(57)【要約】      （修正有）【課題】テナントに対して電力使用量を低減するための効果的な提案を行うシステムを提供する。【解決手段】テナント提案システム１が備える設備管理端末３は、建造物の専有部に入居するテナントの専有部に設置される設備の電力使用量をテナント毎に管理する。提案装置は、第１端末３から取得したテナント毎の電力使用量に基づいて、所定期間における電力使用量の最頻値及び最頻値の発生確率を算出する。そして、所定期間における電力使用量の最頻値及び最頻値と、過去の所定期間における電力使用量の参照最頻値及び参照最頻値の参照発生確率とを用いて算出した異常度の変化に基づいて、異常度の情報からテナントの使用状況に合わせて選択した電力使用量を適正化するための提案をビル管理会社向け端末５に送信する。ビル管理会社向け端末５は、提案装置によって選択された提案書を受信し、受信した提案書を印刷する。【選択図】図１
2018036814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物に入居するテナントの専有部に設置される設備の電力使用量を前記テナント毎に管理する第１端末と、ネットワークを介して前記第１端末に接続される提案装置と、前記ネットワークを介して前記提案装置に接続される第２端末とを備える提案システムにおいて、
前記提案装置は、前記第１端末から取得した前記テナント毎の前記電力使用量に基づいて算出した、所定期間における前記電力使用量の最頻値、及び前記最頻値の発生確率と、前記最頻値及び前記発生確率の比較対象として参照される、過去の前記所定期間における前記電力使用量の参照最頻値、及び前記参照最頻値の参照発生確率とを用いて算出した異常度の変化に基づいて、異常度の情報から前記テナントの使用状況に合わせて選択した前記電力使用量を適正化するための提案を前記第２端末に送信し、
前記第２端末は、前記提案装置によって選択された前記提案を受信する
提案システム。
【請求項２】
前記提案装置は、前記異常度の符号の変化を算出し、通年の前記テナントの前記電力の使用状況における前記異常度の正又は負の符号の組合せと、前記提案とで構成される前記異常度の情報の通年における前記異常度の正又は負の符号の組合せと、算出した前記異常度の符号の変化が一致する前記提案を選択する
請求項１に記載の提案システム。
【請求項３】
前記提案には、前記専有部が過密状態である場合の増床提案、前記専有部の利用者が減少した場合の減床提案、前記専有部の稼働時間が延長した場合における他の前記建造物の利用提案、前記専有部の稼働時間が減少した場合における前記テナントの解約の可能性連絡が含まれる
請求項２に記載の提案システム。
【請求項４】
前記提案装置は、
前記テナント毎かつ前記所定期間毎に前記電力使用量を保存する電力使用量保存部と、
前記電力使用量に基づいて、前記所定期間毎に前記テナントにおける前記電力使用量の前記最頻値を算出する最頻値算出部と、
前記最頻値に基づいて前記発生確率を算出する発生確率算出部と、
前記所定期間における前記電力使用量と前記参照最頻値との差と、前記所定期間における前記発生確率と前記参照発生確率との対数値との積の符号を前記異常度として算出する異常度算出部と、
通年における前記異常度の変化が一致する前記異常度の情報に基づいて前記提案を選択する提案部と、を備える
請求項３に記載の提案システム。
【請求項５】
前記最頻値算出部は、前記テナントが過去の前記所定期間に使用した前記電力使用量に基づいて、前記参照最頻値を算出し、
前記発生確率算出部は、前記参照最頻値に基づいて前記参照発生確率を算出する
請求項４に記載の提案システム。
【請求項６】
前記最頻値算出部は、前記テナントと同一又は類似の業種の他のテナントが過去の前記所定期間に使用した前記電力使用量に基づいて、前記他のテナントが使用する前記専有部の単位面積当たりの前記参照最頻値を算出し、
前記発生確率算出部は、前記参照最頻値に基づいて前記参照発生確率を算出し、
前記異常度算出部は、前記参照最頻値及び前記参照発生確率に前記テナントが使用する前記専有部の面積を乗じた結果を用いて前記異常度を算出する
請求項４に記載の提案システム。
【請求項７】
