(57)【要約】【課題】弾性層が設けられた補助部材、及び残留トナーを電気的に吸引して回収する回収手段の一方を用いて残留トナーを回収する場合と比較して、感光体の摩耗を抑制しつつ、感光体に対する清掃性能を向上させた画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体１２に形成されたトナー像を現像する現像手段１９と、現像手段１９により現像されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、芯体の外周面に弾性層が設けられ、感光体１２に接触して感光体１２に残留したトナーの回収を補助する補助部材１００と、転写手段にバイアス電圧を印加して感光体からトナーを回収する第１回収手段と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体に形成されたトナー像を現像する現像手段と、
前記現像手段により現像されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
芯体の外周面に弾性層が設けられ、前記感光体に接触して前記感光体に残留したトナーの回収を補助する補助部材と、
前記転写手段にバイアス電圧を印加して前記感光体からトナーを回収する第１回収手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記補助部材は、円筒状の芯体の外周面に発泡弾性層が設けられ、前記感光体の回転に従動して回転する
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記発泡弾性層は、前記芯体の外周面に、前記芯体の一端から他端にかけて、短冊状の発泡弾性部材が螺旋状に巻き回されて配置された
請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１回収手段は、前記感光体の使用を開始してから形成した画像の枚数、形成した画像の画素数の積算値、及び前記感光体の使用を開始してからの経過時間が多くなるに従って、トナーを回収する周期を短くする
請求項１〜３の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補助部材が前記感光体に接触する度合いを調整する調整手段を更に備えた
請求項１〜４の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１回収手段は、前記感光体の汚れの度合いが高い程、前記転写手段に印加するバイアス電圧を高くして、前記感光体からトナーを回収する
請求項１〜５の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１回収手段は、前記感光体の汚れの度合いが高い程、前記転写手段にバイアス電圧を印加する時間を長くして、前記感光体からトナーを回収する
請求項１〜６の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記現像手段にバイアス電圧を印加することにより前記感光体からトナーを回収する第２回収手段を更に備えた
請求項１〜７の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２回収手段は、前記感光体の汚れの度合いが高い程、前記現像手段に印加するバイアス電圧を高くして、前記感光体からトナーを回収する
請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２回収手段は、前記感光体の汚れの度合いが高い程、前記現像手段にバイアス電圧を印加する時間を長くして、前記感光体からトナーを回収する
請求項８又は９記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、芯体と、前記芯体の外周面に、前記芯体の一端から他端にかけて、短冊状の発泡弾性部材が螺旋状に巻き回されて配置された発泡弾性層であって、前記発泡弾性層の長手方向端部の一方又は両方における前記発泡弾性層の前記芯体の周方向の長さが前記端部以外の領域における前記発泡弾性層の前記芯体の周方向の長さよりも長くなるように前記芯体の周方向に延長された周方向延長部を有する発泡弾性層と、前記芯体と前記発泡弾性層とを接着する接着層と、を備えた清掃部材が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、導電性支持体及び該導電性支持体上に配置された感光層を有する電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面に接触して当該電子写真感光体を所定の極性に帯電させる接触帯電装置と、前記電子写真感光体の表面を露光して静電潜像を形成する露光装置と、前記静電潜像を、前記電子写真感光体と逆極性に帯電したトナーにより現像して前記電子写真感光体上にトナー像を形成する現像装置と、前記トナー像を被転写体へ転写する転写装置と、転写後の前記電子写真感光体上に残留する残留トナーを前記接触帯電装置の極性と同極性に帯電させるトナー帯電装置と、を備え、前記現像装置は、前記トナー帯電装置により帯電した前記残留トナーを電気的に吸引して回収することが可能な構成を有しており、前記感光層は、６００〜９００ｎｍの波長域での分光吸収スペクトルにおいて、８１０〜８３９ｎｍの範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニンを含有していることを特徴とする画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１８７６３８号公報
【特許文献２】特開２００６−９１５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、画像形成装置の低価格化を実現するために、感光体の表面を拭うことにより感光体を清掃する清掃ブレードが省略された画像形成装置が提案されてきた。また、一方で、現像装置にバイアス電圧を印加することにより感光体上の残留トナーを現像装置で電気的に吸引して回収する回収手段を備えた画像形成装置が提案されてきた。
【０００６】
上記回収手段を備えた画像形成装置は、清掃ブレードが省略された画像形成装置と比較すると、感光体の摩耗が少ないという長所がある一方、感光体の清掃性能が低下してしまう。残留トナーが感光体の表面に層のように固着した場合には、感光体の寿命が短くなってしまう。
【０００７】
本発明は、弾性層が設けられた補助部材、及び残留トナーを電気的に吸引して回収する回収手段の一方を用いて残留トナーを回収する場合と比較して、感光体の摩耗を抑制しつつ、感光体に対する清掃性能を向上させた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る画像形成装置は、光体に形成されたトナー像を現像する現像手段と、前記現像手段により現像されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、芯体の外周面に弾性層が設けられ、前記感光体に接触して前記感光体に残留したトナーの回収を補助する補助部材と、前記転写手段にバイアス電圧を印加して前記感光体からトナーを回収する第１回収手段と、を備える。
【０００９】
請求項２に係る画像形成装置は、請求項１記載の発明において、前記補助部材は、円筒状の芯体の外周面に発泡弾性層が設けられ、前記感光体の回転に従動して回転する。
【００１０】
請求項３に係る画像形成装置は、請求項２記載の発明において、前記発泡弾性層は、前記芯体の外周面に、前記芯体の一端から他端にかけて、短冊状の発泡弾性部材が螺旋状に巻き回されて配置される。
【００１１】
