(57)【要約】【課題】手摺の開口幅が基準寸法以上であるか否かを容易かつ正確に判定できる手摺開口幅測定装置を提供すること。【解決手段】開口幅測定装置１０が、手摺２の幅方向に対向するように配置され、手摺２の開口部２１を規定する一対の側面２１ａ,２１ｂ上を手摺２の延在方向に相対移動する一対のローラ３１ａ,３１ｂと、一対のローラ３１ａ,３１ｂを回動自在かつ幅方向に移動自在に連結し、一対のローラ３１ａ,３１ｂを一対の側面２１ａ,２１ｂに付勢する付勢部材７８を含む連結構造３５と、一対のローラ３１ａ,３１ｂが一対の側面２１ａ,２１ｂ上を移動しているときに開口部２１の開口幅Ｂを計測する計測部３７と、計測部３７が計測した開口幅Ｂが基準寸法以上であるか否かを判定するための音出力装置５０と、を備えるようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアにおける断面略Ｃ字状の手摺の開口幅を測定するのに用いられる手摺開口幅測定装置であって、
前記手摺の幅方向に対向するように配置され、前記手摺の開口部を規定する一対の側面上を直接又は部材を介して前記手摺の延在方向に相対移動する一対のローラと、
前記一対のローラを回動自在かつ前記幅方向に移動自在に連結し、前記一対のローラを前記一対の側面に付勢する付勢部材を含む連結構造と、
前記一対のローラが前記一対の側面上を移動しているときに前記開口幅を計測する計測部と、
前記計測部が計測した前記開口幅が基準寸法以上であるか否かを判定するための判定部と、
一端部が前記連結構造に連結され、他端部に取手が設けられた取手構造と、
を備える、手摺開口幅測定装置。
【請求項２】
乗客コンベアにおける断面略Ｃ字状の手摺の開口幅を測定するのに用いられる手摺開口幅測定装置であって、
前記手摺の幅方向に対向するように配置され、前記手摺の開口部を規定する一対の側面上を直接又は部材を介して前記手摺の延在方向に相対移動する一対のローラと、
前記一対のローラを回動自在かつ前記幅方向に移動自在に連結し、前記一対のローラを前記一対の側面に付勢する付勢部材を含む連結構造と、
前記一対のローラが前記一対の側面上を移動しているときに前記開口幅を計測する計測部と、
前記計測部が計測した前記開口幅が基準寸法以上であるか否かを判定するための判定部と、
前記連結構造を、前記乗客コンベアの静止部に取り付ける取付構造と、
を備える手摺開口幅測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の手摺開口幅測定方法において、
前記判定部は、前記計測部が計測した前記開口幅が前記基準寸法以上であることを報知する報知部である、手摺開口幅測定装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の手摺開口幅測定装置において、
前記基準寸法を入力する基準寸法入力部を備える、手摺開口幅測定装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の手摺開口幅測定装置において、
前記ローラが移動した距離を特定可能な距離特定部を備える、手摺開口幅測定装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の手摺開口幅測定装置において、
前記一対のローラが、その軸方向にずれて前記一対の側面から離脱することを抑制する離脱抑制部を備える、手摺開口幅測定装置。
【請求項７】
請求項２に記載の手摺開口幅測定装置を用いて乗客コンベアにおける断面略Ｃ字状の手摺の開口幅を測定する手摺開口幅測定方法であって、
前記一対のローラが、前記手摺の開口部を規定する一対の側面を直接又は部材を介して前記手摺の延在方向に移動可能な状態で、前記取付構造を、前記乗客コンベアの静止部に取り付ける装置取付ステップと、
前記装置取付ステップの後に、前記乗客コンベアの手摺移動装置を駆動させることで、前記手摺を一対のローラに対して機械的に相対移動させる手摺移動ステップと、
を含む、手摺開口幅測定方法。
【請求項８】
請求項７に記載の手摺開口幅測定方法において、
前記判定部は、前記計測部が計測した前記開口幅が基準寸法以上であることを報知する報知部であり、
