(57)【要約】【課題】個別の建物ごとに部材全体の寸法設定を変更する必要が無く、施工手間やコストを軽減できるとともに汎用性にも優れる接続部材を提供することを目的とする。【解決手段】梁１１と、当該梁１１によって支持される被支持部材１４との間に介在して、これら梁１１と被支持部材１４とを接続する接続部材１が、梁１１に固定される固定部２と、固定部２に取り付けられるとともに被支持部材１４に沿って配置され、被支持部材１４が取り付けられる被取付部５と、を備えており、固定部２は、当該固定部２を梁１１の位置に対して屋外側に張り出させて配置することを可能とする張出手段を含んで構成され、被取付部５は、被支持部材１４の高さに応じて高さ調整された状態の鉛直部７を有することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁と、当該梁によって支持される被支持部材との間に介在して、これら梁と被支持部材とを接続する接続部材であって、
前記梁に固定される固定部と、
前記固定部に取り付けられるとともに前記被支持部材に沿って配置され、前記被支持部材が取り付けられる被取付部と、を備えており、
前記固定部は、当該固定部を前記梁の位置に対して屋外側に張り出させて配置することを可能とする張出手段を含んで構成され、
前記被取付部は、前記被支持部材の高さに応じて高さ調整された状態の鉛直部を有することを特徴とする接続部材。
【請求項２】
請求項１に記載の接続部材において、
前記張出手段は前記固定部の下面部であり、
前記固定部は、前記張出手段である前記下面部に沿って屋外側への張出位置の調整が可能となっていることを特徴とする接続部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の接続部材において、
前記固定部は、当該固定部の屋外への張出寸法を延長させるための延長手段を含んで構成されていることを特徴とする接続部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の接続部材において、
前記固定部は、当該固定部が屋外に張り出す方向とその反対方向の移動範囲を規制する範囲規制部を有することを特徴とする接続部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の接続部材において、
前記被取付部は、前記鉛直部に設けられるとともに、前記被支持部材側に設けられた被係合部に係合する係合部を有することを特徴とする接続部材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の接続部材において、
前記固定部は、
前記被取付部が取り付けられるとともに前記梁の長さ方向に間隔を空けて配置される複数の固定部本体を有しており、
前記被取付部は、
前記梁の長さ方向に沿って長尺に形成されて、前記複数の固定部本体同士を接続する長尺部と、
前記長尺部に対し、前記長尺部の長さ方向に間隔を空けて設けられた複数の前記鉛直部と、を有することを特徴とする接続部材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の接続部材において、
前記梁と前記固定部との間に設けられ、前記固定部のうち前記梁よりも屋外側に張り出した部位を下方から支持する補助支持部をさらに備えることを特徴とする接続部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梁と、壁パネルや手摺支柱等の被支持部材とを接続する接続部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、バルコニーや陸屋根のパラペットを構成するに当たって用いられるものであり、建物躯体の梁と、この梁によって支持される壁パネル等の被支持部材に沿って設けられて、これら梁と被支持部材とを接続する接続部材について記載されている。このような接続部材は、梁の上フランジに固定される固定片と、この固定片から上方に向かって起立する起立片と、この起立片の上端部から屋外側に突出してパラペットの笠木部材等が取り付けられる自由端片を備え、これら固定片と起立片と自由端片は一体形成された状態となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７９４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、パラペットにおける、梁の上フランジよりも上方に突出する分の高さ寸法や、梁の位置に対する屋外側への張出寸法は、個別の建物ごとに異なる場合がある。
そして、このようにパラペットの高さ寸法や張出寸法が個別の建物ごとに異なると、従来の接続部材は、固定片と起立片と自由端片が一体形成されているため対応しづらい場合があった。すなわち、個別の建物ごとに、部材全体の寸法設定を変更した接続部材を用意しなければならないため、結果的に、施工手間やコストがかかってしまうという問題があった。そこで、個別の建物ごとに部材全体の寸法設定を変更する必要が無く、施工手間やコストを軽減できる技術の開発が望まれていた。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、個別の建物ごとに部材全体の寸法設定を変更する必要が無く、施工手間やコストを軽減できるとともに汎用性にも優れる接続部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図８に示すように、梁１１（２１，３１，５１）と、当該梁１１（２１，３１，５１）によって支持される被支持部材（例えば、壁パネル１４，２４，３４・手摺支柱５４）との間に介在して、これら梁１１（２１，３１，５１）と被支持部材（壁パネル１４，２４，３４・手摺支柱５４）とを接続する接続部材（第一接続部材１・第二接続部材４１）であって、
前記梁１１（２１，３１，５１）に固定される固定部２（４２）と、
前記固定部２（４２）に取り付けられるとともに前記被支持部材（壁パネル１４，２４，３４・手摺支柱５４）に沿って配置され、前記被支持部材（壁パネル１４，２４，３４・手摺支柱５４）が取り付けられる被取付部５（４５）と、を備えており、
前記固定部２（４２）は、当該固定部２（４２）を前記梁１１（２１，３１，５１）の位置に対して屋外側に張り出させて配置することを可能とする張出手段を含んで構成され、
前記被取付部５（４５）は、前記被支持部材（壁パネル１４，２４，３４・手摺支柱５４）の高さに応じて高さ調整された状態の鉛直部（柱状部７・立ち上がり部４７）を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、固定部２（４２）は、当該固定部２（４２）を梁１１（２１，３１，５１）の位置に対して屋外側に張り出させて配置することを可能とする張出手段（下面部２ａ，４２ａ）を含んで構成されているので、この張出手段によって、固定部２（４２）の張出位置を調整することができる。したがって、梁１１（２１，３１，５１）の位置に対する被支持部材（壁パネル１４，２４，３４・手摺支柱５４）の屋外側への張出寸法が個別の建物ごとに異なるものであっても柔軟に対応することができる。
