(57)【要約】【課題】宅配ボックスやロッカー装置等を配達先として利用する場合に、利用者の特徴に応じた取扱いを可能とし、もって利便性を向上すること。【解決手段】配達依頼を受けたサーバ２０は、配達依頼を一意に特定する伝票データを生成するとともに、利用者の特徴（身長や年齢など）を示す利用者特徴データを生成し、伝票データに対応付ける。ロッカー装置１０は、利用者の特徴と当該利用者による物品の出し入れに関する注意事項とを対応付けた物品取扱データを記憶しており、ロッカー装置１０の収納部に物品を出し入れする際には、伝票データに対応づけられた利用者特徴データと物品取扱データとを用いて注意事項を特定し、特定した注意事項に基づいて収納部の選択や作業者への報知を行う。【選択図】図１
2018036821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納する複数の収納部を有し、各収納部の施開錠を行うロッカー装置と、前記物品の配達先として前記ロッカー装置を指定する配達依頼処理装置とを有する物品配達システムであって、
前記配達依頼処理装置は、
前記物品を受け取る利用者に係る利用者特徴情報を取得する利用者特徴情報取得手段と、
前記利用者特徴情報に基づいて、前記複数の収納部から配達依頼が行われた物品の収納部を選択する選択手段と
を備えたことを特徴とする物品配達システム。
【請求項２】
前記複数の収納部の利用状況を示す利用状況情報を取得する利用状況情報取得手段をさらに備え、前記選択手段は、前記利用者特徴情報及び/又は前記利用状況情報に基づいて、前記複数の収納部から配達依頼が行われた物品の収納部を選択することを特徴とする請求項１に記載の物品配達システム。
【請求項３】
前記配達依頼が行われた物品に係る物品特徴情報を取得する物品特徴情報取得手段をさらに備え、前記選択手段は、前記利用者特徴情報及び/又は前記物品特徴情報に基づいて、前記複数の収納部から配達依頼が行われた物品の収納部を選択することを特徴とする請求項１に記載の物品配達システム。
【請求項４】
前記複数の収納部の利用状況を示す利用状況情報を取得する利用状況情報取得手段をさらに備え、前記選択手段は、前記利用者特徴情報、前記物品特徴情報及び/又は前記利用状況情報に基づいて、前記複数の収納部から配達依頼が行われた物品の収納部を選択することを特徴とする請求項３に記載の物品配達システム。
【請求項５】
前記ロッカー装置の各収納部への物品の収納及び／又は前記ロッカー装置の各収納部からの物品の取り出しに関する注意情報と前記物品特徴情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記ロッカー装置の収納部への物品の収納及び／又は前記ロッカー装置の収納部からの物品の取り出しが行われる場合に、前記記憶手段に記憶された該物品の物品特徴情報に対応する注意情報を特定する注意情報特定手段と、
前記注意情報特定手段により特定された注意情報を出力する出力手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項３又は４に記載の物品配達システム。
【請求項６】
前記利用者特徴情報は、利用者の性別及び／又は年齢を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の物品配達システム。
【請求項７】
前記物品特徴情報は、物品の寸法、重量及び破損要注意度の少なくとも一つが含まれることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の物品配達システム。
【請求項８】
物品を収納する複数の収納部を有し、各収納部の施開錠を行うロッカー装置と、前記物品の配達先として前記ロッカー装置を指定する配達依頼処理装置とを有する物品配達システムにおける物品配送方法であって、
前記配達依頼処理装置が、前記物品を受け取る利用者に係る利用者特徴情報を取得する利用者特徴情報取得工程と、
前記配達依頼処理装置が、前記利用者特徴情報に基づいて、前記複数の収納部から配達依頼が行われた物品の収納部を選択する選択工程と
を含んだことを特徴とする物品配達方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、物品を配達する物品配達システム及び物品配達方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自宅等に物品を配達する場合には、受取を行う受取人が在宅している必要があった。受取人が不在であると、配達先まで物品を持っていったとしても配達が完了できず、再度の配達を行う事態となるので、受取人にも配達を行う業者にも大きな負担となる。
【０００３】
このため、不特定の第三者による商品の預け入れが可能なロッカー装置を管理・運用するシステムが知られており、例えば特許文献１には、インターネットを介して複数のロッカー装置を管理・運用することができるインターネット共用ロッカーシステムが開示されている。このシステムにより、利用者は全国又は複数のエリアに設置されたロッカー装置の空き状況をもとに、自ら購入した商品を保管するボックスを予約することができる。そして、商品を予約したロッカーに宅配してもらい、注文した利用者はそのロッカーに商品を取りに行くという運用がされることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６１４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のものは、利用者が自己の特徴（身長、年齢、性別、国籍など）に基づいて商品を保管するボックスの配置を選択したい場合には、手動で自己の特徴に見合った位置に配置されたボックスを選択するしかない。例えば、身長の低い利用者が高い位置にあるボックスを利用者が選択してしまった場合には、該ボックスから荷物が取り辛くなり作業負担が大きくなる。加えて、かかる場合は、ボックスから荷物が落下する危険があり、利用者の利便性が低くなる。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであって、ロッカー装置等を配達先として利用する場合に、利用者の特徴に応じた取扱いを可能とし、もって利用者の利便性を高めることができる物品配達システム及び物品配達方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、物品を収納する複数の収納部を有し、各収納部の施開錠を行うロッカー装置と、前記物品の配達先として前記ロッカー装置を指定する配達依頼処理装置とを有する物品配達システムであって、前記配達依頼処理装置は、前記物品を受け取る利用者に係る利用者特徴情報を取得する利用者特徴情報取得手段と、前記利用者特徴情報に基づいて、前記複数の収納部から配達依頼が行われた物品の収納部を選択する選択手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上記発明において、前記複数の収納部の利用状況を示す利用状況情報を取得する利用状況情報取得手段をさらに備え、前記選択手段は、前記利用者特徴情報及び/又は前記利用状況情報に基づいて、前記複数の収納部から配達依頼が行われた物品の収納部を選択することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記発明において、前記配達依頼が行われた物品に係る物品特徴情報を取得する物品特徴情報取得手段をさらに備え、前記選択手段は、前記利用者特徴情報及び/又は前記物品特徴情報に基づいて、前記複数の収納部から配達依頼が行われた物品の収納部を選択することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記複数の収納部の利用状況を示す利用状況情報を取得する利用状況情報取得手段をさらに備え、前記選択手段は、前記利用者特徴情報、前記物品特徴情報及び/又は前記利用状況情報に基づいて、前記複数の収納部から配達依頼が行われた物品の収納部を選択することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記ロッカー装置の各収納部への物品の収納及び／又は前記ロッカー装置の各収納部からの物品の取り出しに関する注意情報と前記物品特徴情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記ロッカー装置の収納部への物品の収納及び／又は前記ロッカー装置の収納部からの物品の取り出しが行われる場合に、前記記憶手段に記憶された該物品の物品特徴情報に対応する注意情報を特定する注意情報特定手段と、前記注意情報特定手段により特定された注意情報を出力する出力手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記利用者特徴情報は、利用者の性別及び／又は年齢を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記物品特徴情報は、物品の寸法、重量及び破損要注意度の少なくとも一つが含まれることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、物品を収納する複数の収納部を有し、各収納部の施開錠を行うロッカー装置と、前記物品の配達先として前記ロッカー装置を指定する配達依頼処理装置とを有する物品配達システムにおける物品配送方法であって、前記配達依頼処理装置が、前記物品を受け取る利用者に係る利用者特徴情報を取得する利用者特徴情報取得工程と、前記配達依頼処理装置が、前記利用者特徴情報に基づいて、前記複数の収納部から配達依頼が行われた物品の収納部を選択する選択工程とを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ロッカー装置等を配達先として利用する場合に、利用者の特徴に応じた取扱いを可能とし、もって利用者の利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施例に係る物品配達システムの概念を説明するための説明図である。
