(57)【要約】【課題】継手部材とフレキシブル管とが接続された管接続構造において、前記継手部材付近で前記フレキシブル管を曲げる際曲げの実行を抑制し、かつ、際曲げが実行された場合であっても破損が生じにくい管接続構造を提供する。【解決手段】管接続構造は、受口部５を有する継手部材２と、受口部５内に収容された収容端部７、および、受口部５外に配置され収容端部７に連続する連続部８を有するフレキシブル管３とを備える。そして、前記管接続構造は、緩衝部材１１と、位置決め部材１２とを更に備える。緩衝部材１１は、フレキシブル管３の径方向に関して収容端部７および受口部５と重なりかつ連続部８と重なるように、フレキシブル管３の径方向外方に設けられる。位置決め部材１２は、フレキシブル管３に対する緩衝部材１１の相対位置を保持するように、フレキシブル管３に取り付けられる。【選択図】図４
2018119617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の受口部を有する継手部材と、
前記継手部材との接続のために前記受口部内に収容される筒状の収容端部、および、前記受口部外に配置され前記収容端部に連続する筒状の連続部を有するフレキシブル管とを備え、
前記フレキシブル管の前記連続部の外周部には、円周方向全周に延びる凸部と凹部とが前記フレキシブル管の軸方向に交互に並べられており、
前記継手部材と前記フレキシブル管との接続状態を保持できるように構成された管接続構造において、
前記フレキシブル管の径方向に関して前記収容端部および前記受口部と重なりかつ前記連続部と重なるように、前記フレキシブル管の径方向外方に設けられた緩衝部材と、
前記フレキシブル管に対する前記緩衝部材の相対位置を保持するように、前記フレキシブル管に取り付けられた位置決め部材とを備える、管接続構造。
【請求項２】
前記緩衝部材が、
前記収容端部と前記受口部との間に位置するように前記収容端部の径方向外方に配置された内側筒状部と、
前記連続部の径方向外方に配置され、前記内側筒状部に連結された外側筒状部とを有し、
前記位置決め部材が、
前記フレキシブル管の連続部の径方向外方に設けられかつ前記外側筒状部と並置され、前記連続部に対して軸方向に固定されるように装着された装着部と、
前記装着部と前記外側筒状部との間に配置され、前記外側筒状部に接触するように前記装着部に連結されている接触部とを有する、請求項１に記載の管接続構造。
【請求項３】
前記緩衝部材が、
前記収容端部と前記受口部との間に位置するように前記収容端部の径方向外方に配置された内側筒状部と、
前記連続部の径方向外方に配置され、前記内側筒状部に連結された外側筒状部とを有し、
前記位置決め部材が、
前記フレキシブル管の凹部に係合するように、前記緩衝部材から前記フレキシブル管に向かって突設された係合部を有する、請求項１に記載の管接続構造。
【請求項４】
前記緩衝部材が、
前記収容端部を収容した状態の前記受口部の径方向外方に配置された第１の外側筒状部と、
前記連続部の径方向外方に配置され、前記第１の外側筒状部に連結された第２の外側筒状部とを有し、
前記位置決め部材が、
前記フレキシブル管の連続部の凹部に係合するように、前記第２の外側筒状部から前記フレキシブル管の連続部に向かって突設された係合部を有する、請求項１に記載の管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ニップルを含む継手部材とフレキシブル管とを接続した管接続構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の管接続構造においては、継手部材が、筒状の受口部を有している。また、フレキシブル管が、筒状の収容端部を長手方向一端部に有し、筒状の露出部を長手方向他端部側に有している。
【０００３】
前記収容端部は、前記継手部材との接続のために前記受口部内に収容されている。前記露出部は、前記受口部外に前記収容端部と同軸的に配置されている。そして、前記管接続構造が、前記継手部材と前記フレキシブル管との接続状態を保持できるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１３２５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の管接続構造を使用する場合に、継手部材付近でフレキシブル管を曲げる際曲げを実行したときには、前記フレキシブル管に応力が集中する。その結果、前記管接続構造において、一部が破損し、これにより前記フレキシブル管を流れる水等の流体が漏洩する不都合な事態が発生するおそれがある。
