(57)【要約】【課題】単一舗装層の舗装の下方領域は遮水性を有し、当該舗装層の上方の領域には排水に必要な透水性と騒音低減性能を有するポーラスコンクリートを用いた舗装体を構築することが出来る舗装機械の提供。【解決手段】本発明の舗装機械（１００）は、舗装材（Ｃ：例えばチクソトロピ性を有するポーラスコンクリートの生コンクリート材）を搬送する搬送装置（１）と、舗装材（Ｃ）を舗設現場に供給する供給装置（２）と、敷き均し装置（３）と、舗装材（Ｃ）に振動を付加する振動付加装置（１０、２０、３０）を備え、振動付加装置（１０、２０、３０）は搬送装置（１）の排出箇所（１Ａ）と供給装置（２）の間に配置されており、（舗装機械１００の）下方に位置している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
舗装材を搬送する搬送装置と、舗装材を舗設現場に供給する供給装置と、敷き均し装置と、舗装材に振動を付加する振動付加装置を備え、振動付加装置は搬送装置の排出箇所と供給装置の間に配置されており、下方に位置していることを特徴としている舗装機械。
【請求項２】
振動付加装置の高さ方向位置が可変である請求項１の舗装機械。
【請求項３】
振動付加装置は着脱自在である請求項１の舗装機械。
【請求項４】
前記舗装材は、振動が与えられるとモルタル分の流動性が増加し、振動が停止すると粘性が増加して流動化し難くなる性質を有するポーラスコンクリートの生コンクリート材である請求項１〜３の何れか１項の舗装機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路等の舗装に用いられる舗装機械（アスファルトフィニッシャ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
舗装機械（アスファルトフィニッシャ）は、所定の領域に亘って舗装材を一定幅に亘って均一の厚さに敷き詰め、締固める機能を有している（例えば、特許文献１参照）。
近年、道路等の舗装においては、一度の施工により、単一舗装層の下方領域に雨水等を浸透させない様に遮水性を有しており、当該単一舗装層の上方領域は、雨水を排水するのに必要な透水性及び騒音低減性能を有しているポーラス(多孔質)コンクリートが用いられる場合がある。係るポーラスコンクリートは、振動が付加されるとモルタル分の流動性が増加し、静止状態ではモルタル分の流動性を失う性質を有している。
この様なポーラスコンリートで舗装をする場合には、その生コンクリート材をアジテータ車（撹拌運搬車両）によって混練しながら施工箇所まで搬送し、舗装機械（アスファルトフィニッシャ）により施工箇所の路面或いは地面に材料をおろし（舗設現場に材料を供給し）、均一にならして締固める。そして振動力を作用してモルタル分の流動性を増加し、モルタル分を粗骨材の間隙中で降下させて舗装層の下方或いは底部に移動させる。締固めた後、（当該ポーラスコンクリートを）静置することによりモルタル分の流動性を低下して、固化せしめる（例えば特許文献２参照）。
【０００３】
上述した様に、前記ポーラスコンクリートは振動が与えられるとモルタル分の流動性が増加し、振動が停止すると粘性が増加して流動化し難くなる性質(チクソトロピ性)を有している。
そのため、前記ポーラスコンクリートを用いる場合には、十分に振動を与える必要がある。そして、舗設現場に供給された前記生コンクリート材を敷き広げ締め固める際に、板状の振動体(バイブレータ)をコンクリート材の下部に差し込み、舗装体下部に積極的に振動エネルギを与えることによって、モルタル分の沈降を促し確実な下部遮水層を形成せしめる技術が提案されている（特許文献３）。
係る従来技術（特許文献３）では、敷設された前記ポーラスコンクリートの下方に、人力で移動可能な振動付与装置を位置させて振動を与えている。しかし、舗装機械を用いる場合に適用すること及び振動付与装置の具体的な構成を開示してはいない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−３１１６１５号公報
【特許文献２】特許第５９０４７６４号公報