【図２】図２は、本発明に係るインターネットショッピングについて説明するための説明図である。
【図３】図３は、ロッカー装置の外観構成を示す外観構成図である。
【図４】図４は、雨水の流入抑制についての説明図である（その１）。
【図５】図５は、雨水の流入抑制についての説明図である（その２）。
【図６】図６は、ロッカー装置の内部構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、図６に示した収納管理データについての説明図である。
【図８】図８は、図６に示した物品取扱データについての説明図である。
【図９】図９は、サーバの内部構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、図９に示した注文管理データについての説明図である。
【図１１】図１１は、図９に示した利用者登録データについての説明図である。
【図１２】図１２は、ロッカー装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、図１２に示した配達作業受付処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図１４】図１４は、図１２に示した取出受付処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図１５】図１５は、サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、利用者への配達通知とともに注意事項の報知を行う場合の説明図である。
【図１７】図１７は、物品の配達サービスの場合についての説明図である。
【図１８】図１８は、ロッカー装置が物品の特徴を特定する場合についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る物品配達システム及び物品配達方法の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００１８】
まず、本実施例に係る物品配達システムの概念について説明する。図１は、実施例に係る物品配達システムの概念を説明するための説明図である。本実施例に係る物品配達システムは、駅や商業施設に設置される複数台のロッカー装置１０の中の一つを配達先として選択することができる。
【００１９】
ロッカー装置１０は、物品を収納する収納部、所謂ロッカーを複数有し、複数の収納部を個別に施錠可能である。また、ロッカー装置１０は、複数箇所の駅等の公共施設にそれぞれ設置することが好適である。ロッカー装置１０は、物品の預入と取出とを同一人物が行うことを想定した物品一時預かり機能を有してもよい。
【００２０】
利用者（例えば、後述するように物品の購入者等）は、サーバ２０に対して物品の配達依頼を行う（１）。この配達依頼では、配達先としてロッカー装置１０を選択することができる。
【００２１】
配達依頼を受けたサーバ２０は、配達依頼を一意に特定するデータとして伝票データを生成し、利用者の特徴を特定する利用者特徴特定処理を行う（２）。利用者特徴特定処理では、利用者の身長、性別、年齢、国籍、住所などを特定し、特定した情報を含む利用者特徴データを生成し、伝票データに対応付ける。利用者の身長、性別、年齢、国籍、住所は、利用者からの入力に基づいて特定する。若しくは、利用者特徴を利用者の識別情報に対応付けて記憶しておき、利用者の識別情報から利用者特徴を特定してもよい。
【００２２】
その後、サーバ２０は、配達業者等に配達指示を行なって物品を配達させる（３）。配達業者は、物品に伝票データ及び利用者特徴データを対応付けて配達する。例えば、これらのデータの内容を伝票に記載して、配達する物品に貼付すればよい。
【００２３】
ロッカー装置１０は、利用者の特徴と当該利用者による物品の出し入れに関する注意事項とを対応付けた物品取扱データを記憶している。例えば、物品取扱データは、利用者の身長が所定値に満たない場合には、収納先を低い位置の収納部に制限することを規定する。また、利用者が高齢である場合や女性である場合には、低い位置の収納部を優先的に収納先として選択することを規定する。さらに、物品取扱データは、利用者の国籍に合わせた言語で報知を行うことを規定する。
【００２４】
ロッカー装置１０は、配達業者から伝票データ及び利用者特徴データを受け付けると、利用者特徴データに基づいて物品取扱データを参照する。そして、物品取扱データに示された制限に従って収納部を選択し（４ａ）、物品取扱データに示された注意事項を配達業者に報知する（４ｂ）。
【００２５】
ロッカー装置１０は、配達業者が注意事項に従って物品を収納したならば（５）、伝票データ及び利用者特徴データを記憶し、伝票データを含む配達通知をサーバ２０に対して送信する（６）。ロッカー装置１０がサーバ２０に対して行う配達通知を、便宜上「第１の配達通知」という。
【００２６】
第１の配達通知を受信したサーバ２０は、配達依頼の依頼元である利用者に伝票データを含む配達通知を送信する（７）。サーバ２０が利用者に対して行う配達通知を、便宜上「第２の配達通知」という。利用者が、ロッカー装置１０の設置場所へ赴き、第２の配達通知に含まれていた伝票データをロッカー装置１０に読み取らせると、対応する収納部が開錠され、物品を受け取ることができる（８）。
【００２７】
具体的には、ロッカー装置１０は、まず、伝票データを読み取り（８ａ）、伝票データに対応付けられた利用者特徴データから注意事項を特定し、利用者に報知する（８ｂ）。その後、ロッカー装置１０は、伝票データに対応する収納部を開錠し（８ｃ）、物品を受取り可能な状態とする。
【００２８】
このように、サーバ２０が利用者特徴データを生成して伝票データに対応付けるとともに、ロッカー装置１０が利用者の特徴と当該利用者による物品の出し入れに関する注意事項とを対応付けた物品取扱データを記憶しておき、ロッカー装置１０の収納部に物品を出し入れする際には、利用者特徴データ及び物品取扱データによって注意事項を特定し、特定した注意事項に基づいて収納部の選択や作業者への報知を行う。このため、ロッカー装置１０を配達先として利用する場合に、利用者の特徴に応じた取扱いを可能とし、もって利便性を向上することができる。
【００２９】
次に、本発明に係る物品配達システムをインターネットショッピングに適用した場合の具体例について説明する。図２は、本発明に係るインターネットショッピングについて説明するための説明図である。
【００３０】
図２に示した例では、サーバ２０は、物品を販売する販売サイトを提供する。具体的には、サーバ２０は、商店４０が販売する物品の情報を表示制御し、物品に対する購入操作、すなわち注文を受け付けることができる。また、サーバ２０は、ロッカー装置１０から配達先として使用可能な空き状態の収納部を示すデータを取得することができる。
【００３１】
購入者は、端末装置３０を操作してサーバ２０にアクセスし、所望の物品を購入する（１）。この購入が、配達依頼に対応する。購入した物品の配達先として、ロッカー装置１０が有する収納部を希望するならば、サーバ２０は、ロッカー装置１０の空き状態の収納部を表示制御し、配達先の選択を受け付ける。
【００３２】
サーバ２０は、購入が行われたならば、受注番号を発行する（２）。さらに、サーバ２０は、配達先がロッカー装置１０であるならば、受注番号に対応する配達鍵データを生成し（３）、特徴特定処理を行なう（３ａ）。特徴特定処理は、利用者特徴データを特定する利用者特徴特定処理と、配達する物品の特徴を特定する物品特徴特定処理とを含む。物品特徴特定処理では、配達する物品の寸法や重量などを特定する、特定した情報を含む物品特徴データが生成される。この物品特徴データも利用者特徴データと同様に、収納部の選択や作業者への報知に用いられる。図２に示したシステムでは、配達鍵データが伝票データに対応し、配達鍵データに利用者特徴データ及び物品特徴データが対応付けられる。
【００３３】
なお、物品特徴データに示される重量は、購入した物品の重量に梱包資材の重量を加算して算定することができる。このとき、複数の物品を１の梱包箱に入れて配達するならば、複数の物品の重量と梱包資材の重量とを合計することになる。また、物品特徴データに示される寸法は、梱包箱のサイズを用いる。さらに、物品特徴データに壊れやすさを示す項目を含める場合には、購入した物品の種別（例えば割れ物や精密機器など）から壊れやすさの指標を決定すればよい。
【００３４】
配達鍵データに利用者特徴データ及び物品特徴データを対応付けた後、サーバ２０は、商店４０に対して発注を行う（４）。この発注が、配達指示に対応する。発注では、購入された物品とその配達先を特定する情報に加え、受注番号、配達鍵データ、利用者特徴データ及び物品特徴データが商店４０に通知される。
【００３５】
商店４０では、発注に応じて購入された物品を出荷する（５）。物品には、配達鍵データ、利用者特徴データ及び物品特徴データを付する。配達鍵データとして数字列や二次元バーコード等を用いる場合には、伝票に対する印字によって配達鍵データを付すことができる。
【００３６】
配達業者５０は、商店４０から出荷された物品を指定されたロッカー装置１０まで配達する（６）。そして、配達鍵データ、利用者特徴データ及び物品特徴データをロッカー装置１０に読み取らせて収納部を開錠して、物品を収納部に収納する。
【００３７】
ロッカー装置１０は、配達鍵データ、利用者特徴データ及び物品特徴データを記憶し、物品が収納された収納部を施錠するとともに、当該施錠を開錠するための開錠用データである取出鍵データを生成する（７）。取出鍵データは、購入者が物品を受取るために用いられる。なお、取出鍵データは、購入者が設定された期限内に物品を受取らなかった場合に当該物品を配達業者が回収するために用いることもできる。取出鍵データは、数字列や二次元バーコード等の任意の形式であってよい。
【００３８】
ロッカー装置１０は、配達鍵データ及び取出鍵データを含む第１の配達通知をサーバ２０に対して送信する（８）。
【００３９】
