(57)【要約】【課題】ラチェットの変位を阻害することなく、方向指示機構のさらなる小型化を実現する。【解決手段】ブラケット３は、ユーザによる操作に応じて中立位置と方向指示位置の間で回動可能である。ラチェット５は、ブラケット３の回動に連動して、車両のステアリングシャフト２０１に装着されたキャンセルカム２０２の回動軌跡２０３に進入する進入位置と当該回動軌跡から退避する退避位置との間で摺動可能である。カム面形成突起３２は、ブラケット３に設けられており、ブラケット３が中立位置にあるときにラチェット５を退避位置に保持する中立保持部３２１を含むカム面を有している。カム面形成壁１２１は、ブラケット３の回動とは連動しないように固定されており、ブラケット３が方向指示位置へ回動されるとラチェット５の回動軌跡２０３への進入を許容する部分を含むカム面１２２を有している。ブラケット３の回動位置に依らず、カム面形成突起３２により形成されるカム面の端部は、カム面１２２の一部と隣接している。【選択図】図１３
2018069995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される方向指示機構であって、
ユーザによる操作に応じて中立位置と方向指示位置の間で回動可能である回動部材と、
前記回動部材の回動に連動して、前記車両のステアリングシャフトに装着されたキャンセルカムの回動軌跡に進入する進入位置と当該回動軌跡から退避する退避位置との間で摺動可能であるラチェットと、
前記回動部材に設けられており、前記回動部材が前記中立位置にあるときに前記ラチェットを前記退避位置に保持する部分を含む第一カム面を有している第一カム部材と、
前記回動部材の回動とは連動しないように固定されており、前記回動部材が前記方向指示位置へ回動されると前記ラチェットの前記進入位置への移動を許容する部分を含む第二カム面を有している第二カム部材と、
を備えており、
前記回動部材の回動位置に依らず、前記第一カム面の端部は前記第二カム面の一部と隣接している、
方向指示機構。
【請求項２】
前記第二カム部材は、前記ラチェットの少なくとも一部を収容しているケースの一部である、
請求項１に記載の方向指示機構。
【請求項３】
前記第二カム面は、前記ケースの外壁の内面の一部である、
請求項２に記載の方向指示機構。
【請求項４】
前記回動部材は、前記第二カム部材に向かって先細りとなる形状を有している、
請求項１から３のいずれか一項に記載の方向指示機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される方向指示機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、この種の方向指示機構の一例を開示している。当該方向指示機構は、ブラケットとラチェットを備えている。ブラケットは、ユーザによるレバーの操作に応じて、中立位置と左折指示位置の間、および当該中立位置と右折指示位置の間を回動可能とされている。ラチェットは、車両のステアリングシャフトに装着されたキャンセルカムの回動軌跡に対して進入および退避可能とされている。ブラケットが中立位置にあるとき、ラチェットは、キャンセルカムの回動軌跡から退避している。
【０００３】
具体的には、ラチェットの一部が当接するカム面がブラケットに形成されている。カム面は、ブラケットが中立位置にあるときにラチェットの一部と当接してラチェットをキャンセルカムの回動軌跡から退避させておく部分を有している。
【０００４】
例えば、ブラケットが中立位置から左折指示位置へ回動すると、ラチェットは、キャンセルカムの回動軌跡に進入する。上記のカム面は、ブラケットの回動に伴ってラチェットの一部を導くことによりラチェットの回動軌跡への進入を許容する部分も有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１５３７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ラチェットの変位を阻害することなく、方向指示機構のさらなる小型化を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明がとりうる一態様は、車両に搭載される方向指示機構であって、
