(57)【要約】【課題】二つの仮想平面の交差相当箇所に沿って配設される第１棒状体と、各仮想平面に沿って配置される第２棒状体とを、構造の簡素化及び製造コストの低廉化を図りながら迅速・容易に連結することができ、しかも、交差角度変更作業も容易に行うことができるようにする。【解決手段】二つの仮想平面の交差相当箇所に配設される第１棒状体１に対して脱着自在な固定装着手段Ａ１を備えた取付け基材６に、一方の仮想平面に対応した第１取付け基部６Ａと、他方の仮想平面に対応した第２取付け基部６Ｂとを設け、第１取付け基部６Ａ及び第２取付け基部６Ｂには、第２棒状体４に対して交差方向から係脱操作可能な脱着許容状態と係合操作位置において第２棒状体４に弾性力で係合保持させた係合固定状態とに切り替え可能な連結部材Ａ２が回動自在に設けられている。【選択図】図１
2018119686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交差する二つの仮想平面の交差相当箇所に沿って配設される第１棒状体と、当該第１棒状体に対して交差する姿勢又はそれに近い姿勢で前記各仮想平面に沿ってそれぞれ配置される第２棒状体とを連結する棒状体用交差連結具であって、
前記第１棒状体に対して脱着自在に固定装着される固定装着手段を備えた取付け基材に、前記一方の仮想平面に対応した第１取付け基部と、前記他方の仮想平面に対応した第２取付け基部とを設け、前記第１取付け基部及び第２取付け基部には、前記係合対象の第２棒状体に対して交差方向から係脱操作可能な脱着許容状態と係合操作位置において前記第２棒状体に弾性力で係合保持させた係合固定状態とに切り替え可能な連結部材が回動自在に設けられている棒状体用交差連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、天井スラブ等の固定部に吊設される空調機、ケーブルラック、ダクト、天井下地材等の吊設部材の振れ止め措置として用いられる棒状体用交差連結具で、詳しくは、交差する二つの仮想平面の交差相当箇所に沿って配設される第１棒状体と、当該第１棒状体に対して交差する姿勢又はそれに近い姿勢で前記各仮想平面に沿ってそれぞれ配置される第２棒状体とを連結する棒状体用交差連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、図１６に示すように、天井スラブ等の固定部に吊設部材である空調機２の四隅を第１棒状体である吊りボルト１で吊設してある吊設構造においては、各吊りボルト１と、空調機２の隣接する二側面を通る二つの鉛直方向の仮想平面に沿ってそれぞれ傾斜姿勢で配置される第２棒状体の一例である振れ止めボルト４とを固定連結して、地震等に起因する空調機２等の吊設部材の脱落を抑制することが要望されている。
【０００３】
そして、従来の棒状体用交差連結具では、図１６に示すように、吊りボルト１に対して脱着自在に挾持固定される第１固定連結具Ｂ１と、この第１固定連結具Ｂ１に両振れ止めボルト４の各端部をそれぞれ脱着自在に固定連結する二つの第２固定連結具Ｂ２とから構成されている。
【０００４】
第１固定連結具Ｂ１は、二つの鉛直方向の仮想平面の交差角度で直角に折り曲げ形成され、且つ、その折り曲げ部位の対向面間に吊りボルト１の挾持部を形成してある略Ｖ字状の一対の挾持連結板５０，５１と、当該両挾持連結板５０，５１の各端部同士を挾持側に締め付け固定する二組のボルト５２・ナット５３とから構成されている。
【０００５】
第２固定連結具Ｂ２は、第１固定連結具Ｂ１のボルト５２に対する挿通孔を貫通形成してある長尺連結板部５４Ａと振れ止めボルト４に対する挿通孔を形成してある短尺連結板部５４Ｂとを直角に折り曲げ形成してなる略Ｌ字状の揺動連結板５４と、当該揺動連結板５４の短尺連結板部５４Ｂの挿通孔に挿通された振れ止めボルト４を短尺連結板部５４Ｂの両側面に挾持固定する一対のナット５５とから構成されている（好ましい先行技術文献が見つからなかったため、参考文献として下記の特許文献１を挙げる）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３１８２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の棒状体用交差連結具では、第１固定連結具Ｂ１を構成する一対の挾持連結板５０，５１と二組のボルト５２・ナット５３、及び、第２固定連結具Ｂ２を構成する揺動連結板５４と一対のナット５５といった多数の部品が必要で、且つ、四か所でナット５３，５５の締め付け操作が必要であるため、一本の吊りボルト１と二本の振れ止めボルト４との固定連結に多くの手間を要するとともに、施行コストの高騰化を招来し易い。
【０００８】
しかも、吊りボルト１に対する両振れ止めボルト４の交差角度を変更する場合、第１固定連結具Ｂ１のボルト５２・ナット５３を緩み操作して、この第１固定連結具Ｂ１に対して第２固定連結具Ｂ２を回転操作自在に構成し、且つ、第２固定連結具Ｂ２のナット５５を緩み操作して、交差角度変更に伴う第２固定連結具Ｂ２と振れ止めボルト４との取付け位置の変更を行う必要があり、振れ止めボルト４の交差角度変更作業に多大の手間を要する不都合がある。
【０００９】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、二つの仮想平面の交差相当箇所に沿って配設される第１棒状体と、各仮想平面に沿って配置される第２棒状体とを、構造の簡素化及び製造コストの低廉化を図りながら迅速・容易に連結することができ、しかも、交差角度変更作業も容易に行うことのできる棒状体用交差連結具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による第１の特徴構成は、交差する二つの仮想平面の交差相当箇所に沿って配設される第１棒状体と、当該第１棒状体に対して交差する姿勢又はそれに近い姿勢で前記各仮想平面に沿ってそれぞれ配置される第２棒状体とを連結する棒状体用交差連結具であって、
前記第１棒状体に対して脱着自在に固定装着される固定装着手段を備えた取付け基材に、前記一方の仮想平面に対応した第１取付け基部と、前記他方の仮想平面に対応した第２取付け基部とを設け、前記第１取付け基部及び第２取付け基部には、前記係合対象の第２棒状体に対して交差方向から係脱操作可能な脱着許容状態と係合操作位置において前記第２棒状体に弾性力で係合保持させた係合固定状態とに切り替え可能な連結部材が回動自在に設けられている点にある。