請求項４に係る画像形成装置は、請求項１〜３の何れか１項記載の発明において、前記第１回収手段は、前記感光体の使用を開始してから形成した画像の枚数、形成した画像の画素数の積算値、及び前記感光体の使用を開始してからの経過時間が多くなるに従って、トナーを回収する周期を短くする。
【００１２】
請求項５に係る画像形成装置は、請求項１〜４の何れか１項記載の発明において、前記補助部材が前記感光体に接触する度合いを調整する調整手段を更に備える。
【００１３】
請求項６に係る画像形成装置は、請求項１〜５の何れか１項記載の発明において、前記第１回収手段は、前記感光体の汚れの度合いが高い程、前記転写手段に印加するバイアス電圧を高くして、前記感光体からトナーを回収する。
【００１４】
請求項７に係る画像形成装置は、請求項１〜６の何れか１項記載の発明において、前記第１回収手段は、前記感光体の汚れの度合いが高い程、前記転写手段にバイアス電圧を印加する時間を長くして、前記感光体からトナーを回収する。
【００１５】
請求項８に係る画像形成装置は、請求項１〜７の何れか１項記載の発明において、前記現像手段にバイアス電圧を印加することにより前記感光体からトナーを回収する第２回収手段を更に備える。
【００１６】
請求項９に係る画像形成装置は、請求項８記載の発明において、前記第２回収手段は、前記感光体の汚れの度合いが高い程、前記現像手段に印加するバイアス電圧を高くして、前記感光体からトナーを回収する。
【００１７】
請求項１０に係る画像形成装置は、請求項８又は９記載の発明において、前記第２回収手段は、前記感光体の汚れの度合いが高い程、前記現像手段にバイアス電圧を印加する時間を長くして、前記感光体からトナーを回収する。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明によれば、弾性層が設けられた補助部材、及び残留トナーを電気的に吸引して回収する回収手段の一方を用いて残留トナーを回収する場合と比較して、感光体の摩耗を抑制しつつ、感光体に対する清掃性能を向上させることができる。
【００１９】
請求項２の発明によれば、円筒状の外周面に弾性層が設けられた補助部材を駆動回転させた場合と比較して、感光体の摩耗をより抑制することができる。
【００２０】
請求項３の発明によれば、発泡体弾性層を螺旋状以外の形状に形成した場合と比較して、感光体に対する清掃性能をより向上させることができる。
【００２１】
請求項４の発明によれば、第１回収手段による残留トナーの回収を固定の間隔で行う場合と比較して、不要な残留トナーの回収作業が行われることを回避することができる。
【００２２】
請求項５の発明によれば、補助部材が感光体に接触する度合いを一定とした場合と比較して、感光体に対する清掃性能をより向上させることができる。
【００２３】
請求項６の発明によれば、感光体の汚れの度合いを考慮せずに第１回収手段により残留トナーを回収する場合と比較して、不要な残留トナーの回収作業が行われることを回避することができる。
【００２４】
請求項７の発明によれば、第１回収手段にバイアス電圧を印加する時間を考慮せずに第１回収手段により残留トナーを回収する場合と比較して、感光体に対する清掃性能をより向上させることができる。
【００２５】
請求項８の発明によれば、トナー像を記録媒体に転写する転写手段のみでトナーを回収する場合と比較して、感光体に対する清掃性能をより向上させることができる。
【００２６】
請求項９の発明によれば、感光体の汚れの度合いを考慮せずに第２回収手段により残留トナーを回収する場合と比較して、不要な残留トナーの回収作業が行われることを回避することができる。
【００２７】
請求項１０の発明によれば、第２回収手段にバイアス電圧を印加する時間を考慮せずに第２回収手段により残留トナーを回収する場合と比較して、感光体に対する清掃性能をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略側面図である。
【図２】実施形態に係る画像形成装置のプロセスカートリッジを示す概略側面図である。
【図３】実施形態に係る画像形成装置の補助部材を示す概略斜視図である。
【図４】実施形態に係る画像形成装置の補助部材の一端部を拡大して示す概略斜視図である。
【図５】実施形態に係る画像形成装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図６】実施形態に係る画像形成装置において形成した多数枚の画像に基づいて清掃性能及び感光体の摩耗の状態を評価した評価結果を示す表である。
【図７】第１実施形態に係る清掃処理のプログラムによる処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係るタイミング制御処理のプログラムによる処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態に係る清掃処理のプログラムによる処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付図面を参照して、本実施形態に係る画像形成装置について詳細に説明する。なお、本実施形態に係る画像形成装置として、タンデム方式のカラーの画像形成装置を用いた場合について説明する。
【００３０】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１０の内部には、感光体１２、帯電部材１４、現像装置１９等が、プロセスカートリッジ１８として、色毎に備えられている。なお、本実施形態では、イエローのプロセスカートリッジ１８Ｙ、マゼンタのプロセスカートリッジ１８Ｍ、シアンのプロセスカートリッジ１８Ｃ、及び黒のプロセスカートリッジ１８Ｋが備えられている。以下、プロセスカートリッジ１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋを色毎に区別する必要が無い場合には、これらのプロセスカートリッジ１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋの各々をプロセスカートリッジ１８という。また、プロセスカートリッジ１８は、画像形成装置１０に脱着される構成となっている。
【００３１】
感光体１２としては、例えば、表面に有機感材等よりなる感光体層が被覆された導電性円筒体が用いられ、図示しないモータにより、予め定めたプロセススピードで回転駆動される。感光体１２の表面は、感光体１２の表面に配置された帯電部材１４によって帯電された後、帯電部材１４により感光体１２の回転方向下流側に、露光装置１６から出射されるレーザビームＬＢによって画像露光が施され、画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００３２】
感光体１２上に形成された静電潜像は、各色の現像装置１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋによって現像され、各色のトナー像となる。以下、現像装置１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋを色毎に区別する必要が無い場合には、これらの現像装置１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋの各々を現像装置１９という。例えば、カラーの画像を形成する場合、各色の感光体１２の表面には、帯電・露光・現像の各工程が、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応して行なわれ、各色の感光体１２の表面には、各色に対応したトナー像が形成される。
【００３３】
