(57)【要約】【課題】回転する像保持体に従動して回転する帯電部材の表面に、軸方向の一端側から他端側へ延びる断面矩形状の凸部が形成されている構成において、凸部の高さが０．００９〔ｍｍ〕以下の場合、又は０．３４〔ｍｍ〕以上の場合と比して、帯電性能の低下を抑制することができる帯電装置、画像形成装置を得る。【解決手段】異物Ｂは、弾性部材７８と発泡部材８２との間で挟まれる毎に、帯電ロール６０の回転方向の上流側へ移動する。そして、角部８５に堰き止められた異物Ｂは、弾性部材７８から剥離する。【選択図】図１
2018017815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する被帯電体に従動して回転して前記被帯電体を帯電すると共に、軸方向の一端側から他端側へ延びる凸部が表面に形成されている帯電部材と、
前記帯電部材の表面に接触し、回転する前記帯電部材に従動して回転して前記帯電部材の表面を清掃する清掃部材と、を備え、
長手方向に直交した前記凸部の断面形状は、矩形状であって、前記凸部の高さは、０．０１１〔ｍｍ〕以上０．０２９〔ｍｍ〕以下であり、前記凸部の幅は、０．１２〔ｍｍ〕以上０．９８〔ｍｍ〕以下である帯電装置。
【請求項２】
前記凸部は、格子状に配置されている請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電部材を備えた請求項１又は２に記載の帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に画像を形成する画像形成部材と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の帯電装置は、回転する感光体（像保持体）に従動して回転し、感光体を帯電する帯電ローラ（帯電部材）と、回転する帯電ローラに従動して回転し、帯電ローラの表面に付着した異物を除去するクリーニングローラ（清掃部材）とを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−６２９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、回転する像保持体に従動して回転する帯電部材の表面に、軸方向の一端側から他端側へ延びる断面矩形状の凸部が形成されている構成において、凸部の高さが０．００９〔ｍｍ〕以下の場合、又は０．３４〔ｍｍ〕以上の場合と比して、帯電性能の低下を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る帯電装置は、回転する被帯電体に従動して回転して前記被帯電体を帯電すると共に、軸方向の一端側から他端側へ延びる凸部が表面に形成されている帯電部材と、前記帯電部材の表面に接触し、回転する前記帯電部材に従動して回転して前記帯電部材の表面を清掃する清掃部材と、を備え、長手方向に直交した前記凸部の断面形状は、矩形状であって、前記凸部の高さは、０．０１１〔ｍｍ〕以上０．０２９〔ｍｍ〕以下であり、前記凸部の幅は、０．１２〔ｍｍ〕以上０．９８〔ｍｍ〕以下であることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る帯電装置は、請求項１に記載の帯電装置において、前記凸部は、格子状に配置されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電部材を備えた請求項１又は２に記載の帯電装置と、帯電した前記像保持体の表面に画像を形成する画像形成部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１の帯電装置によれば、凸部の高さが０．００９〔ｍｍ〕以下の場合、又は０．３４〔ｍｍ〕以上の場合と比して、帯電性能の低下を抑制することができる。
【０００９】
本発明の請求項２の帯電装置によれば、凸部が格子状に配置されていない場合と比して、帯電性能の低下を抑制することができる。
【００１０】
