(57)【要約】【課題】硬質な外装部による高級感と、弾性体による弾力性とを有するだけではなく、指へのフィット感を向上させた把持部を備える筆記具を提供する。【解決手段】筆記具１は、把持部に特徴を有する筆記具１であって、環状の弾性体２２と、弾性体２２の外周面を覆うように周方向に複数配置された硬質の板状部材２３、２４と、板状部材２３、２４の軸線方向Ａにおける前端部２３ａ、２４ａ及び後端部２３ｂ、２４ｂをそれぞれ止める第１及び第２のリング状部材２５、２６と、を有する把持部２０を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部に特徴を有する筆記具であって、弾性体と、前記弾性体の外周面を覆うように周方向に複数配置された硬質の板状部材と、前記板状部材の軸線方向における前端部及び後端部をそれぞれ止める第１及び第２のリング状部材と、を有する把持部を備えることを特徴とする筆記具。
【請求項２】
前記板状部材が、少なくとも二種類の板状部材で構成され、前記弾性体の外周面において周方向で交互に配置されている、請求項１に記載の筆記具。
【請求項３】
前記板状部材が第１及び第２の板状部材を有し、前記第１の板状部材の外向面が前記第１の板状部材の内向面より小さいのに対し、前記第２の板状部材の外向面が前記第２の板状部材の内向面より大きい、請求項２に記載の筆記具。
【請求項４】
前記第１の板状部材の径方向における厚さが前記第２の板状部材の径方向における厚さより厚い、請求項３に記載の筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、把持部に特徴を有する筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高級感のある筆記具の把持部では、高級素材、漆、彫刻等の加飾によるものが公知であるが、握り易さや疲れ難さの機能性は付与されていなかった。そこで、外面が金属等の非ゴム系の硬質材料で形成されているものの、ユーザの種々の握り方に適合する把持部を備えた筆記具が、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０２００７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の筆記具では、把持部を構成する軸筒の外周に硬質のリング状部材を配置するとともに、軸筒とリング状部材との間に弾性部材を設けることにより、指の形状に沿うようにリング状部材の一端が径方向の内方へ移動して把持部が変形する。しかし、リング状部材の他端は径方向の外方へ突出することから、必ずしも把持部が指にフィットするものではなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、硬質な外装部による高級感と、弾性体による弾力性とを有するだけではなく、指へのフィット感を向上させた把持部を備える筆記具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するため、本発明の第１の態様によれば、把持部に特徴を有する筆記具であって、弾性体と、弾性体の外周面を覆うように周方向に複数配置された硬質の板状部材と、板状部材の軸線方向における前端部及び後端部をそれぞれ止める第１及び第２のリング状部材と、を有する把持部を備える、筆記具が提供される。
本発明の第２の態様によれば、第１の態様において、板状部材が、少なくとも二種類の板状部材で構成され、弾性体の外周面において周方向で交互に配置されている、筆記具が提供される。
本発明の第３の態様によれば、第２の態様において、板状部材が第１及び第２の板状部材を有し、第１の板状部材の外向面が第１の板状部材の内向面より小さいのに対し、第２の板状部材の外向面が第２の板状部材の内向面より大きい、筆記具が提供される。
本発明の第４の態様によれば、第３の態様において、第１の板状部材の径方向における厚さが第２の板状部材の径方向における厚さより厚い、筆記具が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、硬質な外装部による高級感と、弾性体による弾力性とを有するだけではなく、指へのフィット感を向上させた把持部を備える筆記具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態における筆記具の側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における筆記具の縦断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における分解した把持部の斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における組立てた把持部の斜視図である。
