(57)【要約】【課題】ライナープレート同士を連結する際の作業員の数を削減して施工の省力化が可能となり、施工を短時間で行うことが可能となるライナープレートの連結方法を提供する。【解決手段】第１孔２２ａが穿設された周方向フランジ２２を上端及び下端に有するライナープレート２０同士を連結するためのライナープレートの連結方法であって、ライナープレート２０−１の周方向フランジ２２に形成されるとともに第１孔２２ａの径と異なる径を有する第２孔２２ｂに仮止め具を挿通し、ライナープレート０−２の周方向フランジ２２に形成されるとともに第１孔２２ａの径と異なる径を有する第２孔２２ｂに、仮止め具３を挿通することで、各々の周方向フランジ２２、２２の第１孔２２ａ、２２ａが位置合わせされた状態で仮止めし、各々の周方向フランジ２２、２２の第１孔２２ａ、２２ａに締結金具を挿通し、締結金具を介して各々の周方向フランジ２２を連結する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
締結金具が挿通される第１孔が穿設された周方向フランジを上端及び下端に有するライナープレート同士を連結するためのライナープレートの連結方法であって、
一のライナープレートの周方向フランジに形成されるとともに第１孔の径と異なる径を有する第２孔に仮止め具を挿通し、
一の前記ライナープレートに上下方向で隣接する他のライナープレートの周方向フランジに形成されるとともに第１孔の径と異なる径を有する第２孔に、前記仮止め具を挿通することで、各々の前記周方向フランジの第１孔が位置合わせされた状態で仮止めし、
各々の前記周方向フランジの前記第１孔に締結金具を挿通し、前記締結金具を介して各々の前記周方向フランジを連結すること
を特徴とするライナープレートの連結方法。
【請求項２】
一の前記ライナープレートの前記周方向フランジに穿設された前記第２孔に仮止め具を挿通し、
他の前記ライナープレートの前記周方向フランジに穿設された前記第２孔に前記仮止め具を挿通することで、各々の前記周方向フランジの前記第１孔が位置合わせされた状態で仮止めすること
を特徴とする請求項１記載のライナープレートの連結方法。
【請求項３】
一の前記ライナープレートの前記周方向フランジの前記第１孔を径小化するための一の径小化部材を当該第１孔に近接して設けることにより当該第１孔よりも径小化された前記第２孔に仮止め具を挿通し、
他の前記ライナープレートの前記周方向フランジの前記第１孔を径小化するための他の径小化部材を当該第１孔に近接して設けることにより当該第１孔よりも径小化された前記第２孔に前記仮止め具を挿通することで、各々の前記周方向フランジの前記第１孔が位置合わせされた状態で仮止めすること
を特徴とする請求項１記載のライナープレートの連結方法。
【請求項４】
一の前記ライナープレートの前記周方向フランジに、複数の前記第１孔と複数の前記第２孔とが等間隔で交互に配置された前記第２孔に仮止め具を挿通し、
他の前記ライナープレートの前記周方向フランジに、複数の前記第１孔と複数の前記第２孔とが等間隔で交互に配置された前記第２孔に前記仮止め具を挿通することで、各々の前記周方向フランジの前記第１孔が位置合わせされた状態で仮止めすること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載のライナープレートの連結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、締結金具が挿通される第１孔が穿設された周方向フランジを上端及び下端に有するライナープレート同士を連結するためのライナープレートの連結方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
深礎杭、集水井、水中仮締切、橋脚等を構築する際の土留めとして、ライナープレート同士を複数連結した壁体が用いられる。
【０００３】
壁体は、立坑等に予め固定された複数のライナープレートの上方側又は下方側に、順次ライナープレートを連結することで構築される。ライナープレートを下方側に連結する場合、１人以上の作業員が一のライナープレートを持ち上げた状態を維持しつつ、立坑等に固定された他のライナープレートに当接させ、他の作業員がライナープレート同士を締結金具で連結することとなる。
【０００４】
従来、ライナープレート同士を連結する作業を簡単に行うことを目的として、特許文献１〜２の開示技術が提案されている。
【０００５】
特許文献１に開示されたライナープレートの緊結金具は、上下のライナープレートの接触させたそれぞれのフランジの孔に挿入する差し込み部と、接触させた２枚のフランジを挟む挟持部からなることを特徴とする。これにより、特許文献１に開示されたライナープレートの緊結金具は、ライナープレートを支えながら中腰で行う作業と同時に煩雑なボルト締め作業の時間を短縮することができるとされている。
【０００６】
特許文献２に開示されたライナープレートの仮止め具は、上下のライナープレートの接触させた双方のフランジの孔に挿入する差し込み部と、その２枚のフランジを挿入できる間隔のスリットを設けた挟持部と、前記差し込み部と挟持部とを接続する接続部とからなり、前記接続部から挟持部へかけて「く」の字状に折ったことを特徴とする。これにより、特許文献２に開示されたライナープレートの仮止め具は、ライナープレートを支えながら中腰で行う作業を短時間ですますことができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平３−６９０９３号公報
【特許文献２】実開平２−１２５０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来のライナープレートの連結方法では、１人以上の作業員が一のライナープレートを持ち上げた状態を維持しつつ、他の作業員がライナープレート同士を締結金具で連結することから、複数の作業員が必要となり、作業員の数を削減できず、その結果、施工の省力化ができないという問題点があった。
【０００９】
また、従来のライナープレートの連結方法では、１人以上の作業員がライナープレートを持ち上げた状態としながら、さらに締結金具を挿通する孔を位置合わせする必要があるため、その施工に時間がかかるという問題点があった。
【００１０】
特許文献１に開示されたライナープレートの緊結金具は、差し込み部をそれぞれのフランジの孔に挿入するとき、上下に隣接したフランジ同士を当接させるため、１人以上の作業員がライナープレートを持ち上げた状態を維持しつつ、他の作業員が差し込み部をフランジの孔に挿入する必要がある。このため、特許文献１に開示されたライナープレートの緊結金具は、複数の作業員が必要となり、作業員の数を削減できず、施工の省力化ができないばかりか、作業員がライナープレートを持ち上げた状態を維持しつつ、さらにフランジの孔を位置合わせする必要があるため、施工に時間がかかるという問題点があった。
【００１１】
また、特許文献２に開示されたライナープレートの仮止め具は、２人の作業者がライナープレートの両端を持って固定されている上のライナープレートに当てがって、それぞれ片手に持った仮止め具の差込み部を接触している双方のフランジの孔に差し込んで回すものである。このため、特許文献２に開示されたライナープレートの仮止め具は、２人の作業員が必要となり、作業員の数を削減できず、施工の省力化ができないばかりか、作業員がライナープレートを持ち上げた状態を維持しつつ、さらにフランジの孔を位置合わせする必要があるため、施工に時間がかかるという問題点があった。
【００１２】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、ライナープレート同士を連結する際の作業員の数を削減して施工の省力化が可能となり、施工を短時間で行うことが可能となるライナープレートの連結方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１発明に係るライナープレートの連結方法は、締結金具が挿通される第１孔が穿設された周方向フランジを上端及び下端に有するライナープレート同士を連結するためのライナープレートの連結方法であって、一のライナープレートの周方向フランジに形成されるとともに第１孔の径と異なる径を有する第２孔に仮止め具を挿通し、一の前記ライナープレートに上下方向で隣接する他のライナープレートの周方向フランジに形成されるとともに第１孔の径と異なる径を有する第２孔に、前記仮止め具を挿通することで、各々の前記周方向フランジの第１孔が位置合わせされた状態で仮止めし、各々の前記周方向フランジの前記第１孔に締結金具を挿通し、前記締結金具を介して各々の前記周方向フランジを連結することを特徴とする。
【００１４】
第２発明に係るライナープレートの連結方法は、第１発明において、一の前記ライナープレートの前記周方向フランジに穿設された前記第２孔に仮止め具を挿通し、他の前記ライナープレートの前記周方向フランジに穿設された前記第２孔に前記仮止め具を挿通することで、各々の前記周方向フランジの前記第１孔が位置合わせされた状態で仮止めすることを特徴とする。
【００１５】
第３発明に係るライナープレートの連結方法は、第１発明において、一の前記ライナープレートの前記周方向フランジの前記第１孔を径小化するための一の径小化部材を当該第１孔に近接して設けることにより当該第１孔よりも径小化された前記第２孔に仮止め具を挿通し、他の前記ライナープレートの前記周方向フランジの前記第１孔を径小化するための他の径小化部材を当該第１孔に近接して設けることにより当該第１孔よりも径小化された前記第２孔に前記仮止め具を挿通することで、各々の前記周方向フランジの前記第１孔が位置合わせされた状態で仮止めすることを特徴とする。
【００１６】
第４発明に係るライナープレートの連結方法は、第１発明〜第３発明の何れかにおいて、一の前記ライナープレートの前記周方向フランジに、複数の前記第１孔と複数の前記第２孔とが等間隔で交互に配置された前記第２孔に仮止め具を挿通し、他の前記ライナープレートの前記周方向フランジに、複数の前記第１孔と複数の前記第２孔とが等間隔で交互に配置された前記第２孔に前記仮止め具を挿通することで、各々の前記周方向フランジの前記第１孔が位置合わせされた状態で仮止めすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
