(57)【要約】【課題】高い感度・高い分解能・ムラの無い出力を実現する。【解決手段】回路基板に対し等間隔に位置する複数の磁石と、前記磁石同士の間に配置され、前記回路基板上に実装される複数の磁気検出素子と、前記磁石と前記磁石に取り付けられた保持部材とで構成される磁石ユニットと、前記磁石ユニットおよび前記回路基板を取り付けるガイド部材とを備え、前記ガイド部材は、前記磁石ユニットに設けられた当接面と当接し、前記磁石ユニットの移動または回動を規制する規制部を有する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板に対し等間隔に位置する複数の磁石と、
前記磁石同士の間に配置され、前記回路基板上に実装される複数の磁気検出素子と、
前記磁石と前記磁石に取り付けられた保持部材とで構成される磁石ユニットと、
前記磁石ユニットおよび前記回路基板を取り付けるガイド部材と
を備え、
前記ガイド部材は、前記磁石ユニットに設けられた当接面と当接し、前記磁石ユニットの移動または回動を規制する規制部を有することを特徴とする磁気識別装置。
【請求項２】
前記ガイド部材は、
前記当接面に対して垂直に第１の抗力を及ぼすことで、前記磁石ユニットの前記当接面に垂直な方向への移動または回動を制限する制限部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の磁気識別装置。
【請求項３】
前記ガイド部材は、
前記磁石ユニットに対して前記第１の抗力とは垂直な第２の抗力を及ぼすように、前記磁石ユニットを支持する支持部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の磁気識別装置。
【請求項４】
前記制限部は、前記磁石ユニットを挟持するように対向して設けられた第１の制限部と第２の制限部により構成されることを特徴とする請求項２または３に記載の磁気識別装置。
【請求項５】
前記ガイド部材は、
前記制限部が設けられる第１部材と、
前記支持部が設けられる第２部材とで構成され、
前記第２部材は、前記第１部材とは別体に設けられていることを特徴とする請求項３または４に記載の磁気識別装置。
【請求項６】
前記第１部材または前記第２部材は、
板状の材料を曲げて形成されていることを特徴とする請求項５に記載の磁気識別装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁石を近傍に配した磁気検出素子を用いて、磁性体を含んだ磁気インクの印刷物等媒体に対して種類判別や真贋判定を行う磁気識別装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の紙幣の識別方法としては、紙幣に印刷された磁気インクを磁気センサ内の磁石等の磁界印加手段により磁化して、周囲への磁場の変化を磁気検出素子により検知し、磁気パターンを認識することで、紙幣の種類判別や真贋判定を行っていた。このような従来の紙幣の識別方法においては、光学ラインセンサから読み取った光学パターンと、磁気センサから読み取った磁気パターンとを照合する上で、磁気センサの出力がベースラインから一方向に振れるような波形となることが望ましい。
【０００３】
このような磁界検出を行う装置として例えば特許文献１が開示されている。特許文献１では、磁石の一方の極を検出対象である媒体に当てて、Ｎ極とＳ極の中点を通りＮＳ方向を法線とする平面に磁気検出素子を配置する磁気センサが提案されている。さらに、特許文献２では、複数の磁石を磁極逆転して交互に並べて配置し、隣り合う磁石の間には、隣り合う各磁石でそれぞれ形成される磁場変化と、隣り合う磁石間で形成される磁場変化とをそれぞれ受ける感磁素子を配置し、より多チャンネル化に適応し、且つ、不感帯のない磁気識別センサが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８４２０１号公報
【特許文献２】特開２０１５−２００５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に記載の磁気識別センサの求められる基本性能（感度・分解能・出力ムラ）は、磁気検出素子と磁石の相対位置関係に強く依存する。高い感度・高い分解能・ムラの無い出力を実現するためには、磁気検出素子と磁石の相対位置関係をできるだけ精密に決めなければならない。
