(57)【要約】      （修正有）【課題】超微細柔軟タオルにおける平滑端の製織方法を提供する。【解決手段】パイル経糸と地経糸をそれぞれ紡糸し、前記パイル経糸がＰａｒａｆｉｌ法により紡糸され、紡糸したパイル経糸と地経糸をそれぞれ整経し、前記地経糸を１１〜１２０番手でビームに巻き付け、整経されたパイル経糸と地経糸をそれぞれ糊付けし、糊付けしたパイル経糸と地経糸を２：２の排列比率でそれぞれ綜絖及び筬に通して端処理し、予め端を残した地経糸を所定の地糸本数で経糸に絡げ、タオル織機を用いて製織する超微細柔軟タオルにおける平滑端の製織方法。【選択図】図１
2018188783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
まず、パイル経糸と地経糸をそれぞれ紡糸し、前記パイル経糸がＰａｒａｆｉｌ法により紡糸され、
紡糸したパイル経糸と地経糸をそれぞれ整経し、前記地経糸を１１〜１２０番手でビームに巻き付け、
整経されたパイル経糸と地経糸をそれぞれ糊付けし、
糊付けしたパイル経糸と地経糸を２：２の排列比率でそれぞれ綜絖及び筬に通して端処理し、
予め端を残した地経糸を所定の地糸本数で経糸に絡げ、タオル織機を用いて製織することを特徴とする超微細柔軟タオルにおける平滑端の製織方法。
【請求項２】
綜絖通しのステップでは６枚の綜絖枠を使用するとともに、余分な２枚の綜絖枠の高さを調整することを特徴とする請求項１記載の超微細柔軟タオルにおける平滑端の製織方法。
【請求項３】
前記経糸の密度を３０〜３２本／インチ、緯糸の密度を１８〜２２本／インチ、緯糸サイクルを３とすることを特徴とする請求項２記載の超微細柔軟タオルにおける平滑端の製織方法。
【請求項４】
前記パイル倍率は、３．８〜７．０であることを特徴とする請求項３記載の超微細柔軟タオルにおける平滑端の製織方法。
【請求項５】
前記端処理には、外側が上１下１、中央が上３下３、内側が上２下１のかがり縫い方式を採用することを特徴とする請求項２記載の超微細柔軟タオルにおける平滑端の製織方法。
【請求項６】
前記かがり縫いは、ヨコ３に達するごとに一度行われることを特徴とする請求項５記載の超微細柔軟タオルにおける平滑端の製織方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の方法に基づき、エアージェット又はグリッパー織機を用いて製織されるあらゆる組織として、綿／ポリエステル、綿／アクリル、綿／真綿／レーヨン、綿／麻、ポリエステル１００％、麻１００％、真綿１００％、レーヨン１００％、アクリル１００％を経糸及び緯糸とする超柔軟平滑端のタオル、バスタオル、ハンドタオル、ハンカチを含むがこれらに限らない。
【請求項８】
地経糸、パイル経糸という２系統の経糸と１系統の緯糸を織り合わせてなり、地経糸の半分と緯糸が上層を形成するよう織り合わされ、残りの半分と緯糸が下層を形成するよう織り合わされ、パイル経糸と緯糸が中間層を形成するように織り合わされ、地経糸の一部と緯糸が上層の布面を織り合わせる際は、下層の地経糸が沈んで緯糸と織り合わされることがなく、地経糸のその他の部分と緯糸とが織り合わされることもなく、
地経糸の一部と緯糸が下層の布面を織り合わせる際は、上層の地経糸が持ち上げられて緯糸と織り合わされることがなく、地経糸のその他の部分と緯糸とが織り合わされることもなく、
前記地経糸は１１〜１２０番手でビームに巻き付けられ、
整経されたパイル経糸と地経糸はそれぞれ糊付けされ、
糊付けしたパイル経糸と地経糸を２：２の排列比率でそれぞれ綜絖及び筬に通すことを特徴とする超微細柔軟タオルの製織方法。
【請求項９】
パイル経糸、緯糸及び地経糸から製織され、緯糸と地経糸が互いに垂直に平面を織りなし、パイル経糸が緯糸に対し交互に挿通されるとともに、地経糸と平行とされ、
前記地経糸は１１〜１２０番手でビームに巻き付けられ、
整経されたパイル経糸と地経糸はそれぞれ糊付けされ、
