からの２つの別々のアリコートは、遠心分離により追加の緩衝液交換を受けた。その後、製剤Ｋ及びＬのための材料は、それぞれ緩衝液を用いて１２０ｍｇ／ｍＬに希釈し、次いで、対応するソルビトール及びポリソルベート２０原液を添加して、表１の製剤に列挙された目標最終濃度にした。
【０２４７】
【表１】
2018188430.tif 000005
【０２４８】
図１は、３７℃での製剤及び時間の関数として、ＳＥ−ＵＨＰＬＣによってモニタリングされたＨＭＷＳのパーセントを示す。約１０ｍＭのグルタミン酸塩緩衝液、１０ｍＭのＬ−アルギニンＨＣｌ、張性調節剤としての２．４％（ｗ／ｖ）ソルビトール、界面活性剤としての０．０１％（ｗ／ｖ）ポリソルベート２０及びｐＨ値５．０からなる製剤Ｌは、既に形成された凝集体のいくらかの減少を示唆するＨＭＷＳの開始量の減少、及び３７℃でのＨＭＷＳ形成の動力学の減少、の両方を示した。
【０２４９】
実施例２
１０ｍＭの酢酸塩、７５ｍＭのＬ−アルギニン、２．４％（ｗ／ｖ）のソルビトール、０．０１％（ｗ／ｖ）のポリソルベート２０の添加剤の製剤、及び１０ｍＭの酢酸塩、５％（ｗ／ｖ）のソルビトール、０．０１％（ｗ／ｖ）のポリソルベート２０の添加剤の製剤で、それぞれは高濃度（１２０ｍｇ／ｍＬ）のデノスマブを有する製剤を、３７℃において温度にて最大１ヶ月で評価し、ＨＭＷＳ形成の速度及び程度に対するｐＨ及びアミノ酸凝集阻害剤の効果を明らかにした。試験された製剤は、以下の表２に記載されている。引用された全ての緩衝液及び添加剤の値は、抗体が透析ろ過される緩衝液及び添加剤の濃度に関するものである。
【０２５０】
試験試料Ｍ〜Ｑを調製するために、ｐＨ５．２の７０ｍｇ／ｍＬの酢酸塩中のデノスマブの３ｍＬのアリコートを、下記のＤＦ緩衝液５００ｍＬに対して透析して合計３回の緩衝液交換を行い、前の製剤の１００万倍希釈を達成し、完全な緩衝液交換を確実にした。次いで、この材料を、遠心濃縮器を用いて過剰濃縮し、続いて１２０ｍｇ／ｍＬに希釈し、ポリソルベート２０を０．０１％の最終濃度まで添加した。
【０２５１】
【表２】
2018188430.tif 000006
【０２５２】
図２は、３７℃での製剤及び時間の関数として、ＳＥ−ＵＨＰＬＣによってモニタリングされたＨＭＷＳのパーセントを示す。図３は、３７℃で１ヶ月間保存した後の製剤の関数としてのサイズ排除クロマトグラムを示す。
【０２５３】
溶液のｐＨが低下するにつれて、大きな凝集体の形成が増加した。ｐＨ４．８未満、特に４．５において、大きな凝集物が主なＨＷＭＳであり、試験製剤についてｐＨ４．５で劇的な増加を示した。図３に示すように、製剤Ｐ及びＱは、最小量の高次ＨＷＭＳ（保持時間約６分）を有し、続いて比較製剤Ｏ、Ｎ及びＭは低下したｐＨ値を有していた。
【０２５４】
しかしながら、ｐＨが増加するにつれて、一般に二量体種の増加がもたらされた。図３に示されているように、製剤Ｎは最も少ない量の二量体種（保持時間約６．８分）を有し、その後製剤Ｍ、Ｏ、Ｐ及びＱも続いた。
【０２５５】
７５ｍＭの濃度の製剤Ｏ中のアルギニンの存在により、同じｐＨを有するがアルギニンを有さない製剤Ｐと比較して、３７℃で１ヶ月後に、二量体種の量及びその形成速度のそれぞれにおいて約０．３％及び２５％の減少がもたらされた。
【０２５６】
実施例３
この実施例は、高濃度デノスマブ製剤についてのｐＨの効果を実証する。
【０２５７】
デノスマブ（１２０ｍｇ／ｍＬの濃度で）は、３つの異なるｐＨ値：４．８、５．１、及び５．４において、酢酸塩、ソルビトール、及びポリソルベート２０（ＰＳ２０）と共に、且つアミノ酸凝集阻害剤の有りまたは無しで、処方された。この研究では、アミノ酸凝集阻害剤はＬ−アルギニンＨＣｌであった。全ての製剤は、より低い濃度のデノスマブを含有する初期溶液の緩衝液を交換し、続いてデノスマブ材料を過剰濃縮し、次いでデノスマブ材料を所望量の緩衝液、添加剤、及び界面活性剤で希釈することによって作製した。簡単に述べると、ｐＨ５．２の酢酸塩（初期物質）中の７０ｍｇ／ｍＬのデノスマブのアリコートを表３Ａに記載のＤＦ緩衝液に対して透析し、合計３回の緩衝液交換を行って初期材料の１００万倍の希釈を達成し、完全な緩衝液交換を確実にした。次いで、緩衝液交換したデノスマブ材料を、遠心濃縮器を使用して１２０ｍｇ／ｍＬを超えるデノスマブ濃度に濃縮し、次いで濃縮した物質を１２０ｍｇ／ｍＬデノスマブの濃度に達するまで希釈した。ＰＳ２０を加えて０．０１％の最終濃度とした。
【０２５８】
高濃度のタンパク質は、その電荷状態に基づいて溶液ｐＨに影響を与えると考えられていた。製剤１の酢酸塩濃度を増加させて目標の最終ｐＨを達成し、製剤２及び３の酢酸塩濃度を製剤１の酢酸塩濃度と一致させた。製剤４〜６の酢酸塩濃度は、酢酸塩がＨＣｌ塩の存在下では共濃縮されていないため、製剤１〜３の最終酢酸塩濃度と一致するようにするには、より高い酢酸塩量が必要であった。製剤７は、製剤４〜６中の増加した酢酸塩濃度が、アルギニン塩酸塩製剤のタンパク質安定性を妨げないことを保証するため、対照としての役目を担った。
【０２５９】
この研究で作製され試験された種々のデノスマブ製剤を表３Ａに記載する。
【０２６０】
【表３】
2018188430.tif 000007
*最終製剤は、デノスマブ１２０ｍｇ／ｍＬ及び０．０１％（ｗ／ｖ）の最終濃度のＰＳ２０を含み、示されたｐＨを有した。ソルビトール濃度は、ＤＦ緩衝液のソルビトール濃度よりも８．５％低いと推定される。アルギニン濃度は、ＤＦ緩衝液のアルギニン濃度より１２．５％低いと推定される。
【０２６１】
各製剤の試料を１ｍＬの充填体積で容器に充填し、３７℃の温度にて４週間以下で保存した。ＨＭＷＳ及び二量体種形成に基づく、凝集阻害及び経時的な凝集阻害に対する安定性を、ＳＥ  ＵＨＰＬＣを用いて評価した。これらの製剤の凝集阻害プロファイルを、初期条件及び保存期間中及びその後において比較した。