【００１１】
上記構成によれば、二つの仮想平面の交差相当箇所に沿って配設される第１棒状体と、各仮想平面に沿って配置される第２棒状体とを連結する場合、例えば、第１棒状体に対して取付け基材の固定装着手段を固定装着し、この取付け基材の一方に設けられている第１取付け基部の連結部材を脱着許容状態にして、係合対象の第２棒状体に対して交差方向から係合操作し、次に、連結部材を係合固定状態に切り替え、係合操作位置において第２棒状体に弾性力で係合保持させることにより、連結部材を第２棒状体に係合固定することができる。
【００１２】
さらに、取付け基材の他方に設けられている第２取付け基部の連結部材も上記と同様に脱着許容状態にして、係合対象の第２棒状体に対して交差方向から係合操作し、次に、連結部材を係合固定状態に切り替え、係合操作位置において第２棒状体に弾性力で係合保持させることにより、連結部材を第２棒状体に係合固定することができる。
【００１３】
しかも、第１取付け基部の連結部材及び第２取付け基部の連結部材はそれぞれ回動自在であるため、各連結部材の切り替え操作及び回動操作により、連結対象の第２棒状体の交差角度変更及び取付け位置の変更を簡便に行うことができる。
【００１４】
したがって、従来の棒状体用交差連結具に比して部品点数と取付け手数とを削減することができ、構造の簡素化及び製造コストの低廉化を図りながら、第１棒状体と複数の第２棒状体とを迅速・容易に連結することができ、しかも、第１棒状体に対する第２棒状体の交差角度変更作業も容易に行うことができる。
【００１５】
本発明による第２の特徴構成は、前記連結部材が、前記係合対象の第２棒状体に対して係脱自在な一対の係合凹部を備えた弾性変形操作可能な板状で、且つ、前記弾性変形操作及びそれの解除操作によって前記両係合凹部を第２棒状体に対する係脱操作を許容する脱着許容状態と係合操作位置において弾性復元力で第２棒状体との係合を維持する係合固定状態とに切り替え可能に構成されている点にある。
【００１６】
上記構成によれば、二つの仮想平面の交差相当箇所に沿って配設される第１棒状体と、各仮想平面に沿って配置される第２棒状体とを連結する場合、例えば、第１棒状体に対して取付け基材の固定装着手段を固定装着し、この取付け基材の一方に設けられている第１取付け基部の連結部材を弾性変形操作して、脱着許容状態にある連結部材の両係合凹部を一方の係合対象の第２棒状体に対して交差方向から係合し、その係合操作位置での弾性変形操作の解除による弾性復元力により、連結部材の両係合凹部を係合固定状態に切り替えて第２棒状体を係合固定することができる。
【００１７】
さらに、取付け基材の他方に設けられている第２取付け基部の連結部材を弾性変形操作して、脱着許容状態にある連結部材の両係合凹部を他方の係合対象の第２棒状体に対して交差方向から係合し、その係合操作位置での弾性変形操作の解除による弾性復元力により、連結部材の両係合凹部を係合固定状態に切り替えて第２棒状体を係合固定することができる。
【００１８】
したがって、一対の係合凹部を備えた弾性変形操作可能な板状の連結部材を用いて、構造の簡素化及び製造コストの低廉化を促進しながら、第１棒状体と複数の第２棒状体とを迅速・容易に連結することができる。
【００１９】
本発明による第３の特徴構成は、前記固定装着手段が、係合対象の第１棒状体に対して係脱自在な一対の係合凹部を備えた弾性変形操作可能な板状で、且つ、前記弾性変形操作及びそれの解除操作によって前記両係合凹部を第１棒状体の脱着を許容する脱着許容状態と弾性復元力で第１棒状体の係合を維持する係合固定状態とに切り替え可能に構成された連結部材を、前記取付け基材に取付けて構成されている点にある。
【００２０】
上記構成によれば、第１棒状体に対して取付け基材の固定装着手段を固定装着する際、この固定装着手段を構成する連結部材を弾性変形操作して、脱着許容状態にある連結部材の両係合凹部を係合対象の第１棒状体に係合し、その係合状態での弾性変形操作の解除による弾性復元力により、連結部材の両係合凹部を係合固定状態に切り替えて第１棒状体の係合状態を維持することができる。
それ故に、第１棒状体と両第２棒状体との連結作業の能率化・容易化を促進することができる。
【００２１】
本発明による第４の特徴構成は、前記第１取付け基部に対する連結部材の回動支持部と前記第２取付け基部に対する連結部材の回動支持部とが、第１取付け基部の連結部材に係止固定された第２棒状体の端部と第２取付け基部の連結部材に係止固定された第２棒状体の端部とが干渉しない側に位置をずらせた状態で配置されている点にある。
【００２２】
上記構成によれば、交差する二つの仮想平面に沿って配設される第２棒状体が長尺で、第１取付け基部の連結部材及び第２取付け基部の連結部材にそれぞれ係合固定された両第２棒状体の端部が大きく突出する場合でも、両第２棒状体の端部同士の干渉を回避又は抑制することができるから、両第２棒状体を設定寸法に切断する必要がなく、両第２棒状体の連結作業の能率化・容易化を促進することができる。
【００２３】
本発明による第５の特徴構成は、前記固定連結手段が、前記取付け基材における前記第１棒状体に対面する内側面に配設され、前記取付け基材の内側面とは反対側となる前記第１取付け基部及び第２取付け基部の外側面の各々に前記連結部材が配設されている点にある。
【００２４】
上記構成によれば、取付け基材の内側面に配設された固定連結手段を第１棒状体に対して対面方向から容易に固定装着することができるとともに、交差する二つの仮想平面に沿って配設される第２棒状体を、取付け基材の固定連結手段に邪魔されることなく第１取付け基部及び第２取付け基部の外側面に配設された連結部材によって確実、容易に係合固定することができる。
【００２５】
本発明による第６の特徴構成は、前記取付け基材に対する前記第１取付け基部の取付け角度又は前記取付け基材に対する前記第２取付け基部の取付け角度の少なくとも一方が変更可能に構成されている点にある。
【００２６】