前記手摺移動ステップの実行時において、前記報知部が、計測部が計測した前記開口幅が基準寸法以上であることを報知すると、前記手摺移動装置を停止させる、手摺開口幅測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客コンベア（動く歩道、エスカレーター）の断面略Ｃ字状の手摺の開口幅を測定する手摺開口幅測定装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、エスカレーターの手摺は、断面略Ｃ字状に構成されて開口部（間隙）を有し、レールは手摺の内部スペースに配置される。ここで、手摺の開口幅は、レールに対する摺動や経年劣化等により広がる。開口幅が基準寸法以上になったとき、手摺は矯正されるか、取り替えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４１５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
手摺の開口幅は、例えば次のように測定される。先ず、エスカレーター１の乗場又は降場の床板を１枚以上取り外し、保守作業員等が開口部を上に向けた状態の手摺にアクセス可能にする。その後、保守作業員等が、トラス外から床板を取り外した箇所を介して開口部付近まで手を伸ばし、手摺の延在方向の多数個所においてノギスで開口幅を測定する。
【０００５】
この開口幅の測定では、ノギスで多数箇所の測定を行わなければならず、測定労力及び時間が大きくなる。更には、身を屈めた状態でのノギス測定が必要になり、測定が容易でなく誤差が生じ易い。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、手摺の開口幅が基準寸法以上であるか否かを容易かつ正確に判定できる手摺開口幅測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る手摺開口幅測定装置は、乗客コンベアにおける断面略Ｃ字状の手摺の開口幅を測定するのに用いられる手摺開口幅測定装置であって、前記手摺の幅方向に対向するように配置され、前記手摺の開口部を規定する一対の側面上を直接又は部材を介して前記手摺の延在方向に相対移動する一対のローラと、前記一対のローラを回動自在かつ前記幅方向に移動自在に連結し、前記一対のローラを前記一対の側面に付勢する付勢部材を含む連結構造と、前記一対のローラが前記一対の側面上を移動しているときに前記開口幅を計測する計測部と、前記計測部が計測した前記開口幅が基準寸法以上である否かを判定するための判定部と、一端部が前記連結構造に連結され、他端部に取手が設けられた取手構造と、を備える。
【０００８】
また、本発明の別の態様に係る手摺開口幅測定装置は、乗客コンベアにおける断面略Ｃ字状の手摺の開口幅を測定するのに用いられる手摺開口幅測定装置であって、前記手摺の幅方向に対向するように配置され、前記手摺の開口部を規定する一対の側面上を直接又は部材を介して前記手摺の延在方向に相対移動する一対のローラと、前記一対のローラを回動自在かつ前記幅方向に移動自在に連結し、前記一対のローラを前記一対の側面に付勢する付勢部材を含む連結構造と、前記一対のローラが前記一対の側面上を移動しているときに前記開口幅を計測する計測部と、前記計測部が計測した前記開口幅が基準寸法以上であるか否かを判定するための判定部と、前記連結構造を、前記乗客コンベアの静止部に取り付ける取付構造と、を備える。
【０００９】
なお、上記「開口幅を計測する計測部」との文言には、計測部が開口幅そのものを計測する場合が含まれるのは勿論、計測部が開口幅を特定可能な長さを計測することによって、開口幅が結果的に計測される場合も含まれる。また、一対のローラの中心軸間の長さは、手摺の開口幅に一対一に対応し、一対のローラの中心軸間の長さがわかれば、手摺の開口幅がわかる。
【００１０】
本発明は、手摺に対し手動で相対移動しながら開口幅を測定する装置であってもよく、手摺に対し機械で自動的に相対移動しながら開口幅を測定する装置であってもよい。本発明によれば、取手構造を用いて手摺開口幅測定装置を移動させるか、又は、取付構造で手摺開口幅測定装置を乗客コンベアの静止部に取り付けた後に、手摺移動装置で手摺を回動させるだけで、一対のローラを手摺の開口部を規定する一対の側面上を連続的かつ相対的に移動させることができる。したがって、一対のローラが移動した手摺部分の全領域で計測部が計測した開口幅が基準寸法以上である否かを判定できる。よって、ローラが移動した手摺部分において、開口幅が許容範囲以内であるか否かを正確かつ簡単に判定できる。
【００１１】
また、本発明において、前記判定部は、前記計測部が計測した前記開口幅が前記基準寸法以上であることを報知する報知部であってもよい。
【００１２】
なお、報知部は、例えば、音で報知を行ってもよく、光を出射することで報知を行ってもよい。
