(57)【要約】      （修正有）【課題】効果的に在宅状況を把握できるデバイス、装置、情報処理方法、情報処理システム及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理システム１は、配達人１１によって運転される車両１２と、事業者サーバ２０（第１のサーバ）と、通信センターサーバ３０（第２のサーバ）と、検出デバイス４０と、受取人５１によって保持されるデバイス５０と、を含む。なお、配達人１１は、デバイス１０を保持してもよい。事業者サーバ２０は、、各配達人１１の配達、配送対象となる配達物などの管理及び制御を行う機能などを有する装置である。通信センターサーバ３０は、検出デバイス４０を用いた在宅検出サービスを提供するサービスプロバイダが管理する装置である。検出デバイス４０は、受取人５１の住居６０内に設置され、受取人５１が在宅することを、受取人５１の保持するデバイス５０と自身がリンクされることにより把握する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のデバイスと第１の通信方式を用いて通信する通信部と、
当該他のデバイスとの接続状態に基づいて、ユーザの在宅状況を判断する制御部と、を有することを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記通信部は、判断した在宅状況に関する情報を、第２の通信方式を用いて所定の装置に送信することを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記通信部は、前記在宅状況に関する情報の送信指示を前記所定の装置から受信した場合に、前記在宅状況に関する情報を送信することを特徴とする請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記送信指示は、前記所定の装置において、前記ユーザと関連付けられた情報に基づいて送信されたことを特徴とする請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記通信部は、前記デバイス固有の識別情報が前記送信指示に含まれる場合に、前記在宅状況に関する情報を送信することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記通信部は、異なる前記ユーザに対応する複数の他のデバイスと通信し、
前記制御部は、当該複数の他のデバイスとの接続状態に基づいて、各ユーザの在宅状況を判断することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のデバイス。
【請求項７】
所定のスイッチを有し、
前記通信部は、当該所定のスイッチがオンの場合、不在である又は受取不可である旨、及び訪問依頼の少なくとも１つを送信することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のデバイス。
【請求項８】
出力装置を有し、
前記通信部は、前記デバイスの設置場所に訪問中であることを示す情報及び訪問完了したことを示す情報の少なくとも１つを受信し、
前記出力装置は、受信した前記訪問中であることを示す情報及び前記訪問完了したことを示す情報の少なくとも１つに基づく出力を行うことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のデバイス。
【請求項９】
前記通信部は、荷物の出庫処理を完了したことを示す情報を受信し、
前記出力装置は、受信した前記荷物の出庫処理を完了したことを示す情報に基づく出力を行うことを特徴とする請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
所定のユーザと関連付けられた情報を受信する受信部と、
当該情報に基づいて、所定のデバイスに対して当該所定のユーザの在宅状況に関する情報の送信指示を送信する送信部と、を有することを特徴とする装置。
【請求項１１】
他のデバイスと第１の通信方式を用いて通信する工程と、
当該他のデバイスとの接続状態に基づいて、ユーザの在宅状況を判断する工程と、を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
第１のデバイス及び第２のデバイスを含む情報処理システムであって、
前記第１のデバイスは、前記第２のデバイスと第１の通信方式を用いて通信する通信部と、
前記第２のデバイスとの接続状態に基づいて、ユーザの在宅状況を判断する制御部と、を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１３】
コンピュータに、
他のデバイスと第１の通信方式を用いて通信する手順と、
当該他のデバイスとの接続状態に基づいて、ユーザの在宅状況を判断する手順と、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デバイス、装置、情報処理方法、情報処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネット通販の拡大により宅配便の取り扱い個数が劇的に増加している。これに比例して、不在による持ち帰り及びその後の再配達も増加している。
【０００３】
従来、再配達を抑制する方法として、不在配達の無駄を省くための配達業務装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の配達業務装置は、配達物に貼付されたＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentifier）タグを読み取ることで受取人の電話番号を取得し、当該電話番号に電話して受取人の在宅確認を行う機能を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−３７４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載される配達業務装置の利用には、配達物へのＲＦＩＤタグの貼付を要し、また電話での在宅確認となるため、効果的に在宅確認ができない。
【０００６】
再配達の低減には、宅配ボックスの利用が検討されている。しかしながら、宅配ボックスは、一部のユーザ（例えば、業者）により占有されてしまったり、設置個数及び／又はサイズに制約があったりするなどの問題があるため、不在時の配達防止には至っていない。
【０００７】
また、再配達を抑制するためには、受取人が予め配達時間指定を行うという解決策が考えられる。ところが、仮に在宅していても、指定した時間帯において受取できなくなった場合（例えば、体調不良、入浴中など）には、これを動的に配達人に通知する手段がないため、不在訪問となってしまう。
【０００８】
以上のように、従来の宅配サービスにおいては、運送会社（宅配業者）が受取人の在宅状況を効果的に把握できないため負担が増加し、サービス品質が劣化するなどの問題が発生する。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、効果的に在宅状況を把握できるデバイス、装置、情報処理方法、情報処理システム及びプログラムを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係るデバイスは、他のデバイスと第１の通信方式を用いて通信する通信部と、当該他のデバイスとの接続状態に基づいて、ユーザの在宅状況を判断する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、効果的に在宅状況を把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、検出デバイスの外観の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る在宅状況更新シーケンスの一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る配送シーケンスの一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る集荷シーケンスの一例を示す図である。
【図６】図６は、検出デバイスのリンク状態、依頼スイッチの状態及び受取不可スイッチの状態と、所定の処理又は各ＬＥＤの状態と、の対応関係の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る受取可否状態の制御シーケンスの一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの概略構成の別の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係るデバイスの機能構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係るデバイスのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