上記構成によれば、交差する二つの仮想平面の交差角度が施工箇所によって異なる場合でも、取付け基材に対する第１取付け基部又は第２取付け基部の取付け角度の少なくとも一方を角度調節することにより、第１棒状体と第２棒状体とを確実に連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態の棒状体用交差連結具を用いた空調機器の吊下げ支持構造の斜視図
【図２】棒状体用交差連結具の平面図
【図３】棒状体用交差連結具の正面図
【図４】棒状体用交差連結具の分解斜視図
【図５】振れ止めボルト（吊りボルト）に係止固定したときの断面図
【図６】棒状体用交差連結具の連結部材の正面図
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線矢視図
【図８】図６におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図
【図９】本発明の第２実施形態の棒状体用交差連結具を示す平面図
【図１０】本発明の第３実施形態の棒状体用交差連結具を示す平面図
【図１１】第３実施形態の棒状体用交差連結具の正面図
【図１２】本発明の第４実施形態の棒状体用交差連結具を示す平面図
【図１３】第４実施形態の棒状体用交差連結具の正面図
【図１４】本発明の第５実施形態の棒状体用交差連結具を示す平面図
【図１５】第５実施形態の棒状体用交差連結具の正面図
【図１６】従来の棒状体用交差連結具の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
〔第１実施形態〕
図１は、構造体（固定部）の一例であるコンクリート製の天井スラブに垂設された４本の吊りボルト（第１棒状体の一例）１に、吊設部材の一例である空調機器２の四隅に設けられた取付け金具２Ａの各々を、上下のナット３で挾持固定して取付けてある吊下げ支持構造を示す。
【００２９】
この空調機器２の吊下げ支持構造には、空調機器２の短辺側の側面２ａに沿う鉛直方向の第１仮想平面と長辺側の側面２ｂに沿う鉛直方向の第２仮想平面との交差箇所に位置する振れ止め措置対象の吊りボルト１と、この吊りボルト１に対して交差する状態で両仮想平面に沿って配設される振れ止めボルト（第２棒状体の一例）４のうち、第１仮想平面に沿って配設される第１振れ止めボルト４Ａと、吊りボルト１に対して交差する状態で第２仮想平面に沿って配設される第２振れ止めボルト４Ｂとを本願発明の棒状体用交差連結具Ａで係合連結してなる振れ止め措置装置が組付けられている。
【００３０】
振れ止め措置装置としては、空調機器２の四隅を吊下げ支持する４本の吊りボルト１のうち、１本の吊りボルト１のみを振れ止め措置対象とする第１振れ止め処置形態と、空調機器２の一方の対角線上に位置する２本の吊りボルト１を振れ止め措置対象とする第２振れ止め処置形態、及び、図１に示すように、４本の全ての吊りボルト１を振れ止め措置対象とする第３振れ止め処置形態等が考えられる。
【００３１】
第１振れ止め処置形態においては、交差する姿勢又はそれに近い姿勢にある吊りボルト１の下端部と両振れ止めボルト４Ａ，４Ｂの下端部とを本願発明の棒状体用交差連結具Ａで係合連結し、各振れ止めボルト４Ａ，４Ｂの上端部と振れ止め措置対象の吊りボルト１に隣接する他の吊りボルト１の上端部とを交差姿勢又はそれに近い姿勢でそれぞれ他の２本用の棒状体用交差連結具で固定連結する。
【００３２】
他の２本用の棒状体用交差連結具としては、本願発明の棒状体用交差連結具Ａの連結部材Ａ２〜Ａ５の適宜二枚を相対回転自在に枢支連結したものを挙げることができるが、ボルト・ナット等を用いた他の構造のものを採用してもよい。
【００３３】
第２振れ止め処置形態においては、交差する姿勢又はそれに近い姿勢にある一方の対角線上に位置する各吊りボルト１の下端部と両振れ止めボルト４Ａ，４Ｂの下端部とを、本願発明の棒状体用交差連結具Ａで係合連結するとともに、他方の対角線上に位置する各吊りボルト１の上端部と両振れ止めボルト４Ａ，４Ｂの上端部とを、本願発明の棒状体用交差連結具Ａにより交差姿勢又はそれに近い姿勢で係合連結する。
【００３４】
第３振れ止め処置形態においては、交差する姿勢又はそれに近い姿勢にある空調機器２の四隅に位置する各吊りボルト１の下端部と両振れ止めボルト４Ａ，４Ｂの下端部とを、本願発明の棒状体用交差連結具Ａで係合連結するとともに、空調機器２の四隅に位置する各吊りボルト１の上端部と両振れ止めボルト４Ａ，４Ｂの上端部とを、本願発明の棒状体用交差連結具Ａにより交差姿勢又はそれに近い姿勢で係合連結する。
【００３５】
この第３振れ止め処置形態においては、第１仮想平面に沿って配設される両第１振れ止めボルト４Ａの中間部分がＸ字状に交差して干渉し、また、第２仮想平面に沿って配設される両第２振れ止めボルト４Ｂの中間部分もＸ字状に交差して干渉する。
【００３６】
そのため、上述の干渉を、両第１振れ止めボルト４Ａの中間部分及び両第２振れ止めボルト４Ｂの中間部分の撓み変形で逃げるか、或いは、Ｘ字状に交差する一方の第１振れ止めボルト４Ａ及び第２振れ止めボルト４Ｂの係止位置を、他方の第１振れ止めボルト４Ａ及び第２振れ止めボルト４Ｂの係止位置よりも少なくともボルト直径に相当する寸法だけ高く構成してある棒状体用交差連結具Ａを用いて干渉を回避する。
【００３７】
本願発明の棒状体用交差連結具Ａは、吊りボルト１に対して脱着自在に固定装着される固定装着手段Ａ１を備えた金属製の取付け基材６に、一方の第１仮想平面に対応した傾斜角度の金属製の第１取付け基部６Ａと、他方の第２仮想平面に対応した傾斜角度の金属製の第２取付け基部６Ｂとを一体的に折り曲げ形成し、第１取付け基部６Ａ及び第２取付け基部６Ｂには、振れ止めボルト４に対して交差方向から係脱自在な一対の係合凹部８を備えた弾性変形操作可能な板状で、且つ、弾性変形操作及びそれの解除操作によって両係合凹部８を振れ止めボルト４に対する係脱操作を許容する脱着許容状態と係合操作位置において弾性復元力で振れ止めボルト４の係合を維持する係合固定状態とに切り替え可能に構成された金属製の第２連結部材Ａ２が回転自在に設けられている。
【００３８】
固定装着手段Ａ１は、吊りボルト１に対して交差方向から係脱自在な一対の係合凹部８を備えた弾性変形操作可能な板状で、且つ、弾性変形操作及びそれの解除操作によって両係合凹部８を吊りボルト１に対する係脱操作を許容する脱着許容状態と係合操作位置において弾性復元力で吊りボルト１の係合を維持する係合固定状態とに切り替え可能に構成された金属製の第１連結部材から構成されており、この固定装着手段Ａ１の第１連結部材は、上述の振れ止めボルト４用の第２連結部材Ａ２と同一構造に構成されている。