現像装置１９に用いられる現像方式としては、残留トナーを回収するために接触現像が好ましい。キャリア及びトナーからなる磁気ブラシを感光体１２に接触させて現像させる二成分現像方式が適している。あるいは、現像装置１９に用いられる現像方式としては、導電ゴム弾性体搬送ロール上にトナーを付着させ感光体１２にトナーを現像する接触式一成分現像方式が適している。また、現像装置１９は、第２回収手段の一例であり、上述したように、残留トナーを電気的に吸引して回収し、回収した残留トナーを再利用することが可能な構成を有している。
【００３４】
感光体１２上に順次形成される各色のトナー像は、支持ロール４０、４２で張力が付与されつつ内周面から支持された用紙搬送ベルト２０を介して感光体１２と転写装置２２とが接する位置にて、用紙搬送ベルト２０上を搬送される記録用紙２４へ転写される。転写装置２２は、第１回収手段の一例であり、残留トナーを電気的に吸引して回収することが可能な構成を有している。さらに、感光体１２上からトナー像が転写された記録用紙２４は、定着装置６４へと搬送され、この定着装置６４によって加熱・加圧されてトナー像が記録用紙２４上に定着される。なお、ここでいう「回収」は、感光体１２に付着したトナーを感光体１２から引き剥がすことをいい、必ずしもトナーを収集する必要はない。
【００３５】
その後、記録用紙２４の片面に画像を形成する場合には、トナー像が定着された記録用紙２４は、排出ロール６６によって画像形成装置１０の上部に設けられた排出部６８上にそのまま排出される。なお、記録用紙２４は、用紙収納容器２８から取出ローラ３０により取り出され、搬送ロール３２，３４により用紙搬送ベルト２０まで搬送される。
【００３６】
記録用紙２４の両面に画像を形成する場合には、定着装置６４により表面にトナー像が定着された記録用紙２４を、排出ロール６６によって排出部６８上にそのまま排出せずに、排出ロール６６によって記録用紙２４の後端部を狭持した状態で、排出ロール６６を逆転させる。また、記録用紙２４の搬送径路を両面用の用紙搬送路７０に切り替える。また、この両面用の用紙搬送路７０に配設された搬送ロール７２によって、記録用紙２４の表裏を反転した状態で、再度、用紙搬送ベルト２０上へ搬送して、記録用紙２４の裏面に感光体１２上からトナー像を転写する。そして、記録用紙２４の裏面のトナー像を定着装置６４によって定着させ、記録用紙２４を排出部６８上に排出する。
【００３７】
なお、トナー像の転写工程が終了した後の感光体１２の表面は、感光体１２が回転する毎に、転写装置２２よりも感光体１２の回転方向の下流側に配置された、清掃を補助する補助部材１００に接触する。これにより、感光体１２上に付着した残留トナーは、補助部材１００に接触する前と比較し、感光体１２上に浮いた状態となって付着する。そして、感光体１２上に浮いた状態で付着した残留トナーは、現像装置１９又は転写装置２２により電気的に吸引されて回収される。
【００３８】
補助部材１００は、図３及び図４に示すように、ロール状の部材であり、芯体１１０、発泡弾性層１２０と、芯体１１０と発泡弾性層１２０とを接着する接着層１３０と、を備えている。
【００３９】
発泡弾性層１２０は、芯体１１０の外周面に、芯体１１０の一端から他端にかけて、図３に示す短冊状の発泡弾性部材１２０が螺旋状に巻き回されて形成されている。具体的には、芯体１１０を螺旋軸とし、芯体１１０の一端付近から他端付近にかけて、発泡弾性部材１２０が間隔を持って螺旋状に巻き回された状態で配置される。また、発泡弾性層１２０の長手方向端部の両方における発泡弾性層１２０の芯体１１０の周方向の長さが端部以外の領域１２０Ｃにおける発泡弾性層１２０の芯体１１０の周方向の長さよりも長くなる部分（周方向延長部）１２０Ａ、１２０Ｂが設けられている。
【００４０】
発泡弾性層１２０を構成する短冊状の発泡弾性部材１２０（以下、「短冊」ともいう。）は、図３に示すように、その両端部に四角形状の周方向延長部１２０Ａ、１２０Ｂが設けられており、芯体１１０に巻き回されることで発泡弾性層１２０の長手方向両端部において周方向延長部１２０Ａ、１２０Ｂがそれぞれ芯体１１０の外周面に周方向に配置される。これにより、発泡弾性層１２０の両端部以外の領域１２０Ｃにおける発泡弾性層１２０の芯体１１０の周方向の長さ（周長）よりも、発泡弾性層１２０の両端部における発泡弾性層１２０の芯体の周方向の長さ（周長）が長くなる。そのため、発泡弾性層１２０の端部では芯体１１０の周方向に沿って接着面積が大きく確保され、発泡弾性層が芯体から剥れようとする力が分散して、発泡弾性層１２０の剥離が抑制されることになる。
【００４１】
また、発泡弾性層１２０の端部における被補助部材との接触面積も大きく確保されるため、端部における清掃性能が向上することになる。
【００４２】
また、発泡弾性層１２０の周方向延長部１２０Ａ、１２０Ｂが厚み方向に圧縮処理されていれば一層剥離し難く、両端部においても両端部以外の領域と同等に帯電ロールとの接触面積が確保され、高い清掃性能が発揮される。
【００４３】
また、周方向延長部に切り込みを設ければ、エッジ部ができることによる発泡弾性層の変形量増加に伴い、高い清掃性能が発揮される。
【００４４】
以下、各部材について説明する。
【００４５】
まず、芯体について説明する。
【００４６】
芯体１１０に用いる材質としては、金属（例えば、快削鋼又はステンレス鋼等）、又は樹脂（例えば、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等）が挙げられる。なお、材質及び表面処理方法等は必要に応じて選択するのが望ましい。
【００４７】
特に、芯体１１０が金属で構成される場合メッキ処理を施すのが望ましい。また、樹脂等で導電性を有さない材質の場合、メッキ処理等の一般的な処理により加工して導電化処理を行ってもよいし、そのまま使用してもよい。
【００４８】
次に、接着層について説明する。
【００４９】
接着層１３０としては、芯体１１０と発泡弾性層１２０とを接着し得るものであれば、特に制限はないが、例えば、両面テープ、その他接着剤により構成される。
【００５０】
次に、発泡弾性層について説明する。
【００５１】
発泡弾性層１２０は、短冊状の発泡弾性部材１２０が螺旋状に巻き回されて配置されている。発泡弾性層１２０は、長手方向端部の両方における発泡弾性層１２０の芯体１１０の周方向の長さが、端部以外の領域における発泡弾性層１２０の芯体１１０の周方向の長さよりも長くなるように周方向延長部１２０Ａ，１２０Ｂが芯体１１０の外周面に周方向に配置されている。両端部における周方向延長部１２０Ａ，１２０Ｂの存在により、発泡弾性層１２０は、両端部において他の領域よりも芯体１１０の外周面に対し周方向に長い領域で接着する。
【００５２】
発泡弾性層１２０における周方向延長部１２０Ａ，１２０Ｂの芯体１１０の周方向の長さＸ１は特に限定されないが、端部における剥離抑制及び清掃性能の観点から、以下の様になることが望ましい。端部以外の発泡弾性層１２０周方向長さをＲ１、芯体の周方向長さをＹとすると、Ｘ１が取りえる範囲０〜Ｙ−Ｒ１に対して、Ｘ１は１０％以上９０％以下で接着していることが望ましい。尚、Ｘ１は芯体の上の周方向長さを示す。
【００５３】
一方、発泡弾性層１２０の周方向延長部１２０Ａ，１２０Ｂにおける芯体１１０の軸方向の幅Ｘ２も特に限定されないが、端部における剥離抑制及び清掃性能の観点から、望ましくは発泡弾性層１２０の長手方向両端から中央部に向かって２ｍｍ以内（より望ましくは２０ｍｍ以内）の部分である。
【００５４】
発泡弾性層１２０は、気泡を有する材料（いわゆる発泡体）で構成されている。
【００５５】
発泡弾性層１２０の材料としては、例えば、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、又はポリプロピレン等の発泡性の樹脂、或いは、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ＣＲ、塩素化ポリイソプレン、イソプレン、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム等のゴム材料を１種類、又は２種類以上をブレンドしてなる材料が挙げられる。
