(57)【要約】【課題】複数の課金条件について電気料金を算出することができる電気料金算出システム、識別装置、電気料金算出方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】電気料金算出システム１０は、第１取得部１１と、第２取得部１２と、算出部１３１とを備える。第１取得部１１は、需要家施設における消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測値として計測する計測システム３から計測値を取得する。第２取得部１２は、識別装置２を着脱可能に保持する保持部に保持された識別装置２から、計測値に対する課金条件に関する情報であって識別装置２に対応付けられている情報を取得する。算出部１３１は、第１取得部１１が取得した計測値と、第２取得部１２が取得した情報とに基づいて、需要家施設における電気料金を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家施設における消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測値として計測する計測システムから前記計測値を取得する第１取得部と、
識別装置を着脱可能に保持する保持部に保持された前記識別装置から、前記計測値に対する課金条件に関する情報であって前記識別装置に対応付けられている情報を取得する第２取得部と、
前記第１取得部が取得した前記計測値と、前記第２取得部が取得した前記情報とに基づいて、前記需要家施設における電気料金を算出する算出部とを備えている
ことを特徴とする電気料金算出システム。
【請求項２】
前記情報には、前記需要家施設において契約している電気料金プランとは異なる電気料金プランが含まれている
ことを特徴とする請求項１記載の電気料金算出システム。
【請求項３】
前記需要家施設において適用されている前記課金条件を、前記保持部に保持された前記識別装置に対応付けられている前記課金条件に切り替えるための指示を出力する切替指示部をさらに備えている
ことを特徴とする請求項１または２記載の電気料金算出システム。
【請求項４】
需要家施設における消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測値として計測する計測システムからの前記計測値に基づいて前記需要家施設における電気料金を算出する電気料金算出システムに設けられた保持部に着脱可能に保持される識別装置であって、
前記保持部に保持された状態において、前記計測値に対する課金条件に関する情報であって自己に対応付けられている情報を前記電気料金算出システムに付与する情報付与部を備えている
ことを特徴とする識別装置。
【請求項５】
前記課金条件の内容を示唆する示唆情報を提示する提示部をさらに備えている
ことを特徴とする請求項４記載の識別装置。
【請求項６】
前記示唆情報には、前記課金条件を適用する電気事業者の情報が含まれている
ことを特徴とする請求項５記載の識別装置。
【請求項７】
前記課金条件に関する前記情報である第１情報を記録する第１記憶部と、
前記第１情報以外の情報を記録する第２記憶部とをさらに備えている
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の識別装置。
【請求項８】
需要家施設における消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測値として計測する計測システムから前記計測値を取得するステップと、
識別装置を着脱可能に保持する保持部に保持された前記識別装置から、前記計測値に対する課金条件に関する情報であって前記識別装置に対応付けられている情報を取得するステップと、
前記計測値と前記情報とに基づいて前記需要家施設における電気料金を算出するステップとを備えている
ことを特徴とする電気料金算出方法。
【請求項９】
コンピュータに請求項８記載の電気料金算出方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に電気料金算出システム、識別装置、電気料金算出方法、及びプログラムに関し、より詳細には、計測システムから取得した計測値に基づいて電気料金を算出する電気料金算出システム、識別装置、電気料金算出方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、需要家施設の消費電力量に関するデータを表示装置に表示する表示システムが提供されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載の表示システムは、上記データとして、電力計量器（計測システム）から送信される消費電力量（電力使用量）及び電気料金を表示装置に表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３００１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の表示システムは、契約中の電気料金プラン（課金条件）での電気料金しか算出することができず、したがって表示装置にも契約中の電気料金プラン（課金条件）での電気料金しか表示することができなかった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされており、複数の課金条件について電気料金を算出することができる電気料金算出システム、識別装置、電気料金算出方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る電気料金算出システムは、第１取得部と、第２取得部と、算出部とを備える。前記第１取得部は、需要家施設における消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測値として計測する計測システムから前記計測値を取得する。前記第２取得部は、識別装置を着脱可能に保持する保持部に保持された前記識別装置から、前記計測値に対する課金条件に関する情報であって前記識別装置に対応付けられている情報を取得する。前記算出部は、前記第１取得部が取得した前記計測値と、前記第２取得部が取得した前記情報とに基づいて、前記需要家施設における電気料金を算出する。
【０００７】
本発明の一態様に係る識別装置は、電気料金算出システムに設けられた保持部に着脱可能に保持される。前記電気料金システムは、需要家施設における消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測値として計測する計測システムからの前記計測値に基づいて前記需要家施設における電気料金を算出する。前記識別装置は、前記保持部に保持された状態において、前記計測値に対する課金条件に関する情報であって自己に対応付けられている情報を前記電気料金算出システムに付与する情報付与部を備える。
【０００８】