さらに、被取付部５（４５）は、被支持部材（壁パネル１４，２４，３４・手摺支柱５４）の高さに応じて高さ調整された状態の鉛直部（柱状部７・立ち上がり部４７）を有するので、被支持部材（壁パネル１４，２４，３４・手摺支柱５４）の高さ（上下寸法）に合わせて被取付部５（４５）の高さ調整を行った状態とすることができる。したがって、梁１１（２１，３１，５１）の位置よりも上方に突出する分の被支持部材（壁パネル１４，２４，３４・手摺支柱５４）の高さ寸法が個別の建物ごとに異なるものであっても柔軟に対応することができる。
そして、このように梁１１（２１，３１，５１）に対する被支持部材（壁パネル１４，２４，３４・手摺支柱５４）の位置が個別の建物ごとに異なる場合であっても梁１１（２１，３１，５１）と被支持部材（壁パネル１４，２４，３４・手摺支柱５４）とを確実に接続できるので、個別の建物ごとに部材全体の寸法設定を変更する必要が無く、施工手間やコストを軽減できる。
しかも、梁１１（２１，３１，５１）に対する被支持部材（壁パネル１４，２４，３４・手摺支柱５４）の位置が個別の建物ごとに異なる状態は、例えばバルコニー５０や陸屋根１０等におけるパラペット部分や、内・外壁など、建物の様々な箇所で生じ得るが、基本構成はそのままに、固定部２（４２）の張出位置を調整したり、鉛直部（柱状部７・立ち上がり部４７）の長短を個別の建物ごとに設定したりするだけで、個別の建物ごとに柔軟に対応できるので、汎用性に優れる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、例えば図１〜図８に示すように、請求項１に記載の接続部材（第一接続部材１・第二接続部材４１）において、
前記張出手段は前記固定部２（４２）の下面部２ａ（４２ａ）であり、
前記固定部２（４２）は、前記張出手段である前記下面部２ａ（４２ａ）に沿って屋外側への張出位置の調整が可能となっていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、固定部２（４２）は、張出手段である下面部２ａ（４２ａ）に沿って屋外側への張出位置の調整が可能となっているので、張出手段である下面部２ａ（４２ａ）に沿って固定部２（４２）の張出位置を調整することができ、延いては、接続部材１（４１）全体の張出位置を調整することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、例えば図１〜図８に示すように、請求項１または２に記載の接続部材（第一接続部材１・第二接続部材４１）において、
前記固定部２（４２）は、当該固定部２（４２）の屋外への張出寸法を延長させるための延長手段（張出用付属パーツ４・延長部４４）を含んで構成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、固定部２（４２）は、当該固定部２（４２）の屋外への張出寸法を延長させるための延長手段（張出用付属パーツ４・延長部４４）を含んで構成されているので、延長手段４（４４）によって、固定部２（４２）の屋外への張出寸法を延長させることができ、延いては、接続部材１（４１）全体の屋外への張出寸法を延長させることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、例えば図７，図８に示すように、請求項１〜３のいずれか一項に記載の接続部材（第二接続部材４１）において、
前記固定部４２は、当該固定部４２が屋外に張り出す方向とその反対方向の移動範囲を規制する範囲規制部（長孔部４４ｂ）を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、固定部４２は、当該固定部４２が屋外に張り出す方向とその反対方向の移動範囲を規制する範囲規制部４４ｂを有するので、範囲規制部４４ｂによって、固定部４２が屋外に張り出す方向とその反対方向の移動範囲を規制することができ、延いては、接続部材４１全体の移動範囲を規制することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、例えば図２〜図４，図６〜図８に示すように、請求項１〜４のいずれか一項に記載の接続部材（第一接続部材１・第二接続部材４１）において、
前記被取付部５（４５）は、前記鉛直部（柱状部７・立ち上がり部４７）に設けられるとともに、前記被支持部材（壁パネル１４，２４，３４・手摺支柱５４）側に設けられた被係合部１４ａ（２４ａ，３４ａ，５５ａ）に係合する係合部１８（４８）を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、被取付部５（４５）は、鉛直部（柱状部７・立ち上がり部４７）に設けられるとともに、被支持部材（壁パネル１４，２４，３４・手摺支柱５４）側に設けられた被係合部１４ａ（２４ａ，３４ａ，５５ａ）に係合する係合部１８（４８）を有するので、係合部１８（４８）を、被支持部材（壁パネル１４，２４，３４・手摺支柱５４）側の被係合部１４ａ（２４ａ，３４ａ，５５ａ）に係合させることで、被支持部材（壁パネル１４，２４，３４・手摺支柱５４）を被取付部５（４５）に確実に取り付けることができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、例えば図５に示すように、請求項１〜５のいずれか一項に記載の接続部材（第一接続部材１）において、
前記固定部２は、
前記被取付部５が取り付けられるとともに前記梁１１（２１，３１）の長さ方向に間隔を空けて配置される複数の固定部本体３を有しており、
前記被取付部５は、
前記梁１１（２１，３１）の長さ方向に沿って長尺に形成されて、前記複数の固定部本体３同士を接続する長尺部６と、
前記長尺部６に対し、前記長尺部６の長さ方向に間隔を空けて設けられた複数の前記鉛直部７と、を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、固定部２は、被取付部５が取り付けられるとともに梁１１（２１，３１）の長さ方向に間隔を空けて配置される複数の固定部本体３，３…を有しており、被取付部５は、複数の固定部本体３間に架け渡された長尺部６と、長尺部６の長さ方向に間隔を空けて設けられた複数の鉛直部７と、を有するので、例えば固定部２が固定される梁１１（２１，３１）に障害物がある場合に、当該障害物を間に挟むような位置取りで複数の固定部本体３を配置し、当該障害物を跨ぐようにして長尺部６を配置できる。そのため、梁１１（２１，３１）に障害物がある場合でも、接続部材１によって梁１１（２１，３１）と被支持部材１４（２４，３４）とを確実に接続できる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、例えば図７〜図９に示すように、請求項１〜６のいずれか一項に記載の接続部材（第二接続部材４１）において、
前記梁５１と前記固定部４２との間に設けられ、前記固定部４２のうち前記梁５１よりも屋外側に張り出した部位を下方から支持する補助支持部６０（７０）をさらに備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、梁５１と固定部４２との間に設けられ、固定部４２のうち梁５１よりも屋外側に張り出した部位を下方から支持する補助支持部６０（７０）をさらに備えるので、この補助支持部６０（７０）によって、固定部４２のうち梁５１よりも屋外側に張り出した部位にかかる荷重を梁５１に対して確実に伝達することができ、固定部４２の設置状態を安定させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、個別の建物ごとに部材全体の寸法設定を変更する必要が無く、施工手間やコストを軽減できるとともに汎用性にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第一接続部材を示す斜視図である。