第１の配達通知を受信したサーバ２０は、配達鍵データによって受注番号を特定し、購入者の端末装置３０に取出鍵データを含む第２の配達通知を送信する（９）。購入者は、この第２の配達通知により購入した物品が指定したロッカー装置１０の収納部に収納されたことを知ることができ、ロッカー装置１０の設置場所へ赴き、取出鍵データを読み取らせることによって（１０ａ）、収納部を開錠して中から購入した物品を取り出すことができる。
【００４０】
物品をロッカー装置１０の収納部に収納してから所定期間以上、購入者による物品の取出しが行われなければ、サーバ２０は、配達業者５０に対して回収指示を行う（１０ｂ）。この回収指示には、取出鍵データが含まれる。そのため、配達業者５０は、取出鍵データによって物品を取出して回収することができる。この場合には、購入者による取出鍵データの使用を無効化し、その旨を端末装置３０に通知してもよい。配達業者５０が取出鍵データによって物品を回収可能とすることにより、収納部が長期間に亘って占有される事態を防止することができる。
【００４１】
次に、ロッカー装置１０の外観構成について説明する。図３は、ロッカー装置１０の外観構成を示す外観構成図である。図３に示すように、ロッカー装置１０は、収納部Ｌ０１ｂ及びＬ０２ｂを含む複数の収納部と、各収納部に対応するロック機構を有する。例えば、ロック機構Ｌ０１ａは、収納部Ｌ０１ｂを施解錠する機構であり、ロック機構Ｌ０２ａは、収納部Ｌ０２ｂを施解錠する機構である。さらに、ロッカー装置１０は、表示操作部１１を含むユーザインタフェースを有する。
【００４２】
また、図３に示したロッカー装置では、複数の収納部は全て同一の形状ではなく、小型の収納部と大型の収納部とがある。大型の収納部は、小型の収納部２つ分の大きさである。ここでは２つの形状の収納部を示したが、３以上の形状の収納部を設けてもよい。
【００４３】
収納部の前面には、雨水の流入を抑制するための部材を設ける。この雨水の流入抑制にについて図４及び図５を用いて説明する。図４（ａ）は、雨水の流入を抑制するための部材を有さない場合の構造を示す。収納部Ｌ０１ｂの扉Ｌ０１ｄの下には、雨水の流入を受け入れて排水する排水路Ｌ０１ｆが設けられる。また、収納部Ｌ０２ｂの扉Ｌ０２ｄの上には、流入した雨水を受ける雨樋Ｌ０２ｇが設けられる。
【００４４】
雨水は、扉Ｌ０１ｄの外側を伝わる。そして、雨水の一部は水流ｆ１として排水路Ｌ０１ｆに流入する。また、雨水の一部は水流ｆ２として雨樋Ｌ０２ｇに流入する。その他の雨水は、水流ｆ３として扉Ｌ０２ｄの外側を伝わる。ここで、水流ｆ１が大量であると、排水路Ｌ０１ｆから溢れ、収納部Ｌ０１ｂの床Ｌ０１ｅまで浸水が発生する。同様に、水流ｆ２が大量であると、雨樋Ｌ０２ｇから溢れ、収納部Ｌ０２ｂに浸水が発生する。
【００４５】
そこで、ロッカー装置１０では、図４（ｂ）に示すように、収納部の扉の下部に水切り板Ｌ０１ｈを設けている。この水切り板Ｌ０１ｈにより、排水路Ｌ０１ｆに流入する水流ｆ１と雨樋Ｌ０２ｇに流入する水流ｆ２が減少し、排水路Ｌ０１ｆ及び雨樋Ｌ０２ｇの溢れを抑制することができる。また、水切り板Ｌ０１ｈにより、ロッカー装置１０の前面から弾かれる水流ｆ４が発生し、扉Ｌ０２ｄの外側を伝わる水流ｆ３が減少する。
【００４６】
なお、図４では、収納部Ｌ０１ｂの下部と収納部Ｌ０２ｂの上部の構造を例に説明を行ったが、各収納部の上部及び下部には同様の構造を設けることで、各収納部への雨水の流入を抑制することができる。
【００４７】
図４では、雨水の流入を抑制するための部材として水切り板Ｌ０１ｈを設ける構造を例示したが、収納部の扉に雨水の流入を抑制するための部材を設けてもよい。図５は、収納部の扉に雨水の流入を抑制するための部材を設ける場合の説明図である。図５の例では、収納部Ｌ０１ｂの扉Ｌ０１ｄに水切り部材Ｌ０１ｉを付設している。この水切り部材Ｌ０１ｉにより、排水路Ｌ０１ｆに流入する水流ｆ１と雨樋Ｌ０２ｇに流入する水流ｆ２が減少し、排水路Ｌ０１ｆ及び雨樋Ｌ０２ｇの溢れを抑制することができる。また、水切り部材Ｌ０１ｉにより、ロッカー装置１０の前面から弾かれる水流ｆ４が発生し、扉Ｌ０２ｄの外側を伝わる水流ｆ３が減少する。
【００４８】
次に、ロッカー装置１０の内部構成について説明する。図６は、ロッカー装置１０の内部構成を示すブロック図である。図６に示すように、ロッカー装置１０は、表示操作部１１と、コードリーダ１２と、カードリーダ１２ａと、貨幣処理部１２ｂと、レシート発行部１３と、通信部１４と、記憶部１５と、制御部１６とを有する。また、ロッカー装置１０は、収納部Ｌ０１ｂ及びＬ０２ｂを含む複数の収納部と、各収納部に対応するロック機構（Ｌ０１ａ及びＬ０２ａ等）と、各収納部に対応するセンサ（Ｌ０１ｃ及びＬ０２ｃ等）とを有する。尚、各収納部のロック機構は、施錠待機とされ、必要なとき（物品を出し入れするとき）のみ開錠制御されるものとする。また、センサは、各収納部の床面の中央近傍に設けられた光学センサ等であり、物品が収納されているか否かの識別に用いられる。
【００４９】
表示操作部１１は、タッチパネルカラー液晶ディスプレイ等からなり、配達業者５０や購入者への情報表示や各種入力の受付に用いられる。配達鍵データ及び取出鍵データとして数字列を用いる場合には、これらの入力も表示操作部１１が受け付ける。
【００５０】
コードリーダ１２は、配達鍵データ及び取出鍵データを読み取るための読取りユニットである。配達鍵データ及び取出鍵データとして二次元バーコード等を用いる場合には、これらを撮像するカメラと画像処理部によってコードリーダ１２を構成する。なお、コードリーダ１２は、配達鍵データを読み取る際に、利用者特徴データ及び物品特徴データを併せて読み取る。
【００５１】
カードリーダ１２ａは、ペイメントカードからの識別情報の読取りを行なうユニットである。ペイメントカードは、現金以外で決済を行なうことができるカードの総称であり、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードが含まれる。また、電子マネーによる決済が可能なカードもペイメントカードに含まれる。なお、携帯端末装置などにペイメントカードの機能を持たせる場合もある。
【００５２】
貨幣処理部１２ｂは、貨幣の受け付けや貯留や払出しを行なうユニットであり、利用者が現金決済を行なう場合には用いられる。レシート発行部１３は、物品の配達時や取出時等、必要に応じてレシートを発行するためのプリンタユニットである。通信部１４は、所定の通信回線を経由してサーバ２０等と通信するためのインタフェース部である。記憶部１５は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスである。記憶部１５は、収納管理データ１５ａ及び物品取扱データ１５ｂを記憶する。
【００５３】
制御部１６は、ロッカー装置１０を全体制御する制御部であり、収納管理部１６ａ、配達作業受付部１６ｂ、配達鍵データ識別部１６ｃ、特徴データ処理部１６ｄ、開錠用データ生成部１６ｅ、ロック制御部１６ｆ、配達通知実行部１６ｇ及び決済処理部１６ｈを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、収納管理部１６ａ、配達作業受付部１６ｂ、配達鍵データ識別部１６ｃ、特徴データ処理部１６ｄ、開錠用データ生成部１６ｅ、ロック制御部１６ｆ、配達通知実行部１６ｇ及び決済処理部１６ｈにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００５４】
収納管理部１６ａは、各収納部の状態を管理する処理部である。収納管理部１６ａは、収納部の状態が変更となった場合に、収納管理データ１５ａを更新する。また、収納管理データ１５ａに示された収納部の空き状況を適宜サーバ２０に送信する。この収納部の空き状況が特許請求の範囲の「利用状況」に対応する。
【００５５】
収納部の状態には、「空」、「配達待」、「配達通知待機」、「配達済」、「故障中」がある。「空」は、収納部には物品が収納されておらず、物品が配達される予定も無いため、新規の配達先として選択可能な状態である。「配達待」は、配達先として選択されたが、物品を収納していない状態である。「配達通知待機」は、配達先として選択され、物品が収納されたが、他の配達作業が残っているために配達通知の実行を待機している状態である。「配達済」は、配達先として選択され、物品が収納され、配達通知を行った状態である。この状態は、収納部内に物品が存在し、購入者又は配達業者５０による取出しを待機している状態である。購入者又は配達業者５０による取出が行われれば、収納部の状態は「空」となる。なお、この他にも「故障中」などの状態が設けられる。
【００５６】
収納部の状態が「配達待」、「配達通知待機」又は「配達済」であれば、収納部には配達鍵データが対応付けられており、配達鍵データが配達依頼や収納部を一意に識別する情報として機能する。このため、収納部の状態が「配達待」、「配達通知待機」又は「配達済」である場合には、配達鍵データの状態が「配達待」、「配達通知待機」又は「配達済」であるものとして処理することができる。
【００５７】
配達作業受付部１６ｂは、配達業者５０による配達作業を受け付ける処理部である。具体的には、配達作業受付部１６ｂは、配達作業の開始に対応する操作として、配達業者５０に予め付与された業者コードの認証を行う。配達作業の開始後には、配達作業受付部１６ｂは、配達鍵データの受付を行う。また、１又は複数の配達鍵データの受付後、配達作業の終了を示す操作である配達終了操作を受け付けることができる。なお、配達鍵データの受付によって「配達待」状態のロッカーが無くなった場合には、配達終了操作によらず配達作業の終了を判定可能である。
【００５８】
業者コードの認証については、例えば、入力された業者コードをサーバ２０に送信して問い合わせを行い、サーバ２０による認証結果を受信すればよい。かかる構成では、サーバ２０が業者コードの登録、削除、更新等の管理を行なうことで、業者コードが不正に使用されるリスクを低減することができる。また、サーバ２０から最新の業者コードを定期的に受信し、ロッカー装置１０の内部に保持しておけば、業者コードの認証時にはサーバ２０への問い合わせが不要となるので、通信エラーによって認証が失敗する事態を回避することができる。
【００５９】