受取人（荷受人、配送先、届け先などと呼ばれてもよい）の在宅状況を把握するシンプルな方法としては、受取人が所持するデバイス（例えば、スマートフォン）のＧＰＳ（Global  Positioning  System）機能を用いて、受取人の現在位置を判断する方法がある。しかしながら、プライバシーへの配慮を鑑みると、この方法は現実的ではない。
【００１４】
本発明者は、受取人のプライバシーを侵害することなく、配達人が効果的に受取人の在宅状況を把握するための方法を着想した。本発明の一態様によれば、不在配達を抑制することができる。これにより、配達人の作業効率を大幅に向上させることができ、輸送コストの低減及び車両のＣＯ２排出抑制を実現できる。また、受取人は都合の良いタイミングで荷物の受取、集荷などが可能となる。
【００１５】
また、本発明の一態様によれば、受取人が所持するデバイスのＧＰＳ機能、電話番号などの情報を、事業者が直接的に使用することなく受取人の在宅状況を取得できるため、プライバシーの保護を図ることができる。
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。以下の実施形態の説明では、事業者は運送会社であるものとするが、これに限られない。
【００１７】
（情報処理システム）
まず、本発明が適用される情報処理システムについて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの概略構成の一例を示す図である。図１に示す情報処理システム１は、配達人１１によって運転される車両１２と、事業者サーバ２０（第１のサーバ）と、通信センターサーバ３０（第２のサーバ）と、検出デバイス４０と、受取人５１によって保持されるデバイス５０と、を含む。なお、配達人１１は、デバイス１０を保持してもよい。また、図１においては、受取人５１が自身の住居６０内に在室する例が示されている。
【００１８】
車両１２（及び／又はデバイス１０）は、事業者サーバ２０とネットワークを介して通信可能である。検出デバイス４０は、通信センターサーバ３０及びデバイス５０とネットワークを介して通信可能である。また、事業者サーバ２０及び通信センターサーバ３０は、ネットワークを介して通信可能である。
【００１９】
例えば、これらのネットワークは、インターネット、モバイルネットワーク、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）などの様々なネットワークを含んでもよい。なお、ネットワークは、無線、有線又はこれらの組み合わせで構成されてもよい。
【００２０】
例えば、無線通信方式としては、ＬＰＷＡ（Low  Power  Wide  Area）（例えば、ＳＩＧＦＯＸ（登録商標）、ＬｏＲａ（登録商標））、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、３Ｇ、４Ｇ、５Ｇ、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、無線ＬＡＮ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の無線通信方法及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代通信方式が利用されてもよい。
【００２１】
なお、検出デバイス４０及びデバイス５０の間で確立される通信（接続）は、無線であってもよいし、有線であってもよい。検出デバイス４０及びデバイス５０の間の通信方式（第１の通信方式と呼ばれてもよい）の通信距離（最大通信距離、通信可能距離）は、検出デバイス４０及び通信センターサーバ３０の間の通信方式（第２の通信方式と呼ばれてもよい）の通信距離（最大通信距離、通信可能距離）に比べて短いことが好ましく、例えば、所定の距離（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈクラス２に相当する１０メートル程度）に制限されることが好ましい。
【００２２】
例えば、第１の通信方式は、上述した無線通信方式であってもよく、例えばＷＰＡＮ（Wireless  Personal  Area  Network）通信、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）などであってもよく、ＩｒＤＡ（Infrared  Data  Association）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＷＢ、Ｚ−Ｗａｖｅ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などであってもよい。
【００２３】
また、第２の通信方式は、上述した無線通信方式であってもよく、例えば通信事業者が提供するキャリア通信網を用いた通信（３Ｇ、ＬＴＥ、ＬｏＲａなど）であってもよい。第２の通信方式にセキュリティー品質の高い通信キャリアネットワークのサービスを利用することで、なりすましによる検出デバイス４０への不正アクセスを抑制できる。
【００２４】
また、事業者サーバ２０及び通信センターサーバ３０は、専用線で接続されてもよいし、ＶＰＮ（Virtual  Private  Network）で接続されてもよい。
【００２５】
車両１２は、配達物（荷物）を配送する車両（例えば、トラック）である。車両１２は、例えば車載システムを具備し、当該車載システムにより車両１２の位置情報を事業者サーバ２０に送信できるように構成されてもよい。車両１２が位置情報を送信できない場合であっても、デバイス１０によって位置情報が送信されてもよい。例えば、車両１２及び／又はデバイス１０は、ＧＰＳ、各種センサなどを用いて自身の位置情報を取得してもよい。
【００２６】
車両１２及び／又はデバイス１０は、配送先の情報、配送ルートの情報などを出力（例えば、表示、音声出力）する構成を具備してもよい。
【００２７】
デバイス１０及びデバイス５０は、それぞれ配達人１１及び受取人５１の操作によりブラウザなどのアプリケーションを実行する情報処理装置であってもよい。なお、デバイス１０及びデバイス５０は、それぞれ携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末などの携帯端末（移動通信端末）であってもよい。
【００２８】
事業者サーバ２０は、事業者が管理する装置であって、各配達人１１の配達、配送対象となる配達物などの管理及び制御を行う機能などを有する装置である。事業者サーバ２０は、パソコン（ＰＣ：Personal  Computer）、サーバなどの固定通信端末で構成されてもよいし、上述した移動通信端末で構成されてもよい。例えば、車両１２及び／又はデバイス１０は、専用アプリケーションを用いて社内ネットワークを介して、事業者サーバ２０にアクセスしてもよい。
【００２９】
通信センターサーバ３０は、例えば検出デバイス４０を用いた在宅検出サービスを提供するサービスプロバイダが管理する装置である。通信センターサーバ３０は、検出デバイス４０との通信を一元的に行うことができる。通信センターサーバ３０は、サーバに限られず、例えば上述した固定通信端末、移動通信端末などで構成されてもよい。通信センターサーバ３０は、検出デバイス４０との間で在宅状況に関する情報をやり取りしてもよい。当該在宅状況に関する情報については、後述する。
【００３０】
検出デバイス４０は、受取人５１の住居６０内に設置され、受取人５１が在宅することを、受取人５１の保持するデバイス５０と自身がリンク（接続）されることにより把握する。検出デバイス４０には、デバイス５０と接続するための設定が予め行われる。例えば、受取人５１は、デバイス５０に対して、検出デバイス４０との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈのペアリング処理を行ってもよい。
【００３１】
複数の検出デバイス４０の識別、セキュリティー確保などのため、検出デバイス４０には固有の識別情報（例えば、識別ＩＤ（Identifier）、認証ＩＤなどと呼ばれてもよい）が付与されている。
【００３２】
例えば、通信センターサーバ３０は、識別ＩＤを用いて検出デバイス４０を特定してもよい。また、検出デバイス４０は、受信した信号に自身の識別ＩＤが含まれていない場合には、応答しないようにしてもよい。これにより、通信センターサーバ３０以外からの不正なアクセスに対して検出デバイス４０が応答してしまうことを抑制できる。
【００３３】
一方で、識別ＩＤとは別に受取人５１（及び／又は検出デバイス４０）を特定できる情報が規定されることが好ましい。当該情報は、例えば通信センターサーバ３０又は事業者サーバ２０において受取人５１と関連付けられて登録された情報（例えば、登録ＩＤ、要録ユーザＩＤなどと呼ばれてもよい）であってもよい。
【００３４】
事業者サーバ２０において、検出デバイス４０の識別ＩＤは利用できず、登録ＩＤは利用できる構成とすることで、識別ＩＤが漏えいする可能性を低減できる。なお、識別ＩＤ及び登録ＩＤを同じとすることもできる。
【００３５】
