(57)【要約】【課題】外装板を容易に鎧張り施工できる外装板施工用治具を提供する。【解決手段】上下隣り合わせの外装板８３，９４のうちの上段外装板８４の一部を下段外装板８３に重ねて施工する際に用いられる外装板施工用治具１であって、固定部２４と支持部２６とを備えている。固定部２４は、下段外装板８３を屋内外方向の両側から挟むことによって下段外装板８３に固定される。支持部２６は、上段外装板８４を下方から支持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下隣り合わせの外装板のうちの上段外装板の一部を下段外装板の屋外側から重ねて施工する際に用いられる治具であって、
前記下段外装板を屋内外方向の両側から挟むことによって前記下段外装板に固定される固定部と、
前記上段外装板を下方から支持する支持部とを備えることを特徴とする外装板施工用治具。
【請求項２】
前記固定部は、
前記下段外装板の下側からその屋内側に差し込まれて該下段外装板に屋内側から当接する当接部と、
該当接部に連結されて前記下段外装板に屋外側から対向する対向部と、前記下段外装板を屋外側から押圧する押圧部とを有することを特徴とする請求項１に記載の外装板施工用治具。
【請求項３】
前記押圧部は、
前記対向部の屋内側に設けられた可動体と、
該可動体と前記対向部との間に設けられて該可動体を屋内側に付勢する付勢部材と、を有することを特徴とする請求項２に記載の外装板施工用治具。
【請求項４】
前記押圧部は、
前記対向部に上下方向且つ屋内外方向に回転可能に支持された回転部材と、
該回転部材を屋内側に付勢する付勢手段と、を有し、
前記回転部材は、その回転中心が前記当接部よりも上側に設けられ、該回転中心よりも下側の部分が前記付勢手段によって前記対向部よりも屋内側に付勢されていることを特徴とする請求項２に記載の外装板施工用治具。
【請求項５】
前記下段外装板のさらに下段の外装板に屋外側から当接して前記対向部が屋外側に向かって回転するのを規制する回転規制部を備えることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の外装板施工用治具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の外装板施工用治具を用いて、外装下地に外装板を施工する施工方法であって、前記固定部により前記外装下地に施工された前記下段外装板を屋内外方向の両側から挟んで前記外装板施工用治具を前記下段外装板に固定し、この後、前記支持部により前記上段外装板を下方から支持し、この支持状態で当該上段外装板を前記外装下地に固定することを特徴とする外装板の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外装板施工用治具、及び外装板の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、鎧張外壁構造が示されている。この鎧張外壁構造は、壁下地の屋外側に上下方向に複数枚配置された外壁材を備えており、各外壁材は釘により壁下地に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６４−５０５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した外壁材ように、上下隣り合わせの外装板のうちの上段外装板の一部を下段外装板の屋外側に重ねて施工する場合、施工者は、上段外装板を手で支持しながら、当該上段外装板を固着具により壁下地に固定する。しかし、このように上段外装板で支持しながら壁下地に固定する作業は、容易ではない。
【０００５】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであって、外装板を容易に鎧張り施工できる外装板施工用治具及び外装板の施工方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために本発明に係る一態様の外装板施工用治具は、上下隣り合わせの外装板のうちの上段外装板の一部を下段外装板の屋外側から重ねて施工する際に用いられる治具であって、以下に示す特徴を有する。外装板施工用治具は、下段外装板を屋内外方向の両側から挟むことによって前記下段外装板に固定される固定部と、上段外装板を下方から支持する支持部とを備える。
【０００７】