【図２】梁と壁パネルとの接続構造の一例を示す図である。
【図３】梁と壁パネルとの接続構造の一例を示す図である。
【図４】梁と壁パネルとの接続構造の一例を示す図である。
【図５】梁同士の接合箇所における第一接続部材の設置状態を示す図である。
【図６】第二接続部材を示す正面図である。
【図７】第二接続部材の詳細を示しており、（ａ）は図６におけるＡ−Ａ線断面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＢ矢視図であり、（ｃ）は（ｂ）におけるＣ矢視図であり、（ｄ）は（ｂ）におけるＤ−Ｄ線断面図である。ただし、（ｃ），（ｄ）においてボルト・ナットは省略している。
【図８】梁と手摺支柱との接続構造の一例を示す図である。
【図９】補助支持部の他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の技術的範囲を以下の実施形態および図示例に限定するものではない。
【００２３】
また、以下では、梁１１（２１，３１）と被支持部材である壁パネル１４（２４，３４）とを接続する第一接続部材１と、梁５１と被支持部材である手摺支柱５４とを接続する第二接続部材４１について説明する。
これら第一接続部材１および第二接続部材４１は、梁１１（２１，３１），５１と、当該梁１１（２１，３１），５１によって支持される被支持部材１４（２４，３４），５４との間に介在して、これら梁１１（２１，３１），５１と被支持部材１４（２４，３４），５４とを接続するものであり、梁１１（２１，３１），５１に固定される固定部２，４２と、固定部２，４２に取り付けられるとともに被支持部材１４（２４，３４），５４に沿って配置され、被支持部材１４（２４，３４），５４が取り付けられる被取付部５，４５と、を備えることを基本構成としている。
そして、固定部２，４２は、当該固定部２，４２を梁１１（２１，３１），５１の位置に対して屋外側に張り出させて配置することを可能とする張出手段を含んで構成され、被取付部５，４５は、被支持部材１４（２４，３４），５４の高さに応じて高さ調整された状態の、鉛直部７，４７を有する。
【００２４】
〔第一接続部材１の構成〕
図１において符号１は、第一接続部材を示す。この第一接続部材１は、例えば建物躯体やその他の構造部分を構成する梁１１（２１，３１）に対して、被支持部材である壁パネル１４（２４，３４）を取り付けるために、これら梁１１（２１，３１）と壁パネル１４（２４，３４）との間に介在して、これら梁１１（２１，３１）と壁パネル１４（２４，３４）とを接続（または連結）するものである。
このような第一接続部材１は、梁１１（２１，３１）に固定される固定部２と、固定部２に取り付けられるとともに壁パネル１４（２４，３４）に沿って配置され、壁パネル１４（２４，３４）が取り付けられる被取付部５と、を備える。
【００２５】
固定部２は、固定部本体３と、延長手段である張出用付属パーツ４と、を有する。
この固定部２の下面部２ａ（すなわち、固定部本体３と張出用付属パーツ４を含む固定部２の下端面全面）が、固定部２を梁１１の位置に対して屋外側に張り出させて配置することを可能とする張出手段とされている。
下面部２ａは梁１１の上面に接しており、固定部２は、この下面部２ａを梁１１の上面に接触させた状態で、梁１１の上面に沿ってスライド移動させられて位置が調整され、固定位置が確定した後に梁１１の上面に固定される。これによって、固定部２と被取付部５とを含む第一接続部材１の位置調整および設置固定を行うことができる。固定部２を、梁１１の位置に対して屋外側に張り出させた場合は、下面部２ａのうち、固定部２を梁１１に固定し得る面積の部位が梁１１の上面に接している。
なお、本実施形態における固定部２は、梁１１に対して、溶接やボルト留め等によって接合されて固定されている。
【００２６】
固定部本体３は、第一接続部材１における被取付部５が取り付けられるとともに梁１１に固定されるものであり、図１に示すように角筒状に形成されている。すなわち、被取付部５が取り付けられる上面と、梁１１に固定される下面と、屋外側に位置する側面と、屋根面１２側に位置する側面（内側スペース側に位置する側面）と、を備えた状態となっている。
なお、この固定部本体３は、単体で用いられてもよいし、複数で用いられてもよいものとする。固定部本体３の長さは、単体で用いられる場合には梁１１の長さに合わせて適宜変更可能であり、複数で用いられる場合には後述する長尺部６よりも短く設定される。
【００２７】
張出用付属パーツ４は、固定部本体３に対して、固定部２の屋外への張出寸法を延長させるための延長手段として必要に応じて取り付けられるものである。そのため、張出用付属パーツ４が必要ではない場合には、固定部本体３のみが用いられる（図３参照）。また、張出用付属パーツ４が必要な場合には、梁１１に固定されて固定部本体３を外部側に張り出して配置することが可能となる（図２，４参照）。この場合、固定部本体３は梁１１に固定されない。
さらに、この張出用付属パーツ４は、梁１１に対する壁パネル１４の位置（互いの離間寸法）に応じて、適宜長さ調整されるものである。換言すれば、張出用付属パーツ４による固定部本体３の張り出し位置を、張出用付属パーツ４の長さに応じて調整することができる。
この張出用付属パーツ４は、図１に示すように断面Ｌ型のアングル材であり、梁１１に固定される下面板部４ａを備えた状態となっている。この下面板部４ａの下面は、固定部本体３の下面と面一になっている。
また、張出用付属パーツ４は、固定部本体３に対して複数設けられており、これら複数の張出用付属パーツ４は、互いに間隔をあけて配置されている。
【００２８】
被取付部５は、長尺部６と、鉛直部である複数の柱状部７と、係合部８と、を有する。
長尺部６は、固定部２に取り付けられるものであり、梁１１の長さ方向に沿って長尺に形成されている。また、この長尺部６としては溝形鋼が採用されており、ウェブと上下のフランジを備え、開放部分が屋外側を向くようにして固定部２に取り付けられている。
複数の柱状部７は、長尺部６の上フランジに対して取り付けられるものであり、長尺部６の上フランジの長さ方向に間隔を空けて取り付けられている。また、複数の柱状部７は、図１に示すように角筒状に形成されている。
そして、これら複数の柱状部７は、壁パネル１４の高さに応じて高さ調整されている。つまり、個別の住宅ごとに壁パネル１４の高さはそれぞれ異なる場合があるが、これら複数の柱状部７の高さ調整を行うことで、個別の住宅ごとに壁パネル１４の高さが違っていても確実に対応することができる。
係合部８は、複数の柱状部７の上端面に取り付けられるとともに壁パネル１４側に設けられた被係合部１４ａに係合するものである。この係合部８は、複数の柱状部７の上端面から壁パネル１４側に突出するとともに、角筒状に形成された複数の柱状部７の上端部をキャップする上面板部８ａと、この上面板部８ａの突出方向側端部から壁パネル１４の裏面に沿って下垂する下垂板部８ｂと、を備える。そして、この係合部８における下垂板部８ｂが、被係合部１４ａに係合している。