本発明の請求項３の画像形成装置によれば、請求項１又は２に記載の帯電装置を備えていない場合と比して、出力画像の品質低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に備えられた帯電装置等を示した正面図である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る帯電装置の帯電ロールに形成された凸部を示した正面図、及び断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置に備えられた帯電装置等を示した断面図である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る帯電装置を示した断面図である。
【図５】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る帯電装置を示した断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る帯電装置の評価結果を表で示した図面である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る帯電装置を評価するのに用いた装置を示した概略構成図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を示した概略構成図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る帯電装置等を示した正面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る帯電装置等を示した正面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る帯電装置等を示した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１実施形態＞
本発明の実施形態に係る帯電装置、及び画像形成装置の一例を図１〜図８に従って説明する。なお、図中に示す矢印Ｈは装置上下方向（鉛直方向）を示し、矢印Ｗは装置幅方向（水平方向）を示し、矢印Ｄは装置奥行方向（水平方向）を示す。
【００１３】
（全体構成）
図８に示されるように、画像形成装置１０には、上下方向（矢印Ｈ方向）の下方から上方へ向けて、記録媒体としてのシート部材Ｐが収容される収容部１４と、収容部１４に収容されたシート部材Ｐを搬送する搬送部１６と、収容部１４から搬送部１６によって搬送されるシート部材Ｐに画像形成を行う画像形成部２０とが、この順で備えられている。
【００１４】
さらに、画像形成装置１０には、各部を制御する制御部４８が備えられている。
【００１５】
〔収容部〕
収容部１４には、画像形成装置１０の装置本体１０Ａから装置奥行方向の手前側に引き出し可能な収容部材２６が備えられており、この収容部材２６にシート部材Ｐが積載されている。さらに、収容部材２６には、収容部材２６に積載されたシート部材Ｐを、搬送部１６を構成する搬送経路２８に送り出す送出ロール３０が備えられている。
【００１６】
〔搬送部〕
搬送部１６には、収容部１４から送り出されたシート部材Ｐが搬送される搬送経路２８に沿って、シート部材Ｐを搬送する複数の搬送ロール３２が備えられている。
【００１７】
〔画像形成部〕
画像形成部２０には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成ユニット１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋが備えられている。なお、以後の説明では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを区別して説明する必要が無い場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して記載することがある。
【００１８】
各色の画像形成ユニット１８は、装置本体１０Ａに対して夫々着脱可能とされている。そして、各色の画像形成ユニット１８には、像保持体３６と、像保持体３６の表面を帯電する帯電装置３８とが備えられている。さらに、各色の画像形成ユニット１８には、帯電した像保持体３６に露光光を照射する露光装置４２と、露光装置４２が露光光を照射することで形成された静電潜像を現像してトナー画像として可視化する現像装置４０が備えられている。像保持体３６は、被帯電体の一例され、本実施形態では、外径３０〔ｍｍ〕とされ、周速度２５０〔ｍｍ／ｓｅｃ〕で回転するようになっている。また、露光装置４２、及び現像装置４０は、画像形成部材の一例とされている。
