(57)【要約】【課題】  繊維分散性に優れた成形品を生産性良く得るための成形材料を提供する。【解決手段】  熱可塑性樹脂（Ａ）と、化合物（Ｂ）を強化繊維（Ｃ）に付着してなる樹脂付着強化繊維（Ｄ）とを含み、前記樹脂付着強化繊維（Ｄ）と熱可塑性樹脂（Ａ）とが接着されてなる成形材料であって、熱可塑性樹脂（Ａ）がポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレンスルフィドからなる群より選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂であり、化合物（Ｂ）が石油樹脂である、成形材料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ａ）と、化合物（Ｂ）を強化繊維（Ｃ）に付着してなる樹脂付着強化繊維（Ｄ）とを含み、前記樹脂付着強化繊維（Ｄ）と前記熱可塑性樹脂（Ａ）とが接着されてなる成形材料であって、熱可塑性樹脂（Ａ）がポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレンスルフィドからなる群より選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂であり、化合物（Ｂ）が石油樹脂である、成形材料。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）、前記化合物（Ｂ）および前記強化繊維（Ｃ）の合計１００質量部に対し、熱可塑性樹脂（Ａ）を３０質量部以上、９８．９９質量部以下、化合物（Ｂ）を０．０１質量部以上、２０質量部以下、強化繊維（Ｃ）を１質量部以上、５０質量部以下を含む、請求項１に記載の成形材料。
【請求項３】
前記化合物（Ｂ）が、化合物（Ｂ）全体に対して、Ｃ９留分の重合体を５０質量％以上含む樹脂である、請求項１または２に記載の成形材料。
【請求項４】
前記化合物（Ｂ）がビニルトルエン、インデン、およびα−メチルスチレンからなる群より選択される少なくとも１種の化合物の重合体である請求項１〜３のいずれかに記載の成形材料。
【請求項５】
前記化合物（Ｂ）が水素添加された樹脂である、請求項３または４に記載の成形材料。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）がポリオレフィンである、請求項１〜５のいずれかに記載の成形材料。
【請求項７】
前記強化繊維（Ｃ）が多官能化合物（Ｅ）で表面処理された炭素繊維（Ｆ）である、請求項１〜６のいずれかに記載の成形材料。
【請求項８】
前記多官能化合物（Ｅ）がグリセロールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、およびポリプロピレングリコールジグリシジルエーテルからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項７に記載の成形材料。
【請求項９】
強化繊維（Ｃ）が１０，０００本以上、３５０，０００本以下の単繊維からなる強化繊維束である、請求項１〜８のいずれかに記載の成形材料。
【請求項１０】
前記樹脂付着強化繊維（Ｄ）が芯構造であり、前記熱可塑性樹脂（Ａ）が鞘構造であり、前記樹脂付着強化繊維（Ｄ）の周囲を被覆している、請求項１〜９のいずれかに記載の成形材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂と強化繊維を有してなる成形材料に関する。さらに詳しくは、射出成形を行う際に強化繊維の成形品中への分散が良好な成形材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂と強化繊維からなる成形材料は、軽量で成形加工が容易であることに加え、熱硬化性樹脂のような貯蔵の負荷を必要とせず、リサイクル性に優れるといった特徴があることから、航空機や自動車、船舶などの構造用部材、電子機器筐体や、スポーツ用途、建材などの工業材料として幅広く用いられている。とりわけ、ペレット状に加工した成形材料は、射出成形やスタンピング成形などの経済性、生産性に優れた成形方法に適用でき、工業材料として有用である。
【０００３】
しかしながら、成形材料を製造する過程で、熱可塑性樹脂を連続した強化繊維束に含浸させるには、経済性、生産性の面で問題がある。例えば、樹脂の溶融粘度が高いほど強化繊維束への含浸は困難となることは良く知られている。靭性や伸度などの力学特性に優れた熱可塑性樹脂は、とりわけ高分子量体であり、熱硬化性樹脂に比べて粘度が高く、またプロセス温度もより高温を必要とするため、成形材料を容易に、生産性よく製造することには不向きであった。一方、含浸の容易さから低分子量の、すなわち低粘度の熱可塑性樹脂をマトリクス樹脂に用いると、得られる成形品の繊維の分散性が大幅に低下するという問題があった。
【０００４】
例えば特許文献１には、低分子量の熱可塑性重合体と連続した強化繊維からなる複合体に、高分子量の熱可塑性樹脂が接するように配置されてなる成形材料が開示されている。この成形材料では、連続した強化繊維束への含浸には低分子量体を、マトリクス樹脂には高分子量体を使い分けることで、経済性、生産性と力学特性の両立を図っている。しかしながら、近年になり、繊維強化複合材料の注目度が大きくなり、また多岐にわたる用途に用いられるようになったことで、このような成形材料はさまざまな改良が求められるようになってきた。
【０００５】
例えば特許文献２および３には、強化繊維とプロピレン系樹脂とからなる成形材料が開示されている。これらの成形材料を成形して得られる成形品はプロピレン系樹脂の特性を生かし安価で軽量な成形材料であるが、多用途への拡販に際して力学特性の向上が継続的な技術課題とされている。力学特性のためのひとつのアプローチとしては、強化繊維の含有率を増加させる方法があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１３８３７９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４８４８３号公報
【特許文献３】特開２００３−１３８０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方で、強化繊維とプロピレン系樹脂とからなる成形材料は、強化繊維の含有率を上げると、成形品における強化繊維の分散性が劣り、部位ごとの強化繊維の濃度にムラが生じ易くなることで、反対に力学特性が低下する原因となり、成形品の表面に凹凸を生じる外観異常となる。このように、強化繊維の含有率の増加と成形時の繊維分散性はトレードオフの関係にあり、これらを両立させることが重要な技術課題となる。
【０００８】
本発明は、かかる従来技術の問題点の改善を試み、成形材料を構成する組成を特定のものとすることにより、成形品における繊維分散性を十分に高めた成形品を生産性良く提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明の成形材料は次の構成を採用する。すなわち、熱可塑性樹脂（Ａ）と、化合物（Ｂ）を強化繊維（Ｃ）に付着してなる樹脂付着強化繊維（Ｄ）とを含み、前記樹脂付着強化繊維（Ｄ）と前記熱可塑性樹脂（Ａ）とが接着されてなる成形材料であって、熱可塑性樹脂（Ａ）がポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレンスルフィドからなる群より選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂であり、化合物（Ｂ）が石油樹脂である、成形材料である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の成形材料は、石油樹脂を用いることにより、得られる成形品中の強化繊維の分散性の飛躍的な向上が達成できる。また、成形材料における繊維分散性が優れることから、これによる成形品は力学的特性に優れ、自動車内外装、電気・電子機器筐体、土木建築分野の補強材、スポーツ用品などの幅広い用途に適用できる。本発明の成形材料はかかる成形品を生産性良く製造する為に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】化合物（Ｂ）を強化繊維（Ｃ）に付着してなる樹脂付着強化繊維（Ｄ）の形態の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の成形材料の好ましい態様の一例を示す概略図である。