ユーザによる操作に応じて中立位置と方向指示位置の間で回動可能である回動部材と、
前記回動部材の回動に連動して、前記車両のステアリングシャフトに装着されたキャンセルカムの回動軌跡に進入する進入位置と当該回動軌跡から退避する退避位置との間で摺動可能であるラチェットと、
前記回動部材に設けられており、前記回動部材が前記中立位置にあるときに前記ラチェットを前記退避位置に保持する部分を含む第一カム面を有している第一カム部材と、
前記回動部材の回動とは連動しないように固定されており、前記回動部材が前記方向指示位置へ回動されると前記ラチェットの前記進入位置への移動を許容する部分を含む第二カム面を有している第二カム部材と、
を備えており、
前記回動部材の回動位置に依らず、前記第一カム面の端部は前記第二カム面の一部と隣接している。
【０００８】
上記の構成によれば、キャンセルカムの回動軌跡へのラチェットの進入を許容する第二カム面は、回動部材とは別体として設けられ、回動部材の回動とは連動しないように固定されている。回動部材には、ラチェットを退避位置に保持する部分と第二カム面への移行を促す部分を含む第一カム面を必要最小限の大きさで設ければよい。したがって、回動部材の小型化が実現できる。これにより回動部材の可動域が占める面積が減少するため、回動部材を収容するための筐体の小型化も実現できる。
【０００９】
他方、第一カム部材における第一カム面の端部は、回動部材の回動位置に依らず第二カム面の一部と隣接しているため、第一カム部材から第二カム部材へのラチェットの移行を円滑に促すことができる。
【００１０】
したがって、ラチェットの変位を阻害することなく、方向指示機構の小型化を実現できる。
【００１１】
上記の方向指示機構は、以下のように構成されうる。
前記第二カム部材は、前記ラチェットの少なくとも一部を収容しているケースの一部である。
【００１２】
前述のように、キャンセルカムの回動軌跡へのラチェットの進入を許容する第二カム面を形成するための第二カム部材は、回動部材とは別体かつその回動と連動しないように固定される。したがって、第二カム部材は、ラチェットの少なくとも一部を収容しているケースのような適宜の不動部品の一部として提供されうる。これにより、部品点数の削減と空間利用効率の向上が実現できる。
【００１３】
この場合、上記の方向指示機構は、以下のように構成されうる。
前記第二カム面は、前記ケースの外壁の内面の一部である。
【００１４】
ラチェットを収容するために本来的に必要なケースの外壁の内面を第二カム面として利用することにより、さらなる空間利用効率の向上と部品形状の簡略化に伴う部品コストの抑制を実現できる。
【００１５】
上記の方向指示機構は、以下のように構成されうる。
前記回動部材は、前記第二カム部材に向かって先細りとなる形状を有している。
【００１６】
このような構成によれば、回動部材の小型化に伴う部品コストの低減や方向指示機構の軽量化が実現できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ラチェットの変位を阻害することなく、方向指示機構のさらなる小型化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態に係る方向指示機構の外観を示す斜視図である。
【図２】図１の方向指示機構の一部を示す平面図である。
【図３】図２における線III−IIIに沿って矢印方向から見た断面を示す図である。
【図４】図１の方向指示機構の一部を示す平面図である。
【図５】図１の方向指示機構の一部を示す正面図である。
【図６】図１の方向指示機構の一部を示す斜視図である。
【図７】図１の方向指示機構の一部を示す斜視図である。
【図８】図１の方向指示機構の一部を示す平面図である。
【図９】図１の方向指示機構の一部を示す斜視図である。
【図１０】図１の方向指示機構の動作を模式的に示す図である。