【０２６２】
ＨＭＷＳのパーセントを、３７℃での製剤と時間の関数としてＳＥ−ＵＨＰＬＣによってモニタリングした。図４は、製剤１〜７についての時間の関数としてのＨＭＷＳのパーセントのグラフを表し、表３Ｂは、グラフのデータ点を提供する。
【０２６３】
【表４】
2018188430.tif 000008
左の列に示されているF＃は、表３ＡのF＃と一致する。
【０２６４】
図５は、３７℃で１ヶ月間保存した後の各製剤のサイズ排除クロマトグラムを示す。アルギニンを含まない製剤は左のパネルに示され、アルギニンを含む製剤は右のパネルに示されている。
【０２６５】
図４に示すように、アルギニンを含有する製剤は、アルギニン塩酸塩を含まない対照製剤よりも良好に実施され、ｐＨ５．１の製剤は、ｐＨ４．８及びｐＨ５．４の比較製剤よりも良好に実施された。アルギニン塩酸塩を含まない製剤１〜３では、溶液ｐＨが５．４に上昇するにつれて二量体種が増加した（図５Ａ）。アルギニン塩酸塩を含有する製剤４〜６については、溶液のｐＨが４．８に低下するにつれて、より大きな凝集体の形成が増加し、ならびに溶液のｐＨが５．４に上昇するにつれて、二量体種が増加した（図５Ｂ）。５．１の溶液ｐＨでは、アルギニン塩酸塩の存在下での製剤６は、アルギニン塩酸塩の存在無しの製剤２と比較して、総ＨＭＷＳの最低量を示した。さらに、製剤７の挙動は、酢酸塩緩衝液濃度を１０ｍＭから４０ｍＭに増加させてもＨＭＷＳ形成に対する効果が比較的小さいことを示した。
【０２６６】
実施例４
この実施例は、種々のデノスマブ濃度を含む異なるデノスマブ製剤についてのｐＨとＨＭＷＳ形成との間の関係を実証する。
【０２６７】
１５ｍｇ／ｍＬ〜１５０ｍｇ／ｍＬのデノスマブタンパク質濃度を、様々なタンパク質濃度及び７５ｍＭのアルギニン塩酸塩濃度でのＨＭＷＳ形成のｐＨ感受性がどうかについて評価した。２つのｐＨ値、すなわちｐＨ４．８及び５．１を、試験した各タンパク質濃度：１５、６０、１２０及び１５０ｍｇ／ｍＬで評価した。
【０２６８】
合計８つの製剤（製剤８〜１５、表４Ａに記載）をこの研究で評価した。これらの製剤を調製するために、ｐＨ５．２の酢酸塩中の７０ｍｇ／ｍＬのデノスマブの２つのアリコートを、表４Ａに記載のそれぞれのＤＦ緩衝液に対して透析した。透析セットアップ＃１と＃２の両方を合計３回の緩衝液交換を行って、前の製剤を１００万倍に希釈し、完全な緩衝液交換を確実にした。透析後、表４Ａに記載された各透析セットアップ＃１及び＃２のアリコートを除去して、製剤８、９、１２及び１３の希釈ステップを調製した。その後、残りの材料を、遠心分離濃縮装置を用いて過剰濃縮し、表４Ａに列挙された対応するデノスマブ濃度に希釈し、ＰＳ２０を添加して０．０１％の最終濃度にした。
【０２６９】
【表５】
2018188430.tif 000009
*最終製剤は、０．０１％（ｗ／ｖ）の最終濃度のＰＳ２０を含み、示されたｐＨを有した。酢酸塩の推定濃度は１０ｍＭであり、ソルビトール濃度はＤＦ緩衝液のソルビトール濃度より約８．５％低いと推定される。アルギニン濃度は６５ｍＭと推定される。ソルビトール濃度は２．２％（ｗ／ｖ）と推定される。
【０２７０】
製剤を１ｍＬの充填体積で容器に充填し、３７℃の温度にて１ヶ月以下で保存した。ＨＭＷＳ及び二量体種の形成に基づく、凝集阻害及び経時的な凝集阻害に対する安定性を、ＳＥ  ＵＨＰＬＣを用いて評価した。これらの製剤の凝集阻害プロファイルを、初期条件及び保存期間中及びその後において比較した。
【０２７１】
図６は、各製剤について３７℃での保存時間の関数として、ＳＥ−ＵＨＰＬＣによってモニタリングされたＨＭＷＳのパーセントのグラフを表し、表４Ｂはグラフのデータ点を提供する。
【０２７２】
【表６】
2018188430.tif 000010
【０２７３】
図７Ａ及び７Ｂは、３７℃で１ヶ月間保存した後の製剤の関数として、サイズ排除クロマトグラムを示す。図６に示すように、ＨＭＷＳ％はタンパク質濃度が増加するにつれて増加した。ｐＨ４．８での製剤８〜１１は、ｐＨ５．１（製剤１２〜１５）での対応する製剤と比較して一貫してより高いレベルのＨＭＷＳを有していた。ｐＨ４．８でＨＭＷＳ％の増加は、図７Ａ（上）に示されている約５．７５分の大きな凝集ピークに起因する。溶液ｐＨ５．１でのＨＭＷＳ％は、タンパク質濃度が増加するにつれて増加する二量体種を有するが、全ＨＭＷＳは、溶液ｐＨ４．８で対応するタンパク質濃度よりも低かった（図７ｂ（下））。
【０２７４】
ｐＨ５．１対ｐＨ４．８でのＨＭＷＳレベルの差異は、デノスマブ濃度が増加するにつれて大きくなり、デノスマブ濃度が高いほど差異は大きかった。
【０２７５】
実施例５
アルギニン、ＮＡＲ、及びアルギニン−アルギニン（Ａｒｇ−Ａｒｇ）及びアルギニン−フェニルアラニン（Ａｒｇ−Ｐｈｅ）からなる２種のジペプチドの種々の濃度の製剤を、デノスマブ濃度が１２０ｍｇ／ｍＬの溶液に対する安定化効果について評価した。
【０２７６】
試験された製剤は、以下の表５に記載されている。引用した全ての酢酸塩及び添加剤（ジペプチドを除く）の値は、抗体が透析ろ過される緩衝液及び添加剤の濃度である。それぞれのジペプチドを、緩衝液交換後、表に示すレベルまで溶液中に添加した。製剤Ｒ〜Ｘは、以下に列挙するＤＦ緩衝液に対するＵＦ／ＤＦによって達成された。製剤Ｙ及びＺは、１０ｍＭの酢酸塩、３．６％のソルビトール、ｐＨ４．０を含有するＤＦ緩衝液に対するＵＦ／ＤＦにより、単一プール中で一緒に達成された。ＵＦ／ＤＦ後に、製剤Ｙ及びＺのプールを２つに分割し、次いでＡｒｇ−ＡｒｇまたはＡｒｇ−ＰｈｅジペプチドがｐＨ５．１の３．６％ソルビトールを含有する１Ｍストック溶液から加えられた。ポリソルベート２０を０．０１％の最終処方濃度で各製剤に添加した。酢酸塩は、アルギニン無しで共濃縮し、製剤Ｓ〜Ｘにおいて約２５ｍＭの最終酢酸塩濃度が得られる。ソルビトールは、濃縮プロセスにおいて優先的に排除され、初期濃度から約７〜８％（ｗ／ｖ）の減少をもたらす。
