(57)【要約】【課題】部材への接着性及び加熱後の透明性に優れた粘着組成物及び粘着テープを提供する。【解決手段】粘着組成物は、化学式（Ｉ）又は化学式（ＩＩ）で表される（メタ）アクリル化合物を少なくとも１種含有する。化学式（Ｉ）中、ｎは０から２の整数を表し、化学式（Ｉ）及び化学式（ＩＩ）中、Ｒはそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表す。2018188511.tif 000008【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式（Ｉ）又は化学式（ＩＩ）で表される（メタ）アクリル化合物を少なくとも１種含有する、粘着組成物。
【化１】
2018188511.tif 000007
（化学式（Ｉ）中、ｎは０から２の整数を表し、化学式（Ｉ）及び化学式（ＩＩ）中、Ｒはそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表す。）、
【請求項２】
請求項１に記載の粘着組成物を含む、
粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着組成物及び粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置等の前面板として樹脂基材が用いられる。樹脂基材を前面板に用いる場合、耐擦傷性を向上させるためにハードコート層が樹脂基材の表裏面に形成されることがある。該樹脂基材は、ハードコート層の上にさらに積層された透明の粘着剤層を介して偏光板、タッチセンサ及び液晶パネル等の部材に貼り合わせられる。
【０００３】
特許文献１には、光学部材の貼り合わせ等に使用されるアクリル系粘着剤層を有するアクリル系粘着テープが開示されている。特許文献１によれば、アクリル系粘着剤層のゲル分率及び３００％引張残留応力を特定の範囲内とし、さらにガラス板及びアクリル板に対する１８０°引きはがし接着力が特定の値以上である場合、接着性、耐発泡剥がれ性及び段差追従性に優れるアクリル系粘着テープが得られる。
【０００４】
特許文献２には、光学部材に用いられる粘着剤が開示されている。該粘着剤は、所定の（メタ）アクリル系ポリマーを含有することで、透明性が高く、皮脂膨潤度が低い粘着剤層を形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１５９７０４号公報
【特許文献２】特開２０１４−０３４６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
粘着組成物が画像表示装置等に用いられる場合、粘着性はもちろんのこと、高温環境下で長時間使用しても黄変等のような着色が起こらず透明性を持続できることが求められる。上記特許文献１及び上記特許文献２においては、ヘイズを測定することで、アクリル系粘着テープ及び粘着剤層の透明性がそれぞれ評価されているが、高温環境下で長時間使用後の透明性については評価されていない。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、部材への接着性及び加熱後の透明性に優れた粘着組成物及び粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の観点に係る粘着組成物は、
化学式（Ｉ）又は化学式（ＩＩ）で表される（メタ）アクリル化合物を少なくとも１種含有する。
【化１】
2018188511.tif 000002
（化学式（Ｉ）中、ｎは０から２の整数を表し、化学式（Ｉ）及び化学式（ＩＩ）中、Ｒはそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表す。）
【０００９】
本発明の第２の観点に係る粘着テープは、
上記本発明の第１の観点に係る粘着組成物を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、部材への接着性及び加熱後の透明性に優れた粘着組成物及び粘着テープが得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施の形態１）
本発明の粘着組成物は、下記の化学式（Ｉ）又は化学式（ＩＩ）で表される（メタ）アクリル化合物を少なくとも１種含有する。なお、化学式（Ｉ）において、ｎは０から２の整数を表す。また、化学式（Ｉ）及び化学式（ＩＩ）において、Ｒはそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表す。好ましくは、化学式（Ｉ）及び化学式（ＩＩ）において、Ｒは同一で、水素原子又はメチル基である。
【００１２】
【化２】
2018188511.tif 000003
【００１３】
本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれか一方又は両方を意味する。化学式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル化合物の具体例としては、１，３，４，６−テトラキス（アクリロイルオキシメチル）グリコールウリル、１，３，４，６−テトラキス（２−アクリロイルオキシエチル）グリコールウリル、１，３，４，６−テトラキス（３−アクリロイルオキシプロピル）グリコールウリル、１，３，４，６−テトラキス（メタクリロイルオキシメチル）グリコールウリル、１，３，４，６−テトラキス（２−メタクリロイルオキシエチル）グリコールウリル、及び１，３，４，６−テトラキス（３−メタクリロイルオキシプロピル）グリコールウリルが挙げられる。
【００１４】
化学式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル化合物は、特開２０１５−０５７３７５号公報又は特開２０１７−０４３５７１号公報記載の方法に準拠して合成することができる。
【００１５】
化学式（ＩＩ）で表される（メタ）アクリル化合物の具体例としては、３，４−ビス−アクリロイルオキシ−シクロヘキサンカルボン酸  ３，４−ビス−アクリロイルオキシ−シクロヘキシルメチルエステル、及び３，４−ビス−（メタクリロイルオキシ）−シクロヘキサンカルボン酸  ３，４−ビス−（メタクリロイルオキシ）−シクロヘキシルメチルエステルが挙げられる。