【図３】本発明の成形材料の好ましい態様の、軸心方向断面の形状の一例を示す概略図である。
【図４】本発明の成形材料の好ましい態様の、軸心方向断面の形状の一例を示す概略図である。
【図５】本発明の成形材料の好ましい態様の、直交方向断面の形状の一例を示す概略図である。
【図６】本発明の成形材料の好ましい態様の、直交方向断面の形状の一例を示す概略図である。
【図７】本発明の成形材料の好ましい態様の、直交方向断面の形状の一例を示す概略図である。
【図８】本発明の成形材料の好ましい態様の、直交方向断面の形状の一例を示す概略図である。
【図９】本発明の成形材料の好ましい態様の、直交方向断面の形状の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の成形材料は、熱可塑性樹脂（Ａ）と、化合物（Ｂ）を強化繊維（Ｃ）に付着してなる樹脂付着強化繊維（Ｄ）とを含む成形材料である。まず、これらの構成要素について説明する。
【００１３】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂（Ａ）は、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレンスルフィドからなる群より選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂である。熱可塑性樹脂（Ａ）としては、得られる成形品の経済性と力学特性のバランスの観点からポリオレフィン、およびポリアミドが好ましく、得られる成形品の軽量性の観点からは、ポリオレフィンがより好ましい。
【００１４】
ポリオレフィンとしては、密度が０．８〜１．０ｇ／ｃｍ３のものが好ましく、０．８〜０．９ｇ／ｃｍ３のものがより好ましい。ポリオレフィンの密度をかかる範囲内とすることで、軽量性に優れた成形品が得られる。
【００１５】
ポリオレフィンとしては、プロピレンの単独重合体またはプロピレンと少なくとも１種のα−オレフィン、共役ジエン、非共役ジエンなどとの共重合物が挙げられる。
【００１６】
α−オレフィンを構成する単量体繰り返し単位には、例えば、エチレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、１−ノネン、１−オクテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセンなどのプロピレンを除く炭素数２〜１２のα−オレフィンなどが挙げられ、共役ジエン、非共役ジエンを構成する単量体繰り返し単位にはブタジエン、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１，５−ヘキサジエンなどが挙げられ、これらその他の単量体繰り返し単位には、１種類または２種類以上を選択することができる。
【００１７】
ポリオレフィンとしては、プロピレンの単独重合体、プロピレンと前記その他の単量体のうち１種類または２種類以上のランダムあるいはブロック共重合体、または他の熱可塑性単量体との共重合体などを挙げることができる。例えば、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体などが好適なものとして挙げられる。
【００１８】
一般的に、剛性が必要な場合にプロピレンの単独重合体を用い、耐衝撃性が必要な場合にはプロピレンと前記その他の単量体のうち１種類または２種類以上のランダムあるいはブロックプロピレンを用いる。
【００１９】
またポリオレフィンは得られる成形品の力学特性を向上させる観点より、変性ポリオレフィンであることが好ましい。好ましくは酸変性ポリオレフィンであり、重合体鎖に結合したカルボン酸および／またはその塩の基を有してなるポリオレフィンである。上記酸変性ポリオレフィンは、種々の方法で得ることができ、例えば、前記ポリオレフィンに、中和されているか、中和されていないカルボン酸基を有する単量体、および／またはケン化されているか、ケン化されていないカルボン酸エステルを有する単量体を、グラフト重合することにより得ることができる。
【００２０】
ここで、中和されているか、中和されていないカルボン酸基を有する単量体、およびケン化されているか、ケン化されていないカルボン酸エステル基を有する単量体としては、例えば、エチレン系不飽和カルボン酸、その無水物が挙げられ、またこれらのエステル、さらにはオレフィン以外の不飽和ビニル基を有する化合物なども挙げられる。
【００２１】
エチレン系不飽和カルボン酸としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマール酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸などが例示され、その無水物としては、エンドシス−ビシクロ［２，２，１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸、無水マレイン酸、無水シトラコン酸などが例示できる。
【００２２】
オレフィン以外の不飽和ビニル基を有する単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ラウロイル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステル類、ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレートなどの水酸基含有ビニル類、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基含有ビニル類、ビニルイソシアナート、イソプロペニルイソシアナートなどのイソシアナート基含有ビニル類、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレンなどの芳香族ビニル類、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、マレイン酸アミドなどのアミド類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ、Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのアミノアルキル（メタ）アクリレート類、スチレンスルホン酸、スチレンスルホン酸ソーダ、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などの不飽和スルホン酸類、モノ（２−メタクリロイロキシエチル）アシッドホスフェート、モノ（２−アクリロイロキシエチル）アシッドホスフェートなどの不飽和リン酸類などが挙げられる。
【００２３】