【００１３】
上記構成によれば、手摺を、手摺開口幅測定装置に対して相対移動させて、報知部による報知があるか否かを判断するだけで、手摺開口幅測定装置を相対的に通過した手摺部分において、開口幅が許容範囲以内であるか否かを正確かつ簡単に判定できる。
【００１４】
また、本発明において、前記基準寸法を入力する基準寸法入力部を備えてもよい。
【００１５】
乗客コンベアの仕様によって、開口幅の許容限界値が異なる場合がある。また、最初に開口幅の許容限界値よりも短い寸法で検査を行いたい場合もある。
【００１６】
上記構成によれば、基準寸法を自在に変動させることができる。したがって、手摺開口幅測定装置の汎用性を高くでき、手摺開口幅測定装置による検査の自由度も大きくできる。
【００１７】
また、本発明において、前記ローラが移動した距離を特定可能な距離特定部を備えてもよい。
【００１８】
上記構成によれば、開口幅が許容範囲外となった箇所を特定し易い。
【００１９】
また、本発明において、前記一対のローラが、その軸方向にずれて前記一対の側面から離脱することを抑制する離脱抑制部を備えてもよい。
【００２０】
上記構成によれば、検査を確実に行うことができる。
【００２１】
また、本発明に係る手摺開口幅測定方法は、上記別態様の手摺開口幅測定装置を用いて乗客コンベアにおける断面略Ｃ字状の手摺の開口幅を測定する手摺開口幅測定方法であって、前記一対のローラが、前記手摺の開口部を規定する一対の側面を直接又は部材を介して前記手摺の延在方向に移動可能な状態で、前記取付構造を、前記乗客コンベアの静止部に取り付ける装置取付ステップと、前記装置取付ステップの後に、前記乗客コンベアの手摺移動装置を駆動させることで、前記手摺を一対のローラに対して機械的に相対移動させる手摺移動ステップと、を含む。
【００２２】
本発明によれば、取付構造で手摺開口幅測定装置を乗客コンベアの静止部に取り付けた後に、手摺移動装置で手摺を回動させるだけで、手摺移動装置を通過した手摺部分の検査を連続的かつ容易に実行できる。更には、取付構造で手摺開口幅測定装置を乗客コンベアの静止部に取り付けた後に、手摺移動装置で手摺を一周させるだけで、手摺の全ての部分の検査を実行できる。よって、検査を格段に正確かつ簡単に実行できる。
【００２３】
また、本発明の手摺開口幅測定方法において、前記判定部は、前記計測部が計測した前記開口幅が基準寸法以上であることを報知する報知部であり、前記手摺移動ステップの実行時において、前記報知部が、計測部が計測した前記開口幅が基準寸法以上であることを報知すると、前記手摺移動装置を停止させてもよい。
【００２４】
上記構成によれば、報知部が、計測部が計測した開口幅が基準寸法以上であることを報知すると、手摺移動装置が停止する。したがって、開口幅が許容範囲後である箇所を特定し易い。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る手摺開口幅測定装置によれば、手摺の開口幅が基準寸法以上であるか否かを容易かつ正確に判定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態に係る手摺開口幅測定装置で手摺の開口幅が検査されるエスカレーターの概略図である。
【図２】上記手摺開口幅測定装置の概略構成図である。
【図３】上記手摺開口幅測定装置の制御ブロック図である。
【図４】第２実施形態に係る手摺開口幅測定装置の取付構造の概略構成図である。
【図５】変形例の手摺開口幅測定装置のローラ周辺の構造について説明する図である。
【図６】他の変形例の手摺開口幅測定装置のローラの配置を説明する模式平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて新たな実施形態を構築することは当初から想定されている。また、下記の実施形態では、手摺を検査される乗客コンベアが、降り側が乗り込み側よりも上方にある昇りエスカレーター１を例に説明を行う。しかし、手摺が検査される乗客コンベアは、降り側が乗り込み側よりも下方にある降りエスカレーターでもよく、ステップの踏み面が階段状にならない動く歩道でもよい。
【００２８】