そのため、この固定装着手段Ａ１の第１連結部材の説明は下記の第２連結部材Ａ２の説明をもって省略する。
【００３９】
この第２連結部材Ａ２には、第１取付け基部６Ａ又は第２取付け基部６Ｂ若しくは取付け基材６に対して取付け可能な取付け板部７Ａと、これの両端から同一側に互いに離れる向きの傾斜姿勢で延出される傾斜板部７Ｂ、及び、当該両傾斜板部７Ｂの先端側に延出される指で挟み操作可能な操作板部７Ｃとを備えた弾性変形可能な板金製の取付け部材７が主要構成として設けられている。
【００４０】
この取付け部材７の両傾斜板部７Ｂには、当該両傾斜板部７Ｂを互いに近づける側への両操作板部７Ｃによる弾性変形操作により、振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）に対して交差方向から係脱可能な状態で係入する係合凹部８が、両傾斜板部２Ｂの互いに異なる側辺において逆向きに開口する状態で切欠き形成されている。
【００４１】
取付け部材７の両係合凹部８は、両操作板部７Ｃによる弾性変形操作及びそれの解除操作によって両係合凹部８を振れ止めボルト４に対する交差方向からの係脱操作を許容する脱着許容状態と係合操作位置において弾性復元力で振れ止めボルト４の係合を維持する係合固定状態とに切り替え可能に構成されている。
【００４２】
取付け部材７の両係合凹部８におけるボルト軸芯Ｘ方向（棒軸芯方向）の外方側の端縁７ａのうち、振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）の設定係合位置に対応する端縁部位をもって、弾性変形操作の解除による取付け部材７の弾性復元力で振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）のネジ部（棒状体の複数の係止突起の一例で、ネジ山又はネジ溝）４ａ（又はネジ部１ａ）に喰い込み状態で係合保持される第１係止爪９が形成されているとともに、各第１係止爪９が、振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）のネジ部４ａ（又はネジ部１ａ）の螺旋方向に沿う傾斜姿勢に構成されている。
【００４３】
取付け部材７の両係合凹部８におけるボルト軸芯Ｘ方向（棒軸芯方向）の内方側の端縁７ｂのうち、振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）の設定係合位置に対応する端縁部位は、後述する一対の押圧板部１０Ａ，１０Ｂの第２係止爪１０ａ，１０ｂの存在によって振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）と非接触状態に構成されている。
【００４４】
取付け部材７の両係合凹部８の第１係止爪９が振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）のネジ部４ａ（又はネジ部１ａ）に係合している状態での取付け部材７と振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）とのボルト軸芯Ｘ方向での相対移動に伴って、少なくとも一方の第１係止爪９と振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）のネジ部４ａ（又はネジ部１ａ）との係合力を強める方向に押圧する係合押圧手段１０が設けられている。
【００４５】
この係合押圧手段１０は、両第１係止爪９とは反対側から振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）のネジ部４ａ（又はネジ部１ａ）に係合可能な第２係止爪１０ａ、１０ｂを備え、且つ、当該第２係止爪１０ａ，１０ｂが振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）のネジ部４ａ（又はネジ部１ａ）に係合している状態での取付け部材７と振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）とのボルト軸芯Ｘ方向での相対移動に伴ってボルト軸芯Ｘ側に突出変位する一対の押圧板部１０Ａ，１０Ｂから構成されている。
【００４６】
この押圧板部１０Ａ，１０Ｂの第２係止爪１０ａ、１０ｂの各々は、ボルト軸芯Ｘ方向の外力のかかる向きに対向する方向で傾斜して、両第１係止爪９との協働で振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）を両側から挾持するように構成され、さらに、第２係止爪１０ａ、１０ｂの各々は、振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）のネジ部４ａ（又はネジ部１ａ）の螺旋方向に沿う傾斜姿勢に構成されている。
【００４７】
また、押圧板部１０Ａ，１０Ｂは、取付け部材７における両第１係止爪９よりも取付け板部７Ａ側に偏倚した部位の二箇所、つまり、取付け板部７Ａにおける両傾斜板部７Ｂとの境界側に偏倚した部位の二箇所において、取付け部材７の棒軸芯方向中央位置側に向く傾斜姿勢で切り起こし形成されている。
【００４８】
両押圧板部１０Ａ，１０Ｂの第２係止爪１０ａ、１０ｂを結ぶ線分から取付け板部７Ａの表面までの突出高さが、取付け部材７の両係合凹部８における内方側端縁７ｂを結ぶ線分から取付け板部７Ａの表面までの高さよりも大に構成されている。
【００４９】
一方の押圧板部１０Ａは、取付け部材７に対する振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）のボルト軸芯Ｘ方向に沿う一方向（図５の矢印ａ方向）での移動に伴ってボルト軸芯Ｘ側に折り曲げ基端部を起点にして揺動起立しながら突出変位し、且つ、他方の押圧板部１０Ｂは、取付け部材７に対する振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）のボルト軸芯Ｘ方向に沿う他方向（図５の矢印ｂ方向）での移動に伴ってボルト軸芯Ｘ側に折り曲げ基端部を起点にして揺動起立しながら突出変位する構成にしてある。