【０００６】
したがって、際曲げの防止を奨励することが望ましい。しかし、従来の管接続構造を使用する製品に別途添付されている説明書等は、際曲げの防止を奨励しているとは言い難いものであった。よって、際曲げの防止の周知徹底を図ることが困難であり、不都合な事態の発生を招く際曲げが実行されるという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、継手部材とフレキシブル管とが接続された管接続構造において、前記継手部材付近で前記フレキシブル管を曲げる際曲げの実行を抑制し、かつ、際曲げが実行された場合であっても破損が生じにくい管接続構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
筒状の受口部を有する継手部材と、
前記継手部材との接続のために前記受口部内に収容される筒状の収容端部、および、前記受口部外に配置され前記収容端部に連結する筒状の連続部を有するフレキシブル管とを備え、
前記フレキシブル管の前記連続部の外周部には、円周方向全周に延びる凸部と凹部とが前記フレキシブル管の軸方向に交互に並べられており、
前記継手部材と前記フレキシブル管との接続状態を保持できるように構成された管接続構造において、
前記フレキシブル管の径方向に関して前記収容端部および前記受口部と重なりかつ前記連続部と重なるように、前記フレキシブル管の径方向外方に設けられた緩衝部材と、
前記フレキシブル管に対する前記緩衝部材の相対位置を保持するように、前記フレキシブル管に取り付けられた位置決め部材とを備えるものである。
【０００９】
この構成によれば、前記管接続構造は、前記継手部材と前記フレキシブル管との接続部分（前記継手部材のうち前記連続部側の端部）付近において、前記緩衝部材を、前記受口部と前記収容端部とに径方向に重ね合わせ、かつ、前記継手部材外で前記連続部に重ね合わせた状態を実現できる。
【００１０】
したがって、前記フレキシブル管を前記継手部材付近で曲げにくくすることが可能となる。よって、前記管接続構造によれば、前記フレキシブル管を前記継手部材付近で曲げる際曲げが実行される頻度を低下させることができる。つまり、際曲げの実行を抑制できる。
【００１１】
しかも、前記接続部分付近においては、前記緩衝部材を前記フレキシブル管のうち前記収容端部から前記連続部までの領域に重ね、かつ、前記収容端部を前記受口部にも重ねるので、際曲げが実行された場合であっても、前記フレキシブル管に働く応力を緩和して、破損が生じにくいようにできる。
【００１２】
本発明の別の態様によれば、
前記緩衝部材が、
前記収容端部と前記受口部との間に位置するように前記収容端部の径方向外方に配置された内側筒状部と、
前記連続部の径方向外方に配置され、前記内側筒状部に連結された外側筒状部とを有し、
前記位置決め部材が、
前記フレキシブル管の連続部の径方向外方に設けられかつ前記外側筒状部と並置され、前記連続部に対して軸方向に固定されるように装着された装着部と、
前記装着部と前記外側筒状部との間に配置され、前記外側筒状部に接触するように前記装着部に連結されている接触部とを有する。
【００１３】
本発明の更なる態様によれば、
前記緩衝部材が、
前記収容端部と前記受口部との間に位置するように前記収容端部の径方向外方に配置された内側筒状部と、
前記連続部の径方向外方に配置され、前記内側筒状部に連結された外側筒状部とを有し、
前記位置決め部材が、
前記フレキシブル管の凹部に係合するように、前記緩衝部材から前記フレキシブル管に向かって突設された係合部を有する。
【００１４】
本発明のまた別の態様によれば、
前記緩衝部材が、
前記収容端部を収容した状態の前記受口部の径方向外方に配置された第１の外側筒状部と、
前記連続部の径方向外方に配置され、前記第１の外側筒状部に連結された第２の外側筒状部とを有し、
前記位置決め部材が、