【図５】図４の線Ｖ−Ｖに沿った把持部の横断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態における把持部の斜視図である。
【図７】図６の線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿った把持部の縦断面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態における筆記具の側面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態における筆記具の縦断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態における第１の板状部材の斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態における第２の板状部材の斜視図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態における分解した把持部の斜視図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態における組立てた把持部の斜視図である。
【図１４】図１３の線ＸＩＶ−ＸＩＶに沿った把持部の横断面図である。
【図１５】図１３の線ＸＶ−ＸＶに沿った把持部の横断面図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態における把持部の斜視図である。
【図１７】図１６の線ＸＶＩＩ−ＸＶＩＩに沿った把持部の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。各図面において、同様の構成要素には同様の符号が付与されている。なお、以下に記載される内容は、特許請求の範囲に記載される発明の技術的範囲及び用語の意義を限定するものではない。
【００１０】
図１は、第１の実施形態における筆記具１の側面図である。本実施形態では、複数の筆記体を収容し、ノック操作により先端口からいずれか１つの筆記体を繰出す複式筆記具を例に説明するが、本発明は、複式筆記具に限定されるものではなく、シャープペン、ボールペンその他のペンにも適用できることに留意されたい。なお、本明細書において、軸線方向Ａ（又は軸線Ｘ）において筆記具１の先端側を「前」と規定し、筆記具１の後端側を「後」と規定するとともに、径方向Ｂにおいて筆記具１の外部側を「外」と規定し、筆記具の内部側を「内」と規定する。
【００１１】
まず、筆記具１の全体構成について概説する。図１に示すように、筆記具１は、概して、筆記体を繰出して筆記を可能にする筆記部１０と、指で把持される把持部２０と、把持部２０の後方に位置する軸部３０と、ノック操作を行う操作部４０と、を有する。
【００１２】
図２は、第１の実施形態における筆記具１の縦断面図である。筆記部１０は、先端口１１を有する口金１２と、先端口１１から繰出される５つの筆記体１３（一部のみ図示）と、を有する。筆記体１３は、異なる４色のインクを収容するボールペンユニットと、シャープペンシルユニットと、を有する。
【００１３】
把持部２０は、口金１２に嵌合する硬質の前軸２１と、前軸２１の外周面を覆う環状に形成された弾性体２２と、弾性体２２の外周面において周方向に複数配置される第１及び第２の板状部材２３、２４（第２の板状部材２４は図３を参照）と、第１及び第２の板状部材２３、２４の前端部を止める第１のリング状部材２５と、第１及び第２の板状部材２３、２４の後端部を止める第２のリング状部材２６と、を有する。
【００１４】
軸部３０は、第２のリング状部材２６に螺合される後軸３１と、後軸３１の中に配置されていて隣り合う筆記体を所定の間隔に維持するスペーサ３２と、後軸３１の後端部の凹部に配置された消しゴム３３と、消しゴム３３を覆うカバー３４と、を有する。後軸３１は、周方向Ｃにおいて等間隔に形成された５つのスリット３５（一部のみ図示）を有する。スリット３５は、軸線方向Ａに延在する幅の狭い幅狭側壁３６と、軸線方向Ａに延在する幅の広い幅広側壁３７と、を有する。幅狭側壁３６と幅広側壁３７との軸線方向Ａにおける境界には、後述するノック棒を係止する係止面３８が形成される。