通信センターサーバ３０は、検出デバイス４０固有の識別ＩＤ及び／又は受取人５１固有の登録ＩＤと、検出デバイス４０に接続するための情報（例えば、電話番号、ＩＰ（Internet  Protocol）アドレスなど）を紐づけしてもよい。また、通信センターサーバ３０は、検出デバイス４０が対応している事業者（事業者サーバ２０を管理する／受取人５１にサービスを提供する事業者）を特定する情報（例えば、事業者コード）を紐づけして登録、管理などしてもよい。なお、検出デバイス４０は、事業者によって所有され、受取人５１に貸与されるものであってもよい。
【００３６】
事業者サーバ２０においては、検出デバイス４０に接続するための情報を保持できないことが好ましい。これにより、検出デバイスの不正利用のおそれを抑制できる。また、通信センターサーバ３０においては、検出デバイス４０の利用者の情報がその他の情報（例えば識別ＩＤ）と紐付けられないようにされることが好ましい。これにより、プライバシー及びセキュリティーの確保を実現できる。
【００３７】
図２は、検出デバイスの外観の一例を示す図である。検出デバイス４０は、受け取りできないか否か（又は受取可否）を示す受取不可スイッチ４０１（以下、スイッチのことをＳＷとも表現する）を具備してもよい。受取不可ＳＷ４０１がオンの場合、強制的に不在の状況を演出できるため、受取人５１が在室中であるものの急に受け取りできなくなった場合に、配達拒否の意図を配達人１１に知らせることができる。ここで、受取不可は、配達拒否、強制不在などで読み替えられてもよい。
【００３８】
検出デバイス４０は、事業者に対する依頼（例えば、住居６０への訪問依頼、集荷依頼）を示す依頼ＳＷ４０２を具備してもよい。検出デバイス４０は、受取不可ＳＷ４０１、依頼ＳＷ４０２などのオンオフに応じて、通信センターサーバ３０に対して所定の信号（報告など）を送信してもよい。
【００３９】
また、検出デバイス４０は、現在のステータス（例えば、状態及び／又は設定）を表示する構成を有してもよい。例えば、検出デバイス４０は、デバイス５０との接続状態（言い換えると、接続状態に基づく在宅状況）を示す在宅ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）４０３を具備してもよい。検出デバイス４０は、受け取りできないか否か（受取不可ＳＷ４０１のオンオフ状態）を示す受取不可ＬＥＤ４０４を具備してもよい。検出デバイス４０は、車両１２が住居６０に向かっている（荷物が配達中である）ことを示す訪問ＬＥＤ４０５を具備してもよい。
【００４０】
検出デバイス４０は、検出デバイス４０の設定変更のための設定ＳＷ４０６、電源をオンオフするための電源ＳＷ４０７などを具備してもよい。例えば、検出デバイス４０は、設定ＳＷ４０６が操作されることにより、一定の期間、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのペアリングが可能な状態にされてもよい。
【００４１】
なお、検出デバイス４０の少なくとも一部の機能（例えば、通信センターサーバ３０との通信、検出デバイス４０のステータス表示、集荷依頼など）については、検出デバイス４０を介さずにデバイス５０上で動作するアプリケーションにより実現されてもよい。
【００４２】
なお、図２では複数のＬＥＤが具備されているが、これに限られない。例えば、同一のＬＥＤで異なる色を発光することにより現在の状態及び／又は設定が表示されてもよい。
【００４３】
また、ＬＥＤの代わりに他の出力装置が用いられてもよい。例えば、電球、ディスプレイなどの表示装置、スピーカーなどの音声出力装置などにより、現在の状態及び／又は設定が出力されてもよい。
【００４４】
住居６０は、個人宅でなくてもよく、例えば会社内の部屋などであってもよい。また、検出デバイス４０によって在宅（在室、在圏）が判断される対象は、住人でなくてもよく、管理者などであってもよい。
【００４５】
デバイス１０などの各装置の機能構成及びハードウェア構成の例については、後述する。
【００４６】
なお、当該システム構成は一例であり、これに限られない。例えば、情報処理システム１では、デバイス１０、事業者サーバ２０などが１つずつ存在する構成としたが、各機器の数はこれに限られない。
【００４７】
また、情報処理システム１では、所定の装置の機能が複数の装置により実現される構成としてもよい。例えば、事業者サーバ２０、通信センターサーバ３０などは、複数のサーバから構成されてもよいし、１つ以上の端末から成る分散システム、クラウドシステム（クラウドプラットフォーム）などにより構成されてもよい。また、事業者サーバ２０、通信センターサーバ３０などは、ＳａａＳ（Software  as  a  Service）、ＰａａＳ（Platform  as  a  Service）、ＩａａＳ（Infrastructure  as  a  Service）などにより提供されてもよい。また、複数の装置が１つの装置で実現されてもよい。例えば、デバイス１０及び事業者サーバ２０は、単一の装置で実現されてもよい。
【００４８】
（情報処理方法）
本発明の実施形態に係る情報処理方法について、以下で説明する。各情報処理方法は、上述の情報処理システムに適用されてもよい。
【００４９】
＜在宅検出＞
まず、受取人５１の在宅又は不在を検出する方法について説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る在宅状況更新シーケンスの一例を示す図である。
【００５０】
検出デバイス４０は、当該検出デバイス４０が設置される住居６０に人が在宅しているか否か（在宅状況、在宅状態などと呼ばれてもよい）を検出（判断）する（ステップＳ１１）。
【００５１】
当該検出においては、デバイス５０との接続状態（リンク状態）が確立されている（接続中である）場合に在宅していると判断されてもよいし、検出デバイス４０に対して所定の操作（例えば、所定のボタン、スイッチなどの押下）がされることによって在宅していると判断されてもよい。例えば、検出デバイス４０は、在宅を示す在宅ＳＷを具備してもよく、当該在宅ＳＷの操作により在宅状況が判断されてもよい。
【００５２】
検出デバイス４０は、デバイス５０を特定するための情報、デバイス５０を利用する受取人５１に関する情報などを、デバイス５０から受信してもよい。デバイス５０を特定するための情報は、機器ＩＤと呼ばれてもよく、シリアル番号（製造番号）、製品型番、これらに基づいて算出された値などであってもよいし、動的に生成される値であってもよい。また、受取人５１に関する情報は、受取人５１の氏名、住所、性別、電話番号などの個人を特定可能な情報（例えば、個人情報と呼ばれてもよい）の少なくとも１つであってもよいし、当該個人情報と関連付けられた所定の識別情報（例えば、ユーザＩＤ）であってもよい。
【００５３】
また、住居６０に住人（受取人５１）が複数おり、それぞれがデバイス５０を有する場合、検出デバイス４０は、各デバイス５０とマルチセッション通信により接続することで、複数の住人が在宅であると判断してもよい。
【００５４】
検出デバイス４０は、ステップＳ１１で在宅状況を検出すると、在宅状況を示す報告（在宅状況に関する情報、在宅状況報告などと呼ばれてもよい）を通信センターサーバ３０に送信する（ステップＳ１２）。在宅状況報告は、検出デバイス４０の識別情報、デバイス５０を特定するための情報、デバイス５０を利用する受取人５１に関する情報などの少なくとも１つを含んでもよい。
【００５５】
通信センターサーバ３０は、受信した在宅状況報告に基づいて、検出デバイス４０が設置される住居６０の在宅状況を更新する（ステップＳ１３）。ここで、通信センターサーバ３０は、検出デバイス４０の識別ＩＤ及び／又は受取人５１の登録ＩＤと関連付けて在宅状況を記憶してもよい。
【００５６】
また、通信センターサーバ３０は、当該在宅状況を反映するように、検出デバイス４０に対して、在宅ＬＥＤ４０３の点灯又は消灯の指示を送信する（ステップＳ１４）。検出デバイス４０は、当該指示に従って、在宅ＬＥＤ４０３を点灯又は消灯する（ステップＳ１５）。これにより、受取人５１は、自身の在宅状況が通信センターサーバ３０に適切に通知されたことを把握できる。なお、在宅ＬＥＤ４０３は、ステップＳ１１で在宅状況が判断された際に点灯又は消灯されてもよい。
【００５７】
なお、ステップＳ１１は、周期的に実施されてもよいし、在宅状況報告を求める指示（在宅状況報告指示、在宅状況送信指示、在宅状況問い合わせなどと呼ばれてもよい）を検出デバイス４０が通信センターサーバ３０から受信したことを契機に実施されてもよい。
【００５８】
なお、当該在宅状況報告指示は、検出デバイス４０の識別ＩＤを含んでもよい。検出デバイス４０は、受信した信号に自身の識別ＩＤが含まれていない場合には、図２に示されるステップを実施しないようにしてもよい。これにより、不正なアクセスに対して検出デバイス４０が応答してしまうことを抑制できる。
【００５９】