前記フレキシブル管の連続部の凹部に係合するように、前記第２の外側筒状部から前記フレキシブル管の連続部に向かって突設された係合部を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、継手部材とフレキシブル管とが接続された管接続構造において、前記継手部材付近で前記フレキシブル管を曲げる際曲げの実行を抑制し、かつ、際曲げが実行された場合であっても破損が生じにくい管接続構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る管接続構造を示す図である。
【図２】図１の一部拡大図である。
【図３】第１実施形態における継手部材の断面図である。
【図４】第１実施形態における緩衝部材および位置決め部材が継手部材およびフレキシブル管に適用された状態を示す断面図である。
【図５】第１実施形態における緩衝部材の斜視図である。
【図６】第２実施形態における緩衝部材および位置決め部材が継手部材およびフレキシブル管に適用された状態を示す断面図である。
【図７】第３実施形態における緩衝部材および位置決め部材が継手部材およびフレキシブル管に適用された状態を示す断面図である。
【図８】第３実施形態における緩衝部材および位置決め部材を軸方向から見た一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
まず、本発明の第１実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
図１は、本発明の第１実施形態に係る管接続構造の図である。図２は、図１の一部拡大図である。なお、図１および図２においては、説明の便宜上、本実施形態に係る管接続構造をそこに備えられた部材の一部を切り欠いた状態を示す図としている。
【００１９】
図１および図２に示すように、本実施形態に係る管接続構造は、継手部材２と、この継手部材２と接続されたフレキシブル管３とを備えている。継手部材２は、筒状の受口部５を有している。フレキシブル管３は、筒状の収容端部７と、筒状の連続部８とを有している。
【００２０】
収容端部７は、継手部材２とフレキシブル管３との接続のために受口部５内に収容されている。連続部８は、受口部５外に配置される。連続部８は、収容端部７に連続する。そのうえで、本実施形態に係る管接続構造は、互いに接続された継手部材２とフレキシブル管３との接続状態を保持できるように構成されている。
【００２１】
本実施形態に係る管接続構造は、また、緩衝部材１１と、位置決め部材１２とを備えている。緩衝部材１１は、フレキシブル管３の径方向に関して収容端部７および受口部５と重なりかつ連続部８と重なるように、フレキシブル管３の径方向外方に設けられている。
【００２２】
位置決め部材１２は、フレキシブル管３に対する緩衝部材１１の相対位置を保持するように、フレキシブル管３に取り付けられている。よって、位置決め部材１２は、継手部材２とフレキシブル管３との接続状態が保持されていることから、継手部材２に対する緩衝部材１１の相対位置も保持できるようになっている。
【００２３】
本実施形態において、継手部材２は、筒状のねじ部品（ニップル）である。継手部材２は、金属を用いて製造されている。継手部材２の一部に受口部５が備えられている。受口部５は、本実施形態においては継手部材２を貫通する貫通孔を有し、この貫通孔内に収容端部７を相対回転可能に収容するようになっている。
【００２４】
受口部５は、前記貫通孔の一方の開口からフレキシブル管３の収容端部７を進入させ、前記貫通孔の他方の開口からフレキシブル管３の一部を外部へ突出させる。そして、継手部材２から突出するフレキシブル管３の突出部１５が、継手部材２の開口の周縁部と対向するように形成されている。
【００２５】
詳しくは、フレキシブル管３の突出部１５が、前記継手部材２の開口の周縁部と対向するように軸方向に押しつぶされている。これにより、収容端部７が、継手部材２（受口部５）に対して、フレキシブル管３の反挿入方向（図２中の矢印１０１方向）へ抜け出ることが防止されている。
【００２６】
本実施形態においては、また、後述のように位置決め部材１２がフレキシブル管３の突出部１５と継手部材２（受口部５）を挟んだ反対側に設けられている。これにより、収容端部７が所定位置からフレキシブル管３の挿入方向（図２中の矢印１０２方向）へ更に移動することが防止されている。
【００２７】