【特許文献３】特開２０１６−１８８５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、単一舗装層の舗装の下方領域は遮水性を有し、当該舗装層の上方の領域には排水に必要な透水性と騒音低減性能を有するポーラスコンクリートを用いた舗装体を構築することが出来る舗装機械の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の舗装機械（１００：アスファルトフィニッシャ）は、舗装材（Ｃ：例えばチクソトロピ性を有するポーラスコンクリートの生コンクリート材）を（舗装機械１００の内部で）搬送する搬送装置（１：コンベア装置）と、舗装材（Ｃ）を舗設現場に供給する供給装置（２：スクリューフィーダ）と、敷き均し装置（３：スクリード）と、舗装材（Ｃ）に振動を付加する振動付加装置（１０、２０、３０）を備え、振動付加装置（１０、２０、３０）は搬送装置（１）の排出箇所（１Ａ）と供給装置（２）の間に配置されており、（舗装機械１００の）下方に位置していることを特徴としている。
【０００７】
本発明において、振動付加装置（１０、２０、３０）は（舗装機械１００に対して）着脱自在であるのが好ましい。
また、振動付加装置（１０、２０、３０）の幅寸法（進行方向に対して直交する方向の寸法）は舗装幅員の幅長さであるのが好ましい。
【０００８】
また本発明の舗装機械（１００）において、振動付加装置（１０）の高さ方向位置が可変であることが好ましい。例えば、振動付加装置（１０）は敷き均し装置（３：スクリード）に連動して設置高さを変えられることが好ましい。
【０００９】
前記振動付加装置（１０、２０、３０）は、例えば、棒バイブレータ等を直接吊り下げて構成することが可能であり、或いは、振動発生機（１３、２３、３３：出力軸に偏芯用ウエイトが取り付けられたモータ）を内装した鋼製構造物とすることが可能である。
【００１０】
本発明において、舗装材（Ｃ）は、振動が与えられるとモルタル分の流動性が増加し、振動が停止すると粘性が増加して流動化し難くなる性質(チクソトロピ性)を有するポーラスコンクリートの生コンクリート材であるのが好ましい。
特に、１ｍ３当たり１０００ｋｇ〜２０００ｋｇの粗骨材と、５００ｋｇ以下の砂と、２００ｋｇ〜５５０ｋｇのセメントと、水セメント比が１５％〜５０％となる量の水と、セメント質量に対して蒸発残分が０．５％〜２０％のチクソトロピ性添加材（例えば、サイデン化学株式会社の商品名「サイビノール（Ｘ−２０９−０７４Ｅ系）」）を含有している生コンクリート材が好適である。
【発明の効果】
【００１１】
上述の構成を具備する本発明の舗装機械（１００：アスファルトフィニッシャ）によれば、振動付加装置（１０、２０、３０）を設けているので、舗装材（Ｃ：例えば、チクソトロピ性を有する前記ポーラスコンクリートの生コンクリート材）を敷設して舗装する際には、舗装材（Ｃ）に積極的に振動エネルギを付加しつつ、効率的な敷き均しと連続した舗装を行うことが出来る。
そして、振動付加装置（１０、２０、３０）により舗装材（Ｃ）に振動が与えられ、モルタル分の流動性が増加して舗装層下方に移動し、下方領域のモルタル分を増量して、雨水等が下方に浸透しない様に遮水性を向上することが出来る。それと共に、モルタル分の流動性が増加して下降するため、舗装層の上方領域のポーラス構造の孔（空隙）にモルタル分が充填されてしまうことが抑制され、雨水を排水するのに必要な透水性及び騒音低減性能が確保される。
【００１２】
そして本発明によれば、振動付加装置（１０、２０、３０）は、舗装材（Ｃ：例えばチクソトロピ性を有するポーラスコンクリートの生コンクリート材）を（舗装機械１００の内部で）搬送する搬送装置（１）の排出箇所（１Ａ）と、舗装材（Ｃ）を舗設現場に供給する供給装置（２：スクリューフィーダ）の間に配置されているので、舗設現場に供給された舗装材（Ｃ）の内部に確実に浸漬して、振動を付加することが出来る。
本発明において、敷き均し装置（３）に振動エネルギを付加する装置（例えば、バイブレータ３Ｂ）が設けられている場合には、振動エネルギを付加する装置（３Ｂ）により付加される振動エネルギが小さくなる様に構成（調整）されているのが好ましい。