【００１９】
また、画像形成部２０には、図中矢印Ａ方向に周回する無端状の転写ベルト２２と、各色の画像形成ユニット１８によって形成されたトナー画像を転写ベルト２２に転写する一次転写ロール４４とが備えられている。さらに、画像形成部２０には、転写ベルト２２に転写されたトナー画像をシート部材Ｐに転写する二次転写ロール４６と、トナー画像が転写されたシート部材Ｐを加熱・加圧してトナー画像をシート部材Ｐに定着する定着ユニット５０とが備えられている
なお、帯電装置３８については、詳細を後述する。
【００２０】
（画像形成装置の作用）
画像形成装置１０では、次のようにして画像が形成される。
【００２１】
先ず、各色の帯電装置３８は、各色の像保持体３６の表面を予定の電位で一様にマイナス帯電する。続いて、露光装置４２の外部から受け取った画像データに基づいて露光装置４２は、帯電した各色の像保持体３６の表面に露光光を照射して静電潜像を形成する。
【００２２】
これにより、データに対応した静電潜像が各色の像保持体３６の表面に形成される。さらに、各色の現像装置４０は、この静電潜像を現像し、トナー画像として可視化する。また、各色の像保持体３６の表面に形成されたトナー画像は、一次転写ロール４４によって転写ベルト２２に転写される。
【００２３】
そこで、収容部材２６から送出ロール３０によって搬送経路２８へ送り出されたシート部材Ｐは、転写ベルト２２と二次転写ロール４６とが接触する転写位置Ｔへ送り出される。転写位置Ｔでは、シート部材Ｐが転写ベルト２２と二次転写ロール４６との間で搬送されることで、転写ベルト２２の表面のトナー画像は、シート部材Ｐの表面に転写される。
【００２４】
シート部材Ｐの表面に転写されたトナー画像は、定着ユニット５０によってシート部材Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着されたシート部材Ｐは、装置本体１０Ａの外部へ排出される。
【００２５】
（要部構成）
次に、帯電装置３８について説明する。
【００２６】
帯電装置３８は、図１に示されるように、像保持体３６の下方に配置されている。そして、帯電装置３８は、像保持体３６を帯電する帯電部材の一例としての帯電ロール６０と、帯電ロール６０を清掃する清掃部材の一例としての清掃ロール６２とを備えている。また、帯電装置３８は、帯電ロール６０及び清掃ロール６２を回転可能に支持する一対の支持部材６４を備えている。
【００２７】
〔支持部材〕
一対の支持部材６４は、装置奥行方向において、帯電ロール６０及び清掃ロール６２の両端側に夫々配置されている。支持部材６４は、樹脂材料（例えば、ポリアセタール（ＰＯＭ））で成形されている。そして、夫々の支持部材６４には、後述する帯電ロール６０の軸部材７６が挿入されている凹部７０と、後述する清掃ロール６２の軸部材８０が挿入されている凹部７２とが形成されている。
【００２８】
〔帯電ロール〕
帯電ロール６０は、像保持体３６の下方に配置され、像保持体３６に接触している。そして、帯電ロール６０は、装置奥行方向（像保持体３６の回転軸方向）に延びる円柱状の軸部材７６と、内部に軸部材７６が貫通すると共に、像保持体３６に接触している円筒状の弾性部材７８とを備えている。
【００２９】
弾性部材７８は、イオン導電性の弾性体層と、弾性体層に積層され、電子導電性物質を分散させた表面層とを有している。本実施形態では、弾性体層として、３元系エピクロルヒドリンゴムが用いられている。また、弾性部材７８は、一例として、外径１２〔ｍｍ〕、内径８〔ｍｍ〕、全長３２０〔ｍｍ〕とされている。
【００３０】
さらに、軸部材７６は、導電性のシャフトであり、本実施形態では、軸部材７６として、硫黄複合快削鋼（ＳＵＭ）が用いられている。また、軸部材７６は、一例として、外径８〔ｍｍ〕、全長３５５〔ｍｍ〕とされている。そして、前述したように、軸部材７６の両端側の部分が、支持部材６４の凹部７０に挿入されている。
【００３１】