第１発明〜第４発明によれば、一のライナープレートに上下方向で隣接する他のライナープレートの周方向フランジに形成されるとともに第１孔の径と異なる径を有する第２孔に仮止め具を挿通することで、各々の周方向フランジの第１孔が位置合わせされた状態で仮止めし、各々の周方向フランジの第１孔に締結金具を挿通し、締結金具を介して各々の周方向フランジを連結する。これにより、第１発明〜第４発明によれば、ライナープレートを所定の高さに保持するための作業員を必要とせず、作業員の数を削減して施工の省力化が可能となる。また、第１発明〜第４発明によれば、各々の第２孔に仮止め具を挿通することで、各々の第１孔が位置合わせされた状態となるため、第１孔にボルトを挿通し易くすることができ、その結果、より短時間で施工を行うことが可能となる。
【００１８】
第２発明、第４発明によれば、第１孔と、第２孔とが穿設されたライナープレートが用いられる。これにより、第２発明、第４発明によれば、ライナープレートの周方向フランジに工場等で第２孔が予め穿設されるため、現場でライナープレートを特段加工する必要が無く、現場でのライナープレートの連結作業をより容易に行うことが可能となる。
【００１９】
第３発明、第４発明によれば、径小化部材を第１孔に近接して設けることにより第１孔よりも径小化された第２孔が形成されるライナープレートが用いられる。これにより、第３発明、第４発明によれば、ライナープレートの周方向フランジに工場等で第２孔を予め穿設する必要が無く、第１孔が形成される汎用品のライナープレートに径小化部材を設けることで第２孔を形成することができる。このため、施工費用を低減することが可能となる。
【００２０】
第４発明によれば、一のライナープレートの周方向フランジに、複数の第１孔と複数の第２孔とが等間隔で交互に配置された第２孔に仮止め具を挿通し、他のライナープレートの周方向フランジに、複数の第１孔と複数の第２孔とが等間隔で交互に配置された第２孔に仮止め具を挿通することで、各々の周方向フランジの第１孔が位置合わせされた状態で仮止めする。これにより、第４発明によれば、隣り合う第１孔と第２孔の離間距離だけずらしたとしても、一のライナープレートの第１孔と、他のライナープレートの第１孔に締結金具を介して互いに連結することが可能となり、その結果、壁体を構築する際、ライナープレートの組み合わせの自由度を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明を適用したライナープレートの連結方法が用いられて構築された壁体を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、本発明を適用したライナープレートの連結方法で用いられるライナープレートを示す斜視図であり、（ｂ）は、その平面図である。
【図３】（ａ）は、本発明を適用したライナープレートの連結方法で用いられるライナープレートの第１変形例を示す斜視図であり、（ｂ）は、その平面図である。
【図４】（ａ）は、本発明を適用したライナープレートの連結方法で用いられるライナープレートの第２変形例を示す斜視図であり、（ｂ）は、その平面図である。
【図５】（ａ）は、本発明を適用したライナープレートの連結方法で用いられるライナープレートの第３変形例を示す斜視図であり、（ｂ）は、その平面図である。
【図６】（ａ）は、本発明を適用したライナープレートの連結方法で用いられる仮止め金具を示す側面図であり、（ｂ）は、その平面図である。
【図７】本発明を適用したライナープレートの連結方法で、一のライナープレートに仮止め具を取り付ける手順を説明するための図であり、（ａ）は、取り付け前を示す側面図であり、（ｂ）は、仮止め具の係止部が第２孔に接触した状態を示す側面図であり、（ｃ）は、取り付け後を示す側面図である。
【図８】本発明を適用したライナープレートの連結方法において、仮止め具を一のライナープレートに取り付けた状態を示す正面図である。
【図９】本発明を適用したライナープレートの連結方法において、一のライナープレートに取り付けた仮止め具を他のライナープレートに取り付ける手順を説明するための図であり、（ａ）は、取り付け前を示す側面図であり、（ｂ）は、仮止め具の係止部が第２孔に接触した状態を示す側面図であり、（ｃ）は、取り付け後を示す側面図である。
【図１０】本発明を適用したライナープレートの連結方法において、仮止め具で各々のライナープレートの位置を保持した状態を示す正面図である。
【図１１】本発明を適用したライナープレートの連結方法において、ライナープレート同士を連結した状態を示す正面図である。
【図１２】本発明を適用したライナープレートの連結方法において、第１変形例に係る仮止め具で、各々のライナープレートの位置を保持した状態を示す側面図である。
【図１３】（ａ）は、本発明を適用したライナープレートの連結方法において、第２変形例に係る仮止め具で、各々のライナープレートの位置を保持した状態を示す側面図であり、（ｂ）は、その他の例を示す側面図である。
【図１４】（ａ）は、本発明を適用したライナープレートの連結方法において、第３変形例に係る仮止め具を第２孔に挿通した状態を示す側面図であり、（ｂ）は、その基部に蝶番を介して設けられた係止部を挿通部の上方に配置した状態を示す側面図である。
【図１５】（ａ）は、本発明を適用したライナープレートの連結方法において、第４変形例に係る仮止め具を第２孔に挿通した状態を示す側面図であり、（ｂ）は、第４変形例に係る仮止め具で各々のライナープレートの位置を保持した状態を示す側面図である。
【図１６】（ａ）は、本発明を適用したライナープレートの連結方法において、第５変形例に係る仮止め具を第２孔に挿通した状態を示す側面図であり、（ｂ）は、第５変形例に係る仮止め具で各々のライナープレートの位置を保持した状態を示す側面図である。
【図１７】（ａ）は、本発明を適用したライナープレートの連結方法において、第６変形例に係る仮止め具で各々のライナープレートの位置を保持した状態を示す側面図であり、（ｂ）は、第７変形例に係る仮止め具で各々のライナープレートの位置を保持した状態を示す側面図である。
【図１８】（ａ）は、本発明を適用したライナープレートの連結方法において、第８変形例に係る仮止め具を第２孔に挿通した状態を示す側面図であり、（ｂ）は、第８変形例に係る仮止め具で各々のライナープレートの位置を保持した状態を示す側面図である。
【図１９】（ａ）は、本発明を適用したライナープレートの連結方法において、上方側のライナープレートに仮止め具を取り付けた状態を示す側面図であり、（ｂ）は、仮止め具で各々のライナープレートの位置を保持した状態を示す側面図である。
【図２０】本発明を適用したライナープレートの連結方法において、上方側にライナープレートを連結する手順を説明するための図であり、（ａ）は、上方側のライナープレートの第２孔に仮止め具を挿通した状態を示す側面図であり、（ｂ）は、仮止め具で各々のライナープレートの位置を保持した状態を示す側面図である。
【図２１】本発明を適用したライナープレートの連結方法において、上方側にライナープレートを連結する手順を説明するための図であり、（ａ）は、下方側のライナープレートの第２孔に仮止め具を挿通した状態を示す側面図であり、（ｂ）は、仮止め具で各々のライナープレートの位置を保持した状態を示す側面図である。
【図２２】（ａ）は、本発明を適用したライナープレートの連結方法で用いられるライナープレートの第４変形例を示す正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＰ部を図中矢印Ａ方向から見た図である。
【図２３】（ａ）は、本発明を適用したライナープレートの連結方法で用いられるライナープレートの第５変形例を示す正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＰ部を図中矢印Ａ方向から見た図である。
【図２４】（ａ）は、本発明を適用したライナープレートの連結方法で用いられるライナープレートの第６変形例を示す正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＰ部を図中矢印Ａ方向から見た図である。
【図２５】（ａ）は、本発明を適用したライナープレートの連結方法において、第４変形例に係るライナープレートを用いて仮止め具を取り付けた状態を示す側面図であり、（ｂ）は、仮止め具で各々のライナープレートの位置を保持した状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を適用したライナープレートの連結方法を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明を適用したライナープレートの連結方法により構築される壁体１を示す図である。
【００２４】
複数のライナープレート２０を上下方向及び側方向で連結することで、筒状の壁体１が構築される。本発明を適用したライナープレートの連結方法は、ライナープレート２０同士を上下方向で連結するためのライナープレートの連結方法である。壁体１は、立坑内や地上等に設けられ、深礎杭、集水井、水中仮締切、橋脚等を構築する際の土留め等として用いられる。
【００２５】
ライナープレート２０は、図２に示すように、金属で構成され、上下方向に波形に形成される波形鋼板２１と、波形鋼板２１の上端、下端及び両側端にそれぞれフランジを有する。ライナープレート２０は、波形鋼板２１の上端及び下端のフランジを周方向フランジ２２とし、波形鋼板２１の両側端のフランジを軸方向フランジ２３とする。
【００２６】
周方向フランジ２２は、径ｄ１の複数の第１孔２２ａと、径ｄ２の複数の第２孔２２ｂとが予め工場等で穿設される。周方向フランジ２２は、図１に示すように、第１孔２２ａが締結金具としてのボルト６１を挿通するためのものであり、第２孔２２ｂが仮止め具３を挿通するためのものとなる。なお、周方向フランジ２２は、少なくとも１箇所以上第２孔２２ｂが穿設されていればよい。軸方向フランジ２３は、矩形状の鋼板が用いられ、円形状の軸方向連結孔２３ａが複数穿設され、軸方向連結孔２３ａに締結金具としてのボルト６１が挿通される。
【００２７】
ライナープレート２０は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、平面視扇形状に形成される。このとき、周方向フランジ２２は、平面視扇形状の鋼板が用いられる。周方向フランジ２２は、第１孔２２ａの径ｄ１と、第２孔２２ｂの径ｄ２とを異ならせ、例えば、第１孔２２ａの径ｄ１が第２孔２２ｂの径ｄ２よりも径大に形成される。なお、周方向フランジ２２は、これに限定されず、第１孔２２ａの径ｄ１が第２孔２２ｂの径ｄ２に等しくてもよいし、第２孔２２ｂの径ｄ２よりも径小に形成されてもよい。
【００２８】
周方向フランジ２２は、短手方向である幅方向の中心軸Ｗが円弧状に延びており、例えば、中心軸Ｗ上に複数の第１孔２２ａ及び複数の第２孔２２ｂが穿設される。
【００２９】