また、ステップＳ１１において、検出デバイス４０は、デバイス４０とのリンクが切断した場合であっても、この切断が所定の期間（例えば、５秒）以下であれば、デバイス４０とのリンクが確立されていると判断してもよい。これにより、電波干渉などによってリンクが瞬断した場合であっても、在宅状況が誤って判断される事態を抑制できる。なお、当該所定の期間は、予め受取人５１による検出デバイス４０及び／又はデバイス５０の操作によって設定されてもよいし、通信センターサーバ３０から指定されてもよい。
【００６０】
＜在宅状況に応じた配送制御＞
次に、受取人５１の在宅状況を考慮して配達人１１が荷物を配送するフローについて説明する。図４は、本発明の一実施形態に係る配送シーケンスの一例を示す図である。
【００６１】
なお、以降の図では配達人１１の位置情報は、配達人１１が乗車する車両１２が具備する車載システムによって送信されるものとして説明するが、これに限られず、例えば配達人１１が保有するデバイス１０によって送信されてもよい。
【００６２】
車両１２は、自身の位置情報を事業者サーバ２０に対して送信する（ステップＳ３１）。事業者サーバ２０は、受信した位置情報に基づいて、車両１２に適した（例えば、近隣の）配達先を判断する（ステップＳ３２）。
【００６３】
ここで、事業者サーバ２０は、車両１２に適した配達先に検出デバイス４０が設置されているか否かを判断してもよい。検出デバイス４０が設置されているか否かは、配達先に関する情報が所定の受取人５１の登録ＩＤと関連付けられているか否かで判断されてもよい。配達先に関する情報は、受取人５１の氏名、住所、性別、電話番号などの個人を特定可能な情報（例えば、個人情報と呼ばれてもよい）の少なくとも１つであってもよいし、当該個人情報と関連付けられた所定の識別情報（例えば、ユーザＩＤ）であってもよい。
【００６４】
事業者サーバ２０は、少なくとも１つの配達先（検出デバイス４０）に関する在宅状況の照会を指示する信号（在宅状況照会信号と呼ばれてもよい）を、通信センターサーバ３０に送信する（ステップＳ３３）。
【００６５】
在宅状況照会信号は、検出デバイス４０を特定するための情報を含むことが好ましく、例えば受取人５１の登録ＩＤを含んでもよい。事業者サーバ２０が通信センターサーバ３０に送信する他の信号（例えば、後述する訪問予定通知、訪問完了通知など）についても、検出デバイス４０を特定するための情報を含むことが好ましい。
【００６６】
通信センターサーバ３０は、受信した在宅状況照会信号に基づいて、照会を求められた配達先の在宅状況（例えば、在宅である旨、不在である旨）を事業者サーバ２０に対して通知する（ステップＳ３４）。例えば、通信センターサーバ３０は、受取人５１の登録ＩＤに基づいて、検出デバイス４０が設置される配達先の在宅状況を照会し、当該在宅状況を通知してもよい。
【００６７】
ここで、通信センターサーバ３０は、記憶されている在宅状況をそのまま通知してもよいし、照会を求められた検出デバイス４０に対して在宅状況報告を求める指示（在宅状況報告指示）を送信し、図３で説明したステップを介して更新された在宅状況を通知してもよい。
【００６８】
例えば、通信センターサーバ３０は、在宅状況照会信号に含まれる受取人５１の登録ＩＤに基づいて、検出デバイス４０固有の識別ＩＤ及び／又は検出デバイス４０に接続するための接続情報（例えば、電話番号）を判断し、当該識別ＩＤ及び接続情報の少なくとも１つに基づいて、検出デバイス４０に対して在宅状況報告指示を送信してもよい。
【００６９】
なお、事業者サーバ２０は、車両１２に適した配送先が複数ある場合には、これらの全部又は一部に対してステップＳ３３の在宅状況照会を実施してもよい。例えば、事業者サーバ２０は、配送先のうち、所定の条件に合う一部の配送先（例えば、車両１２と距離が近いＮ（＞０）個の配送先）に対して在宅状況照会を実施してもよい。
【００７０】
事業者サーバ２０は、ステップＳ３４の在宅状況通知に基づいて、在宅していると判断された配達先（住居６０）に対する配送指示を、車両１２に送信する（ステップＳ３５）。なお、事業者サーバ２０は、不在であると判断された配送予定の配達先に関する情報を、車両１２に送信してもよい。この場合、事業者サーバ２０は、不在であると判断された配送予定の配達先に対する配送をキャンセルする指示を、車両１２に対して送信してもよい。これらの指示は、配送ルートに関する情報に含まれて車両１２に対して送信されてもよい。
【００７１】
配達人１１は、配送指示された配達先に向かう際、訪問予定又は訪問中である旨の通知（訪問予定通知、訪問中通知などと呼ばれてもよい）を、車両１２を介して事業者サーバ２０に送信してもよい（ステップＳ３６）。また、事業者サーバ２０も、訪問予定通知を通信センターサーバ３０に対して送信してもよい。
【００７２】
通信センターサーバ３０は、受信した訪問予定通知に基づいて、検出デバイス４０に対して、訪問ＬＥＤ４０５の点灯の指示を送信する（ステップＳ３７）。検出デバイス４０は、当該指示に従って、訪問ＬＥＤ４０５を点灯する（ステップＳ３８）。これにより、受取人５１は、配達が近いことを認識し、外出を控えることができるため、配達効率の向上が期待できる。
【００７３】
その後、配達人１１は、住居６０を訪問し、受取人５１への荷物の配送を完了する（ステップＳ３９）。配達人１１は、訪問を完了した旨の通知（訪問完了通知と呼ばれてもよい）を、車両１２を介して事業者サーバ２０に送信してもよい（ステップＳ４０）。また、事業者サーバ２０も、訪問完了通知を通信センターサーバ３０に対して送信してもよい。
【００７４】
通信センターサーバ３０は、受信した訪問完了通知に基づいて、検出デバイス４０に対して、訪問ＬＥＤ４０５の消灯の指示を送信する（ステップＳ４１）。検出デバイス４０は、当該指示に従って、訪問ＬＥＤ４０５を消灯する（ステップＳ４２）。
【００７５】
以上説明した配送制御によれば、事業者は受取人の在宅状況を配達前に把握できるため、無駄な配達を好適に抑制できる。これにより、再配達の増大を抑制できる。
【００７６】
＜検出デバイスによる集荷依頼に応じた集荷制御＞
次に、検出デバイス４０からの集荷依頼を受けて配達人１１が荷物を集荷するフローについて説明する。図５は、本発明の一実施形態に係る集荷シーケンスの一例を示す図である。なお、本例では、図１における配達人１１は集荷人１１と読み替えることができ、受取人５１は住人５１と読み替えることができる。
【００７７】
検出デバイス４０は、住人５１の操作を受けて、依頼ＳＷ４０２をオンにする（ステップＳ５１）。検出デバイス４０は、依頼ＳＷ４０２が所定の期間オンになっている場合に、集荷依頼が生じたと判断してもよい（誤操作による意図しない誤判断を抑制）。
【００７８】
検出デバイス４０は、ステップＳ５１で集荷依頼が生じたことを検出すると、集荷依頼検出を示す報告（集荷依頼検出報告と呼ばれてもよい）を通信センターサーバ３０に送信する（ステップＳ５２）。集荷依頼検出報告は、検出デバイス４０の識別情報（例えば、識別ＩＤ）、デバイス５０を特定するための情報、デバイス５０を利用する住人５１に関する情報などの少なくとも１つを含んでもよい。
【００７９】
なお、ステップＳ５２において、検出デバイス４０は、在宅状況が「在宅」でない場合には、依頼ＳＷ４０２がオンになったとしても集荷依頼検出報告を送信しないようにしてもよい。
【００８０】
通信センターサーバ３０は、受信した集荷依頼検出報告に基づいて、事業者サーバ２０に対して集荷依頼通知を送信する（ステップＳ５３）。当該集荷依頼通知は、受取人５１の登録ＩＤを含んでもよい。例えば、通信センターサーバ３０は、集荷依頼検出報告で通知された検出デバイス４０の識別ＩＤ及び／又は検出デバイス４０に接続するための情報（例えば、検出デバイス４０が通信に利用する電話番号）に基づいて、受取人５１の登録ＩＤを判断し、当該登録ＩＤを集荷依頼通知に含めて送信してもよい。
【００８１】
また、当該集荷依頼通知は、集荷希望のタイミング（例えば、日時）に関する情報を含んでもよい。例えば、集荷希望のタイミングに関する情報は、所定の時間帯の情報を含んでもよいし、現在時刻から所定時間（例えば、１時間）後に集荷を希望する旨を示す情報を含んでもよい。
【００８２】
また、通信センターサーバ３０は、集荷依頼通知を送信すると、検出デバイス４０に対して、集荷ＬＥＤの点灯の指示を送信する（ステップＳ５４）。検出デバイス４０は、当該指示に従って、集荷ＬＥＤを点灯する（ステップＳ５５）。
【００８３】
なお、集荷ＬＥＤは、図２の在宅ＬＥＤ４０３、受取不可ＬＥＤ４０４、訪問ＬＥＤ４０５の少なくとも１つと共用されてもよいし、別のＬＥＤとして検出デバイス４０に具備されてもよい。
【００８４】
車両１２は、自身の位置情報を事業者サーバ２０に対して送信する（ステップＳ５６）。ここでは、車両１２は定期的にステップＳ５６を実施するものとするが、これに限られない。また、本例ではステップＳ５６は、ステップＳ５３の後に生じているが、順番はこれに限られない。
【００８５】
事業者サーバ２０は、１つ以上の車両１２から受信した位置情報に基づいて、集荷依頼のあった住宅６０の集荷に適した車両（例えば、住宅６０の近隣車両）を確認する（ステップＳ５７）。
【００８６】
事業者サーバ２０は、ステップＳ５７で適した車両であると判断された特定の車両１２に対して、集荷が依頼された住居６０に対する集荷指示を送信する（ステップＳ５８）。なお、事業者サーバ２０は、集荷が依頼された住居６０に関する情報（例えば、住所）を、車両１２に送信してもよい。