また、本発明に係る一態様の外装板の施工方法は、前記外装下地に前記外装板を施工する施工方法であって、以下に示す特徴を有する。前記固定部により前記外装下地に施工された前記下段外装板を屋内外方向の両側から挟んで前記外装板施工用治具を前記下段外装板に固定する。この後、前記支持部により前記上段外装板を下方から支持し、この支持状態で上段外装板を前記外装下地に固定する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る一態様の外装板施工用治具及び外装板の施工方法にあっては、上段外装板を外装下地に容易に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明に係る第一実施形態の治具の側面図である。
【図２】図２は、同上の治具を用いて施工される外装板を含む外壁構造の断面図である。
【図３】図３は、同上の外壁構造の一部を省略した斜視図である。
【図４】図４は、同上の治具を用いて上段外装板を支持した状態を示した正面図である。
【図５】図５は、同上の治具を用いて上段外装板を支持した状態を示した断面図である。
【図６】図６は、同上の治具を下段外装板に取り付けた状態を示した正面図である。
【図７】図７は、本発明に係る第二実施形態の治具を下段外装板に取り付ける様子を示した断面図である。
【図８】図８は、同上の治具を下段外装板に取り付けた状態を示した断面図である。
【図９】図９は、第一実施形態の変形例の治具を下段外装板に取り付けた状態を示した断面図である。
【図１０】図１０は、第一実施形態の治具の変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に示す実施形態は、外装板施工用治具、及び外装板の施工方法に関し、詳しくは、上下隣り合わせの外装板のうちの上段外装板の一部を下段外装板に重ねて施工する際に用いられる外装板施工用治具、及びこれを用いた外装板の施工方法に関する。
【００１１】
（第一実施形態）
図１は、本実施形態の外装板施工用治具１（以下、治具１という）の側面図である。本実施系形態の治具１は、図２及び図３に示す外装板７を施工する際に用いられる。
【００１２】
図２及び図３に示す外装板７は外壁材であり、壁下地からなる外装下地９に施工される。以下、図２及び図３における上方及び下方をそれぞれ「上方」及び「下方」とし、図３における左方及び右方をそれぞれ「左方」及び「右方」とする。また、外装下地９から屋外側に向かう方向を「前方」、外装下地９から屋内側に向かう方向を「後方」とする。
【００１３】
外装下地９は、例えば合板やＯＳＢ（Oriented Strand Board）等の木質系ボードで構成される。外装下地９は、複数の縦胴縁（図示せず）に取り付けられている。なお、外装下地９は木質系ボードに限られず、胴縁や柱材等であってもよい。
【００１４】
外装下地９には、複数の外装板７が鎧張りされている。すなわち、各外装板７は、下部を下段の外装板７の上部の表面（前面）に重ねた状態で、外装下地９に固定されている。
【００１５】
図３に示すように、複数の外装板７は、上下方向に隣り合う外装板７同士が、左右方向の位置がずれるように千鳥張りされている。なお、外装板７は上下方向に隣り合う外装板７同士が、左右方向の位置が揃うように設けられてもよい。
【００１６】
各外装板７は、平板状の平型化粧スレートであって、外装下地９の前面に設けられた防水シート９０の前面に沿って配置されている。なお、外装板７は、無垢材や集成材等の木製外壁材や、天然スレート等であってもよい。
【００１７】
各外装板７は、形状及び大きさが同じである。各外装板７は、図４に示すように、矩形の上側二箇所の角部がカットされたような正面視六角形状に形成されている。なお、外装板７の形状は、正面視六角形状に限られず、例えば正面視矩形状であってもよいし、一部に切り溝が形成されていてもよい。
【００１８】
各外装板７は、左右両端部が傾斜した上端面７０、左右の側端面７１，７２、及び下端面７３を備えている。各外装板７は、下端面７３の長さ方向が水平で且つ左右の側端面７１，７２が鉛直になるように配置されている。
【００１９】
各外装板７は、下段の外装板７と重なって下段の外装板７を覆う覆い部７４と、覆い部７４の上方に位置して下段の外装板７とは重ならない非覆い部７５とで構成されている。また、上段の外装板７との関係では、各外装板７は、上段の外装板７と重なって前面が上段の外装板７によって覆われる重複部７６と、重複部７６の下方に位置して前面が屋外側に露出する露出部７７とで構成されている。非覆い部７５は重複部７６の一部であり、覆い部７４と非覆い部７５との境界は、重複部７６における上下方向の中途に位置している。