それと共に、振動付加装置（１０、２０、３０）が搬送装置（１）の排出箇所（１Ａ）と供給装置（２）の間に配置されているため、振動が付加された舗装材（Ｃ）のモルタルの流動性が向上した後、直ちに（敷き均し装置３により）敷き均されて締固められるので、モルタル分の流動性は高い状態となっている。そして、敷き均し装置（３）が通過した後は、モルタル分が舗装の下方領域に移動（下降）しており、その後は静止した状態が維持され、振動は付加されない。そのため、舗装層下方のモルタル分の流動性が増加することはなく、舗装層上方に湧き出してしまうこともない。
【００１３】
そして、振動付加装置（１０、２０、３０）は（舗装機械１００の）下方に位置しているので、舗設現場に投入された舗装材中に振動付加装置（１０、２０、３０）が浸漬して、舗装材（Ｃ）に対して確実に振動を付加することが出来る。
さらに振動付加装置（１０、２０、３０）が舗装幅員の幅寸法を有していれば、舗装幅員全域に亘って、舗装層の下方領域は遮水性を有し、舗装層の上方領域は透水性及び騒音低減性能を有することが填補される。
これに加えて、振動付加装置（１０、２０、３０）が着脱自在であれば、例えば、ポーラスコンクリートの舗設(敷き均し締固め)に実績のある既存の大型アスファルトフィニッシャに振動付加装置（１０、２０、３０）を装着することにより、容易に本発明を実施することが出来る。
【００１４】
本発明において、振動付加装置（１０）の高さ方向位置を可変に構成すれば、舗設現場に凹凸があったとしても、当該凹凸に追従して振動付加装置（１０）を移動することにより、振動付加装置（１０）が常に舗装材に浸漬した状態を保持することが出来る。それと共に、振動付加装置（１０）が凸部と干渉して破損する事態を防止することが出来る。
また、回送時において、敷き均し装置（３）と連動して振動付加装置（１０）を上昇すれば、振動付加装置（１０）が障害物等に干渉することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係るアスファルトフィニッシャを示す図である。
【図２】実施形態における振動付加装置の配置を説明するための部分拡大図である。
【図３】第１実施形態における振動付加装置を示す部分拡大側面図である。
【図４】図３の振動付加装置の正面図である。
【図５】本発明の第２実施形態における振動付加装置の配置を示す部分拡大側面図である。
【図６】第２実施形態における振動付加装置の説明図である。
【図７】第２実施形態における振動付加装置の図６とは異なる構造を示す説明図である。
【図８】本発明の第３実施形態における振動付加装置の配置を示す部分拡大側面図である。
【図９】第３実施形態における振動源の構造を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１において、本発明の実施形態に係る舗装機械（アスファルトフィニッシャ、ＡＦ）は、全体が符号１００で示されている。図１で示す舗装装置１００の構造は、第１実施形態〜第３実施形態で共通している。
舗装機械１００は、舗装材Ｃを舗装機械１００内部で搬送する搬送装置１（コンベア装置）と、舗装材Ｃを舗設現場に供給する供給装置２（スクリューフィーダ）と、敷き均し装置３（スクリード）と、舗装材Ｃに振動を付加する振動付加装置１０、２０、３０（図１では図示しない）を備えている。
コンベア装置１は、舗装機械１００の本体を舗装機械１００の前後方向に延在する様に配置され、ホッパ４から供給された舗装材Ｃを、舗装機械１００の最後部に配置されるスクリード３の手前の空間まで搬送する機能を有している。
【００１７】
コンベア装置１により搬送された舗装材Ｃは、コンベア装置１の後端の排出箇所１Ａから排出され、スクリューフィーダ２により舗設現場に供給される。
スクリューフィーダ２は、舗装機械１００の進行方向においてスクリード３の前方に配置される。そして、スクリューフィーダ２は、舗装機械１００の幅方向（図１の紙面に垂直な方向：幅員方向）に延在しており、舗装材Ｃを幅員方向（舗装機械１００の幅方向）に均一に供給するのに役立つ。
なお、搬送された舗装材Ｃその他の材料が、スクリューフィーダ２の前方に移動しない様に、じゃま板（図示せず）を設ける場合がある。
【００１８】
図示の実施形態では、舗装材Ｃは、振動が与えられるとモルタル分の流動性が増加し、振動が停止すると粘性が増加して流動化し難くなる性質(チクソトロピ性)を有するポーラスコンクリートの生コンクリート材である。