こうして、継手部材２とフレキシブル管３との接続状態を保持するための保持機構が構成されている。なお、保持機構は、これに限定するものではなく、例えば、受口部５の内周面側および収容端部７の外周面側の一方に係合部を設け、他方に被係合部を設けて、両者を係合可能に構成したものであってもよい。
【００２８】
フレキシブル管３は、所定の長さを有している周知の管である。フレキシブル管３は、ステンレス等の金属を用いて製造されている。フレキシブル管３は、可撓性を有し、水等の流体を流通させ得るようになっている。フレキシブル管３の軸方向（長手方向）一端部に、収容端部７および突出部１５が備えられている。
【００２９】
フレキシブル管３の軸方向他端部は、図示しない別の継手部材と接続可能に構成されている。そして、フレキシブル管３は、継手部材２を介して所定物（例えば周知のスプリンクラー配管）と接続でき、かつ、前記別の継手部材を介して別の所定物（例えば周知のスプリンクラー配管）等と接続できるようになっている。
【００３０】
フレキシブル管３は、その外周の円周方向全周に延びるように設けられた凹部１７および凸部１８を有している。凹部１７および凸部１８は、フレキシブル管３の軸方向に交互に並べられている。凹部１７および凸部１８はそれぞれ円環状に形成されている。そのため、フレキシブル管３の外形形状は、断面波形形状を含むものとされている。
【００３１】
本実施形態に係る管接続構造は、調芯材２１と、シール材２２とを更に備えている。ここで、調芯材２１およびシール材２２は複数（２つ）設けられている。調芯材２１は、環状の弾性材である。調芯材２１は、フレキシブル管３の収容端部７を包囲するように凹部１７に嵌められている。
【００３２】
シール材２２は、環状の弾性材である。シール材２２は、受口部５の内周面と収容端部７の外周面との間をシールすべく、収容端部７を包囲するように凹部１７に嵌められている。シール材２２は、調芯材２１の設置により受口部５の内周面および収容端部７の外周面に対するシール性を確保できるようになっている。
【００３３】
図３は、本実施形態における継手部材２の断面図である。
【００３４】
図２および図３に示すように、継手部材２は、本実施形態においては筒状の部材（詳しくは、前述のとおりニップル）である。継手部材２には、貫通孔を有する受口部５と、雄ねじ部２４とが備えられている。受口部５は、進入口２６および収容溝部２７を有している。
【００３５】
進入口２６は、受口部５にフレキシブル管３の収容端部７を進入させるためのものである。進入口２６は、前記貫通孔の一方の開口である。進入口２６は、継手部材２（受口部５）の軸方向一端に設けられている。進入口２６の周縁部近傍には、外部から受口部５内に向かって窄まるテーパ面すなわち面取りが設けられている。
【００３６】
収容溝部２７は、緩衝部材１１の一部を収容するためのものである。収容溝部２７は、進入口２６から継手部材２の軸方向中途部まで延在するように設けられている。収容溝部２７は、円環状の溝底面２８および溝端面２９を有し、受口部５の貫通孔および進入口２６の各々に向かって開口するように形成されている。
【００３７】
雄ねじ部２４は、前記所定物が備える雌ねじ部にねじ込まれ得るものである。雄ねじ部２４は、継手部材２の軸方向他端側の外周部に設けられている。継手部材２のうち雄ねじ部２４の内周側の部分が、フレキシブル管３の突出部１５と対向するように形成されている。
【００３８】
図４は、緩衝部材１１および位置決め部材１２が互いに接続された継手部材２およびフレキシブル管３に適用された状態を示す断面図である。図５は、緩衝部材１１の斜視図である。
【００３９】
図４および図５に示すように、緩衝部材１１は、内側筒状部３１と、外側筒状部３２とを有している。内側筒状部３１は、収容端部７と受口部５との間に位置するように、収容端部７の径方向外方に配置されている。外側筒状部３２は、連続部８の径方向外方に配置され、内側筒状部３１に連結されている。
【００４０】
本実施形態において、緩衝部材１１は、継手部材２とフレキシブル管３との接続部分付近において、フレキシブル管３を被覆しつつ、その被覆部分の一部を収容端部７と受口部５との間に介在させる部材である。緩衝部材１１は、筒状の部材である。詳しくは、緩衝部材１１は、円筒状の部材である。
【００４１】