【０２７７】
製剤を１．０ｍＬの充填体積で容器に充填した。製剤は２℃〜８℃の温度で最大１２ヶ月、そして２５℃、３０℃、及び３７℃で３ヶ月間保存する。ＨＭＷＳの形成に基づく安定性は、ＳＥ−ＵＨＰＬＣを用いて評価される。３７℃で１ヶ月後のこれらのジペプチド製剤の安定性を、図８に示すように３７℃でアルギニン塩酸塩製剤と比較した。
【０２７８】
【表７】
2018188430.tif 000011
【０２７９】
図８は、３７℃での製剤及び時間の関数として、ＳＥ−ＵＨＰＬＣによってモニタリングされたＨＭＷＳのパーセントを示す。結果は、アミノ酸凝集阻害剤がＨＭＷＳの形成を阻害したことを示している。例えば、アルギニン−フェニルアラニンジペプチドは、有意な改善を示し、他の製剤と比較して生じたＨＭＷＳが約０．３％少なかった。最低から最高のＨＭＷＳのランク順位は、Ｚ＜＜Ｖ＜Ｙ≒Ｔ≒Ｗ≒Ｘ≒Ｕ＜Ｓ＜Ｒであった。図からわかるように、アルギニン−アルギニン（Ａｒｇ−Ａｒｇ）（製剤Ｙ）及びアルギニン−フェニルアラニン（Ａｒｇ−Ｐｈｅ）（製剤Ｚ）ジペプチド含有製剤の両方は、アルギニン及びアルギニン含有ジペプチドを欠く対照製剤（製剤Ｒ）と比較してＨＭＷＳ形成を減少させた。製剤Ｚは、製剤Ｙよりも優れた、最小量のＨＭＷＳを含有していた。
【０２８０】
実施例６
この実施例は、異なる濃度のアルギニンとフェニルアラニン、ならびにアルギニンとフェニルアラニンの比較混合物の関数としてのデノスマブの凝集阻害及び安定性を実証する。
【０２８１】
上述のように、アルギニン塩酸塩（ＨＣｌ）及びアルギニンＨＣｌ−フェニルアラニンジペプチドは、デノスマブのＨＭＷＳ形成の初期開始レベル及び速度を低下させることが確認された。この研究では、アルギニンＨＣｌの濃度、フェニルアラニンの濃度、及びアルギニンＨＣｌとフェニルアラニンの組み合わせを含む製剤を、デノスマブを１２０ｍｇ／ｍＬで含有する溶液に対する安定化効果について評価した。
【０２８２】
試験された製剤（製剤１６〜２０）を以下の表６Ａに記載する。これらの製剤を調製するために、ｐＨ５．２の酢酸塩中の７０ｍｇ／ｍＬのデノスマブのアリコートを、表６Ａに記載したＤＦ緩衝液に対して透析して合計３回の緩衝液交換を行って前の製剤の１００万倍の希釈を達成し、完全な緩衝液交換を確実にした。次いで、この材料を、遠心濃縮器を用いて過剰濃縮し、続いて１２０ｍｇ／ｍＬに希釈し、ポリソルベート２０を添加して０．０１％の最終濃度にした。製剤１６を対照製剤とみなした。
【０２８３】
【表８】
2018188430.tif 000012
＊最終製剤は、１２０ｍｇ／ｍＬのデノスマブ及び０．０１％（ｗ／ｖ）の最終濃度のＰＳ２０を含み、示されたｐＨを有していた。ソルビトール及びフェニルアラニンの濃度は、ＤＦ緩衝液の濃度より約８．５％低いと推定される。アルギニン濃度は、ＤＦ緩衝液の濃度より約１２．５％低いと推定される。
【０２８４】
製剤を１．０ｍＬの充填体積で容器に充填した。製剤を３７℃の温度で１ヶ月以下保存した。ＨＭＷＳ及び二量体種の形成に基づく、凝集阻害及び経時的な凝集阻害に対する安定性を、ＳＥ  ＵＨＰＬＣを用いて評価した。これらの製剤の凝集阻害プロファイルを、初期条件及び保存期間中及びその後において比較した。
【０２８５】
図９は、３７℃における製剤及び時間の関数として、ＳＥ−ＵＨＰＬＣによってモニタリングされたＨＭＷＳのパーセントを示す。図１０は、３７℃で１ヶ月間保存した後の製剤の関数としてのサイズ排除クロマトグラムを示す。以下の表６Ｂは、３７℃での製剤及び時間の関数として、ＳＥ−ＵＨＰＬＣによってモニタリングされたＨＭＷＳのパーセントを示す。
【０２８６】
【表９】
2018188430.tif 000013
【０２８７】
アミノ酸凝集阻害剤、アルギニンまたはフェニルアラニンを含む全ての製剤（製剤１７〜２０）は、どのようなアミノ酸凝集阻害剤も含まないソルビトール対照製剤（製剤１６）よりも優れていた。全てのフェニルアラニン含有製剤（製剤１８、１９及び２０）は、対照及びアルギニンＨＣｌ製剤（それぞれ製剤１６及び１７）と比較した場合、同様に低レベルのＨＭＷＳを含有していた（図９）。ＨＭＷＳ形成速度は、図９に示すように、アルギニンＨＣｌ及びフェニルアラニン含有製剤（製剤１７〜１９）の間では同様であった。３８ｍＭのアルギニン及び３８ｍＭのフェニルアラニンの両方を含む組み合わせ製剤（合計７６ｎＭ、製剤２０）は、７５ｍＭアルギニン製剤（製剤１７）より良好な安定性を示したが（図９）、７５ｍＭフェニルアラニン製剤（製剤１９）より良好な安定性を示さなかった（図９）。
【０２８８】
実施例７
この実施例は、フェニルアラニンの異なる濃度の関数としてのデノスマブの凝集阻害及び安定性を実証する。
【０２８９】
前の研究では、アルギニン塩酸塩及びアルギニン塩酸塩−フェニルアラニンジペプチドが、デノスマブのＨＭＷＳ形成の初期開始レベル及び速度を最小限にすると特定された。アルギニン塩酸塩を含む製剤、種々の濃度のフェニルアラニンを含む製剤、及びアルギニン塩酸塩とフェニルアラニンの組み合わせを含む製剤の、デノスマブを１２０ｍｇ／ｍＬで含有する溶液に対する安定化効果について評価した。
【０２９０】
試験された製剤を以下の表７Ａに記載する。試験試料Ａ〜Ｅを調製するために、酢酸塩中のデノスマブ７０ｍｇ／ｍＬのアリコート（ｐＨ５．２）を、以下に記載のＤＦ緩衝液に対して透析し、合計３回の緩衝液交換を行って前の製剤の１００万倍の希釈を達成し、完全な緩衝液交換を確実にした。次いで、この材料を、遠心分離濃縮装置を用いて約１３０ｍｇ／ｍＬ〜１５０ｍｇ／ｍＬに過剰濃縮し、続いて１２０ｍｇ／ｍＬに希釈し、ポリソルベート２０を０．０１％の最終濃度まで添加した。製剤Ａを対照製剤とみなした。