例えば、１ｍ３当たり１０００ｋｇ〜２０００ｋｇの粗骨材と、５００ｋｇ以下の砂と、２００ｋｇ〜５５０ｋｇのセメントと、水セメント比が１５％〜５０％となる量の水と、セメント質量に対して蒸発残分が０．５％〜２０％のチクソトロピ性添加材（例えば、サイデン化学株式会社の商品名「サイビノール（Ｘ−２０９−０７４Ｅ系）」）を含有している生コンクリート材を、図示の実施形態では用いることが出来る。
【００１９】
図１において、スクリード３は舗装機械１００の最後部に配置され、舗装機械１００の幅方向（図１の紙面に垂直な方向：幅員方向）について伸縮自在（幅員が可変）に構成されており、スクリューフィーダ２により舗設現場に供給された舗装材Ｃを締め固める機能を有している。
スクリード３は、タンパ３Ａとバイブレータ３Ｂを備えている。タンパ３Ａにはシングルタンパ、ダブルタンパがあり、タンパ３Ａにより供給直後の舗装材Ｃを叩いて、舗装材Ｃを締め固めている。なお、タンパ３Ａを省略する場合が存在する。
バイブレータ３Ｂは振動エネルギを付加する装置であり、供給された舗装材Ｃを効率的に締め固めるために設けられている。図示の実施形態では、バイブレータ３Ｂにより付加される振動エネルギは小さくなる様に調整されている。
【００２０】
スクリード３は、タンパ３Ａ、バイブレータ３Ｂに加えて、路面に供給された舗装材Ｃの厚さを調整する舗装厚調整装置（図１では図示せず）を備えている。
またスクリード３はレベリングアーム５（サイドアーム）の端部５Ｂに連結されており、レベリングアーム５は舗装機械１００の左右両側面に配置され、一端５Ａを支点として舗装機械１００本体に連結される。そして、舗装施工中は端部５Ａを中心としてレベリングアーム５が上下方向について或る程度の自由度をもって移動出来る態様で、スクリード３は舗装機械１００により牽引される。
舗設現場に凸部が存在してもレベリングアーム５を作動して、スクリード３が当該凸部に合せて上下動することにより、スクリード３が当該凸部と干渉することを回避し、一定の敷き均し厚さを確保しながら、舗装材Ｃを敷き均すことが出来る。
また、回送時において、スクリード３と連動して振動付加装置１０を上昇すれば、振動付加装置１０が障害物等に干渉することを防止できる。
【００２１】
図１において、舗装機械１００は、図示しない動力装置（エンジン、変速機等）を備え、タイヤ６（走行装置）を駆動して走行する。但し、タイヤに変えてクローラを装備しても良い。なお図１において、符号７は操行装置、符号８は運転台を示す。
図１では振動付加装置は図示しないが、第１実施形態における振動付加装置１０を図２〜図４に示し、第２実施形態における振動付加装置２０を図５〜図７に示し、第３実施形態における振動付加装置３０は図８〜図９に示す。
【００２２】
第１実施形態における振動付加装置１０の配置を示す図２において、コンベア装置１の排出箇所１Ａから舗装材Ｃが排出され、舗装材Ｃはスクリューフィーダ２により舗設現場に供給される。図２では、敷設するべき舗装材Ｃはハッチングを付して表現されている。
図１を参照して上述した通り、スクリューフィーダ２は、支持部材２Ａにより舗装機械１００本体に接続されている。上述した様に、スクリューフィーダ２は幅員方向（舗装機械１００の幅方向）に延在しており、また上下動可能に構成することも出来る。
舗装材Ｃを幅員方向全体に亘って均一に供給するため、スクリューフィーダ２は、上下方向について、少なくとも全体の１／２程度は舗装材Ｃに浸漬する（埋没する）位置に配置されている。図示ではスクリューフィーダ２の２／３程度が舗装材Ｃに浸漬しているが、スクリューフィーダ２は舗装材Ｃに完全に浸漬（埋まる）のが好ましい。
【００２３】
振動付加装置１０は舗装機械１００の下方に位置しており、垂直方向において、コンベア装置１の排出箇所１Ａとスクリューフィーダ２（供給装置）の間に配置されている。そして舗装機械１００の進行方向（前後方向）については、振動付加装置１０は、舗装機械１００本体の最後方に位置しており、舗装機械１００本体において、垂直方向に延在する最後部壁９の直ぐ後方で、最後部壁９に沿って配置されている。
図２で示す様に、振動付加装置１０は舗設現場となる路面或いは地面に近い位置（垂直方向下方）に配置されており、コンベア装置１の排出箇所１Ａから排出された舗装材Ｃ（ハッチングで示す）に完全に浸漬している。振動付加装置１０は舗装材Ｃに完全に浸漬しているため、コンベア装置１から排出された舗装材Ｃには確実に振動が付加されて、モルタル分の流動性が向上する。