【図１１】図１の方向指示機構の動作を模式的に示す図である。
【図１２】図１の方向指示機構の動作を模式的に示す図である。
【図１３】図１の方向指示機構の利点を説明するための図である。
【図１４】図１の方向指示機構の利点を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
添付の図面を参照しつつ、実施形態例について以下詳細に説明する。以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している。
【００２０】
図１は、一実施形態に係る方向指示機構１の外観を示している。方向指示機構１は、車両に搭載される。具体的には、方向指示機構１は、車両の転舵を司るステアリングホイールに連結されたステアリングコラムの側方に配置される。
【００２１】
方向指示機構１は、レバー２を備えている。レバー２は、車両の転舵方向を示す方向指示灯を点消灯させるために運転者によって操作される。
【００２２】
方向指示機構１は、第一ケース１１と第二ケース１２を備えている。図２は、図１に示された状態から第一ケース１１を取り外した構成を示している。図３は、図２における線III−IIIに沿って矢印方向から見た断面を示している。
【００２３】
方向指示機構１は、ブラケット３（回動部材の一例）を備えている。ブラケット３は、回動軸３１を備えている。ブラケット３は、レバー２と連結されている。ブラケット３は、レバー２の操作に応じて、回動軸３１を中心として図２における時計回りおよび反時計回りに回動する。
【００２４】
方向指示機構１は、節度ピース２１とコイルばね２２を備えている。節度ピース２１は、レバー２の先端部に変位可能に連結されている。具体的には、図３に示されるように、レバー２に形成された摺動穴２３内に、節度ピース２１の一部とコイルばね２２が配置されている。節度ピース２１は、コイルばね２２の弾性変形に伴い、レバー２の摺動穴２３内を摺動可能とされている。
【００２５】
方向指示機構１は、節度面形成部材４を備えている。節度面形成部材４は、節度面４１を形成している。節度面４１は、節度ピース２１に対向するように配置されている。コイルばね２２は、節度ピース２１を節度面４１へ向けて付勢している。
【００２６】
図４は、図２に示される状態からレバー２および節度ピース２１を取り外した構成を示す平面図である。図５は、同構成を示す正面図である。
【００２７】
節度面４１は、凹部と凸部を有することによって、左折保持部４１１、右折保持部４１２、および中立保持部４１３を区画している。
【００２８】
図２から図４は、ブラケット３が中立位置にある状態を示している。このとき、節度ピース２１は、節度面４１の中立保持部４１３に配置されている。
【００２９】
図１から図５に示されるように、方向指示機構１は、ラチェット５を備えている。図６の（Ａ）と図６の（Ｂ）は、ラチェット５の外観を示している。ラチェット５は、第一回動軸５１、第二回動軸５２、左折キャンセルカム部５３、右折キャンセルカム部５４、および係合突起５５を備えている。
【００３０】
図２から図５に示されるように、方向指示機構１は、第一規制部材６を備えている。図７の（Ａ）と図７の（Ｂ）は、節度面形成部材４および第一規制部材６の外観を示している。第一規制部材６は、第一腕部６１と第二腕部６２を備えている。第一腕部６１と第二腕部６２は、その間に案内溝６３を区画している。第一腕部６１は、第一突起６１１を有している。第二腕部６２は、第二突起６２１を有している。第一突起６１１と第二突起６２１は、案内溝６３内に配置されている。
【００３１】
図８と図９は、図４に示される状態から節度面形成部材４、ラチェット５、および第一規制部材６を取り外した構造を示している。
【００３２】
ブラケット３は、カム面形成突起３２とカム溝３３を備えている。カム面形成突起３２は、カム溝３３の一部を区画している。カム面形成突起３２は、中立保持部３２１、左折カム面３２２、および右折カム面３２３を有している。中立保持部３２１は、左折カム面３２２と右折カム面３２３の境界に位置している。