さらに、弾性部材７８（帯電ロール６０）の表面には、凸部８４が形成されている。凸部８４は、複数設けられ、図１、図２（Ａ）に示されるように、弾性部材７８の装置奥行向（軸方向）の一端側（図中左側）から他端側（図中右側）に延び、格子状に配置されている。
【００３２】
具体的には、凸部８４の一部は、帯電ロール６０の軸方向に対して一方向に４５度傾斜し、同様のピッチＰ（本実施形態では４〔ｍｍ〕）で配置され、螺旋状に延びる複数の凸部８４Ａによって構成されている。さらに、凸部８４の他の一部は、帯電ロール６０の軸方向に対して他方向に４５度傾斜し、同様のピッチＰ（本実施形態では４〔ｍｍ〕）で配置され、螺旋状に延びる複数の凸部８４Ｂによって構成されている。また、長手方向に直交した凸部８４の断面形状は、矩形状であって、凸部８４の高さ（図２（Ｂ）のＨ１）は、０．０１１〔ｍｍ〕以上０．０２９〔ｍｍ〕以下の同様の値とされ、凸部８４の幅（図２（Ｂ）のＷ１）は、０．１２〔ｍｍ〕以上０．９８〔ｍｍ〕以下の同様の値とされている。
【００３３】
ここで、「凸部８４が弾性部材７８の装置奥行方向の一端側から他端側に延びている」とは、一個の凸部８４が弾性部材７８の装置奥行方向の一端側から他端側まで連続して延びている場合だけではなく、装置奥行方向において少なくとも一部が重なりながら、複数の凸部８４が、装置奥行方向の一端側から他端側まで連続している場合も含む（図１１参照）。
【００３４】
この構成において、帯電ロール６０は、４．７５〔Ｎ〕の力で像保持体３６に押し付けられている。そして、帯電ロール６０は、図３に示されるように、矢印Ｅ方向に回転する像保持体３６に従動して、矢印Ｆ方向に回転するようになっている。
【００３５】
〔清掃ロール〕
清掃ロール６２は、図１に示されるように、帯電ロール６０の下方に配置され、帯電ロール６０に接触している。そして、清掃ロール６２は、装置奥行方向（帯電ロール６０の回転軸方向）に延びる円柱状の軸部材８０と、内部に軸部材８０が貫通すると共に、帯電ロール６０の弾性部材７８に接触している円筒状の発泡部材８２とを備えている。
【００３６】
発泡部材８２は、発泡ウレタン樹脂によって成形されている。また、発泡部材８２は、一例として、外径１０〔ｍｍ〕、内径６〔ｍｍ〕、全長３２０〔ｍｍ〕とされている。
【００３７】
さらに、軸部材８０は、導電性のシャフトであり、本実施形態では、軸部材８０として、硫黄複合快削鋼（ＳＵＭ）が用いられている。また、軸部材８０は、一例として、外径６〔ｍｍ〕、全長３３７〔ｍｍ〕とされている。そして、前述したように、軸部材８０の両端側の部分が、支持部材６４の凹部７２に挿入されている。
【００３８】
この構成において、清掃ロール６２は、２〔Ｎ〕の力で帯電ロール６０に押し付けられている。そして、清掃ロール６２は、図３に示されるように、矢印Ｆ方向に回転する帯電ロール６０に従動して、矢印Ｇ方向に回転するようになっている。
【００３９】
（要部構成の作用）
次に、帯電装置３８の作用について説明する。
【００４０】
図示せぬモータの回転力が伝達された像保持体３６は、図３に示されるように、矢印Ｅ方向（反時計方向）に回転する。さらに、矢印Ｅ方向に回転する像保持体３６に従動して、帯電ロール６０が矢印Ｆ方向（時計方向）に回転する。また、帯電ロール６０に帯電電圧が印加されることで、帯電ロール６０と像保持体３６との間に電位差が生じ、像保持体３６が帯電する。ここで、帯電ロール６０の弾性部材７８が、像保持体３６と接触しながら従動回転することで、弾性部材７８には、像保持体３６上の外添剤等の異物Ｂ（図４参照）が付着する。
【００４１】
また、矢印Ｆ方向に回転する帯電ロール６０に従動して、清掃ロール６２が矢印Ｇ方向（反時計方向）に回転する。清掃ロール６２の発泡部材８２が、帯電ロール６０と接触しながら従動回転することで、発泡部材８２は、弾性部材７８の表面を清掃する。具体的には、発泡部材８２と弾性部材７８との間に摩擦が生じ、この摩擦によって、弾性部材７８に付着した外添剤等の異物Ｂが、弾性部材７８から剥離して除去される（清掃される）。
【００４２】
ここで、帯電ロール６０の弾性部材７８に付着した異物Ｂが、発泡部材８２と弾性部材７８との間に生じる摩擦によって、弾性部材７８から剥離して除去される過程について説明する。
【００４３】