本発明の一態様に係る電気料金算出方法は、３つのステップを備える。１つめのステップは、需要家施設における消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測値として計測する計測システムから前記計測値を取得するステップである。２つめのステップは、識別装置を着脱可能に保持する保持部に保持された前記識別装置から、前記計測値に対する課金条件に関する情報であって前記識別装置に対応付けられている情報を取得するステップである。３つめのステップは、前記計測値と前記情報とに基づいて前記需要家施設における電気料金を算出するステップである。
【０００９】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータに上記電気料金算出方法を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の課金条件について電気料金を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る電気料金算出システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の電気料金算出システムの適用例を示すシステム構成図である。
【図３】図３Ａは、同上の電気料金算出システムに用いられる状態表示装置に識別装置を取り付ける前の状態を示す正面図である。図３Ｂは、同上の電気料金算出システムに用いられる状態表示装置に識別装置を取り付けた後の状態を示す正面図である。
【図４】図４は、同上の電気料金算出システムの動作を説明するフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施形態２に係る電気料金算出システムの構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態２の第１変形例に係る電気料金算出システムの構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態２の第２変形例に係る電気料金算出システムの構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態２の第３変形例に係る電気料金算出システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係る電気料金算出システム、識別装置及び電気料金算出方法について、図面を参照して具体的に説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は下記の実施形態１，２に限定されない。したがって、これらの実施形態１，２以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１３】
（実施形態１）
本実施形態の電気料金算出システム１０は、図１に示すように、状態表示装置１と、サーバ装置４とを含むように構成されている。
【００１４】
状態表示装置１は、図１及び図２に示すように、需要家施設２００に設けられた計測システム３との間で無線通信を行うように構成されている。計測システム３は、需要家施設２００における消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測値として計測するシステムである。ここでいう「需要家施設」は、電力の需要家の施設を意味しており、電力会社等の電気事業者から電力の供給を受ける施設だけでなく、太陽光発電設備等の自家発電設備から電力の供給を受ける施設も含む。本実施形態では、戸建住宅を需要家施設２００の一例として説明する。
【００１５】
また、状態表示装置１は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、後述する識別装置２が着脱可能に取り付けられるように構成されている。そして、状態表示装置１は、取り付けられた識別装置２に対応付けられている課金条件での電気料金を算出するように構成されている。ここでいう「課金条件」とは、需要家施設２００で消費される電力量に対して課される料金のことであり、例えば識別装置２に対応付けられた電気料金プランでの１ｋＷｈあたりの時間帯別の料金単価などである。つまり、状態表示装置１では、需要家施設２００における消費電力量と料金単価とを乗算することにより電気料金を算出することができる。
【００１６】
さらに、状態表示装置１は、図１及び図２に示すように、サーバ装置４との間で通信を行うように構成されている。サーバ装置４は、例えば電力会社等の電気事業者の施設に設けられている。また、サーバ装置４は、図１に示すように、切替指示部４１と、切換部４２とを備えている。切替指示部４１は、課金条件を切り替えるための指示を切換部４２に出力する。切換部４２は、切換指示部４１からの指示に従って、状態表示装置１が設置された需要家施設２００において適用されている課金条件を、状態表示装置１に取り付けられた識別装置２に対応付けられている課金条件に切り替える。
【００１７】
また、状態表示装置１は、図１及び図２に示すように、例えばスマートフォンなどの端末装置５との間で無線通信を行うように構成されている。端末装置５は、例えば計測システム３のＩＤ情報を状態表示装置１に登録する機能を有している。端末装置５がスマートフォンであれば、スマートフォンの表示画面において計測システム３のＩＤ情報を登録する操作を行うことにより、計測システム３を状態表示装置１に対応付けることができる。状態表示装置１は、対応付けられた計測システム３からの計測値に基づいて電気料金を算出する。
【００１８】
以下、状態表示装置１及び識別装置２について具体的に説明する。
【００１９】
状態表示装置１は、図１に示すように、第１取得部１１と、第２取得部１２と、制御部１３とを備えている。状態表示装置１は、さらに、第１通信部１４と、第２通信部１５と、表示部１６と、操作部１７と、音声出力部１８とを備えている。
【００２０】
第１取得部１１は、アンテナ及び通信回路を有しており、計測システム３との間で無線通信を行うように構成されている。第１取得部１１は、計測システム３の通信部との間で、例えばＷｉ−ＳＵＮ（Wireless Smart Utility Network）に準拠した無線通信を行うように構成されている。そして、第１取得部１１は、計測システム３との無線通信により、計測システム３の計測値を取得するように構成されている。ここで、計測システム３は、例えばスマートメータであり、本実施形態では、需要家施設２００における消費電力量を計測し、計測値として出力する。第１取得部１１と計測システム３の通信部とは、サブギガヘルツ帯と呼ばれる９００〔ＭＨｚ〕前後の周波数帯の電波により無線通信を行う。
【００２１】
第２取得部１２は、アンテナ及び通信回路を有しており、識別装置２の情報付与部２２（後述する）との間で無線通信を行うように構成されている。ここで、本実施形態では、識別装置２は、例えばパッシブ型（受動型）のＩＣ（Integrated Circuit）タグを想定している。そのため、第２取得部１２は、識別装置２とともにＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）を構成するリーダライタである。