【００５６】
なお、これらには必要に応じて、発泡助剤、整泡剤、触媒、硬化剤、可塑剤、又は加硫促進剤等の助剤を加えてもよい。
【００５７】
発泡弾性層１２０は、特に、擦れによる被補助部材の表面に傷を付けない、長期に渡り千切れ、破損等が生じないようにする観点から、引っ張りに強い発泡ポリウレタンであることが望ましい。
【００５８】
ポリウレタンとしては、例えば、ポリオール（例えばポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオール等）と、イソシアネート（例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等）と、の反応物が挙げられ、鎖延長剤（１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン）が含まれたものであってもよい。
【００５９】
そして、ポリウレタンの発泡は、例えば、水、アゾ化合物（例えばアゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等）等の発泡剤を用いて行われるのが一般的である。
【００６０】
発泡ポリウレタンには、必要に応じて発泡助剤、整泡剤、触媒などの助剤を加えてもよい。
【００６１】
そして、これらの発泡ポリウレタンの中も、エーテル系発泡ポリウレタンがよい。これは、エステル系発泡ポリウレタンは、湿熱劣化し易い傾向があるためである。エーテル系ポリウレタンは主としてシリコーンオイルの整泡剤が使用されるが、保管（特に高温高湿下での長期保管）にてシリコーンオイルが被補助部材（例えば帯電ロール等）へ移行することによる画質欠陥が発生することがある。その為、シリコーンオイル以外の整泡剤を用いることで、発泡弾性層１２０の画質欠陥が抑制される。
【００６２】
ここで、シリコーンオイル以外の整泡剤として具体的には、例えば、Ｓｉを含まない有機系の界面活性剤（例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸、ラウリル硫酸ナトリウム等のアニオン系界面活性剤）が挙げられる。また、特開２００５−３０１０００号公報に記載のシリコーン系整泡剤を用いない製法も適用できる。
【００６３】
なお、エステル系発泡ポリウレタンが、シリコーンオイル以外の整泡剤を用いたか否かは、成分分析により、「Ｓｉ」を含むか否かで判断される。
【００６４】
発泡弾性層１２０の厚み（幅方向中央部での厚み）は、例えば、１．０ｍｍ以上４．０ｍｍ以下がよく、望ましくは１．２ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であり、より望ましくは１．８ｍｍ以上２．６ｍｍ以下である。
【００６５】
なお、発泡弾性層１２０の厚みは、例えば、次のようにして測定する。
【００６６】
レーザー測定機（ミツトヨ社製レーザースキャンマイクロメータ、型式：ＬＳＭ６２００）を用いて、補助部材の周方向は固定した状態で、１ｍｍ／ｓのトラバース速度にて補助部材の長手方向（軸方向）へスキャンさせて発泡弾性層厚み（発泡弾性層肉厚）のプロファイルの測定を行う。その後、周方向位置をずらし同様の測定を行う（周方向位置は１２０°間隔、３箇所）。このプロファイルを基に発泡弾性層１２０の厚みの算出を行う。
【００６７】
発泡弾性層１２０は、螺旋状に配置されているが、具体的には、例えば、螺旋角度θが１０°以上６５°以下（望ましくは２０°以上５０°以下）、螺旋幅Ｐ１が３ｍｍ以上２５ｍｍ以下（望ましくは３ｍｍ以上１０ｍｍ以下）であることがよい。また、螺旋ピッチＰ２は、例えば、３ｍｍ以上２５ｍｍ以下（望ましくは１５ｍｍ以上２２ｍｍ以下）であることがよい。
【００６８】
発泡弾性層１２０は、被覆率（発泡弾性層１２０の螺旋幅Ｐ１／［発泡弾性層１２０の螺旋幅Ｐ１＋発泡弾性層１２０の螺旋ピッチＰ２：（Ｐ１＋Ｐ２）］）は、２０％以上７０％以下であることがよく、望ましくは２５％以上５５％以下である。
【００６９】
この被覆率を上記範囲よりも大きいと、発泡弾性層１２０が被補助部材に接触する時間が長くなるため、補助部材の表面に付着する付着物が被補助部材へ再汚染する傾向が高くなる一方で、被覆率が上記範囲より小さいと、発泡弾性層１２０の厚み（肉厚）が安定し難くなり、清掃能力が低下する傾向となる。
【００７０】
なお、螺旋角度θとは、発泡弾性層１２０の長手方向Ｐ（螺旋方向）と補助部材の軸方向Ｑ（芯体軸方向）とが交差する角度（鋭角）を意味する。
【００７１】
螺旋幅Ｐ１とは、発泡弾性層１２０の補助部材１００の軸方向Ｑ（芯体軸方向）に沿った長さを意味する。
【００７２】
螺旋ピッチＰ２とは、発泡弾性層１２０の補助部材１００の軸方向Ｑ（芯体軸方向）に沿った、隣合う発泡弾性層１２０間の長さを意味する。
【００７３】
また、発泡弾性層１２０とは１００Ｐａの外力印加により変形しても、もとの形状に復元する材料から構成される層をいう。
【００７４】
発泡弾性層１２０は、少なくとも長手方向端部の一方又は両方における周方向延長部１２０Ａ，１２０Ｂにおいて、発泡弾性層１２０における芯体１１０の外周面と対向する側の面（以下、発泡弾性層１２０の芯体１１０の外周面に対向する側の面を「下面」又は「接着面」と称する場合がある。）のうち、接着層１３０を介して芯体１１０の外周面と接触（接着）する領域の面積が単位面積当たりの面積率（以下、接触面積率と称する）で４０％以上であることが望ましく、より望ましくは６０％以上である。
【００７５】
なお、この面積率は、高ければ高い程、発泡弾性層１２０の長手方向端部の一方又は両方で生じる反発弾性力以上の接着力が得られ易く、芯体１１０からの発泡弾性層１２０の剥れ（特に発泡弾性層１２０の長手方向端部からの剥れ）が抑制される。
【００７６】
発泡弾性層１２０は、その全体の接着面が上記接触面積率の範囲としてもよいが、清掃性能の観点から、長手方向端部の一方又は両方における周方向延長部１２０Ａ，１２０Ｂのみ上記接触面積率の範囲とすることがよい。
【００７７】
ここで、「接触面積率」とは、発泡弾性層１２０の下面の全面積（層厚み方向に投影したときの投影面積）に対して、発泡弾性層１２０の下面のうち接着層１３０を介して芯体１１０の外周面と接触（つまり接着層１３０と直接接触）している領域の面積の割合を意味する。言い換えれば、発泡弾性層１２０の下面は、凹凸形状を有し、この凸部の頂部（頂面）が接着層１３０を介して芯体１１０の外周面と接触（つまり接着層１３０と直接接触）する部位となるため、「接触面積率」とは、発泡弾性層１２０の下面の全面積に対して、接着層１３０を介して芯体１１０の外周面と接触している凸部の頂部（頂面）の面積の割合を意味する。
【００７８】
「接触面積率」は、次のようにして求めた値とする。
【００７９】
補助部材１００からカッターにより、測定対象となる発泡弾性層１２０を一部剥ぎ取り、弾性層試料を得る。
【００８０】
液状のインク膜（厚み１００μｍ）が形成された水平なインク台上に、測定対象となる面（発泡弾性層１２０の下面である層）がインクに接触するようにして、弾性層試料を置いた後、４０ｇ／ｃｍ２荷重の力で弾性層試料の上から押し付け、弾性層試料の測定対象面の一部（発泡体の構造骨格部分）をインクで着色する。
【００８１】
そして、弾性層試料の測定対象面を、マイクロスコープ（キーエンス社製、型式：ＶＨＸ−２００）を用いて撮影し、撮影した画像１ｍｍｘ１ｍｍ四方の範囲を画像解析ソフトウェア（三谷コーポレーション社製、ＷｉｎＲＯＯＦ）を用いて、着色部と非着色部とで２値化を行い、測定対象面に占める接触部の割合を測定し、これを接触面積率とする。
【００８２】
なお、画像解析ソフトウェアでの２値化の条件は、２５５階調に白黒化処理した撮影画像に対し「判別分析法」により得られたしきい値を元に画像解析処理を行っており、しきい値以上を着色部、しきい値未満を非着色部として定義している。