周方向フランジ２２は、第１孔２２ａと第２孔２２ｂとが交互に配置される。周方向フランジ２２は、第１孔２２ａの中心軸Ｍとし、第２孔２２ｂの中心軸Ｎとし、隣り合う第１孔２２ａ、２２ａの中心軸Ｍ、Ｍ間距離を離間距離Ｐ１とし、隣り合う第２孔２２ｂ、２２ｂの中心軸Ｎ、Ｎ間距離が離間距離Ｐ２としたとき、離間距離Ｐ１及び離間距離Ｐ２が略等しくなる。即ち、隣り合う第１孔２２ａの中心軸Ｍと第２孔２２ｂの中心軸Ｎとの距離が等間隔となって、第１孔２２ａと第２孔２２ｂとが交互に配置される。
【００３０】
なお、周方向フランジ２２は、等間隔に複数の第１孔２２ａが穿設され、少なくとも１箇所以上の第２孔２２ｂが任意の位置に穿設されてもよい。
【００３１】
周方向フランジ２２は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、隣り合う第１孔２２ａ、２２ａの中心軸Ｍ、Ｍ間距離が離間距離Ｐ３とし、隣り合う第１孔２２ａ及び第２孔２２ｂの中心軸Ｍ、Ｎ間距離が離間距離Ｐ４としたとき、離間距離Ｐ３及び離間距離Ｐ４が略等しくなってもよい。即ち、周方向フランジ２２は、第１孔２２ａと第２孔２２ｂとが交互に配置されなくてもよく、第１孔２２ａ又は第２孔２２ｂに隣り合う第１孔２２ａ又は第２孔２２ｂが、それぞれ等間隔となって配置されてもよい。
【００３２】
ライナープレート２０は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、平面視矩形状に形成されてもよい。このとき、周方向フランジ２２は、平面視矩形状の鋼板が用いられる。周方向フランジ２２は、幅方向の中心軸Ｗが直線状に延びており、中心軸Ｗ上に複数の第１孔２２ａ及び１箇所以上の第２孔２２ｂが穿設される。
【００３３】
ライナープレート２０は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、平面視矩形状のライナープレートが山形鋼等の連結材２９を介して互いに連結されることで、平面視Ｌ字状に形成されてもよい。このとき、周方向フランジ２２は、幅方向の中心軸Ｗがそれぞれ直線状に延びており、それぞれの中心軸Ｗ上に複数の第１孔２２ａ及び１箇所以上の第２孔２２ｂが穿設される。
【００３４】
壁体１は、側方で隣り合うライナープレート２０、２０の軸方向フランジ２３、２３同士を互いに締結金具としてのボルト６１及びナット６２を介して連結することで、環状のライナープレート連結体２が形成され、ライナープレート連結体２が上下方向に複数段設けられることで構築される。なお、壁体１は、上段に設けられるライナープレート連結体２におけるライナープレート２０の軸方向フランジ２３の位置と、下段に設けられるライナープレート連結体２におけるライナープレート２０の軸方向フランジ２３の位置とが互いにずれるように配置されて、構築される。
【００３５】
なお、壁体１は、図１において平面視で円形状に形成されるものを図示しているが、これに限らず、平面視小判形状や、平面視矩形状等に形成されるものであってもよい。
【００３６】
図６（ａ）は、本発明を適用したライナープレートの連結方法に用いられる仮止め具３の側面図を示し、図６（ｂ）は、その平面図を示す。
【００３７】
仮止め具３は、図６（ａ）に示すように、板状の基部３１と、基部３１から略垂直に延びて形成される挿通部３２と、挿通部３２に設けられる保持機構３０とを有する。この保持機構３０は、係止部３３を有する。なお、図示の形態に係る仮止め具３は、挿通部３２に保持機構３０が設けられるが、本発明に係る仮止め具３は、基部３１及び挿通部３２の何れか一方又は両方に保持機構３０が設けられればよい。
【００３８】
基部３１は、図６（ｂ）に示すように、例えば、外径が平面視円形状の金属製の板材が用いられる。基部３１は、中心に孔３１ｄが形成され、環状となって形成される。なお、基部３１は、外形が平面視円形状に限らず、平面視角形状等に形成されてもよい。
【００３９】
挿通部３２は、図６（ａ）に示すように、例えば、金属製のものが用いられ、円筒状に形成される。挿通部３２は、端部が基部３１の孔３１ｄに挿通されて基部３１の裏面３１ｂ側で溶接されて固定される。なお、図示は省略するが、仮止め具３は、基部３１の孔３１ｄが省略されてもよく、このとき、挿通部３２の端部が基部３１の表面３１ａに溶接等で固定されてもよい。
【００４０】
挿通部３２は、先端側に金属板状の係止部３３が設けられ、挿通部３２の先端側に形成されたスリット３２ｂに係止部３３が配置される。
【００４１】
係止部３３は、挿通部３２の先端側に配置された軸３２ａを介して挿通部３２に接続される。係止部３３は、基部３１から離間して挿通部３２に設けられる。係止部３３は、挿通部３２から側方に向けて突出されて、挿通部３２の先端側から基部３１側に向かうにつれて、挿通部３２からの突出長Ｋ１が大きくなるように傾斜して、挿通部３２に設けられる。係止部３３は、軸３２ａを中心として図中矢印Ｑ方向に向けて挿通部３２から突出自在とされる。つまり、係止部３３は、外力が作用していない状態では挿通部３２から突出されており、外力の作用を受けることで係止部３３の一部又は全部が挿通部３２の内側に収容されるように、挿通部３２の内側に可動することができる。
【００４２】
次に、本発明を適用したライナープレートの連結方法について、ライナープレート２０を下方側に連結する場合を例に取り、説明する。
【００４３】
本発明を適用したライナープレートの連結方法では、先ず、図７に示すように、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に仮止め具３を取り付ける。この仮止め具３の取り付けは、ライナープレート２０−１を地面等に載置した状態で行うことができる。
【００４４】
詳細には、図７（ａ）に示すように、ライナープレート２０−１における上端の周方向フランジ２２の下方側に配置した仮止め具３を、作業員の手で図中矢印Ｕ方向に向けて上方へ移動させる。
【００４５】
そして、図７（ｂ）に示すように、上方に向けて移動させた仮止め具３の挿通部３２を、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２の第２孔２２ｂに挿通する。このとき、挿通部３２から側方に突出された係止部３３が、ライナープレート２０−１における上端の周方向フランジ２２の第２孔２２ｂに接触することで、挿通部３２の内部に向けて可動することとなる。
【００４６】
そして、仮止め具３の挿通部３２をさらに図中矢印Ｕ方向に上方へ移動させ、図７（ｃ）に示すように、第２孔２２ｂに挿通させた係止部３３を挿通部３２から再び突出させ、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に仮止め具３を取り付ける。このとき、仮止め具３を支えていた作業員の手を離したとしても、挿通部３２から側方に突出された係止部３３がライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に係止されるため、仮止め具３がライナープレート２０−１から脱落しないものとなる。
【００４７】
また、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に仮止め具３を取り付ける作業は、図８に示すように、例えば、２箇所の第２孔２２ｂに対して行う。このとき、作業員の左右の手で仮止め具３をそれぞれ支えながら、上方に移動させることで、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に、２つの仮止め具３を取り付けることとなる。
【００４８】
次に、本発明を適用したライナープレートの連結方法では、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に取り付けた仮止め具３を、ライナープレート２０−２に取り付ける。
【００４９】
ライナープレート２０−２は、隣り合うライナープレート２０−２と、互いの軸方向フランジ２３同士を当接させて締結金具としてのボルト６１及びナット６２を介して予め連結されており、ライナープレート連結体２となって立坑等に固定されている。
【００５０】
ライナープレート２０−２に仮止め具３を取り付ける作業は、先ず、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に取り付けた２つの仮止め具３を、予め固定されたライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２の下方側に配置する。このとき、作業員の左右の手で、２つの仮止め具３をそれぞれ支えることで、基部３１をライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に当接させ、基部３１から垂直に延びる挿通部３２を、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に対して垂直となるようにする。
【００５１】
そして、図９（ａ）に示すように、ライナープレート２０−２における下端の周方向フランジ２２の下方側に配置した仮止め具３を作業員の手で支えながら、ライナープレート２０−１を持ち上げ、図中矢印Ｕ方向に向けて上方へ移動させる。
【００５２】
そして、図９（ｂ）に示すように、上方に向けて移動させた仮止め具３の挿通部３２を、ライナープレート２０−２における下端の周方向フランジ２２の第２孔２２ｂに挿通する。このとき、挿通部３２から側方に突出された係止部３３が、ライナープレート２０−２における下端の周方向フランジ２２の第２孔２２ｂに接触することで、挿通部３２の内部に向けて可動することとなる。
【００５３】
そして、ライナープレート２０−１をさらに持ち上げることで、仮止め具３の挿通部３２を図中矢印Ｕ方向に上方へ移動させ、図９（ｃ）に示すように、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２の第２孔２２ｂに挿通させた係止部３３を挿通部３２から再び側方に突出させ、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に仮止め具３を取り付ける。
【００５４】
このとき、仮止め具３は、係止部３３の可動部３３ａが挿通部３２から再び側方に突出されることで、挿通部３２の外径Ｄ１と可動部３３ａの突出長Ｋ１の和が、ライナープレート２０の周方向フランジ２２の第２孔２２ｂの径ｄ２よりも大きくなる。このため、仮止め具３は、挿通部３２から側方に突出された係止部３３がライナープレート２０−２における下端の周方向フランジ２２に係止される。また、仮止め具３は、第２孔２２ｂよりも径大に形成される基部３１がライナープレート２０−１における上端の周方向フランジ２２に係止される。なお、第２孔２２ｂの径ｄ２は、挿通部３２の外径Ｄ１よりもわずかに径大に形成され、挿通部３２が第２孔２２ｂに略隙間なく挿通される。
【００５５】