【００２２】
制御部１３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータで構成されており、ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、マイクロコンピュータが制御部１３として機能する。ＣＰＵが実行するプログラムは、ここではマイクロコンピュータのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００２３】
制御部１３は、算出部１３１としての機能を有している。算出部１３１は、第１取得部１１を介して計測システム３から取得した計測値と、第２取得部１２を介して識別装置２から取得した課金条件に関する情報とに基づいて、需要家施設２００における電気料金を算出する。具体的には、算出部１３１は、計測システム３から取得した消費電力量と、識別装置２から取得した１ｋＷｈあたりの料金単価とに基づいて、需要家施設２００における電気料金を算出する。例えば、時間帯で料金単価が異なる場合、算出部１３１は、計測システム３から取得した時間帯別の消費電力量と、識別装置２から取得した時間帯別の料金単価とに基づいて、需要家施設２００における電気料金を算出する。
【００２４】
第１通信部１４は、アンテナ及び通信回路を有しており、需要家施設２００に設けられたルータ６（図２参照）との間で、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）に準拠した近距離無線通信を行うように構成されている。ルータ６は、例えばインターネットなどのネットワーク７を介してサーバ装置４に接続されるブロードバンドルータである。これにより、第１通信部１４は、ルータ６及びネットワーク７を介してサーバ装置４との間で通信を行うことができる。
【００２５】
第２通信部１５は、アンテナ及び通信回路を有しており、端末装置５との間で無線通信を行うように構成されている。ここでは、端末装置５はスマートフォンであるから、第２通信部１５は、端末装置５との間で、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠した近距離無線通信を行う。なお、第２通信部１５と端末装置５との間の無線通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠した無線通信に限らず、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）に準拠した無線通信であってもよい。
【００２６】
表示部１６は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、第１表示部１６１と、第２表示部１６２とを有している。第１表示部１６１は、例えば需要家施設２００における時間帯別の消費電力量に基づいて表示を行うように構成されている。第２表示部１６２は、状態表示装置１に識別装置２が取り付けられた状態において、例えば識別装置２に対応付けられた電気料金プランでの時間帯別の料金単価に基づいて表示を行うように構成されている。
【００２７】
操作部１７は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、複数（図示例では３つ）の押しボタン１７１，１７２，１７３を有している。複数の押しボタン１７１，１７２，１７３のいずれかが押されると、押された押しボタンに対応する操作信号が制御部１３に入力されるように構成されている。制御部１３は、押しボタン１７１が押されると、音声出力部１８に音声で現在時刻での料金単価を出力させる。また、制御部１３は、押しボタン１７２が押されると、音声出力部１８に音声で需要家施設２００における１日の消費電力量を出力させる。さらに、制御部１３は、押しボタン１７３が押されると、音声出力部１８に音声で需要家施設２００における１ヶ月の消費電力量を出力させる。また、制御部１３は、押しボタン１７２が長押し（例えば３秒）されると、音声出力部１８に音声で需要家施設２００における昨日の消費電力量を出力させる。さらに、制御部１３は、押しボタン１７３が長押しされると、音声出力部１８に音声で需要家施設２００における先月の消費電力量を出力させる。
【００２８】
音声出力部１８は、例えばスピーカを有しており、選択された押しボタン１７１，１７２，１７３に応じた音声を出力するように構成されている。音声出力部１８は、押しボタン１７１が押されると、例えば「現在の料金単価は〇〇円です」との音声をスピーカから出力する。音声出力部１８は、押しボタン１７２が押されると、例えば「今日の消費電力量は××ｋＷｈです」との音声をスピーカから出力する。音声出力部１８は、押しボタン１７３が押されると、例えば「今月の消費電力量は△△ｋＷｈです」との音声をスピーカから出力する。
【００２９】
また、状態表示装置１は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、筐体１００と、筐体１００に収納される回路基板とを備えている。筐体１００は、例えばＡＢＳ樹脂などの合成樹脂材料により厚みの薄い円形の箱形に形成されている。回路基板には、上述の第１取得部１１、第２取得部１２、制御部１３、第１通信部１４、第２通信部１５、表示部１６、操作部１７及び音声出力部１８が実装されている。筐体１００の前面中央には、筐体１００との間で識別装置２を保持する保持部１０１が取り付けられている。この保持部１０１は、一部が切り欠かれたような形状の円板状に形成されており、切欠位置から差し込まれた識別装置２を筐体１００との間で保持するように構成されている。
【００３０】
筐体１００の前面において保持部１０１の外側には、それぞれリング状に形成された第１表示部１６１及び第２表示部１６２が、第２表示部１６２が内側、第１表示部１６１が外側となるように配置されている。第１表示部１６１及び第２表示部１６２は、例えばＬＥＤ（light emitting diode）を有している。第１表示部１６１は、上述のように、需要家施設２００における時間帯別の消費電力量に基づいた表示を行い、例えば３０分間での消費電力量が５００Ｗｈ以上の時間帯では赤色に発光し、５００Ｗｈ未満の時間帯では青色に発光するように構成されている。また、第１表示部１６１は、現在時刻を示す位置においてＬＥＤを点滅させるように構成されている。第２表示部１６２は、上述のように、識別装置２に対応付けられた電気料金プランでの時間帯別の料金単価に基づいた表示を行い、例えば料金単価が高い時間帯では赤色に発光し、料金単価が安い時間帯では青色に発光するように構成されている。
【００３１】