これらの単量体は単独で用いることもできるし、また２種類以上のものを用いることもできる。また、これらの中でも、酸無水物類が好ましく、さらには無水マレイン酸が好ましい。
【００２４】
得られる成形品の力学特性と経済性の観点からは、ポリオレフィンとして変性ポリオレフィンと変性していないポリオレフィンとの混合物を用いることが好ましい。具体的には、変性ポリオレフィン５質量％以上、３０質量％以下と、変性していないポリオレフィン７０質量％以上、９５質量％以下とを有してなることが好ましい。
【００２５】
ポリアミドとしては、アミド基の繰り返しによって主鎖を構成するポリマーが挙げられ、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン６１０、ナイロン６１２のような脂肪族ポリアミド、あるいはナイロン６Ｔのような芳香族ポリアミドなどを挙げることができる。
【００２６】
本発明に用いられる化合物（Ｂ）は、石油樹脂である。石油樹脂とは、ナフサの熱分解の際に副生される炭化水素化合物の重合物であり、芳香族炭化水素からなるＣ９留分を重合して得られるＣ９石油樹脂や、脂肪族炭化水素からなるＣ５留分を重合して得られるＣ５石油樹脂、およびＣ９留分およびＣ５留分を原料として共重合により得られるＣ５―Ｃ９共重合石油樹脂およびそれらの石油樹脂を無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、（メタ）アクリル酸、フェノールなどで変性した変性石油樹脂、などを挙げることができる。
【００２７】
射出成形時の強化繊維（Ｃ）の繊維分散性向上のために、化合物（Ｂ）と熱可塑性樹脂（Ａ）の相溶性が高く、溶融混練時の溶融粘度維持率が高いことが好ましい。そのような化合物（Ｂ）は石油樹脂である。本発明において石油樹脂とは、石油由来の樹脂であり、テルペン系樹脂等の生体由来あるいは植物由来の樹脂は除く。例えば、石油樹脂ではない、植物由来の樹脂の場合、具体的にはテルペン系樹脂の場合、熱可塑性樹脂（Ａ）と溶融混練した際に粘度が大きく低下し、石油樹脂に比べて繊維分散性が不十分となる。
【００２８】
Ｃ９石油樹脂としては、Ｃ９留分としてインデン、メチルインデン、ビニルトルエン、スチレン、α―メチルスチレンおよびβ―メチルスチレンからなる群より選択される少なくとも１種の化合物の重合物が挙げられ、さらにビニルトルエン、インデンおよびα−メチルスチレンから選択される少なくとも１種の重合体であることが好ましく、ビニルトルエン、インデンおよびα−メチルスチレンの混合物の重合体であることがより好ましい。
【００２９】
本発明において、化合物（Ｂ）は、化合物（Ｂ）に対して、Ｃ９留分の重合体を５０質量％以上含む樹脂であることが好ましく、１００質量％であることがより好ましい。かかる条件とすることで、化合物（Ｂ）と熱可塑性樹脂（Ａ）との相溶性を高めることが可能となり、強化繊維（Ｃ）の成形品中への分散性を向上させることができる。
【００３０】
ビニルトルエン、インデンおよびα−メチルスチレンの混合物の重合体を５０質量％以上含む化合物（Ｂ）としては、荒川化学工業（株）のアルコンＭ−１３５、Ｍ−１１５、Ｍ−１００、Ｍ−９０、Ｐ−１２５、Ｐ−１１５、Ｐ−１００、Ｐ−９０などが挙げられる。なお、石油樹脂の構成成分および含有量は、重水素置換クロロホルム（ＣＤＣｌ３）溶液として、プロトン核磁気共鳴スペクトル（１Ｈ−ＮＭＲ）によって算出することができる。
【００３１】
Ｃ５石油樹脂としては、Ｃ５留分であるペンテン、ペンタジエン、イソプレンなどの脂肪族炭化水素の重合物が挙げられる。このようなＣ５石油樹脂としては、出光興産（株）のアイマーブＳ−１００、Ｓ−１１０などが挙げられる。
【００３２】
ポリオレフィンやポリアミドといった様々な熱可塑性樹脂（Ａ）との相溶性の観点からＣ５石油樹脂よりＣ９石油樹脂の方が好ましい。
【００３３】
本発明において、化合物（Ｂ）は、水素添加された重合体からなる樹脂であることが好ましい。特に熱可塑性樹脂（Ａ）としてポリオレフィンを用いた場合、水素添加された石油樹脂を化合物（Ｂ）として使用することにより、熱可塑性樹脂（Ａ）への相溶性が向上し、射出成形時の強化繊維（Ｃ）の成形品中への分散性を向上させることができる。
【００３４】
水素添加された石油樹脂は、石油樹脂を水素添加処理することにより得られ、
その水素添加率は、水素添加反応の条件として触媒量や水素圧力、反応時間を変えることにより制御することができる。水素添加率は、化合物（Ｂ）の芳香環などに含まれる二重結合の６０％以上を反応させることが好ましく、８０％以上がより好ましく、９０％以上がさらに好ましい。このような水素添加率の高い石油樹脂としては、Ｃ９石油樹脂として、荒川化学工業（株）のアルコンＰ−１２５、Ｐ−１１５、Ｐ−１００、Ｐ−９０などが挙げられ、Ｃ５石油樹脂として、出光興産（株）のアイマーブＰ−１００、Ｐ−１２５、Ｐ−１４０などが挙げられる。なお、石油樹脂の水素添加率は、重水素置換クロロホルム（ＣＤＣｌ３）溶液として、１Ｈ−ＮＭＲによって求めた石油樹脂の単位構造から以下の式に基づき算出することができる。
水素添加率＝{芳香環の水素添加で生成する脂環式構造の数／（芳香環の数＋芳香環の水素添加で生成する脂環式構造の数）}×１００（％）。
【００３５】
本発明に用いられる強化繊維（Ｃ）は、例えば、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、ボロン繊維、金属繊維などの高強度、高弾性率繊維が使用でき、これらは１種または２種以上を併用してもよい。中でも、ＰＡＮ系、ピッチ系、レーヨン系などの炭素繊維が力学特性の向上、成形品の軽量化効果の観点から好ましく、得られる成形品の強度と弾性率とのバランスの観点から、ＰＡＮ系炭素繊維がさらに好ましい。また、導電性を付与する目的では、ニッケルや銅やイッテルビウムなどの金属を被覆した強化繊維を用いることもできる。
【００３６】
強化繊維（Ｃ）は、取り扱い性の面から、複数本の単糸を束ねた強化繊維束として用いても良い。強化繊維束を構成する単糸数としては、取り扱い性の面から１０００本以上が好ましく、１０，０００本以上、３５０，０００本以下がより好ましい。強化繊維束を構成する単糸数が多いほど、得られる成形材料の経済性に優れるが、成形時の繊維分散性が低下する傾向にある。したがって、強化繊維束を構成する単糸数をこのような範囲とすることで、本発明の成形材料の効果が効率的に発揮できる。
【００３７】
さらに、本発明において強化繊維（Ｃ）として炭素繊維を用いる場合は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される繊維表面の酸素（Ｏ）と炭素（Ｃ）の原子数の比である表面酸素濃度比（Ｏ／Ｃ）が、０．０５以上、０．５以下であるものが好ましい。表面酸素濃度比（Ｏ／Ｃ）が高いほど、炭素繊維表面の官能基量が多く、炭素繊維とマトリックス樹脂との接着性を高めることができる一方で、表面酸素濃度比（Ｏ／Ｃ）が高すぎると、炭素繊維表面の結晶構造の破壊が懸念され、炭素繊維自体の強度が低下する懸念があるため、表面酸素濃度比（Ｏ／Ｃ）が上記好ましい範囲内であるときに、力学特性にとりわけ優れた成形品を得ることが出来る。
【００３８】
表面酸素濃度比（Ｏ／Ｃ）は、Ｘ線光電子分光法により、次の手順に従って求められる。まず、溶剤で不純物を除去した後の炭素繊維をカットして銅製の試料支持台上に拡げて並べた後、光電子脱出角度を９０゜とし、Ｘ線源としてＭｇＫα１、２を用い、試料チャンバー中を１×１０−８Ｔｏｒｒに保つ。測定時の帯電に伴うピークの補正としてＣ１Ｓの主ピークの運動エネルギー値（Ｋ．Ｅ．）を９６９ｅＶに合わせる。Ｃ１Ｓピーク面積は、Ｋ．Ｅ．として９５８ｅＶから９７２ｅＶの範囲で直線のベースラインを引くことにより求める。Ｏ１Ｓピーク面積は、Ｋ．Ｅ．として７１４ｅＶから７２６ｅＶの範囲で直線のベースラインを引くことにより求める。ここで表面酸素濃度比（Ｏ／Ｃ）とは、上記Ｏ１Ｓピーク面積とＣ１Ｓピーク面積の比から、装置固有の感度補正値を用いて原子数比として算出する。