図１は、第１実施形態に係る手摺開口幅測定装置（以下、単に、開口幅測定装置という）１０で手摺２の開口幅が検査されるエスカレーター１の概略図である。エスカレーター１は、駆動機（図示せず）、手摺駆動装置（図示せず）、及び一対の手摺２を備え、手摺駆動装置が、駆動機からの動力によって手摺２を移動させる。一対の手摺２は、図示しないステップの幅方向両側に配設される。本実施例では、エスカレーター１が昇りエスカレーターであるため、手摺２は、下側から上側に欄干３の周縁部に沿うように矢印Ａで示す方向に降口まで移動し、その後、下側に反転し、上下方向の向きが反転した状態でスカートガード４に設けられた入込部７内に進入する。その後、トラス内を上側から下側に移動した後、下側の乗場付近でスカートガード４から外部に移動し、上側に反転して、再度、欄干３の周縁部に沿うように矢印Ａで示す方向に下側から上側に移動する。開口幅測定装置１０は、トラス５内の領域Ｒで手摺２に取り付けられる。
【００２９】
図２は、開口幅測定装置１０の概略構成図である。図２に示すように、手摺２は、延在方向に直交する断面において略Ｃ字状の形状を有し、開口部（間隙）２１を上側に向けた状態になっている。開口幅測定装置１０は、開口部２１の幅寸法（開口幅）Ｂを測定するのに用いられる。開口幅測定装置１０は、一対のローラ３１ａ,３１ｂ、連結構造３５、計測部３７、基準寸法入力部４０、基準寸法表示部４５、判定部を構成する報知部の一例としての音出力装置５０、距離特定部としての移動距離表示部５５、電源スイッチ６８、データロガー６５、取手構造８０、及び制御部８５を備える。基準寸法表示部４５、及び移動距離表示部５５は、例えば液晶パネルや有機ＥＬパネル等を含む。
【００３０】
一対のローラ３１ａ,３１ｂは、手摺２の幅方向に対向するように配置され、手摺２の開口部２１を規定する一対の側面２１ａ,２１ｂ上を手摺２の延在方向に相対移動する。連結構造３５は、一対のローラ３１ａ,３１ｂを回動自在かつ幅方向に移動自在に連結する。連結構造３５は、スライダ６０と、レール部６１を含み、スライダ６０は、ノギス（デジタルノギス）の摺動構造と同様な構造でレール部６１上を移動可能になっている。
【００３１】
連結構造３５は、一方側ローラ支持部７０を有し、一方側ローラ支持部７０は、レール部６１の一方側先端部からレール部６１の延在方向に直交する方向に延在する。一方側ローラ支持部７０は、先端側に丸棒状の軸部７０ａを含む。一方側のローラ３１ａは、軸部７０ａに軸受を介して回動自在に取り付けられる。また、連結構造３５は、他方側ローラ支持部７１を有し、他方側ローラ支持部７１は、スライダ６０の一方側先端部からレール部６１の延在方向に直交する方向に延在する。他方側ローラ支持部７１は、一方側ローラ支持部７０と略平行に延在する。他方側ローラ支持部７１も、先端側に丸棒状の軸部７１ａを含む。他方側のローラ３１ｂは、軸部７１ａに軸受を介して回動自在に取り付けられる。
【００３２】
連結構造３５は、コイルバネで好適に構成される付勢部材７８を含む。付勢部材７８は、一方側ローラ支持部７０と他方側ローラ支持部７１の間に配設される。付勢部材７８の一端部は、一方側ローラ支持部７０における他方側ローラ支持部７１側の側面７０ｂに溶接等で固定され、付勢部材７８の他端部は、他方側ローラ支持部７１における一方側ローラ支持部７０側の側面７１ｂに溶接等で固定される。付勢部材７８は、他方側ローラ支持部７１を一方側ローラ支持部７０から離れる方向に付勢する。付勢部材７８による付勢によって、一方側ローラ支持部７０に取り付けられたローラ３１ａが開口部２１の側面２１ａに押圧され、他方側ローラ支持部７１に取り付けられたローラ３１ｂが開口部２１の側面２１ｂに押圧される。各ローラ３１ａ,３１ｂが一対の側面２１ｂ,２１ｂに押圧されている状態で、各ローラ３１ａ,３１ｂの中心軸は手摺２の開口部２１の幅方向に略直交する。
【００３３】
各ローラ３１ａ,３１ｂの外周面は、鼓状の形状を有し、軸方向の中央部の外径が最も小さい。各ローラ３１ａ,３１ｂは、その中央部が開口部２１の側面２１ａ,２１ｂに摺接する。外径が小さい中央部が開口部２１の側面２１ａ,２１ｂに摺接することで、各ローラ３１ａ,３１ｂが側面２１ａ,２１ｂから離脱するのが抑制される。離脱抑制部は、各ローラ３１ａ,３１ｂの鼓状の形状を含む。
【００３４】
計測部３７は、デジタルノギスの計測部と同様の構成を有し、エンコーダ３７ａを含む。エンコーダ３７ａは、スライダ６０のレール部６１に対する移動変位量を電気信号として検出し、移動変位量を表す信号を制御部８５に出力する。計測部３７は、直接的には一対のローラ３１ａ,３１ｂ間の距離を計測するが、一対のローラ３１ａ,３１ｂ間の距離は開口幅Ｂに一対一に対応するので、計測部３７は、結果的に開口幅Ｂを計測していることになる。また、基準寸法入力部４０は、スライダ６０に設けられ、ダイヤルで構成される。ユーザは、ダイヤルを矢印Ｃで示す方向に回転させることで基準寸法を入力でき、基準寸法を表す信号は、基準寸法入力部４０から制御部８５に出力される。なお、一対のローラを取り付けるため、開口幅測定装置１０では零点の較正が難しい。そこで、基準となる開口幅を持つ治具を用意し、この治具の開口に開口幅測定装置１０の一対のローラをセットすることで、開口幅測定装置１０を較正することができ、開口幅の絶対値を測定することができる。