この状態表示装置１によれば、第１表示部１６１の表示と第２表示部１６２の表示とを組み合わせることにより、需要家施設２００における電力の使用状況を把握することができる。例えば、第１表示部１６１において赤色に発光する時間帯と、第２表示部１６２において赤色に発光する時間帯とが重なっている場合、料金単価が高い時間帯において消費電力量が大きいことを表している。この場合、利用者（住人）は、消費電力量が大きい時間帯が、料金単価の高い時間帯から低い時間帯にずれるように、電気機器の使い方を見直すことで、電気料金を下げることが可能になる。
【００３２】
なお、状態表示装置１は、例えば需要家施設２００のいずれかの室内の壁面に、ホルダなどを用いて取り付けられるように構成されていてもよいし、需要家施設２００内において自由に移動できるように構成されていてもよい。さらに、状態表示装置１は、例えば腕などに取り付けて持ち運べるように構成されていてもよい。状態表示装置１が自由に移動できるように構成されていたり、持ち運べるように構成されている場合、需要家施設２００における消費電力量や、識別装置２に対応付けられている課金条件などを、需要家施設２００におけるいろいろな場所で確認することができる。
【００３３】
次に、状態表示装置１に取り付けられる識別装置２について説明する。識別装置（トークン）２は、上述のように、パッシブ型のＩＣタグである。識別装置２は、図１に示すように、情報付与部２２と、第１記憶部２３と、第２記憶部２４とを備えている。
【００３４】
情報付与部２２は、アンテナ及び通信回路を有しており、状態表示装置１の第２取得部１２との間で無線通信を行うように構成されている。情報付与部２２は、第１記憶部２３に予め記録させた後述の第１情報を第２取得部１２に送信するように構成されている。
【００３５】
第１記憶部２３及び第２記憶部２４は、例えばフラッシュメモリなどの電気的に書換可能な不揮発性の半導体メモリで構成されている。第１記憶部２３には、計測システム３の計測値に対する課金条件に関する情報（第１情報）が予め記録されている。第１情報は、例えば識別装置２に対応付けられた電気料金プランでの時間帯別の料金単価である。第２記憶部２４には、第１情報以外の情報、例えば識別装置２の認証情報が予め記録されている。
【００３６】
また、識別装置２は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、厚みの薄い円板状に形成されたボディ２０と、ボディ２０に内蔵される回路基板とを備えている。ボディ２０は、例えばＡＢＳ樹脂などの合成樹脂材料により形成されている。回路基板には、上述の情報付与部２２、第１記憶部２３及び第２記憶部２４が実装されている。ボディ２０の一面には、提示部２０１が設けられている。この提示部２０１には、例えば電気事業者名（図示例では「○○会社」）や電気料金プラン名（図示例では「Ａプラン」）などの課金条件の内容を示唆する示唆情報が表示されている。したがって、利用者（住人）は、提示部２０１に表示された内容を見ることにより、識別装置２に対応付けられている課金条件について知ることができる。
【００３７】
次に、本実施形態の電気料金算出システム１０の動作について、図４を参照して説明する。状態表示装置１の制御部１３は、計測システム３により計測された需要家施設２００における消費電力量を、計測システム３との無線通信により第１取得部１１に定期又は不定期に取得させる（ステップＳＴ１）。制御部１３は、識別装置２が取り付けられているか否かを判別する（ステップＳＴ２）。ここで、状態表示装置１は、識別装置２が取り付けられた状態でオンになる検出スイッチを有しており、この検出スイッチのオン／オフによって識別装置２の有無を判別する。そして、制御部１３は、検出スイッチがオフの場合、識別装置２が取り付けられていないと判断し（ステップＳＴ２：Ｎｏ）、第１表示部１６１のみを表示させる（ステップＳＴ３）。つまり、この状態では、上述の第１情報を取得できていないため、課金条件については表示することができず、需要家施設２００における消費電力量に基づいた表示のみを第１表示部１６１に行わせる。
【００３８】
一方、制御部１３は、検出スイッチがオンの場合、識別装置２が取り付けられていると判断し（ステップＳＴ２：Ｙｅｓ）、第２取得部１２に識別装置２の情報付与部２２との間で無線通信を行わせる。そして、第２取得部１２は、情報付与部２２との無線通信により、識別装置２の第１記憶部２３に予め記録された第１情報を取得する（ステップＳＴ４）。制御部１３の算出部１３１は、第１取得部１１により取得した計測値と、第２取得部１２により取得した第１情報とに基づいて、需要家施設２００における電気料金を算出する（ステップＳＴ５）。また、制御部１３は、第１取得部１１により取得した計測値に基づいて第１表示部１６１を表示させるとともに、第２取得部１２により取得した第１情報に基づいて第２表示部１６２を表示させる（ステップＳＴ６）。また、制御部１３は、例えば操作部１７の押しボタン１７１が押された場合には、「現在の料金単価は〇〇円です」との音声を音声出力部１８のスピーカから出力させる（ステップＳＴ６）。
【００３９】
本実施形態の状態表示装置１及び識別装置２を用いた電気料金算出システム１０では、上述のように、状態表示装置１に識別装置２を取り付けることで、識別装置２に対応付けられている課金条件で需要家施設２００における電気料金を算出することができる。つまり、状態表示装置１に取り付ける識別装置２を交換することにより、異なる課金条件での電気料金を算出することができる。言い換えると、本実施形態の電気料金算出システム１０によれば、複数の課金条件について需要家施設２００における電気料金を算出することができる。したがって、利用者（住人）は、契約している電気事業者の電気料金プラン（課金条件）での電気料金だけでなく、同じ電気事業者の別の電気料金プランでの電気料金や、異なる電気事業者の電気料金プランでの電気料金についても知ることができる。これにより、利用者は、需要家施設２００において最適な電気事業者及び電気料金プラン（課金条件）を選択することができる。
【００４０】
ところで、電気料金算出システム１０の算出結果については、状態表示装置１において表示または音声にて通知するだけでなく、例えば端末装置５にて表示させるように構成されていてもよい。端末装置５がスマートフォンやパーソナルコンピュータなどであれば、電気料金算出システム１０の算出結果を画面にグラフ表示することも可能である。これにより、利用者は、電気料金算出システム１０の算出結果をより具体的に確認することができる。
【００４１】
また、状態表示装置１は、例えばＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラとの間で、例えばＷｉ−ＳＵＮに準拠した無線通信を行うように構成されていてもよい。この場合、状態表示装置１は、計測システム３から取得した計測値や制御部１３（算出部１３１）にて算出した電気料金などをＨＥＭＳコントローラに送信する。そして、ＨＥＭＳコントローラは、上記計測値に基づいて作成したグラフや電気料金などをＨＥＭＳモニタに表示させる。この場合、状態表示装置１は、需要家施設２００における電気料金や消費電力量を表示する表示装置としての機能だけでなく、ＨＥＭＳモニタに表示させるプラン内容（電気事業者、電気料金プランなど）を決定する制御装置としての機能も有している。上記構成によれば、利用者（住人）は、ＨＥＭＳモニタを見ることによって、状態表示装置１に取り付けられた識別装置２に対応付けられている課金条件での電気料金や消費電力量などをより具体的に確認することができる。