【００２９】
なお、本実施形態における第一接続部材１は金属製であり、各部位同士は、例えば溶接やボルト・ナット等により接合固定されているものとする。
【００３０】
〔図２に示す実施形態の説明〕
図２には、以上のような第一接続部材１が適用された状態の、住宅等の建物における陸屋根１０の構成が示されている。
この陸屋根１０は、建物躯体の最上端に位置する梁１１がその構造の要となるように構成されており、梁１１は、陸屋根１０における小屋裏空間１０ａに位置した状態となっている。
陸屋根１０の屋根面１２は、例えばＡＬＣ（autoclaved lightweight concrete）パネルを始めとするコンクリート製の屋根面材１２ａと、屋根面材１２ａの上面を被覆する防水シート１２ｂと、によって構成されている。
また、屋根面１２の外周縁には、屋根面１２よりも上方に立ち上がるパラペット１３が設けられている。
【００３１】
梁１１としては、ウェブ１１ａと、上下のフランジ１１ｂ，１１ｃを備えた所謂Ｈ型鋼が採用されている。
梁１１における上フランジ１１ｂには、屋根面材１２ａが載せられて支持される支持フレーム１２ｃが、例えば溶接等により接合固定されている。支持フレーム１２ｃは、図示しない位置に複数設けられており、これら複数の支持フレーム１２ｃによって屋根面材１２ａを支持した状態となっている。
なお、梁１１の周囲には、耐火被覆材１１ｄが、梁１１全体を被覆するようにして設けられている。耐火被覆材１１ｄは、梁１１に接合された支持フレーム１２ｃの周囲にも設けられている。
【００３２】
パラペット１３は、第一接続部材１と、壁パネル１４と、下地板材１３ａと、防水シート１３ｂと、笠木１３ｃと、によって構成されている。
下地板材１３ａは、第一接続部材１の屋根面１２側に位置しており、その表面に防水シート１３ｂが貼り付けられている。この防水シート１３ｂは、屋根面材１２ａの上面を被覆する防水シート１２ｂにおけるパラペット１３側縁部に対して上から重ね合わせられており、屋根面１２とパラペット１３との境界部分における水密性を確保している。
なお、この下地板材１３ａは、耐火性能を有する壁面材であり、屋根面材１２ａと接した状態となっている。
【００３３】
壁パネル１４は、第一接続部材１の屋外側に位置し、耐火性能を有する外壁パネルであり、第一接続部材１によって梁１１と接続し合う状態となる。この壁パネル１４は、ある程度の厚みがあり、当該壁パネル１４を上下方向に貫通する空洞部が複数形成されている。これら複数の空洞部同士は、壁パネル１４の幅方向に並んで配置されている。
なお、本実施形態において壁パネル１４は、上下に重なるようにして複数設けられている。下側に位置する壁パネル１４は、図示しない位置で建物躯体に取り付けられた支持材１４ｂによって支持されている。
より詳細に説明すると、上下に重なる複数の壁パネルからなる壁パネル１４は、その裏面における上端部と下端部のそれぞれに被係合部１４ａが取り付けられている。そして、上端部の被係合部１４ａに対しては複数の柱状部７の上端面に取り付けられた係合部８が係合し、下端部の被係合部１４ａに対しては支持材１４ｂが係合する。
なお、これら上下の被係合部１４ａは、角度の緩い略Ｓ型に形成されるとともに、ボルトによって壁パネル１４の裏面に固定されている。ボルトは、壁パネル１４に形成された空洞部を利用することで、壁パネル１４に対して留め付けが可能となっており、ボルトの先端が空洞部内に納まるようになっている。そして、ボルトの締め付けによって、被係合部１４ａと壁パネル１４の裏面との間に、被係合部１４ａに係合する係合部８および支持材１４ｂを挟持した状態とすることができる。
【００３４】
笠木１３ｃは、パラペット１３の上端部に設けられるものであり、第一接続部材１、壁パネル１４、下地板材１３ａおよび防水シート１３ｂの上端部に覆い被さるようにして設けられている。
なお、この笠木１３ｃは、第一接続部材１における係合部８の上面板部８ａに対して取り付けられた笠木受け１３ｄを介して第一接続部材１に固定されている。
【００３５】
以上のような陸屋根１０を構成する上で、第一接続部材１は、梁１１と壁パネル１４との間に介在して、これら梁１１と壁パネル１４とを接続している。
より詳細に説明すると、固定部２における固定部本体３および張出用付属パーツ４が、梁１１における上フランジ１１ｂの上面に固定されている。固定部本体３は、梁１１の上フランジ１１ｂにおける屋外側縁部よりも屋外側に若干はみ出して設けられている。
被取付部５は、屋外側にはみ出した固定部本体３の上に取り付けられた状態となっており、複数の柱状部７が、屋根面１２よりも上方に突出した状態となっている。これら複数の柱状部７には係合部８が取り付けられており、係合部８が、壁パネル１４の被係合部１４ａに係合している。これにより、第一接続部材１を介して梁１１と壁パネル１４とを接続することができる。
【００３６】
〔図３に示す実施形態の説明〕
図３には、上述の第一接続部材１が適用された状態の、住宅等の建物における陸屋根２０の構成が示されている。
この陸屋根２０は、上述した図２に示す陸屋根１０と略同様の構成となっている。これら陸屋根１０と陸屋根２０との大きな相違点としては、第一接続部材１における張出用付属パーツ４が用いられていない点と、複数の柱状部７の高さ寸法が短い点と、が挙げられる。
すなわち、陸屋根１０と陸屋根２０は、それぞれ別の建物の屋根である。または、同一の建物における陸屋根の別々の場所であってもよい。
【００３７】
陸屋根２０について、より詳細に説明すると、建物躯体の最上端に位置する梁２１が、陸屋根２０における小屋裏空間２０ａに位置した状態となっている。
陸屋根２０の屋根面２２は、屋根面材２２ａと、防水シート２２ｂと、によって構成されている。また、屋根面２２の外周縁にはパラペット２３が設けられている。
【００３８】
梁２１としては、ウェブ２１ａと、上下のフランジ２１ｂ，２１ｃを備えた所謂Ｈ型鋼が採用されている。
梁２１における上フランジ２１ｂには、屋根面材２２ａ支持用の支持フレーム２２ｃが接合固定されている。支持フレーム２２ｃは、図示しない位置に複数設けられている。
なお、梁２１および支持フレーム２２ｃの周囲には、耐火被覆材２１ｄが設けられている。
【００３９】
パラペット２３は、第一接続部材１と、壁パネル２４と、第一接続部材１の屋根面２２側に位置する下地板材２３ａと、この下地板材２３ａの表面に貼り付けられた防水シート２３ｂと、笠木２３ｃと、によって構成されている。
【００４０】
壁パネル２４は、第一接続部材１の屋外側に位置する外壁パネルであり、第一接続部材１によって梁２１と接続し合う状態となる。すなわち、壁パネル２４は、その裏面における上端部と下端部のそれぞれに被係合部２４ａが取り付けられている。そして、上端部の被係合部２４ａに対しては複数の柱状部７の上端面に取り付けられた係合部８が係合し、下端部の被係合部２４ａに対しては、建物躯体に取り付けられた支持材（図示せず）が係合する。
【００４１】
笠木２３ｃは、パラペット２３の上端部に設けられるものであり、第一接続部材１、壁パネル２４、下地板材２３ａおよび防水シート２３ｂの上端部に覆い被さるようにして設けられている。
なお、この笠木２３ｃは、第一接続部材１における係合部８の上面板部８ａに対して取り付けられた笠木受け２３ｄを介して第一接続部材１に固定されている。