【００３９】
表面酸素濃度比（Ｏ／Ｃ）を制御する手段としては、特に限定されるものではないが、例えば、電解酸化処理、薬液酸化処理および気相酸化処理などの手法を取ることができ、中でも電解酸化処理が好ましい。
【００４０】
本発明において、強化繊維（Ｃ）は、多官能化合物（Ｅ）で表面処理された炭素繊維（Ｆ）であることが好ましい。かかる構成とすることで、成形材料を製造する工程において化合物（Ｂ）を強化繊維（Ｃ）に効率よく付着させることでき、さらに得られる成形材料を成形する際の繊維分散性を制御できるため好ましい。
【００４１】
多官能化合物（Ｅ）としては、エポキシ基、ウレタン基、アミノ基、カルボキシル基等の官能基を１分子中に２個以上有する化合物が使用でき、これらは１種または２種以上を併用してもよい。官能基が２個未満であると、成形材料において強化繊維（Ｃ）の化合物（Ｂ）への密着力が不十分になる場合がある。したがって、官能基の数は、２個以上であることが好ましく、さらに好ましくは、３個以上である。
【００４２】
多官能化合物（Ｅ）の具体的な化合物としては、多官能エポキシ樹脂が挙げられる。多官能エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂などが挙げられる。中でも、架橋反応後にも柔軟性に優れ、成形材料の状態で強化繊維や化合物（Ｂ）から剥離しにくいことから、脂肪族エポキシ樹脂が好ましい。
【００４３】
脂肪族エポキシ樹脂の具体例としては、例えば、ジグリシジルエーテル化合物では、エチレングリコールジグリシジルエーテル及び、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル類、プロピレングリコールジグリシジルエーテル及び、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル類などが挙げられる。また、ポリグリシジルエーテル化合物では、グリセロールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル類、ソルビトールポリグリシジルエーテル類、アラビトールポリグリシジルエーテル類、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル類、トリメチロールプロパングリシジルエーテル類、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル類、脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテル類などが挙げられる。
【００４４】
脂肪族エポキシ樹脂の中でも、反応性の高いグリシジル基を多数有する観点から、多官能化合物（Ｅ）がグリセロールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテルから選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。多官能化合物（Ｅ）をかかる構成とすることで、成形材料の状態での強化繊維（Ｃ）と化合物（Ｂ）の密着性に優れ、さらに得られる成形材料を成形する際の繊維分散性を制御できるため好ましい。
【００４５】
本発明の成形材料は、熱可塑性樹脂（Ａ）、化合物（Ｂ）および強化繊維（Ｃ）の合計１００質量部に対し、熱可塑性樹脂（Ａ）を３０質量部以上、９８．９９質量部以下、化合物（Ｂ）を０．０１質量部以上、２０質量部以下、強化繊維（Ｃ）を１質量部以上、５０質量部以下であることが好ましい。
【００４６】
熱可塑性樹脂（Ａ）は、５０質量部以上、７０質量部以下がより好ましい。熱可塑性樹脂（Ａ）をかかる範囲内とすることで、射出成形時の強化繊維（Ｃ）の繊維分散性が向上し、得られる成形品中に強化繊維（Ｃ）が密集した箇所や、反対に強化繊維（Ｃ）が存在しない部位が発生することを防ぐ。
【００４７】
化合物（Ｂ）は、０．０１質量部以上、１０質量部以下がより好ましい。化合物（Ｂ）をかかる範囲内とすることで、化合物（Ｂ）を強化繊維（Ｃ）に付着してなる樹脂付着強化繊維（Ｄ）を簡便に得ることが可能となる。０．０１質量部以上の場合、成形品における強化繊維（Ｃ）の繊維分散性が向上する。また、２０質量部以下の場合、化合物（Ｂ）が熱可塑性樹脂（Ａ）に十分拡散することができ、これによって後述する含浸助剤・分散助剤としての効果が向上し、成形品における強化繊維（Ｃ）の繊維分散性が向上する。
【００４８】
強化繊維（Ｃ）は、５質量部以上、４０質量部以下がより好ましい。一般に、強化繊維（Ｃ）の量が多いほど、得られる成形品の力学特性に優れ、繊維分散性が低下する傾向がある。本願では、かかる範囲内とすることで、力学特性と繊維分散性に優れた成形品を得ることが可能となる。１質量部以上の場合、成形品における強化繊維（Ｃ）の繊維分散性および、力学特性が向上する。５０質量部以下の場合成形品における強化繊維（Ｃ）の繊維分散性が向上する。
【００４９】
本発明の成形材料は、下記式（１）で算出される粘度維持率が高いことが好ましい。
（熱可塑性樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）の溶融混練時の粘度維持率）＝（熱可塑性樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）の混合物の射出成形時のシリンダー温度における溶融粘度[Ｐａ・ｓ]）／（熱可塑性樹脂（Ａ）の射出成形時のシリンダー温度における溶融粘度[Ｐａ・ｓ]）×１００[％]・・・式（１）
【００５０】
熱可塑性樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）の溶融混練時の粘度維持率は５０％以上であることが好ましく、６０％以上がより好ましく、９０％以上がさらに好ましい。本発明の成形材料は、化合物（Ｂ）を強化繊維（Ｃ）に付着してなる樹脂付着強化繊維（Ｄ）と熱可塑性樹脂（Ａ）とが接着されてなる成形材料であり、射出成形時のシリンダー内で、これらを溶融混練することで、強化繊維（Ｃ）が良好に分散された成形品が得られる。熱可塑性樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）との溶融混練時の粘度維持率が５０％以上の場合、強化繊維（Ｃ）へのせん断力が負荷されやすくなり、成形品中での強化繊維（Ｃ）の分散は十分となる。熱可塑性樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）との溶融混練時の粘度維持率が高いほど、射出成形機のシリンダー内での強化繊維（Ｃ）の分散が容易となるため好ましい。一般に強化繊維（Ｃ）の質量割合が増加するほど、それを成形品中で分散させるために必要な含浸助剤・分散助剤の量も増加する傾向にあるが、熱可塑性樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）との溶融混合時の粘度維持率を前記範囲にすることにより、強化繊維（Ｃ）の質量割合が増加しても、含浸助剤・分散助剤の量を増加させずとも、成形品における強化繊維（Ｃ）の分散性を効率的に高めることができるため好ましい。
【００５１】