【００３３】
第二ケース１２は、カム面形成壁１２１を備えている。カム面形成壁１２１は、弧状のカム面１２２を形成するように延びている。カム面形成壁１２１は、カム面１２２がブラケット３のカム面形成突起３２と対向するように配置されている。
【００３４】
より具体的には、カム面形成突起３２の左折カム面３２２は、レバー２の操作に伴うブラケット３の回動位置に依らず、カム面形成壁１２１のカム面１２２のいずれかの部分と隣接している。同様に、カム面形成突起３２の右折カム面３２３は、レバー２の操作に伴うブラケット３の回動位置に依らず、カム面形成壁１２１のカム面１２２のいずれかの部分と隣接している。
【００３５】
ブラケット３、ラチェット５、および第一規制部材６が組み付けられると、図３に示されるように、ラチェット５の第一回動軸５１は、ブラケット３のカム溝３３内に配置される。他方、図５に示されるように、ラチェット５の第二回動軸５２は、第一規制部材６の案内溝６３内に配置される。
【００３６】
図３から図５に示されるように、方向指示機構１は、押圧部材７１とコイルばね７２を備えている。図７の（Ａ）と図７の（Ｂ）に示されるように、押圧部材７１とコイルばね７２は、第一規制部材６に組み付けられている。押圧部材７１は、第一規制部材６の案内溝６３に沿って摺動可能とされている。
【００３７】
図４、図５、図８、および図９に示されるブラケット３が中立位置にある状態において、押圧部材７１は、コイルばね７２の付勢力によってラチェット５の第二回動軸５２を押圧している。これにより、ラチェット５は、ブラケット３から離れる方向へ付勢力を受けるが、ラチェット５の第一回動軸５１がブラケット３のカム面形成突起３２における中立保持部３２１が当接し、当該方向への変位を阻止される。結果として、ラチェット５は、図４に示される位置に保持される。
【００３８】
図１から図５に示されるように、方向指示機構１は、第二規制部材８を備えている。図６の（Ａ）と図６の（Ｂ）に示されるように、第二規制部材８は、ラチェット５の第二回動軸５２に設けられている。第一規制部材６の案内溝６３の幅方向における第二規制部材８の幅寸法は、案内溝６３の幅寸法よりも大きい。
【００３９】
次に、上記の構成に基づく方向指示動作について説明する。図１０の（Ａ）と図１０の（Ｂ）は、ブラケット３が中立位置にある状態を示している。これらの図においては、各部品の形状は簡略化されている。
【００４０】
前述のように、ブラケット３が中立位置にあるとき、節度ピース２１は、節度面４１の中立保持部４１３に配置されている。押圧部材７１は、ラチェット５を、車両のステアリングシャフト２０１に装着されたキャンセルカム２０２の回動軌跡２０３に向けて付勢している。しかしながら、ラチェット５の第一回動軸５１がブラケット３のカム面形成突起３２における中立保持部３２１に当接することによって同方向へのラチェット５の変位が阻止されており、ラチェット５の係合突起５５は、キャンセルカム２０２の回動軌跡２０３から退避している。
【００４１】
右折時あるいは右車線への進路変更時には、図１１の（Ａ）と図１１の（Ｂ）に示されるように、ブラケット３が回動軸３１を中心として時計回りに回動するようにレバー２が操作される。
【００４２】
このとき、節度ピース２１は、コイルばね２２を圧縮するように（コイルばね２２の付勢力に抗いつつ）レバー２の摺動穴２３内を摺動する。したがって、ブラケット３の回動に伴い、節度ピース２１の先端は、節度面４１の中立保持部４１３と右折保持部４１２の間に形成された峰部を乗り越え、右折保持部４１２に向かって移動する。
【００４３】
他方、ラチェット５の第一回動軸５１は、ブラケット３のカム面形成突起３２における中立保持部３２１から右折カム面３２３に沿って移動する。第一回動軸５１は、右折カム面３２３とこれに隣接する第二ケース１２のカム面１２２に沿って導かれ、ステアリングシャフト２０１に接近する。そのため、ラチェット５は、コイルばね７２の付勢力によってステアリングシャフト２０１に向かって前進する。
【００４４】