糊付けしたパイル経糸と地経糸を２：２の排列比率でそれぞれ綜絖及び筬に通すことを特徴とする超微細柔軟タオルの製織方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法に基づき製織されるタオル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超微細柔軟タオルにおける平滑端の製織方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術では、タオル端の製織工程において依然として三巻縫製が採用されている。そのため、顕著な欠点として、第一に原料に無駄が生じ、不良品が発生しやすい。また、例えば縫製の強度を補うために綿糸ではなく（綿糸１００％ではなく）アクリル糸を用いるなど、工程において要求外の原料が混入する場合がある。第二に、三巻縫製で端処理したタオルは、日常的に使用しているうちにほつれやすく、損傷しやすいため、製品全体としての使用効果に影響が出てしまう。第三に、世界的には自動端処理工程が存在するが、この工程で製織されたタオル端は肌触りが悪い。これは、１０番手以下の糸のみが使用されるためにタオル製品の柔軟性との落差が極めて大きくなり、使用に際して不快感が生じやすいからある。第四に、端処理工程では糸番手に限界があり（１０番手以下の糸しか使用できない）、タオル端の収縮率に影響が生じてしまう。そのため、タオル製織全般にわたって平坦感に限界があり、これを解決することができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以上に鑑みて、本発明は、柔軟性効果に劣るとの技術的課題が解決される超微細柔軟タオルにおける平滑端の製織方法を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するために、本発明の技術方案は次のようにして実現される。即ち、超微細柔軟タオルにおける平滑端の製織方法であって、まずパイル経糸と地経糸をそれぞれ紡糸し、前記パイル経糸がＰａｒａｆｉｌ法により紡糸され、紡糸したパイル経糸と地経糸をそれぞれ整経し、前記地経糸を１１〜１２０番手でビームに巻き付け、整経されたパイル経糸と地経糸をそれぞれ糊付けし、糊付けしたパイル経糸と地経糸を２：２の排列比率でそれぞれ綜絖及び筬に通して端処理し、予め端を残した地経糸を所定の地糸本数で経糸に絡げ、タオル織機を用いて製織することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、従来技術に対して以下のような突出した実質的特徴と顕著な進歩を有する。
【０００６】
即ち、製織が簡単となるほか、当該工程によれば、製品の使用効果が向上するだけでなく、使用原料の節約にもなる。また、タオル全体の柔らかさと硬さの差が２倍以上から０．５〜１．２倍程度まで縮小されるため、全体としての柔軟性と平坦度が向上する。また、一体製織により加工工程が減少するため、不良品の発生率と人手による手間が低下する。更には、製品を実際に使用するうえでの全体強度が高まる。新たな綜絖通し方式では、従来は端に対して４枚の綜絖枠を使用していたところを６枚の綜絖枠に変更する。そして、余分な２枚の綜絖枠の高さを調整し、一般的な綜絖通しの方式を変更することで、ヨコ３に到達するごとにかがり縫いを一度行うとの作用を奏する。また、細糸や小さな挟持力であってもタオル端を平滑にかがることが可能なため、タオルを自動かがり縫いした場合にごわつきが生じるとの弊害が解消される。よって、本願の平滑端タオルは通常の３巻タオルよりも端がいっそう柔軟且つ平滑となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の超微細柔軟タオルにおける平滑端の製織方法の構造原理を示す図である。
【図２】図２は、端処理の実施例を示す図である。
【図３】図３は、かがり縫いの実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、当業者が本発明をよりしっかりと理解し、実施可能なよう、図面と具体的実施例を組み合わせて本発明を更に説明する。ただし、ここで挙げる実施例は本発明を限定するものではない。
【０００９】
図１を参照して、本発明の超微細柔軟タオルにおける平滑端の製織方法では、まずパイル経糸と地経糸をそれぞれ紡糸する。なお、前記パイル経糸はＰａｒａｆｉｌ法により紡糸される。続いて、紡糸したパイル経糸と地経糸をそれぞれ整経し、前記地経糸を１１〜１２０番手でビームに巻き付ける。整経されたパイル経糸と地経糸はそれぞれ糊付けし、糊付けしたパイル経糸と地経糸を２：２の排列比率でそれぞれ綜絖及び筬に通して端処理し、予め端を残した地経糸を所定の地糸本数で経糸に絡げ、タオル織機を用いて製織する。
【００１０】