【０２９１】
製剤を１．０ｍＬの充填体積で容器に充填した。製剤を３７℃の温度で１ヶ月以下保存した。ＨＭＷＳの生成に基づく安定性をＳＥ  ＵＨＰＬＣを用いて評価した。これらの製剤の安定性プロファイルを、図１１Ａに示すように、３７℃で１ヶ月後、ソルビトール及び塩酸アルギニン／ソルビトール製剤と３７℃で比較した。
【０２９２】
試験試料Ｆ〜Ｋを調製するために、酢酸塩中のデノスマブ７０ｍｇ／ｍＬのアリコート（ｐＨ５．２）を、下記のＤＦ緩衝液に対して合計１２の透析体積の限外ろ過／透析ろ過（ＵＦ／ＤＦ）を行い、完全な緩衝液交換を確実にした。次いで、この材料を、限外ろ過を用いて約２００ｍｇ／ｍＬに過剰濃縮し、続いて１２０ｍｇ／ｍＬに希釈し、ポリソルベート２０を０．０１％の最終濃度まで添加した。これらの製剤では、酢酸塩濃度は２０ｍＭであった。製剤Ｆを対照製剤とみなした。引用した全ての酢酸塩及び添加剤の値は、抗体が透析される緩衝液濃度及び添加剤濃度に関するものである。
【０２９３】
製剤を１．０ｍＬの充填体積で容器に充填した。製剤を４０℃の温度で１ヶ月以下保存した。ＨＭＷＳの生成に基づく安定性をＳＥ  ＵＨＰＬＣを用いて評価した。これらの製剤の安定性プロファイルを、図１１Ｂに示すように、４０℃で１ヶ月後にソルビトール及びアルギニン塩酸塩／ソルビトール製剤と４０℃で比較した。
【０２９４】
【表１０】
2018188430.tif 000014
＊最終製剤は、デノスマブ１２０ｍｇ／ｍＬ及び０．０１％（ｗ／ｖ）の最終濃度のＰＳ２０を含み、示されたｐＨを有していた。ソルビトール及びフェニルアラニンの濃度は、ＤＦ緩衝液の濃度より約８．５％低いと推定される。アルギニン濃度は、ＤＦ緩衝液の濃度より約１２．５％低いと推定される。
【０２９５】
図１１Ａ及び表７Ｂは、３７℃での製剤及び時間の関数としてのＳＥ−ＵＨＰＬＣによってモニタリングされたＨＭＷＳのパーセントを示す。図１１Ｂ及び表７Ｃは、４０℃での製剤及び時間の関数としてのＳＥ−ＵＨＰＬＣによってモニタリングされたＨＭＷＳのパーセントを示す。図１２Ａ及び１２Ｂは、それぞれ３７℃及び４０℃で１ヶ月間保存した後の製剤の関数としてのサイズ排除クロマトグラムを示す。
【０２９６】
【表１１】
2018188430.tif 000015
【０２９７】
【表１２】
2018188430.tif 000016
【０２９８】
ソルビトール製剤及びアルギニン塩酸塩／ソルビトール製剤（それぞれ製剤Ａ及びＢ）の両方と比較した場合、全てのフェニルアラニン製剤（製剤Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｇ〜Ｋ）は、より低いレベルのＨＭＷＳを含有していた。アルギニン塩酸塩とフェニルアラニンの組み合わせ製剤は、アルギニン／ソルビトール製剤（製剤Ｂ）と比較して同様の安定性を有していた。全ての製剤は、ソルビトール対照製剤（製剤Ａ及びＦ）よりも優れていた。
【０２９９】
実施例８
この実施例は、種々のアミノ酸凝集阻害剤の評価を実証する。
【０３００】
異なるアミノ酸凝集阻害剤の評価は、疎水性アミノ酸、芳香族アミノ酸または極性／電荷を有するアミノ酸を含む８つの製剤を調製し、高濃度液体デノスマブ製剤（１２０ｍｇ／ｍＬ）中のＨＭＷＳの量（％）及び経時的なＨＭＷＳ形成の最小化に対する効果を決定することにより実施した。この製剤は、アミノ酸凝集阻害剤を含まずより多量の張性用ソルビトールの対照製剤（製剤２６）と比較して、８つのＬ−アミノ酸の１つと、より少ない量のソルビトールを含んでいた。
【０３０１】
試験したアミノ酸凝集阻害剤は、以下のように３つのグループ（グループＩ〜ＩＩＩ）の１つにグループ分けされ、アミノ酸凝集阻害剤量を含有していた：
Ｉ．芳香族アミノ酸：
（ａ）３８ｍＭのフェニルアラニン（製剤２７）、
（ｂ）３８ｍＭのトリプトファン（製剤２８）、
ＩＩ．極性／電荷を有するアミノ酸：
（ａ）７５ｍＭのアルギニンＨＣｌ（製剤２９）、
（ｂ）７５ｍＭのリシン（製剤３０）、
（ｃ）７５ｍＭのヒスチジン（製剤３１）、
ＩＩＩ．疎水性アミノ酸：
（ａ）３８ｍＭのロイシン（製剤３２）、
（ｂ）３８ｍＭのイソロイシン（製剤３３）、
（ｃ）３８ｍＭのバリン（製剤３４）。
【０３０２】
製剤２６〜３４を調製するために、ｐＨ５．２の酢酸塩中７０ｍｇ／ｍＬのデノスマブのアリコートを、表８Ａに記載のＤＦ緩衝液に対して透析し、合計３回の緩衝液交換を行って前の製剤の１００万倍の希釈を達成し、完全な緩衝液交換を確実にした。ヒスチジン製剤Ｆの透析では、開始ｐＨが４．０の緩衝液を使用し、ｐＨが、ドナン効果及び酢酸塩の共濃縮により、タンパク質濃縮時に目標のｐＨ５．１にシフトすることが予測された。しかしながら、タンパク質を１２０ｍｇ／ｍＬに濃縮した後、ｐＨは５．１の目標ｐＨにシフトしないで、ｐＨ４．０を維持した。ヒスチジン製剤のｐＨをｐＨ５．１にするために、希（０．１Ｎ）ＮａＯＨによる滴定が必要であった。残りの製剤は、遠心分離濃縮装置を用いて過剰濃縮し、続いて１２４〜１２８ｍｇ／ｍＬに希釈し、０．０１％（ｗ／ｖ）の最終濃度までポリソルベート２０を添加した。
【０３０３】
【表１３】
2018188430.tif 000017
*最終製剤は、デノスマブ１２０ｍｇ／ｍＬ及び０．０１％（ｗ／ｖ）の最終濃度のＰＳ２０を含み、示されたｐＨを有していた。ソルビトール及びフェニルアラニンの濃度は、ＤＦ緩衝液のソルビトール濃度より約８．５％低いと推定される。アルギニン濃度は、ＤＦ緩衝液のアルギニン濃度より約１２．５％低いと推定される。F＃の後に現れる（）内の文字は、図１３〜１８に対応する。
【０３０４】