【００５０】
そして、取付け部材７における両係合凹部８の外方側端縁７ａに形成された第１係止爪９及び両押圧板部１０Ａ，１０Ｂの第２係止爪１０ａ、１０ｂがそれらに対応する振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）のネジ部４ａ（又はネジ部１ａ）に係合している状態で、取付け部材７と振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）とに対してボルト軸芯Ｘ方向の外力が作用して、この外力によって取付け部材７とボルト１とがボルト軸芯Ｘ方向に沿って相対移動するとき、取付け部材７に対する振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）のボルト軸芯Ｘ方向に沿う一方向（図５の矢印ａ方向）での移動に対しては、その移動の向きに対向する一方の押圧板部１０Ａが、第１係止爪９とは反対側からボルト軸芯Ｘ側に突出変位する。
この突出変位に伴って一方の押圧板部１０Ａの第２係止爪１０ａの先端と第１係止爪９の先端とのボルト挾持幅が狭くなり、両第１係止爪９が振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）のボルト軸芯Ｘ側に引き寄せられて振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）のネジ部４ａ（又はネジ部１ａ）に強く食い込むことになる。
【００５１】
しかも、一方の押圧板部１０Ａの第２係止爪１０ａも振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）のネジ部４ａ（又はネジ部１ａ）に強く食い込むため、両第１係止爪９と一方の押圧板部１０Ａの第２係止爪１０ａとで振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）を強力に挾持することになる。
【００５２】
また、取付け部材７に対する振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）のボルト軸芯Ｘ方向に沿う他方向（図５の矢印ｂ方向）での移動に対しては、その移動の向きに対向する他方の押圧板部１０Ｂが、第１係止爪９とは反対側からボルト軸芯Ｘ側に突出変位する。
この突出変位に伴って他方の押圧板部１０Ｂの第２係止爪１０ｂの先端と第１係止爪９の先端とのボルト挾持幅が狭くなり、両第１係止爪９が振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）のボルト軸芯Ｘ側に引き寄せられて振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）のネジ部４ａ（又はネジ部１ａ）に強く食い込むことになる。
しかも、他方の押圧板部１０Ｂの第２係止爪１０ｂも振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）のネジ部４ａ（又はネジ部１ａ）に強く食い込むため、両第１係止爪９と他方の押圧板部１０Ｂの第２係止爪１０ｂとでボルト１を強力に挾持することになる。
【００５３】
したがって、取付け部材７と振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）とに作用するボルト軸芯Ｘ方向の外力を両第１係止爪９と第２係止爪１０ａ，１０ｂとに分散して受止めることができるとともに、両第１係止爪９及び第２係止爪１０ａ，１０ｂの各係合力も強めることができるから、取付け部材７の両第１係止爪９及び第２係止爪１０ａ、１０ｂと振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）のネジ部４ａ（又はネジ部１ａ）とに作用するボルト軸芯Ｘ方向の外力を確実、強力に受止めることができる。
【００５４】
また、取付け部材７の両係合凹部８における内方側端縁７ｂの開口側部位には、両第１係止爪９及び第２係止爪１０ａ，１０ｂと係合状態にある振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）の径方向外方側に当接して該振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）の抜け出し移動を当接阻止する抜止め片１１が、押圧板部１０Ａ，１０Ｂの傾斜方向と略同方向に切り起こしによって突出形成され、この抜止め片１１の突出代が振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）の半径に略相当する寸法に構成されている。
【００５５】
抜止め片１１の輪郭形状は、取付け部材７の傾斜板部７Ｂに対して直角又は急傾斜で交差するストッパー面１１ａと、このストッパー面１１ａの頂部から取付け板部７Ａの幅方向の一側辺に向って湾曲又は傾斜するボルト１の係脱ガイド面１１ｂとから構成されている。
【００５６】
そして、取付け部材７の両係合凹部８に振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）が係入し、且つ、第１係止爪９が振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）のネジ部４ａ（又はネジ部１ａ）と係合する状態で、取付け部材７と振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）とに離脱方向の外力（ボルト軸芯Ｘ方向に対して直交する横ズレ力）が作用したとき、この外力で抜止め片１１が捩れても、この抜止め片１１が形成されている内方側端縁７ｂとボルト軸芯Ｘ方向で対向する外方側端縁７ａに第１係止爪９が形成されているため、この第１係止爪９が抜止め片１１の捩れによる変形の影響を受けることを抑制することができ、この抜止め片１１の捩れに起因する第１係止爪９の係合力の低下を良好に抑制することができる。
【００５７】