【００４２】
以上のような陸屋根２０を構成する上で、第一接続部材１は、梁２１と壁パネル２４との間に介在して、これら梁２１と壁パネル２４とを接続している。
より詳細に説明すると、固定部２における固定部本体３が、梁２１における上フランジ２１ｂの上面に固定されている。固定部本体３は、梁２１の上フランジ２１ｂにおける屋外側縁部よりも屋外側にはみ出さないように設けられている。
被取付部５は、固定部本体３の上に取り付けられており、複数の柱状部７が、屋根面２２よりも上方に突出した状態となっている。これら複数の柱状部７には係合部８が取り付けられており、係合部８が、壁パネル２４の被係合部２４ａに係合している。
これにより、第一接続部材１を介して梁２１と壁パネル２４とを接続することができる。また、図３に示す陸屋根２０は、図２に示す陸屋根１０と比較すると、パラペット２３の位置が屋内側に位置した状態となっており、さらにパラペット２３の高さが低くなっている。
【００４３】
〔図４に示す実施形態の説明〕
図４には、上述の第一接続部材１が適用された状態の、屋外用目隠し壁３０の構成が示されている。
屋外用目隠し壁３０は、例えば住宅等の建物の屋上に立設されており、屋外用目隠し壁３０の内側は、洗濯物を干す場所として利用したり、その他のプライベート空間として利用したりすることができる。そして、この屋外用目隠し壁３０によって外側からの視線を遮ることができる。なお、屋外用目隠し壁３０の内側スペースは、上部が開放された露天の状態となっており、屋内空間から行き来することができる。
【００４４】
屋外用目隠し壁３０は、建物躯体の梁３１を含んで構成されている。そして、屋外用目隠し壁３０は、概略的に、梁３１よりも下方に位置する部位３２と、上方に位置する部位３３に分かれて構成されている。特に、内側スペースから見た場合に、梁３１は、屋外用目隠し壁３０における突出部位として設けられ、この梁３１を境にして上下に分けられたような状態となっている。例えば梁３１の直上と直下に、当該梁３１を含んで屋外用目隠し壁３０を形成した場合、この屋外用目隠し壁３０は、図４に示す状態よりも内側スペースに寄せて配置されることになる。つまり、屋外用目隠し壁３０が寄った分、内側スペースが狭くなるため、屋外用目隠し壁３０は、図４に示すように梁３１よりも屋外側にあるような状態で設けられている。
なお、梁３１としては、ウェブ３１ａと、上下のフランジ３１ｂ，３１ｃを備えた所謂Ｈ型鋼が採用されている。梁３１の周囲には耐火被覆材３１ｄが設けられており、耐火被覆材３１ｄによって被覆された梁３１は、さらに梁カバー材３１ｅによってカバーされている。梁カバー材３１ｅの上面には水勾配が形成されている。
【００４５】
梁３１よりも下方に位置する部位３２は、屋外側に向けられた壁パネル３４と、内側スペース側に向けられた壁パネル３２ａと、複数の胴縁３２ｂと、壁パネル３４に平行して立設された柱３２ｃと、によって構成されている。
内側の壁パネル３２ａは、耐火性能を有する外壁パネルであり、複数の胴縁３２ｂを介して、柱３２ｃに取り付けられている。なお、柱３２ｃは、屋外用目隠し壁３０の幅方向に間隔をあけて複数設けられており、これら複数の柱３２ｃに対して壁パネル３２ａが取り付けられている。
また、梁カバー材３１ｅの下端部は、柱３２ｃと、胴縁３２ｂとの間に挟み込まれるようにして、柱３２ｃに固定されているものとする。
【００４６】
梁３１よりも上方に位置する部位３３は、上述した陸屋根１０，２０におけるパラペット１３，２３と同様に、第一接続部材１を含んで構成されている。
すなわち、当該梁３１よりも上方に位置する部位３３は、第一接続部材１と、屋外側に向けられた壁パネル３４と、内側スペース側に向けられた壁パネル３３ａと、複数の胴縁３３ｂと、笠木３３ｃと、によって構成されている。
内側の壁パネル３３ａは、耐火性能を有する外壁パネルであり、複数の胴縁３３ｂを介して、第一接続部材１における複数の柱状部７の内側スペース側に取り付けられている。なお、梁カバー材３１ｅの上端部は、第一接続部材１における長尺部６のウェブに固定されており、内側スペース側の壁パネル３３ａによって覆われている。
【００４７】
第一接続部材１には張出用付属パーツ４が用いられており、図４に示す例において固定部本体３は、梁３１の上フランジ３１ｂには固定されない。
張出用付属パーツ４の長さは、図２に示す例における張出用付属パーツ４の長さよりも長く設定されており、被取付部５を、梁３１から、より一層離間させることができる。
また、複数の柱状部７の長さは、図１に示す例における複数の柱状部７の長さよりも短く設定されている。
【００４８】
梁３１よりも下方に位置する部位３２と、上方に位置する部位３３における壁パネル３４は、耐火性能を有する外壁パネルであり、屋外用目隠し壁３０の屋外側壁面を構成している。そして、この壁パネル３４は、柱３２ｃおよび第一接続部材１の屋外側に位置し、第一接続部材１によって梁３１と接続し合う状態となる。この壁パネル３４は、ある程度の厚みがあり、当該壁パネル３４を上下方向に貫通する空洞部が複数形成されている。これら複数の空洞部同士は、壁パネル３４の幅方向に並んで配置されている。
なお、本実施形態において壁パネル３４は、梁３１よりも下方に位置する部位３２側と、上方に位置する部位３３側に分かれているが、一枚の壁パネル３４を採用してもよい。梁３１よりも下方に位置する部位３２側と、上方に位置する部位３３側に分かれた箇所の目地には目地材が充填されている。また、下側に位置する壁パネル３４は、梁３１よりも下方に位置する部位３２における壁パネル３４であり、図示しない位置で建物躯体に取り付けられた支持材によって支持されている。
【００４９】
壁パネル３４は、その裏面における上端部と下端部のそれぞれに被係合部３４ａが取り付けられている。そして、上端部の被係合部３４ａに対しては複数の柱状部７の上端面に取り付けられた係合部８が係合し、下端部の被係合部（図示せず）に対しては、建物躯体に取り付けられた支持材（図示せず）が係合する。
【００５０】
笠木３３ｃは、梁３１よりも上方に位置する部位３３の上端部に設けられるものであり、第一接続部材１、屋外側の壁パネル３４、内側スペース側の壁パネル３３ａの上端部に覆い被さるようにして設けられている。
なお、この笠木３３ｃは、第一接続部材１における係合部８の上面板部８ａに対して取り付けられた笠木受け３３ｄを介して第一接続部材１に固定されている。
【００５１】
以上のような屋外用目隠し壁３０を構成する上で、第一接続部材１は、梁３１と壁パネル３４との間に介在して、これら梁３１と壁パネル３４とを接続している。
より詳細に説明すると、固定部２における張出用付属パーツ４が、梁３１における上フランジ１１ｂの上面に固定されている。固定部本体３は、梁３１の上フランジ３１ｂにおける屋外側縁部から屋外側に離間した位置に設けられている。
被取付部５は、屋外側に離間した固定部本体３の上に取り付けられた状態となっており、複数の柱状部７が、梁カバー材３１ｅの上面よりも上方に突出した状態となっている。これら複数の柱状部７には係合部８が取り付けられており、係合部８が、壁パネル３４の被係合部３４ａに係合している。これにより、第一接続部材１を介して梁１１と壁パネル３４とを接続することができる。