【００１５】
操作部４０は、スリット３５に沿ってそれぞれ摺動可能な５つのノック棒４１（一部のみ図示）と、ノック棒４１とスペーサ３２との間に配置されたスプリング４２と、を有する。ノック棒４１は、筆記体１３の後端部に接続されており、スプリング４２は、ノック棒４１及び筆記体１３の位置を復元する。
【００１６】
ノック棒４１は、スリット３５の幅狭側壁３６と、スリット３５の幅広側壁３７との間で変位する。ノック棒４１は、スリット３５の係止面３８に係止される係止部４３と、他のノック棒４１の係止を解除する係止解除カム４４と、他のノック棒４１の係止解除カム４４によって押圧される被押圧突起４５と、を有する。
【００１７】
例えば、ノック棒４１が軸線方向Ａの前方へ押下げられると、ノック棒４１はスリット３５の幅狭側壁３６から幅広側壁３７へ摺動し、径方向Ｂの内方に移動する。このとき、ノック棒４１の係止部４３がスリット３５の係止面３８によって係止され、当該ノック棒４１に接続した筆記体１３が筆記具１の先端口１１から繰出される。次いで、他のノック棒４１が軸線方向Ａの前方へ押下げられると、他のノック棒４１の係止解除カム４４が当該ノック棒４１の被押圧突起４５を押圧して径方向Ｂの外方へ当該ノック棒４１を移動させる。このとき、当該ノック棒４１の係止部４３がスリット３５の係止面３８から解除され、当該ノック棒４１がスプリング４２によって軸線方向Ａの後方へ付勢されるとともに、当該ノック棒４１に接続した筆記体１３が筆記具１の中に格納される。
【００１８】
本明細書において、前述した前軸２１及び後軸３１を含む軸を「軸筒５０」と称する。他の実施形態において、前軸２１及び後軸３１は一体的に形成されてもよく、この場合には軸筒５０が単一体として形成される。
【００１９】
続いて、本発明の特徴部分である把持部２０の構成について詳細に説明する。図３は分解した把持部２０の斜視図であり、図４は組立てた把持部２０の斜視図である。軸筒５０（前軸２１）は、アルミニウム等の軽金属、非ゴム系プラスチック（ゴム、エラストマー等の粘弾性材料を除く）、木材、ガラス、又は宝石類等を含む硬質材料を用いて押出成形、射出成形、又は切削等により円筒形状に形成される。
【００２０】
弾性体２２は、ゴム又はエラストマー等の弾力性を有する軟質材料を用いて環状に形成される。弾性体２２が軟質材料で形成されることにより、筆記具１の把持部２０に弾力性を付与できる。弾性体２２は、軸線方向Ａにおいて軸筒５０より短い長さの円筒形状を有する。なお、弾性体は、環状体ではなく、軸線方向Ａに細長く伸びた複数の板状体又は円柱体で構成されてもよい。この場合、弾性体は、第１及び第２の板状部材２３、２４に対応して配置され、第１の板状部材２３が指によって径方向Ｂの内方へ押圧されたときに、弾性体が変形し易くなるため、指へのフィット感が向上する。
【００２１】
第１及び第２の板状部材２３、２４は、アルミニウム等の軽金属、非ゴム系プラスチック（ゴム、エラストマー等の粘弾性材料を除く）、木材、ガラス、又は宝石類等を含む硬質材料を用いて押出成形、射出成形、又は切削、鍛造、鋳造等により板状に形成される。より好ましくは、第１の板状部材２３には、金属、プラスチック、木材等の落下による衝撃等で破損しにくい材料、第２の板状部材２４には、セラミック、ガラス、宝石類等の落下による衝撃等で破損しやすい材料で形成するとよい。また、第１及び第２の板状部材２３、２４は、噴霧器又は真空蒸着等により形成した被膜を有し、着色や光沢が施される。第１及び第２の板状部材２３、２４が硬質材料で形成されるとともに着色や光沢が施されることにより、筆記具１の把持部２０に高級感が付与される。第１及び第２の板状部材２３、２４は、軸線方向Ａにおいて、細長く伸びていて、弾性体２２と同じ長さを有する。第１及び第２の板状部材２３、２４は、軸線方向Ａにおいて、前端部２３ａ、２４ａ及び後端部２３ｂ、２４ｂを有する。第１の板状部材２３の径方向Ｂにおける厚さは第２の板状部材２４の径方向Ｂにおける厚さより厚いものの、第１の板状部材２３の前端部２３ａ及び後端部２３ｂの径方向Ｂにおける厚さは第２の板状部材２４の径方向Ｂにおける厚さと同じ厚さである。
【００２２】