本発明の成形材料は、これを構成する熱可塑性樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）の関係において、熱可塑性樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）との相溶性が高いことが好ましい。かかる相溶性の指標としては、熱可塑性樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）を混合し、これを射出成形温度と同じ温度で加熱混練して得られる溶融物を光学顕微鏡で２００倍の倍率で観察し、その際に観察される熱可塑性樹脂（Ａ）の海層中に島層として分散する化合物（Ｂ）の数平均粒子径を挙げることができる。熱可塑性樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）との相溶性としては、化合物（Ｂ）の数平均粒子径は１０μｍ未満が好ましく、１μｍ未満がより好ましく、化合物（Ｂ）の粒子が観察されないことがさらに好ましい。熱可塑性樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）との相溶性をかかる範囲とすることで、化合物（Ｂ）の熱可塑性樹脂（Ａ）への分散性を強化繊維（Ｃ）の単糸に対しても十分に小さくすることが可能となり、射出成形機のシリンダー内での強化繊維（Ｃ）の分散が容易となるため好ましい。
【００５２】
本発明の成形材料は、粘度維持率および化合物（Ｂ）の数平均粒子径が好ましい範囲にある場合に、成形品における繊維分散性がより良好となる。
【００５３】
本発明の成形材料は、化合物（Ｂ）を強化繊維（Ｃ）に付着してなる樹脂付着強化繊維（Ｄ）と、熱可塑性樹脂（Ａ）とが接着されてなる、成形材料である。この樹脂付着強化繊維（Ｄ）の形態は図１に示すようなものであり、強化繊維（Ｃ）の各単繊維間に化合物（Ｂ）が満たされている。すなわち、化合物（Ｂ）の海に、強化繊維（Ｃ）が島のように分散している状態である。強化繊維（Ｃ）が多官能化合物（Ｅ）で表面処理された炭素繊維（Ｆ）である場合は、化合物（Ｂ）の海に、炭素繊維（Ｆ）が島のように分散している状態となる。
【００５４】
化合物（Ｂ）は強化繊維（Ｃ）に付着することで樹脂付着強化繊維（Ｄ）を形成する。熱可塑性樹脂（Ａ）が樹脂付着強化繊維（Ｄ）に接着された成形材料を、例えば、射出成形すると、射出成形機のシリンダー内で溶融混練された化合物（Ｂ）が熱可塑性樹脂（Ａ）に拡散し、強化繊維（Ｃ）が熱可塑性樹脂（Ａ）に分散し、同時に熱可塑性樹脂（Ａ）が強化繊維（Ｃ）に置換、含浸する。ここでの化合物（Ｂ）は、いわゆる含浸助剤・分散助剤としての役割を持つ。
【００５５】
化合物（Ｂ）の付着工程は、繊維束に油剤、サイジング剤、マトリックス樹脂を付与するような公知の製造方法を用いることができるが、より具体的な例として、加熱した回転するロールの表面に、溶融した化合物（Ｂ）の一定厚みの被膜をコーティングし、このロール表面に強化繊維（Ｃ）を接着させながら走らせることで、強化繊維（Ｃ）の単位長さ当たりに所定量の化合物（Ｂ）を付着させる方法を挙げることができる。ロール表面への化合物（Ｂ）のコーティングに関しては、リバースロール、正回転ロール、キスロール、スプレイ、カーテン、押出などの公知のコーティング装置の概念を応用することで実現できる。ロール上へのコーティング装置に関しては、原崎勇次著「コーティング装置と操作技術入門」（総合技術センター）等の著作に詳しく記述されている。
【００５６】
化合物（Ｂ）の強化繊維（Ｃ）への付着工程では、化合物（Ｂ）が溶融する温度において、化合物（Ｂ）の付着した強化繊維（Ｃ）に対して、ロールやバーで張力をかける、拡幅、集束を繰り返す、圧力や振動を加えるなどの操作で化合物（Ｂ）を強化繊維（Ｃ）の単糸間まで含浸するようにする。より具体的な例として、加熱された複数のロールやバーの表面に強化繊維（Ｃ）を接触するように通す方法を挙げることができる。
【００５７】
本発明の成形材料は、強化繊維（Ｃ）と化合物（Ｂ）からなる樹脂付着強化繊維（Ｄ）が熱可塑性樹脂（Ａ）に接して形成される。熱可塑性樹脂（Ａ）の配置工程としては、溶融した熱可塑性樹脂（Ａ）を樹脂付着強化繊維（Ｄ）に接するように配置する。より具体的には、押出機と電線被覆法用のコーティングダイを用いて、連続的に樹脂付着強化繊維（Ｄ）の周囲に熱可塑性樹脂（Ａ）を被覆するように配置していく方法や、ロール等で扁平化した樹脂付着強化繊維（Ｄ）の片面あるいは両面から押出機とＴダイを用いて溶融したフィルム状の熱可塑性樹脂（Ａ）を配置し、ロール等で一体化させる方法を挙げることができる。
【００５８】
樹脂付着強化繊維（Ｄ）が熱可塑性樹脂（Ａ）と一体化された後は、ペレタイザーやストランドカッターなどの装置で一定長に切断して用いることもある。この切断工程が熱可塑性樹脂（Ａ）の配置工程の後に連続的に設置されていてもよい。成形材料が扁平であったりシート状である場合には、スリットして細長くしてから切断してもよい。スリットと切断を同時におこなうシートペレタイザーのようなものを使用してもよい。
【００５９】
本発明の成形材料は、樹脂付着強化繊維（Ｄ）に熱可塑性樹脂（Ａ）が接着するように配置されて構成される成形材料である。成形材料においての好ましい態様としては、図２に示すように、強化繊維（Ｃ）が成形材料の軸心方向にほぼ平行に配列され、かつ強化繊維（Ｃ）の長さは成形材料の長さと実質的に同じ長さである。本発明の成形材料は、例えばペレットのような円柱状が好ましく、軸心方向とは、円柱の軸心方向を指す。
【００６０】
ここで言う、「ほぼ平行に配列されて」いるとは、強化繊維（Ｃ）からなる強化繊維束の長軸の軸線と、成形材料の長軸の軸線とが、同方向を指向している状態を示し、軸線同士の角度のずれが、好ましくは２０°以下であり、より好ましくは１０°以下であり、さらに好ましくは５°以下である。また、「実質的に同じ長さ」とは、例えばペレット状の成形材料において、ペレット内部の途中で強化繊維束が切断されていたり、ペレット全長よりも有意に短い強化繊維束が実質的に含まれたりしないことである。特に、そのペレット全長よりも短い強化繊維束の量について規定されているわけではないが、ペレット全長の５０％以下の長さの強化繊維の含有量が３０質量％以下である場合には、ペレット全長よりも有意に短い強化繊維束が実質的に含まれていないと評価する。さらに、ペレット全長の５０％以下の長さの強化繊維（Ｃ）の含有量は２０質量％以下であることが好ましい。なお、ペレット全長とはペレット中の強化繊維配向方向の長さである。強化繊維（Ｃ）が成形材料と同等の長さを持つことで、成形品中の強化繊維長を長くすることが出来るため、優れた力学特性を得ることができる。
【００６１】
図３〜４は、本発明の成形材料の軸心方向断面の形状の例を模式的に表したものであり、図５〜８は、本発明の成形材料の直交方向断面の形状の例を模式的に表したものである。
【００６２】
成形材料の断面の形状は、樹脂付着強化繊維（Ｄ）に、熱可塑性樹脂（Ａ）が接着するように配置されていれば図に示されたものに限定されないが、好ましくは軸心方向断面である図３に示されるように、複合体が芯材となり熱可塑性樹脂（Ａ）で層状に挟まれて配置されている構成が好ましい。
【００６３】
また直交方向断面である図５〜７に示されるように、樹脂付着強化繊維（Ｄ）は芯構造となり、前記熱可塑性樹脂（Ａ）は鞘構造となる。成形材料は、前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、樹脂付着強化繊維（Ｄ）の周囲を被覆した芯鞘構造である構成が好ましい。図９に示されるような複数の樹脂付着強化繊維（Ｄ）を熱可塑性樹脂（Ａ）が被覆するように配置する場合、樹脂付着強化繊維（Ｄ）の数は２本以上、６本以下が望ましい。