【００２４】
ここで、振動付加装置１０を最後部壁９に固定し、以て振動付加装置１０の上下方向位置を固定してしまうと、舗設現場の凸部に振動付加装置が干渉して破損する等の不都合が考えられる。係る不都合を回避するためには、振動付加装置１０は上下動可能（高さ方向位置が可変）であるのが好ましい。
第１実施形態における振動付加装置１０は、図３、図４を参照して説明する様に、上下動可能となっている。
【００２５】
第１実施形態における振動付加装置１０を示す図３、図４において、振動付加装置１０は、幅員方向（図３では紙面に垂直な方向：図４では左右方向）において、舗装機械１００の両端部まで延在する断面円形の中空の本体パイプ部１２を有する。そのため、振動付加装置１０の幅寸法（幅員方向の寸法）は舗装幅員の幅長さである。
図４で示す様に、本体パイプ部１２は第１の本体パイプ部１２Ａ（図４では左側の領域）と第２の本体パイプ部１２Ｂ（図４では右側の領域）に２分割され、第１の本体パイプ部１２Ａと第２の本体パイプ部１２Ｂは、幅員方向の中心において防振ゴム１２Ｃを介して連結されている。防振ゴム１２Ｃは最後部壁９に支持されている。
第１の本体パイプ部１２Ａ及び第２の本体パイプ部１２Ｂの中空部において、幅員方向において防振ゴム１２Ｃとは反対側の端部（すなわち舗装機械１００側端部側の端部）には、それぞれ円形断面の振動発生パイプ１１Ａ、１１Ｂが配置され（図４）、固定されている。第１及び第２の振動発生パイプ１１Ａ、１１Ｂの両端面も閉鎖されている。
【００２６】
第１及び第２の本体パイプ１２Ａ、１２Ｂの中空部には、それぞれ振動発生パイプ１１Ａ、１１Ｂが固定されている。振動発生パイプ１１Ａ、１１Ｂも中空の断面円形のパイプとして構成されており、中空部の幅員方向の概略中央には、それぞれ振動発生機であるモータ１３が固定されている。
図４では示されていないが、モータ１３の出力軸には偏芯用ウエイトが取り付けられており、図４では図示しない電源から電源ケーブルを介して通電すれば、モータ１３が駆動して出力軸が回転する。ここで、出力軸には偏芯用ウエイトが取り付けられているので、モータ１３の出力軸が回転すると偏芯用ウエイトの作用により振動が発生する。
なお、上述した振動を発生する構成は、図５、図６を参照して後述する第２実施形態においても用いられている。
【００２７】
図３、図４において、本体パイプ１２（第１及び第２の本体パイプ１２Ａ、１２Ｂ）の幅員方向の両端部は、公知の連結機構１５（図４）により回動自在に連結されており、連結機構１５は、第１及び第２の連結部材１４Ａ、１４Ｂの下端に設けられ、防振機構を備えている。第１及び第２の連結部材１４Ａ、１４Ｂは垂直方向に延在し、連結部材１４Ａ、１４Ｂの連結機構１５の反対側端部の各々は、公知の連結機構１６により、舗装機械１００本体の側面におけるレベリングアーム５に、回動自在に連結されている。
図４において、第１及び第２の連結部材１４Ａ、１４Ｂの長手方向の概略中心には、それぞれターンバックル機構１４Ｃが設けられており、第１及び第２の連結部材１４Ａ、１４Ｂの長手方向の長さを微調整して、振動装置１０の垂直方向位置を微調整することが可能である。
第１実施形態における振動付加装置１０は、本体パイプ１２、連結部材１４で構成され、レベリングアーム５に取り付けられているので、舗装機械１００に対して着脱自在であり、後付けすることも可能である。
【００２８】
上述した通り、図３、図４において、振動発生パイプ１１Ａ、１１Ｂに固定されたモータ１３に通電して出力軸が回転すると、偏芯用ウエイトの作用により振動が発生する。
モータ１３の振動によりモータ１３を固定している振動発生パイプ１１Ａ、１１Ｂが振動し、振動発生パイプ１１Ａ、１１Ｂを固定している第１及び第２の本体パイプ１２Ａ、１２Ｂが振動し、振動付加装置１０から舗装材Ｃ（図２参照）に振動が付加される。そのため、コンベア装置１から排出された舗装材Ｃに振動を付加して、舗装材Ｃのモルタル分の流動性を向上することが出来る。
【００２９】
図４では、偏芯用ウエイト付きのモータ１３が固定された振動発生パイプ１１を振動発生パイプ１１Ａ、１１Ｂの各々に１箇所ずつ、合計で２箇所配置している。幅員方向全域に亘って、舗装材Ｃに対して確実に振動を付加することが出来る。