他の実施形態において、第１及び第２の板状部材２３、２４は同じ形状を有してもよい。さらに、別の実施形態において、板状部材は、二種類ではなく、三種類以上の板状部材で構成されてもよい。これにより、使用者の趣向に合った把持部を構成することが可能となる。
【００２３】
第１及び第２のリング状部材２５、２６は、アルミニウム等の軽金属、非ゴム系プラスチック（ゴム、エラストマー等の粘弾性材料を除く）、木材、ガラス、又は宝石類等を含む硬質材料を用いて押出成形、射出成形、又は切削等により形成される。また、第１及び第２のリング状部材２５、２６は、噴霧器又は真空蒸着等により形成した被膜を有し、着色や光沢が施される。
【００２４】
第１のリング状部材２５は、弾性体２２の外径に等しいサイズの内径を有する小径環状部２５ａと、弾性体２２の外径と第１の板状部材２３の前端部２３ａの径方向Ｂにおける厚さ又は第２の板状部材の後端部２４ａの径方向Ｂにおける厚さとを足したサイズの内径を有する大径環状部２５ｂと、を有する。第２のリング状部材２６は、軸筒５０の外径に等しいサイズの内径を有する小径環状部２６ａと、弾性体２２の外径と第１の板状部材２３の後端部２３ｂの径方向Ｂにおける厚さ又は第２の板状部材２４の後端部２４ｂの径方向Ｂにおける厚さとを足したサイズの内径を有する大径環状部２６ｂと、を有する。さらに、第２のリング状部材２６は、後軸３１に螺合するためのネジ山を有するネジ山環状部２６ｃと、を有する。
【００２５】
続いて、把持部２０の組立方法について説明する。まず、軸筒５０の外周面に環状の弾性体２２を配置する。弾性体２２は、軸筒５０の外周面に圧入されてもよいし又は接着剤を用いて固定されてもよい。次いで、環状の弾性体２２の外周面において、第１及び第２の板状部材２３、２４を周方向Ｃで交互に配置する。第１及び第２の板状部材２３、２４は、接着剤を用いて弾性体２２の外周面に仮止めされてもよいが、弾性体２２が変形し易いように、弾性体２２の外周面に固定されないことが好ましい。
【００２６】
続いて、弾性体２２の外周面に第１及び第２の板状部材２３、２４を止めるために、第１のリング状部材６１を第１及び第２の板状部材２３、２４の前端部２３ａ、２４ａに配置するとともに、第２のリング状部材６２を第１及び第２の板状部材２３、２４の後端部２３ｂ、２４ｂに配置する。第１の板状部材２３が径方向Ｂに移動できるように、少なくとも第１の板状部材２３の前端部２３ａ及び後端部２３ｂには接着剤を塗布しない。すなわち、第１及び第２の板状部材２３、２４の前端部２３ａ、２４ａ及び後端部２３ｂ、２４ｂは、第１及び第２のリング状部材２５、２６の大径環状部２５ｂ、２６ｂによって止められる（押さえられる）に過ぎない。
【００２７】
次いで、接着剤、ネジ締結、又は圧入等により、口金１２の内周面１２ａが軸筒５０の外周面５０ａに固定されるとともに、第２のリング状部材２６の小径環状部２６ａ及びネジ山環状部２６ｃが軸筒５０の外周面５０ｂに固定される。以上により、図４に示すような把持部２０が組立てられる。
【００２８】
図５は、図４の線Ｖ−Ｖに沿った把持部２０の横断面図である。第１及び第２の板状部材２３、２４は、限定されないが、弾性体２２の外周面において周方向Ｃで等間隔に１２個ずつ交互に配置される。周方向Ｃで等間隔に配置された１２個の第１の板状部材２３のうち、指に接触する第１の板状部材２３のみが径方向Ｂの内方へ付勢されるため、把持部２０の変形が必要最小限になり、指へのフィット感が向上する。
【００２９】
また、第１の板状部材２３の外向面２３ｄは第１の板状部材２３の内向面２３ｅより小さいのに対し、第２の板状部材２４の外向面２４ｄは第２の板状部材２４の内向面２４ｅより大きい。これにより、第１の板状部材２３は、径方向Ｂだけでなく、径方向Ｂに対して傾斜した傾斜方向Ｂ１及びＢ２へも移動可能になるため、指へのフィット感が更に向上する。他方、第２の板状部材２４は、隣接する２つの第１の板状部材２３の斜側面２３ｃによって径方向Ｂにおける移動を抑制される。
【００３０】
さらに、第１の板状部材２３の径方向Ｂにおける厚さは、第２の板状部材２４の径方向Ｂにおける厚さより厚い。これにより、把持部２０の外周面が凹凸形状を有するため、把持部２０のグリップ力が向上する。
【００３１】
次に、図６及び図７を参照して、第２の実施形態における筆記具について説明する。第２の実施形態における筆記具の全体構成は、第１の実施形態における筆記具１の全体構成と同じであるため、説明を省略する。第２の実施形態における筆記具の把持部６０は他の把持部に交換可能である点で、第１の実施形態における筆記具１の把持部２０と異なる。