【００２０】
各外装板７の非覆い部７５には、複数の固着具用孔７８が形成されている。各固着具用孔７８は、外装板７の厚み方向に貫通している。本実施形態では、これら複数の固着具用孔７８が、非覆い部７５の下端部に左右方向に一列に並設されている。
【００２１】
本実施形態の各外装板７の重複部７６の前面には、外装板７の位置合わせを行うための、複数の位置合わせ用マーク８１，８２が設けられている。これら複数の位置合わせ用マーク８１，８２は、左右位置を合わせるための第一マーク８１と、上下位置を合わせるための左右一対の第二マーク８２とを含んでいる。
【００２２】
第一マーク８１は、外装板７の上端部の左右方向の中心位置に設けられており、当該外装板７の左右方向の中心位置を示す。左右一対の第二マーク８２は、外装板７の覆い部７４と非覆い部７５との境界部分における左右両端部にそれぞれ設けられており、当該外装板７の覆い部７４と非覆い部７５との境界を示す。
【００２３】
外装板７を施工する施工者は、当該外装板７の左側端部に設けられた第二マーク８２を、当該外装板７の下段左側の外装板７の上縁と合わせると共に、当該外装板７の右側端部に設けられた第二マーク８２を当該外装板７の下段右側の外装板７の上縁と合わせることで、当該外装板７の下段両側の外装板７に対する上下方向の位置を容易に合わせることができる。また、施工者は、外装板７の左側端部に設けられた第二マーク８２を当該外装板７の下段左側の外装板７の第一マーク８１と合わせたり、外装板７の右側端部に設けられた第二マーク８２を当該外装板７の下段右側の外装板７の第一マーク８１と合わせたりすることで、当該外装板７の下段両側の外装板７に対する左右方向の位置を容易に合わせることができる。なお、第一マーク８１及び第二マーク８２は、省略可能である。
【００２４】
図２に示すように、各外装板７は、下部の覆い部７４が下段の外装板７の重複部７６に重なり、下方ほど前側（屋外側）に位置するように傾斜している。なお、最下段の外装板７は、防水シート９０を介して外装下地９の前面に取り付けられた板状のスターター７９に下部が重なることで、上方の外装板７と同じ傾斜角度で傾斜する。
【００２５】
外装板７の各固着具用孔７８には、釘等の固着具９１が屋外側から挿通されている。各固着具９１は、外装下地９に固着されており、これにより各外装板７は、外装下地９に取り付けられている。なお、固着具９１は、例えばビスであってもよい。
【００２６】
治具１は、図４及び図５に示すように、先に外装下地９に施工された外装板７の一段上の外装板７を外装下地９に施工する際に、使用される。なお、以下では、必要に応じて、先に施工された既設の外装板７を下段外装板８３といい、下段外装板８３の一段上の外装板７を上段外装板８４という。
【００２７】
図１に示す本実施形態の治具１は、治具本体２、取っ手３、及び押圧部４を備えている。
【００２８】
治具本体２は、下段外装板８３の表面に沿って配置され、下段外装板８３に屋外側から対向する対向部２０を有している。対向部２０は縦長の矩形板状に形成されている。対向部２０の前面には、取っ手３が取り付けられている。取っ手３の上下の端部は、対向部２０にそれぞれ連結されている。取っ手３は、側方から見て後方に開口したＵ字状に形成されており、対向部２０から前方に突出している。
【００２９】
取っ手３と対向部２０とで囲まれた空間は、左右両側方に開口した手入れ用スペース３０となっている。施工者は、手入れ用スペース３０に手指を入れて取っ手３を掴むことで、治具１を保持できる。
【００３０】
治具本体２は、対向部２０の下端部から後方に向かって突出した板状のストッパー部２１と、ストッパー部２１の上面後端部から上方に向かって突出した板状の当接部２２とをさらに有している。
【００３１】
図５に示すように、ストッパー部２１は下段外装板８３の下端面７３に当接する部分である。また、ストッパー部２１を介して対向部２０に連結された当接部２２は、下段外装板８３の下側からその屋内側（下段外装板８３とさらに下段の外装板８５との間）に差し込まれて、下段外装板８３の下端部の裏面に屋内側から当接する部分である。当接部２２の後面はストッパー部２１の後端面と面一に連続しており、両面で回転規制部２５が構成されている。
【００３２】
図１に示すように、治具本体２には、下段外装板８３を屋外側から押圧する押圧部４が設けられている。押圧部４は、治具本体２に移動可能に設けられた移動部材４４と、移動部材４４を屋内側に付勢する付勢部材（後述するばね５）とを有している。
【００３３】