図４（Ａ）（Ｂ）、図５（Ａ）（Ｂ）には、弾性部材７８に付着した異物Ｂが、弾性部材７８から剥離して除去される過程を説明するのに用いる模式図が示されている。図４（Ａ）（Ｂ）に示されるように、清掃ロール６２の発泡部材８２は、矢印Ｆ方向に回転する帯電ロール６０の弾性部材７８接触し、清掃ロール６２は、帯電ロール６０に従動して矢印Ｇ方向に回転する。そして、清掃ロール６２の発泡部材８２と帯電ロール６０の弾性部材７８との間には、摩擦が生じる。
【００４４】
この摩擦によって、弾性部材７８に付着している一部の異物Ｂは、弾性部材７８から剥離する。一方、弾性部材７８から剥離した異物Ｂに比して、付着力が強い他の一部の異物Ｂは、弾性部材７８と発泡部材８２との間で生じる摩擦によって、弾性部材７８の表面を移動する。
【００４５】
具体的には、異物Ｂは、弾性部材７８と発泡部材８２との間で挟まれる毎に、帯電ロール６０の回転方向の上流側へ移動する。そして、移動する異物Ｂは、図２（Ａ）に示されるように、凸部８４Ａと凸部８４Ｂとで形成されている角部８５に堰き止められる。異物Ｂが角部８５に堰き止められることで、堰き止められた異物Ｂの厚さ（弾性部材７８の表面からの高さ）は、厚くなる。このため、この部分では、弾性部材７８と発泡部材８２との間で生じる摩擦の力（摩擦力）が他の部位と比して強くなり、角部８５に堰き止められた異物Ｂは、図５（Ａ）（Ｂ）に示されるように、弾性部材７８から剥離する。
【００４６】
このように、帯電装置３８の帯電ロール６０では、弾性部材に凸部が形成されない場合と比して、多くの異物Ｂが弾性部材７８から剥離する。
【００４７】
（評価）
以下、本第１実施形態の実施例に係る帯電装置３８と、比較例に係る帯電装置とを評価した結果について、図６に示す表を用いて説明する。
【００４８】
１．評価仕様
・実施例１：凸部の高さを０．０１２〔ｍｍ〕、凸部の幅を０．９８〔ｍｍ〕とした。
・実施例２：凸部の高さを０．０２９〔ｍｍ〕、凸部の幅を０．９６〔ｍｍ〕とした。
・実施例３：凸部の高さを０．０１１〔ｍｍ〕、凸部の幅を０．１３〔ｍｍ〕とした。
・実施例４：凸部の高さを０．０２９〔ｍｍ〕、凸部の幅を０．１２〔ｍｍ〕とした。
・実施例５：凸部の高さを０．０１８〔ｍｍ〕、凸部の幅を０．４４〔ｍｍ〕とした。
・比較例１：凸部の高さを０．３４〔ｍｍ〕、凸部の幅を１．３〔ｍｍ〕とした。
・比較例２：凸部の高さを０．００９〔ｍｍ〕、凸部の幅を０．０８〔ｍｍ〕とした。
・比較例３：凸部の高さを０．００８〔ｍｍ〕、凸部の幅を１．５〔ｍｍ〕とした。
・比較例４：凸部の高さを０．０３７〔ｍｍ〕、凸部の幅を０．０９〔ｍｍ〕とした。
・比較例５：凸部無し。
【００４９】
なお、凸部の寸法測定については、輪郭形状測定機である、東京精密社製のサーフコム１４００を用いた。また、以上に記載されていない仕様については、実施例と比較例とで同様である。
【００５０】
２．評価方法・評価基準・評価結果
〔抵抗値評価〕
―評価方法―
実施例１〜５、及び比較例１〜５の帯電装置を、富士ゼロックス社製のＤｏｃＣｅｎｔｒｅ−Ｖ  Ｃ７７７６に取り付け、Ａ４サイズのシート部材Ｐに、黒色の画像濃度１０％ハーフトーン画像を形成され、これを５万枚連続で出力した。そして、帯電ロールの汚染状態の指標となる帯電ロールの抵抗値（Ω・ｃｍ）を評価した。
【００５１】
５万枚連続出力後、帯電ロールの抵抗値を軸方向に沿って測定し、抵抗の最大値と、最小値との比（最小値／最大値）を算出した。
【００５２】
抵抗値については、図７に示されるように、軸部材と弾性部材との間に電圧を印加し、この間を流れる電流値を測定した。そして、印加された電圧値と測定された電流値とから弾性部材の抵抗値を算出した。具体的には、プローブＹの先端を弾性部材に接触させた状態で、プローブＹを軸方向の一端から他端まで移動させ、電流値を測定して抵抗値を算出した。そして、抵抗の最大値と、最小値との比（以下「抵抗比」）を算出した。
―評価基準・評価結果―
抵抗比が０．８以上の場合は、像保持体３６を帯電する帯電性能への影響が少ないため「○」とし、抵抗比が０．５以上０．８未満の場合は、像保持体３６を帯電する帯電性能への影響が許容範囲内であるため「△」とした。
【００５３】
一方、抵抗比が０．５未満の場合は、像保持体３６を帯電する帯電性能への影響が許容範囲外であるため「×」とした。
【００５４】