前記第１端末は、所定期間における前記電力使用量が入力され、又は前記テナント毎に設けられた電力計から自動的に送信される前記電力使用量を収集する
請求項１〜６のいずれか一項に記載の提案システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提案システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のテナントが入居するビルにおいて、各テナントの毎月の電力使用量が検針されており、この電力使用量が電気料金の請求に利用されている。近年では、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（「省エネ法」と呼ばれる）の観点から、テナントが使用する電力使用量を毎年削減することが要望されている。
【０００３】
特許文献１には、需要電力の観点からビルのテナントに入居する業種の最適な組み合わせを求めるための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−３５６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ビルに入居したテナントは、業種毎、かつ時期毎に電力使用量が異なる。このため、従来は、テナントの電力使用量を低減するための効果的な提案が行われていなかった。
【０００６】
特許文献１に開示された技術は、所定の業種をテナントに入居させた際の、ビル全体の需用電力値の時間推移や最大需要電力値をシミュレーションするものである。ビルオーナーは、シミュレーションにより入居募集する業種を絞り込み、テナントに入居する業種の最適な組み合わせを求めることができても、入居したテナントに対して電力使用量を低減するための効果的な提案を行うことはできなかった。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、テナントの使用状況に合わせた提案を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る提案システムは、第１端末、提案装置及び第２端末を備える。
第１端末は、建造物に入居するテナントの専有部に設置される設備の電力使用量をテナント毎に管理する。
提案装置は、ネットワークを介して接続される第１端末から取得したテナント毎の電力使用量に基づいて算出した、所定期間における電力使用量の最頻値、及び最頻値の発生確率と、最頻値及び発生確率の比較対象として参照される、過去の所定期間における電力使用量の参照最頻値、及び参照最頻値の参照発生確率とを用いて算出した異常度の変化に基づいて、異常度の情報からテナントの使用状況に合わせて選択した電力使用量を適正化するための提案を第２端末に送信する。
第２端末は、ネットワークを介して接続される提案装置によって選択された提案を受信する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、異常度の変化に基づいて選択された提案に基づいて、例えば、テナント又はビルオーナーが電力使用量を低減するための対応をとることが可能となる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態例に係るテナント提案システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態例に係る提案装置の内部構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態例に係る計算機のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施の形態例に係る月別の電力使用量の最頻値を示すグラフである。
【図５】本発明の一実施の形態例に係る２月、５月、８月及び１０月の電力使用量の発生確率分布を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態例に係る８月の電力使用量の発生確率分布を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施の形態例に係る異常度の発生パターンと、提案内容の例を示す一覧表である。