本実施形態では、対向部２０において取っ手３に対応する箇所に、前後方向に貫通した貫通孔２３が形成されている。移動部材４４は、前後方向に延びた軸状のスライド部４０を有している。スライド部４０は貫通孔２３に前後方向にスライド可能に挿通されており、この状態で対向部２０に支持されている。
【００３４】
移動部材４４は、スライド部４０の後端部に設けられた可動体４１をさらに有している。可動体４１は、対向部２０の後方に位置している。図５に示すように、可動体４１は、下段外装板８３の表面に接して、下段外装板８３を屋内側に押圧する部分である。可動体４１は、当接部２２よりも上方に位置している。
【００３５】
本実施形態の可動体４１は、板状に形成されており、前後方向に見てスライド部４０よりも外形が大きい。本実施形態の可動体４１は、ゴム製である。このため、可動体４１が下段外装板８３の表面に押し付けられた状態において、可動体４１と下段外装板８３の表面との間で発生する摩擦力が大きくなり、可動体４１は下段外装板８３の表面に対して滑り難い。
【００３６】
図１に示すように、移動部材４４は、スライド部４０の前端部に設けられた操作部４２をさらに有している。操作部４２は、板状に形成されており、手入れ用スペース３０に配置されている。
【００３７】
治具本体２には、移動部材４４を後方に付勢して可動体４１を下段外装板８３の表面に押し付ける付勢部材が設けられている。本実施形態では、スライド部４０において対向部２０よりも後方に突出した部分が、コイルばね５（以下、ばね５という）に挿通されており、このばね５により付勢部材が構成されている。ばね５は、可動体４１と対向部２０との間に設けられている。ばね５は、一端が可動体４１に接し、他端が対向部２０に接している。ばね５は圧縮ばねとして機能し、可動体４１を後方（対向部２０から離れる方向）に付勢する。
【００３８】
移動部材４４は、ばね５の弾性力以外の外力が加わっていない状態においては、図１に示す位置に配置される。この状態で、施工者は、取っ手３を掴んだ手の一部の指を操作部４２に掛けて前方に引くことにより、移動部材４４をばね５の弾性力に抗して前方に移動できる。
【００３９】
治具１は、図５に示すように、当接部２２と、ばね５により後方に付勢された移動部材４４の可動体４１とで、下段外装板８３を屋内外方向の両側から挟むことにより、下段外装板８３に固定される。すなわち、本実施形態では、移動部材４４、ばね５、及び当接部２２により、下段外装板８３を屋内外方向の両側から挟んで下段外装板８３に固定される固定部２４が構成されている。また、可動体４１及び当接部２２は、下段外装板８３を挟持する挟持部分を構成する。
【００４０】
ところで、移動部材４４において下段外装板８３に押し付けられる部分である可動体４１は、当接部２２よりも上方に位置している。このため、下段外装板８３の裏面に、当接部２２が当接した状態で、可動体４１により下段外装板８３が後方に押圧されると、治具１には当接部２２を中心として屋外側に下方に向かうにモーメントが作用し、対向部２０が屋外側に向かって回転する恐れがある。
【００４１】
ここで、本実施形態の治具１は、当接部２２が下段外装板８３の裏面に接した状態において、当接部２２の後面とこれに連続するストッパー部２１の後端面とで構成される回転規制部２５が、下段外装板８３のさらに下段の外装板８５の表面に当接するように構成されている。このため、治具１に前記モーメントが作用しても、回転規制部２５が外装板８５の表面に当接して、対向部２０が屋外側に向かって回転することが規制される。
【００４２】
また、本実施形態の当接部２２は、図１に示すように、上端に近い部分程対向部２０に近づくように傾斜しており、固定部２４が下段外装板８３に固定されたときに、可動体４１が下段外装板８３を押す力の反力により、当接部２２が弾性変形して、対向部２０と平行になるように構成されている（図５参照）。このため、可動体４１が下段外装板８３に押し付けられたときには、当接部２２の後面が、外装板８５の表面に面接触しやすくなり、これにより、前記モーメントは外装板８５の表面で適切に受けられる。
【００４３】
治具本体２は、固定部２４に繋がった支持部２６をさらに有している。支持部２６は、上段外装板８４を下方から支持する部分である。本実施形態の支持部２６は、対向部２０における取っ手３よりも上方の箇所から後方に向かって突出した支持片部２７と、支持片部２７の後端部から上方に向かって突出した立上片部２８とを有している。
【００４４】