【０００６】
高い感度を実現するためには、磁極中点を通り磁極の軸方向を法線とする平面と磁気検出素子の磁気検出面が平行となる位置に精度良く磁気検出素子を配置すればよく、特に、磁気検出素子の磁気検出面が磁石の磁極中点を通ることが好ましい。さらには、磁気検出素子の検出方向と磁極軸方向とが直交するように設置されることが好ましい。
【０００７】
しかし、特許文献２に提案されている磁気識別装置のように、検出チャンネルを多数化すると、１チャンネルあたりの磁気検知幅が小さくなるため、１チャンネルを構成する部品のサイズも小さくなる。部品が小さくなるため、各部品の相対的な形状誤差が前記磁気検出素子と前記磁石の相対位置関係の精度に与える影響が非常に大きくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を鑑みて、
回路基板に対し等間隔に位置する複数の磁石と、
前記磁石同士の間に配置され、前記回路基板上に実装される複数の磁気検出素子と、
前記磁石と前記磁石に取り付けられた保持部材とで構成される磁石ユニットと、
前記磁石ユニットおよび前記回路基板を取り付けるガイド部材と
を備え、
前記ガイド部材は、前記磁石ユニットに設けられた当接面と当接し、前記磁石ユニットの移動または回動を規制する規制部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ガイド部材の規制部に磁石ユニットの当接面を当接させることによって磁石ユニットの回路基板に対する傾きを抑え、磁気識別装置の感度低下や感度のバラつきを抑え、精度良く磁気検出素子と磁石の相対位置を決め、保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る磁気識別装置の概念図。
【図２】本発明の第一実施形態に係る磁気検出素子と磁石の位置関係の磁界検知特性を示す図。
【図３】本発明の第一実施形態に係る磁気識別装置の磁界分布を示す概念図。
【図４】本発明の第一実施形態に係る磁気識別装置の他の磁界分布を示す概念図。
【図５】本発明の第一実施形態に係る磁気検出素子と磁石の相対位置を示す概念図。
【図６】本発明の第一実施形態に係る磁気検出素子の磁界検知特性を示す図。
【図７】本発明の第一実施形態に係る磁気検出素子の配置の拡大図。
【図８】本発明の第一実施形態に係る磁石ユニットの概念図。
【図９】本発明の第一実施形態に係るガイド部材の斜視図。
【図１０】本発明の第一実施形態に係る磁気識別装置の要部拡大図。
【図１１】本発明の第一実施形態に係る磁石位置調整の概念図。
【図１２】本発明の第一実施形態に係るガイド部材の構造を示す斜視図。
【図１３】本発明の他の実施形態に係るガイドフレームの構造を示す斜視図。
【図１４】本発明の他の実施形態に係るガイド部材の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る磁気識別装置を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態に係る磁気識別装置における磁気識別装置の動作原理を説明するための図である。
【００１３】
図１（Ａ）は、実施形態に係る磁気識別装置の一例及び一部を示す斜視外観図である。本実施形態の磁気識別装置が、被検知媒体としての磁気媒体３３を識別する際の様子を示している。
【００１４】
磁気媒体３３は、一例として、磁性体を含む紙状の媒体である。より具体的には、例えば、磁気媒体３３は、紙幣のように紙に磁性体を含んだインクを印刷したものである。また、磁気媒体３３は、磁性体の箔帯を織り込んだものであってもよい。また、磁性体は、保磁力が大きい硬磁性のものが好ましいが、ほとんど保磁力を持たない軟磁性のものであってもよい。
【００１５】
例えば、本実施形態では、複数の磁石２ａ、２ｂ、２ｃと、複数の感磁素子の一例である磁気検出素子１ａ、１ｂとが、交互に並んで構成されている。詳細には、磁石２ａ、２ｂの間に磁気検出素子１ａが配置され、磁石２ｂ、２ｃの間に磁気検出素子１ｂが配置され、各々が略一直線上に配置されている。また、各磁石２ａ、２ｂ、２ｃは、Ｎ極とＳ極とが磁極逆転して交互に並んで配置されている。すなわち、隣り合う一組の磁石２ａ、２ｂとその間に配置される磁気検出素子１ａとで１つの磁界検出モジュール（磁気識別装置）が実質的に構成され、この磁界検出モジュールを直線的に配置することで、帯状の磁界検出領域が形成される。