ブラケット３が右折指示位置（方向指示位置の一例）に到達すると、ラチェット５の係合突起５５は、キャンセルカム２０２の回動軌跡２０３内に進入する。
【００４５】
他方、節度ピース２１は、節度面４１の右折保持部４１２の形状およびコイルばね２２の付勢力によって右折保持部４１２に保持され、中立保持部４１３への復帰を阻止される。これにより、図示しないスイッチ機構を介して、車両の右折用方向指示器を点灯させるための信号が方向指示機構１から出力される。
【００４６】
図示を省略するが、左折時あるいは左車線への進路変更時には、ブラケット３が回動軸３１を中心として図１０の（Ａ）と図１０の（Ｂ）における反時計回りに回動するようにレバー２が操作される。
【００４７】
このとき、節度ピース２１は、コイルばね２２を圧縮するように（コイルばね２２の付勢力に抗いつつ）レバー２の摺動穴２３内を摺動する。したがって、ブラケット３の回動に伴い、節度ピース２１の先端は、節度面４１の中立保持部４１３と左折保持部４１１の間に形成された峰部を乗り越え、左折保持部４１１に向かって移動する。
【００４８】
他方、ラチェット５の第一回動軸５１は、ブラケット３のカム面形成突起３２における中立保持部３２１から左折カム面３２２に沿って移動する。第一回動軸５１は、左折カム面３２２とこれに隣接する第二ケース１２のカム面１２２に沿って導かれ、ステアリングシャフト２０１に接近する。そのため、ラチェット５は、コイルばね７２の付勢力によってステアリングシャフト２０１に向かって前進する。
【００４９】
ブラケット３が左折指示位置（方向指示位置の一例）に到達すると、ラチェット５の係合突起５５は、キャンセルカム２０２の回動軌跡２０３内に進入する。
【００５０】
他方、節度ピース２１は、節度面４１の左折保持部４１１の形状およびコイルばね２２の付勢力によって左折保持部４１１に保持され、中立保持部４１３への復帰を阻止される。これにより、図示しないスイッチ機構を介して、車両の左折用方向指示器を点灯させるための信号が方向指示機構１から出力される。
【００５１】
次に、図１２の（Ａ）と図１２の（Ｂ）を参照しつつ、方向指示のキャンセル動作について説明する。図１１の（Ａ）と図１１の（Ｂ）に示されたブラケット３が右折指示位置にある状態において、ステアリングホイールが左回転（反時計回りの回転）されると、右折指示動作のキャンセルが行なわれる。
【００５２】
具体的には、ステアリングホイールの左回転に伴い、ステアリングシャフト２０１に装着されたキャンセルカム２０２が反時計回りに回動し、回動軌跡２０３に進入しているラチェット５の係合突起５５と係合する。ラチェット５は、回動軌跡２０３に平行な面内において第一回動軸５１と第二回動軸５２を中心として回動可能とされている。したがって、反時計回りに回動するキャンセルカム２０２の通過を許容するように、ラチェット５は、第一回動軸５１と第二回動軸５２を中心として時計回りに回動する。
【００５３】
図３に示されるように、方向指示機構１は、緩衝部材９１とコイルばね９２を備えている。緩衝部材９１とコイルばね９２は、ブラケット３に組み付けられている。具体的には、図８に示されるように、ブラケット３は、一対の案内壁３４を備えている。一対の案内壁３４は、破線で示される案内溝３５を区画している。各案内壁３４は、上方に開口するとともに案内溝３５と連通する切欠部３４１を有している。緩衝部材９１は、一対の係止片９１１を有している。緩衝部材９１は、各係止片９１１を対応する切欠部３４１から案内溝３５内に進入させることにより、一対の案内壁３４の間に配置されるとともに、案内溝３５に沿って摺動可能とされる。
【００５４】
図８と図９に示されるように、緩衝部材９１の先端は、ブラケット３のカム溝３３に対向している。図３に示されるように、コイルばね９２は、カム溝３３内に配置されたラチェット５の第一回動軸５１に向かって緩衝部材９１を付勢している。緩衝部材９１の各係止片９１１は、案内溝３５の前端に当接することにより、カム溝３３へ向かう動きが規制される。また、緩衝部材９１は、各係止片９１１が対応する案内壁３４と係止することにより、上方への離脱が防止される。