【００１６】
例えば、化学式（ＩＩ）で表される（メタ）アクリル化合物は、以下の反応スキームに基づいて合成することができる。
【００１７】
【化３】
2018188511.tif 000004
【００１８】
反応スキームに示すように、化学式（ＩＩＩ）で表される３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートと、化学式（ＩＶ）で表される（メタ）アクリル酸無水物と、を反応させることにより、化学式（ＩＩ）で表される（メタ）アクリル化合物を合成することができる。なお、化学式（ＩＶ）中のＲ（置換基）は、化学式（ＩＩ）のＲと同義である。
【００１９】
（メタ）アクリル酸無水物は、アクリル酸無水物、メタクリル酸無水物及びアクリル酸メタクリル酸無水物を包含する。なお、アクリル酸メタクリル酸無水物は、例えば、特開昭６２−１５８２３７号公報に記載の方法に準拠して、合成することができる。具体的には、アクリル酸とメタクリル酸を、無水酢酸と反応させることにより、アクリル酸無水物及びメタクリル酸無水物との混合物として合成される。そして、この混合物から、適宜の分離手段により、アクリル酸メタクリル酸無水物を取り出すことができる。
【００２０】
（メタ）アクリル酸無水物の使用量（仕込み量）は、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートの使用量（仕込み量）に対して、０．５〜１０．０倍モルの範囲における適宜の割合とすることが好ましい。
【００２１】
また、この反応の実施においては、反応を促進させるための触媒（イ）と、副反応を抑制するための重合禁止剤（ロ）を使用することが好ましい。また、必要により、反応溶媒（ハ）を適宜使用してもよい。
【００２２】
上記の触媒（イ）としては、第四級アンモニウム塩、第四級ホスホニウム塩、及びクラウンエーテル等が挙げられる。第四級アンモニウム塩の例としては、テトラブチルアンモニウム、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトラヘキシルアンモニウム、テトラオクチルアンモニウム、テトラデシルアンモニウム、ヘキサデシルトリエチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、トリオクチルメチルアンモニウム、オクチルトリエチルアンモニウム、塩化ベンジルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリエチルアンモニウム、ベンジルトリブチルアンモニウム、ベンジルジメチルオクタデシルアンモニウム、及びフェニルトリメチルアンモニウムのハロゲン化物（フッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物）等の塩が挙げられる。
【００２３】
第四級ホスホニウム塩の例としては、テトラブチルホスホニウム、テトラメチルホスホニウム、テトラエチルホスホニウム、テトラプロピルホスホニウム、テトラヘキシルホスホニウム、テトラデシルホスホニウム、テトラオクチルホスホニウム、トリエチルオクタデシルホスホニウム、トリオクチルエチルホスホニウム、ヘキサデシルトリエチルホスホニウム、テトラフェニルホスホニウム、及びメチルトリフェニルホスホニウムのハロゲン化物（フッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物）等の塩が挙げられる。
【００２４】
クラウンエーテルの例としては、１５−クラウン−５、１８−クラウン−６、２１−クラウン−７、及び２４−クラウン−８等が挙げられる。
【００２５】
触媒（イ）として、上述の第四級アンモニウム塩、第四級ホスホニウム塩、及びクラウンエーテルを組み合わせて使用してもよい。
【００２６】
触媒（イ）の使用量は、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートの使用量に対して、０．０００１〜１０倍モルの範囲における適宜の割合とすることが好ましい。
【００２７】
重合禁止剤（ロ）としては、例えば、ハイドロキノン、４−メトキシフェノール、４−メトキシ−１−ナフトール、４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、フェノチアジン、塩化銅、硫酸銅、及びジブチルジチオカルバミン酸銅等が挙げられる。重合禁止剤（ロ）として、これらを組み合わせて使用してもよい。
【００２８】
重合禁止剤（ロ）の使用量は、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートの使用量に対して、０．０００１〜１．０倍モルの範囲における適宜の割合とすることが好ましい。
【００２９】
反応溶媒（ハ）としては、反応を阻害しない限りにおいては特に限定されず、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、アセトニトリル、ベンゼン、トルエン、キシレン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、及びヘキサメチルリン酸トリアミド等の溶剤が挙げられる。必要に応じて、反応溶媒（ハ）として、これらを組み合わせて、その適量を使用してもよい。
【００３０】
上記の合成を行う際の反応温度は、０〜１５０℃の範囲に設定することが好ましく、８０〜１２０℃の範囲に設定することがより好ましい。また、反応時間は、設定した反応温度に応じて適宜設定されるが、１〜４８時間の範囲に設定することが好ましい。
【００３１】
上記の反応の終了後、得られた反応液（反応混合物）から、例えば、反応溶媒の留去による反応液の濃縮や溶媒抽出法等の分離手段によって、目的物である化学式（ＩＩ）で表される（メタ）アクリル化合物を取り出すことができる。さらに、必要により、水等による洗浄、又は活性炭処理及びシリカゲルクロマトグラフィー等を利用して精製することができる。
【００３２】
本発明の粘着組成物における化学式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル化合物又は化学式（ＩＩ）で表される（メタ）アクリル化合物の少なくとも１種の含有量は、特に限定されず適宜設定される。例えば、粘着組成物における当該（メタ）アクリル化合物の含有量は、粘着組成物全量（１００重量％）に対して、０．１〜５０重量％、好ましくは０．５〜４０重量％、より好ましくは１〜３０重量％、さらに好ましくは１〜２０重量％、特に好ましくは１〜１０重量％である。