図５に示すように、支持片部２７は、上段外装板８４を下方から支持する。立上片部２８は、固定部２４が下段外装板８３に固定された状態において、下段外装板８３の表面に沿って配置される。
【００４５】
支持片部２７とストッパー部２１との上下方向の間隔は、ストッパー部２１が下段外装板８３の下端面に当接した状態において、支持片部２７で支持された上段外装板８４が施工予定箇所と同じ高さとなる寸法に設定されている。
【００４６】
外装板７は、施工者により、最下段の外装板７から１段ずつ上方に向かって順に施工される。図２に示すように、最下段以外の外装板７は、覆い部７４を下段外装板８３の重複部７６と重ねた状態で外装下地９に取り付けられる。この施工は、例えば以下のように行われる。
【００４７】
施工者は、まず、治具１の取っ手３を掴んで、図６に示すように先に施工された隣り合う下段外装板８３に治具１を取り付ける。この取付けにあたって、施工者は、まず、取っ手３を掴んだ手の一部の指で、図１に示す操作部４２を手前に引く。続いて施工者は、治具１を下段外装板８３の下方から上方に移動して、当接部２２を、図５に示すように下段外装板８３と、この後方に位置するさらに下段の外装板８５との間に差し込み、ストッパー部２１を隣り合う下段外装板８３の下端面に当接させ、また、回転規制部２５を外装板８５の表面に当接させる。
【００４８】
続いて施工者は、操作部４２に掛けた指を離す。これにより、移動部材４４は、ばね５の弾性力により後方に移動し、可動体４１が各下段外装板８３の表面に押し付けられ、可動体４１と当接部２２とで各下段外装板８３が屋内外方向の両側から挟み込まれて、治具１が各下段外装板８３に固定される。
【００４９】
次に施工者は、図４に示すように、上段外装板８４の左右の側端面を、隣り合う下段外装板８３の第一マーク８１にそれぞれ合わせて、上段外装板８４の左右方向の位置決めを行いながら、図５に示す対向部２０の上端部と立上片部２８との間に、上段外装板８４の下端部を挿入して、支持片部２７に上段外装板８４を載せ、これにより、上段外装板８４を施工予定位置に起立姿勢で配置する。
【００５０】
そして、施工者は、上段外装板８４の各固着具用孔７８（図４参照）に屋外側から固着具９１を挿入し、これら固着具９１を外装下地９に打ち込む。これにより、上段外装板８４が外装下地９に固定される。この場合、施工者は、治具１により上段外装板８４を下方から支持した状態で、上段外装板８４を固着具９１を用いて外装下地９に簡単に固定できる。
【００５１】
上記施工の後、下段外装板８３に取り付けられた治具１は、例えば以下のように下段外装板８３から取り外される。まず施工者は、治具１の取っ手３を掴み、この取っ手３を掴んだ手の指を操作部４２に掛けて手前に引く。これにより、移動部材４は前方に移動して、可動体４１が下段外装板８３の表面から前方に離れる。続いて施工者は、操作部４２を前方に引いた状態を維持しながら治具１を下方に移動する。これにより、立上片部２８が上段外装板８４と下段外装板８３との間から抜け出ると共に、当接部２２が下段外装板８３と外装板８５との間から抜け出て、治具１が下段外装板８３から取り外される。
【００５２】
（第二実施形態）
次に第二実施形態について説明する。なお、以下の第二実施形態の説明では、第一実施形態と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００５３】
図７に示す本実施形態の治具１は、押圧部４が第一実施形態と異なる。本実施形態の押圧部４は、対向部２０に対して上下方向且つ屋内外方向に回転可能に連結された棒状の回転部材４３と、回転部材４３の後端部に設けられた可動体４１とを有している。
【００５４】
回転部材４３の回転可能範囲は、図示しない規制手段により制限されており、回転部材４３は、常に、後端に近い部分程下方に位置するように傾斜した姿勢になるように構成されている。可動体４１は第一実施形態の可動体４１と同様にゴム製である。
【００５５】
回転部材４３の回転中心は、当接部２２よりも上側に位置している。回転部材４３において回転中心よりも上側の部分は、施工者によって操作される操作部４２を構成している。また、回転部材４３には、付勢手段として、回転部材４３を可動体４１が後方に移動する方向に付勢するねじりばね（図示せず）が設けられており、これにより、回転部材４３において回転中心よりも下側の部分は、対向部２０よりも屋内側に付勢されている。
【００５６】