このため、仮止め具３を支えていた作業員の手を離したとしても、仮止め具３がライナープレート２０−１及びライナープレート２０−２から脱落しないものとなる。つまり、各々のライナープレート２０−１、２０−２の周方向フランジ２２、２２の第２孔２２ｂ、２２ｂに挿通部３２を挿通し、基部３１及び係止部３３で各々の周方向フランジ２２、２２を係止させることで、各々の周方向フランジ２２、２２の位置を保持させる。このようにして、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に取り付けた仮止め具３を、予め固定されたライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に取り付けることで、各々の周方向フランジ２２、２２を仮止めする。
【００５６】
このとき、基部３１と係止部３３との離間距離が、ライナープレート２０−１の周方向フランジ２２の厚さ及びライナープレート２０−１の周方向フランジ２２の厚さの和より大きい場合には、図９（ｃ）に示すように、各々のライナープレート２０−１、２０−２の周方向フランジ２２、２２同士が互いに離間した状態で、各々の周方向フランジ２２、２２の位置を保持されることとなる。なお、図示は省略するが、基部３１と係止部３３との離間距離が、ライナープレート２０−１の周方向フランジ２２の厚さ及びライナープレート２０−２の周方向フランジ２２の厚さの和に略等しくてもよく、このとき、各々のライナープレート２０−１、２０−２の周方向フランジ２２、２２同士が互いに当接した状態で、各々の周方向フランジ２２、２２の位置を保持させることとなる。
【００５７】
図１０に示すように、各々の第２孔２２ｂ、２２ｂに挿通部３２を挿通することで、各々の第１孔２２ａ、２２ａが位置合わせされた状態となる。換言すれば、各々の第２孔２２ｂ、２２ｂに挿通部３２を挿通することで、各々の第２孔２２ｂ、２２ｂにおける中心軸Ｎ、Ｎ同士を一致させることになり、その結果、各々の第１孔２２ａ、２２ａにおける中心軸Ｍ、Ｍ同士を一致させることができる。
【００５８】
次に、本発明を適用したライナープレートの連結方法では、図１１に示すように、基部３１及び係止部３３で所定の位置に保持させて仮止めした各々の周方向フランジ２２、２２の各々の第１孔２２ａ、２２ａに締結金具としてのボルト６１を挿通し、ボルト６１にナット６２を螺着させることで、各々の周方向フランジ２２、２２を連結する。
【００５９】
このように、本発明を適用したライナープレートの連結方法によれば、従来のように１人以上の作業員によりライナープレートを持ち上げた状態を維持しつつ他の作業員がライナープレート同士を連結する必要がなく、仮止め具３の基部３１及び係止部３３で所定の位置に保持させた各々の周方向フランジ２２、２２の各々の第１孔２２ａ、２２ａにボルト６１を挿通し、ボルト６１にナット６２を螺着させることで、各々の周方向フランジ２２、２２を連結することができる。
【００６０】
即ち、ライナープレートが１人で持ち上げ可能なものであった場合、従来のライナープレートの連結方法では、１人の作業員がこのライナープレートを持ち上げた状態を維持しつつ他の作業員がライナープレートを連結するため、２人の作業員が必要となっていた。これに対して、本発明を適用したライナープレートの連結方法では、１人の作業員が仮止め具３が取り付けられたライナープレート２０−１を持ち上げて、仮止め具３の挿通部３２をライナープレート２０−２の第２孔２２ｂに挿通することで、仮止め具３の基部３１及び係止部３３で各々の周方向フランジ２２、２２の位置を保持させる。そして、所定の位置に保持させた各々の周方向フランジ２２、２２を締結金具を介して連結するため、ライナープレート２０−１を所定の高さに保持するための作業員が必要なく、１人の作業員で各々のライナープレート２０−１、２０−２を連結することが可能となる。
【００６１】
したがって、本発明を適用したライナープレートの連結方法によれば、従来必要であったライナープレートを所定の高さに保持するための作業員の数を削減して施工を省力化することが可能となる。
【００６２】
また、従来のライナープレートの連結方法では、作業員がライナープレートを持ち上げた状態としながら、さらに締結金具が挿通される孔の位置合わせを行う必要があった。これに対して、本発明を適用したライナープレートの連結方法では、各々の第１孔２２ａ、２２ａ同士をわざわざ位置合わせする必要がなく、各々の第２孔２２ｂ、２２ｂに挿通部３２を挿通することで、各々の第１孔２２ａ、２２ａが位置合わせされた状態となる。このため、本発明を適用したライナープレートの連結方法では、第１孔２２ａ、２２ａにボルト６１を挿通し易くすることができ、その結果、より短時間で施工を行うことが可能となる。
【００６３】
また、図９（ｃ）及び図１１に示すように、互いに離間した状態とされた各々のライナープレート２０−１、２０−２の周方向フランジ２２、２２をボルト６１及びナット６２を介して連結することで、各々のライナープレート２０−１、２０−２の周方向フランジ２２、２２同士が互いに当接された状態となる。
【００６４】
即ち、各々の第１孔２２ａ、２２ａに挿通したボルト６１にナット６２を螺着させることで、仮止め具３の基部３１に係止させていたライナープレート２０−１をボルト６１又はナット６２に係止させることができる。このため、各々の第１孔２２ａ、２２ａに挿通したボルト６１にナット６２を螺着させた後には、仮止め具３を周方向フランジ２２、２２から取り外してもよい。
【００６５】
仮止め具３の取り外し作業は、作業員の手で係止部３３を挿通部３２の内側に向けて押し込んだ状態で、挿通部３２を下方に向けて移動させればよい。
【００６６】
なお、仮止め具３の取り外し作業は、ライナープレート２０−１の周方向フランジ２２に係止させていた基部３１が当該周方向フランジ２２から離間するまで、ナット６２をボルト６１に螺着させてから行うことが好ましい。仮止め具３の取り外し作業において、ライナープレート２０−１の周方向フランジ２２を基部３１から離間させることで、仮止め具３の基部３１及び係止部３３に負担させていたライナープレート２０−１の自重をボルト６１及びナット６２に負担させることができる。これにより、仮止め具３の挿通部３２が上下方向に可動していわば遊びがある状態で、各々の第２孔２２ｂ、２２ｂに挿通されるものとなる。
【００６７】
その結果、作業員の手で係止部３３を挿通部３２の内側に向けて押し込む作業をより容易に行うことができ、各々の周方向フランジ２２、２２から仮止め具３を取り外す作業を、より短時間で行うことが可能となる。
【００６８】
そして、各々の周方向フランジ２２、２２から取り外した仮止め具３は、立坑等に固定されたライナープレート２０−２の下方側等に新たにライナープレート２０−１を連結する際に再利用することができる。
【００６９】
なお、仮止め具３は、各々の周方向フランジ２２、２２から取り外されることなく、各々の周方向フランジ２２、２２に取り付けられた状態で残置されてもよい。
【００７０】
また、各々のライナープレート２０−１、２０−２において、周方向フランジ２２に穿設される複数の第１孔２２ａと複数の第２孔２２ｂとが交互に配置され、第１孔２２ａ、２２ａの中心軸Ｍ、Ｍ間の離間距離Ｐ１と、第２孔２２ｂ、２２ｂの中心軸Ｎ、Ｎ間の離間距離Ｐ２とが等しくなる。これにより、ライナープレート２０−１を側方に離間距離Ｐ１分だけずらしたとしても、ライナープレート２０−１の第２孔２２ｂの中心軸Ｎと、ライナープレート２０−２の第２孔２２ｂの中心軸Ｎとが位置合わせされた状態となる。このため、ライナープレート２０−１を側方に離間距離Ｐ１分だけずらしたとしても、ライナープレート２０−１の第１孔２２ａと、ライナープレート２０−２の第１孔２２ａに締結金具を介して互いに連結することが可能となる。その結果、壁体１を構築する際、ライナープレート２０の組み合わせの自由度を高めることが可能となる。
【００７１】
本発明を適用したライナープレートの連結方法を所定の回数繰り返し、立坑等に固定されたライナープレート２０−２の下方側に順次ライナープレート２０−１を連結する。そして、互いに側方向で隣り合うライナープレート２０−１同士を連結することで、壁体１を構築することとなる。
【００７２】
本発明を適用したライナープレートの連結方法では、第１孔２２ａと、第２孔２２ｂとが穿設されたライナープレート２０が用いられる。これにより、ライナープレート２０の周方向フランジ２２に工場等で第２孔２２ｂが予め穿設されるため、現場でライナープレートを特段加工する必要が無く、現場でのライナープレートの連結作業をより容易に行うことが可能となる。
【００７３】
以下、本発明を適用したライナープレートの連結方法に用いられる仮止め具３の第１変形例〜第８変形例について、説明する。
【００７４】
仮止め具３は、図１２に示すように、第１変形例において、板状の基部３１に粘着力を有する粘着体４が設けられてもよい。粘着力を有する粘着体４は、瞬間接着剤等の接着剤や、両面テープ等が用いられ、基部３１をライナープレート２０に固定できるものである。
【００７５】
仮止め具３は、粘着力を有する粘着体４により、基部３１がライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に固定されるため、基部３１から略垂直に延びる挿通部３２を周方向フランジ２２に対して固定することができ、仮止め具３が側方向にずれるのを防止することができる。その結果、挿通部３２を、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２の第２孔２２ｂに、挿通し易くすることができ、その結果、より短時間で施工を行うことが可能となる。
【００７６】
また、基部３１がライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に固定されるため、基部３１から略垂直に延びる挿通部３２をライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に対して垂直な状態に固定することができる。このように基部３１を周方向フランジ２２に固定することで、挿通部３２を周方向フランジ２２に対して垂直な状態にするために仮止め具３を支える力を小さくすることができる。特に、挿通部３２を第２孔２２ｂに挿通した際、固定部３３ｂを第２孔２２ｂに接触させたときに挿通部３２に作用する上下方向の力よりも粘着体４の粘着力を大きくすることで、仮止め具３を作業員の手で支えることなくライナープレート２０−１を持ち上げて、挿通部３２を第２孔２２ｂに挿通することができる。
【００７７】