【００８３】
「接触面積率」を上記範囲とするためには、例えば、発泡弾性層１２０となる短冊１２０（短冊状の発泡弾性部材）の少なくとも長手方向端部の一方又は両方に、発泡弾性層１２０の厚み方向に圧縮処理（例えば熱圧縮処理）を施す方法が挙げられる。
【００８４】
具体的には、例えば、芯体１１０に巻き回す前の短冊１２０（例えば、発泡率５０個／２５ｍｍ以上７０個／２５ｍｍ以下の短冊状の発泡弾性部材）を準備し、この少なくとも長手方向端部の一方又は両方に対して、厚み方向に圧縮率（圧縮後の厚み／圧縮前の厚み×１００）が１０％以上７０％以下となるように熱・圧力を付与して、圧縮処理を施す。
【００８５】
この圧縮処理は、短冊状に切り出す前の発泡弾性部材に対して行ってもよい。
【００８６】
これにより、短冊１２０（発泡弾性層１２０）の下面を構成する発泡構造骨格が消失し易くなり（完全に消失するわけではない）、接触面積率が増加し易くなる。
【００８７】
また、「接触面積率」を上記範囲とするためには、例えば、発泡弾性層１２０となる短冊１２０（短冊状の発泡弾性部材）の少なくとも長手方向端部の一方又は両方における周方向延長部１２０Ａ，１２０Ｂの接着層１３０を介して芯体１１０の外周面に接着する面を、非発泡層で構成させることも挙げられる。
【００８８】
具体的には、例えば、短冊１２０（発泡弾性層１２０）は、少なくとも長手方向端部の一方又は両方において、非発泡層と発泡層との積層体で構成する。
【００８９】
この構成は、例えば、作製した発泡弾性体（成形後、切り出し前の発泡体の塊：例えば発泡ウレタンフォーム等）から、その表面のスキン層（金型と接触した面を構成する非発泡層）が短冊１２０（発泡弾性層１２０）の下面を構成するようにして、前記短冊１２０（発泡弾性層１２０）を切り出すことで実現される。
【００９０】
これにより、短冊１２０（発泡弾性層１２０）の下面が非発泡層で構成され、接触面積率が増加し易くなる。
【００９１】
ここで、発泡弾性層１２０は、１本の短冊１２０からなる態様に限られず、２本以上の短冊１２０（短冊状の発泡弾性部材）を平行にして芯体１１０に螺旋状に巻き回されて配置されたもので構成されていてもよい。また、発泡弾性層１２０は、感光体１２上に付着したトナーを拭う形状であれば良く、例えば、外周に複数の突起を有するロール状に形成されても良い。
【００９２】
本実施形態では、補助部材１００を感光体１２に常時接触させ、感光体１２と従動させて使用する方法に関して説明を行うが、これに限らず、感光体１２に対する清掃時のみ感光体１２に接触させ従動させて使用してもよい。また、補助部材１００は、感光体１２に対する清掃時のみ接触させ、別駆動により感光体１２に対して周速差を付けても構わない。但し、補助部材１００を常時、感光体１２へ接触させて周速差を付ける場合は、感光体１２上の残留トナーを補助部材１００へ溜め込み、感光体１２へ再付着させ易くなることから、望ましくない。
【００９３】
補助部材１００は芯体１１０の両端へ荷重Ｆをかけて感光体１２へ押付け、発泡弾性層１２０が感光体１２の周面に沿って弾性変形してニップ部を形成することで、感光体１２の撓みを抑えて、感光体１２の軸方向のニップ部を形成している。
【００９４】
感光体１２は、図示しないモータによって回転駆動され、感光体１２の回転により補助部材１００が従動回転する。
【００９５】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０の電気的な構成について説明する。
【００９６】
図５に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、後述する清掃処理及びタイミング制御処理を含む各種処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）５０、及び、ＣＰＵ５０の処理に使用されるプログラム及び各種情報を記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）５２を備えている。また、画像形成装置１０は、ＣＰＵ５０の作業領域として一時的に各種データを記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）５４、及び、ＣＰＵ５０の処理に使用される各種情報を記憶する不揮発性メモリ等の記憶部５６を備えている。また、画像形成装置１０は、外部装置に対するデータの入出力を行う通信回線Ｉ／Ｆ部５８を備え、ＣＰＵ５０は、通信回線Ｉ／Ｆ部５８に接続されている。また、画像形成装置１０は、各種情報を表示すると共にユーザ操作に基づく情報を入力する操作表示部６０を備え、ＣＰＵ５０は、操作表示部６０に接続されている。
【００９７】
更に、ＣＰＵ５０は、感光体１２の表面に付着した汚れを検出する汚れセンサ６２に接続されている。汚れセンサ６２としては、例えば、感光体の表面を撮像するＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラ、感光体１２の表面に光を照射すると共にその光の反射光を検出する光センサ等が例示される。汚れセンサ６２は、感光体１２の表面の汚れを検出すると、感光体１２の汚れの度合いを表す検出信号をＣＰＵ５０に対して出力する。
【００９８】
また、画像形成装置１０は、補助部材１００の位置を移動させることにより、補助部材１００の感光体１２に対する接触の強さを変更するための、カム及びモータを有する移動機構を駆動する駆動部１００ａを備えている。駆動部１００ａは、ＣＰＵ５０に接続されていて、ＣＰＵ５０によって制御される。
【００９９】
ここで、図６に、画像形成装置１０で形成した複数枚の画像に基づいて、感光体１２に対する清掃性能、及び感光体１２の摩耗の状態を評価した評価結果を示した。具体的には、３０℃、７５ＲＨ％の環境下で、Ａ４サイズの記録用紙２４に平均密度５％のパターン画像を記録用紙２４に３００００枚形成させた後に、１０℃、１０ＲＨ％の環境下で濃度３０％のハーフトーン画像を記録用紙２４に形成した。そして、記録用紙２４に形成されたハーフトーン画像に基づき、感光体１２の清掃ムラによる濃度ムラ（感光体１２に対する清掃性能）を下記（１）乃至（３）の基準に基づいて評価した。
【０１００】
（１）画質上の濃度ムラ発生しない場合、「○」とする。
（２）画質上の濃度ムラが発生したが、許容できるレベルである場合、「△」とする。
（３）画質上の濃度ムラが発生し、許容できないレベルである場合、「×」とする。
【０１０１】
また、この場合の感光体１２の摩耗の状態を下記（４）乃至（６）の基準に基づいて評価した。
【０１０２】
（４）感光体１２が摩耗していない場合、「◎」とする。
（５）感光体１２が摩耗しているが、許容できるレベルである場合、「○」とする。
（６）感光体１２が摩耗していて、許容できないレベルである場合、「×」とする。
【０１０３】
なお、図６では、感光体１２上にトナーの回収手段が設けられていないが、現像装置１９にバイアス電圧を印加して感光体１２を空回しさせることにより現像装置１９でトナーを回収する場合、感光体１２上の回収手段の欄に「無（同時現像）」と記述している。
【０１０４】
図６に示すように、現像装置１９によりトナーを回収し、転写装置２２上にトナーの回収手段が設けられており、印刷指令毎に感光体１２の清掃処理を行い、補助部材として螺旋状発泡弾性体（補助部材１００）を設けた場合を実施例１とする。また、実施例１において現像装置１９によりトナーを回収しない場合を、実施例２とする。また、実施例２において画像を１００枚形成する毎に清掃処理を行う場合を実施例３とする。また、実施例３において画像を５００枚形成する毎に清掃処理を行う場合を実施例４とする。
【０１０５】