【００３３】
本発明の粘着組成物は、アクリル系ポリマーを含有してもよい。本発明の粘着組成物におけるアクリル系ポリマーの含有量は、例えば、粘着組成物全量（１００重量％）に対して、５０〜９９．９重量％、好ましくは５０〜９９．５重量％、より好ましくは６０〜９９重量％、さらに好ましくは７０〜９９重量％である。
【００３４】
本発明の粘着組成物は、例えば、アクリル系ポリマーを成分として含有するアクリル系粘着組成物、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分の混合物（以下、単に「モノマー混合物」ともいう）又はその部分重合物を成分とするアクリル系粘着組成物である。部分重合物とは、上記モノマー混合物の構成成分のうち１種又は２種以上の成分が部分的に重合している組成物を意味する。上記粘着組成物としては、モノマー混合物又は部分重合物を成分とするアクリル系粘着組成物が好ましい。なお、上記アクリル系粘着組成物は、アクリル系ポリマー、あるいはモノマー混合物又はその部分重合物の他に、必要に応じて、添加剤を含有してもよい。
【００３５】
アクリル系ポリマーは、モノマー単位（単量体単位、モノマー構成単位）としてアクリル系モノマー（アクリル系単量体）を含むポリマー（重合体）である。言い換えると、アクリル系ポリマーは、構成単位としてアクリル系モノマーに由来する構成単位を含むポリマーである。
【００３６】
アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（以下、単に「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」ともいう）を含むポリマーであることが好ましい。
【００３７】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル（（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル）、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、及び（メタ）アクリル酸エイコシル等のアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００３８】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、特に、粘着組成物のガラス板及び樹脂基材等の部材に対する１８０°引きはがし接着力の観点から、アルキル基の炭素数が１〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましい。より好ましくは、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、アクリル酸ブチル（ＢＡ）、及びアクリル酸２−エチルヘキシル（「２−エチルヘキシルアクリレート」ともいう）である。
【００３９】
アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（全モノマー単位）における上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量は、特に限定されないが、アクリル系ポリマーの全モノマー単位（１００重量％）中、好ましくは３０〜９５重量％、より好ましくは３５〜９０重量％、さらに好ましくは４０〜８５重量％である。
【００４０】
アクリル系ポリマーは、モノマー単位として上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの他にも、共重合が可能なモノマー（以下、「共重合性モノマー」ともいう）を含んでいてもよい。なお、共重合性モノマーは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００４１】
上記共重合性モノマーとしては、分子内に水酸基を有するモノマー（以下、「水酸基含有モノマー」ともいう）が好ましい。すなわち、アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、水酸基含有モノマーを含むことが好ましい。アクリル系ポリマーがモノマー単位として水酸基含有モノマーを含むと、部材に対する１８０°引きはがし接着力を大きくして、接着性を向上させることができる。さらに、高湿環境下で生じる粘着組成物の白化を抑制しやすくなる。
【００４２】
上記水酸基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシラウリル、及び（メタ）アクリル酸（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）等の水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルに加え、ビニルアルコール及びアリルアルコール等が挙げられる。上記水酸基含有モノマーとしては、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、より好ましくはアクリル酸２−ヒドロキシエチル（「２−ヒドロキシエチルアクリレート」ともいう）、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（「４−ヒドロキシブチルアクリレート」ともいう）である。なお、水酸基含有モノマーは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００４３】
アクリル系ポリマーの全モノマー単位における上記水酸基含有モノマーの含有量は、特に限定されないが、アクリル系ポリマーの全モノマー単位（１００重量％）中、好ましくは１〜４０重量％、より好ましくは２〜３５重量％、さらに好ましくは３〜３０重量％である。
【００４４】