なお、緩衝部材１１は、本実施形態においては収容端部７および連続部８の各々を完全に（全周にわたって）包囲する円筒状の部材としているが、収容端部７および連続部８を完全に包囲しない筒状の部材としてもよい。例えば、円筒状の一部を切り欠いた形状（Ｃ字形状）の部材としてもよい。
【００４２】
緩衝部材１１は、ゴムまたは樹脂を用いて製造されている。緩衝部材１１は、フレキシブル管３（収容端部７および連続部８）を包囲し得る内径を有し、継手部材２（受口部５）に包囲され得る外径を有している。緩衝部材１１の内径および外径は、緩衝部材１１の軸方向の全長にわたって略一定に設定されている。
【００４３】
そして、緩衝部材１１は、フレキシブル管３を包囲したうえで、連続部８の外周部（継手部材２近傍の部分）上から収容端部７の外周部上までの領域で延在し、収容端部７の外周部上にある一部（内側筒状部３１）が継手部材２の受口部５に包囲される、言い換えれば受口部５に収容されるようになっている。
【００４４】
内側筒状部３１は、緩衝部材１１の軸方向一方側に備えられている。内側筒状部３１は、継手部材２の径方向内方でかつ収容端部７の径方向外方に配置されている。内側筒状部３１は、収容端部７と共に継手部材２の受口部５における収容溝部２７に収容されている。
【００４５】
内側筒状部３１は、収容端部７の外周面（凸部１８の頂端面）に対して当接するように収容端部７に外嵌されている。内側筒状部３１は、また、受口部５のうち収容溝部２７の内面（溝底面２８および溝端面２９）に対して当接するように、継手部材２に内嵌されている。
【００４６】
外側筒状部３２は、緩衝部材１１の軸方向他方側に備えられている。外側筒状部３２は、連続部８の径方向外方において、内側筒状部３１に連続するよう配置されている。外側筒状部３２は、連続部８の外周面（凸部１８の頂端面）に対して当接するように、連続部８に外嵌されている。
【００４７】
また、位置決め部材１２は、装着部４１と、接触部４２とを有している。装着部４１は、連続部８の径方向外方に設けられかつ外側筒状部３２と並置され、連続部８に対して軸方向に固定されるように装着されている。接触部４２は、装着部４１と外側筒状部３２との間に配置され、外側筒状部３２に接触するように装着部４１に連結されている。
【００４８】
本実施形態において、位置決め部材１２は、フレキシブル管３の軸方向に関して緩衝部材１１と隣り合うようにフレキシブル管３に取り付けられている部材である。位置決め部材１２は、筒状の部材である。詳しくは、位置決め部材１２は、円筒状を呈する部材である。
【００４９】
位置決め部材１２は、ゴムまたは樹脂を用いて製造されている。位置決め部材１２は、フレキシブル管３に固定されるように、フレキシブル管３の少なくとも一部に密着状態で取り付けられ得るものである。位置決め部材１２の具体的な一例としては、周知の収縮チューブが挙げられる。
【００５０】
装着部４１は、連続部８を完全に包囲するものである。装着部４１は、その外周に設けられた凹部４５および凸部４６を有している。凹部４５および凸部４６は、フレキシブル管３の凹部１７および凸部１８に対応するように、装着部４１の軸方向に交互に並べられている。
【００５１】
凹部４５および凸部４６はそれぞれ円環状に形成されている。そして、装着部４１の凹部４５が、フレキシブル管３の凹部１７に対して密着状態で径方向外方から嵌合されている。装着部４１の凸部４６が、フレキシブル管３の凸部１８に対して密着状態で径方向外方から嵌合されている。
【００５２】
これにより、装着部４１は、連続部８に径方向外方から重なった状態で、連続部８を包囲するようになっている。装着部２５は、また、連続部８に対してその軸方向に相対移動不能に装着されるようになっている。これにより、位置決め部材１２全体が、フレキシブル管３に固定されるようになっている。
【００５３】
接触部４２は、外側筒状部３２にその略全周にわたって接触するものである。接触部４２は、装着部４１に対してフレキシブル管３の挿入方向側に配置され、かつ、装着部４１と所定間隔を隔てて配置された外側筒状部３２のフレキシブル管３の反挿入方向側に配置され、装着部４１に直接連結されている。
【００５４】
そして、接触部４２は、フレキシブル管３の軸方向に関して緩衝部材１１を挟んで継手部材２と反対側から外側筒状部３２に接触している。これにより、位置決め部材１２が、緩衝部材１１が受口部５に対してフレキシブル管３の反挿入方向へ移動することを阻止するようになっている。