【００６４】
樹脂付着強化繊維（Ｄ）と熱可塑性樹脂（Ａ）の境界は接着され、境界付近で部分的に熱可塑性樹脂（Ａ）が樹脂付着強化繊維（Ｄ）の一部に入り込み、樹脂付着強化繊維（Ｄ）中の化合物（Ｂ）と相溶しているような状態、あるいは強化繊維（Ｃ）に含浸しているような状態になっていてもよい。
【００６５】
成形材料の軸心方向は、ほぼ同一の断面形状を保ち連続であればよい。成形方法によってはこのような連続の成形材料をある長さにカットしてもよい。
【００６６】
本発明の成形材料を用いることにより、例えば射出成形により樹脂付着強化繊維（Ｄ）に、熱可塑性樹脂（Ａ）を混練して最終的な成形品を作製できる。成形材料の取扱性の点から、樹脂付着強化繊維（Ｄ）と熱可塑性樹脂（Ａ）は成形が行われるまでは分離せず、前述したような形状を保っていることが好ましい。樹脂付着強化繊維（Ｄ）と熱可塑性樹脂（Ａ）では、形状（サイズ、アスペクト比）、比重、質量が全く異なるため、成形までの材料の運搬、取り扱い時、成形工程での材料移送時に分級し、成形品の力学特性にバラツキを生じたり、流動性が低下して金型詰まりを起こしたり、成形工程でブロッキングする場合がある。
【００６７】
このため、図５〜８に例示されるように、成形材料は、熱可塑性樹脂（Ａ）が鞘として、芯である樹脂付着強化繊維（Ｄ）の周囲を被覆した芯鞘構造、あるいは、樹脂付着強化繊維（Ｄ）と熱可塑性樹脂（Ａ）が層状に配置されている構造を有することが好ましい。製造の容易さと、材料の取り扱いの容易さから、図５〜７に例示されるように、熱可塑性樹脂（Ａ）が樹脂付着強化繊維（Ｄ）の周囲を被覆するように配置されることがより好ましい。
【００６８】
前述したように、強化繊維（Ｃ）は化合物（Ｂ）および一部の熱可塑性樹脂（Ａ）によって完全に含浸されていることが望ましいが、現実的にそれは困難であり、強化繊維（Ｃ）と化合物（Ｂ）および一部の熱可塑性樹脂（Ａ）からなる複合体にはある程度の空隙が存在する。特に強化繊維（Ｃ）の含有率が大きい場合には空隙が多くなる傾向があるが、ある程度の空隙が存在する場合でも化合物（Ｂ）による含浸・繊維分散促進の効果は示される。ただし空隙率が２０％以下の場合は、顕著に含浸・繊維分散促進の効果得られるので、空隙率は２０％以下の範囲が好ましい。空隙率は、複合体の部分をＡＳＴＭ   Ｄ２７３４（１９９７）試験法により測定するか、または成形材料の断面において、強化繊維（Ｃ）と化合物（Ｂ）および一部の（熱可塑性樹脂（Ａ）により形成される複合体部分に存在する空隙を観察し、複合体部の全面積と空隙部の全面積とから次式を用いて算出することができる。
空隙率（％）＝空隙部の全面積／（複合体部の全面積＋空隙部の全面積）×１００。
【００６９】
本発明の成形材料は、好ましくは１ｍｍ以上、５０ｍｍ以下の範囲の長さに切断して用いられる。前記の長さに調製することにより、成形時の流動性、取扱性を十分に高めることができる。このように適切な長さに切断された成形材料としてとりわけ好ましい態様は、射出成形用の長繊維ペレットが例示できる。
【００７０】
本発明の成形材料は、射出成形によって成形品に加工することができ、成形品中では、強化繊維（Ｃ）が単糸状に分散していることが好ましい。単糸状に分散していることの確認方法としては、成形品中の樹脂付着強化繊維（Ｄ）の残存率が目安となる。すなわち、本発明の成形材料の射出成形中に樹脂付着強化繊維（Ｄ）が消費され、強化繊維（Ｃ）が単糸状に分散されることが好ましい状態となる。なお、単糸状に分散しているとは、近接する複数の強化繊維（Ｃ）の単糸が、その長さ方向に互いに並行でない、または平行な状態であっても接触していない状態のことを示す。近接する複数の単糸が、互いに並行でありかつ接触している場合、それらは未分散の状態である。未分散の樹脂付着強化繊維（Ｄ）が多数存在する場合、成形品の外観を損ない、さらに、荷重時に応力が集中しやすい強化繊維（Ｃ）の端部が局所的に集中するため、該部分より破断につながる亀裂が発生しやすくなることにより、成形品の力学特性を低下させる。
【００７１】
本発明の成形材料によって得られる成形品中の強化繊維（Ｃ）の数平均繊維長は０．３ｍｍ以上、１０ｍｍ以下の範囲にあることが好ましい。０．５ｍｍ以上、１０ｍｍ以下の範囲にあることが更に好ましい。かかる範囲とすることで、成形品における熱可塑性樹脂（Ａ）を強化繊維（Ｃ）で補強する効果および効率を高め、成形品の力学特性を十分高めることが出来る。ここで、成形品中の数平均繊維長の測定方法について説明する。成形品に含有される強化繊維（Ｃ）の数平均繊維長の測定方法としては、例えば、溶解法、あるいは焼き飛ばし法により、成形品に含まれる樹脂成分を除去し、残った強化繊維（Ｃ）を濾別した後、顕微鏡観察により測定する方法がある。測定は強化繊維（Ｃ）を無作為に４００本選び出し、その長さを１μｍ単位まで光学顕微鏡にて測定し、繊維長の合計を本数で除することで数平均繊維長を算出する。
【００７２】
本発明の成形材料によって得られる成形品は、インストルメントパネル、ドアビーム、アンダーカバー、ランプハウジング、ペダルハウジング、ラジエータサポート、スペアタイヤカバー、フロントエンドなどの各種モジュール等の自動車部品に好適である。さらに電話、ファクシミリ、ＶＴＲ、コピー機、テレビ、電子レンジ、音響機器、トイレタリー用品、冷蔵庫、エアコンなどの家庭・事務電気製品部品も挙げられる。またパーソナルコンピューター、携帯電話などに使用されるような筐体や、パーソナルコンピューターの内部でキーボードを支持する部材であるキーボード支持体に代表されるような電気・電子機器用部材なども挙げられる。本発明は、強化繊維に、導電性を有する炭素繊維を使用した場合、このような電気・電子機器用部材では、電磁波シールド性が付与されるためにより好ましい。
【実施例】
【００７３】
以下に実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明する。まず、本発明に使用した評価方法を下記する。
【００７４】
（１）熱可塑性樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）の溶融混合時の粘度維持率
粘弾性測定器（アントンパールジャパン製）を用い、４０ｍｍのパラレルプレートを使用して、０．５Ｈｚの条件下で、温度範囲１５０℃から３００℃の範囲において熱可塑性樹脂（Ａ）または、熱可塑性樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）の混合物の溶融粘度を測定した。熱可塑性樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）の溶融混合時の粘度維持率は、下記式（２）によって求めた。
（熱可塑性樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）の溶融混練時の粘度維持率）＝（熱可塑性樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）の混合物の射出成形時のシリンダー温度における溶融粘度[Ｐａ・ｓ]）／（熱可塑性樹脂（Ａ）の射出成形時のシリンダー温度における溶融粘度[Ｐａ・ｓ]）×１００[％]・・・式（２）
それぞれの構成の成形材料の前記溶融混練時の粘度維持率ついて、判定を以下の基準でおこない、ｆａｉｒ以上を合格とした。
ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ：前記溶融混練時の粘度維持率が９０％以上
ｇｏｏｄ：前記溶融混練時の粘度維持率が６０％以上、９０％未満