さらに、上記共重合性モノマーとしては、分子内に窒素原子を有するモノマー（以下、「窒素原子含有モノマー」ともいう）が好ましい。すなわち、アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、窒素原子含有モノマーを含むことが好ましい。アクリル系ポリマーがモノマー単位として窒素原子含有モノマーを含んでいると、適度な凝集力が得やすくなる。このため、部材に対する１８０°引きはがし接着力が大きくなり、接着性が向上する。なお、上記水酸基含有モノマーには、上記窒素原子含有モノマーは含まれないものとする。すなわち、本明細書において、分子内に水酸基及び窒素原子を有するモノマーは、窒素原子含有モノマーに含まれるものとする。
【００４５】
上記窒素原子含有モノマーとしては、例えば、Ｎ−ビニル環状アミド、及び（メタ）アクリルアミド類等が挙げられる。なお、窒素原子含有モノマーは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００４６】
上記Ｎ−ビニル環状アミドとしては、例えば、下記の化学式（Ｖ）で表されるＮ−ビニル環状アミドが挙げられる。
【００４７】
【化４】
2018188511.tif 000005
【００４８】
化学式（Ｖ）において、Ｒ１は２価の有機基であり、好ましくは２価の飽和炭化水素基又は不飽和炭化水素基である。より好ましくは、Ｒ１は２価の飽和炭化水素基で、例えば、炭素数３〜５のアルキレン基である。
【００４９】
上記化学式（Ｖ）で表されるＮ−ビニル環状アミドとしては、例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）、Ｎ−ビニル−２−ピペリドン、Ｎ−ビニル−３−モルホリノン、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−１，３−オキサジン−２−オン、及びＮ−ビニル−３，５−モルホリンジオン等が挙げられる。
【００５０】
上記（メタ）アクリルアミド類としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、及びＮ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、及びＮ−オクチルアクリルアミド等が挙げられる。さらに、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミドには、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、及びジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドのようなアミノ基を有する（メタ）アクリルアミドも含まれる。Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｎ−ブチル）（メタ）アクリルアミド、及びＮ，Ｎ−ジ（ｔ−ブチル）（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００５１】
また、上記（メタ）アクリルアミド類には、例えば、各種のＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドも含まれる。Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、及びＮ−メチル−Ｎ−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００５２】
また、（メタ）アクリルアミド類には、例えば、各種のＮ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミドも含まれる。Ｎ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、及びＮ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００５３】
また、Ｎ−ビニル環状アミド及び（メタ）アクリルアミド類以外の窒素原子含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノプロピル、及び（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等のアミノ基含有モノマー、アクリロニトリル及びメタクリロニトリル等のシアノ基含有モノマー、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルピラゾール、ビニルピリジン、ビニルピリミジン、ビニルオキサゾール、ビニルイソオキサゾール、ビニルチアゾール、ビニルイソチアゾール、ビニルピリダジン、（メタ）アクリロイルピロリドン、（メタ）アクリロイルピロリジン、（メタ）アクリロイルピペリジン、及びＮ−メチルビニルピロリドン等の複素環含有モノマー、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、及びＮ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー、Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド、及びＮ−シクロヘキシルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、及びＮ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー等のイミド基含有モノマー、並びに２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基含有モノマー等が挙げられる。
【００５４】
アクリル系ポリマーの全モノマー単位における上記窒素原子含有モノマーの含有量は、特に限定されないが、アクリル系ポリマーの全モノマー単位（１００重量％）中、好ましくは１〜３０重量％、より好ましくは３〜２７重量％、さらに好ましくは５〜２４重量％である。上記窒素原子含有モノマーの含有量が１重量％以上であると、適度な凝集力を得やすくなり、接着性が向上する。
【００５５】