【００５５】
本実施形態において、位置決め部材１２は、被覆部４８を更に有している。被覆部４８は、外側筒状部３２を完全に包囲するものである。被覆部４８は、接触部４２に対してフレキシブル管３の挿入方向側（接触部４２を挟んで装着部４１と反対側）に配置され、接触部４２に直接連結されている。
【００５６】
被覆部４８は、外側筒状部３２に径方向外方から重なった状態で、外側筒状部３２を包囲するようになっている。そして、被覆部４８は、進入口２６の周縁部に接触している。こうして、位置決め部材１２は、継手部材２がフレキシブル管３に対してその反挿入方向へ移動することを阻止するようになっている。
【００５７】
以上の構成により、本実施形態に係る管接続構造は、継手部材２とフレキシブル管３との接続部分（継手部材２のうち連続部８側の端部）付近において、緩衝部材１１を、継手部材２内で受口部５とフレキシブル管３とに径方向に重ね合わせ、かつ、継手部材２外でフレキシブル管３に重ね合わせた状態を実現できる。
【００５８】
したがって、フレキシブル管３を継手部材２付近で曲げにくくすることが可能となる。よって、本実施形態に係る管接続構造によれば、フレキシブル管３を継手部材２付近で曲げる際曲げが実行される頻度を低下させることができる。つまり、際曲げの実行を抑制できる。
【００５９】
しかも、継手部材２とフレキシブル管３との接続部分付近においては、緩衝部材１１をフレキシブル管３のうち収容端部７から連続部８までの領域に重ね、かつ、収容端部７を受口部５にも重ねるので、際曲げが実行された場合であっても、フレキシブル管３に働く応力を緩和して、破損が生じにくいようにできる。
【００６０】
なお、位置決め部材１２は、１００ｍｍ程度の軸方向長さＬ（図１参照）を有するものに構成することが好ましい。この構成によれば、フレキシブル管３を継手部材２付近でより曲げにくくすることが可能となる。よって、際曲げの実行を効果的に抑制できる。
【００６１】
次に、本発明の第２実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００６２】
本実施形態に係る管接続構造は、第１実施形態に係る管接続構造と、異なる緩衝部材および位置決め部材を有する点で相違する。
【００６３】
図６は、本実施形態における緩衝部材５１および位置決め部材５２が継手部材２およびフレキシブル管３に適用された状態を示す断面図である。なお、第１実施形態と実質的に同一の構成には同一符号を付してその説明を省略する。
【００６４】
図６に示すように、緩衝部材５１は、第１実施形態に係る管接続構造における緩衝部材１１と実質的に同じように構成されている。すなわち、緩衝部材５１は、前述の内側筒状部３１と実質的に同じである内側筒状部６１と、前述の外側筒状部３２と実質的に同じである外側筒状部６２を有している。
【００６５】
そして、緩衝部材５１は、位置決め部材５２と一体化されている。これら両者を一体的に構成したものは、収容端部７および連続部８の各々を完全に（全周にわたって）包囲する円筒状の部材である。なお、これは、例えば、円筒状の一部を切り欠いた形状（Ｃ字形状）の部材としてもよい。
【００６６】
位置決め部材５２は、少なくとも１つの係合部６５を有している。係合部６５は、フレキシブル管３の凹部１７に係合するように、緩衝部材５１からフレキシブル管３に向かって突設されている。本実施形態において、係合部６５は２つ設けられている。
【００６７】
係合部６５は、緩衝部材５１の内周に設けられている。係合部６５は、本実施形態においては外側筒状部６２の内周に設けられている。係合部６５は、ゴムまたは樹脂を用いて製造されている。係合部６５（位置決め部材５２）は、本実施形態においては緩衝部材５１との一体成形品である。
【００６８】
係合部６５は、外側筒状部６２の内周から内向きに凸となる凸形状を呈するように形成されている。係合部６５は、また、外側筒状部６２の内周側においてその全周にわたって延在する円環状に形成されている。なお、係合部６５は、環状の一部を切り欠いた形状（Ｃ字形状）に形成してもよい。
【００６９】
係合部６５は、フレキシブル管３（連続部８）の凹部１７に径方向外方から係合されている。ここで、係合部６５は、フレキシブル管３の挿入方向側にあるテーパ面６７で連続部８と対向し、フレキシブル管３の反挿入方向側にあって軸方向と略直交する方向に延在する環状面６８で連続部８と接触している。