【図８】本発明の一実施の形態例に係る提案装置が異常度から提案内容を決定する処理の例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施の形態例に係る提案書の記載内容を示す説明図である。
【図１０】本発明の一実施の形態の変形例に係るテナント提案システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態例について、添付図面を参照して説明する。本明細書及び図面において、実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【００１２】
［一実施の形態例］
図１は、本発明の一実施の形態例に係るテナント提案システム１の一例を示す構成図である。
【００１３】
テナント提案システム１は、第１の設備管理端末３ａ、第２の設備管理端末３ｂ（第１端末の一例）、提案装置４、ビル管理会社向け端末５（第２端末の一例）を備える。第１の設備管理端末３ａ、第２の設備管理端末３ｂ、提案装置４、ビル管理会社向け端末５は、ネットワークＮを介して接続されており、相互に通信可能である。
【００１４】
第１の設備管理端末３ａは、第１のオフィスビル２ａの管理室等に設置されている。第１のオフィスビル２ａの現地管理者は、第１のオフィスビル２ａに入居するテナント毎に電力使用量を検針し、第１の設備管理端末３ａを操作して、テナント毎に毎月の電力使用量を入力する。
同様に、第２の設備管理端末３ｂは、第２のオフィスビル２ｂの管理室等に設置されている。第２のオフィスビル２ｂの現地管理者は、第２のオフィスビル２ｂに入居するテナント毎に電力使用量を検針し、第２の設備管理端末３ｂを操作して、テナント毎に毎月の電力使用量を入力する。
【００１５】
以下の説明で、第１のオフィスビル２ａ、第２のオフィスビル２ｂを区別しない場合に「オフィスビル２」と総称し、第１の設備管理端末３ａ、第２の設備管理端末３ｂを区別しない場合に「設備管理端末３」と総称する。現地管理者は、テナント毎に設けられる設備に設置された電力計から読み取った数値を、テナントの月毎の電力使用量として設備管理端末３に入力する。設備管理端末３に入力された電力使用量を含むデータが電力データとしてネットワークＮを介して提案装置４に送信される。
【００１６】
提案装置４は、設備管理端末３から電力データを収集し、電力使用量の改善を行うための提案をビル管理会社向け端末５に送信するサーバであり、不図示のデータセンターに設置される。この電力データに含まれるオフィスビル２の電力使用量は、テナント毎かつ月毎に識別可能である。テナントの電力使用量は季節に対応して変化する。例えば、後述する図４に示すように、冬季と夏季にテナントの電力使用量が増加し、春と秋の中間期にテナントの電力使用量が減少する。そして、テナントの在室人数やテナントの稼働時間によっても電力使用量は変化する。
【００１７】
このため、提案装置４は、電力使用量の解析結果に基づいて、電力使用量を減らすための対策をテナント、又はオフィスビル２のビルオーナーに提案する。このとき、提案装置４は、設備管理端末３から取得したテナント毎の電力使用量に基づいて、所定期間における電力使用量の最頻値、及び最頻値の発生確率を算出する。また、提案装置４は、最頻値及び発生確率の比較対象として参照される、過去の所定期間における電力使用量の参照最頻値、及び参照最頻値の参照発生確率を算出する。そして、提案装置４は、最頻値及び発生確率と、参照最頻値及び参照発生確率とを用いて算出した異常度の変化に基づいて、異常度の情報からテナントの使用状況に合わせて電力使用量を適正化するための提案を選択する。異常度の情報は、後述する図７に示すように通年のテナントの電力の使用状況における異常度の正又は負の符号の組合せと、提案とで構成される。提案装置４は、異常度の符号の変化を算出し、異常度の情報の通年における異常度の正又は負の符号の組合せと、算出した異常度の符号の変化が一致する提案を選択することが可能である。そして、提案装置４は、選択した提案をビル管理会社向け端末５に送信する。提案装置４によって選択される提案には、テナントの電力使用量の通年の変化に基づいて、電力使用量を減少させるための効果的な対応が含まれる。このため、提案には、後述する図７に示すようにテナントの専有部の増床提案、専有部の減床提案、他の建造物の利用提案、テナントの解約の可能性連絡等が含まれる。