さらに、取付け部材７の両係合凹部８に振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）が係入した状態で、抜止め片１１が振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）と当接する状態に構成され、かつ、第１係止爪９が、係合凹部８の開口側ほどボルト軸芯Ｘ方向で対向する内方側端縁７ｂに近接する傾斜姿勢に構成されている。
そのため、抜止め片１１においてもボルト軸芯Ｘ方向のズレを受け止める機能を分担し、また、第１係止爪９においても離脱方向の外力を受止める機能を分担している。
【００５８】
また、取付け部材７の両傾斜板部７Ｂのうち、両係合凹部８の開口（係脱口）に振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）の径方向で相対向する奥側の内側縁７ｃと両係合凹部８の開口側とは反対側の側辺との間の中央部位、及び、この中央部位に連続する取付け板部７Ａにおける押圧板部１０Ａ，１０Ｂの形成領域の側脇部位とにわたって、ボルト軸芯Ｘ方向に沿って一直線状となる横断面形状が半円状又は半長円状の第１補強凸部１２が膨出形成されている。
【００５９】
さらに、取付け部材７の取付け板部７Ａの一方の対角線上で、かつ、抜止め片１１の切り起こし基部と押圧板部１０Ａ，１０Ｂの切り起こし基部との近傍に位置する部位には、一直線状となる横断面形状が半円状又は半長円状の第２補強凸部１３が膨出形成されている。
【００６０】
また、取付け部材７の取付け板部７Ａの中央部には、第１取付け基部６Ａ又は第２取付け基部６Ｂ若しくは取付け基材６に対する円形の取付け孔１４とこれの外周部位において裏面側に僅かに膨出する連結座面部１５が形成されている。
【００６１】
取付け部材７の取付け板部７Ａと第１取付け基部６Ａ又は第２取付け基部６Ｂ若しくは取付け基材６とは、相対回動自在に枢支連結する枢支連結部（回動支持部）の一例で、第１取付け基部６Ａ又は第２取付け基部６Ｂ若しくは取付け基材６に形成される貫通孔１６と取付け板部７Ａの取付け孔１４とに亘って挿入されたリベット１７のカシメ加工により相対回転自在に枢着されている。
【００６２】
また、本願発明の棒状体用交差連結具Ａにおいては、第１取付け基部６Ａの第２連結部材Ａ２に係止固定される振れ止めボルト４の端部と第２取付け基部６Ｂの第２連結部材Ａ２に係止固定される振れ止めボルト４の端部とが干渉しない又は干渉が微小となるように、第１取付け基部６Ａに対する第２連結部材Ａ２の枢支連結部（回動支持部）と第２取付け基部６Ｂに対する第２連結部材Ａ２の枢支連結部（回動支持部）とが、少なくとも振れ止めボルト４の外径に相当する間隔で吊りボルト１の長手方向に位置をずらせた状態で配置されている。
【００６３】
この第１取付け基部６Ａに対する第２連結部材Ａ２の枢支部と第２取付け基部６Ｂに対する第２連結部材Ａ２の枢支部との位置ずれ配置により、交差する二つの仮想平面に沿って配設される両側の二本の振れ止めボルト４が長尺で、第１取付け基部６Ａの第２連結部材Ａ２及び第２取付け基部６Ｂの第２連結部材Ａ２に係合保持された両振れ止めボルト４の端部が大きく突出する場合でも、両振れ止めボルト４の端部同士の干渉を回避又は抑制することができるから、両振れ止めボルト４を設定寸法に切断する必要がなく、振れ止めボルト４の連結作業の能率化・容易化を促進することができる。
【００６４】
さらに、固定装着手段Ａ１である第１連結部材が、取付け基材６における吊りボルト１に対面する内側面６ａに配設され、この取付け基材６の内側面６ａとは反対側となる第１取付け基部６Ａ及び第２取付け基部６Ｂの外側面６ｂの各々に第２連結部材Ａ２が配設されている。
【００６５】
そのため、取付け基材６の内側面６ａに配設された固定装着手段Ａ１である第１連結部材を吊りボルト１に対して対面方向から容易に固定装着することができるとともに、交差する二つの仮想平面に沿って配設される両振れ止めボルト４を、取付け基材６の固定装着手段Ａ１である第１連結部材に邪魔されることなく第１取付け基部６Ａ及び第２取付け基部６Ｂの外側面に配設された第２連結部材Ａ２に容易に係合固定させることができる。
【００６６】
また、本願発明の棒状体用交差連結具Ａでは、吊りボルト１に対して脱着自在に固定装着される固定装着手段Ａ１を備えた取付け基材６に、一方の第１仮想平面に対応した傾斜角度の第１取付け基部６Ａと、他方の第２仮想平面に対応した傾斜角度の第２取付け基部６Ｂとを一体的に折り曲げ形成してあるので、各折り曲げ部位に対して工具で角度変更操作力を加えることにより、取付け基材６に対する第１取付け基部６Ａの取付け角度及び取付け基材６に対する第２取付け基部６Ｂの取付け角度を変更可能に構成してある。
【００６７】
交差する二つの仮想平面の交差角度が吊設部材の種類等によって異なる場合でも、取付け基材６に対する第１取付け基部６Ａ又は第２取付け基部６Ｂの取付け角度の少なくとも一方を角度調節することにより、吊りボルト１と両振れ止めボルト４とを確実に連結することができる。
【００６８】
尚、上述の実施形態では、取付け基材６に対して固定装着手段Ａ１である第１連結部材を回転自在に枢着したが、この取付け基材６と固定装着手段Ａ１である第１連結部材との回転操作が不要の場合には、取付け基材６と固定装着手段Ａ１である第１連結部材とを一体形成してもよい。
この場合、連結部材の構成部材である取付け部材７の取付け板部７Ａが取付け基材６を兼用構成することになるため、この取付け部材７の取付け板部７Ａの両側辺部に、一方の第１仮想平面に対応した傾斜角度の第１取付け基部６Ａと、他方の第２仮想平面に対応した傾斜角度の第２取付け基部６Ｂとを一体的に折り曲げ形成することになる。
【００６９】
また、上述の実施形態では、固定装着手段Ａ１の第１連結部材を、上述の振れ止めボルト４用の第２連結部材Ａ２と同一構造に構成したが、ボルト・ナットで吊りボルトに脱着自在に締め付け固定するものであってもよい。
【００７０】
〔第２実施形態〕
図９は棒状体用交差連結具Ａの別実施形態を示し、吊りボルト１に対して脱着自在に固定装着される固定装着手段Ａ１を備えた取付け基材６の両側部に、一方の第１仮想平面に対応した傾斜角度の第１取付け基部６Ａと、他方の第２仮想平面に対応した傾斜角度の第２取付け基部６Ｂとをヒンジ部２０で揺動操作可能に枢支連結してある。
【００７１】