また、複数の柱状部７は、梁３１よりも下方に位置する部位３２を構成する柱３２ｃの上方に、かつ同一鉛直面上に配置されている。これにより、梁３１よりも下方に位置する部位３２における壁パネル３２ａの内側スペース側の表面と、梁３１よりも上方に位置する部位３３における壁パネル３３ａの内側スペース側の表面と、が同一鉛直面上に配置された状態となっている。
【００５２】
〔図５に示す実施形態の説明〕
図５に示す第一接続部材１は、固定部２が、梁の長さ方向に間隔を空けて配置される複数の固定部本体３（一方の固定部本体３ａ、他方の固定部本体３ｂ）を有しており、被取付部５における長尺部６が、これら複数の固定部本体３ａ，３ｂ間に架け渡された状態に構成されている。換言すれば、複数の固定部本体３ａ，３ｂが、この長尺部６を介して接続された状態となっている。
このような第一接続部材１は、梁１１と他の梁１１Ａとが互いに長さ方向に沿って隣接して設けられ、これら梁１１と他の梁１１Ａの上面間に接合プレート１５が跨ってそれぞれに固定されている場合に採用されている。
【００５３】
接合プレート１５は所謂スプライスプレートであり、図示はしないが、梁１１と他の梁１１Ａにおける上フランジ１１ｂ同士の上面だけでなく下面にも設けられ、ボルト・ナットによって接合されている。このような接合プレート１５は、上フランジ１１ｂだけでなく、ウェブ１１ａの表裏面や下フランジ１１ｃの上下面にも同様に設けられている。
すなわち、梁１１と他の梁１１Ａとが長さ方向に隣接して設けられる場合、その接合箇所は、複数の接合プレート１５によって囲まれて固定された状態となる。
【００５４】
図５に示す第一接続部材１は、複数の固定部本体３ａ，３ｂが、接合プレート１５を挟んで梁１１側と他の梁１１Ａ側に配置されている。そして、長尺部６が、接合プレート１５の上方を跨ぐようにして複数の固定部本体３ａ，３ｂ間に架け渡されている。
すなわち、複数の固定部本体３ａ，３ｂ間の間隔の長さは、少なくとも接合プレート１５よりも長く設定されている。
【００５５】
そして、このように第一接続部材１は、梁１１および梁１１Ａと、壁パネル１４との間に介在して、これら梁１１，１１Ａと壁パネル１４とを接続している。
より詳細に説明すると、固定部２における複数の固定部本体３ａ，３ｂおよび各々の張出用付属パーツ４が、梁１１，１１Ａにおける上フランジ１１ｂの上面に固定されている。複数の固定部本体３ａ，３ｂは、梁１１の上フランジ１１ｂにおける屋外側縁部よりも屋外側に若干はみ出して設けられている。被取付部５は、屋外側にはみ出した固定部本体３の上に取り付けられた状態となっている。これにより、第一接続部材１を介して梁１１，１１Ａと壁パネル１４とを接続することができる。
【００５６】
第一接続部材１が用いられた本実施の形態によれば、梁１１（２１，３１）に固定される固定部２が、被取付部５が取り付けられるとともに梁１１（２１，３１）に固定される固定部本体３（３ａ，３ｂ）と、固定部本体３（３ａ，３ｂ）に対して必要に応じて取り付けられた場合に、固定部本体３（３ａ，３ｂ）に代わって梁１１（２１，３１）に固定されて固定部本体３（３ａ，３ｂ）を外部側に張り出して配置することが可能な張出用付属パーツ４と、を有するので、固定部本体３（３ａ，３ｂ）を梁１１（２１，３１）に固定するか、張出用付属パーツ４を梁１１（２１，３１）に固定するか、または双方を梁１１（２１，３１）に固定するか、を個別の建物構造に応じて選択できる。また、張出用付属パーツ４の長さ次第で、固定部本体３（３ａ，３ｂ）の張り出し位置を調節することもできる。したがって、梁１１（２１，３１）の位置に対する壁パネル１４（２４，３４）の外部側への出寸法が個別の建物ごとに異なるものであっても柔軟に対応することができる。
さらに、固定部２に取り付けられるとともに壁パネル１４（２４，３４）に沿って配置され、壁パネル１４（２４，３４）が取り付けられる被取付部５が、固定部２に取り付けられるとともに梁１１（２１，３１）の長さ方向に沿って長尺に形成された長尺部６と、長尺部６に対し、壁パネル１４（２４，３４）の高さに応じて高さ調整された状態で、かつ長尺部６の長さ方向に間隔を空けて取り付けられる複数の柱状部７と、を有するので、壁パネル１４（２４，３４）の高さ（上下寸法）に合わせて複数の柱状部７の高さ調整を行った上で、これら複数の柱状部７を長尺部６に取り付けることができる。したがって、梁１１（２１，３１）の位置よりも上方に突出する分の壁パネル１４（２４，３４）の高さ寸法が個別の建物ごとに異なるものであっても柔軟に対応することができる。
そして、このように梁１１（２１，３１）に対する壁パネル１４（２４，３４）の位置が個別の建物ごとに異なる場合であっても梁１１（２１，３１）と壁パネル１４（２４，３４）とを確実に接続できるので、個別の建物ごとに部材全体の寸法設定を変更する必要が無く、施工手間やコストを軽減できる。
しかも、梁１１（２１，３１）に対する壁パネル１４（２４，３４）の位置が個別の建物ごとに異なる状態は、パラペットを構成する壁パネルや、部屋を構成する壁パネルなど、建物の様々な箇所で生じ得るが、基本構成はそのままに、張出用付属パーツ４の使用・不使用を個別の建物ごとに選択したり、複数の柱状部７の長短を個別の建物ごとに設定したりするだけで、個別の建物ごとに柔軟に対応できるので、汎用性に優れる。
【００５７】
また、被取付部５は、複数の柱状部７に取り付けられるとともに壁パネル１４（２４，３４）側に設けられた被係合部１４ａ（２４ａ，３４ａ）に係合する係合部８を有するので、係合部８を、壁パネル１４（２４，３４）側の被係合部１４ａ（２４ａ，３４ａ）に係合させることで、壁パネル１４（２４，３４）を被取付部５に確実に取り付けることができる。
【００５８】
また、固定部２における固定部本体３（３ａ，３ｂ）と張出用付属パーツ４のうち、少なくともいずれか一方が梁１１（２１，３１）に固定されているので、固定部本体３（３ａ，３ｂ）を梁１１（２１，３１）に固定するか、張出用付属パーツ４を梁１１（２１，３１）に固定するか、または双方を梁１１（２１，３１）に固定するか、を選択して、第一接続部材１を梁１１（２１，３１）に設置することができる。そのため、梁１１（２１，３１）の位置に対する壁パネル１４（２４，３４）の外部側への出寸法が個別の建物ごとに異なるものであっても、第一接続部材１によって梁１１（２１，３１）と壁パネル１４（２４，３４）とを確実に接続することができる。
【００５９】
また、固定部２は、梁１１の長さ方向に間隔を空けて配置される複数の固定部本体３（３ａ，３ｂ）を有しており、被取付部５における長尺部６は、複数の固定部本体３（３ａ，３ｂ）間に架け渡されているので、固定部本体３（３ａ，３ｂ）の長さを長尺部６に合わせて長くする必要がなく、コストの軽減を図ることができる。
さらに、固定部２が固定される梁に、例えば梁１１，１１Ａ同士の接合箇所に生じる出っ張り（例えば接合プレート１５）がある場合や、その他の障害物がある場合に、当該障害物を挟み込む位置に複数の固定部本体３（３ａ，３ｂ）を配置して、当該障害物を跨ぐようにして長尺部６を配置できる。そのため、梁１１に障害物がある場合でも、第一接続部材１によって梁１１と壁パネル１４とを確実に接続できる。
【００６０】