【００１８】
ビル管理会社向け端末５は、ビル管理会社のビル管理担当者によって操作されている。ビル管理会社向け端末５は、提案装置４によって選択された提案を受信する。この提案は、例えば、後述する図９に示す提案書の形式で表される。このため、ビル管理会社向け端末５は、提案装置４から受信した提案書を印刷し、又は表示することが可能である。この提案書には、テナントの毎月の電力使用量の変化に基づいて、テナントがどのような対応をとれば電力使用量を減らせるかを示す内容が記されている。そして、ビル管理担当者からテナント又はビルオーナーに提案書が渡される。このため、テナント又はビルオーナーは、提案書に示される提案内容に従って、電力使用量を低減するための有効な対応をとることが可能となる。
【００１９】
図２は、提案装置４の内部構成例を示すブロック図である。
【００２０】
提案装置４は、電力データ保存部４１、最頻値算出部４２、発生確率算出部４３、異常度算出部４４、提案部４５を備える。
電力データ保存部４１（電力使用量保存部の一例）は、提案装置４が設備管理端末３から収集した毎月の電力使用量を含む電力データをオフィスビル２毎、かつテナント毎に保存する。
【００２１】
最頻値算出部４２は、電力データ保存部４１から読出した電力データに含まれる電力使用量に基づいて、所定期間毎にテナントにおける電力使用量の最頻値を算出する。また、最頻値算出部４２は、テナントが過去の所定期間の電力使用量に基づいて、参照最頻値を算出する。ただし、テナントが入居して１年経たなければ、十分な過去の電力データが電力データ保存部４１に保存されていない場合がある。この場合、最頻値算出部４２は、テナントと同一又は類似の業種の他のテナントが過去の所定期間の電力使用量に基づいて、他のテナントが使用する専有部の単位面積当たりの参照最頻値を算出する。
【００２２】
最頻値及び参照最頻値の具体的な算出方法は以下のとおりである。まず、最頻値算出部４２は、過去の任意の期間における月別の電力使用量の平均値と、月別の電力使用量のＬｏｇの平均値を求め、Ｌｏｇの平均値から電力使用量の平均値を減じることで電力使用量の合計値を求める。そして、最頻値算出部４２は、電力使用量の合計値に基づいて、既知の方法により電力使用量の最頻値を算出する。算出した最頻値は、後続の発生確率算出部４３に渡してもよいし、電力データ保存部４１に保存してもよい。このように最頻値算出部４２が月毎に電力使用量のＬｏｇの平均値を求めることにより、電力使用量の発生確率の分散度の大きい月と、分散度の小さい月の差の影響を受けずに長期的な電力使用量の変化傾向を正確に抽出することが可能となる。
【００２３】
発生確率算出部４３は、例えば、月毎に、最頻値算出部４２により算出された電力使用量の最頻値の発生確率を算出する。また、発生確率算出部４３は、最頻値算出部４２により算出された参照最頻値に基づいて参照発生確率を算出することもできる。後述する図６に示すように、例えば、Ｙ年８月における電力使用量の最頻値が１０００［ｋＷｈ／月］であれば、最頻値の発生確率は約８［％］として算出される。また、十分な過去の電力データが電力データ保存部４１に保存されていない場合、発生確率算出部４３は、テナントと同一又は類似の業種の他のテナントが過去の所定期間の電力使用量の参照最頻値の発生確率に基づいて参照発生確率を算出する。
【００２４】
異常度算出部４４は、所定期間における電力使用量と参照最頻値との差と、所定期間における発生確率と参照発生確率との対数値との積の符号を異常度として算出する。また、異常度算出部４４は、十分な過去の電力データが電力データ保存部４１に保存されていない場合には、他のテナントに基づいて算出された参照最頻値及び参照発生確率にテナントが使用する専有部の面積を乗じた結果を用いて異常度を算出する。
【００２５】
提案部４５は、異常度算出部４４によって算出された通年の異常度の変化が一致する異常度の発生パターン（異常度の情報の一例）に合わせて提案を選択する。異常度の発生パターンは、後述する図７に示すように、通年のテナントの電力の使用状況における異常度の正又は負の符号の組合せと、テナント又はビルオーナーへの提案とで表される。