本実施形態の治具１は、例えば以下のように下段外装板８３に固定される。まず、施工者は、治具１を下段外装板８３の下方から上方に移動して、当接部２２を下段外装板８３の屋内側に差し込む。この差し込みは、第一実施形態と同様に、ストッパー部２１が下段外装板８３の下端面に当接するまで行われるが、このとき、下段外装板８３は、ねじりばねの弾性力に抗して回転部材４３の可動体４１を前方に押し動かしながら、当接部２２と対向部２０との間に挿入される。
【００５７】
上述のように、当接部２２が下段外装板８３と外装板８５との間に差し込まれることで、可動体４１は、図８に示すように、ねじりばねの弾性力により、下段外装板８３の表面に押し付けられ、これにより、下段外装板８３が可動体４１と当接部２２とで屋内外方向の両側から挟み込まれて、治具１が下段外装板８３に対して固定される。
【００５８】
このように治具１が下段外装板８３に固定された状態では、回転部材４３は、下端に近い部分程後方に位置するように傾斜している。このため、治具１に対して下向きの力が加わった場合、回転部材４３には、可動体４１が下段外装板８３に近づく方向の力が下段外装板８３から加わるため、治具１は下段外装板８３から外れ難い。
【００５９】
上述のように下段外装板８３に取り付けられた治具１は、例えば以下のように下段外装板８３から取り外すことができる。まず、施工者は、取っ手３を掴んだ手の一部の指で操作部４２を後方に押し込む。これにより、回転部材４３が回転して可動体４１が下段外装板８３の表面から前方に離れる。続いて施工者は、操作部４２を後方に押し込んだ状態を維持しながら、治具１を下方に移動する。これにより、立上片部２８が上段外装板８４と下段外装板８３との間から下方に抜け出ると共に、当接部２２が下段外装板８３と外装板８５との間から抜け出て、治具１が下段外装板８３から取り外される。
【００６０】
（補足）
前述した各実施形態の治具１は、適宜設計変更可能である。例えば、押圧部４が有する付勢部材又付勢手段は、ばねに限られず、ゴム等の弾性体であってもよい。また、各実施形態の当接部２２は、上端に近い部分程対向部２０に近づくように傾斜しているが、対向部２０と平行であってもよい。また、立上片部２８は省略可能である。
【００６１】
また、第一実施形態の治具１は、図９に示すように、回転規制部２５の上下長さを長くしてもよい。図９に示す例では、ストッパー部２１がブロック状に形成されており、ストッパー部２１の厚み（上下寸法）が、対向部２０の厚み（前後寸法）、及び当接部２２の厚み（前後寸法）よりも大きい。また、ストッパー部２１の厚みは、当接部２２の上下長さよりも長い。
【００６２】
このように回転規制部２５の上下長さを長くすることで、回転規制部２５の下段外装板８３の表面に接触する面積を大きくすることができる。このため、前述したように可動体４１により下段外装板８３が後方に押圧されることによって治具１にモーメントが作用しても、このモーメントを外装板８５の表面で適切に受けることができる。なお、第二実施形態の治具１の支持部２６も、図８に示す治具１の支持部２６と同様に、上下長さを長くしてもよい。
【００６３】
また、第一実施形態の治具１にあっては、図１０に示すように、当接部２２の上端部の前面に、上端に近い部分程後方に位置するように傾斜した傾斜面２９が形成されてもよい。この傾斜面２９は、当接部２２を下側から下段外装板８３の屋内側に差し込むときにおいて、治具１の移動をガイドするガイド面として機能する。このため、施工者は、当接部２２を下段外装板８３とさらに下段の外装板８５との間に容易に挿入できる。なお、第二実施形態の治具１の当接部２２にも、図１０に示す治具１の当接部２２と同様に、傾斜面２９が形成されてもよい。
【００６４】
また、前述した各実施形態の治具１は、屋根材からなる外装板を施工する際に用いられてもよい。すなわち、この場合の屋根材とは、下段屋根材の表面側に上段屋根材の一部を重ねて施工される屋根材である。
【００６５】
（効果）
以上説明した各実施形態の外装板施工用治具１は、上下隣り合わせの外装板のうちの上段外装板８４の一部を下段外装板８３の屋外側からに重ねて施工する際に用いられる治具であって、以下に示す特徴を有する。外装板施工用治具１は、固定部２４と支持部２６とを備える。固定部２４は、下段外装板８３を屋内外方向の両側から挟むことによって下段外装板８３に固定される。支持部２６は、上段外装板８４を下方から支持する。以下、この特徴を有する外装板施工用治具１を第一の態様の外装板施工用治具１という。
【００６６】