【００７０】
こうして、係合部６５が、継手部材２付近において、連続部８と外側筒状部６２との間に配置されている。係合部６５が、また、連続部８に対してフレキシブル管３の反挿入方向側へ相対移動不能に取り付けられている。そのため、位置決め部材５２が、緩衝部材５１と共にフレキシブル管３に固定されている。
【００７１】
以上の構成により、本実施形態に係る管接続構造は、第１実施形態に係る管接続構造と同様の作用効果を奏することができる。なお、本実施形態の変形例に係る管接続構造においては、位置決め部材５２の係合部６５は、連続部８の凹部１７と収容端部７の凹部１７とに係合するように設けてもよいし、連続部８の凹部１７と収容端部７の凹部１７とのうち一方だけに設けてもよい。
【００７２】
また、緩衝部材５１と一体化された位置決め部材５２は、フレキシブル管３に対する別の取付方法をとり得るように、フレキシブル管３を径方向外方から挟み得る分割型の筒状の部材としたうえで、これをフレキシブル管３に固定するための固定具（クランプ等）を更に備えるものとしてもよい。
【００７３】
次に、本発明の第３実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００７４】
本実施形態に係る管接続構造は、第１実施形態に係る管接続構造および第２実施形態に係る管接続構造の各々と、異なる緩衝部材および位置決め部材を有する点で相違する。なお、緩衝部材の相違に伴い、継手部材の受口部も若干相違している（具体的には、主として受口部が収容溝部を備えない）。
【００７５】
図７は、本実施形態における緩衝部材７１および位置決め部材７２が継手部材２およびフレキシブル管３に適用された状態を示す断面図である。図８は、緩衝部材７１および位置決め部材７２を軸方向から見た一部断面図である。なお、第１実施形態と実質的に同一の構成には同一符号を付してその説明を省略する。
【００７６】
図７に示すように、緩衝部材７１は、第１の外側筒状部８１と、第２の外側筒状部８２とを有している。第１の外側筒状部８１は、収容端部７を収容した状態の受口部５の径方向外方に配置されている。第２の外側筒状部８２は、連続部８の径方向外方に配置され、第１の外側筒状部８１に連結されている。
【００７７】
本実施形態において、緩衝部材７１は、継手部材２とフレキシブル管３との接続部分付近において、受口部５を介して収容端部７を被覆し、かつ、その収容端部７に隣接する連続部８を被覆する部材である。緩衝部材７１は、筒状の部材である。詳しくは、緩衝部材７１は、円筒状の部材である。
【００７８】
なお、緩衝部材７１は、本実施形態においては収容端部７および連続部８の各々を完全に（全周にわたって）包囲する２段円筒状の部材としているが、収容端部７および連続部８を完全に包囲しない２段円筒状の部材としてもよい。例えば、２段円筒状の一部を切り欠いた形状（Ｃ字形状）の部材としてもよい。
【００７９】
緩衝部材７１は、ゴムまたは樹脂を用いて製造されている。緩衝部材７１は、収容端部７を収容した受口部５を包囲し得る内径を軸方向一方側に有し、連続部８を包囲し得る内径を軸方向他側に有している。緩衝部材１１の内径は、これら両側の各々において、緩衝部材１１の軸方向に関して略一定に設定されている。
【００８０】
そして、緩衝部材７１は、フレキシブル管３を包囲したうえで、連続部８の外周部（継手部材２近傍の部分）上から収容端部７を収容した受口部５（継手部材２）の外周部上までの領域で延在しつつ、フレキシブル管３に対して径方向に重ねられた受口部５（継手部材２）も包囲するようになっている。
【００８１】
第１の外側筒状部８１は、緩衝部材１１の軸方向一方側に備えられている。第１の外側筒状部８１は、受口部５の径方向外方に配置されている。受口部５は、収容端部７の径方向外方に配置されている。第１の外側筒状部８１は、受口部５の外周面に対して当接するように、受口部５に外嵌されている。
【００８２】
第２の外側筒状部８２は、緩衝部材１１の軸方向他方側に備えられている。第２の外側筒状部８２は、連続部８の径方向外方において、第１の外側筒状部８１に連続するように配置されている。第２の外側筒状部８２は、連続部８の外周面（凸部１８の頂端面）に対して当接するように、連続部８に外嵌されている。
【００８３】