【００２６】
次に、テナント提案システム１の各装置を構成する計算機Ｃのハードウェア構成を説明する。
図３は、計算機Ｃのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００２７】
計算機Ｃは、いわゆるコンピュータとして用いられるハードウェアである。計算機Ｃは、バスＣ４にそれぞれ接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）Ｃ１、ＲＯＭ（Read Only Memory）Ｃ２、ＲＡＭ（Random Access Memory）Ｃ３を備える。さらに、計算機Ｃは、表示部Ｃ５、操作部Ｃ６、不揮発性ストレージＣ７、ネットワークインターフェイスＣ８を備える。
【００２８】
ＣＰＵ Ｃ１は、本実施の形態例に係る各機能を実現するソフトウェアのプログラムコードをＲＯＭ Ｃ２から読み出して実行する。ＲＡＭ Ｃ３には、演算処理の途中に発生した変数やパラメーター等が一時的に書き込まれる。表示部Ｃ５は、例えば、液晶ディスプレイモニタであり、計算機Ｃで行われる処理の結果等をユーザに表示する。操作部Ｃ６には、例えば、キーボード、マウス等が用いられ、ユーザが所定の操作入力、指示を行うことが可能である。設備管理端末３、ビル管理会社向け端末５は、表示部Ｃ５、操作部Ｃ６を備えるが、提案装置４は、表示部Ｃ５、操作部Ｃ６を備えなくてもよい。
【００２９】
不揮発性ストレージＣ７としては、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリ等が用いられる。この不揮発性ストレージＣ７には、ＯＳ（Operating System）、各種のパラメーターの他に、計算機Ｃを機能させるためのプログラムが記録されている。ＲＯＭ Ｃ２、不揮発性ストレージＣ７は、ＣＰＵ Ｃ１が動作するために必要なプログラムやデータ等を記録しており、計算機Ｃによって実行されるプログラムを格納したコンピュータ読取可能な非一過性の記録媒体の一例として用いられる。このため、ＲＯＭ Ｃ２、不揮発性ストレージＣ７には、このプログラムが永続的に格納される。提案装置４が備える不揮発性ストレージＣ７には、電力データ保存部４１が構築されている。
【００３０】
ネットワークインターフェイスＣ８には、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等が用いられ、ネットワークＮ等を介して各種のデータを装置間で送受信することが可能である。提案装置４は、ネットワークインターフェイスＣ８を通じて、設備管理端末３から電力データを収集し、ビル管理会社向け端末５に提案を送信することができる。
【００３１】
図４は、月別の電力使用量の最頻値を示すグラフである。横軸は月、縦軸は電力使用量［ｋＷｈ］を表す。
【００３２】
このグラフは、あるテナントにおいて使用される電力の毎月の電力使用量の最頻値をプロットしたものである。このグラフでは、冬季の冬ピークと夏季の夏ピーク、及び、春の中間期と秋の中間期とが示される。冬ピーク、夏ピークに比べて、春の中間期と秋の中間期の電力使用量は少なくなる。
【００３３】
グラフの形状はテナント毎に異なり、テナントの業態に依存する。例えば、日中もテナントに在室する人員が多い業態と、朝夕のみテナントに在室する人員が多い業態とでは、グラフの形状が異なる。また、テナントに在室する人員が多ければ電力使用量が多くなり、テナントに在室する人員が少なければ電力使用量が少なくなる。
【００３４】
図５は、２月、５月、８月及び１０月の電力使用量の発生確率分布を示す説明図である。横軸は、月当たりの電力使用量［ｋＷｈ／月］、縦軸は発生確率［％］を表す。
【００３５】
例えば、春の中間期である５月には、電力使用量の最頻値が約４００［ｋＷｈ／月］であり、最頻値の発生確率が約１２［％］となる。秋の中間期である１０月には、電力使用量の最頻値が約５５０［ｋＷｈ／月］であり、最頻値の発生確率が約１１［％］となる。夏ピークである８月には、電力使用量の最頻値が約９６０［ｋＷｈ／月］であり、最頻値の発生確率が約８［％］となる。冬ピークである２月には、電力使用量の最頻値が約１１５０［ｋＷｈ／月］であり、最頻値の発生確率が約６［％］となる。