アクリル系ポリマーにおける共重合性モノマーとしては、上記の水酸基含有モノマー及び窒素原子含有モノマーの他に、例えば、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシトリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−メトキシブチル、及び（メタ）アクリル酸４−エトキシブチル等）、エポキシ基含有モノマー（例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル及び（メタ）アクリル酸メチルグリシジル等）、スルホン酸基含有モノマー（例えば、ビニルスルホン酸ナトリウム等）、リン酸基含有モノマー、脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル（例えば、（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、及び（メタ）アクリル酸イソボルニル等）、芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル（例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、及び（メタ）アクリル酸ベンジル等）、ビニルエステル類（例えば、酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル等）、芳香族ビニル化合物（例えば、スチレン及びビニルトルエン等）、オレフィン類又はジエン類（例えば、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、及びイソブチレン等）、ビニルエーテル類（例えば、ビニルアルキルエーテル等）、並びに塩化ビニル等が挙げられる。
【００５６】
さらに、アクリル系ポリマーにおける共重合性モノマーとしては、多官能性モノマーが挙げられる。多官能性モノマーは、架橋成分として作用する。多官能性モノマーとしては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、及びウレタンアクリレート等が挙げられる。また、アクリル系ポリマーにおける多官能性モノマーとしては、上述の化学式（Ｉ）又は化学式（ＩＩ）で表される（メタ）アクリル化合物が挙げられる。なお、多官能性モノマーは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００５７】
アクリル系ポリマーの全モノマー単位における多官能性モノマーの含有量は、特に限定されないが、アクリル系ポリマーの全モノマー単位（１００重量％）中、好ましくは０〜０．５重量％、より好ましくは０〜０．３５重量％、さらに好ましくは０〜０．２重量％である。多官能性モノマーの含有量が０．５重量％以下であると、粘着剤層が適度な凝集力を有し、粘着性が向上しやすい。なお、架橋剤を使用する場合には多官能性モノマーを使用しなくてもよいが、架橋剤を使用しない場合の多官能性モノマーの含有量は、好ましくは０．００１〜０．５重量％、より好ましくは０．００１〜０．３５重量％、さらに好ましくは０．００２〜０．２重量％である。
【００５８】
上記アクリル系ポリマーとしては、特に限定されないが、例えば、モノマー単位として上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（好ましくは、アルキル基の炭素数が１〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステル）、上記水酸基含有モノマー（好ましくは、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル）及び上記窒素原子含有モノマー（好ましくは、Ｎ−ビニル環状アミド及び（メタ）アクリルアミド類からなる群より選択される少なくとも１つのモノマー）を含むアクリル系ポリマーが挙げられる。
【００５９】
上記アクリル系ポリマーは、モノマー単位を公知の重合方法で重合することにより、得ることができる。重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法、及び活性エネルギー線照射による重合方法（活性エネルギー線重合方法）等が挙げられる。粘着組成物の透明性、耐水性及びコスト等の観点から、溶液重合方法及び活性エネルギー線重合方法が好ましく、活性エネルギー線重合方法がより好ましい。
【００６０】
活性エネルギー線重合に際して照射される活性エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、中性子線及び電子線等の電離性放射線又は紫外線が挙げられ、特に紫外線が好ましい。また、活性エネルギー線の照射エネルギー、照射時間及び照射方法等の条件は特に限定されず、光重合開始剤を活性化させて、重合反応を生じさせることができればよい。
【００６１】
アクリル系ポリマーの重合に際しては、各種の一般的な溶剤が用いられてもよい。溶剤としては、例えば、酢酸エチル及び酢酸ｎ−ブチル等のエステル類、トルエン及びベンゼン等の芳香族炭化水素類、ｎ−ヘキサン及びｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類、シクロヘキサン及びメチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトン等のケトン類等の有機溶剤が挙げられる。なお、溶剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００６２】
また、アクリル系ポリマーの重合に際しては、重合反応の種類に応じて、熱重合開始剤又は光重合開始剤等の重合開始剤が用いられてもよい。なお、重合開始剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００６３】
光重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤及びチオキサントン系光重合開始剤等が挙げられる。なお、光重合開始剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００６４】
ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、及びアニソールメチルエーテル等が挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、及び４−（ｔ−ブチル）ジクロロアセトフェノン等が挙げられる。α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、及び１−［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オン等が挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライド等が挙げられる。
【００６５】
光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシム等が挙げられる。ベンゾイン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン等が挙げられる。ベンジル系光重合開始剤としては、例えば、ベンジル等が挙げられる。ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、及びα−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられる。ケタール系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルジメチルケタール等が挙げられる。チオキサントン系光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、及びドデシルチオキサントン等が挙げられる。
【００６６】
光重合開始剤の含有量は、特に限定されないが、例えば、アクリル系ポリマーの全モノマー単位１００重量部に対して、好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．０１〜０．５０重量部である。
【００６７】
なお、上記光重合開始剤に加え、連鎖移動剤としてチオール化合物を併用することも可能である。チオール化合物を併用することにより、活性エネルギー線照射後の重合過程において、酸素による重合阻害を受けにくいチイルラジカルが発生するので、本発明の粘着組成物の感度を高めることができる。チオール化合物としては、トリメチロールプロパントリス（チオグリコレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（チオグリコレート）、エチレングリコールジチオグリコレート、トリメチロールプロパントリス（β−チオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（β−チオプロピオネート）、及びジペンタエリスリトールポリ（β−チオプロピオネート）等のポリオールとメルカプト有機酸とのエステル化反応によって得られるチオール化合物、１，４−ブタンジチオール、１，５−ペンタンジチオール、１，６−ヘキサンジチオール、１，８−オクタンジチオール、１，９−ノナンジチオール、及び１，１０−デカンジチオール等のアルキルポリチオール化合物、１，３，４，６−テトラキス（メルカプトメチル）グリコールウリル、１，３，４，６−テトラキス（２−メルカプトエチル）グリコールウリル、及び１，３，４，６−テトラキス（３−メルカプトプロピル）グリコールウリル等のメルカプトアルキルグリコールウリル化合物、末端チオール基含有ポリエーテル、末端チオール基含有ポリチオエーテル、エポキシ化合物と硫化水素との反応によって得られるチオール化合物、並びにポリチオール化合物とエポキシ化合物との反応によって得られる末端チオール基を有するチオール化合物等が挙げられる。
【００６８】
また、熱重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、アゾ系重合開始剤（例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリアン酸等）、過酸化物系重合開始剤（例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルマレエート等）、及びレドックス系重合開始剤等が挙げられる。
【００６９】
熱重合開始剤の含有量は、特に限定されないが、例えば、アゾ系重合開始剤の場合、アクリル系ポリマーの全モノマー単位１００重量部に対して、好ましくは０．０５〜０．５重量部、より好ましくは０．１〜０．３重量部である。
【００７０】
本発明の粘着組成物には、必要に応じて、架橋剤、架橋促進剤、シランカップリング剤、粘着付与樹脂（ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、及び油溶性フェノール等）、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料又は染料等）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、及び帯電防止剤等の公知の添加剤が本発明の効果を損なわない範囲で含まれていてもよい。なお。このような添加剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００７１】
架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤及び過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤及びアミン系架橋剤等が挙げられる。架橋剤を用いることにより、アクリル系ポリマーを架橋して、ゲル分率をコントロールしやすくなるので、耐発泡剥がれ性の向上が期待される。なお、架橋剤としては、耐発泡剥がれ性向上の点で、イソシアネート系架橋剤及びエポキシ系架橋剤が好ましく、イソシアネート系架橋剤がより好ましい。なお、架橋剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００７２】