本実施形態において、緩衝部材７１は、第１の外側筒状部８１と第２の外側筒状部８２とを連結するための連結部８３を更に有している。連結部８３は、緩衝部材７１の概ね径方向に延在するように設けられ、第１の外側筒状部８１と第２の外側筒状部８２との間に段差部を形成している。
【００８４】
位置決め部材７２は、少なくとも１つの係合部８５を有している。係合部８５は、フレキシブル管３の連続部８の凹部１７に係合するように、緩衝部材７１における第２の外側筒状部８２から連続部８に向かって突設されている。本実施形態において、係合部８５は２つ設けられている。
【００８５】
係合部８５は、第２の外側筒状部８２の内周に設けられている。係合部８５は、ゴムまたは樹脂を用いて製造されている。係合部８５（位置決め部材７２）は、緩衝部材７１と一体化されている。係合部８５（位置決め部材７２）は、本実施形態においては緩衝部材７１との一体成形品である。
【００８６】
係合部８５は、第２の外側筒状部８２の内周から内向きに凸となる凸形状を呈するように形成されている。係合部８５は、また、第２の外側筒状部８２の内周側においてその全周にわたって延在する円環状に形成されている。なお、係合部８５は、環状の一部を切り欠いた形状（Ｃ字形状）に形成してもよい。
【００８７】
係合部８５は、フレキシブル管３（連続部８）の凹部１７に径方向外方から係合されている。ここで、係合部８５は、第２実施形態における係合部６５よりも大きい突出量を有するものであり、連続部８の凹部１７の略内面全体と接するように、連続部８の凹部１７に対して深く嵌め込まれた状態をとる。
【００８８】
こうして、係合部８５が、継手部材２付近において、連続部８と第２の外側筒状部８２との間に配置されている。係合部８５が、また、連続部８に対してフレキシブル管３の反挿入方向側へ相対移動不能に取り付けられている。そのため、位置決め部材７２が、緩衝部材７１と共にフレキシブル管３に固定されている。
【００８９】
また、本実施形態において、緩衝部材７１と位置決め部材７２とが一体化された部材は、分割型の筒状の部材とされている。この一体化された部材は、第１分割部と、第２分割部とを有している。第１分割部と第２分割部とは、各々の周方向一端部側でヒンジを介して相対回動可能に連結されている。
【００９０】
第１分割部および第２分割部は、互いが離間する開位置と、互いが近接する閉位置を択一的にとり得るように構成されている。第１分割部および第２分割部は、閉位置をとる際、図８に示すように、互いに備えられた爪部９５・９６を係合させることにより接合された状態に保持され得るようになっている。
【００９１】
こうして、前述の一体化された部材は、第１分割部および第２分割部が開位置をとった場合、フレキシブル管３（連続部８）から取り外され得るようになり、第１分割部および第２分割部が閉位置をとりかつ互いに接合された場合、フレキシブル管３に対して包囲した状態で取り付けられ得るようになっている
【００９２】
以上の構成により、本実施形態に係る管接続構造は、第１実施形態に係る管接続構造と同様の作用効果を奏することができる。しかも、本実施形態によれば、係合部８５が連続部８の凹部１７に適切に係合するように、緩衝部材７１および位置決め部材７２をフレキシブル管３に簡単に取り付けることができる。
【００９３】
なお、上述の教示を考慮すれば、本発明が多くの変更形態および変形形態をとり得ることは明らかである。したがって、本発明が、添付の特許請求の範囲内において、本明細書に記載された以外の方法で実施され得ることを理解されたい。
【符号の説明】
【００９４】
２    継手部材
３    フレキシブル管
５    受口部
７    収容端部
８    連続部
１１  緩衝部材
１２  位置決め部材
１７  凹部
１８  凸部
３１  内側筒状部
３２  外側筒状部
４１  装着部
４２  接触部
３１  内側筒状部
３２  外側筒状部
５１  緩衝部材
５２  位置決め部材
６１  内側筒状部
６２  外側筒状部
６５  係合部
７１  緩衝部材
７２  位置決め部材
８１  第１の外側筒状部
８２  第２の外側筒状部
８５  係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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