【００８７】
訪問予定通知及び訪問ＬＥＤに関するステップＳ５９−Ｓ６１は、それぞれ図４のステップＳ３６−Ｓ３８と同様であってもよい。
【００８８】
その後、集荷人１１は、住居６０を訪問し、荷物の集荷を完了する（ステップＳ６２）。集荷人１１は、訪問完了通知を、車両１２を介して事業者サーバ２０に送信してもよい（ステップＳ６３）。また、事業者サーバ２０も、訪問完了通知を通信センターサーバ３０に対して送信してもよい。
【００８９】
通信センターサーバ３０は、受信した訪問完了通知に基づいて、検出デバイス４０に対して、集荷ＬＥＤ及び訪問ＬＥＤ４０５の消灯の指示を送信する（ステップＳ６４）。検出デバイス４０は、当該指示に従って、集荷ＬＥＤ及び訪問ＬＥＤ４０５を消灯する（ステップＳ６５）。
【００９０】
以上説明した集荷制御によれば、住居６０の住人５１は検出デバイス４０を操作するだけで住居６０への集荷を依頼でき、集荷に必要な住所の入力などの手間を省略することができる。
【００９１】
なお、本明細書において、集荷依頼は、事業者に対する依頼（例えば、住居６０への訪問依頼）で読み替えられてもよく、例えば「集荷」は「訪問」などで読み替えられてもよい。
【００９２】
＜受取可否状態に応じた配送制御＞
次に、検出デバイス４０の受取不可ＳＷ４０１の操作を受けて在宅状況を上書きするフローについて説明する。図６は、検出デバイスのリンク状態、依頼スイッチの状態及び受取不可スイッチの状態と、所定の処理又は各ＬＥＤの状態と、の対応関係の一例を示す図である。
【００９３】
検出デバイス４０及びデバイス５０のリンク状態がＯＦＦ（切断）の場合には、図６の右側４列に示されるように、依頼ＳＷ４０２及び受取不可ＳＷ４０１のオンオフ状態に関わらず、検出デバイス４０は同じ挙動を示してもよい。
【００９４】
例えば、この場合、検出デバイス４０は、図３のステップＳ１２における在宅状況報告では「不在」を返答し、各ＬＥＤは全て消灯し、集荷依頼通信の実施ができない（依頼ＳＷ４０２をオンにしても集荷依頼検出報告が送信されない）ものとしてもよい。
【００９５】
検出デバイス４０及びデバイス５０のリンク状態がＯＮ（接続）の場合は、図６の左側４列に示される。この場合、以下（１）−（６）のうち少なくとも１つの制御が行われてもよい：
（１）在宅状況報告は、受取不可ＳＷ４０１がオンである場合には「不在」を返答し、それ以外の場合には「在宅」を返答、
（２）在宅ＬＥＤ４０３は、依頼ＳＷ４０２及び受取不可ＳＷ４０１のオンオフ状態に関わらず点灯、
（３）受取不可ＬＥＤ４０４は、受取不可ＳＷ４０１がオンである場合には点灯し、それ以外の場合には消灯、
（４）訪問ＬＥＤ４０５は、受取不可ＳＷ４０１がオンである場合には消灯し、それ以外の場合には配達用の車両１２の接近に伴って点灯、
（５）集荷依頼通信の実施は、依頼ＳＷ４０２がオンである場合に可能、
（６）集荷ＬＥＤは、依頼ＳＷ４０２がオンである場合には点灯し、それ以外の場合には消灯。
【００９６】
図７は、本発明の一実施形態に係る受取可否状態の制御シーケンスの一例を示す図である。本例では、通信センターサーバ３０は、受取不可ＳＷ４０１のオンオフに対応する受取可否状態を管理し、在宅状況及び受取可否状態に基づいて事業者サーバ２０に送信する在宅状況通知の内容を決定する。
【００９７】
図７のシーケンスは、検出デバイス４０がデバイス５０とリンクしており、在宅ＬＥＤが点灯中である場合（ステップＳ７１）を初期状態として想定する。
【００９８】
検出デバイス４０は、受取人５１の操作を受けて、受取不可ＳＷ４０１をオンにする（ステップＳ７２）。検出デバイス４０は、受取不可ＳＷ４０１が所定の期間オンになっている場合に、受取不可であると判断してもよい（誤操作による意図しない誤判断を抑制）。
【００９９】
検出デバイス４０は、ステップＳ７２で受取不可であると判断した場合、受取不可検出を示す報告（受取不可検出報告と呼ばれてもよい）を通信センターサーバ３０に送信する（ステップＳ７３）。受取不可検出報告は、検出デバイス４０の識別情報、デバイス５０を特定するための情報、デバイス５０を利用する受取人５１に関する情報などの少なくとも１つを含んでもよい。
【０１００】
通信センターサーバ３０は、受信した受取不可検出報告に基づいて、検出デバイス４０が設置される住居６０の受取可否状態を「受取不可」に更新する（ステップＳ７４）。ここで、通信センターサーバ３０は、検出デバイス４０の識別ＩＤ及び／又は受取人５１の登録ＩＤと関連付けて受取可否状態を記憶してもよい。受取可否状態は、検出デバイス４０の受取不可ＳＷ４０１のオンオフと対応している。
【０１０１】
また、通信センターサーバ３０は、当該受取可否状態を反映するように、検出デバイス４０に対して、受取不可ＬＥＤ４０４の点灯の指示を送信する（ステップＳ７５）。検出デバイス４０は、当該指示に従って、受取不可ＬＥＤ４０４を点灯する（ステップＳ７６）。これにより、受取人５１は、受取不可である旨が通信センターサーバ３０に適切に通知されたことを把握できる。なお、受取不可ＬＥＤ４０４は、ステップＳ７２で受取不可であると判断された際に点灯されてもよい。
【０１０２】
ステップＳ７４の後、事業者サーバ２０は、検出デバイス４０に関する在宅状況照会信号を通信センターサーバ３０に送信する（ステップＳ７７）。ステップＳ７７は、ステップＳ３３と同様であってもよい。
【０１０３】
通信センターサーバ３０は、受信した在宅状況照会信号に基づいて、在宅状況を事業者サーバ２０に対して通知する（ステップＳ７８）。ここで、通信センターサーバ３０は、検出デバイス４０からの報告に基づく在宅状況及び受取可否状態を考慮して、事業者サーバ２０に送信する在宅状況通知の内容を決定する。
【０１０４】
当該決定は、例えば図６においてリンク状態のオン／オフを、ステップＳ１２の在宅状況報告による在宅／不在で読み替え、受取不可スイッチのオン／オフを、ステップＳ７３の受取不可検出報告の有／無で読み替えた場合の「在宅問い合わせへの返答」に対応する。例えば、在宅状況報告が「在宅」で、受取不可検出報告が「有」の場合、ステップＳ７８の在宅状況通知は「不在」である旨を示してもよい。
【０１０５】
受取人５１の操作を受けて、受取不可ＳＷ４０１がオフになると（ステップＳ７９）、検出デバイス４０は、受取不可を解除する旨を示す報告（受取不可解除報告と呼ばれてもよい）を通信センターサーバ３０に送信する（ステップＳ８０）。受取不可解除報告は、検出デバイス４０の識別情報、デバイス５０を特定するための情報、デバイス５０を利用する受取人５１に関する情報などの少なくとも１つを含んでもよい。
【０１０６】
通信センターサーバ３０は、受信した受取不可解除報告に基づいて、検出デバイス４０が設置される住居６０の受取可否状態を「受取可能」に更新する（ステップＳ８１）。
【０１０７】
また、通信センターサーバ３０は、当該受取可否状態を反映するように、検出デバイス４０に対して、受取不可ＬＥＤ４０４の消灯の指示を送信する（ステップＳ８２）。検出デバイス４０は、当該指示に従って、受取不可ＬＥＤ４０４を消灯する（ステップＳ８３）。これにより、受取人５１は、受取不可を解除する旨が通信センターサーバ３０に適切に通知されたことを把握できる。なお、受取不可ＬＥＤ４０４は、ステップＳ７９で受取不可の解除が判断された際に点灯されてもよい。
【０１０８】
なお、図７の例では、検出デバイス４０が受取不可ＳＷ４０１のオンオフに対応する受取可否状態に関する情報（受取不可検出報告、受取不可解除報告など）を送信する例を示したが、これに限られない。例えば、受取可否状態に関する情報は、送信されなくてもよい。この場合、図３のステップＳ１１で示した在宅状況の判断において、（例えば、図６を参照して）受取不可ＳＷ４０１のオンオフを考慮し、「在宅問い合わせへの返答」をステップＳ１２の在宅状況報告の内容としてもよい。
【０１０９】
以上説明した配送制御によれば、在宅していても、受取できなくなった場合に、これを動的に配達人に通知することができ、不在訪問を抑制できる。
【０１１０】
＜出庫通知＞
なお、検出デバイス４０は、当該検出デバイス４０が設置される住居６０に本日配達予定の荷物がある旨を示す機能を有してもよい。
【０１１１】
例えば、荷物が事業者の倉庫から車両１２に積み替えられる処理（出庫処理）の際に、出庫処理を完了した又は本日配達予定である旨の通知（出庫完了通知、本日配達予定通知などと呼ばれてもよい）が、事業者サーバ２０に送信されてもよい。また、事業者サーバ２０も、出庫完了通知を通信センターサーバ３０に対して送信してもよい。
【０１１２】
出庫完了通知は、例えば、事業者の倉庫内の装置、車両１２及び／又はデバイス１０などを介して、荷物に付されたトラッキング用バーコード（配達先の住居６０、荷物などの情報に紐付けられる）などを読み取ったり、人の操作を受けたりすることによって、事業者サーバ２０に送信されてもよい。
【０１１３】