【００４２】
さらに、状態表示装置１に識別装置２を取り付けることにより、需要家施設２００において適用されている課金条件を、識別装置２に対応付けられている課金条件に切り替えられるように構成されていてもよい。ここで、課金条件を切り替えることは、電気事業者との間の契約内容を変更することになるため、課金条件を切り替えるには正当な権限が必要であり、そのため認証が必要である。したがって、課金条件を切り替えるのは、電気事業者の施設に設けられているサーバ装置４において行われるのが好ましい。本実施形態では、サーバ装置４に切替部４１が設けられており、切替部４１において課金条件を切り替えることができる。以下、切替部４１による切り替え動作について説明する。
【００４３】
状態表示装置１に識別装置２が取り付けられると、制御部１３は、第２記憶部２４に予め記録されている識別装置２の認証情報を情報付与部２２及び第２取得部１２を介して取得する。次に、制御部１３は、需要家施設２００の識別情報（例えば計測システム３のＩＤ情報など）と、識別装置２から取得した識別装置２の認証情報と、識別装置２に対応付けられている課金条件に関する情報とを、第１通信部１４を介してサーバ装置４に送信する。サーバ装置４では、状態表示装置１から送られてきた識別装置２の認証情報が正当か否かを判別する。そして、識別装置２の認証情報が正当である場合、サーバ装置４の切換指示部４１は、需要家施設２００に適用される課金条件を切り替えるための指示を切換部４２に出力する。そして、切換部４２は、切換指示部４１からの指示に従って、需要家施設２００に適用される課金条件を、サーバ装置４に登録されている課金条件から識別装置２に対応付けられている課金条件に切り替える。サーバ装置４は、需要家施設２００に適用される課金条件が正常に切り替えられたことを示す信号を状態表示装置１に対して送信する。状態表示装置１の制御部１３は、サーバ装置４から送信された上記信号に従って、切替後の課金条件に関する情報（第１情報）をマイクロコンピュータのメモリに記録する。なお、上述の処理において、例えば第１通信部１４からサーバ装置４に認証情報等を送信する前、または切換指示部４１から切換部４２に切換指示を出力する前に、利用者に対して課金条件の切り替えの可否を確認するように構成されていてもよい。この場合、利用者が課金条件（電気料金プラン）の内容を確認するため、状態表示装置１に識別装置２を取り付けただけで課金条件が変更されるのを抑えることができ、課金条件に対する利用者の意思確認を入念に行うことができる。
【００４４】
ところで、上述の実施形態では、電気料金算出方法を状態表示装置１に適用することにより電気料金算出システム１０を構成したが、電気料金算出方法の適用対象は状態表示装置１に限らない。例えば、上述のＨＥＭＳコントーラに電気料金算出方法を適用することも可能である。この場合、ＨＥＭＳコントローラは、３つのステップを実行することにより電気料金を算出する。１つめのステップは、需要家施設２００における消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測値として計測する計測システム３から計測値を取得するステップである。２つめのステップは、着脱可能に設けられた識別装置２に対応付けられている第１情報を取得するステップである。第１情報は、計測システム３により計測された計測値に対する課金条件に関する情報であって、識別装置２に対応付けられている情報である。３つめのステップは、計測システム３から取得した計測値と識別装置２に対応付けられている第１情報とに基づいて、需要家施設２００における電気料金を算出するステップである。上述のように、状態表示装置１を備えていない場合でも、例えばＨＥＭＳコントローラが電気料金算出方法を実行することにより、複数の識別装置２にそれぞれ対応付けられている複数の課金条件について電気料金を算出することができる。なお、電気料金算出方法の適用対象がＨＥＭＳコントローラである場合、ＨＥＭＳコントローラに対して着脱可能に設けられた識別装置２に対応付けられている第１情報を取得する機能がＨＥＭＳコントローラに設けられていてもよい。また、この場合、着脱可能に設けられた識別装置２に対応付けられている第１情報を取得する情報取得装置との間で通信を行い、通信によって情報取得装置から第１情報を取得する機能がＨＥＭＳコントローラに設けられていてもよい。
【００４５】
本実施形態では、状態表示装置１又はＨＥＭＳコントローラの一部を構成するマイクロコンピュータのメモリに電気料金算出方法を実行するためのプログラムが予め記録されており、このプログラムをＣＰＵで実行することにより電気料金算出方法が実行される。
【００４６】
以下、本実施形態の変形例について説明する。
【００４７】
上述の実施形態では、識別装置２がＩＣタグの場合について例示したが、識別装置２は、状態表示装置１に対して第１情報を付与できるようになっていればよく、ＩＣタグに限らない。例えば、識別装置２は、第１情報を含むように形成されたバーコードのような一次元コードやＱＲコード（登録商標）のような二次元コードを有する構成であってもよい。この場合、識別装置２は、図１における第１記憶部２３及び第２記憶部２４が省略され、一次元コードや二次元コードを含む情報付与部２２のみを備えることになる。一方、状態表示装置１の第２取得部１２は、一次元コードや二次元コードを読み取るためのコードリーダであり、読み取ったコードに含まれる情報を制御部１３に出力する。制御部１３は、上記情報に基づいて、第１通信部１４を介してサーバ装置４にアクセスする。サーバ装置４には、複数の識別装置２にそれぞれ対応付けられた複数の第１情報が予め記録されており、制御部１３は、複数の第１情報のうち第２取得部１２で取得したコードに対応付けられている第１情報を取得する。
【００４８】
なお、複数の識別装置２にそれぞれ対応付けられた複数の第１情報は、サーバ装置４ではなく、制御部１３を構成するマイクロコンピュータのメモリに予め記憶されていてもよい。この場合、一次元コードや二次元コードと複数の第１情報とが対応付けられたテーブルを上記メモリに予め記録させておけばよい。この構成では、制御部１３は、サーバ装置４にアクセスすることなく、取り付けられた識別装置２に対応付けられている第１情報を取得することができる。
【００４９】