【００３６】
このように春の中間期、秋の中間期、夏ピーク、冬ピークでは、発生確率分布の形状が異なる。また、発生確率分布の形状は、テナントの業態に依存して変化する。このため、最頻値算出部４２及び発生確率算出部４３は、図５で示す発生確率分布に基づいて、テナント毎かつ月毎に電力使用量の最頻値及び発生確率を算出する。
【００３７】
図６は、８月の電力使用量の発生確率分布を示す説明図である。横軸は、月当たりの電力使用量［ｋＷｈ／月］、縦軸は発生確率［％］を表す。ここでは、図５に示した発生確率分布のうち、８月における発生確率分布と、８月の電力使用量Ｘに基づいて、異常度を算出する方法について説明する。
【００３８】
図５に示したように、８月の最頻値電力使用量Ｘｓｔｄは、約９６０［ｋＷｈ／月］であり、この値が８月における電力使用量の最頻値である。この最頻値電力使用量Ｘｓｔｄにおける最頻値発生確率Ｐｓｔｄは、約８［％］である。ここで、ある年（Ｙ年とする）におけるテナントの電力使用量Ｘが約１１７０［ｋＷｈ／月］であれば、この電力使用量ＸにおけるＹ年８月の発生確率Ｐｘは、約７［％］である。そして、異常度算出部４４は、これらの値を次式（１）に当てはめて異常度を算出する。
【００３９】
【数１】
2018036814.tif 000003
【００４０】
式（１）により、異常度として正又は負の値が求まる。ある時期における異常度の正又は負の値は、後述する異常度の発生パターンにて用いられる。
【００４１】
図７は、異常度の発生パターンと、提案内容の例を示す一覧表である。この一覧表は、テナントの使用状況と、時期毎の異常度との関係に基づいて、テナントへの提案内容と、ビルオーナーへの連絡内容をまとめたものである。
【００４２】
提案部４５は、異常度算出部４４が算出した異常度の変化を通年で観測することにより、テナント及びオーナーに様々な内容の提案を行う。提案部４５は、例えば、通年の異常度の変化に基づいて、テナントの在室人員の増加及び営業時間の拡大等を判断し、テナントに、増床や転居の提案を行うことが可能となる。以下に具体例を説明する。
【００４３】
例えば、冬ピークの異常度が「−」、春中間期、夏ピーク、秋中間期の異常度が「＋」であれば、冬には在室人員が多いためテナントが暖まりやすいが、春、夏、秋には冷房の使用機会が多くなることが示される。このため、テナントの使用状況が「過密状態」であり、テナントが入居する専有部の在室人員が過剰にいると考えられる。この場合、テナントには、「増床の提案」が行われる。テナントの専有部が増床されると、冷房が冷やす空間は大きくなるが、在室人員が適正化される。このため、在室人員が過剰である場合に比べて、冷房の風量を抑え、室温も上げることができ、冷房の電力使用量が減少する。
【００４４】
例えば、冬ピークの異常度が「＋」、春中間期、夏ピーク、秋中間期の異常度が「−」であれば、冬には在室人員が少ないためテナントを暖めるために多くの電力を必要とするが、春、夏、秋には冷房の使用機会が少なくなることが示される。このため、テナントの使用状況が「利用者減」であり、テナントが入居する専有部の利用者が減少していると考えられる。この場合、テナントには、「減床の提案」が行われる。テナントの専有部が減床されると、暖める空間が小さくなるため、暖房の電力使用量が減少する。
【００４５】
例えば、冬ピーク、春中間期、夏ピーク、秋中間期の異常度が「＋」であれば、テナントでは常に多くの電力を必要としていることが示される。このため、テナントの使用状況が「稼働時間延長」であり、テナントが入居する専有部の利用者による稼働時間が延長されていると考えられる。この場合、テナントには、他の建造物の利用提案として「高効率ビルの利用提案」が行われる。高効率ビルとは、現在テナントが入居している建造物よりも省エネルギー性を向上させた建造物である。テナントが高効率ビルに移転すると、現在使用している専有部での冷房及び暖房の電力使用量が低減する。
【００４６】