仮止め具３は、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、第２変形例において、保持機構３０が係止部３３と、磁力部３４とを有する。即ち、仮止め具３は、板状の基部３１と、基部３１から略垂直に延びて形成される挿通部３２と、挿通部３２に一体となって設けられる係止部３３と、基部３１に設けられて磁力を有する磁力部３４とを有する。この磁力部３４は、マグネット等が用いられ、金属製のライナープレート２０に固定できるものである。磁力部３４は、例えば、外径が平面視円形状に形成され、中心に挿通部３２が挿通される図示しない孔が形成され、環状となって形成される。
【００７８】
磁力部３４は、図１３（ａ）に示すように、磁力を有することにより、各々の第２孔２２ｂに挿通部３２を挿通させたとき、磁力部３４の磁力がライナープレート２０−１の周方向フランジ２２のみならず、ライナープレート２０−２の周方向フランジ２２にまで伝達されることとなる。したがって、本発明を適用したライナープレートの連結方法では、各々のライナープレート２０−１、２０−２の周方向フランジ２２、２２の第２孔２２ｂ、２２ｂに挿通部３２を挿通することで、基部３１に設けられた磁力部３４の磁力によって、各々の周方向フランジ２２、２２の位置を保持させることとなる。このようにして、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に取り付けた仮止め具３を、予め固定されたライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に取り付けることで、各々の周方向フランジ２２、２２を仮止めする。
【００７９】
また、磁力部３４は、磁力を有することにより、基部３１がこの磁力部３４を介してライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に固定されるため、基部３１から略垂直に延びる挿通部３２を周方向フランジ２２に対して固定することができ、仮止め具３が側方向にずれるのを防止することができる。このため、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２の第２孔２２ｂに挿通部３２を挿通し易くすることができ、その結果、より短時間で施工を行うことが可能となる。
【００８０】
また、基部３１がライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に固定されるため、基部３１から略垂直に延びる挿通部３２をライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に対して垂直な状態に固定することができる。このように基部３１を周方向フランジ２２に固定することで、挿通部３２を周方向フランジ２２に対して垂直な状態にするために仮止め具３を支える力を小さくすることができる。特に、挿通部３２を第２孔２２ｂに挿通した際、固定部３３ｂを第２孔２２ｂに接触させたときに挿通部３２に作用する上下方向の力よりも磁力部３４の磁力を大きくすることで、仮止め具３を作業員の手で支えることなくライナープレート２０−１を持ち上げて、挿通部３２を第２孔２２ｂに挿通することができる。
【００８１】
また、磁力部３４は、磁力を有することにより、各々の第２孔２２ｂ、２２ｂに挿通部３２を挿通させたとき、磁力部３４の磁力がライナープレート２０−１の周方向フランジ２２のみならず、ライナープレート２０−２の周方向フランジ２２にまで伝達されるため、各々の周方向フランジ２２、２２を当接させた状態とすることができる。このため、各々の周方向フランジ２２、２２を離間させた状態のときよりも、各々の第１孔２２ａ、２２ａにボルト６１を挿通し易くすることができ、その結果、より短時間で施工を行うことが可能となる。
【００８２】
挿通部３２に設けられる係止部３３は、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２から離間した状態とされており、仮に磁力部３４の磁力がライナープレート２０−１の自重を支えきれなくなった場合であっても、係止部３３をライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に係止させることができる。このため、係止部３３がライナープレート２０−２から落下するのを防止し、いわば安全装置として機能させることができる。
【００８３】
なお、図１３（ｂ）に示すように、挿通部３２に設けられる係止部３３は、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に係止されてもよい。このとき、本発明を適用したライナープレートの連結方法では、各々のライナープレート２０−１、２０−２の周方向フランジ２２、２２の第２孔２２ｂ、２２ｂに挿通部３２を挿通し、挿通部３２に設けられた係止部３３でライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２を係止させるとともに、基部３１に設けられた磁力部３４の磁力によって、各々の周方向フランジ２２、２２の位置を保持させることとなる。このため、係止部３３及び磁力部３４により、各々の周方向フランジ２２、２２をより強固に所定の位置に保持させることができる。このようにして、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に取り付けた仮止め具３を、予め固定されたライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に取り付けることで、各々の周方向フランジ２２、２２を仮止めできる。
【００８４】
仮止め具３は、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示すように、第３変形例において、保持機構３０が係止部３３と、磁力部３４とを有する。即ち、仮止め具３は、板状の基部３１と、基部３１から略垂直に延びて形成される挿通部３２と、基部３１に設けられる係止部３３及び磁力部３４とを有する。
【００８５】
基部３１は、蝶番３９を介して回転自在な係止部３３が一体となって設けられる。この係止部３３は、側面視Ｌ字状等の鋼板等の板材が用いられる。磁力部３４は、磁力を有するマグネット等が用いられ、金属製のライナープレート２０に固定できるものである。挿通部３２は、平面視円形状等に形成された金属の棒状部材等が用いられる。
【００８６】
このとき、本発明を適用したライナープレートの連結方法では、各々のライナープレート２０−１、２０−２の周方向フランジ２２、２２の第２孔２２ｂ、２２ｂに挿通部３２を挿通することで、基部３１に設けられた磁力部３４の磁力によって、各々の周方向フランジ２２、２２の位置を保持させる。このため、上述した第２変形例に係る仮止め具３で説明した作用効果を奏するものとなる。
【００８７】
また、基部３１に蝶番３９を介して設けられる係止部３３は、図１４（ｂ）に示すように、蝶番３９を介して回転させることで挿通部３２の上方側に配置されることとなり、仮に磁力部３４の磁力がライナープレート２０−１の自重を支えきれなくなった場合であっても、係止部３３をライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に係止させることができる。このため、係止部３３がライナープレート２０−２から脱落するのを防止し、いわば安全装置として機能させることができる。
【００８８】
仮止め具３は、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示すように、第４変形例において、保持機構３０が係止部３３を有する。即ち、仮止め具３は、板状の基部３１と、基部３１から略垂直に延びて形成される挿通部３２と、挿通部３２に一体となって設けられる係止部３３とを有する。係止部３３は、基部３１に対して略垂直方向を長手方向として延びる板材等が用いられ、挿通部３２の先端側に配置された軸３２ａを介して挿通部３２に接続される。係止部３３は、長手方向に延びる長孔に軸３２ａが配置され、軸３２ａを中心に回転させることで、挿通部３２の両側方に向けて突出させることができる。
【００８９】
このとき、本発明を適用したライナープレートの連結方法では、図１５（ａ）に示すように、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２の第２孔２２ｂに挿通した挿通部３２を、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２の第２孔２２ｂに挿通する。そして、挿通部３２に設けられた係止部３３を軸３２ａを中心として図中矢印Ｒ方向に回転させることで、図１５（ｂ）に示すように、挿通部３２の両側方に向けて突出させ、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に仮止め具３を取り付ける。このとき、仮止め具３は、挿通部３２から両側方に向けて突出された係止部３３がライナープレート２０−２における下端の周方向フランジ２２に係止される。また、仮止め具３は、第２孔２２ｂよりも径大に形成される基部３１がライナープレート２０−１における上端の周方向フランジ２２に係止される。
【００９０】
このため、仮止め具３を支えていた作業員の手を離したとしても、仮止め具３がライナープレート２０−１及びライナープレート２０−２から脱落しないものとなる。つまり、各々のライナープレート２０−１、２０−２の周方向フランジ２２、２２の第２孔２２ｂ、２２ｂに挿通部３２を挿通することで、基部３１及び係止部３３で各々の周方向フランジ２２、２２を係止させ、各々の周方向フランジ２２、２２の位置を保持させることができる。このようにして、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に取り付けた仮止め具３を、予め固定されたライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に取り付けることで、各々の周方向フランジ２２、２２を仮止めできる。
【００９１】
仮止め具３は、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示すように、第５変形例において、保持機構３０が係止部３３を有する。即ち、仮止め具３は、板状の基部３１と、基部３１から略垂直に延びて形成される挿通部３２と、基部３１に一体となって設けられる係止部３３とを有する。係止部３３は、第２孔２２ｂよりも縮径された筒状に形成され、一端が基部３１に設けられ、他端が切り欠かれて形成される。挿通部３２は、基部３１及び係止部３３に挿通され、頭部３２ｃが係止部３３よりも拡径されて形成される。挿通部３２は、基部３１から離間させて配置された頭部３２ｃを基部３１に向けて押し込むことで、係止部３３の切り欠かれた他端側を拡開させることができる。