また、識別装置２は、一次元コードや二次元コードを有する構成ではなく、例えばボディ２０の裏面に複数の突起が設けられている構成であってもよい。この場合、識別装置２は、図１における第１記憶部２３及び第２記憶部２４が省略され、突起からなる情報付与部２２のみを備えることになる。上記突起は、識別装置２に対応付けられる第１情報に応じて、ボディ２０に対する位置や大きさなどが異なるように形成されていることが好ましい。一方、状態表示装置１は、上記突起によりオン／オフされる複数のスライドスイッチを備えていることが好ましい。つまり、この場合には、複数のスライドスイッチにより第２取得部１２が構成されることになる。また、この場合、複数のスライドスイッチのオン／オフ状態と複数の第１情報とが一対一に対応付けられたテーブルを制御部１３のメモリに予め記録させておくのが好ましい。制御部１３は、上記テーブルに基づいて、複数のスライドスイッチのオン／オフ状態に合わせた第１情報を取得することができる。
【００５０】
さらに、上述の実施形態では、状態表示装置１とサーバ装置４とがルータ６を介して接続されるように構成されているが、例えばスマートフォンなどの端末装置５を介して状態表示装置１とサーバ装置４とが接続されるように構成されていてもよい。この場合、状態表示装置１は、端末装置５との間で、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ（商標登録）に準拠した無線通信を行う。また、端末装置５は、例えば通信事業者が提供する３Ｇ（第３世代）回線やＬＴＥ（Long Term Evolution）などの携帯電話網を介してネットワーク７に接続され、ネットワーク７を介してサーバ装置４に接続される。もちろん、端末装置５がルータ６を介してサーバ装置４に接続されるように構成されていてもよい。
【００５１】
また、上述の実施形態では、第２記憶部２４に記録させる第１情報以外の情報として、識別装置２の認証情報を例示したが、例えば電気料金の割り引きなどの特典が受けられるようなクーポン情報（各種特典を受けるための情報）であってもよい。この場合、上述した課金条件を切り替える場合と同様に、識別装置２の第２記憶部２４に予め記録させたクーポン情報を状態表示装置１を介してサーバ装置４に送信する。サーバ装置４は、送られてきたクーポン情報の正当性について判別する。そして、サーバ装置４において、クーポン情報が正当であると判断されると、需要家施設２００の利用者（住人）は、クーポン情報に含まれている特典を受けることができる。
【００５２】
さらに、上述の実施形態では、識別装置２の形状が円板形状である場合について例示したが、識別装置２の形状は円板形状に限らず、例えばカード形状であってもよい。また、状態表示装置１の形状についても円形の箱状に限らず、例えば直方体状であってもよい。
【００５３】
また、上述の実施形態では、第１表示部１６１及び第２表示部１６２において発光色により電気料金（料金単価）や消費電力量の高低を表すように構成されているが、例えば状態表示装置１がモニタを備えていてもよい。上述の実施形態では、状態表示装置１において電気料金そのものを表示するように構成されていないが、モニタを備えることにより電気料金を表示させることもでき、さらに計測値についてグラフ表示させることもできる。
【００５４】
さらに、上述の実施形態では、識別装置２の認証情報やクーポン情報などの正当性をサーバ装置４にて判別するように構成されているが、例えば状態表示装置１の制御部１３にて上記情報の正当性を判別するように構成されていてもよい。つまり、この場合には、制御部１３が切替部を備えていればよく、状態表示装置１と識別装置２との間で切換処理を完結することができる。
【００５５】
また、上述の実施形態では、状態表示装置１に設けられた検出スイッチのオン／オフ状態に応じて識別装置２の有無を判別するように構成されているが、識別装置２の判別方法は上記の方法に限らない。例えば、上述の実施形態では、状態表示装置１の第２取得部１２と識別装置２の情報付与部２２とが無線通信を行うように構成されている。そのため、制御部１３は、第２取得部１２と情報付与部２２とが通信を開始したか否かにより識別装置２の有無を判別するように構成されていてもよい。
【００５６】
さらに、上述の実施形態では、図４に示すフローチャートのように、制御部１３は、電気料金を算出した後に、表示部１６を表示させたり、音声出力部１８から音声を出力させるように構成されているが、逆でもよい。つまり、制御部１３は、表示部１６を表示させたり、音声出力部１８から音声を出力させた後に、例えば押しボタン１７２が押されていれば１日の電気料金を算出し、押しボタン１７３が押されていれば１ヶ月の電気料金を算出するように構成されていてもよい。
【００５７】
また、上述の実施形態では、第１情報を記録するための第１記憶部２３と、第１情報以外の情報を記録するための第２記憶部２４とが別々に設けられているが、第１記憶部２３と第２記憶部２４とが１つのメモリで構成されていてもよい。
【００５８】
さらに、上述の実施形態では、提示部２０１により提示される示唆情報が文字のみで構成されているが、示唆情報は、例えばピクトサインと文字とを組み合わせて構成されていてもよい。また、提示部２０１は、音声で示唆情報を提示するように構成されていてもよい。
【００５９】
さらに、上述の実施形態では、切換指示部４１と切換部４２とが電気料金算出システム１０（厳密にはサーバ装置４）に設けられているが、少なくとも切換指示部４１が電気料金算出システム１０に設けられていればよい。言い換えると、切替部は、電気料金算出システム１０に含まれていなくてもよい。一例として、サーバ装置４が別のシステムに対して切換指示を出力し、別のシステムにおいて課金条件の切り替えを行う場合が想定される。この場合、サーバ装置４は切換指示部４１を有し、別のシステムが切換部を有することになる。また、他の例として、サーバ装置４が電気料金算出システム１０に含まれておらず、電気料金算出システム１０が状態表示装置１で構成されている場合が想定される。この場合、サーバ装置４は切換部４２を有し、状態表示装置１が切換指示部を有することになる。
【００６０】
また、上述の実施形態では、状態表示装置１のみで電気料金算出システム１０を構成しているが、状態表示装置１を含む複数の装置で電気料金算出システム１０が構成されていてもよい。例えば、第１取得部１１、第２取得部１２及び算出部１３１の一部が状態表示装置１以外の装置に設けられていてもよい。
【００６１】
（実施形態２）
本発明の実施形態２に係る電気料金算出システム１０及び識別装置２について、図５を参照して具体的に説明する。
【００６２】
上述の実施形態１では、電気料金算出システム１０が、状態表示装置１とサーバ装置４とを含むように構成されているが、本実施形態では、状態表示装置１により電気料金算出システム１０が構成されている。
【００６３】
本実施形態の状態表示装置１は、図５に示すように、最小限の構成として、第１取得部１１と、第２取得部１２と、制御部１３と、表示部１６と、操作部１７と、音声出力部１８とを備えている。また、識別装置２は、図５に示すように、最小限の構成として、情報付与部２２と、第１記憶部２３とを備えたパッシブ型のＩＣタグである。第１記憶部２３には、少なくとも課金条件に関する情報（第１情報）が記録されていればよい。
【００６４】