ここで、本体パイプ１２は連結部材１４を介してレベリングアーム５に取り付けられているため、レベリングアーム５により、スクリード３（図１、図２）が上下動する（矢印Ａ、図３）のに追従して、振動付加装置１０である本体パイプ１２も上下動する（矢印Ｂ、図３）ので、第１実施形態における振動付加装置１０は高さ方向位置が可変である。
【００３０】
図４では第１及び第２の本体パイプ１２Ａ、１２Ｂに、それぞれ振動発生パイプ１１を一つずつ配置しているが、複数の振動発生パイプ１１を配置することも出来る。また、本体パイプ１２、振動発生パイプ１１のパイプ断面は、円形だけでなく、四角形、三角形、その他の形状であっても良い。特に断面形状については限定するものではない。
図３、図４で示す振動発生装置１０では、パイプ内にモータ１３を配置することにより、モータが直に舗装材Ｃに浸漬することを防止している。ここで、パイプ内にモータ１３を配置したため、パイプの中空部の温度が上昇することが考えられるが、上述した通り振動発生装置１０は舗装面に供給された流動性の高い舗装材Ｃに浸漬しているので、パイプ内に発生した熱は舗装材Ｃにより伝わり、モータ１３が取り付けられている空間の温度が高温になり過ぎることが防止される。
ここで、振動発生パイプ１１としては、市販のコンクリート打設に用いる棒状バイブレータ等を利用しても構わない。
【００３１】
図１〜図４に示す第１実施形態によれば、振動付加装置１０を設けているので、舗装材Ｃ（例えば、チクソトロピ性を有するポーラスコンクリートの生コンクリート材）を敷設して舗装する際には、舗装材Ｃに振動エネルギを付加しつつ、効率的な敷き均しを行うことが出来る。
すなわち、振動エネルギが付加されるため、舗装材Ｃのモルタル分の流動性が増加して舗装層下方に移動し、下方領域のモルタル分を増量して、雨水等が下方に浸透しない遮水性を確保することが出来る。そしてモルタル分の流動性が増加して下降するため、舗装層の上方領域のポーラス構造の孔（空隙）にモルタル分が充填されてしまうことが抑制され、雨水を排水するのに必要な透水性及び騒音低減性能が確保される。
【００３２】
振動付加装置１０は、舗装機械１００の前後方向においては、舗装材Ｃをコンベア装置１の排出箇所１Ａとスクリューフィーダ２の間に位置しており、舗装機械１００の垂直方向においては下方の位置に配置されている。そのため、振動付加装置１０は舗設現場に供給された舗装材Ｃに浸漬して、舗装材Ｃに対して確実に振動を付加することが出来る。
また、振動付加装置１０により舗装材Ｃのモルタルの流動性が既に向上しているので、スクリード３におけるタンパ３Ａとバイブレータ３Ｂで振動が付加されたとしても、モルタル分の流動性が増加して舗装表面のポーラス構造まで上昇する（或いは湧き出す）ことはなく、ポーラス構造における空隙がモルタルに充填されてしまうことも無い。
スクリード３が通過した後は、モルタル分が舗装の下方領域に移動（下降）しており、その後は静止した状態が維持され、振動は付加されず、舗装層下方のモルタル分の流動性が増加することはない。
【００３３】
また、幅員方向に舗装機械１００の両端部近傍まで延在する本体パイプ１２Ａ、１２Ｂにより振動付加装置１０が構成されているので、振動付加装置１０は舗装機械１００の幅員方向に、舗装材Ｃに振動を付加する。
さらに、振動付加装置１０は本体パイプ１２と連結部材１４を備え、連結部材１４を舗装機械１００本体側のレベリングアーム５に接続しているので、振動付加装置１０は舗装機械１００に対して着脱自在である。そのため、例えば、ポーラスコンクリートの舗設に実績のある既存のアスファルトフィニッシャに対して、第１実施形態における振動付加装置１０は後付することが可能である。
【００３４】
振動付加装置１０は、連結部材１４を介してレベリングアーム５に取り付けられているため、スクリード３が上下動するのに合わせて上下動するので、高さ方向位置が可変である。
そのため、舗設現場に凹凸があったとしても、スクリード３と連動して振動付加装置１０を上下動すれば、振動付加装置１０が凸部と干渉して破損する事態を防止することが出来ると共に、回送時において振動付加装置１０を上昇させた状態で舗装機械１００を走行することができる。