【００９２】
このとき、本発明を適用したライナープレートの連結方法では、図１６（ａ）に示すように、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２の第２孔２２ｂに挿通した挿通部３２を、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２の第２孔２２ｂに挿通する。このとき、挿通部３２の頭部３２ｃを基部３１から離間させておく。そして、基部３１から離間させていた挿通部３２の頭部３２ｃを基部３１に向けて図中矢印Ｔ方向に押し込むことで、図１６（ｂ）に示すように、係止部３３の切り欠かれた他端側を拡開させ、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に仮止め具３を取り付ける。このとき、仮止め具３は、拡開された係止部３３がライナープレート２０−２における下端の周方向フランジ２２に係止される。また、仮止め具３は、第２孔２２ｂよりも径大に形成される基部３１がライナープレート２０−１における上端の周方向フランジ２２に係止される。
【００９３】
このため、仮止め具３を支えていた作業員等の手を離したとしても、仮止め具３がライナープレート２０−１及びライナープレート２０−２から脱落しないものとなる。つまり、各々のライナープレート２０−１、２０−２の周方向フランジ２２、２２の第２孔２２ｂ、２２ｂに挿通部３２を挿通し、基部３１及び係止部３３で各々の周方向フランジ２２、２２を係止させることで、各々の周方向フランジ２２、２２の位置を保持させることができる。このようにして、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に取り付けた仮止め具３を、予め固定されたライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に取り付けることで、各々の周方向フランジ２２、２２を仮止めできる。
【００９４】
仮止め具３は、図１７（ａ）に示すように、第６変形例において、保持機構３０が係止部３３を有する。即ち、仮止め具３は、板状の基部３１と、基部３１から略垂直に延びて形成される挿通部３２と、挿通部３２に一体となって設けられる係止部３３とを有する。挿通部３２は、互いに離間された２本の板材又は棒材等が用いられ、一端が基部３１に設けられ、他端に係止部３３が設けられる。係止部３３は、内側に空間が形成された側面視三角形状の板材又は棒材等が用いられ、基端側がそれぞれの挿通部３２から両側方に突出されて形成され、先端側に向かうにつれて互いに近接され、先端で互いに連結されて形成される。係止部３３は、外力の作用に対して縮むように弾性変形させることができ、また弾性力に基づいて拡開することができる。
【００９５】
このとき、本発明を適用したライナープレートの連結方法では、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２の第２孔２２ｂに挿通した挿通部３２を、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２の第２孔２２ｂに挿通する。このとき、係止部３３が第２孔２２ｂに接触し、係止部３３を弾性変形させながら第２孔２２ｂに挿通する。そして、第２孔２２ｂに挿通した係止部３３を弾性力に基づいて再び拡開させ、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に仮止め具３を取り付ける。このとき、仮止め具３は、拡開された係止部３３がライナープレート２０−２における下端の周方向フランジ２２に係止される。また、仮止め具３は、第２孔２２ｂよりも径大に形成される基部３１がライナープレート２０−１における上端の周方向フランジ２２に係止される。
【００９６】
このため、仮止め具３を支えていた作業員の手を離したとしても、仮止め具３がライナープレート２０−１及びライナープレート２０−２から脱落しないものとなる。つまり、各々のライナープレート２０−１、２０−２の周方向フランジ２２、２２の第２孔２２ｂ、２２ｂに挿通部３２を挿通することで、基部３１及び係止部３３で各々の周方向フランジ２２、２２を係止させ、各々の周方向フランジ２２、２２の位置を保持させることができる。このようにして、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に取り付けた仮止め具３を、予め固定されたライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に取り付けることで、各々の周方向フランジ２２、２２を仮止めできる。
【００９７】
仮止め具３は、図１７（ｂ）に示すように、第７変形例において、保持機構３０が係止部３３を有する。即ち、仮止め具３は、板状の基部３１と、基部３１から略垂直に延びて形成される挿通部３２と、挿通部３２に一体となって設けられる複数の係止部３３とを有する。この係止部３３は、挿通部３２の周囲を囲うようにして形成される。
【００９８】
このとき、本発明を適用したライナープレートの連結方法では、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２の第２孔２２ｂに挿通した挿通部３２を、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２の第２孔２２ｂに挿通する。このとき、仮止め具３は、挿通部３２の周囲に複数設けられた係止部３３を第２孔２２ｂに係止させることで、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に取り付けられる。また、仮止め具３は、第２孔２２ｂよりも径大に形成される基部３１がライナープレート２０−１における上端の周方向フランジ２２に係止される。
【００９９】
このため、仮止め具３を支えていた作業員の手を離したとしても、仮止め具３がライナープレート２０−１及びライナープレート２０−２から脱落しないものとなる。つまり、各々のライナープレート２０−１、２０−２の周方向フランジ２２、２２の第２孔２２ｂ、２２ｂに挿通部３２を挿通することで、基部３１及び係止部３３で各々の周方向フランジ２２、２２を係止させ、各々の周方向フランジ２２、２２の位置を保持させることができる。このようにして、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に取り付けた仮止め具３を、予め固定されたライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に取り付けることで、各々の周方向フランジ２２、２２を仮止めできる。
【０１００】
仮止め具３は、図１８（ａ）及び図１８（ｂ）に示すように、第８変形例において、保持機構３０が、一対の係止部３３、３５を有する。即ち、仮止め具３は、板状の基部３１と、基部３１の両面からそれぞれ略垂直に延びて形成される２つの挿通部３２と、一方の挿通部３２に一体となって設けられる係止部３３と、他方の挿通部３２に一体となって設けられる係止部３５とを有する。
【０１０１】
一方の挿通部３２は、先端側に両側方に向けて突出される係止部３３が設けられる。係止部３３は、先端が一方の挿通部３２に設けられ、基端が基部３１に設けられる。係止部３３は、先端側が側面視三角形状となるように形成され、外力の作用に対して縮むように弾性変形させることができ、また弾性力に基づいて拡開できるものとなる。
【０１０２】
他方の挿通部３２は、先端側に両側方に向けて突出される係止部３５が設けられる。係止部３５は、先端が他方の挿通部３２に設けられ、基端が他方の挿通部３２から離間されており、いわば片持ち形状となって形成される。係止部３５は、先端側が側面視三角形状となるように形成され、外力の作用に対して縮むように弾性変形させることができ、また弾性力に基づいて拡開できるものとなる。係止部３５は、基端が他方の挿通部３２から離間されているため、係止部３３よりも外力の作用に対して弾性変形し易いものとなる。
【０１０３】
本発明を適用したライナープレートの連結方法では、仮止め具３の一方の挿通部３２を、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２の第２孔２２ｂに上方から下方に向けて挿通する。このとき、一方の挿通部３２に設けられた係止部３３が第２孔２２ｂに接触され、係止部３３を弾性変形させながら第２孔２２ｂに挿通する。そして、第２孔２２ｂに挿通した係止部３３を弾性力に基づいて再び拡開させ、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に仮止め具３を取り付ける。このとき、基部３１は、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２の上面に当接されることとなる。
【０１０４】
仮止め具３は、係止部３３及び基部３１がライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２を挟んで係止されるため、仮止め具３がライナープレート２０−１から脱落しないものとなる。また、仮止め具３は、係止部３３及び基部３１がライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２を挟んで係止されるため、基部３１に設けられた他方の挿通部３２を周方向フランジ２２に対して略垂直の状態に保つことができる。
【０１０５】
そして、仮止め具３を取り付けたライナープレート２０−１を持ち上げることで図中矢印Ｕ方向に上方へ移動させ、図１８（ｂ）に示すように、仮止め具３の他方の挿通部３２を、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２の第２孔２２ｂに挿通する。このとき、他方の挿通部３２に設けられた係止部３５が第２孔２２ｂに接触され、係止部３５を弾性変形させながら第２孔２２ｂに挿通する。そして、第２孔２２ｂに挿通した係止部３５を弾性力に基づいて再び拡開させ、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に仮止め具３を取り付ける。このとき、仮止め具３は、係止部３５及び基部３１がライナープレート２０−２における下端の周方向フランジ２２を挟んで係止される。
【０１０６】