配達鍵データ識別部１６ｃは、受け付けられた配達鍵データが正規のデータであるか否かの識別を行う処理部である。サーバ２０が配達鍵データを生成した場合に、ロッカー装置１０に配達鍵データを通知する構成であれば、購入成立時等にロッカー装置１０がサーバ２０から通知された配達鍵データを保持しておき、配達業者５０から受け付けた配達鍵データと比較することで配達鍵データを識別可能である。サーバ２０が配達鍵データを生成した場合に、ロッカー装置１０に配達鍵データを通知しない構成であれば、ロッカー装置１０が配達業者５０から受け付けた配達鍵データをサーバ２０に送信して、正規のデータであるか否かを問い合わせればよい。
【００６０】
特徴データ処理部１６ｄは、配達鍵データが受け付けられた場合に、当該配達鍵データに対応付けられた利用者特徴データ及び物品特徴データを収納管理データ１５ａに格納することで、利用者及び物品の特徴に関する設定を管理する。
【００６１】
また、特徴データ処理部１６ｄは、利用者特徴データ及び物品特徴データに基づいて物品取扱データ１５ｂを参照し、利用者及び物品の特徴に対応する注意事項を特定する。特定した注意事項に収納部の制限が示されているならば、特徴データ処理部１６ｄは、ロック制御部１６ｆに収納部の制限を通知する。また、特徴データ処理部１６ｄは、特定した注意事項に報知すべき内容が示されているならば、表示操作部１１への表示出力などにより、その内容を報知する。なお、注意事項には、配達時に報知する内容と取出時に報知する内容とが個別に対応付けられ、配達時と取出時とで異なる内容の報知を行うことができる。また、物品取扱データ１５ｂには、表示の内容に加え、表示の態様の指定が示されることがある。具体的には、表示する文字のサイズや言語が表示の態様として指定される。
【００６２】
開錠用データ生成部１６ｅは、配達業者５０から受け付けた配達鍵データに対応する開錠用データを生成する処理部である。開錠用データ生成部１６ｅは、開錠用データとして取出鍵データを生成する。取出鍵データは、購入者が物品を受け取る際に使用される。また、取出鍵データは、購入者が物品を受け取らなかった場合に当該物品を回収するためにも使用される。取出鍵データは、数字列や二次元バーコード等の任意の形式であってよい。この開錠用データは、開錠の対象となる収納部、すなわち、物品が収納部に対応するものであり、物品が収納された収納部を一意に示す収納部情報として用いることができる。
【００６３】
また、開錠用データ生成部１６ｅは、購入者による取出鍵データの使用に対して有効期限を設定することで、購入者が物品を受取ることの出来る期限である受取期限を定める。さらに、開錠用データ生成部１６ｅは、物品の回収を行なう回収期間を定める。物品の配達から回収期間の開始時点までには待機期間を設けてもよい。
【００６４】
具体的には、待機期間を設けることにより、受取期限と回収期間の開始時点とが一致するように設定することが好適である。この場合には、受取期限までは購入者のみが物品を取り出すことが可能となり、購入者が受取期限内に受取を行わなければ、購入者は物品を取り出せなくなって配達業者５０による取出しが可能となる。
【００６５】
なお、受取期限を、回収期間の開始時点よりも後に設定してもよい。この場合には、回収期間に入ると購入者と配達業者５０のいずれであっても物品の取出しが可能となる。受取期限を無期限に設定した場合も同様である。また、回収期間には終了時点を定めてもよいし、回収期間の開始以降は無期限に回収可能としてもよい。
【００６６】
ロック制御部１６ｆは、ロック機構Ｌ０１ａ、Ｌ０２ａなどに施錠指示又は開錠指示を送信することで、収納部の施解錠を制御する処理部である。ロック制御部１６ｆは、基本的には、各収納部を施錠状態で維持する。そして、配達鍵データ識別部１６ｃにより配達鍵データが識別された場合には、物品の配達先となる収納部を１つ開錠する。このとき、特徴データ処理部１６ｄから収納部の制限を通知されていれば、通知された制限の範囲内で収納部を選択し、開錠する。
【００６７】
配達業者５０によって収納部に物品が収納され、収納部の扉が閉められると、ロック制御部１６ｆは、収納部を施錠し、物品の収納が完了した状態とする。そして、配達鍵データは、「配達待」状態から「配達通知待機」状態に変更される。なお、物品が収納されたか否かは、当該収納部に対応するセンサの出力を用いて判定する。
【００６８】
また、ロック制御部１６ｆは、取出鍵データが読み取られた場合に、決済処理部１６ｈから開錠許可が得られていることを条件として、取出鍵データに対応する収納部を開錠する。このとき、開錠されたロッカーは「空」状態に変更される。
【００６９】
配達通知実行部１６ｇは、配達作業受付部１６ｂにより配達作業が終了したと判定された場合に、「配達通知待機」状態の配達鍵データについて配達通知を実行し、「配達済」状態に変更する処理部である。配達通知実行部１６ｇによる配達通知は、配達鍵データ及び取出鍵データを含み、サーバ２０に送信される。
【００７０】
配達通知の実行時に、レシート発行部１３が配達業者５０に対してレシートを発行してもよい。このレシートには、配達日時、ロッカーの扉に付された扉番号、配達鍵データ等を印字し、配達の控えとして用いる。
【００７１】
決済処理部１６ｈは、着払いで配達された物品の受取時の決済や、物品一時預かりにかかる料金の決済を行う処理部である。決済処理部１６ｈによる決済は、現金決済でもペイメントカードによる決済でもよい。また、予め決済方法を指定することとしてもよい。決済が完了した、又は決済が不要である場合に、決済処理部１６ｈは、ロック制御部１６ｆに開錠許可を通知する。
【００７２】
次に、図６に示した収納管理データ１５ａについて説明する。図７は、図６に示した収納管理データ１５ａについての説明図である。図７に示すように、収納管理データ１５ａは、基本データに加え、配達、取出、物品特徴に関するデータを有する。
【００７３】
収納管理データ１５ａは、基本データとして、収納部ＩＤ、扉番号及び状態を含む。収納部ＩＤは、収納部を一意に特定する識別情報である。扉番号は、収納部の扉に付された番号である。状態は、「０：空」、「１：配達待」、「２：配達通知待機」、「３：配達済」、「７：故障中」等の値により、収納部の状態を示す。
【００７４】
さらに、収納管理データ１５ａは、基本データとして配置、最大収納寸法及び表示言語を含む。配置は、当該収納部がどの位置に配置されているか、特に下から何段目に位置するかを示す。最大収納寸法は、当該収納部に収納可能な物品の寸法の最大値を示す。表示言語は、収納部に付されている表示にどの言語が用いられているかを示す。具体的には、表示言語は、「０：日本語のみ」、「１：英語併記」、「２：中国語併記」等の値をとる。
【００７５】
収納管理データ１５ａは、配達に関するデータとして配達鍵データ、配達日時を含む。配達鍵データは、当該収納部を配達先とする配達依頼に対応する配達鍵データである。配達日時は、状態が「３：配達済」となったときの日時を示す。
【００７６】
収納管理データ１５ａは、取出に関するデータとして取出鍵データ、受取期限、回収期間、取出日時、取出種別を含む。取出鍵データは、開錠用データ生成部１６ｅにより生成されて格納される。受取期限及び回収期間は、開錠用データ生成部１６ｅにより設定されて格納される。取出日時は、取出鍵データによって収納部が開錠されたときの日時を示す。取出鍵データによって収納部が開錠されたときには、収納部の状態は「０：空」となる。
【００７７】
取出種別は、「０：取出待」、「１：受取済」、「２：回収済」のいずれかの値をとる。状態が「３：配達済」となると、まず取出し種別は「０：取出待」に設定される。その後、購入者により取出鍵データが使用され、収納部が開錠されたならば取出種別を「１：受取済」に設定する。そして、配達業者５０により取出鍵データが使用され、収納部が開錠されたならば取出種別を「２：回収済」に設定する。取出鍵データが購入者と配達業者５０のいずれにより使用されたかは、例えば、配達業者５０の業者コードを受け付けたか否かにより識別可能である。
【００７８】
収納管理データ１５ａは、物品の特徴に関するデータとして物品寸法、物品重量及び破損要注意度を含む。物品寸法は、配達鍵データに対応する物品の寸法であり、物品重量は、配達鍵データに対応する物品の重量である。破損要注意度は、配達鍵データに対応する物品の壊れやすさを示す指標である。
【００７９】
収納管理データ１５ａは、利用者の特徴に関するデータとして身長、年齢、性別、国籍及び住所等を含む。これらの項目は、一部のみが特定されていてもよい。例えば、年齢のみが特定され、他の項目は特定されていなくともよい。
【００８０】
次に、図６に示した物品取扱データ１５ｂについて説明する。図８は、図６に示した物品取扱データ１５ｂについての説明図である。図８に示すように、物品取扱データ１５ｂは、物品特徴及び利用者特徴に注意事項を対応付けている。物品特徴及び利用者特徴は、項目と、レベルと、条件とを有する。物品特徴の項目は、物品寸法、物品重量、破損要注意度などである。利用者特徴の項目は、身長、年齢、性別、国籍などである。レベルと条件は、当該項目における評価とその条件を示している。
【００８１】
具体的には、物品寸法は、条件「Ｌ１×Ｌ２×Ｌ３まで」を満たす場合に「レベル１」、条件「Ｌ１×Ｌ２×Ｌ３超過」を満たすならば「レベル２」となる。また、物品重量は、条件「Ｗ１まで」を満たす場合に「レベル１」、条件「Ｗ１からＷ２」までを満たす場合に「レベル２」、条件「Ｗ２超過」を満たす場合に「レベル３」となる。そして、破損要注意度は、要注意であることを示す指定がなければ「レベル１」、要注意であることを示す指定があれば「レベル２」となる。要注意であることを示す指定は、サーバ２０の物品特徴特定処理において、物品が特定の種別（例えば割れ物や精密機器など）である場合に行われる。
【００８２】
図８に示す注意事項は、収納部の選択に関する制限と、配達時に行う報知の内容と、取出時に行う報知の内容とを有する。具体的には、物品寸法がレベル２であれば、収納部の選択制限は大型限定となる。小型の収納部には収まらないからである。このように、物品寸法がレベル２では小型の収納部が使えないため、物品寸法がレベル１であれば、収納部の選択制限は小型優先としている。すなわち、小型の収納部に空きがある限り小型の収納部を選択し、小型の収納部が全て使用中であれば物品寸法がレベル１であっても大型の収納部を選択する。