図６の表に示されるように、実施例２、４、５、比較例１は、「○」で、実施例１、３、比較例３、４は、「△」であった。また、比較例２、５は、「×」であった。
【００５５】
〔画像濃度評価〕
―評価方法―
実施例１〜５、及び比較例１〜５の帯電装置を、富士ゼロックス社製のＤｏｃＣｅｎｔｒｅ−Ｖ  Ｃ７７７６に取り付け、Ａ４サイズのシート部材Ｐに、画像濃度３０％の全面黒色のハーフトーン画像を形成され、これを１０枚連続で出力した。そして、最後に出力した画像を用いて画像濃度差を測定した。具体的には、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製の画像濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８を用いて、画像濃度をランダムに１０点測定し、測定された濃度の最大値と最小値との差である画像濃度差を算出した。
―評価基準・評価結果―
画像濃度差が０．２以下の場合は、出力画像の商品性能への影響が少ないため「○」とし、画像濃度差が０．２より大きく０．３以下の場合は、出力画像の商品性能への影響が許容範囲内であるため「△」とした。
【００５６】
一方、画像濃度差が０．３より大きい場合は、出力画像の商品性能への影響が許容範囲外であるため「×」とした。
【００５７】
図６の表に示されるように、実施例１、３、５、比較例２、５は、「○」で、実施例２、４は、「△」であった。また、比較例１、３、４は、「×」であった。
【００５８】
〔総合評価〕
帯電性能の総合評価として、抵抗値評価、及び画像濃度評価が共に「○」である仕様を、「○」とし、抵抗値評価、及び画像濃度評価の一方が「○」で、他方が「△」である仕様を、「△」とした。
【００５９】
一方、抵抗値評価、及び画像濃度評価の少なく一方が「×」である仕様を、「×」とした。
【００６０】
図６の表に示されるように、実施例５は、「○」で、実施例１、２、３、４は、「△」であった。また、比較例１、２、３、４、５は、「×」であった。
【００６１】
（まとめ）
本第１実施形態では、凸部８４の高さを、０．０１１〔ｍｍ〕以上０．０２９〔ｍｍ〕以下とし、かつ、凸部８４の幅を、０．１２〔ｍｍ〕以上０．９８〔ｍｍ〕以下としている。以上の評価結果から分かるように、本第１実施形態では、凸部が前述した形状以の場合、又は凸部が無い場合と比して、帯電性能の低下が抑制される。
【００６２】
また、凸部８４は、格子状に配置されている。これにより、異物Ｂが角部８５に堰き止められ、弾性部材７８から剥離する。このため、凸部が格子状に配置されていない場合と比して、帯電性能の低下が抑制される。
【００６３】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態に係る帯電装置、及び画像形成装置の一例を図９に従って説明する。なお、第２実施形態については、第１実施形態と異なる部分を主に説明する。
【００６４】
図９に示されるように、第２実施形態に係る帯電装置１０８に備えられた帯電ロール１１０の弾性部材１１８には、凸部１２４が形成されている。凸部１２４は、複数設けられ、弾性部材１１８の装置奥行方向（軸方向）の一端側（図中左側）から他端側（図中右側）に延び格子状に形成されている。この帯電ロール１１０は、帯電部材の一例とされている。
【００６５】
具体的には、凸部１２４の一部は、帯電ロール１１０の軸方向に延び、同様のピッチＰ（本実施形態では４〔ｍｍ〕）で配置されている複数の凸部１２４Ａによって構成されている。さらに、凸部１２４の他の一部は、帯電ロール６０の軸方向に対して９０度傾斜し、同様のピッチＰ（本実施形態では４〔ｍｍ〕）で配置されている複数の凸部１２４Ｂによって構成されている。また、長手方向に直交した、凸部１２４の高さは、０．０１１〔ｍｍ〕以上０．０２９〔ｍｍ〕以下とされ、凸部１２４の幅は、０．１２〔ｍｍ〕以上０．９８〔ｍｍ〕以下とされている。
【００６６】
第２実施形態の作用は、第１実施形態では、異物Ｂが一つの角部に集められるのに対し、第２実施形態では、異物Ｂが二つの角部に集められるのを除いて、第１実施形態の作用と同様である。
【００６７】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態に係る帯電装置、及び画像形成装置の一例を図１０に従って説明する。なお、第３実施形態については、第１実施形態と異なる部分を主に説明する。