また、梁１１に隣接して他の梁１１Ａが設けられており、梁１１と他の梁１１Ａは、互いに長さ方向に沿って隣接するように配置され、当該梁１１と他の梁１１Ａの上面間に接合プレート１５が跨ってそれぞれに固定されていることによって接合されているので、梁１１と他の梁１１Ａとの接合箇所における上面に、接合プレート１５の分の出っ張りが生じることになる。そして、複数の固定部本体３ａ，３ｂが、接合箇所における出っ張りとなる接合プレート１５を挟んで梁１１側と他の梁１１Ａ側に配置されているので、当該接合プレート１５を跨ぐようにして長尺部６を配置できる。そのため、梁１１と他の梁１１Ａとの接合箇所であっても、第一接続部材１によって梁１１と壁パネル１４とを確実に接続できる。
【００６１】
〔第二接続部材の構成〕
図６〜図８において符号４１は、第二接続部材を示す。この第二接続部材４１は、例えば建物躯体やその他の構造部分を構成する梁５１に対して、被支持部材である手摺支柱５４を取り付けるために、これら梁５１と手摺支柱５４との間に介在して、これら梁５１と手摺支柱５４とを接続（または連結）するものである。
このような第二接続部材４１は、梁５１に固定される固定部４２と、固定部４２に取り付けられるとともに手摺支柱５４に沿って配置され、手摺支柱５４が取り付けられる被取付部４５と、を備える。
そして、固定部４２は、当該固定部４２を梁５１の位置に対して屋外側に張り出させて配置することを可能とする張出手段を含んで構成され、被取付部４５は、手摺支柱５４の高さに応じて高さ調整された状態の、鉛直部である立ち上がり部４７を有する。
なお、図７（ａ）は図６におけるＡ−Ａ線断面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）におけるＢ矢視図であり、図７（ｃ）は図７（ｂ）におけるＣ矢視図であり、図７（ｄ）は図７（ｂ）におけるＤ−Ｄ線断面図である。ただし、図７（ｃ），（ｄ）においてボルト・ナットは省略している。
【００６２】
固定部４２は、固定部本体４３と、延長手段である延長部４４と、を有する。
この固定部４２の下面部４２ａ（すなわち、固定部本体４３と延長部４４を含む固定部４２の下端面全面）が、固定部４２を梁５１の位置に対して屋外側に張り出させて配置することを可能とする張出手段とされている。
下面部４２ａは梁５１の上面に接しており、固定部４２は、この下面部４２ａを梁５１の上面に接触させた状態で、梁５１の上面に沿ってスライド移動させられて位置が調整され、固定位置が確定した後に梁５１の上面に固定される。これによって、固定部４２と被取付部４５とを含む第二接続部材４１の位置調整および設置固定を行うことができる。固定部４２を、梁５１の位置に対して屋外側に張り出させた場合は、下面部４２ａのうち、固定部４２を梁５１に固定し得る面積の部位が梁５１の上面に接している。
なお、本実施形態における固定部４２は、梁５１に対して、ボルト留めによって接合されて固定されている。
【００６３】
また、固定部４２は、固定部本体４３と延長部４４とを含んでプレート状に形成されている。換言すれば、固定部本体４３と延長部４４は一体形成されて一枚のプレートとして形成された状態となっている。このように一枚のプレートとして形成されたものが、本実施形態における固定部４２とされている。
固定部本体４３は、第二接続部材４１の被取付部４５が取り付けられるとともに梁５１に固定されるものである。ただし、この固定部本体４３が、梁５１の位置に対して屋外側に張り出した位置に配置される場合には、固定部本体４３に代わって延長部４４が梁５１に固定される。
【００６４】
延長部４４は、補剛部４４ａと、範囲規制部である長孔部４４ｂと、を有する。
補剛部４４ａは、延長部４４と被取付部４５との間に設けられた板状体であり、第二接続部材４１自体の剛性を高めることができる。なお、本実施形態においては２枚の補剛部４４ａが用いられている。
範囲規制部である長孔部４４ｂは、延長部４４に対して、屋外とその反対方向（梁５１の長さ方向と直交する方向）に長くなるように形成されている。この長孔部４４ｂには、ボルト４４ｃが通される。これに対応して、梁５１の上フランジ５１ｂにもボルト４４ｃが通される通孔５１ｄが形成されており、双方に通されたボルト４４ｃにナット４４ｄを締め付けることで、固定部４２を梁５１に固定することができる。また、ナット４４ｄを締め付ける前に、長孔部４４ｂに沿って固定部４２の張出位置を調整することができる。さらに、固定部４２を張り出させる際の移動範囲を長孔部４４ｂによって規制できる。
なお、本実施形態において、長孔部４４ｂは、延長部４４に対して２箇所に形成されており、梁５１の上フランジ５１ｂに形成された通孔５１ｄもこれに対応している。
【００６５】
被取付部４５は、長尺部として機能する通しアングル材４６と、鉛直部である立ち上がり部４７と、係合部４８と、を有する。
通しアングル材４６は、梁５１の長さ方向に間隔を空けて隣り合う複数の立ち上がり部４７，４７の上端部間に架け渡されるようにして設けられるものである。
立ち上がり部４７は、固定部本体４３に取り付けられており、図７に示すように、断面略コ字状に形成されている。すなわち、この立ち上がり部４７には、いわゆる溝形鋼状の部材が採用されており、ウェブと上フランジ４７ａと下フランジを備える。立ち上がり部４７における下フランジが固定部本体４３に接合固定されている。
この立ち上がり部４７の上フランジ４７ａと通しアングル材４６は互いに平行に配置され、かつスチフナ４７ｂ（本実施形態では、１つの立ち上がり部４７につき２枚のスチフナが用いられる）を介して連結された状態となっている。これにより、通しアングル材４６と立ち上がり部４７とを含む被取付部４５は側面視（側断面視）において略逆Ｌ字状に形成された状態となっている。
立ち上がり部４７は、手摺支柱５４の高さに応じて高さ調整されている。また、通しアングル材４６の高さ位置も立ち上がり部４７の高さに対応している。つまり、個別の住宅ごとに手摺支柱５４を含む手摺壁の高さはそれぞれ異なる場合があるが、立ち上がり部４７の高さ調整を行うことで、個別の住宅ごとに手摺壁の高さが違っていても確実に対応することができる。
なお、立ち上がり部４７の上フランジ４７ａにおける裏面（下面）と、通しアングル材４６の裏面に跨って、裏当てプレート４７ｃが設けられており、スチフナ４７ｂと共に、立ち上がり部４７の上フランジ４７ａと通しアングル材４６とを連結している。
係合部４８は、立ち上がり部４７の上フランジ４７ａおよび通しアングル材４６に設けられるとともに、手摺支柱５４側に設けられた被係合部５５ａに係合するものである。
この係合部４８は、立ち上がり部４７の上フランジ４７ａおよび通しアングル材４６に形成された通孔に上方から下方に向かって通されるボルトと、このボルトを受ける袋ナットと、を有する。
【００６６】
梁５１の上面にはバルコニー５０の床を構成する床パネル５２ａが設置され、梁５１の長さ方向に間隔を空けて隣り合う立ち上がり部４７，４７間には、バルコニー１内側の壁を構成する内側壁材５２ｂが設けられている。
内側壁材５２ｂは、隣り合う立ち上がり部４７，４７間に架け渡されるようにして設けられた下端側板受部４９ａと側端側板受部４９ｂに固定されている。
【００６７】
図８には、以上のような第二接続部材４１が適用された状態の、住宅等の建物におけるバルコニー５０の構成が示されている。
このバルコニー５０は、建物躯体の梁５１がその構造の要となるように構成されており、床が上述のような床パネル５２ａによって形成されている。また、この床の屋外側縁部に沿ってパラペット５３が形成されている。
パラペット５３の上には手摺支柱５４が設けられ、パラペット５３の屋外側には外壁となる壁パネル５６が設けられている。壁パネル５６は、図示しない位置で梁５１やその他の建物躯体によって支持されている。