【００３５】
音出力装置５０は、例えば、アンプ内蔵の小型スピーカーを含み、振動板が振動することで警告音を出力する。開口幅測定装置１０は、更に回転数検出センサ７５（図３参照）を有する。回転数検出センサ７５は、例えば、ローラ３１ａが取り付けられた軸受の静止輪である内輪に取り付けられたパルス検出用センサ、及び回転輪である外輪に取り付けられたパルサーリングを含む。回転数検出センサ７５は、パルサーリングが生成する磁場の変化をパルス検出用センサで検出することで、ローラ３１ａの回転数を検出し、ローラ３１ａの回転数を表す信号を、制御部８５に出力する。
【００３６】
データロガー６５は、例えばフラッシュメモリやメモリカード等で構成され、スライダ６０に着脱可能に取り付けられる。データロガー６５は、制御部８５からの信号により、データを記憶する。データロガー６５が記憶するデータについては、後で図３を用いて説明する。また、開口幅測定装置１０には、電池が着脱可能に取り付け可能になっている。電源スイッチ６８をオンにすると、電池の直流電力が開口幅測定装置１０に供給される。
【００３７】
制御部８５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＲＯＭ(Read Only Memory)等の記憶部とを備える。ＣＰＵは、記憶部に予め記憶されたプログラム等を読み出して実行する機能を有する。ＲＡＭは、読み出したプログラムや処理データを一時的に記憶する機能を有する。また、ＲＯＭは、制御プロラムや所定の閾値等を予め記憶する機能を有する。制御部８５は、マイクロコンピュータによって実行されるソフトウエアによって実現できるが、その一部がハードウエアによって構成されてもよい。
【００３８】
取手構造８０は、一端部が連結構造３５に連結され、他端部に取手９０を有する。取手構造８０は、高さ方向延在部８６と、傾斜方向延在部８７を含む。高さ方向延在部８６は、一端部が連結構造３５の上部に溶接や締結部材等で接合され、連結構造３５の上部から一方側ローラ支持部７０に略平行に延在する。また、傾斜方向延在部８７は、高さ方向延在部８６にボルト８８及びナット（図示せず）で相対移動不可に固定される。高さ方向延在部８６に対する傾斜方向延在部８７の傾斜角θ１は、自在に調整可能になっている。取手９０は、傾斜方向延在部８７の先端側に設けられる。高さ方向延在部８６及び傾斜方向延在部８７の夫々は、伸縮可能になっている。係る伸縮可能な構造は、例えば、後で図４を用いて説明する長孔を用いた構造で容易に実現できる。
【００３９】
手摺２の開口幅Ｂを測定する場合には、従来と同様にして、エスカレーター１の乗場又は降場の床板を１枚以上取り外し、保守作業員等が開口部を上に向けた状態の手摺２にアクセス可能とする。開口幅測定装置１０の一対のローラ３１ａ,３１ｂを手摺２の開口部２１に内側からセットする。高さ方向延在部８６及び傾斜方向延在部８７の夫々が伸縮可能で、高さ方向延在部８６に対する傾斜方向延在部８７の傾斜角θ１も自在に設定できるため、取手９０の姿勢及び位置を自在に調整できる。したがって、一対のローラ３１ａ,３１ｂが手摺２の開口部２１にセットされた状態で、一対の手摺２の間に位置する保守作業員等が、開口幅測定装置１０を静止している手摺２に対して手摺２の延在方向に取手９０を用いて移動させることができる。このため、開口幅測定装置１０に対して相対移動した手摺部分の開口幅を連続的に測定することができる。なお、一部又は全部の手摺部分に関し、一対のローラ３１ａ,３１ｂが手摺２の開口部２１にセットされた状態で、保守作業員等が取手９０を持って静止し、その状態で、手摺２を手摺移動装置で機械的かつ自動的に移動させることで開口幅Ｂの測定を行ってもよい。また、静止している手摺２に対する保守作業員等による取手９０を用いた開口幅測定装置１０の移動と、静止している開口幅測定装置１０に対する手摺２の機械的かつ自動的な移動とを交互に実行してもよい。
【００４０】
図３は、開口幅測定装置１０の制御ブロック図である。図３に示すように、制御部８５には、エンコーダ３７ａ、基準寸法入力部４０、及び回転数検出センサ７５からも信号が入力される。また、制御部８５は、入力信号に基づいて、基準寸法表示部４５、移動距離表示部５５、音出力装置５０、及びデータロガー６５を制御する。