好ましくは、綜絖通しのステップでは６枚の綜絖枠を使用するとともに、余分な２枚の綜絖枠の高さを調整する。
【００１１】
好ましくは、前記経糸の密度を３０〜３２本／インチ、緯糸の密度を１８〜２２本／インチ、緯糸サイクルを３とする。
【００１２】
好ましくは、前記パイル倍率を３．８〜７．０とする。
【００１３】
図１のうち、１，２，３，４，５，６枚の綜絖枠は異なる高さを制御してかがり縫いを調節する。また、綜絖通しの方式については、綜絖ごとの糸本数を図示の通りとする。
【００１４】
好ましくは、図２を参照して、前記端処理には外側が上１下１、中央が上３下３、内側が上２下１のかがり縫い方式を採用する。
【００１５】
好ましくは、図３を参照して、前記かがり縫いはヨコ３に達するごとに一度行われる。
【００１６】
本発明は更にタオルを提供する。当該タオルは、以下の方法で製織される。即ち、まずパイル経糸と地経糸をそれぞれ紡糸する。なお、前記パイル経糸はＰａｒａｆｉｌ法により紡糸される。続いて、紡糸したパイル経糸と地経糸をそれぞれ整経し、前記地経糸を１１〜１２０番手でビームに巻き付ける。整経されたパイル経糸と地経糸はそれぞれ糊付けし、糊付けしたパイル経糸と地経糸を２：２の排列比率でそれぞれ綜絖及び筬に通して端処理し、予め端を残した地経糸を所定の地糸本数で経糸に絡げ、タオル織機を用いて製織する。
【００１７】
他の代替的な実施例としては、地経糸、パイル経糸という２系統の経糸と１系統の緯糸を織り合わせて形成する。地経糸の半分と緯糸が上層を形成するよう織り合わされ、残りの半分と緯糸が下層を形成するよう織り合わされる。また、パイル経糸と緯糸が中間層を形成するように織り合わされる。地経糸の一部と緯糸が上層の布面を織り合わせる際は、下層の地経糸が沈んで緯糸と織り合わされることがなく、地経糸のその他の部分と緯糸とが織り合わされることもない。また、地経糸の一部と緯糸が下層の布面を織り合わせる際は、上層の地経糸が持ち上げられて緯糸と織り合わされることがなく、地経糸のその他の部分と緯糸とが織り合わされることもない。前記地経糸は１１〜１２０番手でビームに巻き付けられる。整経されたパイル経糸と地経糸はそれぞれ糊付けし、糊付けしたパイル経糸と地経糸を２：２の排列比率でそれぞれ綜絖及び筬に通して端処理する。
【００１８】
好ましくは、綜絖通しのステップでは６枚の綜絖枠を使用するとともに、余分な２枚の綜絖枠の高さを調整する。
【００１９】
好ましくは、前記経糸の密度を３０〜３２本／インチ、緯糸の密度を１８〜２２本／インチ、緯糸サイクルを３とする。
【００２０】
好ましくは、前記パイル倍率を３．８〜７．０とする。
【００２１】
好ましくは、前記端処理には外側が上１下１、中央が上３下３、内側が上２下１のかがり縫い方式を採用する。
【００２２】
好ましくは、前記かがり縫いはヨコ３に達するごとに一度行われる。
【００２３】
また、他の代替的な実施例として、本発明のタオルは、パイル経糸、緯糸及び地経糸から製織され、緯糸と地経糸が互いに垂直に平面を織りなす。パイル経糸は緯糸に対し交互に挿通されるとともに、地経糸と平行とされる。前記地経糸は１１〜１２０番手でビームに巻き付けられる。整経されたパイル経糸と地経糸はそれぞれ糊付けし、糊付けしたパイル経糸と地経糸を２：２の排列比率でそれぞれ綜絖及び筬に通して端処理する。
【００２４】
好ましくは、綜絖通しのステップでは６枚の綜絖枠を使用するとともに、余分な２枚の綜絖枠の高さを調整する。
【００２５】
好ましくは、前記経糸の密度を３０〜３２本／インチ、緯糸の密度を１８〜２２本／インチ、緯糸サイクルを３とする。
【００２６】
好ましくは、前記パイル倍率を３．８〜７．０とする。
【００２７】
好ましくは、前記端処理には外側が上１下１、中央が上３下３、内側が上２下１のかがり縫い方式を採用する。
【００２８】
好ましくは、前記かがり縫いはヨコ３に達するごとに一度行われる。
【００２９】
以上の実施例は本発明を十分に説明するために提示した好ましい実施例にすぎず、本発明の保護の範囲はこれらに限定されない。当業者が本発明を元に実施する等価の置き換え又は変更は、いずれも本発明の保護の範囲とされる。また、本発明の保護の範囲は特許請求の範囲に準じる。
【図１】
2018188783.tif 000003
【図２】
2018188783.tif 000004
【図３】
2018188783.tif 000005