【００５５】
上記したラチェット５の時計回りの回動に伴い、右折キャンセルカム部５４が緩衝部材９１に当接し、回動軸３１を中心とした反時計回りの回動力をブラケット３に付与する。コイルばね９２の付勢力は、当該回動力によっては緩衝部材９１が変位しない程度に設定されている。そのため、ラチェット５から緩衝部材９１を通じて付与される回動力によって、ブラケット３は、回動軸３１を中心として反時計回りに回動する。
【００５６】
これに伴い、節度面４１の右折保持部４１２における節度ピース２１の保持が解除される。節度ピース２１は、節度面４１の中立保持部４１３と右折保持部４１２の間に形成された峰部を乗り越え、中立保持部４１３に向かって移動する。
【００５７】
他方、ラチェット５の第一回動軸５１は、第二ケース１２のカム面１２２とこれに隣接するカム面形成突起３２の右折カム面３２３に沿って移動し、中立保持部３２１に至る。これにより、ラチェット５は、コイルばね７２の付勢力に抗いつつステアリングシャフト２０１から引き離される。
【００５８】
ブラケット３が図１０の（Ａ）と図１０の（Ｂ）に示される中立位置に復帰すると、車両の右折用方向指示器を点灯させるための信号の出力が停止される。
【００５９】
レバー２に右転舵のための操作力が加えられた状態で、運転者がステアリングホイールを左回転させる場合がある。この場合においても、反時計回りに回動するキャンセルカム２０２によって、ラチェット５が時計回りに回動され、右折キャンセルカム部５４が緩衝部材９１に当接する。ブラケット３は、レバー２に加えられた操作力によって右折指示位置に保持されているため、緩衝部材９１には通常の右折キャンセル操作よりも大きな力がラチェット５から加わる。
【００６０】
コイルばね９２は、このような力に対しては圧縮変形するように構成されている。したがって、緩衝部材９１は、ラチェット５から退避するように変位する。これにより、ブラケット３は、右折指示位置に保持されたまま、ラチェット５が時計回りの回動を継続する。これにより、右転舵のための操作力がレバー２から入力されていながら、左転舵のための操作力がステアリングシャフト２０１から入力されることによる機構の損傷が防止される。
【００６１】
図示を省略するが、ブラケット３が左折指示位置にある状態において、ステアリングホイールが右回転（時計回りの回転）されると、左折指示動作のキャンセルが行なわれる。
【００６２】
具体的には、ステアリングホイールの右回転に伴い、ステアリングシャフト２０１に装着されたキャンセルカム２０２が時計回りに回動し、回動軌跡２０３に進入しているラチェット５の係合突起５５と係合する。したがって、時計回りに回動するキャンセルカム２０２の通過を許容するように、ラチェット５は、第一回動軸５１と第二回動軸５２を中心として反時計回りに回動する。
【００６３】
これにより、ラチェット５の左折キャンセルカム部５３が緩衝部材９１に当接し、回動軸３１を中心とした時計回りの回動力をブラケット３に付与する。コイルばね９２の付勢力は、当該回動力によっては緩衝部材９１が変位しない程度に設定されている。そのため、ラチェット５から緩衝部材９１を通じて付与される回動力によって、ブラケット３は、回動軸３１を中心として時計回りに回動する。
【００６４】
これに伴い、節度面４１の左折保持部４１１における節度ピース２１の保持が解除される。節度ピース２１は、節度面４１の中立保持部４１３と左折保持部４１１の間に形成された峰部を乗り越え、中立保持部４１３に向かって移動する。
【００６５】
他方、ラチェット５の第一回動軸５１は、第二ケース１２のカム面１２２とこれに隣接するカム面形成突起３２の左折カム面３２２に沿って移動し、中立保持部３２１に至る。これにより、ラチェット５は、コイルばね７２の付勢力に抗いつつステアリングシャフト２０１から引き離される。
【００６６】
ブラケット３が図１０の（Ａ）と図１０の（Ｂ）に示される中立位置に復帰すると、車両の左折用方向指示器を点灯させるための信号の出力が停止される。
【００６７】