【００４１】
詳しくは、制御部８５は、エンコーダ３７ａからの信号に基づいて、スライダ６０のレール部６１に対する移動変位量を特定し、一方側ローラ支持部７０の側面７０ｂと他方側ローラ支持部７１の側面７１ｂとの支持部間距離を特定する。また、制御部８５は、基準寸法入力部４０からの信号を受け、入力された基準寸法を認識する。制御部８５は、当該基準寸法をスライダ６０に設けられた基準寸法表示部４５に表示させる。
【００４２】
上述のように、一方側ローラ支持部７０に取り付けられたローラ３１ａが開口部２１の側面２１ａに押圧され、他方側ローラ支持部７１に取り付けられたローラ３１ｂが開口部２１の側面２１ｂに押圧される。よって、上記支持部間距離は、開口幅Ｂと一対一に対応する。制御部８５は、支持部間距離に基づいて開口幅Ｂを算出し、算出した開口幅Ｂと上記基準寸法とを比較する。制御部８５は、算出した開口幅Ｂが上記基準寸法以上であると判定すると、音出力装置に制御信号を出力し、音出力装置に警告音を出力させる。
【００４３】
また、制御部８５は、回転数検出センサ７５からの信号に基づいてローラ３１ａの回転数を特定する。制御部８５は、ローラ３１ａにおける軸方向中央の外周の長さにローラ３１ａが回転した数を掛けて、開口幅測定装置１０の手摺２に対する相対移動距離を算出する。制御部８５は、算出した相対移動距離を移動距離表示部５５に表示させる。
【００４４】
制御部８５は、タイマ８９を内蔵する。制御部８５は、所定間隔毎（例えば、１秒以下の時間毎）に算出した開口幅Ｂと相対移動距離をデータロガー６５に出力し、データロガー６５は、所定間隔毎に、時間、開口幅Ｂ及び相対移動距離を互いに関連づけた状態で記憶する。ユーザは、データロガー６５の解析を所望するとき、データロガー６５を取り外してデータを入手できる。
【００４５】
第１実施形態の開口幅測定装置１０によれば、取手構造８０を用いて開口幅測定装置１０を移動させるだけで、一対のローラ３１ａ,３１ｂを手摺２の開口部２１を規定する一対の側面２１ａ,２１ｂ上を連続的かつ相対的に移動させることができる。したがって、一対のローラ３１ａ,３１ｂが移動した手摺部分の全領域で計測部３７が計測した開口幅Ｂが基準寸法以上である否かを判定できる。よって、ローラ３１ａ,３１ｂが移動した手摺部分において、開口幅Ｂが許容範囲以内であるか否かを正確かつ簡単に判定できる。
【００４６】
また、判定部が、計測部３７が計測した開口幅Ｂが基準寸法以上であることを報知する音出力装置５０であるので、手摺２を開口幅測定装置１０に対して相対移動させて、音出力装置５０による報知があるか否かを判断するだけで、開口幅測定装置１０を相対的に通過した手摺部分において、開口幅Ｂが許容範囲以内であるか否かを正確かつ簡単に判定できる。
【００４７】
更には、エスカレーター１の仕様によって、開口幅Ｂの許容限界値が異なる場合がある。また、最初に開口幅Ｂの許容限界値よりも短い寸法で検査を行いたい場合もある。第１実施形態によれば、音出力装置５０に報知させる基準寸法を自在に変動させることができる。よって、開口幅測定装置１０の汎用性を高くでき、開口幅測定装置１０による検査の自由度も大きくなる。
【００４８】
また、開口幅測定装置１０がローラ３１ａ,３１ｂが移動した距離を特定可能な移動距離表示部５５を備えるので、開口幅Ｂが許容範囲外となった箇所を特定し易い。更には、開口幅測定装置１０が、一対のローラ３１ａ,３１ｂが一対の側面２１ａ,２１ｂから離脱することを抑制する離脱抑制部を備えるので、検査を確実に行うことができる。
【００４９】
上記第１実施形態では、開口幅測定装置１０は開口幅Ｂを手動で測定する構成であった。しかし、開口幅測定装置は、次の第２実施形態の開口幅測定装置１１０のように、開口幅を機械で自動的に測定してもよい。
【００５０】
図４は、第２実施形態に係る開口幅測定装置１１０の取付構造１５０の概略構成図である。開口幅測定装置１１０は、第１実施形態の開口幅測定装置１０との比較において、取手構造８０が取付構造１５０に置き換わった点のみが異なる。以下では、第１実施形態と同一の構成については、同一の参照番号で表して説明及び図示を省略し、取付構造１５０についての説明のみを行う。
【００５１】