このため、仮止め具３を支えていた作業員の手を離したとしても、仮止め具３がライナープレート２０−１及びライナープレート２０−２から脱落しないものとなる。つまり、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２の第２孔２２ｂに一方の挿通部３２を挿通し、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２の第２孔２２ｂに他方の挿通部３２を挿通することで、基部３１、係止部３３及び係止部３５で各々の周方向フランジ２２、２２を係止させ、各々の周方向フランジ２２、２２の位置を保持させることができる。このようにして、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に取り付けた仮止め具３を、予め固定されたライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に取り付けることで、各々の周方向フランジ２２、２２を仮止めできる。
【０１０７】
特に、本発明を適用したライナープレートの連結方法では、仮止め具３を取り付けたライナープレート２０−１を持ち上げて、仮止め具３の他方の挿通部３２をライナープレート２０−２の第２孔２２ｂに挿通する。このとき、他方の挿通部３２に設けられる係止部３５が係止部３３よりも弾性変形しやすいことにより、仮止め具３を取り付けたライナープレート２０−１を持ち上げて仮止め具３の他方の挿通部３２をライナープレート２０−２の第２孔２２ｂに挿通する作業を、より容易に行うことができ、その結果、より短時間で施工を行うことが可能となる。
【０１０８】
なお、本発明を適用したライナープレートの連結方法では、第８変形例に係る仮止め具３が用いられる場合、係止部３３が設けられる一方の挿通部３２をライナープレート２０−１の第２孔２２ｂに挿通し、係止部３５が設けられる他方の挿通部３２をライナープレート２０−２の第２孔２２ｂに挿通する例について説明したが、係止部３５が設けられる他方の挿通部３２をライナープレート２０−１の第２孔２２ｂに挿通し、係止部３３が設けられる一方の挿通部３２をライナープレート２０−２の第２孔２２ｂに挿通してもよい。
【０１０９】
また、本発明を適用したライナープレートの連結方法では、第８変形例に係る仮止め具３が用いられる場合、一対の係止部３３、３５が同一形状とされていてもよい。このとき、一対の係止部が例えば図１８に示した係止部３３の形状となって同一になってもよいし、図１８に示した係止部３５の形状となって同一となってもよい。
【０１１０】
以上、本発明を適用したライナープレートの連結方法について、下方側に配置されるライナープレート２０−１に取り付けた仮止め具３を、上方側に配置されて予め固定されたライナープレート２０−２に取り付けることで、各々の周方向フランジ２２、２２を仮止めする場合について説明したが、以下では、上方側に配置されて予め固定されたライナープレート２０−２に取り付けた仮止め具３を、下方側に配置されるライナープレート２０−１に取り付けることで、各々の周方向フランジ２２、２２を仮止めする場合について説明する。
【０１１１】
かかる場合、本発明を適用したライナープレートの連結方法では、図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に示すように、先ず、仮止め具３の挿通部３２を、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２の第２孔２２ｂに上方から下方に向けて挿通する。このとき、係止部３３が第２孔２２ｂに接触され、挿通部３２の内部に向けて可動することとなる。そして、仮止め具３の挿通部３２をさらに下方へ移動させ、第２孔２２ｂに挿通させた係止部３３を挿通部３２から再び突出させ、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に、仮止め具３を取り付ける。このとき、仮止め具３を支えていた作業員の手を離したとしても、第２孔２２ｂよりも径大に形成される基部３１がライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に係止されるため、仮止め具３がライナープレート２０−２から脱落しないものとなる。
【０１１２】
そして、図１９（ａ）に示すように、下方側に配置したライナープレート２０−１を持ち上げることで、図中矢印Ｕ方向に上方へ移動させ、図１９（ｂ）に示すように、ライナープレート２０−２に取り付けた仮止め具３の挿通部３２を、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２の第２孔２２ｂに挿通する。このとき、係止部３３が第２孔２２ｂに接触され、挿通部３２の内部に向けて可動することとなる。そして、ライナープレート２０−１を上方へ移動させ、第２孔２２ｂに挿通させた係止部３３を挿通部３２から再び突出させ、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に、仮止め具３を取り付ける。このとき、係止部３３がライナープレート２０−１における上端の周方向フランジ２２に係止される。
【０１１３】
このため、仮止め具３を支えていた作業員の手を離したとしても、仮止め具３がライナープレート２０−１及びライナープレート２０−２から脱落しないものとなる。つまり、各々のライナープレート２０−１、２０−２の周方向フランジ２２、２２の第２孔２２ｂ、２２ｂに挿通部３２を挿通することで、基部３１及び係止部３３で各々の周方向フランジ２２、２２を係止させ、各々の周方向フランジ２２、２２の位置を保持させることができる。このようにして、予め固定されたライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に取り付けた仮止め具３を、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に取り付けることで、各々の周方向フランジ２２、２２を仮止めできる。
【０１１４】
以上、本発明を適用したライナープレートの連結方法について、ライナープレート２０を下方側に連結する場合を例に取り説明したが、以下ではライナープレート２０を上方側に連結する場合について説明する。
【０１１５】
かかる場合、本発明を適用したライナープレートの連結方法では、図２０（ａ）に示すように、仮止め具３の挿通部３２を、ライナープレート２０−１の下端の周方向フランジ２２の第２孔２２ｂに上方から下方に向けて挿通する。このとき、係止部３３が第２孔２２ｂに接触され、挿通部３２の内部に向けて可動することとなる。そして、仮止め具３の挿通部３２をさらに下方へ移動させ、第２孔２２ｂに挿通させた係止部３３を挿通部３２から再び突出させ、ライナープレート２０−１の下端の周方向フランジ２２に、仮止め具３を取り付ける。
【０１１６】
そして、仮止め具３を取り付けたライナープレート２０−１を、図中矢印Ｄ方向に下方へ移動させ、図２０（ｂ）に示すように、仮止め具３の挿通部３２を、予め固定されたライナープレート２０−２の上端の周方向フランジ２２の第２孔２２ｂに挿通する。このとき、係止部３３が第２孔２２ｂに接触され、挿通部３２の内部に向けて可動することとなる。そして、ライナープレート２０−１を下方へ移動させ、第２孔２２ｂに挿通させた係止部３３を挿通部３２から再び突出させ、ライナープレート２０−２の上端の周方向フランジ２２に、仮止め具３を取り付ける。このとき、立坑等に固定されたライナープレート２０−２の上方に、ライナープレート２０−１が載置されることとなる。このようにして、ライナープレート２０−１の下端の周方向フランジ２２に取り付けた仮止め具３を、予め固定されたライナープレート２０−２の上端の周方向フランジ２２に取り付けることで、各々の周方向フランジ２２、２２を仮止めできる。
【０１１７】
本発明を適用したライナープレートの連結方法では、特に、各々の第２孔２２ｂに挿通部３２が挿通されることにより、ライナープレート２０−２に載置したライナープレート２０−１が転倒するのを防止することができる。
【０１１８】
ライナープレート２０を上方側に連結する場合、本発明を適用したライナープレートの連結方法では、仮止め具３を上方側に配置されるライナープレート２０−１の下端の周方向フランジ２２に取り付けるのではなく、図２１に示すように、仮止め具３を下方側に配置される予め固定されたライナープレート２０−２の上端の周方向フランジ２２に取り付けてもよい。このとき、本発明を適用したライナープレートの連結方法では、図２１（ａ）に示すように、仮止め具３の挿通部３２を、ライナープレート２０−２の上端の周方向フランジ２２の第２孔２２ｂに下方から上方に向けて挿通する。このとき、係止部３３の可動部３３ａが第２孔２２ｂに接触され、挿通部３２の内側に向けて可動することとなる。そして、仮止め具３の挿通部３２をさらに上方へ移動させ、第２孔２２ｂに挿通させた係止部３３の可動部３３ａを挿通部３２から再び突出させ、ライナープレート２０−２の上端の周方向フランジ２２に、仮止め具３を取り付ける。このとき、基部３１に予め磁力部３４を設けていてもよい。
【０１１９】
そして、上方側に配置されるライナープレート２０−１を図中矢印Ｄ方向に向けて下方へ移動させ、図２１（ｂ）に示すように、ライナープレート２０−２の上端の周方向フランジ２２の第２孔２２ｂに挿通した仮止め具３の挿通部３２を、ライナープレート２０−１の下端の周方向フランジ２２の第２孔２２ｂに挿通する。このとき、係止部３３の可動部３３ａが第２孔２２ｂに接触され、挿通部３２の内側に向けて可動することとなる。そして、ライナープレート２０−１を下方へ移動させ、第２孔２２ｂに挿通させた係止部３３の可動部３３ａを挿通部３２から再び突出させ、ライナープレート２０−１の下端の周方向フランジ２２に、仮止め具３を取り付ける。このとき、立坑等に固定されたライナープレート２０−２の上方に、ライナープレート２０−１が載置されることとなる。このようにして、予め固定されたライナープレート２０−２の上端の周方向フランジ２２に取り付けた仮止め具３を、上方側に配置されるライナープレート２０−１の下端の周方向フランジ２２に取り付けることで、各々の周方向フランジ２２、２２を仮止めできる。
【０１２０】
本発明を適用したライナープレートの連結方法では、図１５〜図２０に示す仮止め具３が用いられる場合、必要に応じて、基部３１に粘着体４、磁力部３４等が設けられてもよい。
【０１２１】
なお、上述した実施形態において、ライナープレート２０の周方向フランジ２２には、第１孔２２ａと、第２孔２２ｂとが穿設される形態について説明したが、他の変形例によって具現化されてもよい。ライナープレート２０は、図２２〜図２４に示すように、周方向フランジ２２に第１孔２２ａと、第１孔２２ａとは異なる径の第２孔２２ｂが形成される。図２２〜図２４に示す形態において、第２孔２２ｂは、第１孔２２ａを径小化するための径小化部材２８を第１孔２２ａに近接して設けることにより第１孔２２ａよりも径小化されて形成される。即ち、ライナープレート２０は、第１孔２２ａが所定の間隔を空けて複数形成される汎用品のライナープレートに、径小化部材２８を設けて第２孔２２ｂが形成されるものとなる。