これに加えて、振動付加装置１０は連結部材１４のターンバックル機構１４Ａにより高さ方向の微調整を行うことが出来る。
【００３５】
次に、本発明の第２実施形態における振動付加装置について、図５〜図７を参照して説明する。ここで、第２実施形態における舗装機械も第１実施形態と同様の符号１００を付して表現する。この点では、図８、図９の第３実施形態も同様である。
第２実施形態における振動付加装置２０の配置を示す図５において、振動付加装置２０は、舗装機械１００の前後方向について、コンベア装置１の排出箇所１Ａとスクリューフィーダ２（供給装置）の間に配置されている。そして振動付加装置２０は、舗装機械１００の下方に位置している。
【００３６】
振動付加装置２０は、ハウジング２２の外面２２Ａに、振動発生パイプ２１を固定して構成されている。ハウジング２２は、比較的肉薄の鋼板製であり、中空三角柱状であり、幅員方向（図５で紙面に垂直な方向）に延在している。
振動発生パイプ２１は、ハウジング２２の外面２２Ａにおいて、例えば幅員方向の概略中央の位置に固定されている。振動発生パイプ２１には、振動発生機としてモータ２３（図６）が固定されている。
図５において、中空三角柱状のハウジング２２は、舗装機械１００本体の最後部壁９に、ブラケット２８を介して取付けられている。そしてハウジング２２は、最後部壁９に沿って幅員方向に延在しており、舗装機械１００の幅方向について伸長可能に構成し、或いは、振動付加装置２０を複数設けることも出来る。
【００３７】
図６には、振動付加装置２０の振動発生パイプ２１が示されている。
振動発生パイプ２１は円形断面を有する中空部材であり、その長さ寸法は例えば５０ｃｍ程度である。振動発生パイプ２１の中空部の幅員方向概略中央の内壁には、振動発生機としてモータ２３が固定されている。なお、振動発生パイプ２１の両端面は閉鎖されている。
モータ２３の出力軸２４には偏芯用ウエイト２５が取り付けられており、モータ２３には図示しない電源から電源ケーブル２６が配策されている。電源ケーブル２６は振動発生パイプ２１の外ではフレキシブルチューブ２７に被覆、保護されて電源まで配策されている。
【００３８】
第１実施形態について上述したのと同様に、図示しない電源、電源ケーブル２６により通電してモータ２３が駆動し出力軸２４が回転すると、偏芯用ウエイト２５の作用により振動が発生する。そしてモータ２３を固定している振動発生パイプ２１が振動し、振動発生パイプ２１を固定している中空三角柱状のハウジング２２全体が振動する。その結果、コンベア装置１から排出された舗装材Ｃに振動が付加される。
図５、図６では、中空三角柱状のハウジング２２に振動発生パイプ２１が１個のみ固定されているが、中空三角柱状のハウジング２２に複数個の振動発生パイプ２１を固定しても良い。
【００３９】
図５〜図６に示す第２実施形態の舗装機械１００によれば、第１実施形態と同様に、駆動源であるモータ２３が中空形状の振動発生パイプ２１内に配置されているので、舗装材Ｃに振動付加装置２０が浸漬しても、モータ２３が舗装材Ｃに直接漬かってしまうことが防止される。
そして、振動発生パイプ２１内の閉鎖空間でモータ２３が駆動して発熱しても、振動発生パイプ２１が舗装材料Ｃに浸漬されているので、振動発生パイプ２１及び舗装材Ｃを介して、モータ２３の発熱を放散することが出来る。
【００４０】
また中空三角柱状のハウジング２２はブラケット２８を介して舗装機械１００本体の最後部壁９に取り付けられているので、振動付加装置２０を舗装機械１００に対して簡単に着脱することが出来る。
第２実施形態におけるその他の構成、作用効果は、図１〜図４に示す第１実施形態と同様である。
【００４１】
次に、図７を参照して、第２実施形態における振動付加装置２０の変形例を説明する。
図７において、振動付加装置２０Ａは、振動発生パイプ２１Ａ、振動発生パイプ２１Ａの外部に配置されるモータ２３Ａ、モータ２３Ａと振動発生パイプ２１Ａを接続するフレキシブルチューブ２７Ａを有している。モータ２３Ａの出力軸２４Ａはカップリング２９Ａを介してフレキシブルチューブ２７Ａの一端と接続している。また、フレキシブルチューブ２７Ａの他端は振動子（図示せず）に接続しており、図示しない振動子は振動発生パイプ２１Ａ内に収容されている。