【００８３】
また、物品重量がレベル１であれば収納部の選択に制限は設けないが、物品重量がレベル２であれば下から１〜２段目の収納部を選択させる。さらに、物品重量がレベル３であれば、最下段（１段目）の収納部を選択させる。このように、重量が大きい場合には低い位置の収納部を使用させることで、出し入れの作業負担を軽減し、安全性を高めることができる。
【００８４】
また、破損要注意度がレベル１であれば収納部の選択に制限は設けないが、破損要注意度がレベル２であれば下から３段目の収納部を優先的に選択させる。壊れやすい物品については、出し入れを行う際に極力余分な動作を行わずに済む位置に収納することで、破損のリスクを下げることができるからである。
【００８５】
なお、収納部の選択については、物品寸法、物品重量、破損要注意度の順に優先する。例えば、物品重量と破損要注意度がともにレベル２であれば、１〜２段目の収納部を選択させることになる。
【００８６】
また、物品重量がレベル２〜３であれば、配達時に「重量物の為、取扱注意」との報知を行う。同様に、物品重量がレベル２であれば、取出時に「重量物の為、取扱注意」との報知を行う。さらに、物品重量がレベル３であれば、取出時に「重量物の為、取扱注意。台車が必要です」との報知を行う。
【００８７】
また、破損要注意度がレベル２であれば、配達時に「壊れやすい為、取扱注意」との報知を行う。破損要注意度がレベル２であれば、取出時にも「壊れやすい為、取扱注意」との報知を行う。
【００８８】
なお、報知については、複数の報知について条件が成立したならば、その全てを報知する。例えば、物品重量と破損要注意度がともにレベル２であれば、「重量物の為、取扱注意」と「壊れやすい為、取扱注意」の双方を報知することになる。
【００８９】
また、身長は、条件「Ｈ１未満」を満たす場合に「レベル１」、条件「Ｈ１〜Ｈ２」を満たす場合に「レベル２」、条件「Ｈ２超過」を満たすならば「レベル３」となる。年齢は、条件「Ａ１未満」を満たす場合に「レベル１」、条件「Ａ１〜Ａ２」を満たす場合に「レベル２」、条件「Ａ２超過」を満たすならば「レベル３」となる。性別は、女性であれば「レベル１」とし、男性であれば「レベル２」としている。国籍は、日本である場合に「レベル１」、英語圏である場合に「レベル２」、中国語圏である場合に「レベル３」としている。
【００９０】
身長がレベル１であれば、下から１〜２段目の収納部を選択させ、身長がレベル２であれば、下から２〜４段目の収納部を選択させ、身長がレベル３であれば、下から４〜５段目の収納部を選択させる。このように、利用者の身長に応じた高さの収納部を選択させることで、利用者の利便性を向上することができる。
【００９１】
同様に、年齢がレベル１であれば、下から１〜２段目の収納部を選択させる。これは、年齢から身長を推定できるためである。年齢がレベル２であれば、収納部の選択に制限は設けない。そして、年齢がレベル３であれば、下から３〜４段目の収納部を選択させる。高齢者には、しゃがむ、背伸びをするなどの姿勢の変更が負担となるからである。
【００９２】
さらに、年齢がレベル３である場合には、取出時に表示操作部１１に表示する文字を拡大し、音声による案内を行う。利用者の視力の低下している場合にも、良好な操作性を確保するためである。
【００９３】
性別がレベル１、すなわち利用者が女性である場合には、下から２〜４段目の収納部を選択させる。女性は男性よりも身長が低い場合が多く、また、しゃがむ、背伸びをするなどの姿勢の変更が負担となる可能性があるからである。性別がレベル２、すなわち利用者が男性であれば、収納部の選択に制限は設けない。
【００９４】
国籍がレベル１である場合には、収納部の選択に制限は設けない。そして、国籍がレベル２である場合には、英語併記が行われた収納部を優先して選択し、取出時における表示操作部１１の表示を英語にする。また、国籍がレベル３である場合には、中国語併記が行われた収納部を優先して選択し、取出時における表示操作部１１の表示を中国語にする。
【００９５】
なお、収納部の選択については、物品特徴による制限と、利用者特徴による制限とがあるが、物品特徴による制限を優先することが好ましい。すなわち、物品特徴による制限の範囲内で、利用者特徴による制限を適用する。
【００９６】
次に、サーバ２０の内部構成について説明する。図９は、サーバ２０の内部構成を示すブロック図である。図９に示すように、サーバ２０は、表示部２１及び入力部２２と接続され、通信部２３、記憶部２４及び制御部２５を有する。
【００９７】
表示部２１は、液晶パネルやディスプレイ装置等である。入力部２２は、キーボードやマウス等である。通信部２３は、通信回線を介してロッカー装置１０、端末装置３０、商店４０及び配達業者５０等とデータ通信するためのインタフェース部である。記憶部２４は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、注文管理データ２４ａ、事業者登録データ２４ｂ及び利用者登録データ２４ｃを記憶する。
【００９８】
制御部２５は、サーバ２０を全体制御する制御部であり、ロッカー状態取得部２５ａ、注文受付部２５ｂ、配達鍵データ生成部２５ｃ、物品特徴特定部２５ｄ、利用者特徴特定部２５ｅ、発注処理部２５ｆ、配達鍵データ確認部２５ｇ、配達通知実行部２５ｈ及び回収指示部２５ｉを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵにロードして実行することにより、ロッカー状態取得部２５ａ、注文受付部２５ｂ、配達鍵データ生成部２５ｃ、物品特徴特定部２５ｄ、利用者特徴特定部２５ｅ、発注処理部２５ｆ、配達鍵データ確認部２５ｇ、配達通知実行部２５ｈ及び回収指示部２５ｉにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００９９】
ロッカー状態取得部２５ａは、必要に応じてロッカー装置１０から収納部の状態を取得する処理部である。注文受付部２５ｂは、端末装置３０からのアクセスに応答して商店４０が販売する物品の情報を表示制御し、注文の受付を行う処理部である。
【０１００】
注文受付部２５ｂは、受け付けた注文について、受注番号を発行する。また、受け付けた注文の配達先としてロッカー装置１０の収納部を指定する場合には、ロッカー状態取得部２５ａにロッカー装置１０の収納部の状態を取得させ、収納部に空きがあるロッカー装置１０から配達先の選択を受け付ける。例えば、利用者が指定したロッカー装置１０に空きが無い場合には、近傍に所在する他のロッカー装置１０を提示し、収納部に空きがあるロッカー装置１０を選択させることができる。
【０１０１】
配達鍵データ生成部２５ｃは、注文受付部２５ｂがロッカー装置１０を配達先とする注文を受け付けた場合に、受注番号に対応する配達鍵データを生成する処理部である。配達鍵データは任意の方法で生成することができる。例えば、受注番号と、配達業者５０の業者コードとを組合せて配達鍵データとすればよい。配達業者５０の業者コードは、事業者登録データ２４ｂに登録されており、適宜更新されている。そこで、注文受付部２５ｂが発行した受注番号と当該注文の配達を担当する配達業者５０の業者コードを組み合わせることにより、配達依頼を一意に特定する配達鍵データを得ることができる。
【０１０２】
物品特徴特定部２５ｄは、注文受付部２５ｂがロッカー装置１０を配達先とする注文を受け付けた場合に、配達する物品の特徴を特定する物品特徴特定処理を行う処理部である。物品特徴特定部２５ｄは、配達する物品の寸法や重量などを特定し、特定した情報を含む物品特徴データを生成し、配達鍵データに対応付ける。
【０１０３】
物品特徴特定部２５ｄは、物品寸法、物品重量、破損要注意度を物品の特徴として物品特徴データに含める。物品寸法は、購入された物品の配達に用いる梱包箱のサイズから特定できる。物品重量は、購入された物品の重量に梱包資材の重量を加算して算定することができる。このとき、複数の物品を１の梱包箱に入れて配達するならば、複数の物品の重量と梱包資材の重量とを合計することになる。破損要注意度は、購入された物品が特定の種別（例えば割れ物や精密機器など）である場合に、要注意であることを示す指定を行うことで設定する。物品特徴の元となるデータ、すなわち購入された物品の寸法や重量などは、例えば、インターネットショッピングの販売サイトに登録された商品情報を参照して取得すればよい。
【０１０４】
利用者特徴特定部２５ｅは、注文受付部２５ｂがロッカー装置１０を配達先とする注文を受け付けた場合に、注文を行った利用者の特徴を特定する利用者特徴特定処理を行う処理部である。利用者特徴特定部２５ｅは、利用者の身長、性別、年齢、国籍及び住所等を特定し、特定した情報を含む利用者特徴データを生成し、配達鍵データに対応付ける。
【０１０５】
利用者特徴特定部２５ｅは、利用者の身長、性別、年齢、国籍などを利用者からの入力に基づいて特定する。また、特定した利用者の特徴を利用者の識別情報に対応付け、利用者登録データ２４ｃとして記憶部２４に格納する。利用者が次回以降に注文を行う場合には、この利用者登録データ２４ｃを用いて利用者特徴を特定することができる。
【０１０６】
発注処理部２５ｆは、注文受付部２５ｂが受け付けた注文に基づいて、商店４０への発注を行う処理部である。発注では、購入された物品とその配達先を特定する情報に加え、受注番号、配達鍵データ、利用者特徴データ及び物品特徴データが商店４０に通知される。
【０１０７】
配達鍵データ確認部２５ｇは、ロッカー装置１０から配達通知を受信した場合に、配達通知に含まれる配達鍵データによって受注番号を特定する処理部である。また、配達鍵データ確認部２５ｇは、ロッカー装置１０から配達鍵データが正規のデータであるか問い合わせを受けた場合に、当該配達鍵データが自身の生成したデータであるか否かを確認し、その結果をロッカー装置１０に応答することができる。さらに、配達鍵データ確認部２５ｇは、ロッカー装置１０から業者コードの問い合わせを受けたならば、当該業者コードが事業者登録データ２４ｂに登録されているか否かによって業者コードの認証を行い、認証結果をロッカー装置に送信する。また、配達鍵データ確認部２５ｇは、ロッカー装置１０に対して最新の業者コードを定期的に送信することもできる。