製剤を１．０ｍＬの充填体積で容器に充填した。製剤を３７℃の温度で４週間以下保存した。ＨＭＷＳ及び二量体種の形成に基づく、凝集阻害及び経時的な凝集阻害に対する安定性を、ＳＥ  ＵＨＰＬＣを用いて評価した。これらの製剤の凝集阻害プロファイルを、初期条件及び保存期間中及びその後において比較した。
【０３０５】
図１３〜１５は、各製剤について３７℃における保存時間の関数としてＳＥ−ＵＨＰＬＣによってモニタリングされたＨＭＷＳのパーセントのグラフを表し、表８Ｂはグラフのデータポイントを提供する。図１６〜１８は、３７℃で１ヶ月間保存した後の表８Ａに列挙された製剤のクロマトグラフィーオーバーレイを示す。図１３及び１６は芳香族アミノ酸を含む製剤に関するものであり、図１４及び１７は極性／電荷を有するアミノ酸を含む製剤に関するものであり、図１５及び１８は疎水性アミノ酸を含む製剤に関するものである。
【０３０６】
【表１４】
2018188430.tif 000018
F＃は、左の列に提供され、表８ＡのF＃に対応する。
【０３０７】
図１３〜１５に示すように、アミノ酸凝集阻害剤を含有する全ての製剤（製剤２７〜３４）は、酢酸塩／ソルビトール製剤（製剤２６）と比較して、安定性においていくらかの改善を示した。芳香族アミノ酸を含有する製剤（製剤２７及び２８）は、ＨＭＷＳ％において最大の減少を示した。また、フェニルアラニンを含む製剤（製剤２７）は、ＨＭＷＳにおいて大きな減少を示し、トリプトファンを含む製剤は、対照（製剤２６）に比べて最大の減少を示した。極性／電荷を有するアミノ酸を含有するデノスマブ製剤（製剤２９〜３１）は、アミノ酸安定化剤を有する他の製剤（図１６及び１８）と比較して、一般に、より大きなオーダーの凝集物（図１７）を示し、そしてこの特定のヒスチジン製剤は、酢酸塩／ソルビトール製剤（製剤２６）と比較した場合、全体としてより多くの量のＨＷＭＳを示した（図１４）。ヒスチジン製剤の結果は、透析プロセス、ｐＨ４．０でのより長い持続時間、及び希釈ＮａＯＨによる製剤の滴定から、偏りがあり得る。疎水性アミノ酸を含有する製剤（製剤３２〜３４）は全て、ＨＭＷＳ形成において一貫した改善を示した。
【０３０８】
実施例９
この実施例は、デノスマブの安定化におけるアルギニン及びフェニルアラニンの可能性のある作用メカニズムを実証する。重水素交換質量分析法（ＨＤＸ−ＭＳ）は、タンパク質−タンパク質／リガンド／添加剤の相互作用を特徴付けるための感度が高く堅固な技術である。この方法は、添加剤との相互作用による骨格アミド水素結合の変化を検出する。
【０３０９】
Ｌ−アルギニン（製剤３５）、Ｌ−フェニルアラニン（製剤３６）、またはＬ−グリシン（製剤３７）の存在下、１０ｍＭの酢酸塩緩衝液（ｐＨ５．２）（「Ａ５２」）中のデノスマブ（濃度３ｍｇ／ｍＬ）を用いて水素重水素交換質量分析（ＨＤＸ−ＭＳ）を行い、そしてアミノ酸凝集阻害剤を含まないデノスマブ製剤（製剤３８）と比較した。実験は、４℃（７５ｍＭ濃度の、Ｌ−アルギニン、Ｌ−フェニルアラニン、またはＬ−グリシン）及び３７℃（１５０ｍＭ濃度のＬ−アルギニン、Ｌ−フェニルアラニン、またはＬ−グリシン）で行った。５３０を超えるペプチドを分析した後、有意な構造変化を有する少数の領域が特定された。これらの領域に由来するいくつかの代表的なペプチドは図１９〜３０に示される。
【０３１０】
図１９〜２４は、製剤３５〜３８のそれぞれについて、軽鎖アミノ酸２８〜３３（図１９）、軽鎖アミノ酸１０８〜１１６（図２０）、軽鎖アミノ酸１２５〜１３２（図２１）、重鎖アミノ酸４７〜５９（図２２）、重鎖アミノ酸２４３〜２５３（図２３）及び重鎖アミノ酸３９２〜３９９（図２４）の、４℃における時間の関数（ｌｏｇ（秒））としての重水素取り込み％のグラフである。
【０３１１】
図２５〜３０は、製剤３５〜３８のそれぞれについて、軽鎖アミノ酸２８〜３３（図２５）、軽鎖アミノ酸１０８〜１１７（図２６）、軽鎖アミノ酸１２４〜１３１（図２７）、重鎖アミノ酸４７〜５９（図２８）、重鎖アミノ酸２４２〜２５３（図２９）及び重鎖アミノ酸３９２〜３９９（図３０）の、３７℃における時間の関数（ｌｏｇ（秒））としての重水素取り込み％のグラフである。
【０３１２】
これらのデータは、Ａｒｇはデノスマブ上でわずかにより強いＨＤＸフットプリント（立体配座変化）を有するが、Ａｒｇ及びＧｌｙがデノスマブに対する類似の相互作用効果を有することを支持している：Ｆａｂ  ＬＣ  ２８〜３３領域における強い安定化、Ｆａｂ  ＬＣ  １０８〜１３２及びＨＣ  ４７〜５９、Ｆｃ  ＣＨ３  ＨＣ  ３９２〜３９９領域におけるわずかな安定化、Ｆｃ  ＣＨ２  ２４３〜２５３領域におけるわずかな不安定化。特定の理論に縛られる意図はないが、アルギニン塩酸塩の効果は、デノスマブ表面からの優先的排除及び弱い表面相互作用の組み合わせによるものであり、一方、グリシンの働きは優先的排除によるものであると考えられる。
【０３１３】
しかしながら、フェニルアラニンは、デノスマブに対して有意な構造的摂動を示さなかった。任意の特定の理論に拘束される意図はないが、フェニルアラニン安定化効果は、以下のメカニズムの１つ以上：ペプチド骨格に影響を与えないので（ＨＤＸフットプリント無し）側鎖の相互作用、及び／または骨格水素結合ネットワークに影響を与えることなく、アルギニン／リシン側鎖との陽イオン−パイ相互作用、を介して起こる可能性があると考えられる。
【０３１４】
実施例１０
この実施例は、フェニルアラニン安定化デノスマブの作用の可能性のあるメカニズムを実証する。
【０３１５】