上述の実施形態１では、図１に示すように、状態表示装置１が第２通信部１５を備えており、第２通信部１５と端末装置５とが無線通信を行うことにより、計測システム３が状態表示装置１に登録されるように構成されている。これに対して、本実施形態では、状態表示装置１が第２通信部１５を備えていないため、端末装置５を用いて計測システム３を登録することができない。そのため、本実施形態の状態表示装置１では、例えば表示部１６と操作部１７とを用いて計測システム３を登録する。一例として、表示部１６と操作部１７とでタッチパネルが構成されている場合、タッチパネルを操作することにより計測システム３を状態表示装置１に登録することができる。なお、表示部１６と操作部１７とはタッチパネルに限らず、例えば、表示部１６が液晶パネルであり、操作部１７がテンキーであってもよい。
【００６５】
本実施形態の状態表示装置１は、図５に示すように、インターネット等のネットワークに対して接続可能となっておらず、インターネットへの接続環境にない場合であっても、需要家施設２００における消費電力量や電気料金を利用者（住人）に通知可能である。つまり、状態表示装置１によれば、インターネットへの接続環境にない場合であっても、利用者（住人）に対して「電気の見える化」を実現することができる。また、本実施形態の状態表示装置１によれば、状態表示装置１のみで計測システム３を状態表示装置１に登録することができる。
【００６６】
さらに、本実施形態の電気料金算出システム１０によれば、計測システム３から取得した消費電力量と、識別装置２に対応付けられている課金条件とに基づいて、需要家施設２００における電気料金を算出することができる。また、本実施形態の電気料金算出システム１０によれば、需要家施設２００における時間帯別の消費電力量や電気料金などを表示部１６に表示することができる。とくに、表示部１６が、発光色の異なる複数種類のＬＥＤを備えている場合には、消費電力量の大小や電気料金の高低に応じて異なる発光色のＬＥＤを点灯させることにより、利用者（住人）は、消費電力量や電気料金を一目で把握することができる。
【００６７】
次に、実施形態２の第１変形例に係る電気料金算出システム１０について、図６を参照して説明する。第１変形例の電気料金算出システム１０は、図６に示すように、端末装置５との間で無線通信を行う第２通信部１５をさらに備えている点で上述の実施形態と異なっている。なお、それ以外の構成については上述の実施形態と同様である。
【００６８】
第１変形例では、上述の実施形態と同様に、状態表示装置１により電気料金算出システム１０が構成されている。
【００６９】
第１変形例の状態表示装置１では、例えばスマートフォンなどの端末装置５を用いて計測システム３を状態表示装置１に登録することができる。この場合、状態表示装置１と計測システム３との認証のためのＩＤ情報やパスワードの入力等の詳細設定を端末装置５の入力インターフェースを用いて行うことができる。そのため、この場合には、状態表示装置１の入力インターフェース（例えば、表示部１６や操作部１７など）を簡略化することができる。
【００７０】
また、第１変形例では、状態表示装置１には表示できない詳細情報について端末装置５に表示することもできる。例えば、状態表示装置１の表示部１６が７セグメントディスプレイで構成されている場合、今月の電気料金等を数値により表示部１６に表示することができる。これに対して、端末装置５では、例えば過去の各月の電気料金について表示画面にグラフ表示することができる。なお、電気料金等の数値を表示部１６に表示する必要がない場合には、実施形態１において説明した第１表示部１６１及び第２表示部１６２により表示部１６が構成されていてもよい。
【００７１】
次に、本実施形態の第２変形例に係る電気料金算出システム１０について、図７を参照して説明する。第２変形例の電気料金算出システム１０は、状態表示装置１とサーバ装置４とを含むように構成されている。状態表示装置１は、端末装置５を介してサーバ装置４との間で通信を行うように構成されている。サーバ装置４は、図７に示すように、切換部４２を備えている。端末装置５は、図７に示すように、切換指示部５１を備えている。切換指示部５１は、需要家施設２００に適用される課金条件を、サーバ装置４に登録されている課金条件（第１課金条件）から識別装置２に対応付けられている課金条件（第２課金条件）に切り替えるための指示を出力する。切換部４２は、切換指示部５１からの指示に従って、需要家施設２００に適用される課金条件を、第１課金条件から第２課金条件に切り替える。
【００７２】
この電気料金算出システム１０では、状態表示装置１に識別装置２が取り付けられることで、識別装置２に対応付けられている課金条件と、識別装置２の認証情報とが識別装置２から状態表示装置１に送信される。状態表示装置１の制御部１３は、識別装置２から取得した課金条件と認証情報とに加えて、需要家施設２００の識別情報を、第２通信部１５を介して端末装置５に送信する。端末装置５では、利用者（住人）が端末装置５を操作することにより、契約変更の手続き（課金条件を切り替える手続き）が行われる。端末装置５での契約変更の手続きが完了すると、端末装置５は、需要家施設２００に適用される課金条件を第１課金条件から第２課金条件に切り替えるための指示（切換指示）を、無線通信を介してサーバ装置４に出力する。サーバ装置４では、端末装置５からの切換指示を受け取ると、切替部４２が、需要家施設２００に適用される課金条件を第１課金条件から第２課金条件に切り替える。
【００７３】
このように、第２変形例の電気料金算出システム１０によれば、端末装置５を用いることによって、需要家施設２００に適用される課金条件を切り替える切替処理を行うことができる。また、識別装置２の第１記憶部２３に、例えば電気料金の割り引き等の特典が受けられるクーポン情報が記録されていてもよい。この場合、端末装置５において特典を受けるための処理を行うことにより、利用者（住人）は、識別装置２に応じた特典を受けることができる。
【００７４】
次に、本実施形態の第３変形例に係る電気料金算出システム１０について、図８を参照して説明する。第３変形例の電気料金算出システム１０では、図８に示すように、状態表示装置１の第１取得部１１がＨＥＭＳコントローラ８と通信可能である点で上述の実施形態の電気料金算出システム１０（図５参照）と異なっている。
【００７５】
ここで、状態表示装置１の第１取得部１１と計測システム３の通信部との間では、Ｗｉ−ＳＵＮに準拠した無線通信が行われるように構成されており、通常９２０〔ＭＨｚ〕の周波数の電波が使用される。したがって、ＨＥＭＳコントローラ８との間において、Ｗｉ−ＳＵＮに準拠した無線通信を行うように構成することにより、第１取得部１１を利用して無線通信を行うことができる。言い換えると、計測システム３の通信部との間の無線通信と、ＨＥＭＳコントローラ８との間の無線通信とを１つの第１取得部１１により行うことができる。
【００７６】
そして、第３変形例の電気料金算出システム１０によれば、識別装置２に対応付けられている課金条件（電気料金プラン）や、計測システム３による計測結果等をＨＥＭＳコントローラ８を介してＨＥＭＳに送信することができる。