【０１０８】
配達通知実行部２５ｈは、ロッカー装置１０から配達通知（第１の配達通知）を受信した場合に、配達鍵データ確認部２５ｇが特定した注文番号に基づいて、購入者の端末装置３０に配達通知（第２の配達通知）を送信する処理部である。この配達通知には、取出鍵データを含めておく。
【０１０９】
回収指示部２５ｉは、購入者による受取が行われないまま回収期間に入った取出鍵データが存在する場合に、配達業者５０に対して回収指示を行う処理部である。この回収指示には、取出鍵データを含めておく。
【０１１０】
次に、図９に示した注文管理データ２４ａについて説明する。図１０は、図９に示した注文管理データ２４ａについての説明図である。図１０に示すように、注文管理データ２４ａは、基本データに加え、配達、受取、物品特徴及び利用者特徴に関するデータを有する。
【０１１１】
注文管理データ２４ａは、基本データとして、受注番号、受注品目データ、購入者データ、発注先データ、配達先データ及び状態を含む。受注番号は、注文受付部２５ｂによって発行され、注文を一意に識別する識別情報である。受注品目データは、注文された物品の種類や数を特定するデータである。購入者データは、購入者の氏名や住所などを示すデータである。発注先データは、商店４０を特定するデータであり、配達先データは、物品の配達先を示すデータである。
【０１１２】
状態は、「１：受注済」、「２：発注済」、「３：配達済」、「４：受取済」、「５：回収済」等の値により、注文の状態を示す。「１：受注済」は、注文番号が発行されており、商店４０への発注前であることを示す。「２：発注済」は、商店４０へ発注が行われており、配達が完了していないことを示す。「３：配達済」は、物品をロッカーに収納し、取り出されていないことを示す。「４：受取済」は、物品が購入者によって取り出されたことを示す。「５：回収済」は物品が配達業者５０によって取り出されたことを示す。
【０１１３】
注文管理データ２４ａは、配達に関するデータとして配達鍵データ、配達日時を含む。配達鍵データは、当該注文に対応する配達鍵データである。配達日時は、状態が「３：配達済」となったときの日時を示す。
【０１１４】
注文管理データ２４ａは、取出に関するデータとして取出鍵データ、受取期限、回収期間、取出日時を含む。取出鍵データ、受取期限及び回収期間は、ロッカー装置１０からの配達通知に含まれたものである。取出日時は、取出鍵データによってロッカーが開錠されたときの日時を示す。
【０１１５】
注文管理データ２４ａは、物品特徴に関するデータとして物品寸法、物品重量、破損要注意度を含む。これらの物品特徴は、物品特徴特定部２５ｄにより特定され、格納される。
【０１１６】
注文管理データ２４ａは、利用者の特徴に関するデータとして身長、年齢、性別及び国籍を含む。これらの項目は、一部のみが特定されていてもよい。例えば、年齢のみが特定され、他の項目は特定されていなくともよい。
【０１１７】
次に、図９に示した利用者登録データ２４ｃについて説明する。図１１は、図９に示した利用者登録データ２４ｃについての説明図である。図１１に示すように、利用者登録データ２４ｃは、基本データに加え、利用者特徴に関するデータを有する。利用者登録データ２４ｃは、基本データとして、利用者の識別情報である利用者ＩＤ、利用者名、連絡先などを有する。連絡先としては、メールアドレスや電話番号等を用いればよい。また、利用者登録データ２４ｃは、利用者特徴として、身長、年齢、性別、国籍などを有する、
【０１１８】
次に、ロッカー装置１０の処理手順を説明する。図１２は、ロッカー装置１０の処理手順を示すフローチャートである。ロッカー装置１０は、まず、収納管理部１６ａにより収納管理データ１５ａを更新し、収納部の状態をサーバ２０に通知する（ステップＳ１０１）。次に、配達作業受付部１６ｂが配達業者５０による配達作業受付処理を行い（ステップＳ１０２）、ロック制御部１６ｆが購入者又は配達業者５０による物品の取出受付処理を行って（ステップＳ１０３）、処理を終了する。
【０１１９】
図１３は、図１２に示した配達作業受付処理の詳細を説明するフローチャートである。まず、配達作業受付部１６ｂは、配達開始操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。配達開始操作は、タッチパネル上に配達開始ボタン等を設けておいてもよいし、業者コードの読取を配達開始操作とみなしてもよい。
【０１２０】
配達開始操作を受け付けていなければ（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、配達作業受付部１６ｂは、配達作業受付処理を終了する。配達開始操作を受け付けたならば（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、配達作業受付部１６ｂは、業者コードの認証を行う（ステップＳ２０２）。業者コードがステップＳ２０１で読み取られていなければ、配達業者５０に業者コードの入力を求める表示出力を行う。読み取った業者コードの認証に失敗した場合には（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、業者コード認証失敗を通知して、配達作業受付処理を終了する。なお、業者コードの認証には、例えば３回の猶予を設定しておき、３回までは業者コードの再入力を受け付けることとしてもよい。
【０１２１】
業者コードの認証に成功したならば（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、配達鍵データ識別部１６ｃは、配達業者５０から受け付けた配達鍵データを識別する（ステップＳ２０３）。識別の結果、正規の配達鍵データでなければ（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、ステップＳ２０３に移行して、新たな配達鍵データを識別する。
【０１２２】
識別の結果、正規の配達鍵データであったならば（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、特徴データ処理部１６ｄは、配達鍵データに対応付けられた物品特徴データ及び利用者特徴データを取得する（ステップＳ２０５）。特徴データ処理部１６ｄは、取得した物品特徴データ及び利用者特徴データと物品取扱データ１５ｂとを照合する（ステップＳ２０６）。
【０１２３】
照合の結果、注意事項として配達時に報知すべき内容が示されているならば（ステップＳ２０７；Ｙｅｓ）、特徴データ処理部１６ｄは、表示操作部１１への表示出力などにより、その内容を報知する（ステップＳ２０８）。
【０１２４】
ステップＳ２０８の後、若しくは注意事項として配達時に報知すべき内容が示されていない場合（ステップＳ２０７；Ｎｏ）、ロック制御部１６ｆは、物品特徴データ及び利用者特徴データに応じた収納部を開錠する（ステップＳ２０９）。このとき、注意事項として収納部の制限が示されているならば、その制限の範囲内で収納部を選択し、開錠する。収納部の開錠に伴い、配達鍵データと物品特徴データ及び利用者特徴データとは対応付けて記憶される（ステップＳ２１０）。なお、収納部が開錠された際に、扉がポップアップする構造をとると、配達業者が認識しやすくなる。
【０１２５】
配達業者は、開錠された収納部に物品をいれ、扉を閉める。また、開錠用データ生成部１６ｅは、配達鍵データ識別部１６ｃにより識別された配達鍵データに対応付けて取出鍵データを生成する（ステップＳ２１１）。そして、ロック制御部１６ｆは、物品が収納された収納部を施錠し（ステップＳ２１２）、配達鍵データの状態を「配達通知待機」状態に設定する（ステップＳ２１３）。なお、収納部が開錠されるとタイマー監視を開始し、所定時間以内に施錠されなければ警告報知（表示やブザー等）を行い、さらに時間が経過すると強制的に扉を閉じて施錠する構成をとってもよい。
【０１２６】
ステップＳ２１３の後、配達作業受付部１６ｂは、配達作業の終了を示す操作である配達終了操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２１４）。配達終了操作を受け付けていなければ（ステップＳ２１４；Ｎｏ）、ステップＳ２０３に移行し、次の配達鍵データを識別する。
【０１２７】
配達終了操作を受け付けた場合（ステップＳ２１４；Ｙｅｓ）、あるいは所定時間以内に次の配達鍵データが識別されない場合、配達通知実行部１６ｇは、「配達通知待機」状態の配達鍵データについて配達通知を実行し、「配達済」状態に変更して（ステップＳ２１５）、配達作業受付処理を終了する。
【０１２８】
図１４は、図１２に示した取出受付処理の詳細を説明するフローチャートである。ロック制御部１６ｆは、まず、業者コードの認証が行なわれたか否かを判定する（ステップＳ３０１）。業者コードが読み取られ、その認証に成功した場合には（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、ロック制御部１６ｆは、業者用のメニュー画面を表示部２１に表示制御する（ステップＳ３１１）。
【０１２９】
業者コードが読み取られていないか、若しくは、業者コードの認証に失敗した場合（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、ロック制御部１６ｆは、購入者により使用されるメニュー画面を表示した状態で、取出鍵データの認証が行なわれたか否かを判定する（ステップＳ３０２）。具体的には、取出鍵データが読み取られ、当該取出鍵データが正規のデータであり、かつ有効期限内であるかを認証する。取出鍵データが読み取られていないか、若しくは取出鍵データの認証に失敗したならば（ステップＳ３０２；Ｎｏ）、ロック制御部１６ｆは取出受付処理を終了する。
【０１３０】