【００１６】
なお、これら各磁石２ａ、２ｂ、２ｃは、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系やＳｍ−Ｃｏ系の希土類の磁石や酸化鉄系のフェライト磁石等であり、直方体状に成形されたものである。
【００１７】
また、磁石２ａ等のＮＳ方向は、媒体搬送面（ＸＹ面）に垂直であり、自身と隣接する磁石とは逆の極性を取るように並べられる。図１（Ａ）では、一例として、媒体搬送面上方（Ｚ軸の正方向側）から見て、磁石２ａ、２ｂ、２ｃの順にＳ、Ｎ、Ｓの順で並べられている。また、磁石２ａ、２ｂ、２ｃは、媒体搬送方向（Ｙ方向）と垂直なＸ軸方向にピッチＰで配置されている。
【００１８】
さらに、本実施形態における磁気検出素子１ａ、１ｂは、それぞれの検知面１１ａ、１１ｂが、磁石２ａ、２ｂ、２ｃのＮＳ極の概ね中点を通り、磁石２ａ等のＮＳ方向を法線とする平面と略同一となるように配置されている。
【００１９】
図１（Ｂ）は、磁気検出素子１ａ、１ｂの検知面１１の拡大図の一例を示す図である。なお、磁気検出素子１の検知面１１は、パーマロイ、アモルファス、微結晶構造等の高透磁率の細長い磁性薄膜１２と、銅やアルミ等の導電性金属薄膜による平面コイル１３とが不図示の絶縁膜を介して積層され、それぞれ電極１４に引き出されている。
【００２０】
本実施形態の磁気検出素子１ａ、１ｂは、直交フラックスゲートである。また、磁気検出素子１は、磁性薄膜１２に高周波電流を印加し、磁性薄膜１２内の磁束変化を、平面コイル１３から電圧に変換したセンサ信号として取り出す。磁界検知方向は磁性薄膜１２の長手方向であり、図１（Ａ）に示されるセンサ構成ではこれがＸ軸方向となるように磁気検出素子１ａ、１ｂが配置される。なお、この磁気検出素子１はバイアス磁界が不要であり、磁界ゼロで感度を有しており、本実施形態の磁気識別装置に好適である。当然、この検出方法は一例であり、他の磁気検出方法を用いてもよい。
【００２１】
図２は、磁気検出素子１の磁界検知特性の一例を示す図である。図２の例によれば、本例の磁気検出素子１等では、小磁界（例えば４５ａ）での線形領域（例えば４６ａ）と、高磁界（例えば４５ｂ）での非線形領域（例えば４６ｂ）を持ち、高磁界領域では所定の磁界（本実施例で用いる磁気検出素子の場合、およそ±１０ガウス）を印加されたところで出力が飽和する。磁気識別装置の磁気センサとして高い感度を引き出すためには、上記線形領域を用いることで実現できる。
【００２２】
すなわち、低磁界側で任意の磁界範囲４５ａを印加したときの出力範囲４６ａと、高磁界側で４５ａと概ね同じ大きさの範囲である磁界範囲４５ｂを印加したときの出力範囲４６ｂを比較すると、低磁界側で直線領域を用いた出力範囲４６ａが大きく、感度良く磁気媒体３３の通過に伴う磁界変化を検出することができる。
【００２３】
上記をさらに詳細に説明する。図３（Ａ）は、磁気検出素子１ａ、１ｂのそれぞれの検知面１１ａ、１１ｂが、磁石２ａ、２ｂ、２ｃのＮＳ極の概ね中点を通り、磁石２ａ等のＮＳ方向を法線とする平面と略同一となるように配置されたときの磁界分布の様子を示している。例えば検知面１１ａには磁石２ａ、２ｂの磁界が印加され、磁極中点に配置された検知面１１ａでは、Ｙ方向の磁界が印加されるが、検知方向であるＸ方向には磁界成分が存在しないため、検知面に印加される磁界は概ねゼロとなる。（図２における４１の状態）。
【００２４】
さらに図３（Ｂ）では、磁気媒体３３が磁気検知素子１及び磁石２上に存在し、磁気媒体３３による磁界変化を検出する様子を示している。磁気媒体３３が磁気検知素子１及び磁石２上に存在するとき、磁気媒体３３により磁石２のつくる磁界分布が変化し、磁気検出素子の検出方向であるＸ方向の磁界成分が生じる（図２における４２の状態）。その結果として、出力差４６ａを得ることができる。
【００２５】
しかし、図４（Ａ）に示すように、検知面１１ａ、１１ｂが、磁石２ａ、２ｂ、２ｃのＮＳ極の概ね中点を通り、磁石２ａ等のＮＳ方向を法線とする平面上にないとき検知面１１上では、Ｘ方向の磁界成分が生じる（（図２における４３の状態）。さらに、図４（Ｂ）のように磁気媒体３３が通過すると、さらにＸ方向の磁界成分が生じ、図２におおける４４の状態になる。