通信センターサーバ３０は、受信した出庫完了通知に基づいて、配達先の住居６０の検出デバイス４０に対して、所定のＬＥＤ（例えば、配達有ＬＥＤと呼ばれてもよい）の点灯の指示を送信してもよい。当該所定のＬＥＤは、図２に示した在宅ＬＥＤ４０３、受取不可ＬＥＤ４０４及び訪問ＬＥＤ４０５とは別途検出デバイス４０に具備されるＬＥＤであってもよいし、図２に示した訪問ＬＥＤ４０５などの少なくとも１つであってもよい。検出デバイス４０は、当該指示に従って、配達有ＬＥＤを点灯してもよい。
【０１１４】
検出デバイス４０は、第１の点灯指示を受信した場合と、第２の点灯指示を受信した場合と、で配達有ＬＥＤを異なる発光方法により発光させてもよい。検出デバイス４０は、第１の点灯指示を受信した場合は配達有ＬＥＤを点灯させ、第２の点灯指示を受信した場合は配達有ＬＥＤを点滅させてもよい。なお、異なる発光方法は、点灯／点滅に限られず、多色ＬＥＤについて異なる色を発光させることなどによって実現されてもよい。
【０１１５】
例えば、配達有ＬＥＤが訪問ＬＥＤ４０５である場合、第１の点灯指示は、出庫完了通知に基づく配達有ＬＥＤの点灯の指示であり、第２の点灯指示は、図４のステップＳ３７で上述した訪問予定通知に基づく配達有ＬＥＤの点灯の指示であってもよい。なお、検出デバイス４０は、所定の指示（例えば、訪問完了通知に基づく訪問ＬＥＤ４０５の消灯の指示）を受信すると、配達有ＬＥＤを消灯する制御を行ってもよい。
【０１１６】
この場合、受取人５１は、例えば訪問ＬＥＤ４０５が点灯していると本日配達がある旨を認識し、訪問ＬＥＤ４０５が点滅していると車両１２（配送車）が自宅近くにおり、まもなく配達がある旨を認識できる。
【０１１７】
なお、出庫完了通知は、事業者サーバ２０、通信センターサーバ３０及び／又は検出デバイス４０に対して、出庫時における荷物の配達予定時刻を含んで送信されてもよい。通信センターサーバ３０は、事業者サーバ２０から受信した出庫完了通知に含まれる配達予定時刻を用いて、検出デバイス４０に送信する配達有ＬＥＤの点灯の指示に、配達有ＬＥＤの発光方法を指示する情報を含めてもよい。また、検出デバイス４０は、通信センターサーバ３０から受信した配達有ＬＥＤの点灯の指示に配達予定時刻が含まれる場合、当該配達予定時刻に基づいて、配達有ＬＥＤを異なる発光方法により発光させてもよい。
【０１１８】
以上説明した構成によれば、検出デバイス４０によって、本日自宅への荷物の配達があることが容易に判断できる。このため、受取人５１に外出予定がある場合などには、事前に事業者へ不在の時間を連絡したり、配達予定時刻の変更を依頼したりすることができ、配達効率の向上が期待できる。
【０１１９】
＜その他の態様＞
上述の実施形態では検出デバイス４０が通信センターサーバ３０と通信する例を示したが、これに限られない。例えば、図８に示すように、検出デバイス４０ではなくデバイス５０が通信センターサーバ３０と通信してもよい。
【０１２０】
図８は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの概略構成の別の一例を示す図である。図８の例では、検出デバイス４０はデバイス５０との間で通信できればよく、検出デバイス４０の通信に必要な回路構成などを簡単化できるため（例えば、通信回路として、ＷＰＡＮ用通信回路のみを含めばよいため）、検出デバイス４０の製造コストの低減が期待できる。
【０１２１】
デバイス５０が通信センターサーバ３０と通信する場合には、上述の実施形態において、通信センターサーバ３０と検出デバイス４０との間の通信が、デバイス５０を介して行われると読み替えられてもよい。
【０１２２】
上述の実施形態では、荷物の配送を例に挙げて、検出デバイス４０とデバイス５０との接続状態から事業者がユーザの在宅状況を確認するケースを説明したが、他の業務、サービスなどにおいても本発明を適用してもよい。
【０１２３】
例えば、本明細書において、在宅状況は、在室状況、検出デバイス４０から一定の距離（最大通信距離）以内にユーザ（デバイス５０）が位置する状況（近接状況）などと読み替えられてもよい。例えば、在宅状況報告は、在室状況報告、近接状況報告などと呼ばれてもよい。デバイス５０を特定の対象（物など）に付けておくことで、デバイス５０が検出デバイス４０から離れた場合にユーザに通知するために本発明が適用されてもよい。
【０１２４】
事業者は、運送会社に限られず、見守りサービス、医療サービスなどの提供者などであってもよい。これらのサービスにおいても、事業者が、所定の地理的位置（例えば、部屋、イベントスペースなど）に特定の対象者（例えば、子供、高齢者など）がいるか否かを効果的に把握できないため負担が増加し、サービス品質が劣化するなどの問題が発生する可能性がある。
【０１２５】
本発明の一態様によれば、検出デバイス４０を所定の地理的位置に導入し、特定の対象者にデバイス５０を持たせることにより、事業者が特定の対象者の在宅状況、在室状況などを効果的に把握でき、サービスにかかる負担の抑制、サービス品質劣化の抑制などが期待できる。また、防犯カメラなどの高価な機器を要しないため、低コストでサービス提供が可能である。
【０１２６】
一例として、受取人５１を「子供」と読み替え、配達人１１を「子供の親（サービスを受けるユーザ）」と読み替えることができる。図４の例で説明すると、ステップＳ３１及びＳ３２は省略されてもよい。子供にデバイス５０（例えば、スマートフォン）を所持させることで、住居６０に子供が帰宅した際、事業者サーバ２０に在宅状況を通知することができる（ステップＳ３３、Ｓ３４）。ステップＳ３５の配送指示の代わりに子供が帰宅した旨を、子供の親の保持するデバイス１０に送信してもよい。
【０１２７】
デバイス５０は、簡単な装置であってもよく、例えば検出デバイス４０と通信可能な機能を有するキーホルダ、リストバンド、ベルト、ネックレスなどであってもよい。住居６０の玄関の鍵などを当該キーホルダなどにつないでおくことで、スマートフォンが利用できない住人（例えば、高齢者）であっても、在宅状況の確認を利用できる。
【０１２８】
例えば、徘徊する可能性がある高齢者に当該キーホルダなどを所持させることで、検出デバイス４０のリンク範囲から外れた場合に、外出した可能性があることを通知できる。特定の場所（例えば、玄関）の通過による検知ではなく、通信圏外による検知であるため、特定の場所以外の場所（例えば、庭、勝手口など）からの外出による徘徊にも対応できる。
【０１２９】
また、例えば依頼ＳＷ４０２は、緊急事態を知らせるためのスイッチとして機能してもよい。当該スイッチの操作により、検出デバイス４０は緊急事態検出報告を通信センターサーバ３０に送信してもよく、通信センターサーバ３０は当該報告をさらに事業者サーバ２０に送信してもよい。事業者サーバ２０は、緊急事態に対してどのように動作するかを設定されてもよい。例えば、サービスを受けるユーザは、事業者サーバ２０に対して、検出デバイス４０で緊急事態を知らせるためのスイッチが押下された場合、定められた連絡先（例えば、警察、消防、行政など）への通知を行うように設定してもよい。
【０１３０】
なお、各種のＬＥＤ点灯／消灯指示は、別の情報で読み替えられてもよい。例えば、在宅ＬＥＤ点灯／消灯指示は、在宅状況を在宅／不在に更新した旨を示す情報であってもよいし、訪問（集荷）ＬＥＤ点灯／消灯指示は、訪問（集荷）する／した旨を示す情報であってもよいし、受取不可ＬＥＤ点灯／消灯指示は、受取不可／可能に更新した旨を示す情報であってもよい。
【０１３１】
また、配達人１１及び／又は受取人５１は人でなくてもよく、例えばデバイス１０自体が配達人１１の役割を果たしてもよいし、デバイス５０自体が受取人５１の役割を果たしてもよい。この場合デバイス１０及び／又はデバイス５０は、ドローン、ロボットなどの移動可能な物体であってもよい。
【０１３２】
（機器の構成）
図９は、本発明の一実施形態に係るデバイスの機能構成の一例を示す図である。図３に示すデバイス１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、入力部１４と、出力部１５と、測定部１６と、を有する。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、デバイス１０は、他の処理に必要な他の機能ブロックも有してもよい。また、一部の機能ブロックを含まない構成としてもよい。
【０１３３】
制御部１１は、デバイス１０の制御を実施する。制御部１１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置により構成することができる。
【０１３４】
記憶部１２は、デバイス１０で利用する情報を記憶（保持）する。例えば、記憶部１２は、事業者サーバ２０から受信した配送先に関する情報（例えば、受取人５１の在宅状況）、事業者サーバ２０にアクセスするための各種設定情報などを記憶してもよい。記憶部１２は、例えば、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるメモリ、ストレージ、記憶装置などにより構成することができる。
【０１３５】
通信部１３は、他の装置との間で種々の情報を通信する。通信部１３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置により構成することができる。なお、通信部１３は、送信部及び受信部から構成されてもよいし、一体の送受信部から構成されてもよい。