取出鍵データの認証に成功したならば（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、特徴データ処理部１６ｄは、取出鍵データに対応付けられた物品特徴に基づいて物品取扱データ１５ｂを参照し、注意事項として取出時に報知すべき内容が示されているか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
【０１３１】
注意事項として取出時に報知すべき内容が示されているならば（ステップＳ３０３；Ｙｅｓ）、特徴データ処理部１６ｄは、表示操作部１１への表示出力などにより、その内容を報知する（ステップＳ３０４）。このとき、報知とともに、確認操作のための操作ボタンを表示する。
【０１３２】
例えば、報知すべき内容として「重量物の為、取扱注意」が示されているならば、「ご購入の商品は重量物につき、取出し時に商品の落下などで怪我をされないようにご注意願います。お持ち帰りのご準備ができましたら確認ボタンを押してください」等のメッセージとともに、確認ボタンを表示する。
【０１３３】
なお、注意事項として言語の指定が行われている場合には、ステップＳ３０４における報知は、指定された言語で行う。同様に、注意事項として文字の拡大や音声出力などの態様が指定されている場合には、ステップＳ３０４における報知は、指定された態様で行う。また、注意事項として言語や態様が指定されている場合には、ステップＳ３０４における報知に限らず、メニュー画面の表示や各種メッセージについても指定された言語や態様を適用する。
【０１３４】
確認ボタンが操作されなければ（ステップＳ３０５；Ｎｏ）、ステップＳ３０１に移行する。確認ボタンが操作された場合（ステップＳ３０５；Ｙｅｓ）、もしくは注意事項として取出時に報知すべき内容が示されていない場合（ステップＳ３０３；Ｎｏ）、ロック制御部１６ｆは、取出鍵データに対応する収納部を開錠する（ステップＳ３０６）。ここで、購入者は物品を取り出す。その後、ロック制御部１６ｆは、開錠した収納部の扉の閉止を検知して施錠し（ステップＳ３０７）、収納管理データ１５ａの取出日時をその時点の日時に設定すると共に取出種別を「受取済」に設定し（ステップＳ３０８）、状態を「空」に設定する（ステップＳ３０９）。そして、ロック制御部１６ｆは、受取完了をサーバ２０に通知して（ステップＳ３１０）、取出受付処理を終了する。
【０１３５】
一方、ステップＳ３１１で業者用のメニュー画面を表示部２１に表示制御した後、物品の回収処理が選択されると、ロック制御部１６ｆは、取出鍵データの認証が行なわれたか否かを判定する（ステップＳ３１２）。具体的には、取出鍵データが読み取られ、当該取出鍵データが正規のデータであり、かつ回収期間内であるかを認証する。取出鍵データが読み取られていないか、若しくは取出鍵データの認証に失敗したならば（ステップＳ３１２；Ｎｏ）、ロック制御部１６ｆは取出受付処理を終了する。
【０１３６】
取出鍵データの認証に成功したならば（ステップＳ３１２；Ｙｅｓ）、ロック制御部１６ｆは、取出鍵データに対応する収納部を開錠し（ステップＳ３１３）、配達業者によって物品が回収される。そして、収納管理データ１５ａの取出日時をその時点の日時に設定すると共に取出種別を「回収済」に設定し（ステップＳ３１４）、状態を「空」に設定する（ステップＳ３１５）。その後、ロック制御部１６ｆは、回収完了をサーバ２０に通知して（ステップＳ３１６）、取出受付処理を終了する。
【０１３７】
次に、サーバ２０の処理手順を説明する。図１５は、サーバ２０の処理手順を示すフローチャートである。まず、注文受付部２５ｂは、注文の受付を行ったか否かを判定する（ステップＳ４０１）。
【０１３８】
注文の受付を行ったならば（ステップＳ４０１；Ｙｅｓ）、注文受付部２５ｂが受注番号を発行し（ステップＳ４０２）、配達鍵データ生成部２５ｃが配達鍵データを生成する（ステップＳ４０３）。また、物品特徴特定部２５ｄは、配達する物品の特徴を特定する物品特徴特定処理を行って、物品特徴データを生成する（ステップＳ４０４）。同様に、利用者特徴特定部２５ｅは、利用者の特徴を特定する利用者特徴特定処理を行って、利用者特徴データを生成する（ステップＳ４０５）。その後、発注処理部２５ｆが商店４０への発注を行う（ステップＳ４０６）。
【０１３９】
ステップＳ４０６の終了後、若しくは注文の受付を行っていない場合（ステップＳ４０１；Ｎｏ）、配達鍵データ確認部２５ｇは、ロッカー装置１０から配達通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ４０７）。
【０１４０】
ロッカー装置１０から配達通知を受信したならば（ステップＳ４０７；Ｙｅｓ）、配達鍵データ確認部２５ｇは、配達通知に含まれる配達鍵データによって受注番号を特定する（ステップＳ４０８）。そして、配達通知実行部２５ｈは、特定した注文番号に基づいて、購入者の端末装置３０に配達通知を送信する（ステップＳ４０９）。
【０１４１】
ステップＳ４０９の終了後、若しくはロッカー装置１０から配達通知を受信していない場合（ステップＳ４０７；Ｎｏ）、回収指示部２５ｉは、購入者による受取が行われないまま回収期間に入った取出鍵データが存在するか否か、すなわち、購入者による受取が行われないまま回収期間に入った配達依頼が存在するか否かを判定する（ステップＳ４１０）。
【０１４２】
購入者による受取が行われないまま回収期間に入った取出鍵データが存在しなければ（ステップＳ４１０；Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。そして、購入者による受取が行われないまま回収期間に入った取出鍵データが存在するならば（ステップＳ４１０；Ｙｅｓ）、回収指示部２５ｉは、配達業者５０に対して回収指示を送信して（ステップＳ４１１）、処理を終了する。
【０１４３】
上述してきたように本実施例にかかる物品配達システムでは、サーバ２０が利用者特徴データを生成して伝票データに対応付けるとともに、ロッカー装置１０が利用者の特徴と当該利用者による物品の出し入れに関する注意事項とを対応付けた物品取扱データを記憶しておき、ロッカー装置１０の収納部に物品を出し入れする際には、利用者特徴データ及び物品取扱データによって注意事項を特定し、特定した注意事項に基づいて収納部の選択や作業者への報知を行う。このため、ロッカー装置１０を配達先として利用する場合に、利用者の特徴に応じた取扱いが可能となり、もって利便性を向上することができる。
【０１４４】
なお、これまでの説明では、本発明に係る物品配達システムをインターネットショッピングに適用した場合の一例について説明したが、本発明は適宜変形して実施可能である。
【０１４５】
まず、第１の変形例として、利用者への配達通知とともに注意事項の報知を行う場合について説明する。図１６は、利用者への配達通知とともに注意事項の報知を行う場合の説明図である。
【０１４６】
この構成では、利用者は、サーバ１２０に対して物品の配達依頼を行う（１）。配達依頼を受けたサーバ１２０は、配達依頼を一意に特定するデータとして伝票データを生成し、特徴特定処理を行う（２）。特徴特定処理は、配達する物品の特徴を特定する物品特徴特定処理と、利用者の特徴を特定する利用者特徴特定処理とを含む。物品特徴特定処理では、配達する物品の寸法や重量などを特定し、特定した情報を含む物品特徴データを生成し、伝票データに対応付ける。利用者特徴特定処理では、利用者の身長や年齢などを特定し、特定した情報を含む利用者特徴データを生成して伝票データに対応付ける。
【０１４７】
その後、サーバ１２０は、配達業者等に配達指示を行なって物品を配達させる（３）。配達業者は、物品に伝票データ、物品特徴データ及び利用者特徴データを対応付けて配達する。例えば、これらのデータの内容を伝票に記載して、配達する物品に貼付すればよい。
【０１４８】
ロッカー装置１１０は、物品及び利用者の特徴と物品の出し入れに関する注意事項とを対応付けた物品取扱データを記憶している。ロッカー装置１１０は、配達業者から伝票データ、物品特徴データ及び利用者特徴データを受け付けると、物品特徴データ及び利用者特徴データに基づいて物品取扱データを参照する。そして、物品取扱データに示された制限に従って収納部を選択し（４ａ）、物品取扱データに示された注意事項を配達業者に報知する（４ｂ）。
【０１４９】
ロッカー装置１１０は、配達業者が注意事項に従って物品を収納したならば（５）、伝票データ、物品特徴データ及び利用者特徴データを記憶し、伝票データを含む第１の配達通知をサーバ１２０に対して送信する（６）。ここで、ロッカー装置１１０は、利用者向けの注意事項、すなわち、取出に関する注意事項を注意事項データとして第１の配達通知に含める。
【０１５０】
第１の配達通知を受信したサーバ１２０は、配達依頼の依頼元である利用者に伝票データ及び注意事項データを含む第２の配達通知を送信する（７）。利用者は、第２の配達通知に含まれる注意事項データにより、物品の取出に関する準備等を事前に行うことが可能となる。そして、利用者がロッカー装置１１０の設置場所へ赴き、第２の配達通知に含まれていた伝票データをロッカー装置１１０に読み取らせると、対応する収納部が開錠され、物品を受け取ることができる（８）。
【０１５１】
具体的には、ロッカー装置１１０は、まず、伝票データを読み取り（８ａ）、伝票データに対応付けられた物品特徴データ及び利用者特徴データから注意事項を特定し、利用者に報知する（８ｂ）。その後、ロッカー装置１１０は、伝票データに対応する収納部を開錠し（８ｃ）、物品を受取り可能な状態とする。
【０１５２】
このように、配達通知に注意事項データを含めるよう構成することで、利用者は物品の取出に関する準備等を事前に行うことが可能となる。このため、ロッカー装置１１０の設置場所まで物品を受取りに行ったにも関わらず、受け取ることが出来ないなどの事態を回避できる。
【０１５３】
次に、第２の変形例を説明する。第２の変形例は、宅配業者が依頼人から集荷し、依頼人に指定された受取人に物品を届ける配達サービスに本発明を適用する場合の構成である。図１７は、物品の配達サービスの場合についての説明図である。
【０１５４】
図１７に示すように、物品の配達を依頼する依頼人は、配達業者１５０に対して配達依頼を行う（１）。この配達依頼では、配達先としてロッカー装置１１０を選択することができる。また、依頼人は、物品を受け取る人物である受取人と、その連絡先を指定する。