ｆａｉｒ：前記溶融混練時の粘度維持率が５０％以上、６０％未満
ｂａｄ：前記溶融混練時の粘度維持率が５０％未満。
【００７５】
（２）熱可塑性樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）の相溶性
熱可塑性樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）を混合し、これを射出成形時のシリンダー温度と同じ温度で加熱混練して得られる溶融物を光学顕微鏡で２００倍の倍率で観察し、その際に観察される熱可塑性樹脂（Ａ）の海層中に島層として分散する化合物（Ｂ）の粒子の直径を１μｍ単位まで測定して、次式により数平均粒子径（Ｒｎ）を求めた。
数平均粒子径（Ｒｎ）＝（ΣＲｉ）／Ｎｒ
・Ｒｉ：測定した粒子の直径（ｉ＝１、２、３、・・・、ｎ）
・Ｎｒ：直径を測定した粒子の総数
成形品中の数平均繊維径の判定を以下の基準でおこない、ｇｏｏｄ以上を合格とした。
ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ：分散粒子が観察されない、または分散粒子の数平均粒子径が１μｍ未満
ｇｏｏｄ：分散粒子の数平均粒子径が１μｍ以上、１０μｍ未満
ｂａｄ：分散粒子の数平均粒子径が１０μｍ以上。
【００７６】
（３）成形品中に含まれる強化繊維（Ｃ）の数平均繊維長
成形品の一部を切り出したサンプルを、電気炉を用いて空気中において、５００℃の温度で３０分間加熱して熱可塑性樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）を十分に焼却除去して強化繊維（Ｃ）を分離した。分離した強化繊維（Ｃ）を、無作為に少なくとも４００本以上抽出し、光学顕微鏡にてその長さを１μｍ単位まで測定して、次式により数平均繊維長（Ｌｎ）を求めた。
数平均繊維長（Ｌｎ）＝（ΣＬｉ）／Ｎｆ
・Ｌｉ：測定した繊維長さ（ｉ＝１、２、３、・・・、ｎ）
・Ｎｆ：繊維長さを測定した総本数
成形品中の数平均繊維長の判定を以下の基準でおこない、ｇｏｏｄ以上を合格とした。
ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ：数平均繊維長が０．５ｍｍ以上、１０ｍｍ未満
ｇｏｏｄ：数平均繊維長が０．３ｍｍ以上、０．５ｍｍ未満
ｂａｄ：数平均繊維長が０．３ｍｍ未満。
【００７７】
（４）成形品中の繊維分散性
１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍの成形品を成形し、表裏それぞれの面で射出成形中に強化繊維（Ｃ）が分散せずに残在した樹脂付着強化繊維（Ｄ）の個数を目視でカウントした。カウントは１ｍｍ以上の長さの樹脂付着強化繊維（Ｄ）について行った。評価は５０枚の成形品について行い、成形品１枚当りで換算した数平均個数について、繊維分散性の判定を以下の基準でおこない、ｆａｉｒ以上を合格とした。
ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ：樹脂付着強化繊維（Ｄ）が１個未満
ｇｏｏｄ：樹脂付着強化繊維（Ｄ）が１個以上５個未満
ｆａｉｒ：樹脂付着強化繊維（Ｄ）が５個以上１０個未満
ｂａｄ：樹脂付着強化繊維（Ｄ）が１０個以上。
【００７８】
（参考例１）（ＣＦ−１）
ポリアクリロニトリルを主成分とする共重合体を用いて、紡糸、焼成処理、および表面酸化処理を行うことによって、総単糸数２４，０００本の連続した炭素繊維束を得た。以下の測定方法により、この炭素繊維を測定した。
【００７９】
＜炭素繊維の単繊維径の測定＞
炭素繊維単糸を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観察し、直径を測定した。測定は２０本の炭素繊維束に対して実施し、その平均値を炭素繊維の単繊維径とした。
【００８０】
＜単位長さあたりの質量の測定＞
得られた炭素繊維束を１ｍの長さに切り出し、質量を測定した。測定は５本の炭素繊維束に対して実施し、その平均値を単位長さあたりの質量とした。
【００８１】
＜比重の測定＞
炭素繊維の比重は液中置換法にて測定した。
【００８２】
＜表面酸素濃度＞
炭素繊維の表面酸素濃度比は、Ｘ線光電子分光法により、次の手順にしたがって求めた。まず、炭素繊維束を２０ｍｍにカットして、銅製の試料支持台に拡げて並べた後、試料チャンバー中を１×１０８Ｔｏｒｒに保った。Ｘ線源としてＡ１Ｋα１、２を用い、測定した。測定時の帯電に伴うピークの補正値としてＣ１ｓの主ピークの運動エネルギー値（Ｋ．Ｅ．）を１２０２ｅＶに合わせた。Ｃ１ｓピーク面積を、Ｋ．Ｅ．として１１９１ｅＶから１２０５ｅＶの範囲で直線のベースラインを引くことにより求めた。Ｏ１ｓピーク面積を、Ｋ．Ｅ．として９４７ｅＶから９５９ｅＶの範囲で直線のベースラインを引くことにより求めた。Ｏ１ｓピーク面積とＣ１ｓピーク面積の比から装置固有の感度補正値を用いて原子数比としてＯ／Ｃを算出した。Ｘ線光電子分光法装置として、国際電気社製モデルＥＳ−２００を用い、感度補正値を１．７４とした。
【００８３】
＜炭素繊維のストランド引張強度および引張弾性率の測定＞
炭素繊維束に“セロキサイド（登録商標）”２０２１Ｐ（ダイセル化学工業社製）／３フッ化ホウ素モノエチルアミン（東京化成工業（株）製）／アセトン＝１００／３／４（質量部）を含浸させ、１３０℃の温度で３０分間硬化させた後、ＪＩＳ  Ｒ７６０８（２００７年）に基づいて引張試験を行った。１０本のストランドについて測定し、平均値でストランド引張強度と引張弾性率を求めた。
単繊維径：７μｍ
単位長さ当たりの質量：１．６ｇ／ｍ
比重：１．８
表面酸素濃度比  ［Ｏ／Ｃ］：０．０６
引張強度：４６００ＭＰａ
引張弾性率：２２０ＧＰａ。
【００８４】
多官能性化合物として、グリセロールトリグリシジルエーテルを２質量％になるように水に溶解させたサイジング剤母液を調整し、浸漬法により炭素繊維束にサイジング剤を付与し、２３０℃で乾燥を行った。付着量は１．０質量％であった。
【００８５】
（参考例２）酸変性ポリプロピレン
プロピレン単独重合体（プライムポリマー（株）製プライムポリプロＪ１０５Ｇ樹脂）９９．６質量部、無水マレイン酸 ０．４質量部、および重合開始剤としてパーヘキシ２５Ｂ（日本油脂（株）製）０．４質量部を混合し、加熱温度１６０℃、２時間で変性を行って、（Ａ−１）酸変性ポリプロピレン樹脂（Ｍｗ＝４０万、酸含有量＝０．０８ミリモル当量）を得た。さらに（Ａ−１）酸変性ポリプロピレン樹脂３０質量％と（ＰＰ−１）プライムポリマー（株）製プライムポリプロＪ１０５Ｇ樹脂７０質量％とを日本製鋼所（株）ＴＥＸ−３０α型２軸押出機（スクリュー直径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２）によって２３０℃で溶融混練させることで、ＰＰ−２（密度０．９ｇ／ｃｍ３）を得た。
【００８６】
＜化合物（Ｂ）＞
（Ｂ−１）：Ｃ９系石油樹脂（荒川化学工業（株）製アルコンＭ１３５：主成分としてＣ９系石油留分を用いて重合された重合体からなる樹脂）
（Ｂ−２）：Ｃ９系石油樹脂（荒川化学工業（株）製アルコンＰ１２５：主成分としてＣ９系石油留分を用いて重合された重合体を水素添加された重合体からなる樹脂）
（Ｂ−３）：Ｃ５系石油樹脂（出光興産（株）製アイマーブＰ１２５：主成分としてＣ５系石油留分を用いて重合された重合体の水素添加物からなる樹脂）
（Ｂ−４）：テルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製ＹＳレジンＰＸ１２５０：主成分としてα−ピネン、β−ピネンを用いて重合された重合体からなる樹脂）