この場合、取付け基材６に対する第１取付け基部６Ａの取付け角度及び取付け基材６に対する第２取付け基部６Ｂの取付け角度が変更操作可能であるため、両振れ止めボルト４が固定された時点で、取付け基材６に対する第１取付け基部６Ａ及び第２取付け基部６Ｂの各取付け角度が確定する。
【００７２】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７３】
また、吊りボルト１に対して脱着自在に固定装着される固定装着手段Ａ１を備えた取付け基材６の両側部に、一方の第１仮想平面に沿って配設される振れ止めボルト４を係止固定するための第２連結部材Ａ２を備えた第１取付け基部６Ａと、他方の第２仮想平面に沿って配設される振れ止めボルト４を係止固定するための第２連結部材Ａ２を備えた第２取付け基部６Ｂとを板バネ等の弾性連結体を介して連結してもよい。
【００７４】
この場合、弾性連結体の弾性変形により、取付け基材６に対する第１取付け基部６Ａの取付け角度及び取付け基材６に対する第２取付け基部６Ｂの取付け角度を変更操作することになる。
【００７５】
〔第３実施形態〕
図１０、図１１は棒状体用交差連結具Ａの別実施形態を示し、吊りボルト１に対して脱着自在に固定装着される固定装着手段Ａ１としての第１連結部材を備えた金属製の取付け基材６に、一方の第１仮想平面に対応した傾斜角度の金属製の第１取付け基部６Ａと、他方の第２仮想平面に対応した傾斜角度の金属製の第２取付け基部６Ｂとが一体的に折り曲げ形成されている。
【００７６】
第１取付け基部６Ａには、一方の第１仮想平面に沿って配設される２本の第２振れ止めボルト４を係止固定する二種類の金属製の第３連結部材Ａ３及び第４連結部材Ａ４が、第４連結部材Ａ４を第１取付け基部６Ａ側に配置した状態で同じ向き姿勢した積層状態で相対回転自在に枢支連結され、第２取付け基部６Ｂには、他方の第２仮想平面に沿って配設される２本の第２振れ止めボルト４を係止固定する二種類の金属製の第３連結部材Ａ３及び第４連結部材Ａ４が、第４連結部材Ａ４を第２取付け基部６Ｂ側に配置した状態で同じ向き姿勢した積層状態で相対回転自在に枢支連結されている。
【００７７】
二種類の第３連結部材Ａ３及び第４連結部材Ａ４は、上述の第１実施形態で説明した第２連結部材Ａ２と基本的機能が略同一に構成され、第１取付け基部６Ａ又は第２取付け基部６Ｂ若しくは取付け基材６に対して取付け可能な取付け板部７Ａと、これの両端から同一側に互いに離れる向きの傾斜姿勢で延出される傾斜板部７Ｂ、及び、当該両傾斜板部７Ｂの先端側に延出される指で挟み操作可能な操作板部７Ｃとを備えた弾性変形可能な板金製の取付け部材７が主要構成として設けられている。
【００７８】
この取付け部材７の両傾斜板部７Ｂには、当該両傾斜板部７Ｂを互いに近づける側への両操作板部７Ｃによる弾性変形操作により、振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）に対して交差方向から係脱可能な状態で係入する係合凹部８が、両傾斜板部２Ｂの互いに異なる側辺において逆向きに開口する状態で切欠き形成されている。
【００７９】
取付け部材７の両係合凹部８は、両操作板部７Ｃによる弾性変形操作及びそれの解除操作によって両係合凹部８を振れ止めボルト４に対する交差方向からの係脱操作を許容する脱着許容状態と係合操作位置において弾性復元力で振れ止めボルト４の係合を維持する係合固定状態とに切り替え可能に構成されている。
【００８０】
第４連結部材Ａ４は、第３連結部材Ａ３に係合保持される第２振れ止めボルト４と干渉しないように、取付け板部７Ａ及び傾斜板部７Ｂの各長さ寸法が第３連結部材Ａ３における取付け板部７Ａ及び傾斜板部７Ｂの各長さ寸法よりも大に構成されている。
【００８１】
そのため、組付け状態では、第４連結部材Ａ４の両傾斜板部７Ｂに形成される両係合凹部８が、第３連結部材Ａ３及び第４連結部材Ａ４直交する方向において、第３連結部材Ａ３の両傾斜板部７Ｂに形成される両係合凹部８よりも少なくとも第２振れ止めボルト４の外径以上の寸法分だけ外方側に離間位置し、第４連結部材Ａ４に係合固定される第２振れ止めボルト４と第３連結部材Ａ３に係合固定される第２振れ止めボルト４との間に隙間が形成される構成にしてある。
【００８２】
尚、第３実施形態においては、固定装着手段Ａ１としての第１連結部材と第３連結部材Ａ３及び第４連結部材Ａ４をそれぞれ構成する取付け部材７には、第１実施形態で説明した係合押圧手段１０の押圧板部１０Ａ，１０Ｂが存在しないため、両操作板部７Ｃによる弾性変形操作を解除した状態では、取付け部材７の両係合凹部８におけるボルト軸芯Ｘ方向（棒軸芯方向）の外方側端縁７ａ及び内方側端縁７ｂが、取付け部材７の弾性復元力で振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）のネジ部（ネジ山又はネジ溝）４ａ（又はネジ部１ａ）に喰い込み状態で係合する。
【００８３】
つまり、取付け部材７の両係合凹部８におけるボルト軸芯Ｘ方向の外方側端縁７ａ及び内方側端縁７ｂが振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）のネジ部４ａ（又はネジ部１ａ）に係合する係止爪に構成されている。
【００８４】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００８５】
〔第４実施形態〕
図１２、図１３は棒状体用交差連結具Ａの別実施形態を示し、吊りボルト１に対して脱着自在に固定装着される固定装着手段Ａ１としての第１連結部材を外側面６ｂに備えた金属製の取付け基材６に、一方の第１仮想平面に対応した傾斜角度の金属製の第１取付け基部６Ａと、他方の第２仮想平面に対応した傾斜角度の金属製の第２取付け基部６Ｂとが一体的に折り曲げ形成されている。
【００８６】
第１取付け基部６Ａの内側面６ａ及び外側面６ｂには、一方の第１仮想平面に沿って配設される２本の第２振れ止めボルト４をそれぞれ各別に係止固定する二つの金属製の第２連結部材Ａ２が相対回転自在に枢支連結され、第２取付け基部６Ｂの内側面６ａ及び外側面６ｂには、他方の第２仮想平面に沿って配設される２本の第２振れ止めボルト４をそれぞれ各別に係止固定する二つの金属製の第２連結部材Ａ２が相対回転自在に枢支連結されている。