デノスマブに対するＰｈｅの特異的効果を研究するために、分子動力学シミュレーションを実施した。具体的には、デノスマブのＦａｂドメインを、シミュレーションボックスで過剰Ｐｈｅで溶媒和し、１０−ｎｓシミュレーションを２回行った。まとめて、時間の９０％超にわたってＦａｂに結合したＰｈｅ残基をさらなる分析のために選び出した。このようなものとして９例が特定された。長時間滞留の９つの観察のうち５つにおいて、Ｐｈｅ残基は、ＶＨ／ＶＬ（可変重／可変軽）及びＣＨ／ＣＬ（定常重／定常軽）領域の境界に結合した。一例では、Ｐｈｅ側鎖は、ＶＨ／ＶＬの界面で、疎水性残基の側鎖（例えば、重鎖のＶ９３、Ｙ９５、及びＷ１１２及び軽鎖のＡ４４及びＰ４５）と相互作用していると考えられた。別の例において、Ｐｈｅの側鎖環は、ＣＨ１及びＣＬの界面で、残基（例えば、軽鎖のＴ１６５及び重鎖のＧ１７１、Ｖ１７２、及びＴ１７４）のＮＨ３＋及びＣＯＯ（−）基と相互作用していると考えられた。特定の理論に拘束される意図はないが、この観察は、デノスマブの凝集を緩和するＰｈｅの特異的効果が、フェニル基と疎水性残基（例えば、軽鎖のＣＤＲ１のＲ３０、Ｇ３１、Ｒ３２及びＹ３３、軽鎖のＣＤＲ２のＡ５２、及び重鎖のＣＤＲ３のＭ１０６）が重定常１（Ｈｃ）鎖及び軽定常（Ｌｃ）鎖の界面を形成することによるものとの考えに導く。この相互作用は、前に疎水性であった表面を、Ｐｈｅ添加剤からのＮＨ３＋及びＣＯＯ（−）基からの比較的より大きい電荷を有する（結果として親水性の）表面と置き換えるものと仮定される。
【０３１６】
実施例１１
（アイソタイプＩｇＧ１、ＩｇＧ２、及びＩｇＧ４の）抗ＲＡＮＫＬ抗体の複数の構築物の安定性評価を行った。上記のように、アルギニンＨＣｌ及びフェニルアラニンの両方は、デノスマブ（ＩｇＧ２免疫グロブリンである）の酢酸塩／ソルビトール対照製剤と比較して、ＨＭＷＳの開始及びＨＷＭＳの経時的レベルを最小にする。この評価は、異なる抗ＲＡＮＫＬ抗体構築物を含有する製剤中のＨＭＷＳを低下させるＡｒｇ−ＨＣｌ及びＰｈｅの可能性を比較するために行った。この研究で試験したＩｇＧ１及びＩｇＧ４構築物は、デノスマブと比較して同じ相補性決定領域（ＣＤＲ）を含有していたが、異なる定常ドメイン足場も含んでいた。この研究において試験された異なるＩｇＧ２構築物は、デノスマブとは異なるＣＤＲを有していたが、同じ定常ドメイン足場を含んでいた。
【０３１７】
試験した各抗体構築物を精製し、遠心分離濃縮を用いて８ｍｇ／ｍＬから７０ｍｇ／ｍＬに濃縮した。それぞれの濃縮した体積を３つのアリコートに分割し、表９に記載のように、ソルビトール、ソルビトール／フェニルアラニン及びソルビトール／アルギニン塩酸塩で調製した酢酸塩緩衝液に対して透析して製剤３９〜４７を調製した。透析後の試料を遠心分離で１２０ｍｇ／ｍＬ超に過剰濃縮した。抗体タンパク質をそれぞれの緩衝液で１２０ｍｇ／ｍＬに希釈した。
【０３１８】
【表１５】
2018188430.tif 000019
*最終製剤は、０．０１％（ｗ／ｖ）の最終濃度のＰＳ２０を含み、示されたｐＨを有した。ソルビトール及びフェニルアラニンの濃度は、ＤＦ緩衝液の濃度より約８．５％低いと推定される。アルギニン濃度は、ＤＦ緩衝液の濃度より約１２．５％低いと推定される。
【０３１９】
製剤を１．０ｍＬの充填体積でガラスバイアル容器に充填した。製剤を３７℃の温度で１ヶ月以下保存した。ＨＭＷＳの形成に基づく凝集阻害及び経時的な凝集阻害に対する安定性をＳＥ  ＵＨＰＬＣを用いて評価した。これらの製剤の凝集阻害プロファイルを初期条件及び保存期間後に比較した。保存後のこれらの製剤の安定性を、免疫グロブリンクラス内で比較した。
【０３２０】
図３１、３３及び３５（及び以下の関連する表１０、１２及び１４）は、免疫グロブリンＧ（それぞれＩｇＧ１、ＩｇＧ２、及びＩｇＧ４）を用い、３７℃で製剤及び時間の関数としてＳＥ−ＵＨＰＬＣによってモニタリングされたＨＭＷＳのパーセントを示す。図３２、３４及び３６（及び以下の関連する表１１、１３及び１５）は、免疫グロブリンＧ（それぞれＩｇＧ１、ＩｇＧ２、及びＩｇＧ４）を用い、３７℃で製剤及び時間の関数としてＳＥ−ＵＨＰＬＣによってモニターされた低分子量種のパーセント（ＬＭＷＳ、例えばタンパク質断片化）を示す。図３７、３８及び３９は、ｔ＝４ｗについて３７℃での保存後の製剤の関数としてのサイズ排除クロマトグラムオーバーレイを示す。
【０３２１】
【表１６】
2018188430.tif 000020
【０３２２】
【表１７】
2018188430.tif 000021
【０３２３】
【表１８】
2018188430.tif 000022
【０３２４】
【表１９】
2018188430.tif 000023
【０３２５】
【表２０】
2018188430.tif 000024
【０３２６】
【表２１】
2018188430.tif 000025
【０３２７】
図３１及び３２に示されるように、前のデノスマブ試料と同様のＣＤＲ領域を有するＩｇＧ１分子は、酢酸塩／ソルビトール対照製剤と比較した場合、フェニルアラニンの添加によりＨＭＷＳにおいて約０．２％の減少を示した。異なるＣＤＲを有し、図３３及び３４に示されるＩｇＧ２試料は、対照酢酸塩／ソルビトール製剤と比較した場合、酢酸塩／フェニルアラニン／ソルビトール製剤においてＨＭＷＳの増加を示した。酢酸塩／ソルビトール及び酢酸塩／フェニルアラニン／ソルビトール製剤は、図３５及び図３６に示すように、ＩｇＧ４試料タイプについても、ＨＭＷＳ形成がより大きい酢酸塩／ソルビトール／アルギニンと同様の安定性を有していた。ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、及びＩｇＧ４の試料タイプの全ての場合においても、酢酸塩／ソルビトール／アルギニン含有製剤は、酢酸塩／ソルビトール（対照）及び酢酸塩／フェニルアラニン／ソルビトール製剤と比較してＨＭＷＳ分解が増加することを示した。
【０３２８】