イソシアネート系架橋剤（多官能イソシアネート化合物）としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、及び１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等の低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、及び水素添加キシレンジイソシアネート等の脂環族ポリイソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、及びキシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート類等が挙げられる。また、イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業社製）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物（商品名「コロネートＨＬ」、日本ポリウレタン工業社製）、及びトリメチロールプロパン／キシリレンジイソシアネート付加物（商品名「タケネートＤ−１１０Ｎ」、三井化学社製）等の市販品が挙げられる。
【００７３】
エポキシ系架橋剤（多官能エポキシ化合物）としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、及びビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂等が挙げられる。また、市販品としては、例えば、商品名「テトラッドＣ」（三菱ガス化学社製）等が挙げられる。
【００７４】
本発明の粘着組成物における架橋剤の含有量としては、特に限定されないが、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．００１〜１０重量部、より好ましくは０．０１〜５重量部である。架橋剤の含有量が０．００１重量部以上であると、耐発泡剥がれ性が向上しやすくなる。一方、架橋剤の含有量が１０重量部以下であると、粘着剤層が適度な柔軟性を有し、粘着力が向上しやすくなる。
【００７５】
本発明の粘着組成物は、シランカップリング剤を含有してもよい。シランカップリング剤を含有することにより、ガラスに対する接着性、特に、高温高湿でのガラスに対する接着信頼性が高まる。シランカップリング剤としては、特に限定されず、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、及びＮ−フェニル−アミノプロピルトリメトキシシラン等が使用できるが、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランが好ましい。市販品のシランカップリング剤としては、例えば、商品名「ＫＢＭ−４０３」（信越化学工業社製）等が挙げられる。なお、シランカップリング剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００７６】
本発明の粘着組成物におけるシランカップリング剤の含有量は、特に限定されないが、ガラスに対する接着信頼性の観点から、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜１重量部、より好ましくは０．０３〜０．５重量部である。
【００７７】
本発明の粘着組成物の製造方法は、特に限定されない。例えば、アクリル系ポリマーを形成するモノマー混合物又は部分重合物に、上述の化学式（Ｉ）又は化学式（ＩＩ）で表される（メタ）アクリル化合物と、必要に応じて添加剤等を加え、混合することで製造することができる。
【００７８】
本発明の粘着組成物は、例えば粘着剤であって、「粘着剤を形成するための組成物」の意味を含む。粘着剤は、いずれの形態を有していてもよく、例えば、エマルジョン型粘着剤、溶剤型粘着剤、熱溶融型粘着剤（ホットメルト型粘着剤）、及び活性エネルギー線硬化型粘着剤等が挙げられる。
【００７９】
下記実施例に示すように、本発明の粘着組成物は、部材への接着性及び加熱後の透明性に優れる。したがって、画像表示装置等の光学部材への利用に好適である。
【００８０】
（実施の形態２）
本発明の粘着テープは、上述の粘着組成物を含む。好ましくは、該粘着テープは、粘着剤層を備え、粘着剤層に粘着組成物を含む。
【００８１】
上記の粘着剤層は、例えば、粘着組成物を基材又はセパレータ上に塗布し、必要に応じて、乾燥及び硬化させることで形成される。粘着剤層の厚みは、特に限定されないが、好ましくは５０〜６００μｍ、より好ましくは７５〜５００μｍである。粘着組成物は、公知のコーティング法で塗布できる。例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター及びダイレクトコーター等のコーターが塗布に用いられてもよい。
【００８２】
粘着組成物を塗布する基材は、特に限定されない。例えば、基材としては、プラスチックフィルム、反射防止フィルム、偏光板、及び位相差板等の各種光学フィルムが挙げられる。プラスチックフィルムの素材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のアクリル系樹脂、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリサルフォン、ポリアリレート、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、及び環状オレフィン系ポリマー等が挙げられる。なお、これらのプラスチック材料は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いられてもよい。また、基材とは、粘着テープを被着体に貼付する際には、粘着剤層とともに被着体に貼付される部分である。なお、粘着テープの使用時に剥離されるセパレータは基材には含まない。
【００８３】
基材は、透明であることが好ましい。ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準じる基材の可視光波長領域における全光線透過率は、特に限定されないが、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上である。また、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じる基材のヘイズは、特に限定されないが、好ましくは１．５％以下、より好ましくは１．０％以下である。このような透明な基材としては、例えば、ＰＥＴフィルム及び無配向フィルム等が挙げられる。
【００８４】