レバー２に左転舵のための操作力が加えられた状態で、運転者がステアリングホイールを右回転させる場合がある。この場合においても、時計回りに回動するキャンセルカム２０２によって、ラチェット５が反時計回りに回動され、左折キャンセルカム部５３が緩衝部材９１に当接する。ブラケット３は、レバー２に加えられた操作力によって右折指示位置に保持されているため、緩衝部材９１には通常の左折キャンセル操作よりも大きな力がラチェット５から加わる。
【００６８】
コイルばね９２は、このような力に対しては圧縮変形するように構成されている。したがって、緩衝部材９１は、ラチェット５から退避するように変位する。これにより、ブラケット３は、左折指示位置に保持されたまま、ラチェット５が反時計回りの回動を継続する。これにより、左転舵のための操作力がレバー２から入力されていながら、右転舵のための操作力がステアリングシャフト２０１から入力されることによる機構の損傷が防止される。
【００６９】
前述のように、ブラケット３（回動部材の一例）は、ユーザによるレバー２の操作に応じて中立位置と左折指示位置または右折指示位置の間で回動可能である。ラチェット５は、ブラケット３の回動に連動して、車両のステアリングシャフト２０１に装着されたキャンセルカム２０２の回動軌跡２０３に進入する進入位置と回動軌跡２０３から退避する退避位置との間で摺動可能である。
【００７０】
図８と図９を参照して説明したように、本実施形態に係る方向指示機構１は、カム面形成突起３２（第一カム部材の一例）を備えている。カム面形成突起３２は、ブラケット３に設けられている。カム面形成突起３２は、中立保持部３２１、左折カム面３２２、および右折カム面３２３を含むカム面（第一カム面の一例）を形成している。中立保持部３２１は、ブラケット３が中立位置にあるときにラチェット５を退避位置に保持するように構成されている。
【００７１】
他方、方向指示機構１は、カム面形成壁１２１（第二カム部材の一例）を備えている。カム面形成壁１２１は、ブラケット３の回動とは連動しないように固定されている。カム面形成壁１２１は、カム面１２２（第二カム面の一例）を形成している。図１０の（Ｂ）と図１１の（Ｂ）を参照して説明したように、カム面１２２は、ブラケット３が中立位置から左折指示位置または右折指示位置へ回動されると、ラチェット５の進入位置への移動を許容するように構成されている。
【００７２】
図１３の（Ａ）と図１３の（Ｂ）に示されるように、カム面形成突起３２における左折カム面３２２の端部３２２ａと右折カム面３２３の端部３２３ａは、ブラケット３の回動位置に依らず、カム面１２２の一部と隣接している。
【００７３】
図１４の（Ａ）と図１４の（Ｂ）は、このような構成により得られる利点を説明するための図である。図１４の（Ｂ）は、比較例に係るブラケット３Ａを示している。ブラケット３Ａは、カム面形成突起３２Ａとカム面形成壁１２１Ａを備えている。カム面形成突起３２Ａは、ブラケット３Ａが中立位置にあるときにラチェットを退避位置に保持するように構成された中立保持部３２１Ａを有している。カム面形成壁１２１Ａは、ブラケット３Ａが中立位置から左折指示位置または右折指示位置へ回動されるとラチェットの進入位置への移動を許容するように構成されたカム面１２２Ａを有している。カム面形成突起３２Ａとカム面形成壁１２１Ａは一体に形成されている。
【００７４】
比較例に係るブラケット３Ａにおいては、ブラケット３Ａの回動に伴ってカム面形成突起３２Ａとカム面形成壁１２１Ａがともに移動するため、図１４の（Ａ）に示されるホン実施形態に係る構成と比較すると、ブラケット３Ａ（特にカム面形成壁１２１Ａ）の可動域が占める面積が増大する。これにより、ブラケット３Ａを収容するための筐体は、当該可動域を収めるために大型化が避けられない。
【００７５】
本実施形態に係る方向指示機構１においては、キャンセルカム２０２の回動軌跡２０３へのラチェット５の進入を許容するカム面１２２は、ブラケット３とは別体として設けられ、ブラケット３の回動とは連動しないように固定されている。ブラケット３には、ラチェット５を退避位置に保持する部分とカム面１２２への移行を促す部分を含むカム面を必要最小限の大きさで設ければよい。したがって、ブラケット３の小型化が実現できる。これによりブラケット３の可動域が占める面積が減少するため、ブラケット３を収容するための筐体の小型化も実現できる。