【００７７】
以上述べた実施形態から明らかなように、本発明に係る第１の態様の電気料金算出システム１０は、第１取得部１１と、第２取得部１２と、算出部１３１とを備える。第１取得部１１は、需要家施設２００における消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測値として計測する計測システム３から計測値を取得する。第２取得部１２は、識別装置２を着脱可能に保持する保持部１０１に保持された識別装置２から、計測値に対する課金条件に関する情報であって識別装置２に対応付けられている情報を取得する。算出部１３１は、第１取得部１１が取得した計測値と、第２取得部１２が取得した情報とに基づいて、需要家施設２００における電気料金を算出する。
【００７８】
第１の態様によれば、保持部１０１に保持させた識別装置２に対応付けられている課金条件に基づいて算出部１３１が電気料金を算出するので、課金条件が異なる識別装置２に交換することにより、複数の課金条件について電気料金を算出することができる。
【００７９】
本発明に係る第２の態様の電気料金算出システム１０では、第１の態様において、情報には、需要家施設２００において契約している電気料金プランとは異なる電気料金プランが含まれている。ここでいう「契約」とは、二人以上の当事者の意思表示が合致することによって成立する法律行為のことであり、実際には、需要家施設２００を利用する利用者が契約することになる。例えば、上述の実施形態では、戸建住宅の住人が電気料金プランを契約することになる。
【００８０】
第２の態様によれば、契約している電気料金プランとは異なる電気料金プランに対応付けられた識別装置２に交換することにより、契約している電気料金プランとは異なる電気料金プランでの電気料金を算出することができる。ただし、この構成は電気料金算出システム１０の必須の構成ではなく、契約している電気料金プランとは異なる電気料金プランが上記情報に含まれていなくてもよい。
【００８１】
本発明に係る第３の態様の電気料金算出システム１０は、第１または第２の態様において、切換指示部４１をさらに備えている。切換指示部４１は、需要家施設２００において適用されている課金条件を、保持部１０１に保持された識別装置２に対応付けられている課金条件に切り替えるための指示を出力する。
【００８２】
第３の態様によれば、識別装置２を保持部１０１に保持させるだけで、識別装置２に対応付けられている課金条件に切換指示部４１からの指示によって切り替えることができる。ただし、この構成は電気料金算出システム１０の必須の構成ではなく、切替指示部４１は省略されていてもよい。
【００８３】
本発明に係る第４の態様の識別装置２は、電気料金算出システム１０に設けられた保持部１０１に着脱可能に保持される。電気料金算出システム１０は、需要家施設２００における消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測値として計測する計測システム３からの計測値に基づいて需要家施設２００における電気料金を算出する。識別装置２は、保持部１０１に保持された状態において、計測値に対する課金条件に関する情報であって自己に対応付けられている情報を電気料金算出システム１０に付与する情報付与部２２を備えている。
【００８４】
第４の態様によれば、電気料金算出システム１０に設けられた保持部１０１に識別装置２を保持させるだけで、計測システム３からの計測値と情報付与部２２から付与された情報とに基づいて、需要家施設２００における電気料金を算出することができる。
【００８５】
本発明に係る第５の態様の識別装置２は、第４の態様において、課金条件の内容を示唆する示唆情報を提示する提示部２０１をさらに備えている。
【００８６】
第５の態様によれば、利用者（住人）は、提示部２０１により提示される示唆情報から、識別装置２に対応付けられている課金条件について知ることができる。ただし、この構成は識別装置２の必須の構成ではなく、提示部２０１は省略されていてもよい。
【００８７】
本発明に係る第６の態様の識別装置２では、第５の態様において、示唆情報には、課金条件を適用する電気事業者の情報が含まれている。
【００８８】
第６の態様によれば、利用者は、提示部２０１に提示される示唆情報から、課金条件を適用する電気事業者について知ることができる。ただし、この構成は識別装置２の必須の構成ではなく、課金条件を適用する電気事業者の情報が示唆情報に含まれていなくてもよい。
【００８９】
本発明に係る第７の態様の識別装置２は、第４〜第６の態様のうちいずれかの態様において、課金条件に関する情報である第１情報を記録する第１記憶部２３と、第１情報以外の情報を記録する第２記憶部２４とをさらに備えている。
【００９０】
第７の態様によれば、第２記憶部２４を備えることにより、課金条件に関する情報である第１情報以外の情報についても識別装置２に記録させることができる。ただし、この構成は識別装置２の必須の構成ではなく、第２記憶部２４は省略されていてもよい。
【００９１】
本発明に係る第８の態様の電気料金算出方法は、３つのステップを備える。１つめのステップは、需要家施設２００における消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測値として計測する計測システム３から計測値を取得するステップ（ステップＳＴ１）である。２つめのステップは、識別装置２を着脱可能に保持する保持部１０１に保持された識別装置２から、計測値に対する課金条件に関する情報であって識別装置２に対応付けられている情報を取得するステップ（ステップＳＴ４）である。３つめのステップは、計測値と情報とに基づいて需要家施設２００における電気料金を算出するステップ（ステップＳＴ５）である。
【００９２】
第８の態様によれば、計測システム３から取得した計測値と識別装置２に対応付けられている情報とに基づいて、識別装置２に対応付けられている課金条件での電気料金を算出することができる。つまり、第８の態様によれば、識別装置２を交換することにより、複数の課金条件について電気料金を算出することができる。
【００９３】
本発明に係る第９の態様のプログラムは、コンピュータに第８の態様の電気料金算出方法を実行させる。
【００９４】
第９の態様によれば、コンピュータに第８の態様の電気料金算出方法を実行させることができる。
【符号の説明】
【００９５】
２  識別装置
３  計測システム
１０  電気料金算出システム
１１  第１取得部
１２  第２取得部
２２  情報付与部
２３  第１記憶部
２４  第２記憶部
４１  切換指示部
１０１  保持部
１３１  算出部
２００  需要家施設
２０１  提示部
ＳＴ１，ＳＴ４，ＳＴ５  ステップ
【図１】
2018036738.tif 000003
【図２】
2018036738.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018036738.tif 000010