【００３２】
図６は、第２の実施形態における把持部６０の斜視図である。把持部６０は、軸筒を有しておらず、さらに、第１の実施形態とは異なる第１及び第２のリング状部材６１、６２を有する。第１及び第２のリング状部材６１、６２は、アルミニウム等の軽金属、非ゴム系プラスチック（ゴム、エラストマー等の粘弾性材料を除く）、木材、ガラス、又は宝石類等を含む硬質材料を用いて押出成形、射出成形、又は切削等により形成される。また、第１及び第２のリング状部材６１、６２は、噴霧器又は真空蒸着等により形成した被膜を有し、着色や光沢が施される。
【００３３】
図７は、図６の線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿った把持部６０の縦断面図である。把持部６０は軸筒を有していないため、把持部６０の構成部材が意図せず分解しないように、弾性体２２が第１及び第２のリング状部材６１、６２にのみ固定されることが好ましい。第１及び第２のリング状部材６１、６２は、弾性体２２の内径に等しいサイズの内径を有する小径環状部６１ａ、６２ａと、弾性体２２の外径と第１の板状部材２３の前端部２３ａの径方向Ｂにおける厚さとを足したサイズの内径を有する大径環状部６１ｂ、６２ｂと、を有する。
【００３４】
続いて、把持部６０の組立方法について説明する。まず、図６に示すように、環状の弾性体２２の外周面において、第１及び第２の板状部材２３、２４を周方向Ｃで交互に配置する。第１及び第２の板状部材２３、２４は、接着剤を用いて弾性体２２の外周面に仮止めされてもよいが、弾性体２２が変形し易いように、弾性体２２の外周面に固定されないことが好ましい。続いて、弾性体２２の外周面に第１及び第２の板状部材２３、２４を止めるために、第１のリング状部材６１を第１及び第２の板状部材２３、２４の前端部２３ａ、２４ａに配置するとともに、第２のリング状部材６２を第１及び第２の板状部材２３、２４の後端部２３ｂ、２４ｂに配置する。
【００３５】
図７において、第１及び第２のリング状部材６１、６２を配置する前に、弾性体２２の前端面２２ａ及び後端面２２ｂに接着剤を塗布することが好ましい。これにより、弾性体２２の前端面２２ａ及び後端面２２ｂが第１及び第２のリング状部材６１、６２の小径環状部６１ａ、６２ａにそれぞれ固定される。他方、第１の板状部材２３が径方向Ｂに移動できるように、第１の板状部材２３の前端部２３ａ及び後端部２３ｂには接着剤を塗布しない。すなわち、第１の板状部材２３の前端部２３ａ及び後端部２３ｂは、第１及び第２のリング状部材６１、６２の大径環状部６１ｂ、６２ｂによって止められる（押さえられる）に過ぎない。
【００３６】
前述したように、弾性体２２が第１及び第２のリング状部材６１、６２にのみ固定されることにより、把持部６０の構成部材が意図せず分解してしまうことはなく、把持部６０が単一体として組立てられるため、第２の実施形態における筆記具は、必要に応じて把持部６０を軸筒から取外し、他の把持部に容易に交換できる。
【００３７】
次に、図８〜図１５を参照して、第３の実施形態における筆記具２について説明する。第３の実施形態における筆記具２の全体構成は、第１の実施形態における筆記具１の全体構成と概ね同じであるため、異なる部分（異なる符号）についてのみ説明する。第３の実施形態における筆記具２の把持部７０は、軸線方向Ａにおいてテーパ状に形成されている点で、第１の実施形態における筆記具１の把持部２０と異なる。
【００３８】
図８は第３の実施形態における筆記具２の側面図であり、図９は第３の実施形態における筆記具２の縦断面図である。筆記具２の把持部７０は、口金１２に嵌合する硬質の前軸２１と、前軸２１の外周面を覆う環状の弾性体２２と、弾性体２２の外周面において周方向に複数配置される第１及び第２の板状部材７３、７４（第２の板状部材７４は図１２を参照）と、第１及び第２の板状部材７３、７４の前端部を止める第１のリング状部材７５と、第１及び第２の板状部材７３、７４の後端部を止める第２のリング状部材７６と、を有する。第２のリング状部材７６の後方には、後軸３１に螺合するためのネジ山を有する軸継手３９が配置される。
【００３９】