図６に示すように、実施例１乃至３では、清掃性能が「○」で、感光体摩耗が「◎」であった。また、実施例４では、清掃性能が「△」で、感光体摩耗が「◎」であった。
【０１０６】
一方、現像装置１９によりトナーを回収し、転写装置２２上にトナーの回収手段が設けられておらず、清掃処理を行わず、補助部材を設けない場合を比較例１とする。また、比較例１において印刷指令毎に清掃処理を行う場合を比較例２とする。また、比較例２において現像装置１９によりトナーを回収しない場合を比較例３とする。
【０１０７】
図６に示すように、比較例１乃至３では、清掃性能が「×」で、感光体摩耗が「◎」であった。
【０１０８】
このように、画像形成装置１０において補助部材１００を設けることにより、感光体１２の摩耗を抑制しつつ、感光体１２に対する清掃性能が向上していることがわかる。
【０１０９】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０のＣＰＵ５０が清掃処理を行う際の処理の流れを、図７に示すフローチャートを参照して説明する。なお、本実施形態では、清掃処理のプログラムは予め記憶部５６に記憶されているが、これに限らない。例えば、清掃処理のプログラムが通信回線Ｉ／Ｆ部５８を介して外部装置から受信されて記憶部５６に記憶されても良い。また、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録された清掃処理のプログラムがＣＤ−ＲＯＭドライブ等で読み込まれることにより、清掃処理が実行されるようにしてもよい。
【０１１０】
また、本実施形態では、画像形成装置１０により画像が形成される直前又は直後に清掃処理が開始される場合について説明するが、清掃処理が行われるタイミングはこれに限らない。例えば、ユーザにより操作表示部６０を用いた予め定めた操作がされたタイミングで清掃処理が開始されても良く、画像形成装置１０の電源が投入されたタイミングで清掃処理が開始されても良い。
【０１１１】
ステップＳ１０１では、ＣＰＵ５０が、第１のタイミングが到来したか否かを判定する。本実施形態では、第１のタイミングは、前回第１のタイミングが到来した後に、画像形成装置１０により予め定めた第１の枚数（例えば、５００枚）の画像の形成を行ったタイミングとする。すなわち、画像形成装置１０により５００枚の画像を形成する毎に、第１のタイミングが到来する。
【０１１２】
ステップＳ１０１で第１のタイミングが到来したと判定した場合（Ｓ１０１，Ｙ）はステップＳ１０３に移行し、第１のタイミングが到来していないと判定した場合（Ｓ１０１，Ｎ）はステップＳ１０９に移行する。
【０１１３】
ステップＳ１０３では、ＣＰＵ５０が、補助部材１００を感光体１２に対して通常より強く接触させるように駆動部１００ａを制御する。この際、補助部材１００を感光体１２に接触させる強さが強過ぎると、感光体１２に付着しているトナーが補助部材１００に付着してしまい、現像装置１９又は転写装置２２で回収されない点に注意する。すなわち、感光体１２に付着しているトナーが補助部材１００に付着せずに感光体１２の表面に浮いた状態で付着する範囲内で、補助部材１００の芯体１１０の位置を感光体１２に近付ける。また、予め定めた時間（例えば、感光体１２が１周するのに要する時間）が経過したら、補助部材１００を感光体１２に対して接触させる強さを通常の強さに戻すように駆動部１００ａを制御する。
【０１１４】
ステップＳ１０５では、ＣＰＵ５０が、現像装置１９にバイアス電圧を印加すると共に、感光体１２を空回しさせる。これにより、感光体１２の表面に浮いた状態で付着したトナーが、現像装置１９に電気的に吸引され、現像装置１９で回収される。
【０１１５】
ステップＳ１０７では、ＣＰＵ５０が、転写装置２２にバイアス電圧を印加すると共に、感光体１２を空回しさせ、本清掃処理のプログラムの実行を終了する。これにより、感光体１２の表面に浮いた状態で付着したトナーが、転写装置２２に電気的に吸引され、転写装置２２により回収される。
【０１１６】
ステップＳ１０９では、ＣＰＵ５０が、第２のタイミングが到来したか否かを判定する。本実施形態では、第２のタイミングは、前回第２のタイミングが到来した後に、画像形成装置１０により第１の枚数より少ない予め定めた第２の枚数（例えば、１００枚）の画像の形成を行ったタイミングとする。すなわち、画像形成装置１０により１００枚の画像を形成する毎に、第２のタイミングが到来する。
【０１１７】
ステップＳ１０９で第２のタイミングが到来したと判定した場合（Ｓ１０９，Ｙ）はステップＳ１１１に移行し、第２のタイミングが到来していないと判定した場合（Ｓ１０９，Ｎ）はステップＳ１１５に移行する。
【０１１８】
ステップＳ１１１では、ＣＰＵ５０が、現像装置１９にバイアス電圧を印加すると共に、感光体１２を空回しさせる。これにより、感光体１２の表面に浮いた状態で付着したトナーが、現像装置１９に電気的に吸引され、現像装置１９で回収される。
【０１１９】
ステップＳ１１３では、ＣＰＵ５０が、転写装置２２にバイアス電圧を印加すると共に、感光体１２を空回しさせ、本清掃処理のプログラムの実行を終了する。これにより、感光体１２の表面に浮いた状態で付着したトナーが、転写装置２２に電気的に吸引され、転写装置２２により回収される。
【０１２０】
ステップＳ１１５では、ＣＰＵ５０が、第３のタイミングが到来したか否かを判定する。本実施形態では、第３のタイミングは、印刷指令により形成される複数の画像の１枚目の画像を形成する直前のタイミングとする。すなわち、画像形成装置１０により印刷指令を実行する毎に、第３のタイミングが到来する。なお、第２の枚数を、印刷指令により形成される画像の枚数より多い枚数とすることで、第３のタイミングは、第１のタイミング及び第２のタイミングより多く発生する。
【０１２１】
ステップＳ１１５で第３のタイミングが到来したと判定した場合（Ｓ１１５，Ｙ）はステップＳ１１７に移行し、第３のタイミングが到来していないと判定した場合（Ｓ１１５，Ｎ）は本清掃処理のプログラムの実行を終了する。
【０１２２】
ステップＳ１１７では、ＣＰＵ５０が、転写装置２２にバイアス電圧を印加すると共に、感光体１２を空回しさせ、本清掃処理のプログラムの実行を終了する。これにより、感光体１２の表面に浮いた状態で付着したトナーが、転写装置２２に電気的に吸引され、転写装置２２により回収される。
【０１２３】
なお、第１実施形態では、現像装置１９によるトナーの回収を行うか行わないかを切り替える場合、及び転写装置２２によるトナーの回収を行うか行わないかを切り替える場合について説明したが、これに限らない。例えば、現像装置１９に印加するバイアス電圧の高さ、及び転写装置２２に印加するバイアス電圧の高さを変更しても良い。この場合、画像形成装置１０により形成された画像の枚数が多くなる程、現像装置１９に印加するバイアス電圧、及び転写装置２２に印加するバイアス電圧を高くする。具体的には、図７のステップＳ１０５では現像装置１９に印加するバイアス電圧を高くし、図７のステップＳ１１１では現像装置１９に印加するバイアス電圧の高さを低くすると良い。また、図７のステップＳ１０７、Ｓ１１３、Ｓ１１７の順で、転写装置２２に印加するバイアス電圧が低くなるようにすると良い。
【０１２４】
または、画像形成装置１０により形成された画像の枚数が多くなる程、感光体１２の清掃を行う間隔を短くすると共に、現像装置１９に印加するバイアス電圧、及び転写装置２２に印加するバイアス電圧が高くなるようにしても良い。
【０１２５】
あるいは、画像形成装置１０により形成された画像の枚数が多くなる程、現像装置１９又は転写装置２２にバイアス電圧を印加した後に感光体１２を空回しさせる時間を長くするようにしても良い。
【０１２６】
また、第１実施形態では、各タイミングが到来した場合に、補助部材１００の制御、現像装置１９の制御、及び転写装置２２の制御のうちの少なくとも１つを行うが、これに限らない。例えば、補助部材１００の制御、現像装置１９の制御、及び転写装置２２の制御を、各々個々に、各々別個のタイミングで行っても良い。