【００７６】
他方、カム面形成突起３２における左折カム面３２２の端部３２２ａと右折カム面３２３の端部３２３ａは、ブラケット３の回動位置に依らずカム面１２２の一部と隣接しているため、カム面形成突起３２からカム面形成壁１２１へのラチェット５の移行を円滑に促すことができる。
【００７７】
したがって、ラチェット５の変位を阻害することなく、方向指示機構１の小型化を実現できる。
【００７８】
本実施形態においては、カム面形成壁１２１は、ラチェット５の一部を収容している第二ケース１２の一部である。換言すると、第二ケース１２とカム面形成壁１２１は、一体成型品である。
【００７９】
前述のように、キャンセルカム２０２の回動軌跡２０３へのラチェット５の進入を許容するカム面１２２を形成するためのカム面形成壁１２１は、ブラケット３とは別体かつその回動と連動しないように固定される。したがって、カム面形成壁１２１は、第二ケース１２のような適宜の不動部品の一部として提供されうる。これにより、部品点数の削減と空間利用効率の向上が実現できる。
【００８０】
本実施形態においては、カム面形成壁１２１により形成されるカム面１２２は、第二ケース１２の外壁の内面の一部である。
【００８１】
ラチェット５を収容するために本来的に必要なケースの外壁の内面をカム面１２２として利用することにより、さらなる空間利用効率の向上と部品形状の簡略化に伴う部品コストの抑制を実現できる。
【００８２】
本実施形態においては、ブラケット３は、カム面形成壁１２１に向かって先細りとなる形状を有している。
【００８３】
キャンセルカム２０２の回動軌跡２０３へのラチェット５の進入を許容するカム面１２２を形成するためのカム面形成壁１２１をブラケット３と別体にすることにより、ブラケット３を小型化できる点については先に述べた。図１４の（Ｂ）に示される比較例に係るブラケット３Ａとの比較から判るように、ブラケット３の小型化に伴う部品コストの低減や方向指示機構１の軽量化が実現できる。
【００８４】
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするための例示にすぎない。上記の実施形態に係る構成は、本発明の趣旨を逸脱しなければ、適宜に変更・改良されうる。また、等価物が本発明の技術的範囲に含まれることは明らかである。
【００８５】
上記の実施形態においては、ブラケット３が中立位置にあるときにラチェット５を退避位置に保持する中立保持部３２１を含むカム面が、カム面形成突起３２により形成されている。しかしながら、当該機能を有するカム面は、ブラケット３に凹部を設けることにより形成されてもよい。
【００８６】
上記の実施形態においては、第二ケース１２の一部である外壁の内面を、キャンセルカム２０２の回動軌跡２０３へのラチェット５の進入を許容するカム面１２２として利用している。しかしながら、ブラケット３の回動とは連動しないように固定され、ブラケット３の中立位置から左折指示位置または右折指示位置への回動に応じてラチェット５の回動軌跡２０３への進入を許容できるのであれば、カム面１２２は、方向指示機構１を構成する適宜の不動部品の一部として適宜の箇所に形成されうる。
【符号の説明】
【００８７】
１：方向指示機構、１２：第二ケース、１２１：カム面形成壁、１２２：カム面、３：ブラケット、３２：カム面形成突起、３２１：中立保持部、３２２：左折カム面、３２２ａ：左折カム面の端部、３２３：右折カム面、３２３ａ：右折カム面の端部、５：ラチェット、２０１：ステアリングシャフト、２０２：キャンセルカム、２０３：回動軌跡
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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