図１０は第３の実施形態における第１の板状部材７３の斜視図であり、図１１は第３の実施形態における第２の板状部材７４の斜視図である。第１及び第２の板状部材７３、７４は、アルミニウム等の軽金属、非ゴム系プラスチック（ゴム、エラストマー等の粘弾性材料を除く）、木材、ガラス、又は宝石類等を含む硬質材料を用いて押出成形、射出成形、又は切削、鍛造、鋳造等により板状に形成される。より好ましくは、第１の板状部材７３には、金属、プラスチック、木材等の落下による衝撃等で破損しにくい材料、第２の板状部材７４には、セラミック、ガラス、宝石類等の落下による衝撃等で破損しやすい材料で形成するとよい。また、第１及び第２の板状部材７３、７４は、噴霧器又は真空蒸着等により形成した被膜を有し、着色や光沢が施される。第１及び第２の板状部材７３、７４が硬質材料で形成されるとともに着色や光沢が施されることにより、筆記具２の把持部７０に高級感が付与される。第１及び第２の板状部材７３、７４は、軸線方向Ａにおいて、細長く伸びていて、弾性体２２と同じ長さを有する。第１及び第２の板状部材７３、７４は、軸線方向Ａにおいて、前端部７３ａ、７４ａ及び後端部７３ｂ、７４ｂを有する。
【００４０】
第３の実施形態における特徴として、第１及び第２の板状部材７３、７４の径方向Ｂにおける厚さが軸線方向Ａの前方から後方にわたって増大する。これにより、第１及び第２の板状部材７３、７４で構成される把持部７０が軸線方向Ａの前方から後方にわたってテーパ状に拡径する。テーパ状に拡径する把持部７０は把持する指の形状に適合し易いため、指へのフィット感が向上する。
【００４１】
また、軸線方向Ａの前方から後方にわたる第１及び第２の板状部材７３、７４の径方向Ｂにおける厚さの増大に伴い、第１の板状部材７３の外向面７３ｄが軸線方向Ａの前方から後方にわたって縮小するのに対し、第２の板状部材７４の外向面７４ｄは軸線方向Ａの前方から後方にわたって拡大する。他方、第１及び第２の板状部材７３、７４の内向面７３ｅ、７４ｅは軸線方向Ａにわたって概ね同じ幅を有している。
【００４２】
図１２は分解した把持部７０の斜視図であり、図１３は組立てた把持部７０の斜視図である。第１及び第２のリング状部材７５、７６は、アルミニウム等の軽金属、非ゴム系プラスチック（ゴム、エラストマー等の粘弾性材料を除く）、木材、ガラス、又は宝石類等を含む硬質材料を用いて押出成形、射出成形、又は切削等により形成される。また、第１及び第２のリング状部材７５、７６は、噴霧器又は真空蒸着等により形成した被膜を有し、着色や光沢が施される。
【００４３】
第１のリング状部材７５は、弾性体２２の内径に等しいサイズの内径を有する小径環状部７５ａと、弾性体２２の外径と第１の板状部材７３の前端部７３ａの径方向Ｂにおける厚さ又は第２の板状部材７４の前端部７４ａの径方向Ｂにおける厚さとを足したサイズの内径を有する大径環状部７５ｂと、を有する。第２のリング状部材７６は、軸筒５０の外径に等しいサイズの内径を有する小径環状部７６ａと、弾性体２２の外径と第２の板状部材７４の後端部７４ｂの径方向Ｂにおける厚さとを足したサイズの内径を有する大径環状部７６ｂと、を有する。
【００４４】
第３の実施形態における把持部７０の組立方法は、第１の実施形態における把持部２０の組立方法と同じである。まず、軸筒５０の外周面に環状の弾性体２２を配置し、次いで、環状の弾性体２２の外周面において、第１及び第２の板状部材７３、７４を周方向Ｃで交互に配置する。続いて、弾性体２２の外周面に第１及び第２の板状部材７３、７４を止めるために、第１のリング状部材７５を第１及び第２の板状部材７３、７４の前端部７３ａ、７４ａに配置するとともに、第２のリング状部材７６を第１及び第２の板状部材７３、７４の後端部７３ｂ、７４ｂに配置する。第１及び第２の板状部材７３、７４の前端部７３ａ、７４ａ及び後端部７３ｂ、７４ｂは、第１及び第２のリング状部材７５、７６の大径環状部７５ｂ、７６ｂによって止められる（押さえられる）に過ぎない。
【００４５】
次いで、接着剤、ネジ締結、又は圧入等により、口金１２の内周面１２ａが軸筒５０の外周面５０ａに固定されるとともに、軸継手３９の小径環状部３９ａ及びネジ山環状部３９ｃが軸筒５０の外周面５０ｂに固定される。以上により、図１３に示すような把持部７０が組立てられる。
【００４６】
図１４は図１３の線ＸＩＶ−ＸＩＶに沿った把持部７０の横断面図であり、図１５は図１３の線ＸＶ−ＸＶに沿った把持部７０の横断面図である。第１及び第２の板状部材７３、７４は、限定されないが、弾性体２２の外周面において周方向Ｃで等間隔に１２個ずつ交互に配置される。周方向Ｃで等間隔に配置された１２個の第１の板状部材７３のうち、指に接触する第１の板状部材７３のみが径方向Ｂの内方へ付勢されるため、把持部７０の変形が必要最小限になり、指へのフィット感が向上する。