【００２６】
結果として、磁気媒体３３のない初期状態である４１あるいは４３の状態から、磁気媒体３３が存在する状態である４２あるいは４４の状態に同様になった場合に、概ね同じ磁界変化である４５ａあるいは４５ｂに対して、出力変化４６ａ、４６ｂとでは、大きな差となるため、４６ｂの状態では十分に磁気媒体３３の通過に伴う磁界変化を検出することができない。
【００２７】
従って、本発明においてはゼロ磁界に近いところでセンサを動作させることが好ましい。
【００２８】
図５は、磁気検出素子１と磁石２の相対位置関係と、センサの感度を十分に引き出すために要求される位置精度を表した概念図である。
【００２９】
検出チャンネルを多数化するためには、図５のように磁石２の間隔Ｐを小さくし、多くの磁気検出素子が配置できるようにすることが１つの方法である。図５（Ａ）と図５（Ｂ）では、磁石を配置するピッチＰ１とＰ２が異なり、Ｐ１が小さく、より多チャンネル化に対応した配置となる。
【００３０】
しかし、Ｐ１を小さくし、磁石２と磁気検出素子１の距離が近くなることで、検知部１１に印加される磁界変化が大きくなり、例えば磁石２と磁気検出素子１の相対位置がずれた場合に、図１で示したように、十分な感度を引き出すことができなくなる可能性が生じる。
【００３１】
例えば、磁石２にＢｒ１．１Ｔ、Ｈｃ１０ｋＯｅの磁気特性で、ｘ：０．７５ｍｍ、ｙ：２.０ｍｍ、ｃ：１．５ｍｍの磁石を用いて、ピッチＰを可変させ、検知面１１に印加される磁界を計算すると、Ｐ＝３．０ｍｍのとき（例えばＰ１）、磁石２ｂが２ａに対して１０μｍ、ｙ方向にオフセットされて設置された場合、検出面１ａには約６ガウス（図６の４７）だけ磁界が印加される。これが図５（Ａ）のようにＰ１がＰ２よりも小さく、例えば２.５ｍｍのとき、上記のＰ１＝３.０ｍｍのときと磁石等は同条件にし、磁石２ｂを１０μｍだけｙ方向にオフセットさせて設置したとき、検知面１ａには約９ガウス（図６の４８）の磁界が印加される。この場合、おおよそ磁界検知特性の飽和域に達してしまい、十分な感度を引き出すことができなくなるため、この例では１０μｍよりも十分小さな分解能での磁石の位置精度が必要となる。
【００３２】
従って、図５（Ａ）のように、磁気検出素子１と磁石２の距離が近接している場合、磁気検出素子１同士を密に配置することが出来るためセンサ全体（磁気センサが配列される方向）の分解能が向上するが、センサの感度を十分に引き出す磁気検出素子１と磁石２の位置関係に高い精度が必要となる。
【００３３】
センサとして求められる性能「高い感度・高い分解能・ムラの無い出力」を実現するためには、磁気検出素子１と磁石２の距離が近接している状態で、高精度に磁気検出素子１と磁石２の相対位置を決めなければならない。
【００３４】
図７は、磁気検出素子１を実装した回路基板５の図である。回路基板５はＦＰＣまたはリジット基板またはリジットフレキシブル基板で構成されている。
【００３５】
図７（Ａ）に示すように、磁気検出素子１は、磁石２を設置するための複数の開口部５１を備えた回路基板５に電気的に接続（実装）される。また、磁気検出素子１は、その検知面１１が回路基板５側を向いて接続されている。開口部５１同士の間に磁気検出素子１が配置され、磁石２がその両脇の開口部５１の位置に配置されることによって、磁気検出素子１に及ぼす磁界を形成する。
【００３６】
図８は、磁石２と磁石２に取り付けられた保持部材６とで構成される磁石ユニット６１を表した図である。保持部材６には、調整方向に対して角度が保証された１辺以上、あるいは１面以上がガイドとして設けられ、後述のガイド部材８と組み合わされることで磁石の調整方向を除く各種移動・回転を制限出来るようになっている。以下の説明においては、調整方向に対して角度が保証された部分を面として形成した場合の一例を当接面として説明している。図８（Ａ）は調整方向からの投影形状を磁石２と同一とした保持部材６ａを示している。これにより、磁石ユニット６１における調整方向以外の４辺および４面がガイドとして使用可能となる。
【００３７】
保持部材６には調整方向に対して角度が保証された１辺以上、あるいは１面以上が設けられていれば構わないため、図８（Ｂ）や図８（Ｃ）示す円柱型保持部材６ｂやＤ型保持部材６ｃでも構わない。