また、パラペット５３の上端部は笠木５３ａによって被覆されている。すなわち、この笠木５３ａによって、立ち上がり部４７の上端部や内側壁材５２ｂの上端部、手摺支柱５４の下端部、壁パネル５６の上端部を被覆することができる。
なお、床パネル５２ａの上面から内側壁材５２ｂの表面にかけて防水シートが貼り付けられている。
【００６８】
手摺壁を構成する手摺支柱５４は、支柱本体５４ａと、この支柱本体５４ａの下端部に設けられたプレート状のベース部５５と、を備える。ベース部５５は、各被取付部４５における立ち上がり部４７の上フランジ４７ａおよび通しアングル材４６に設けられた係合部４８に係合する被係合部５５ａを備える。
被係合部５５ａは、ベース部５５に形成されたボルト通孔であり、上述した係合部４８を構成するボルトが通されるようになっている。被係合部５５ａであるボルト通孔に通されたボルトを、立ち上がり部４７の上フランジ４７ａおよび通しアングル材４６に形成された通孔に通し、袋ナットに対して締め付けることによって、ベース部５５を、立ち上がり部４７の上フランジ４７ａおよび通しアングル材４６に固定することができる。
なお、被係合部５５ａであるボルト通孔は、ベース部５５の四隅近傍に形成されており、立ち上がり部４７の上フランジ４７ａおよび通しアングル材４６に形成された通孔の位置は、これに対応している。
【００６９】
以上のように、第二接続部材４１は、バルコニー５０を構成するに当たって、梁５１と被支持部材である手摺支柱５４との間に介在して、これら梁５１と手摺支柱５４とを接続している。
梁５１の位置に対する手摺支柱５４の屋外側への張出寸法が個別の建物ごとに異なる場合があるが、その場合は、範囲規制部である長孔部４４ｂが形成された範囲内で、張出手段である固定部４２の下面部４２ａに沿って第二接続部材４１を位置調整する。
また、被取付部４５は、屋外側にはみ出した固定部本体４３の上に取り付けられた状態となっており、立ち上がり部４７が、屋根面１２よりも上方に突出した状態となっている。立ち上がり部４７には係合部４８が設けられており、係合部４８が、手摺支柱５４の被係合部５５ａに係合している。これにより、第二接続部材４１を介して梁５１と手摺支柱５４とを接続することができる。
【００７０】
また、図７，８に示すように、梁５１と固定部４２との間には、固定部４２のうち梁５１よりも屋外側に張り出した部位を下方から支持する補助支持部６０が設けられている。
補助支持部６０は、梁５１の下フランジ５１ｃに固定される支持部６１と、支持部６１の屋外側端部から上方に突出し、屋外側に張り出した固定部本体４３を受ける受部６２と、を有する。これにより、固定部４２が屋外側に張り出した部位を、この補助支持部６０によって確実に支持することができる。
支持部６１はプレート状に形成されており、下面部が下フランジ５１ｃの上面に接した状態となっている。そして、この支持部６１には、固定部４２の延長部４４に形成された長孔部４４ｂと略等しい長さの長孔部６１ａが形成されている。下フランジ５１ｃには、ボルトを通すための通孔５１ｅが形成されており、この通孔５１ｅと支持部６１の長孔部６１ａの双方にボルトを通してナットを締め付けることによって、支持部６１を下フランジ５１ｃに固定することができる。さらに、第二接続部材４１の位置調整を行う際に、固定部４２と共に補助支持部６０も、固定部４２と等しい範囲で移動させることができる。
なお、支持部６１と受部６２との間には、補助支持部６０自体の剛性を高めるための補剛部６３が設けられている。
【００７１】
第二接続部材４１が用いられた本実施形態によれば、固定部４２は、当該固定部４２を梁５１の位置に対して屋外側に張り出させて配置することを可能とする張出手段（下面部４２ａ）を含んで構成されているので、この張出手段によって、固定部４２の張出位置を調整することができる。したがって、梁５１の位置に対する手摺支柱５４の屋外側への張出寸法が個別の建物ごとに異なるものであっても柔軟に対応することができる。
さらに、被取付部４５は、手摺支柱５４の高さに応じて高さ調整された状態の立ち上がり部４７を有するので、手摺支柱５４の高さに合わせて被取付部４５の高さ調整を行った状態とすることができる。したがって、梁５１の位置よりも上方に突出する分の手摺支柱５４の高さ寸法が個別の建物ごとに異なるものであっても柔軟に対応することができる。
そして、このように梁５１に対する手摺支柱５４の位置が個別の建物ごとに異なる場合であっても梁５１と手摺支柱５４とを確実に接続できるので、個別の建物ごとに部材全体の寸法設定を変更する必要が無く、施工手間やコストを軽減できる。
しかも、梁５１に対する手摺支柱５４の位置が個別の建物ごとに異なる状態は、例えばバルコニー５０や陸屋根１０等におけるパラペット部分や、内・外壁など、建物の様々な箇所で生じ得るが、基本構成はそのままに、固定部４２の張出位置を調整したり、立ち上がり部４７の長短を個別の建物ごとに設定したりするだけで、個別の建物ごとに柔軟に対応できるので、汎用性に優れる。
【００７２】
〔補助支持部の他の一例〕
図９に示す補助支持部７０は、梁５１に固定される支持部７１と、図示しない被支持部材（例えば、手摺支柱５４）を受ける受部７２と、を備える。
支持部７１は、プレート状に形成されており、一辺（側片）が梁５１のウェブ５１ａに対して溶接等により接合固定されている。また、他片（上辺）の一部が受部７２の下面に対して溶接等により接合されている。
受部７２は、プレート状に形成されており、部分的に梁５１の上面に載って接した状態となっている。この受部７２の上面には被支持部材が取り付けられるため、ボルトを通すための複数の通孔が形成されている。
支持部７１の他片のうち受部７２と接合される部位（屋外側の部位）は、梁５１における上フランジ５１ｂの厚み分だけ上方に突出しており、受部７２と接合されない部位（屋外側とは反対側の部位）と受部７２との間には、梁５１における上フランジ５１ｂの厚み分だけ隙間７３が形成された状態となっている。
補助支持部７０を梁５１に取り付ける場合は、梁５１の上フランジ５１ｂにおける屋外側縁部に、補助支持部７０の隙間７３を合致させて嵌め込み、その上で、支持部７１の一片をウェブ５１に接合固定する。このように取り付けられた補助支持部７０における受部７２の上面に被支持部材を載せて固定することによって、被支持部材を屋外側に張り出させた状態に配置できるとともに、被支持部材の屋外側に張り出した部位を確実に支持することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  第一接続部材
２  固定部
３  固定部本体
４  張出用付属パーツ
５  被取付部
６  長尺部
７  柱状部
８  係合部
１０  陸屋根
１１  梁
１２  屋根面
１３  パラペット
１４  壁パネル
４１  第二接続部材
４２  固定部
４３  固定部本体
４４  延長部
４５  被取付部
４６  通しアングル材
４７  立ち上がり部
４８  係合部
５０  バルコニー
５１  梁
５３  パラペット
５４  手摺支柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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