図３７及び３８に示す酢酸塩／アルギニン／ソルビトール製剤中にタンパク質断片化の大きな増加があったため、断片化と抗体アイソフォームとの間の関係を図３２、３４、及び３６に示した。モノクローナル抗体断片化媒介性凝集が、３７℃で保存された抗体にもたらし得ることが、文献に示されている［Ｐｅｒｉｃｏ  Ｎ．ｅｔ．ａｌ．，Ｊ．Ｐｈａｒｍ．Ｓｃｉ．（２００９）９８，ｐｇｓ．３０３１−３０４２］。この評価において、このメカニズムは、酢酸塩／アルギニン／ソルビトール製剤において断片化が最大であると考えられ得る。この断片化は、酢酸塩／フェニルアラニン／ソルビトール製剤で最小限に抑えられ、ＨＭＷＳ種がより少なくなる可能性がある。ＩｇＧ４試料タイプは、断片化または凝集を加速しなかった。
【０３２９】
この研究で収集されたデータ及びデノスマブで収集された前の分子モデリングデータから、ＣＤＲのアミノ酸配列と、ＨＭＷＳをフェニルアラニンで減少させる相対効果との間に強い相関関係を確立させることができる。デノスマブ（ＩｇＧ２）及び同一のＣＤＲアミノ酸を有するＩｇＧ１変異体ではＨＭＷ種の減少が観察されたが、異なるＣＤＲドメインを有するＩｇＧ２変異体ではＨＭＷＳの減少は観察されなかった。ＣＤＲドメイン内に含まれるアミノ酸配列は、フェニルアラニンとの相互作用及びその後の凝集阻害の影響を受けやすいようである。ＩｇＧ４分子はまた、デノスマブと比較した場合、同一のＣＤＲ領域を有していたが、研究の過程で最小の凝集変化しか検出されなかった。ＩｇＧ４分子は、主としてそのヒンジアミノ酸の長さ及びその機能的に活性な構造によって、ＩｇＧ１及びＩｇＧ２のバージョンとは異なる。ＩｇＧ１及びＩｇＧ２抗体アイソフォームは、具体的には「Ｙ」形状として記載される伸長構造を有するので、ＩｇＧ４  Ｆａｂ  ＣＨ１ドメインはＣＨ２ドメインと相互作用し、よりコンパクトな構造を形成する［Ａａｌｂｅｒｓｅ  Ｒ．Ｃ．  ｅｔ  ａｌ．，Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ（２００２），１０５．ｐｇｓ．９−１９］。このコンパクトな構造は、ＩｇＧ１及びＩｇＧ２モダリティで典型的に見られる断片化及び凝集反応を阻害することができた。
【０３３０】
実施例１２
以下に記載のように、表１６に関連して製剤化されたデノスマブ（製剤５１〜５５）の安定性をモニターするために研究が行われる。透析ろ過緩衝液は、酢酸塩濃度及び開始ｐＨが異なり、１２０ｍｇ／ｍｌのデノスマブ濃度でｐＨ５．１を有する最終製剤を産生する。さらに、ソルビトールレベルは、最終生成物の等張性を維持するように調節される（約３００ｍＯｓｍ／Ｋｇ）。７０ｍｇ／ｍＬのデノスマブを、７倍を超えた透析体積で各緩衝液に対して透析ろ過し、次いで、限外ろ過して約１８０ｇｍ／ｍＬとし、透析ろ過緩衝液及びポリソルベートで希釈して、１２０ｍｇ／ｍＬのデノスマブ濃度及び０．０１％のポリソルベート２０とする。安定性が、３７℃で保存後、ＳＥ−ＵＨＰＬＣを用いて評価され、これらの製剤におけるデノスマブ安定性は非常に類似していることを示す。初期ＨＭＷ種は、最初のアセテート濃度が増加するにつれてわずかに減少する。対照的に、凝集速度は、酢酸塩のレベルが低い製剤でわずかに改善する。
【０３３１】
【表２２】
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＊最終製剤は、デノスマブ１２０ｍｇ  ｍＬ及び０．０１％（ｗ／ｖ）の最終濃度のＰＳ２０を含み、ｐＨは５．１であった。
【０３３２】
実施例１３
以下の実施例は、３つの異なるｐＨ値：４．５、４．８及び５（または５．２）におけるデノスマブの化学的変性安定性に対するアルギニンの影響に関する研究の結果を報告する。
【０３３３】
全ての化学変性実験は、蛍光検出器を備えたＵｎｃｈａｉｎｅｄ  Ｌａｂｓ機器−ＨＵＮＫを用いて行った。励起波長は２８０ｎｍであり、発光スキャンは３００と５００ｎｍとの間で記録された。各変性実験について、タンパク質、緩衝液、及び変性剤（グアニジニウムＨＣｌ）を変性剤濃度の線形増加で３６ウェルに分注し、各条件について３６点の曲線を得た。機器メーカー（Ｕｎｃｈａｉｎｅｄ  Ｌａｂｓ）が提供するカーブフィッティングソフトウェアをデータポイントのフィッティングに使用した。単一の遷移（ネイティブ←→変性）のみの証拠があったため、２状態モデルを使用した。実験は、１０ｍＭ酢酸塩の５．０％ｗ／ｖソルビトール中の０〜６Ｍ尿素を用いて行い、４．５、４．８または５（５．２）の必要なｐＨに滴定した。全ての実験において、デノスマブタンパク質の濃度は７ｍｇ／ｍＬであった。
【０３３４】
図４０は、アルギニンが存在しない場合の、ｐＨ４．５、４．８及び５．０でのデノスマブの等温化学変性曲線を示す。アルギニンが存在しない場合、５０％アンフォールディングに必要な化学変性剤のＣ１／２は、試験した３つのｐＨ条件において同様である。
【０３３５】
図４１は、ｐＨ４．５、４．８及び５．２において７５ｍＭのアルギニンＨＣｌの存在下でのデノスマブの等温化学変性曲線を示す。ｐＨ４．８及び４．５と比較して、ｐＨ５．２において化学的変性安定性の顕著な増加があった。Ｃ１／２では、より低いｐＨに対してｐＨ５．２においては、変性剤のグアニジニウムＨＣｌが１Ｍだけ増加する。したがって、アルギニンの保護的性質は驚くべきであり、ｐＨに大きく依存する。
【０３３６】
実施例１４
以下の実施例は、シリンジ中の高濃度デノスマブ製剤の経時安定性に対するアルギニン及びフェニルアラニンの効果に関する研究の結果を提供する。
【０３３７】
前の研究では、アルギニン塩酸塩及びフェニルアラニンが、デノスマブのＨＭＷＳ形成の初期開始レベル及び速度を低下させることが確認された。この研究では、アルギニン塩酸塩、フェニルアラニン、及びアルギニン塩酸塩とフェニルアラニンの組み合わせを含む製剤を、３ヶ月以下の間、２つの異なる温度でシリンジに保存された、１２０ｍｇ／ｍＬのデノスマブを含有する溶液に対する安定化効果について評価した。