【０１３６】
例えば通信部１３は、事業者サーバ２０に対して、位置情報、訪問予定通知、訪問完了通知などを送信してもよい。また、通信部１３は、事業者サーバ２０から、配送指示、集荷指示などを受信してもよい。
【０１３７】
入力部１４は、ユーザ（例えば、配達人１１）からの操作により入力を受け付ける。また、入力部１４は、所定の機器や記憶媒体と接続され、データの入力を受け付けてもよい。入力部１４は、入力結果を例えば制御部１１に出力してもよい。
【０１３８】
入力部１４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される入力装置（スイッチ、ボタンなど）、入力端子、入力回路などにより構成することができる。また、入力部１４は、表示部と一体となった構成（例えば、タッチパネル）としてもよい。
【０１３９】
出力部１５は、種々の情報をユーザが認識できるように出力する。例えば、出力部１５は、テキスト、画像などを表示する表示部、可視光を出力するＬＥＤ部、音声を出力する音声出力部などを含んで構成されてもよい。表示部は、例えば、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される出力装置、出力端子、出力回路などにより構成することができる。また、出力部１５は、例えば、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される演算器、演算回路、演算装置、プレイヤー、画像／映像／音声処理回路、画像／映像／音声処理装置、アンプ、スピーカーなどを含んで構成することができる。
【０１４０】
測定部１６は、外部環境などの測定を実施する。例えば、測定部１６は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４１】
車両１２の一部、事業者サーバ２０、通信センターサーバ３０、検出デバイス４０、デバイス５０などについても、図９と同様の構成を有してもよい。例えば、検出デバイス４０（事業者サーバ２０、通信センターサーバ３０、デバイス５０）は、図９の各部と同様な機能を有する、制御部４１（２１、３１、５１）と、記憶部４２（２２、３２、５２）と、通信部４３（２３、３３、５３）と、入力部４４（２４、３４、５４）と、出力部４５（２５、３５、５５）と、測定部４６（２６、３６、５６）と、を有するように構成されてもよい。
【０１４２】
例えば、検出デバイス４０の通信部４３は、他のデバイス（例えば、デバイス５０）と第１の通信方式を用いて通信してもよい。また、通信部４３は、所定の装置（例えば、通信センターサーバ３０）と第２の通信方式を用いて通信してもよい。ここで、第１の通信方式の通信可能距離は、第２の通信方式の通信可能距離より短くてもよく、例えば、第１の通信方式はＷＰＡＮ通信、第２の通信方式はキャリア通信網を用いた通信であってもよい。
【０１４３】
例えば通信部４３は、通信センターサーバ３０に対して、在宅状況報告、依頼検出報告、受取可否状態報告（例えば、受取不可検出報告、受取解除検出報告）などを送信してもよい。通信部４３は、通信センターサーバ３０から、在宅状況報告指示、各種ＬＥＤ点灯／消灯指示などを受信してもよい。なお、訪問ＬＥＤ点灯指示は、検出デバイス４０の設置場所に訪問中であることを示す情報と呼ばれてもよく、訪問ＬＥＤ消灯指示は、検出デバイス４０の設置場所に訪問完了したことを示す情報と呼ばれてもよい。
【０１４４】
検出デバイス４０の制御部４１は、上記他のデバイスとの接続状態（リンク状態）に基づいて、ユーザの在宅状況（在室状況、他のデバイス５０との近接状況などと呼ばれてもよい）を判断してもよい。当該ユーザは、事業者からサービスを受けるユーザであってもよく、例えば検出デバイス４０を設置する住居６０の住人、検出デバイス４０とリンクするデバイス５０の保有者及び／又は管理者などであってもよい。
【０１４５】
検出デバイス４０の通信部４３は、異なるユーザにそれぞれ対応する複数の他のデバイスと通信してもよい。例えば、通信部４３は、複数の他のデバイスと第１の通信方式を用いてマルチセッション通信してもよい。この場合、制御部４１は、当該複数の他のデバイスとの接続状態に基づいて、各ユーザの在宅状況を判断してもよい。なお、同じユーザが複数の他のデバイスを利用してもよく、制御部４１は、当該複数の他のデバイスの１つ又は２つ以上がリンク状態である場合に当該ユーザが在宅していると判断してもよい。
【０１４６】
検出デバイス４０の通信部４３は、制御部４１が判断した在宅状況に関する情報（在宅状況報告）を、第２の通信方式を用いて所定の装置に送信してもよい。
【０１４７】
検出デバイス４０の通信部４３は、在宅状況に関する情報の送信指示（在室状況報告指示）を所定の装置から受信した場合に、在宅状況報告を送信してもよい。通信部４３は、検出デバイス４０の固有の識別情報（例えば、識別ＩＤ）が当該送信指示に含まれる場合に、在宅状況報告を送信してもよい。
【０１４８】
検出デバイス４０の入力部４４は、所定のスイッチ（受取不可ＳＷ４０１、依頼ＳＷ４０２、設定ＳＷ４０６、電源ＳＷ４０７などの少なくとも１つ）を有してもよい。この場合、通信部４３は、当該所定のスイッチがオンの場合、不在である又は受取不可である旨（所定のスイッチが受取不可ＳＷ４０１の場合）、及び訪問依頼（所定のスイッチが依頼ＳＷ４０２の場合）の少なくとも１つを送信してもよい。
【０１４９】
検出デバイス４０の出力部４５は、現在のステータス（例えば、状態及び／又は設定）を出力してもよい。例えば、出力部４５は、在宅ＬＥＤ４０３、受取不可ＬＥＤ４０４、訪問ＬＥＤ４０５などを具備してもよい。訪問ＬＥＤ４０５は、通信部４３によって受信された、訪問中であることを示す情報（訪問予定通知）、訪問完了したことを示す情報（訪問完了通知）及び荷物の出庫処理を完了したことを示す情報（出庫完了通知）の少なくとも１つに基づく出力を行ってもよい。なお、訪問ＬＥＤ４０５の他のＬＥＤが、出庫完了通知に基づく出力を行ってもよい。
【０１５０】
事業者サーバ２０の通信部２３及び通信センターサーバ３０の通信部３３は、在宅状況照会信号、在宅状況通知、訪問予定／完了通知、集荷依頼通知などを送信及び／又は受信してもよい。
【０１５１】
また、事業者サーバ２０の制御部２１は、各配達人１１の配達、配送対象となる配達物などの管理及び制御を行ってもよいし、送信及び／又は受信される各種情報に基づく制御を行ってもよい。
【０１５２】
通信センターサーバ３０の制御部３１は、ユーザと関連付けられた情報（例えば、受取人５１の登録ＩＤ）に基づいて、検出デバイス４０固有の識別ＩＤ及び／又は検出デバイス４０に接続するための接続情報を判断し、検出デバイス４０に対して在宅状況報告指示を送信する制御を行ってもよい。
【０１５３】
デバイス５０の制御部５１は、入力部５４を介したユーザの操作を受けて、一定の距離内の検出デバイス４０とリンク（接続）する制御を行ってもよい。デバイス５０の通信部５３は、他のデバイス（例えば、検出デバイス４０）と上述した第１の通信方式を用いて通信してもよい。また、通信部５３は、所定の装置（例えば、通信センターサーバ３０）と上述した第２の通信方式を用いて通信してもよい。この場合、デバイス５０は、通信センターサーバ３０及び検出デバイス４０の中継装置として機能してもよい。
【０１５４】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１５５】
例えば、本発明の一実施形態におけるデバイス１０などは、本発明の情報通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本発明の一実施形態に係るデバイスのハードウェア構成の一例を示す図である。上述のデバイス１０、車両１２の一部、事業者サーバ２０、通信センターサーバ３０、検出デバイス４０、デバイス５０などは、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、センサ１００７、バス１００８などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。デバイス１０などのハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５７】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。
【０１５８】
デバイス１０などにおける各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１５９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。なお、上述の制御部１１などの各部は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１６０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御部１１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１６１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る情報処理方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１６２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。なお、上述の記憶部１２は、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３で実現されてもよい。