（Ｂ−５）：水添テルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製クリアロンＰ−１０５：主成分としてｄ−リモネンを用いて重合された重合体を水素添加反応させた重合体からなる樹脂）
（Ｂ−６）：テルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル（株）製ＹＰ９０Ｌ：主成分として単環式モノテルペンとフェノールを用いて重合された重合体からなる樹脂）。
【００８７】
（実施例１）
１３０℃加熱されたロール上に、化合物（Ｂ）として（Ｂ−１）Ｃ９系石油樹脂を加熱溶融した液体の被膜を形成させた。ロール上に一定した厚みの被膜を形成するためキスコーターを用いた。このロール上を強化繊維（Ｃ）として、参考例１から得られたＣＦ−１からなる連続炭素繊維束を接触させながら通過させて付着させた。次に、１８０℃に加熱された、ベアリングで自由に回転する、一直線上に配置された１０本の直径５０ｍｍのロールの上下を、交互に通過させた。この操作により、化合物（Ｂ）を強化繊維（Ｃ）の繊維束の内部まで含浸させ、樹脂付着強化繊維（Ｄ）を形成した。この連続した樹脂付着強化繊維（Ｄ）を、日本製鋼所（株）ＴＥＸ−３０α型２軸押出機（スクリュー直径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２）の先端に設置された電線被覆法用のコーティングダイ中に通し、押出機からダイ内に２３０℃に溶融させた熱可塑性樹脂（Ａ）として（ＰＰ−１）ポリオレフィン（プライムポリマー（株）製プライムポリプロＪ１０５Ｇ樹脂、密度０．９ｇ／ｃｍ３）を吐出させて、樹脂付着強化繊維（Ｄ）の周囲を被覆するように連続的に配置した。この際、熱可塑性樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）と強化繊維（Ｃ）との質量は、強化繊維（Ｃ）の引き取り速度と、熱可塑性樹脂（Ａ）および化合物（Ｂ）の供給速度により調節した。得られた成形材料を冷却後、内包される強化繊維（Ｃ）の繊維束の長さが７ｍｍとなるようにカッターで切断してペレット状の成形材料とした。
【００８８】
次に得られたペレット状の成形材料を、日本製鋼所（株）製Ｊ３５０ＥＩＩＩ型射出成形機を用いて、シリンダー温度：２２０℃、金型温度：６０℃で射出成形することにより成形品を得た。次に、得られた成形品を前記の評価方法に従い評価した。得られた結果を、表１に示した。
【００８９】
（実施例２、３、比較例１〜３）
表１に記載の原料を用いて、実施例１と同様にして成形材料の製造と成形品の評価を行った。
【００９０】
【表１】
2018053117.tif 000002
【００９１】
表１の実施例１〜３と比較例１〜３との比較により、化合物（Ｂ）に石油樹脂を用いることで、繊維分散性に優れた成形品が得られることが明らかである。
【００９２】
表１の実施例２は、化合物（Ｂ）に水素添加されたＣ９石油樹脂を使用しているため、実施例１および３と比較して、繊維分散性により優れた成形品が得られた。
【００９３】
（実施例４）
熱可塑性樹脂（Ａ）を、参考例２から得られたＰＰ−２に代えた以外は実施例１と同様にして、成形材料の製造と成形品の評価を行った。得られた結果を、表２に示した。
【００９４】
（実施例５、実施例６、比較例４〜６）
表２に記載の原料を用いて、実施例４と同様にして、成形材料の製造と成形品の評価を行った。
【００９５】
【表２】
2018053117.tif 000003
【００９６】
表２の実施例４〜６と比較例４〜６との比較により、化合物（Ｂ）に石油樹脂を用いることで、繊維分散性に優れた成形品が得られることが明らかである。
【００９７】
表２の実施例５は、化合物（Ｂ）に水素添加されたＣ９石油樹脂を使用しているため、実施例４および６と比較して、繊維分散性により優れた成形品が得られた。
【００９８】
（実施例７）
１３０℃加熱されたロール上に、化合物（Ｂ）として（Ｂ−１）Ｃ９系石油樹脂（荒川化学工業（株）製アルコンＭ１３５：主成分としてＣ９系石油留分を用いて重合された重合体からなる樹脂）を加熱溶融した液体の被膜を形成させた。ロール上に一定した厚みの被膜を形成するためキスコーターを用いた。このロール上を強化繊維（Ｃ）として、参考例１から得られたＣＦ−１からなる連続炭素繊維束を接触させながら通過させて付着させた。次に、１８０℃に加熱された、ベアリングで自由に回転する、一直線上に配置された１０本の直径５０ｍｍのロールの上下を、交互に通過させた。この操作により、化合物（Ｂ）を強化繊維（Ｃ）の繊維束の内部まで含浸させ、樹脂付着強化繊維（Ｄ）を形成した。この連続した樹脂付着強化繊維（Ｄ）を、日本製鋼所（株）ＴＥＸ−３０α型２軸押出機（スクリュー直径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２）の先端に設置された電線被覆法用のコーティングダイ中に通し、押出機からダイ内に２４０℃に溶融させた熱可塑性樹脂（Ａ）として、（ＰＡ−１）ナイロン６樹脂（東レ（株）製“アミラン”ＣＭ１０１７、密度１．１３ｇ／ｃｍ３）を吐出させて、樹脂付着強化繊維（Ｄ）の周囲を被覆するように連続的に配置した。この際、熱可塑性樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）と強化繊維（Ｃ）との質量は、強化繊維（Ｃ）の引き取り速度と、熱可塑性樹脂（Ａ）および化合物（Ｂ）の供給速度により調節した。得られた成形材料を冷却後、内包される強化繊維（Ｃ）の繊維束の長さが７ｍｍとなるようにカッターで切断してペレット状の成形材料とした。
【００９９】
次に得られたペレット状の成形材料を、日本製鋼所（株）製Ｊ３５０ＥＩＩＩ型射出成形機を用いて、シリンダー温度：２５０℃、金型温度：７０℃で射出成形することにより成形品を得た。次に、得られた成形品を前記の評価方法に従い評価した。得られた結果を、表３に示した。
【０１００】
（実施例８、９、比較例７〜９）
表３に記載の原料を用いて、実施例７と同様にして、成形材料の製造と成形品の評価を行った。
【０１０１】
【表３】
2018053117.tif 000004
【０１０２】
表３の実施例７〜９と比較例７〜９との比較により、化合物（Ｂ）に石油樹脂を用いることで、繊維分散性に優れた成形品が得られることが明らかである。
【０１０３】
表３の実施例８は、化合物（Ｂ）に水素添加されたＣ９石油樹脂を使用しているため、実施例７および９と比較して、繊維分散性により優れた成形品が得られた。
【０１０４】
（実施例１０）
熱可塑性樹脂（Ａ）の量を７０質量部に代えて、強化繊維（Ｃ）の量を２０質量部に代えた以外は実施例１と同様にして、成形材料の製造と成形品の評価を行った。得られた結果を、表４に示した。
【０１０５】
（実施例１１〜１２）
表４に記載の原料を用いて、実施例１０と同様にして、成形材料の製造と成形品の評価を行った。
【０１０６】
【表４】
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【０１０７】
表４の実施例１０〜１２により、強化繊維（Ｃ）の含有量が２０質量部においても、繊維分散性に優れた成形品が得られることが明らかである。
【符号の説明】
【０１０８】
１  強化繊維（Ｃ）
２  化合物（Ｂ）
３  化合物（Ｂ）を強化繊維（Ｃ）に付着してなる樹脂付着強化繊維（Ｄ）
４  熱可塑性樹脂（Ａ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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