【００４７】
また、第１の板状部材７３の外向面７３ｄは第１の板状部材７３の内向面７３ｅより小さいのに対し、第２の板状部材７４の外向面７４ｄは第２の板状部材７４の内向面７４ｅより大きい。これにより、第１の板状部材７３は、径方向Ｂだけでなく、径方向Ｂに対して傾斜した傾斜方向Ｂ１及びＢ２へも移動可能になるため、指へのフィット感が更に向上する。他方、第２の板状部材７４は、隣接する２つの第１の板状部材７３の斜側面７３ｃによって径方向Ｂにおける移動を抑制される。
【００４８】
さらに、第１の板状部材７３の径方向Ｂにおける厚さは、第２の板状部材７４の径方向Ｂにおける厚さより厚い。これにより、把持部７０の外周面が凹凸形状を有するため、把持部７０のグリップ力が向上する。
【００４９】
次に、図１６及び図１７を参照して、第４の実施形態における筆記具について説明する。第４の実施形態における筆記具の全体構成は、第３の実施形態における筆記具２の全体構成と同じであるため、説明を省略する。第４の実施形態における筆記具の把持部８０は他の把持部に交換可能である点で、第３の実施形態における筆記具２の把持部７０と異なる。
【００５０】
図１６は、第４の実施形態における把持部８０の斜視図であり、図１７は、図１６の線ＸＶＩＩ−ＸＶＩＩに沿った把持部８０の縦断面図である。把持部８０は、第３の実施形態における把持部７０と異なり、軸筒を有していない。このため、把持部８０の構成部材が意図せず分解しないように、弾性体２２が第１及び第２のリング状部材７５、７６にのみ固定されることが好ましい。
【００５１】
続いて、把持部８０の組立方法について説明する。まず、図１６に示すように、環状の弾性体２２の外周面に第１及び第２の板状部材７３、７４を周方向Ｃで交互に配置し、続いて、弾性体２２の外周面に第１及び第２の板状部材７３、７４を止めるために、第１のリング状部材７５を第１及び第２の板状部材７３、７４の前端部７３ａ、７４ａに配置するとともに、第２のリング状部材７６を第１及び第２の板状部材７３、７４の後端部７３ｂ、７４ｂに配置する。
【００５２】
図１７において、第１及び第２のリング状部材７５、７６を配置する前に、弾性体２２の前端面２２ａ及び後端面２２ｂに接着剤を塗布する。これにより、弾性体２２の前端面２２ａ及び後端面２２ｂが第１及び第２のリング状部材７５、７６の小径環状部７５ａ、７６ａにそれぞれ固定される。他方、第１の板状部材７３が径方向Ｂに移動できるように、第１の板状部材７３の前端部７３ａ及び後端部７３ｂには接着剤を塗布しない。すなわち、第１の板状部材７３の前端部７３ａが第１のリング状部材７５の大径環状部７５ｂによって止められる（押さえられる）に過ぎない。
【００５３】
前述したように、弾性体２２が第１及び第２のリング状部材７５、７６にのみ固定されることにより、把持部８０の構成部材が意図せず分解してしまうことはなく、把持部８０が単一体として組立てられるため、第４の実施形態における筆記具は、必要に応じて把持部８０を軸筒から取外し、他の把持部に容易に交換できる。
【００５４】
本明細書において種々の実施形態について説明したが、本発明は、前述した種々の実施形態に限定されるものではなく、以下の特許請求の範囲に記載された範囲内において種々の変更を行えることを認識されたい。
【符号の説明】
【００５５】
１、２    筆記具
２０、６０、７０、８０    把持部
２２    弾性体
２３、７３    第１の板状部材
２４、７４    第２の板状部材
２３ａ、７３ａ    第１の板状部材の前端部
２３ｂ、７３ｂ    第１の板状部材の後端部
２３ｄ、７３ｄ    第１の板状部材の外向面
２３ｅ、７３ｅ    第１の板状部材の内向面
２４ａ、７４ａ    第２の板状部材の前端部
２４ｂ、７４ｂ    第２の板状部材の後端部
２４ｄ、７４ｄ    第２の板状部材の外向面
２４ｅ、７４ｅ    第２の板状部材の内向面
２５、６１、７５    第１のリング状部材
２６、６２、７６    第２のリング状部材
Ａ    軸線方向
Ｂ    径方向
Ｂ１、Ｂ２    傾斜方向
Ｘ    軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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