取付構造１５０は、高さ方向延在部１２０、傾斜方向延在部１３０、及び取付部１４０を有する。高さ方向延在部１２０は、２つの長尺状の第１平板部１２５及び第２平板部１２６を含む。第１平板部１２５は、一端部が連結構造３５の上部に溶接や締結部材で接合され、連結構造３５の上部から一方側ローラ支持部７０に略平行に延在する。第１平板部１２５の厚さ方向から見たとき、第２平板部１２６は、第１平板部１２５に重なり、第１平板部１２５と平行に延在する。第１平板部１２５はその延在方向に延在する長孔１８５を有し、第２平板部１２６はその延在方向に延在する長孔１８６を有する。第１平板部１２５と、第２平板部１２６は、２つの長孔１８５,１８６を通過する同一のボルト１７１と、ナットで互いに相対移動不可に固定される。ボルト１７１が通過する２つの長孔１８５,１８６の箇所を調整することにより、高さ方向延在部１２０の長さを調整できる。
【００５２】
傾斜方向延在部１３０は、高さ方向延在部１２０にボルト１８８及びナット（図示せず）で相対移動不可に固定される。高さ方向延在部１２０に対する傾斜方向延在部１３０の傾斜角θ１は、自在に調整可能になっている。図示しないが、傾斜方向延在部１３０も、長尺状の２つの平板部を含み、各平板部は長孔を有する。傾斜方向延在部１３０の長さも、高さ方向延在部１２０と同様の機構によって調整できる。
【００５３】
取付部１４０は、接合部１４１と、平板部１４２を含み、接合部１４１は、一方向に延在する。平板部１４２は、接合部１４１の先端部側に設けられ、当該先端部から接合部１４１の延在方向に直交する方向に広がる。接合部１４１は、平板部１４２側とは反対側の端部が傾斜方向延在部１３０の先端部にボルト１９８及びナット（図示せず）で相対移動不可に固定される。傾斜方向延在部１３０に対する接合部１４１の傾斜角θ２は、自在に調整可能になっている。平板部１４２には、１以上のねじ孔１５５が設けられる。
【００５４】
高さ方向延在部１２０及び傾斜方向延在部１３０の長さを自在に調整でき、高さ方向延在部１２０に対する傾斜方向延在部１３０の傾斜角θ１及び傾斜方向延在部１３０に対する接合部１４１の傾斜角θ２も自在に調整できる。したがって、平板部１４２を、所望の姿勢で所望の位置に配置できる。その結果、ねじ孔１５５と、締結部材、例えばタッピンネジやボルト等を用いて、平板部１４２をエスカレーター１のトラス内の静止部に固定でき、取付構造１５０ひいては開口幅測定装置１１０をエスカレーター１の静止部に固定できる。
【００５５】
次に、第２実施形態の開口幅測定装置１１０を用いた機械的で自動的な開口幅Ｂの測定方法について説明する。
【００５６】
先ず、一対のローラ３１ａ,３１ｂが手摺２の開口部２１を規定する一対の側面２１ａ,２１ｂを手摺２の延在方向に移動可能な状態で、取付構造１５０を、エスカレーター１の静止部に取り付ける。
【００５７】
次に、例えば、開口幅測定装置１１０の基準寸法入力部４０で基準寸法を開口幅許容寸法（開口幅として許容出来ない最小の寸法）に設定する。その後、電源スイッチ６８がオンになっている状態で、エスカレーター１の手摺移動装置を駆動させることで、手摺２を一対のローラ３１ａ,３１ｂに対して機械的に相対移動させる。この状態で、報知部としての音出力装置５０が警告音を出力するか否かを確認する。手摺２が一周する間に音出力装置５０が警告音を出力しなかった場合、手摺２の全ての箇所で、開口幅Ｂが基準を満たしていると判定できる。
【００５８】
他方、音出力装置５０が警告音を出力した場合、手摺移動装置を停止させてもよい。そして、基準を満たさない手摺２の箇所を特定し易くしてもよく、基準を満たさない手摺２の箇所の周辺を更に精密に検査してもよい。より、具体的には、制御部は、計測部又は判定部からの信号に基づいて開口幅が基準寸法以上であると判断すると、手摺移動装置を停止させてもよい。
【００５９】
この方法によれば、開口幅測定装置１１０をエスカレーター１の静止部に固定した上で、手摺２を機械的に移動させるだけで、手摺２の全ての部分の検査を、格段に簡単で、しかも格段に短い時間で行うことができる。したがって、ノギスを用いて手摺の複数個所を手で検査する場合との比較で、手摺２の開口幅Ｂが基準寸法以上であるか否かを格段に容易かつ格段に正確に検査できる。
【００６０】
尚、本発明は、上記実施形態およびその変形例に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項およびその均等な範囲において種々の改良や変更が可能である。
【００６１】
例えば、上記実施形態では、ローラ３１ａ,３１ｂを手摺２に直接接触させる場合について説明した。しかし、図５、すなわち、変形例の開口幅測定装置２１０のローラ周辺の構造について説明する図に示すように、開口幅測定装置２１０が、ゴム、樹脂又は金属等で構成される一対の離脱防止部材２５１ａ,２５１ｂを含んでもよい。