【０１２７】
〔第２実施形態〕
【０１２８】
次に、第２実施形態に係る画像形成装置について説明する。
【０１２９】
上記第１実施形態では、予め定めたタイミングが到来したタイミングで、感光体１２を清掃する清掃処理を開始する場合について説明した。一方、本第２実施形態では、予め定めた時間が経過する毎に、感光体１２を清掃する場合であって、形成した画像の枚数に応じて感光体１２を清掃する時間の間隔を変更する場合について説明する。
【０１３０】
なお、第２実施形態に係る画像形成装置のその他の構成は、上記第１実施形態に係る画像形成装置１０と同じであるため、各構成の説明を省略する。
【０１３１】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０のＣＰＵ５０がタイミング制御処理を行う際の処理の流れを、図８に示すフローチャートを参照して説明する。なお、本実施形態では、タイミング制御処理のプログラムは予め記憶部５６に記憶されているが、これに限らない。例えば、タイミング制御処理のプログラムが通信回線Ｉ／Ｆ部５８を介して外部装置から受信されて記憶部５６に記憶されても良い。また、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されたタイミング制御処理のプログラムがＣＤ−ＲＯＭドライブ等で読み込まれることにより、タイミング制御処理が実行されるようにしてもよい。
【０１３２】
また、本実施形態では、画像形成装置１０により画像が形成される直前又は直後にタイミング制御処理が開始される場合について説明するが、タイミング制御処理が行われるタイミングはこれに限らない。例えば、ユーザにより操作表示部６０を用いた予め定めた操作がされたタイミングでタイミング制御処理が開始されても良く、画像形成装置１０の電源が投入されたタイミングでタイミング制御処理が開始されても良い。
【０１３３】
ステップＳ２０１では、ＣＰＵ５０が、画像形成装置１０（すなわち、感光体１２）の使用を開始してから、画像形成装置１０により形成された画像の枚数を取得する。
【０１３４】
ステップＳ２０３では、ＣＰＵ５０が、画像形成装置１０により形成された画像の枚数が、予め定めた第１閾値（例えば、５万枚）以上であるか否かを判定する。ステップＳ２０３で画像形成装置１０により形成された画像の枚数が、予め定めた第１閾値以上であると判定した場合（Ｓ２０３，Ｙ）はステップＳ２０５に移行する。また、ステップＳ２０３で画像形成装置１０により形成された画像の枚数が、予め定めた第１閾値以上ではないと判定した場合（Ｓ２０３，Ｎ）はステップＳ２０７に移行する。
【０１３５】
ステップＳ２０５では、ＣＰＵ５０が、感光体１２の清掃を行う時間の間隔を第３の間隔に設定し、本タイミング制御処理のプログラムの実行を終了する。本実施形態では、第３の間隔は、印刷指令毎の間隔である。すなわち、感光体１２の清掃を行う時間の間隔として第３の間隔が設定されている場合には、印指指令を受ける毎に、例えば印刷指令により形成される複数の画像のうちの１枚目の画像を形成する直前のタイミングで感光体１２の清掃が行われる。
【０１３６】
ステップＳ２０７では、ＣＰＵ５０が、画像形成装置１０により形成された画像の枚数が、第１閾値より少ない予め定めた第２閾値（例えば、３万枚）以上であるか否かを判定する。
【０１３７】
ステップＳ２０７で画像形成装置１０により形成された画像の枚数が、予め定めた第２閾値以上であると判定した場合（Ｓ２０７，Ｙ）はステップＳ２０９に移行する。また、ステップＳ２０７で画像形成装置１０により形成された画像の枚数が、予め定めた第２閾値以上ではないと判定した場合（Ｓ２０７，Ｎ）はステップＳ２１１に移行する。
【０１３８】
ステップＳ２０９では、ＣＰＵ５０が、感光体１２の清掃を行う時間の間隔を、第１の間隔より長い第２の間隔に設定し、本タイミング制御処理のプログラムの実行を終了する。本実施形態では、第２の間隔は、画像形成装置１０により予め定めた第３の枚数（例えば、１００枚）の画像を形成する毎の間隔である。すなわち、感光体１２の清掃を行う時間の間隔として第２の間隔が設定されている場合には、画像形成装置１０により１００枚の画像を形成する毎に、感光体１２の清掃が行われる。
【０１３９】
ステップＳ２１１では、ＣＰＵ５０が、ＣＰＵ５０が、画像形成装置１０により形成された画像の枚数が、第２閾値より少ない予め定めた第３閾値（例えば、１万枚）以上であるか否かを判定する。
【０１４０】
ステップＳ２１１で画像形成装置１０により形成された画像の枚数が、予め定めた第３閾値以上であると判定した場合（Ｓ２１１，Ｙ）はステップＳ２１３に移行する。また、ステップＳ２１１で画像形成装置１０により形成された画像の枚数が、予め定めた第３閾値以上ではないと判定した場合（Ｓ２１１，Ｎ）は本タイミング制御処理の実行を終了する。
【０１４１】
ステップＳ２１３では、ＣＰＵ５０が、感光体１２の清掃を行う時間の間隔を、第２の間隔より長い第１の間隔に設定し、本タイミング制御処理のプログラムの実行を終了する。本実施形態では、第１の間隔は、画像形成装置１０により第３の枚数より多い予め定めた第４の枚数（例えば、５００枚）の画像を形成する毎の間隔である。すなわち、感光体１２の清掃を行う時間の間隔として第１の間隔が設定されている場合には、画像形成装置１０により５００枚の画像を形成する毎に、感光体１２の清掃が行われる。
【０１４２】
このように、本実施形態では、画像形成装置１０で形成された画像の枚数が多くなるに従って、感光体１２の清掃を行う時間の間隔が短くなるように、感光体１２に対する清掃のタイミングが制御される。
【０１４３】
なお、第２実施形態では、画像形成装置１０で形成された画像の枚数に応じて感光体１２の清掃を行う間隔を変更する場合について説明したが、これに限らない。例えば、画像形成装置１０で形成された画像の枚数に応じて、現像装置１９に印加するバイアス電圧の高さ、及び転写装置２２に印加するバイアス電圧の高さを変更しても良い。この場合には、画像形成装置１０により形成された画像の枚数が多くなる程、現像装置１９に印加するバイアス電圧、及び転写装置２２に印加するバイアス電圧が高くなるようにすると良い。
【０１４４】
また、本実施形態では、画像形成装置１０により形成された画像の枚数に応じて、感光体１２の清掃を行う間隔を変更する場合について説明したが、これに限らない。例えば、画像形成装置１０により形成された画像の画素数の積算値に応じて、感光体１２の清掃を行う間隔を変更しても良い。この場合には、画素数の積算値が高くなるに従って、感光体１２の清掃を行う間隔を短くする。または、画像形成装置１０（すなわち、感光体１２）の使用を開始してからの経過時間に応じて、感光体１２の清掃を行う間隔を変更しても良い。この場合には、経過時間が長くなるに従って、感光体１２の清掃を行う間隔を短くする。
【０１４５】
〔第３実施形態〕
【０１４６】
次に、第３実施形態に係る画像形成装置について説明する。
【０１４７】
上記第３実施形態では、予め定めたタイミングが到来したタイミングで、感光体１２を清掃する清掃処理を開始する場合について説明した。一方、本第３実施形態では、汚れセンサ６２により検出された汚れの度合いに応じて感光体１２を清掃する場合について説明する。
【０１４８】
なお、第３実施形態に係る画像形成装置のその他の構成は、上記第１実施形態及び第２実施形態に係る画像形成装置１０と同じであるため、各構成の説明を省略する。