【００３８】
図９にガイド部材８の構成を示す。ガイド部材８は、磁石ユニット６１を取り付けるためのガイドフレーム８１と磁石ユニット６１の移動や回転を規制するための支持部材８３によって構成されている。ガイドフレーム８１は、後述の制限部材８１１の一例である。
【００３９】
すなわち、磁石ユニット６１に当接面として設けられた１面に対して、ガイドフレーム８１に櫛歯状に形成された挟持部の１面（制限部８１１ａ）が当接することによって当接面に垂直に効力を及ぼし（第１の抗力）、磁石ユニット６１の移動や回転を規制している。挟持部は、面であるとして説明したが辺（稜線）で接触するように構成してもよく、当接面に対して垂直に効力を及ぼすことができればよい。
【００４０】
また、支持部材８３に設けられた支持面８３ａが、磁石ユニット６１の他の面（辺や陵線も含む）に対して当接し、支持面８３ａに対して垂直な効力（第２の抗力）を磁石ユニット６１に対して及ぼすことで、磁石ユニット６１の移動や回転を規制している。
【００４１】
ガイド部材８は、保持部材６と組み合わされることで磁石２の各種移動・回転を制限出来るよう、調整方向に対して角度が保証された穴８ａ、又は溝８ｂ、又は壁８ｃ、又は仮想接線を形成する１組の柱８ｄが設けられている必要がある。また、本実施例においては、磁石２の各種移動・回転の制限を行うための構造として、磁石ユニット６１に設けられた当接面に当接して一方向への平行移動および第一軸の回転移動を制限する支持面８３ａを有する支持部材８３と、磁石ユニット６１に設けられた他の当接面に当接して他の一方向の平行移動および第二軸の回転移動を制限する制限部８１１ａを有する制限部材８１１のように、分割して別々に設けることで、支持面と制限部による保証精度を高めているが、ガイド部材８が制限部材８１１としての孔８ａ、溝８ｂ、壁８ｃ柱８ｄと一体に支持部材８３を設けても構わない。なお、制限部８１１ａおよび支持面８３ａは規制部の一例である。
【００４２】
図１０は、保持部材６を取り付けた磁石２を、磁気検出素子１を実装した回路基板５の近傍に配したガイド部材８に組み込んだ外観斜視図である。保持部材６がガイド部材８と組み合わされ、当接面で接触することにより、磁石２の２方向の平行移動および全軸方向の回転移動を制限することが出来、残された１方向（調整方向）の位置調整のみで十分なセンサの感度を得ることが可能となる。すなわち、磁石ユニット６１がガイド部材８と当接面において当接することで、ｘ軸方向およびｙ軸方向に対する磁石ユニット６１の移動や回転を制限し、ｚ軸方向に対して位置調整することによって、磁石ユニット６１のガイド部材８に対する相対位置を調整することができる。これによって、磁気検出素子１に対して磁石２が及ぼす磁界を調整し、磁気検出素子１の初期出力値を所望の値に調整することが出来る。
【００４３】
磁石ユニット６１の位置調整と固定の両方を行えるように、本実施形態の磁気識別装置においては、磁石ユニット６１における磁石２が設けられる側とは逆側の端部がｚ軸方向に延びるビスに対して固定されるようになっている。ビスは図示しないビス受け部材に対して進退可能になっており、ビスを進退させることによって磁石ユニット６１のｚ軸方向（調整方向）に対する位置調整と位置決めを行っている。
【００４４】
この構成によれば、ビスを進退させることで磁石２の位置をｚ軸方向に変位させながら、磁気検出素子１の出力値を所望の値に調整していく調整作業を簡易化できる。
【００４５】
本実施形態においては、磁石２はガイド部材８と接触せずに、保持部材６のみがガイド部材と接触するように構成されているが、その場合、磁石２と保持部材６との接合によるズレによって磁石ユニット６１が傾くことを防止できる。但し、磁石ユニット６１のガイド部材５との当接面側を面一に形成した場合には、磁石４がガイド部材５と当接するようにしてもよい。
【００４６】
また、制限部材８１１に設けた磁石ユニット６１が配置されるための凹構造（孔８ａ、溝８ｂ、壁８ｃ柱８ｄ）は、支持部材８３が磁石ユニット６１に当接するために、凹構造の底部が支持部材８３の側壁部分にまで到達するようになっている。
【００４７】