【００６２】
離脱防止部材２５１ａは、手摺２の開口部２１の側面２１ａに対応する形状の手摺取付凹部２６０ａを有し、離脱防止部材２５１ｂは、手摺２の開口部２１の側面２１ｂに対応する形状の手摺取付凹部２６０ｂを有する。また、離脱防止部材２５１ａは、離脱防止部材２５１ｂ側の面にローラ移動溝２６１ａを有し、離脱防止部材２５１ｂは、離脱防止部材２５１ａ側の面にローラ移動溝２６１ｂを有する。
【００６３】
ローラ２３１ａは、ローラ移動溝２６１ａの底面に接触し、ローラ２３１ｂは、ローラ移動溝２６１ｂの底面に接触する。このようにすれば、ローラ２３１ａ,２３１ｂが手摺２から離脱する可能性を格段に低減でき、ローラ２３１ａ,２３１ｂの安定な走行も確保できる。離脱防止部材２５１ａ,２５１ｂは離脱抑制部に含まれる。なお、開口幅測定装置２１０が、離脱防止部材２５１ａ,２５１ｂの幅方向（手摺２の幅方向）の厚さを考慮して開口幅を算出することは言うまでもない。
【００６４】
また、開口幅測定装置１０が一対のローラ３１ａ,３１ｂを備える場合について説明した。しかし、開口幅測定装置は、２対以上のローラを備えてもよい。例えば、図６、すなわち、他の変形例の開口幅測定装置３１０のローラ３３１ａ,３３１ｂ,３３２ａ,３３２ｂの配置を説明する模式平面図に示すように、開口幅測定装置３１０は、２対のローラ３３１ａ,３３１ｂ,３３２ａ,３３２ｂを備えてもよい。
【００６５】
この例では、ローラ３３１ａとローラ３３１ｂとが、矢印Ｄで示す幅方向（手摺の幅方向）に対向し、ローラ３３２ａとローラ３３２ｂとが、当該幅方向に対向する。一方の対のローラ３３１ａ,３３１ｂと、他方の対のローラ３３２ａ,３３２ｂは、矢印Ｅで示す延在方向（手摺の延在方向）に間隔をおいて配置される。
【００６６】
図示しない手摺が、開口幅測定装置３１０に対して矢印Ｆで示す方向に相対移動すると、各ローラ３３１ａ,３３１ｂ,３３２ａ,３３２ｂが、矢印Ｇ,Ｈ,Ｉ,Ｊに示す方向に回転する。この変形例によれば、手摺の延在方向に間隔をおいて複数対のローラ３３１ａ,３３１ｂ,３３２ａ,３３２ｂが配設されるので、開口幅測定装置３１０の姿勢を安定させることができ、より正確な検査を行うことができる。
【００６７】
なお、報知部を、音出力装置５０で構成したが、報知部を発光装置で構成し、測定した開口幅が基準寸法以上となった場合に、発光装置が光を出射することで報知を行ってもよい。更には、計測部が計測した開口幅が基準寸法以上であるか否かを判定可能な判定部を、計測部が計測した開口幅が基準寸法以上であることを報知する報知部で構成した。しかし、判定部は、報知部で構成しなくてもよく、例えば、デジタルノギスと同様な方法で計測部が測定した開口幅を表示する表示部で構成してもよい。
【００６８】
また、開口幅測定装置１０が基準寸法入力部４０及び基準寸法表示部４５を有する場合について説明したが、基準寸法表示部が存在しなくてもよく、基準寸法入力部及び基準寸法表示部の両方が存在しなくてもよい。そして、開口幅測定装置の記憶部に最初から開口幅の基準寸法（例えば、許容寸法で構成される）が記憶されていてもよい。
【００６９】
また、開口幅測定装置１０が、回転数検出センサ７５と、ローラ３１ａ,３１ｂが移動した距離を特定可能な移動距離表示部５５を有する場合について説明したが、回転数検出センサ及び距離特定部は存在しなくてもよい。また、開口幅測定装置１０が、一対のローラ３１ａ,３１ｂが一対の側面２１ａ,２１ｂから離脱することを抑制する離脱抑制部を備える場合について説明したが、開口幅測定装置は、一対のローラが一対の側面から離脱することを抑制する離脱抑制部を備えなくてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  エスカレーター、  ２  手摺、  １０,１１０,２１０,３１０  開口幅測定装置、  ２１  開口部、  ２１ａ,２１ｂ  一対の側面、  ３１ａ,３１ｂ  一対のローラ、  ３５  連結構造、  ３７  計測部、  ４０  基準寸法入力部、  ５０  音出力装置、  ５５  移動距離表示部、  ７８  付勢部材、  ８０  取手構造、  １５０  取付構造、  ２５１ａ,２５１ｂ  離脱防止部材、  Ｂ  開口幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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