例えば、冬ピーク、春中間期、夏ピーク、秋中間期の異常度が「−」であれば、テナントで使用する電力が少なくなっていることが示される。このため、テナントの使用状況が「稼働時間減少」であり、テナントが入居する専有部の利用者による稼働時間が減少していると考えられる。この場合、テナントに提案は行われず、ビルオーナーに対して「解約の可能性有り」の連絡が行われる。
【００４７】
図８は、提案装置４が異常度から提案内容を決定する処理の例を示すフローチャートである。
【００４８】
始めに、最頻値算出部４２は、ガンマ分布を算出するために必要な過去の電力データが電力データ保存部４１に１年以上蓄積されているか否かを判定する（Ｓ１）。過去の電力データが１年以上蓄積されている場合（Ｓ１のＹＥＳ）、最頻値算出部４２は、過去の電力データに基づいてガンマ分布を算出する処理を行い（Ｓ２）、電力使用量の最頻値を算出する。そして、発生確率算出部４３が最頻値の発生確率を算出する。
【００４９】
一方、過去の電力データが１年以上蓄積されていない場合（Ｓ１のＮＯ）、ガンマ分布を算出するための電力データが不足するため、最頻値算出部４２は、テナントと同業態である他のテナントから算出されたガンマ分布を面積換算して使用する（Ｓ３）。例えば、最頻値算出部４２が単位面積当たりの電力使用量を求めることで、同業態である他のテナントにおける最頻値を、このテナントにおける電力使用量の最頻値として推定することが可能となる。他のテナントのガンマ分布は、予め電力データ保存部４１に保存されているものでよいし、別途、最頻値算出部４２が算出したものであってもよい。そして、最頻値算出部４２は、電力使用量の最頻値を算出し、発生確率算出部４３が最頻値の発生確率を算出する。
【００５０】
次に、異常度算出部４４は、各テナントの月毎の電力使用量の異常度を算出する（Ｓ４）。次に、提案部４５は、ステップＳ４にて算出した異常度の発生パターンが一致するテナントの使用状況を求める（Ｓ５）。
【００５１】
異常度の発生パターンが一致するテナントの使用状況があった場合（Ｓ５のＹＥＳ）、提案部４５は、異常度の発生パターンに合わせてテナント又はビルオーナーに電力使用量を削減するための提案を行う（Ｓ６）。一方、異常度の発生パターンが一致するテナントの使用状況がない場合（Ｓ５のＮＯ）、提案部４５は、提案を行うことなく、本処理を終了する。
【００５２】
図９は、提案書の記載内容を示す説明図である。図９Ａは月別電力使用量の最頻値カーブを付した提案書の例を示し、図９Ｂは一覧表を付した提案書の例を示す。
【００５３】
図９Ａでは、月別電力使用量の最頻値カーブのグラフが示されており、以前の電力使用量の最頻値（参照最頻値の一例）を実線で表し、近年（１年以内）の電力使用量の最頻値を破線で表す。この例では、冬ピークである２月頃に異常度が「−」となり、春中間期（５月）、夏ピーク（８月）、秋中間期（１０月）に異常度が「＋」となる。このため、図７に示した一覧表より、テナントの使用状況が過密状態であるため、増床を推奨するコメントが提案書に記載される。
【００５４】
図９Ｂに示す提案書の記載内容は、図９Ａに示した提案書の記載内容とほぼ同じである。ただし、図９Ｂに示す提案書では、テナントの使用状況と、電力使用量の変化を示す一覧表が提案書に記載される。
テナントの担当者は、ビル管理担当者等から図９Ａ又は図９Ｂに示す提案書を受け取ることで、テナントにおける電力使用量の推移を把握できる。また、提案書の提案内容に従って対応することで、電力使用量を改善することができる。
【００５５】
以上説明した一実施の形態例に係るテナント提案システム１の提案部４５は、異常度算出部４４が算出した異常度の発生パターンに基づいて、テナントが使用する電力の使用状況の変化を抽出する。そして、提案部４５は、利用者及び監視者に対して、専有部の使用方法の変更を伴う提案を行うことが可能となる。
【００５６】
また、テナントの入居年数が少なく、テナント毎月毎の電力の発生確率と最頻値を算出ができない場合には、同一業種の面積当りの最頻値と発生確率を使用する。そして、異常度算出部４４は、同一業種の面積当りの最頻値に、テナントの専有面積を乗じた最頻値と発生確率を用いて、各テナントの直近の一年間における異常度を求める。このため、提案部４５は、入居年数が少なく、テナント毎月毎の電力の発生確率と最頻値を算出ができない場合でも、異常度の発生パターンから、テナントの使用状況の変化を抽出することが可能となる。