【０１５５】
配達依頼を受けた配達業者１５０は、配達依頼を一意に特定するデータとして伝票データを生成し、特徴特定処理を行う（２）。特徴特定処理は、配達する物品の特徴を特定する物品特徴特定処理と、利用者の特徴を特定する利用者特徴特定処理とを含む。物品特徴特定処理では、配達する物品の寸法や重量などを特定し、特定した情報を含む物品特徴データを生成し、伝票データに対応付ける。利用者特徴特定処理では、受取人である利用者の身長や年齢などを特定し、特定した情報を含む利用者特徴データを生成して伝票データに対応付ける。
【０１５６】
その後、配達業者１５０は、物品に伝票データ、物品特徴データ及び利用者特徴データを対応付けて配達する（３）。例えば、これらのデータの内容を伝票に記載して、配達する物品に貼付すればよい。
【０１５７】
ロッカー装置１０は、物品及び利用者の特徴と物品の出し入れに関する注意事項とを対応付けた物品取扱データを記憶している。ロッカー装置１１０は、配達業者から伝票データ、物品特徴データ及び利用者特徴データを受け付けると、物品特徴データ及び利用者特徴データに基づいて物品取扱データを参照する。そして、物品取扱データに示された制限に従って収納部を選択し（４ａ）、物品取扱データに示された注意事項を配達業者に報知する（４ｂ）。
【０１５８】
ロッカー装置１０は、配達業者が注意事項に従って物品を収納したならば（５）、伝票データ及び物品特徴データを記憶し、伝票データを含む第１の配達通知をサーバ２２０に対して送信する（６）。
【０１５９】
第１の配達通知を受信したサーバ２２０は、伝票データに示された受取人に伝票データや物品特徴データを含む第２の配達通知を送信する（７）。受取人が、ロッカー装置１０の設置場所へ赴き、第２の配達通知に含まれていた伝票データをロッカー装置１０に読み取らせると、対応する収納部が開錠され、物品を受け取ることができる（８）。
【０１６０】
具体的には、ロッカー装置１０は、まず、伝票データを読み取り（８ａ）、伝票データに対応付けられた物品特徴データから注意事項を特定し、受取人である利用者に報知する（８ｂ）。その後、ロッカー装置１０は、伝票データに対応する収納部を開錠し（８ｃ）、物品を受取り可能な状態とする。
【０１６１】
このように、物品の配達サービスにおいても、ロッカー装置１０の収納部に物品を出し入れする際には、物品特徴データ、利用者特徴データ及び物品取扱データによって注意事項を特定し、特定した注意事項に基づいて収納部の選択や作業者への報知を行ことができる。
【０１６２】
次に、第３の変形例を説明する。第３の変形例は、ロッカー装置が物品の特徴を特定する。図１８は、ロッカー装置が物品の特徴を特定する場合についての説明図である。まず、利用者は、サーバ３２０に対して物品の配達依頼を行う（１）。
【０１６３】
配達依頼を受けたサーバ３２０は、配達依頼を一意に特定するデータとして伝票データを生成し、利用者特徴特定処理を行う（２）。利用者特徴特定処理では、利用者の身長や年齢などを特定し、特定した情報を含む利用者特徴データを生成して伝票データに対応付ける。
【０１６４】
その後、サーバ３２０は、配達業者等に配達指示を行なって物品を配達させる（３）。配達業者は、物品に伝票データ、利用者特徴データを対応付けて配達する。例えば、これらのデータの内容を伝票に記載して、配達する物品に貼付すればよい。
【０１６５】
ロッカー装置３１０は、物品及び利用者の特徴と物品の出し入れに関する注意事項とを対応付けた物品取扱データを記憶している。ロッカー装置３１０は、配達業者から伝票データ及び利用者特徴データを受け付けると、利用者特徴データに基づいて物品取扱データを参照する。そして、物品取扱データに示された制限に従って収納部を開錠して、物品の収納を行わせる（４）。さらに、ロッカー装置３１０は、収納された物品の特徴を特定する物品特徴特定処理を行う（５）。例えば、収納部に重量計を設けておき、収納された物品の重量を計測することで、計測結果を物品の特徴として特定する。
【０１６６】
ロッカー装置３１０は、特定した物品の特徴を含む物品特徴データと、利用者特徴データとを伝票データに対応付けて記憶し、伝票データを含む第１の配達通知をサーバ３２０に対して送信する（６）。
【０１６７】
第１の配達通知を受信したサーバ３２０は、配達依頼の依頼元である利用者に伝票データを含む第２の配達通知を送信する（７）。利用者が、ロッカー装置３１０の設置場所へ赴き、第２の配達通知に含まれていた伝票データをロッカー装置３１０に読み取らせると、対応する収納部が開錠され、物品を受け取ることができる（８）。
【０１６８】
具体的には、ロッカー装置３１０は、まず、伝票データを読み取り（８ａ）、伝票データに対応付けられた利用者特徴データ及び物品特徴データから注意事項を特定し、利用者に報知する（８ｂ）。その後、ロッカー装置３１０は、伝票データに対応する収納部を開錠し（８ｃ）、物品を受取り可能な状態とする。
【０１６９】
このように、ロッカー装置３１０が物品の特徴を特定する構成であっても、このため、ロッカー装置１０を配達先として利用する場合に物品及び利用者の特徴に応じた取扱いを可能とし、利便性の向上に寄与することができる。
【０１７０】
なお、本実施例に図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部または一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１７１】
例えば、サーバが有する機能をロッカー装置に持たせてもよい。この場合には、ロッカー装置は、自装置の収納部に配送される物品の注文を受け付け、利用者の特徴を取得して記憶することになる。
【０１７２】
また、本実施例では、身長、年齢、性別、国籍を利用者特徴として特定する場合を例に説明を行ったが、利用者の特徴としては任意のものを用い、収納部の選択や報知に利用することができる。例えば、車椅子を利用することが利用者の特徴として特定されていれば、下から２〜３段目の収納部を選択し、取出しを容易にすることができる。また、視角に障碍を有することが利用者の特徴として特定されていれば、各種案内を音声で行うことができる。また、本実施例では、国籍に基づいて言語を選択する場合を例に説明を行ったが、使用言語そのものを利用者特徴として取得してもよい。
【０１７３】
また、本実施例では、収納部の選択に関する制限に基づいて、ロッカー装置が収納部を選択する構成について説明を行ったが、収納部の選択に関する制限を配達時に報知する内容に含めてもよい。この場合には、配達業者が収納部の制限に関する報知に従って収納部を選択することになる。
【０１７４】
また、利用者が一旦受取の操作を行って収納部を開錠したが、台車を用意していないなど受取りを行えない場合には、物品を残して収納部を施錠し、そのまま一時預りに移行できるようにしてもよい。この場合には、物品の預入と取出とを同一人物が行うことを想定した物品一時預かり機能に基づいて料金を課し、配達の状態は「受取済」とすることが好適である。
【０１７５】
また、実施例では、駅等に設置されたロッカー装置を物品の配達先として利用する場合について説明を行ったが、集合住宅等に設置された宅配ボックスであっても同様に本発明を適用可能である。また、複数回同一人物が購入したときは前回（もしくは初回）に登録した利用者特徴を用いることもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
以上のように、本発明に係る物品配達システム及び物品配達方法は、宅配ボックスやロッカー装置等を配達先として利用する場合に、利用者の特徴に応じた取扱いを可能とし、もって利便性を向上することに適している。
【符号の説明】
【０１７７】
１０、１１０、３１０  ロッカー装置
１１  表示操作部
１２  コードリーダ
１２ａ  カードリーダ
１２ｂ  貨幣処理部
１３  レシート発行部
１４、２３  通信部
１５、２４  記憶部
１５ａ  収納管理データ
１５ｂ  物品取扱データ
１６、２５  制御部
１６ａ  収納管理部
１６ｂ  配達作業受付部
１６ｃ  配達鍵データ識別部
１６ｄ  特徴データ処理部
１６ｅ  開錠用データ生成部
１６ｆ  ロック制御部
１６ｇ  配達通知実行部
１６ｈ  決済処理部
２０、１２０、２２０、３２０  サーバ
２１  表示部
２２  入力部
２４ａ  注文管理データ
２４ｂ  事業者登録データ
２４ｃ  利用者登録データ
２５ａ  ロッカー状態取得部
２５ｂ  注文受付部
２５ｃ  配達鍵データ生成部
２５ｄ  物品特徴特定部
２５ｅ  利用者特徴処理部
２５ｆ  発注処理部
２５ｇ  配達鍵データ確認部
２５ｈ  配達通知実行部
２５ｉ  回収指示部
３０  端末装置
４０  商店
５０、１５０  配達業者
Ｌ０１ａ、Ｌ０２ａ  ロック機構
Ｌ０１ｂ、Ｌ０２ｂ  収納部
Ｌ０１ｃ、Ｌ０２ｃ  センサ
Ｌ０１ｄ、Ｌ０２ｄ  扉
Ｌ０１ｅ  床
Ｌ０１ｆ  排水路
Ｌ０１ｈ  水切り板
Ｌ０１ｉ  水切り部材
Ｌ０２ｇ  雨樋
【図１】
2018036821.tif 000003
【図２】
2018036821.tif 000004
【図３】
2018036821.tif 000005
【図４】
2018036821.tif 000006
【図５】
2018036821.tif 000007
【図６】
2018036821.tif 000008
【図７】
2018036821.tif 000009
【図８】
2018036821.tif 000010
【図９】
2018036821.tif 000011
【図１０】
2018036821.tif 000012
【図１１】
2018036821.tif 000013
【図１２】
2018036821.tif 000014
【図１３】
2018036821.tif 000015
【図１４】
2018036821.tif 000016
【図１５】
2018036821.tif 000017
【図１６】
2018036821.tif 000018
【図１７】
2018036821.tif 000019
【図１８】
2018036821.tif 000020