モータ２３Ａは振動発生パイプ２１Ａと隔離されて配置されるため、舗装材Ｃの中には配置されない。
振動発生パイプ２１Ａは中空三角柱状のハウジング２２（図５参照）に固定される。
【００４２】
図７において、図示しない電源によりモータ２３Ａが駆動し出力軸２４Ａが回転すると、当該回転はフレキシブルチューブ２７Ａを介して振動発生パイプ２１Ａ内の図示しない振動子に伝達され、振動子による振動が、振動発生パイプ２１Ａを介して中空三角柱状のハウジング２２全体に伝達される。
その結果、振動付加装置２０Ａは、供給された舗装材Ｃに対して振動を付加する。
【００４３】
図７に示す第２実施形態の変形例の舗装機械１００によれば、振動付加装置２０Ａの振動発生パイプ２１Ａ内にモータ２３Ａが収容されていないため、振動発生パイプ２１Ａを図６の振動発生パイプ２１に比較して内径寸法を小さくして、全体をコンパクトにすることが出来る。
また、モータ２３Ａを振動発生パイプ２１Ａと隔離して、図５における舗装材Ｃの中でない適所に配置することが出来るので、モータ２３Ａの維持、管理が容易である。
第２実施形態の変形例におけるその他の構成、作用効果は、図５〜図６に示す第２実施形態と同様である。
【００４４】
次に図８〜図９を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。
第３実施形態における振動付加装置３０の配置を示す図８において、振動付加装置３０は、ハウジング３２と、その内壁３２Ａに固定された振動発生プレート３１と、モータ３３を備えており、ハウジング３２は比較的肉薄の鋼板製の中空三角柱状であり、モータ３３が固定されている。中空三角柱状のハウジング３２の位置は、図６におけるハウジング２２と同様である。
中空三角柱状のハウジング３２は、舗装機械１００本体の最後部壁９に、ブラケット３８を介して取り付けられており、最後部壁９に沿って幅員方向（図８の紙面と垂直な方向）において舗装機械１００の幅方向両端部近傍まで延在している。
【００４５】
図９には、振動付加装置３０の振動発生プレート３１が示されている。
振動発生プレート３１にはモータ３３が固定されており、モータ３３の出力軸３４には偏芯用ウエイト３５が取り付けられている。モータ３３の出力軸３４及び偏芯用ウエイト３５はカバー３６で覆われ保護されている。モータ３３には図示しない電源から電源ケーブルが配策されている。
図２〜図７で説明したのと同様に、図示しない電源、電源ケーブルにより通電してモータ３３が駆動し出力軸３４が回転すると、偏芯用ウエイト３５の作用により振動が発生する。モータ３３の振動によりモータ３３を固定している振動発生プレート３１が振動し、振動発生プレート３１を固定しているハウジング３２が振動する。
【００４６】
図８、図９の第３実施形態では、中空三角柱状のハウジング３２に振動発生プレート３１及びモータ３３を１個ずつ配置しているが、複数の振動発生プレート３１と複数のモータ３３を固定することも可能である。
そして振動付加装置３０のハウジング３２はブラケット３８を介して舗装機械１００本体の最後部壁９に取り付けられているので、舗装機械１００に対して簡単に着脱することが出来る。
第３実施形態におけるその他の構成、作用効果は、図１〜図７の第１実施形態、第２実施形態と同様である。
【００４７】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
例えば、本体パイプ１２Ａ、１２Ｂの中空部に配置する振動発生パイプ１１Ａ、１１Ｂ（第１実施形態）、中空三角柱状のハウジング２２の外面２２Ａに取り付ける振動発生パイプ２１（第２実施形態）、中空三角柱状のハウジング３２の内壁３２Ａに取り付ける振動発生プレート３１（第３実施形態）は、第１〜第３実施形態で図示する様に１個でも良いが、各々を複数設けても良い。
【符号の説明】
【００４８】
１・・・コンベア装置
１Ａ・・・排出箇所
２・・・スクリューフィーダ（供給装置）
３・・・スクリード
１０、２０、３０・・・振動付加装置
１１、２１、３１・・・モータ
１００・・・舗装機械
Ｃ・・・舗装材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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