【００５７】
［変形例］
上述した実施の形態例では、現地管理者が設備管理端末３を操作して電力使用量を入力したが、電力データ（電力使用量）を自動的に収集するようにしてもよい。
図１０は、上述した実施の形態の変形例に係るテナント提案システム１Ａの構成図である。
【００５８】
テナント提案システム１Ａは、テナント提案システム１における提案装置４、ビル管理会社向け端末５に加えて、テナント電力計１１ａ〜１１ｆ、第１の設備管理端末１２ａ、第２の設備管理端末１２ｂを備える。
テナント電力計１１ａ〜１１ｃは、第１のオフィスビル２ａに入居するテナント毎に毎月の電力使用量を計測し、第１の設備管理端末１２ａに電力使用量を含む無電力データを送信する。テナント電力計１１ｄ〜１１ｆは、第２のオフィスビル２ｂに入居するテナント毎に毎月の電力使用量を計測し、第２の設備管理端末１２ｂに電力使用量を含む電力データを送信する。
【００５９】
以下の説明で、テナント電力計１１ａ〜１１ｆを区別しない場合に「テナント電力計１１」と総称し、第１の設備管理端末１２ａ、第２の設備管理端末１２ｂを区別しない場合に「設備管理端末１２」と総称する。
【００６０】
設備管理端末１２は、テナント毎に設けられたテナント電力計１１から定期的に自動送信される電力使用量を含む電力データを収集する。そして、設備管理端末１２は、テナント電力計１１から受信した電力データを、ネットワークＮを介して提案装置４に送信する。提案装置４は、テナント提案システム１と同様の処理により、電力データから電力使用量を読出し、電力使用量から算出した最頻値及び発生確率に基づいて異常度を算出する。そして、提案装置４は、通年の異常度の発生パターンによりテナントに提案を行うことが可能となる。
【００６１】
なお、上述した実施の形態例では、十分な過去の電力データが電力データ保存部４１に保存されていない場合に、最頻値算出部４２は、テナントと同一又は類似の業種の他のテナントが使用する専有部の単位面積当たりの参照最頻値を算出した。しかし、過去の電力データが電力データ保存部４１に保存されている場合であっても、最頻値算出部４２は、テナントと同一又は類似の業種の他のテナントが使用する専有部の単位面積当たりの参照最頻値を算出してもよい。同様に、発生確率算出部４３は、この参照最頻値に基づいて参照発生確率を算出してもよい。
【００６２】
また、図８のステップＳ１は、過去の電力データが電力データ保存部４１に１年以上蓄積されているか否かを判定する処理であったが、１年以内の複数月、又は複数年以上にわたって電力データが蓄積されているか否かを判定する処理であってもよい。
【００６３】
また、図７の一覧表においても、通年での異常度の発生パターンだけでなく、例えば、季節毎、月毎の異常度の発生パターンを格納し、提案内容を細分化してもよい。
【００６４】
また、本発明は上述した実施の形態例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りその他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
例えば、上述した実施の形態例は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細かつ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、ここで説明した実施の形態例の構成の一部を他の実施の形態例の構成に置き換えることは可能であり、さらにはある実施の形態例の構成に他の実施の形態例の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１…テナント提案システム、３…設備管理端末、４…提案装置、５…ビル管理会社向け端末、４１…電力データ保存部、４２…最頻値算出部、４３…発生確率算出部、４４…異常度算出部、４５…提案部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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