【０１４９】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０のＣＰＵ５０がタイミング制御処理を行う際の処理の流れを、図９に示すフローチャートを参照して説明する。なお、本実施形態では、清掃処理のプログラムは予め記憶部５６に記憶されているが、これに限らない。例えば、清掃処理のプログラムが通信回線Ｉ／Ｆ部５８を介して外部装置から受信されて記憶部５６に記憶されても良い。また、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録された清掃処理のプログラムがＣＤ−ＲＯＭドライブ等で読み込まれることにより、清掃処理が実行されるようにしてもよい。
【０１５０】
また、本実施形態では、画像形成装置１０により画像が形成される直前又は直後に清掃処理が開始される場合について説明するが、清掃処理が行われるタイミングはこれに限らない。例えば、ユーザにより操作表示部６０を用いた予め定めた操作がされたタイミングで清掃処理が開始されても良く、画像形成装置１０の電源が投入されたタイミングで清掃処理が開始されても良い。
【０１５１】
ステップＳ３０１では、ＣＰＵ５０が、感光体１２の表面の汚れの度合いを取得する。本実施形態では、汚れセンサ６２から検出信号を入力することにより、感光体１２の表面の汚れの度合いを取得するが、汚れの度合いの取得方法はこれに限らない。例えば、ユーザが、記録用紙２４に印刷されたパターン画像に基づいて、感光体１２の表面の汚れの度合いを判断し、判断結果として、汚れの度合いを示す情報を操作表示部６０により入力しても良い。
【０１５２】
ステップＳ３０３では、ＣＰＵ５０が、感光体１２の表面の汚れの度合いが予め定めた第４閾値以上であるか否かを判定する。
【０１５３】
ステップＳ３０３で感光体１２の表面の汚れの度合いが予め定めた第４閾値以上であると判定した場合（Ｓ３０３，Ｙ）はステップＳ３０５に移行し、感光体１２の表面の汚れの度合いが予め定めた第４閾値以上でないと判定した場合（Ｓ３０３，Ｎ）はステップＳ３１１に移行する。
【０１５４】
ステップＳ３０５では、ＣＰＵ５０が、補助部材１００を感光体１２に対して通常より強く接触させるように駆動部１００ａを制御する。この際、補助部材１００を感光体１２に強く押し当て過ぎると、感光体１２に付着しているトナーが補助部材１００に付着してしまい、現像装置１９又は転写装置２２で回収されない点に注意する。すなわち、感光体１２に付着しているトナーが補助部材１００に付着せずに感光体１２の表面に浮いた状態で付着する範囲内で、補助部材１００の芯体１１０の位置を感光体１２に近付ける。また、予め定めた時間（例えば、感光体１２が１周するのに要する時間）が経過したら、補助部材１００を感光体１２に対して接触させる強さを通常の強さに戻すように駆動部１００ａを制御する。
【０１５５】
ステップＳ３０７では、ＣＰＵ５０が、現像装置１９にバイアス電圧を印加すると共に、感光体１２を空回しさせる。これにより、感光体１２の表面に浮いた状態で付着したトナーが、現像装置１９に電気的に吸引され、現像装置１９で回収される。
【０１５６】
ステップＳ３０９では、ＣＰＵ５０が、転写装置２２にバイアス電圧を印加すると共に、感光体１２を空回しさせさせ、本清掃処理のプログラムの実行を終了する。これにより、感光体１２の表面に浮いた状態で付着したトナーが、転写装置２２に電気的に吸引され、転写装置２２により回収される。
【０１５７】
ステップＳ３１１では、ＣＰＵ５０が、感光体１２の表面の汚れの度合いが、第４の閾値よりも汚れの度合いが小さい予め定めた第５閾値以上であるか否かを判定する。
【０１５８】
ステップＳ３１１で感光体１２の表面の汚れの度合いが予め定めた第５閾値以上であると判定した場合（Ｓ３１１，Ｙ）はステップＳ３１３に移行し、感光体１２の表面の汚れの度合いが予め定めた第５閾値以上でないと判定した場合（Ｓ３１１，Ｎ）はステップＳ３１７に移行する。
【０１５９】
ステップＳ３１３では、ＣＰＵ５０が、現像装置１９にバイアス電圧を印加すると共に、感光体１２を空回しさせる。これにより、感光体１２の表面に浮いた状態で付着したトナーが、現像装置１９に電気的に吸引され、現像装置１９で回収される。
【０１６０】
ステップＳ３１５では、ＣＰＵ５０が、転写装置２２にバイアス電圧を印加すると共に、感光体１２を空回しさせさせ、本清掃処理のプログラムの実行を終了する。これにより、感光体１２の表面に浮いた状態で付着したトナーが、転写装置２２に電気的に吸引され、転写装置２２により回収される。
【０１６１】
ステップＳ３１７では、ＣＰＵ５０が、感光体１２の表面の汚れの度合いが、第５の閾値よりも汚れの度合いが小さい予め定めた第６閾値以上であるか否かを判定する。
【０１６２】
ステップＳ３１７で感光体１２の表面の汚れの度合いが予め定めた第６閾値以上であると判定した場合（Ｓ３１７，Ｙ）はステップＳ３１９に移行する。また、ステップＳ３１７で感光体１２の表面の汚れの度合いが予め定めた第６閾値以上でないと判定した場合（Ｓ３１７，Ｎ）は本清掃処理のプログラムの実行を終了する。
【０１６３】
ステップＳ３１９では、ＣＰＵ５０が、転写装置２２にバイアス電圧を印加すると共に、感光体１２を空回しさせ、本清掃処理のプログラムの実行を終了する。これにより、感光体１２の表面に浮いた状態で付着したトナーが、転写装置２２に電気的に吸引され、転写装置２２により回収される。
【０１６４】
なお、第３実施形態では、各タイミングが到来した際に、現像装置１９によるトナーの回収、及び転写装置２２によるトナーの回収を行うか行わないかで切り替える場合について説明したが、これに限らない。例えば、感光体１２の汚れの度合いが大きくなる程、現像装置１９に印加するバイアス電圧、及び転写装置２２に印加するバイアス電圧を高くしても良い。この場合には、図９のステップＳ３０７ではバイアス電圧を高くし、図９のステップＳ３１３ではバイアス電圧の高さを低くすると良い。また、図９のステップＳ３０９、Ｓ３１５、Ｓ３１９の順でバイアス電圧が低くなるようにすると良い。
【０１６５】
または、感光体１２の汚れの度合いが大きくなる程、感光体１２の清掃を行う間隔を短くすると共に、現像装置１９に印加するバイアス電圧、及び転写装置２２に印加するバイアス電圧が高くなるようにしても良い。
【０１６６】
あるいは、感光体１２の汚れの度合いが大きくなる程、現像装置１９又は転写装置２２にバイアス電圧を印加した後に感光体１２を空回しさせる時間を長くするようにしても良い。
【０１６７】
また、第１実施形態乃至第３実施形態では、感光体１２を回転駆動させ、補助部材１００を感光体１２の回転に応じて従属回転させる場合について説明したが、これに限らない。例えば、補助部材１００を、感光体１２とは異なる周速差で回転駆動させても良い。この場合には、感光体１２の回転と同じ方向に、感光体１２より遅い速度で補助部材１００を回転させると良い。
【０１６８】
また、第１実施形態乃至第３実施形態では、感光体１２に付着したトナーを現像装置１９又は転写装置２２で回収する場合について説明したが、これに限らない。例えば、感光体１２に形成されたトナー像を中間転写ベルトに転写させた後に、中間転写ベルトに転写されたトナー像を記録用紙２４に形成させる場合には、中間転写ベルトに残留トナーを回収する回収手段を設けても良い。または、記録用紙２４を搬送する搬送体が設けられている場合には、この搬送体に残留トナーを回収する回収手段を設けても良い。
【符号の説明】
【０１６９】
１０  画像形成装置
１２  感光体
１４  帯電部材
１６  露光装置
１９  現像装置
２０  用紙搬送ベルト
２２  転写装置
２４  記録用紙
２８  用紙収納容器
５０  ＣＰＵ
５２  ＲＯＭ
５４  ＲＡＭ
５６  記憶部
５８  通信回線Ｉ／Ｆ部
６０  操作表示部
６２  汚れセンサ
１００  補助部材
１１０  芯体
１２０  発泡弾性層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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