【００６８】
図１０に示されるように、第３実施形態に係る帯電装置１３８に備えられた帯電ロール１４０の弾性部材１４８には、凸部１５４が形成されている。凸部１５４は、複数設けられ、弾性部材１４８の装置奥行方向（軸方向）の一端側（図中左側）から他端側（図中右側）に延び、同様のピッチＰ（本実施形態では４〔ｍｍ〕）で配置されている。この帯電ロール１４０は、帯電部材の一例とされている。
【００６９】
また、長手方向に直交した、凸部１５４の高さは、０．０１１〔ｍｍ〕以上０．０２９〔ｍｍ〕以下とされ、凸部１５４の幅は、０．１２〔ｍｍ〕以上０．９８〔ｍｍ〕以下とされている。
【００７０】
そして、異物Ｂは、弾性部材１４８と発泡部材８２との間で挟まれる毎に、帯電ロール１４０の回転方向の上流側へ移動する。そして、移動する異物Ｂは、凸部１５４に堰き止められる。異物Ｂが凸部１５４に堰き止められることで、堰き止められた異物Ｂの厚さは、厚くなる。このため、この部分では、弾性部材１４８と発泡部材８２との間で生じる摩擦の力が他の部位と比して強くなり、凸部１５４に堰き止められた異物Ｂは、弾性部材１４８から剥離する。
【００７１】
第３実施形態の作用は、凸部が格子状に配置されていることで生じる作用以外の、第１実施形態の作用と同様である。
【００７２】
＜第４実施形態＞
本発明の第４実施形態に係る帯電装置、及び画像形成装置の一例を図１１に従って説明する。なお、第４実施形態については、第３実施形態と異なる部分を主に説明する。
【００７３】
図１１に示されるように、第４実施形態に係る帯電装置１６８に備えられた帯電ロール１７０の弾性部材１７８には、凸部１８４が形成されている。凸部１８４は、装置奥行方向にのび、複数設けられている。そして、弾性部材１７８の装置奥行方向の一端側から他端側まで連続して複数の凸部１８４の少なくとも一部が存在している。
【００７４】
また、長手方向に直交した、凸部１８４の高さは、０．０１１〔ｍｍ〕以上０．０２９〔ｍｍ〕以下とされ、凸部１８４の幅は、０．１２〔ｍｍ〕以上０．９８〔ｍｍ〕以下とされている。
【００７５】
第４実施形態の作用は、第３実施形態の作用と同様である。
【００７６】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態をとることが可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記第４実施形態では、凸部１８４は、装置奥行方向に延びていたが、装置奥行方向に対して傾斜していてもよい。凸部が、装置奥行方向において少なくとも一部が重なりながら、複数の凸部が、装置奥行方向の一端側から他端側まで連続していればよい。
【００７７】
また、上記第１、第２、第３実施形態では、凸部８４、１２４、１５４のピッチは、４〔ｍｍ〕であったが、ピッチが４〔ｍｍ〕と異なっていてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０          画像形成装置
３６          像保持体（被帯電体の一例）
３８          帯電装置
４０          現像装置（画像形成部材の一例）
４２          露光装置（画像形成部材の一例）
６０          帯電ロール（帯電部材の一例）
６２          清掃ロール（清掃部材の一例）
８４          凸部
８４Ａ        凸部
８４Ｂ        凸部
１０８        帯電装置
１１０        帯電ロール（帯電部材の一例）
１２４        凸部
１２４Ａ      凸部
１２４Ｂ      凸部
１３８        帯電装置
１４０        帯電ロール（帯電部材の一例）
１５４        凸部
１６８        帯電装置
１７０        帯電ロール（帯電部材の一例）
１８４        凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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