【０１２２】
径小化部材２８は、第１孔２２ａを径小化させるためのものとして、第１孔２２ａに近接させて周方向フランジ２２に如何なる数量で設けられてもよく、第１孔２２ａと第２孔２２ｂとが交互に配置されるように設けられてもよい。第２孔２２ｂは、周方向フランジ２２の長手方向の中心を挟んで対称となるように２箇所に形成されてもよい。これにより、作業員が第２孔２２ｂに仮止め具３を挿通した状態でライナープレート２０を持ち上げる作業や下方に降ろす作業を容易に行うことができる。また、このように第２孔２２ｂを２箇所に形成することにより、２つの仮止め具３を作業員が左右の手でそれぞれ持った状態でそれぞれの第２孔２２ｂに挿通することができる。径小化部材２８を用いて第２孔２２ｂを形成するのは、例えばライナープレート２０を連結する現場で行われてもよいし、事前に工場等で行われてもよい。
【０１２３】
図２２（ａ）は、本発明を適用したライナープレートの連結方法で用いられるライナープレートの第４変形例を示す正面図であり、図２２（ｂ）は、図２２（ａ）のＰ部を図中矢印Ａ方向から見た図である。図２２（ａ）に示すように、径小化部材２８は、貫通孔２８１ａが形成される環状部材２８１が用いられ、貫通孔２８１ａの径が第１孔２２ａの径よりも径小とされる。環状部材２８１は、例えば、金属、樹脂等で構成される平板状のワッシャ等が用いられる。径小化部材２８として環状部材２８１が用いられる場合には、図２２（ｂ）に示すように、環状部材２８１が第１孔２２ａを塞ぐように近接して設けられることにより環状部材２８１の貫通孔２８１ａが第２孔２２ｂとなり、周方向フランジ２２には第１孔２２ａよりも径小化された第２孔２２ｂが形成されることとなる。環状部材２８１は、上端の周方向フランジ２２の下面に２箇所に設けられ、下端の周方向フランジ２２の上面に２箇所に設けられる。このように、径小化部材２８が、上端の周方向フランジ２２の下面又は下端の周方向フランジ２２の上面に設けられることにより、一のライナープレート２０を他のライナープレート２０に上下方向で連結する際に、一のライナープレート２０に設けた径小化部材２８が他のライナープレート２０に干渉するのを防止することができる。なお、環状部材２８１は、上端の周方向フランジ２２の上面に取り付けられてもよいし、下端の周方向フランジ２２の下面に取り付けられてもよい。環状部材２８１は、第１孔２２ａに近接して周方向フランジ２２に点溶接等の溶接や接着剤等の任意の取付手段により取り付けられる。
【０１２４】
図２３（ａ）は、本発明を適用したライナープレートの連結方法で用いられるライナープレートの第５変形例を示す正面図であり、図２３（ｂ）は、図２３（ａ）のＰ部を図中矢印Ａ方向から見た図である。図２３（ａ）に示すように、径小化部材２８は、金属等で構成されて上下方向に延びるワイヤ、棒鋼等の棒状部材２８２が用いられ、棒状部材２８２の径が第１孔２２ａの径よりも径小とされる。径小化部材２８として棒状部材２８２が用いられる場合には、図２３（ｂ）に示すように、棒状部材２８２が第１孔２２ａ内に配置される。これにより、周方向フランジ２２には第１孔２２ａよりも径小化された第２孔２２ｂが形成される。棒状部材２８２は周方向フランジ２２の第１孔２２ａに点溶接等の任意の取付手段により取り付けられる。このように棒状部材２８２が上下方向に延びることにより、一のライナープレート２０−１を他のライナープレート２０−２に上下方向で連結する際に、一のライナープレート２０−１に取り付けられた棒状部材２８２を、他のライナープレート２０の第２孔２２ｂに挿通させることで、一のライナープレート２０の第２孔２２ｂと他のライナープレート２０の第２孔２２ｂとを容易に位置合わせすることができ、棒状部材２８２をガイド材として機能させることが可能となる。
【０１２５】
図２４（ａ）は、本発明を適用したライナープレートの連結方法で用いられるライナープレートの第６変形例を示す正面図であり、図２４（ｂ）は、図２４（ａ）のＰ部を図中矢印Ａ方向から見た図である。図２４（ａ）に示すように、径小化部材２８は、樹脂で構成される樹脂部材２８３が用いられる。径小化部材２８として樹脂部材２８３が用いられる場合には、図２４（ｂ）に示すように、樹脂部材２８３が第１孔２２ａ内の一部に配置される。これにより、周方向フランジ２２には第１孔２２ａよりも径小化された第２孔２２ｂが形成される。また、上端の周方向フランジ２２には下面側にも樹脂部材２８３が設けられ、下端の周方向フランジ２２には上面側にも樹脂部材２８３が設けられてもよい。樹脂部材２８３は周方向フランジ２２の第１孔２２ａに接着剤等の任意の取付手段により取り付けられてもよいし、経時硬化性の樹脂を現場で流し込んで硬化させることにより取り付けられてもよい。
【０１２６】
図２２に示すライナープレート２０が用いられる場合、本発明を適用したライナープレートの連結方法では、図２５（ａ）に示すように、先ずライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２の第１孔２２ａに一の径小化部材２８を近接して設けることにより当該第１孔２２ａよりも径小化された第２孔２２ｂに、仮止め具３の挿通部３２を挿通する。そして、仮止め具３の挿通部３２をさらに上方へ移動させ、この第２孔２２ｂに挿通させた係止部３３を挿通部３２から突出させ、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に、仮止め具３を取り付ける。
【０１２７】
そして、仮止め具３を取り付けたライナープレート２０−１を、図中矢印Ｕ方向に上方へ移動させ、図２５（ｂ）に示すように、予め固定されたライナープレート２０−２の周方向フランジ２２の第１孔２２ａに他の径小化部材２８を近接して設けることにより当該第１孔２２ａよりも径小化された第２孔２２ｂに、仮止め具３の挿通部３２を挿通する。そして、ライナープレート２０−１を上方へ移動させ、第２孔２２ｂに挿通させた係止部３３を挿通部３２から突出させ、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に、仮止め具３を取り付ける。各々のライナープレート２０−１、２０−２の周方向フランジ２２、２２の第２孔２２ｂ、２２ｂに挿通部３２を挿通し、基部３１及び係止部３３で各々の周方向フランジ２２、２２を係止させることで、各々の周方向フランジ２２、２２の位置を保持させる。このようにして、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に取り付けた仮止め具３を、予め固定されたライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に取り付けることで、各々の周方向フランジ２２、２２を仮止めできる。
【０１２８】
そして、仮止めした各々の周方向フランジ２２、２２の各々の第１孔２２ａ、２２ａに締結金具としてのボルト６１を挿通し、ボルト６１にナット６２を螺着させることで、各々の周方向フランジ２２、２２を連結する。
【０１２９】
なお、ライナープレートの連結方法は、図２３及び図２４に示すライナープレート２０が用いられる場合であっても、図２２に示すライナープレート２０が用いられる場合と構成が同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１３０】
本発明を適用したライナープレートの連結方法では、径小化部材２８を第１孔２２ａに近接して設けることにより第１孔２２ａよりも径小化された第２孔２２ｂが形成されるライナープレート２０が用いられる。これにより、ライナープレート２０の周方向フランジ２２に工場等で第２孔２２ｂを予め穿設する必要が無く、第１孔２２ａが形成される汎用品のライナープレートに径小化部材２８を設けることで第２孔２２ｂを形成することができる。このため、施工費用を低減することが可能となる。
【０１３１】
なお、各々の第１孔２２ａ、２２ａに挿通したボルト６１にナット６２を螺着させた後には、仮止め具３と、径小化部材２８とを取り外してもよい。径小化部材２８を取り外す場合には、点溶接等の簡易な取付手段により取り付けられていることが好ましい。これにより、径小化部材２８を容易に取り外すことができる。径小化部材２８を取り外した場合には、径小化部材２８を取り外した第１孔２２ａに、さらにボルト６１を挿通し、このボルト６１にナット６２を螺着させてもよい。これにより、ライナープレート２０−１と、ライナープレート２０−２とをより強固に連結することが可能となる。
【０１３２】
もちろん、径小化部材２８を取り外すことなく、残置してもよい。これにより、ライナープレート２０−１と、ライナープレート２０−２とを連結する作業をより短時間で行うことが可能となる。
【０１３３】
以上、本発明の実施形態に係るライナープレートの連結方法について詳細に説明したが、前述した又は図示した実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたって具体化した一実施形態を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【符号の説明】
【０１３４】
１        ：壁体
２        ：ライナープレート連結体
２０      ：ライナープレート
２１      ：波形鋼板
２２      ：周方向フランジ
２２ａ    ：第１孔
２２ｂ    ：第２孔
２３      ：軸方向フランジ
２３ａ    ：軸方向連結孔
２８      ：径小化部材
２９      ：連結材
３        ：仮止め具
３０      ：保持機構
３１      ：基部
３１ａ    ：表面
３１ｂ    ：裏面
３１ｄ    ：孔
３２      ：挿通部
３２ａ    ：軸
３２ｂ    ：スリット
３２ｃ    ：頭部
３３      ：係止部
３４      ：磁力部
３５      ：係止部
３９      ：蝶番
４        ：粘着体
６１      ：ボルト
６２      ：ナット
Ｄ        ：矢印
Ｍ        ：中心軸
Ｎ        ：中心軸
Ｗ        ：中心軸
Ｐ１      ：離間距離
Ｐ２      ：離間距離
Ｐ３      ：離間距離
Ｐ４      ：離間距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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