【００８７】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００８８】
〔第５実施形態〕
図１４、図１５は棒状体用交差連結具Ａの別実施形態を示し、吊りボルト１に対して脱着自在に固定装着される固定装着手段Ａ１としての第１連結部材を内側面６ａに備えた金属製の取付け基材６に、一方の第１仮想平面に対応した傾斜角度の金属製の第１取付け基部６Ａと、他方の第２仮想平面に対応した傾斜角度の金属製の第２取付け基部６Ｂとが一体的に折り曲げ形成されている。
【００８９】
第１取付け基部６Ａの外側面６ｂには、一方の第１仮想平面に沿って配設される１本の振れ止めボルト４を係止固定する金属製の第５連結部材Ａ５が回転自在に枢支連結され、第２取付け基部６Ｂの外側面６ｂには、他方の第２仮想平面に沿って配設される１本の振れ止めボルト４を係止固定する金属製の第５連結部材Ａ５が回転自在に枢支連結されている。
【００９０】
固定装着手段Ａ１としての第１連結部材及び第５連結部材Ａ５は、第１取付け基部６Ａ又は第２取付け基部６Ｂ若しくは取付け基材６に対して取付け可能な取付け板部７Ａと、これの両端から同一側に互いに離れる向きの傾斜姿勢で延出される傾斜板部７Ｂ、及び、当該両傾斜板部７Ｂの先端側に延出される指で挟み操作可能な操作板部７Ｃとを備えた弾性変形可能な板金製の取付け部材７が主要構成として設けられている。
【００９１】
この取付け部材７の両傾斜板部７Ｂには、当該両傾斜板部７Ｂを互いに近づける側への両操作板部７Ｃによる弾性変形操作により、振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）に対して同一側から係脱可能な状態で係入する係合凹部８が、両傾斜板部２Ｂの同一側の側辺において開口する状態で切欠き形成されている。
【００９２】
尚、第５実施形態においては、固定装着手段Ａ１としての第１連結部材と第５連結部材Ａ５をそれぞれ構成する取付け部材７には、第１実施形態で説明した係合押圧手段１０の押圧板部１０Ａ，１０Ｂが存在しないため、両操作板部７Ｃによる弾性変形操作を解除した状態では、取付け部材７の両係合凹部８におけるボルト軸芯Ｘ方向（棒軸芯方向）の外方側端縁７ａ及び内方側端縁７ｂが、取付け部材７の弾性復元力で振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）のネジ部（ネジ山又はネジ溝）４ａ（又はネジ部１ａ）に喰い込み状態で係合する。
【００９３】
つまり、取付け部材７の両係合凹部８におけるボルト軸芯Ｘ方向の外方側端縁７ａ及び内方側端縁７ｂが、振れ止めボルト４（又は吊りボルト１）のネジ部４ａ（又はネジ部１ａ）に係合する係止爪に構成されている。
【００９４】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００９５】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では、前記第１棒状体１及び第２棒状体４として、吊りボルトや振れ止めボルト等のボルトを例に挙げて説明したが、棒軸芯方向に沿って多数の係止突起が周方向の一部に形成してある棒状体を用いてもよい。
【００９６】
（２）上述の実施形態では、吊設部材の一例である空調機器２の吊下げ支持構造に用いられる吊りボルト１と複数本の振れ止めボルト４とを係合連結する場合について説明したが、ケーブルラックやダクト、天井下地材等の他の吊設部材の吊下げ支持構造に用いられる３本以上のボルトの係合連結に用いてもよい。
要するに、本発明の棒状体用交差連結具は、あらゆる分野で使用される３本以上の棒状体の係合連結に好適に用いることができる。
【００９７】
（３）上述の第１実施形態では、第１取付け基部６Ａに対する第２連結部材Ａ２の枢支連結部（回動支持部）と第２取付け基部６Ｂに対する第２連結部材Ａ２の枢支連結部（回動支持部）とを、少なくとも振れ止めボルト４の外径に相当する間隔で吊りボルト１の長手方向に位置をずらせた状態で配置したが、この両者の枢支連結部を、少なくとも振れ止めボルト４の外径に相当する間隔で水平方向（吊りボルト１の長手方向に直交する方向）に位置をずらせた状態で配置してもよい。
要するに、第１取付け基部６Ａに対する第２連結部材Ａ２の枢支連結部（回動支持部）と第２取付け基部６Ｂに対する第２連結部材Ａ２の枢支連結部（回動支持部）とを、第１取付け基部６Ａの第２連結部材Ａ２に係止固定される振れ止めボルト４の端部と第２取付け基部６Ｂの第２連結部材Ａ２に係止固定される振れ止めボルト４の端部とが干渉しない側に位置をずらせた状態で配置するとよい。
【００９８】
（４）上述の第１実施形態では、第２連結部材Ａ２を、係合対象の第２棒状体４に対して係脱自在な一対の係合凹部８を備えた弾性変形操作可能な板状で、且つ、弾性変形操作及びそれの解除操作によって両係合凹部８を第２棒状体４に対する係脱操作を許容する脱着許容状態と係合操作位置において弾性復元力で第２棒状体４との係合を維持する係合固定状態とに切り替え可能に構成したが、この構成に限定されるものではなく、例えば、両係合凹部８の各々を開閉可能な一対の挾持部から構成してもよい。
要するに、第２連結部材Ａ２としては、係合対象の第２棒状体４に対して交差方向から係脱操作可能な脱着許容状態と係合操作位置において第２棒状体４に弾性力で係合保持させた係合固定状態とに切り替え可能な構成であればよい。
【符号の説明】
【００９９】
Ａ１        固定装着手段（第１連結部材）
Ａ２        連結部材（第２連結部材）
Ａ３        連結部材（第３連結部材）
Ａ４        連結部材（第４連結部材）
Ａ５        連結部材（第５連結部材）
１          第１棒状体（吊りボルト）
４          第２棒状体（振れ止めボルト）
６          取付け基材
６Ａ        第１取付け基部
６Ｂ        第２取付け基部
６ａ        内側面
６ｂ        外側面
８          係合凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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