【０３３８】
試験された製剤は、以下の表１７に記載されている。製剤５６〜５９を調製するために、酢酸塩中７０ｍｇ／ｍＬ、ｐＨ５．２のデノスマブを、下記の透析ろ過（ＤＦ）緩衝液に対して８透析体積で透析ろ過し、緩衝液交換を確実にした。次いで、その材料を１８０ｍｇ／ｍＬ超に限外ろ過し、続いて１２０ｍｇ／ｍＬに希釈し、ポリソルベート２０を０．０１％の最終濃度まで添加した。製剤５６を対照製剤とみなした。列挙された酢酸塩、アルギニンＨＣｌ及びフェニルアラニンの値はＤＦ緩衝液についてのものであり、１２０ｍｇ／ｍＬデノスマブでの最終組成物の推定レベルは、他の対イオンが存在しない場合の添加剤排除及び酢酸塩共濃縮を考慮して提供される。５℃及び２５℃での粘度は、１０００秒−１（逆秒）までのずり速度でＰａａｒモジュラーコンパクトレオメーターを使用して測定した。製剤を１．０ｍＬの充填体積でガラスプレフィルドシリンジ（ＰＦＳ）に充填した。パラレルシリンジセットを２５℃の温度で３ヶ月間、３７℃の温度で２ヶ月間保存した。ＨＭＷＳの形成に基づく安定性はＳＥ  ＵＨＰＬＣを用いて評価した。
【０３３９】
【表２３】
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＊各最終製剤は、１２０ｍｇ／ｍＬのデノスマブ及び０．０１％のＰＳ２０を含み、ｐＨは製剤の略称に示される。
【０３４０】
図４２及び４３は、それぞれ２５℃で３ヶ月間及び３７℃で２ヶ月間における製剤及び時間の関数としてＳＥ−ＵＨＰＬＣによってモニタリングされたＨＭＷＳのパーセントを示す。
【０３４１】
表１８〜２１は、同じデータを表形式で示し、ＨＭＷＳの初期レベルに対するＨＭＷＳの増加も示す。
【０３４２】
【表２４】
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【０３４３】
【表２５】
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【０３４４】
【表２６】
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【０３４５】
【表２７】
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【０３４６】
この実施例は、アルギニン、フェニルアラニン及びそれらの組み合わせの添加が、高濃度のデノスマブ製剤中の初期ＨＭＷＳ（ｔ＝０）のレベルをそれぞれ低下させることを示している。２５℃では、ＨＭＷＳの増加は、対照製剤５６と比較して、フェニルアラニン製剤５９では減少する。３７℃で、製剤５７及び５９は、対照ソルビトール製剤５６と比較してＨＭＷＳ形成が減少している。アルギニンＨＣｌとフェニルアラニンの両方を含む製剤は、他の製剤と比較して３７℃でより高い速度でＨＭＷＳを形成しており、これは、これらの添加剤の組み合わせは、この製剤中においてこのようなより高い温度ではデノスマブを不安定化させていることを示している。
【０３４７】
本発明の範囲内の変更は当業者には明らかであり得るので、以上の説明は、理解の明快さのためだけに与えられたもので、これにより不必要な制限は考えるべきではない。
【０３４８】
本明細書及び以下に続く特許請求の範囲を通して、文脈に特段の要求がない限り、「ｃｏｍｐｒｉｓｅ（含む）」という語及び「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ（含む）」及び「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（含む）」などの変形は、記載された整数またはステップ、または整数またはステップのグループの包含を意味し、任意の他の整数またはステップまたは整数またはステップのグループの除外を意味するものではないと理解されるであろう。
【０３４９】
本明細書全体にわたって、組成物は成分または材料を含むものとして記載されている場合、別段の記載がない限り、組成物は列挙された成分または材料の任意の組み合わせから実質的になるか、またはそれらからなることも企図されている。同様に、方法が特定のステップを含むものとして記載されている場合、他に記載されていない限り、これらの方法は列挙されたステップの任意の組み合わせから実質的になるか、またはそれらからなることも企図されている。本明細書に例示的に開示された本発明は、本明細書に具体的に開示されていない任意の要素またはステップの非存在下で適切に実施することができる。
【０３５０】
本明細書に開示された方法及びその個々のステップの実施は、手動で、及び／または電子機器によって提供される手段または自動化により実施され得る。特定の実施形態を参照してプロセスを説明してきたが、当業者は、本方法に関連する作業を実行する他の方法を使用することができることを容易に理解するであろう。例えば、別段の記載がない限り、様々なステップの順序は、本方法の範囲または主旨から逸脱することがなければ変更されてもよい。さらに、個々のステップのいくつかを組み合わせたり、省略したり、追加のステップにさらに細分することができる。
【０３５１】
本明細書に引用された全ての特許、刊行物及び参考文献は、参照により本明細書に完全に組み込まれる。本開示と組み込まれた特許、刊行物及び参考文献との間に矛盾がある場合、本開示が優先する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【配列表】
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【外国語明細書】
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