【０１６３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。なお、上述の通信部１３は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１６４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、スイッチ、ボタンなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、ＬＥＤ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。なお、上述の入力部１４及び出力部１５は、それぞれ入力装置１００５及び出力装置１００６で実現されてもよい。
【０１６５】
センサ１００７は、画像（静止画像及び／又は動画像）を取得するカメラ、音声を取得するマイクロフォン、各種センサ（圧力センサ、加速度センサ、ジャイロセンサ、タッチセンサ、接地センサ、近接センサ、傾斜センサ、磁気センサ、温度センサ（サーモグラフィ）、超音波センサ、赤外線センサ、測域センサ（レーザスキャンセンサ）、無線ビーム（レーダー）など）のうち、１つ以上から構成されてもよい。なお、上述の測定部１６は、センサ１００７で実現されてもよい。
【０１６６】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００８で接続される。バス１００８は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１６７】
また、デバイス１０などは、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１６８】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【０１６９】
本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。また、本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１７０】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７１】
情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１７２】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１７３】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１７４】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７５】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１７６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７７】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１７８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１７９】
１  情報処理システム
１０、５０  デバイス
１２  車両
２０  事業者サーバ
３０  通信センターサーバ
４０  検出デバイス
６０  住居
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月7日(2017.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のデバイスと第１の通信方式を用いて通信する通信部と、
当該他のデバイスとの接続状態に基づいて、ユーザの在宅状況を判断する制御部と、
所定のスイッチと、を有し、
前記通信部は、当該所定のスイッチがオンの場合、不在である又は受取不可である旨、及び訪問依頼の少なくとも１つを送信することを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記通信部は、判断した在宅状況に関する情報を、第２の通信方式を用いて所定の装置に送信することを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記通信部は、前記在宅状況に関する情報の送信指示を前記所定の装置から受信した場合に、前記在宅状況に関する情報を送信することを特徴とする請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記送信指示は、前記所定の装置において、前記ユーザと関連付けられた情報に基づいて送信されたことを特徴とする請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記通信部は、前記デバイス固有の識別情報が前記送信指示に含まれる場合に、前記在宅状況に関する情報を送信することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記通信部は、異なる前記ユーザに対応する複数の他のデバイスと通信し、
前記制御部は、当該複数の他のデバイスとの接続状態に基づいて、各ユーザの在宅状況を判断することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のデバイス。
【請求項７】
出力装置を有し、
前記通信部は、前記デバイスの設置場所に訪問中であることを示す情報及び訪問完了したことを示す情報の少なくとも１つを受信し、
前記出力装置は、受信した前記訪問中であることを示す情報及び前記訪問完了したことを示す情報の少なくとも１つに基づく出力を行うことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のデバイス。
【請求項８】
前記通信部は、荷物の出庫処理を完了したことを示す情報を受信し、
前記出力装置は、受信した前記荷物の出庫処理を完了したことを示す情報に基づく出力を行うことを特徴とする請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
所定のユーザと関連付けられた情報を受信する受信部と、
当該情報に基づいて、所定のデバイスに対して当該所定のユーザの在宅状況に関する情報の送信指示を送信する送信部と、を有し、
前記受信部は、前記所定のデバイスが有する所定のスイッチがオンの場合に送信された、不在である又は受取不可である旨、及び訪問依頼の少なくとも１つを受信することを特徴とする装置。
【請求項１０】
所定のスイッチを具備するデバイスの情報処理方法であって、
前記デバイスにおいて、他のデバイスと第１の通信方式を用いて通信する工程と、
当該他のデバイスとの接続状態に基づいて、ユーザの在宅状況を判断する工程と、
前記所定のスイッチがオンの場合、不在である又は受取不可である旨、及び訪問依頼の少なくとも１つを送信する工程と、を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
第１のデバイス及び第２のデバイスを含む情報処理システムであって、
前記第１のデバイスは、前記第２のデバイスと第１の通信方式を用いて通信する通信部と、
前記第２のデバイスとの接続状態に基づいて、ユーザの在宅状況を判断する制御部と、
所定のスイッチと、を有し、
前記通信部は、当該所定のスイッチがオンの場合、不在である又は受取不可である旨、及び訪問依頼の少なくとも１つを送信することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１２】
所定のスイッチを具備するデバイスにおけるコンピュータに、
他のデバイスと第１の通信方式を用いて通信する手順と、
当該他のデバイスとの接続状態に基づいて、ユーザの在宅状況を判断する手順と、
前記所定のスイッチがオンの場合、不在である又は受取不可である旨、及び訪問依頼の少なくとも１つを送信する手順と、を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様に係るデバイスは、他のデバイスと第１の通信方式を用いて通信する通信部と、当該他のデバイスとの接続状態に基づいて、ユーザの在宅状況を判断する制御部と、所定のスイッチと、を有し、前記通信部は、当該所定のスイッチがオンの場合、不在である又は受取不可である旨、及び訪問依頼の少なくとも１つを送信することを特徴とする。