第一の態様の外装板施工用治具１にあっては、固定部２４により下段外装板８３を屋内外方向の両側から挟んで下段外装板８３に強固に固定できる。また、このように下段外装板８３に固定された治具１の支持部２６により、上段外装板８４を下方から支持することができる。このため、外装板７の施工者は、下段外装板８３に固定された外装板施工用治具１の支持部２６により、上段外装板８４を支持した状態で、当該上段外装板８４を固着具９１を用いて外装下地９に簡単に固定できる。
【００６７】
また、前述した各実施形態の外装板施工用治具１は、第一の態様の外装板施工用治具１の特徴に加えて、以下に示す付加的な特徴を有する。固定部２４は、下段外装板８３の下側からその屋内側に差し込まれて下段外装板８３に屋内側から当接する当接部２２と、当接部２２に連結されて下段外装板８３に屋外側から対向する対向部２０と、下段外装板８３を屋外側から押圧する押圧部４とを有する。以下、この特徴を有する外装板施工用治具１を、第二の態様の外装板施工用治具１という。
【００６８】
第二の態様の外装板施工用治具１は、当接部２２と押圧部４とにより、下段外装板８３を屋内外方向の両側から挟み込むことで、下段外装板８３に固定することができる。
【００６９】
また、第一実施形態、図９、及び図１０に示した外装板施工用治具１は、第二の態様の外装板施工用治具１の特徴に加えて、以下に示す付加的な特徴を有する。押圧部４は、対向部２０の屋内側に設けられた可動体４１と、可動体４１と対向部２０との間に設けられて可動体４１を屋内側に付勢する付勢部材（ばね５）と、を有する。以下、この特徴を有する外装板施工用治具１を第三の態様の外装板施工用治具１という。
【００７０】
第三の態様の外装板施工用治具１は、付勢部材によって屋内側に付勢された可動体４１により、下段外装板８３を屋外側から押圧できる。
【００７１】
また、第二実施形態の外装板施工用治具１は、第二の態様の外装板施工用治具１の特徴に加えて、以下に示す付加的な特徴を有する。押圧部４は、対向部２０に上下方向且つ屋内外方向に回転可能に支持された回転部材４３と、回転部材４３を屋内側に付勢する付勢手段（ねじりばね）と、を有する。回転部材４３は、その回転中心が当接部２２よりも上側に設けられ、該回転中心よりも下側の部分が付勢手段によって対向部２０よりも屋内側に付勢されている。以下、この特徴を有する外装板施工用治具１を第四の態様の外装板施工用治具１という。
【００７２】
第四の態様の外装板施工用治具１は、付勢手段によって付勢された回転部材４３により、下段外装板８３を屋外側から押圧できる。
【００７３】
また、前述した各実施形態の外装板施工用治具１は、第二〜第四のいずれかの態様の外装板施工用治具１の特徴に加えて、以下に示す付加的な特徴を有している。外装板施工用治具１は、下段外装板８３のさらに下段の外装板８５に屋外側から当接して対向部２０が屋内側に向かって回転するのを規制する回転規制部２５を備える。以下、この特徴を有する外装板施工用治具１を、第五の態様の外装板施工用治具１という。
【００７４】
第五の態様の外装板施工用治具１は、押圧部４により下段外装板８３が屋外側から押圧されたとき、回転規制部２５が下段外装板８３のさらに下段の外装板８５に屋外側から当接して、対向部２０が屋内側に向かって回転することが規制される。
【００７５】
また、前述した各実施形態の外装板７の施工方法は、第一〜第五の態様の外装板施工用治具１を用いて、外装下地９に外装板７を施工する施工方法であって、以下に示す特徴を有している。固定部２４により外装下地９に施工された下段外装板８３を屋内外方向の両側から挟んで外装板施工用治具１を下段外装板８３に固定し、この後、支持部２６により上段外装板８４を下方から支持し、この支持状態で上段外装板８４を外装下地９に固定する。
【００７６】
上記外装板７の施工方法にあっては、外装板７の施工者は、下段外装板８３に固定された外装板施工用治具１の支持部２６により、上段外装板８４を支持した状態で、当該上段外装板８４を固着具９１を用いて外装下地９に簡単に固定できる。
【符号の説明】
【００７７】
１  外装板施工用治具
２２  当接部
２４  固定部
２６  支持部
４  押圧部
４１  可動体
４３  回転部材
４４  移動部材
７  外装板
８３  下段外装板
８４  上段外装板
８５  外装板
９  外装下地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018053632.tif 000008
【図７】
2018053632.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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