調整方法の例としては図１１（Ａ）に示すとおり、保持部材６を取り付けた磁石２とで構成される磁石ユニット６１を調整方向に移動させ、磁気検出素子１の出力が図（Ｂ）に示す４９ａから、ピークまたはボトム４９ｂを通過後、ゼロ点４９ｃ付近になるように調整する。
【００４８】
図１２は、ガイドフレーム８１の構造を示した斜視図である。図１２に示すように、ガイドフレーム８１は単一の板状金属部材を折り曲げることによって構成されている。より詳しくは、金属部材８１ｃの中央部に互いに平行に配置された複数の長孔を跨ぐようにして、複数の長孔の中心を通る直線Ａから等距離となる位置を平行に延びる２直線で折り曲げることによって金属部材８１ｂの形状を形成し、対向する長孔の端部に接する磁石ユニット６１同士を平行に配置させることができる。本実施形態においては、金属部材８１ｂ形状を形成したあと、磁石ユニット６１の実装時に磁石ユニット６１と当接しない部分をカットすることで、ガイドフレーム８１ａを形成し、ガイドフレーム８１の軽量化を行ってもよい。
【００４９】
（他の実施形態）
図１３に示すように、ガイドフレーム８１の両端部に切り欠き（溝部）を設け、折り返した両端部に設けた対向する切り欠きを渡るようにして磁石ユニット６１を設けるようにしてもよい。
【００５０】
図１３に示す別実施形態のガイドフレーム８１ｄの場合、中心線Ａから磁石ユニット６１が当接する位置までの距離８２ｄは、折り曲げ前の金属部材８１ｅの寸法８２ｅと折り返しの量によって決まり、距離８２ｄには寸法や曲げの誤差が影響する。図１２に示すように折り返すことで形成されたガイドフレーム８１ａおよび８１ｂであれば、中心線Ａから磁石ユニット６１が当接する位置までの距離８２ｂは、折り曲げ前の金属部材８１ｃにおける寸法８２ｃと同等となるため、対向する長孔の端部同士の位置ズレを低減し、複数の磁石ユニット６１間の平行度を保つことが出来る。中心線Ａから磁石ユニット６１が当接する部分までの距離をガイドフレーム８１ａ、８１ｂのようにすることで低減でき、寸法や曲げ量による誤差を低減できる。
【００５１】
また、ガイド部材８は、図１４に示すガイド部材８ｇ、８ｈ、８ｉのような形状であっても構わない。ガイド部材８の構成数が単数であれ複数であれ、磁石ユニットの各種移動・回転の制限となる構造であればよい。
【００５２】
具体的には、ガイド部材８ｇは、図１３に示すガイドフレーム８１ｄに支持部材８３を組み合わせた構造となっている。
【００５３】
また、ガイド部材８ｈは、図１２に示すガイドフレーム８１ｂにおいて、折り曲げた部分の先端側の板状部分を延伸させ、それを略１８０度さらに外側に折り返した形状となっているガイドフレーム８１ｈによって構成されている。折り返した先端部分はガイドフレーム８１ｂに形成された磁石ユニット６１が収容される溝形状の底部よりも上方まで延びている。すなわち、折り返した部分の先端側の板状部分によって磁石ユニット６１に対する支持部を形成することによって、支持部材８３が不要となる。
【００５４】
また、ガイドフレーム８１ｉは、ガイド部材８ｈで折り返した部分を、ガイド部材８ｉ内側に向かって折り返した形状となっている。この場合、ガイド部材８ｈと同様に、支持部材８３を設ける必要がなく、加えてガイド部材８ｉをコンパクトに形成することができる。
【００５５】
これまでに説明したいずれの実施形態においても、制限部材８１１の一例としてのガイドフレーム８１は、磁石ユニット６１を挟持するような制限部８１１ａ（第１の制限部と第２の制限部）を設けてもよい。その場合、ガイドフレーム８１における磁石ユニット６１を収容するための溝形状の幅は、磁石ユニット６１の幅に対して僅かに短く設計されているのが好ましく、制限部８１１ａを保持部材６に設け、ガイドフレーム８１の溝形状に対して僅かに圧入されるようにすることが好ましい。そうすることによって、調整方向に対して移動させることで磁石ユニット６１の位置を調整した後での磁石ユニット６１の移動を防ぐことができ、好適である。
【符号の説明】
【００５６】
１  磁気検出素子
２  磁石
３３  磁気媒体
５  回路基板
６  保持部材
８  ガイド部材
６１  磁石ユニット
８１  ガイドフレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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