基材の厚みは、特に限定されないが、例えば、１２〜５００μｍが好ましい。なお、基材は単層及び複層のいずれの形態でもよい。また、基材の表面には、例えば、コロナ放電処理及びプラズマ処理等の物理的処理、並びに下塗り処理等の化学的処理等の表面処理が適宜施されていてもよい。
【００８５】
本発明の粘着テープは、両面がともに粘着剤層表面となっている両面粘着テープであってもよいし、テープの片面のみが粘着剤層表面となっている片面粘着テープであってもよい。２つの部材同士を貼り合わせる観点からは、両面粘着テープであることが好ましい。なお、粘着テープには、シート状の粘着シートも含まれる。
【００８６】
本発明の粘着テープは、使用時までは粘着面にセパレータが設けられていてもよい。なお、本発明の粘着テープが両面粘着テープである場合、各粘着面は、２枚のセパレータによりそれぞれ保護されていてもよいし、両面が剥離面となっているセパレータ１枚により、ロール状に巻回される形態で保護されていてもよい。セパレータは粘着剤層の保護材として用いられ、被着体に貼付する際に剥がされる。また、粘着テープが基材レス粘着シートの場合、セパレータは粘着剤層の支持体としての役割も担う。なお、セパレータは必ずしも設けられなくてもよい。
【００８７】
セパレータとしては、公知の剥離紙等を使用でき、特に限定されない。例えば、剥離処理層を有する基材、フッ素ポリマーからなる低接着性基材及び無極性ポリマーからなる低接着性基材等が挙げられる。剥離処理層を有する基材としては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系及び硫化モリブデン等の剥離処理剤により表面処理されたプラスチックフィルム又は紙等が挙げられる。フッ素ポリマーからなる低接着性基材におけるフッ素系ポリマーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、及びクロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体等が挙げられる。また、無極性ポリマーとしては、例えば、ポリエチレン及びポリプロピレン等のオレフィン系樹脂等が挙げられる。なお、セパレータは公知の方法により形成することができる。セパレータの厚さは特に限定されない。
【００８８】
本発明の粘着テープは、公知の製造方法で製造される。例えば、粘着テープが基材レス粘着テープである場合には、セパレータ上に上記の方法により上述の粘着剤層を形成することにより得られる。また、粘着テープが基材付き粘着テープである場合には、上述の粘着剤層を基材の表面に直接形成してもよいし、セパレータ上に粘着剤層を形成した後、基材に貼り合わせることにより、基材上に粘着剤層を設けてもよい。
【００８９】
本発明の粘着テープは、好ましくはガラス被着体又はプラスチック被着体の貼り合わせに有用である。なお、プラスチック被着体は、表面にインジウムとすずの酸化物の層を有する光学フィルムであってもよい。
【００９０】
本発明の粘着テープは、電子機器、特には携帯電子機器の製造に好ましく用いられる。電子機器としては、例えば、携帯電話、ＰＨＳ、スマートフォン、タブレット型コンピューター、モバイルコンピューター、携帯情報端末（ＰＤＡ）、電子手帳、携帯型テレビ及び携帯型ラジオ等の携帯型放送受信機、携帯型ゲーム機、ポータブルオーディオプレーヤー、ポータブルＤＶＤプレーヤー、デジタルカメラ等のカメラ、並びにカムコーダ型のビデオカメラ等が挙げられる。
【００９１】
本発明の粘着テープは、例えば、電子機器を構成する部材やモジュール同士の貼り付け、又は電子機器を構成する部材及びモジュールの筐体への固定等に好ましく用いられる。より具体的な用途としては、カバーガラス又はレンズとタッチパネル又はタッチセンサとの貼り合わせ、カバーガラス又はレンズの筐体への固定、ディスプレイパネルの筐体への固定、シート状キーボード又はタッチパネル等の入力装置の筐体への固定、保護パネルと筐体との貼り合わせ、筐体同士の貼り合わせ、筐体と装飾用シートとの貼り合わせ、電子機器を構成する各種部材及びモジュールの固定又は貼り合わせ等が挙げられる。
【００９２】
本発明の粘着テープは、好ましくは光学用である。より具体的には、該粘着テープは、光学部材を貼り合わせる用途及び光学部材が用いられた製品の製造用途等に用いられる。光学部材とは、光学的特性（例えば、偏光性、光屈折性、光散乱性、光反射性、光透過性、光吸収性、光回折性、旋光性及び視認性等）を有する部材をいう。上記光学部材としては、光学的特性を有する部材であれば特に限定されないが、例えば、表示装置、入力装置等の機器を構成する部材又はこれらの機器に用いられる部材が挙げられる。例えば、光学部材は、偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、導光板、反射フィルム、反射防止フィルム、透明導電フィルム、意匠フィルム、装飾フィルム、表面保護板、プリズム、レンズ、カラーフィルター及び透明基板、さらにはこれらが積層されている部材等が挙げられる。なお、上記の「板」及び「フィルム」は、それぞれ板状、フィルム状、シート状等の形態を含み、例えば、「偏光フィルム」は、「偏光板」、「偏光シート」を含む。
【００９３】
本発明の粘着テープは、上記粘着組成物を含むため、部材への接着性及び加熱後の透明性に優れる。このため、該粘着テープの用途としては、光学部材の貼り合わせが好ましい。
【００９４】
なお、本発明の粘着テープは、基材を有しない、基材レスタイプの粘着テープであってもよい。また、本発明の粘着テープは、上記の粘着剤層の他に、他の層を有していてもよい。他の層としては、例えば、他の粘着剤層、中間層及び下塗り層等が挙げられる。なお、上記粘着テープは、他の層を２層以上有していてもよい。
【実施例】
【００９５】
以下の実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は実施例によって限定されるものではない。
【００９６】
実施例及び比較例で使用した原料は、以下のとおりである。
（１）（メタ）アクリル化合物
・１，３，４，６−テトラキス（２−メタクリロイルオキシエチル）グリコールウリル（ｎが１であり、全てのＲがメチル基である場合の化学式（Ｉ）参照、「Ａ−１」と表記する。）
・３，４−ビス−（メタクリロイルオキシ）−シクロヘキサンカルボン酸  ３，４−ビス−（メタクリロイルオキシ）−シクロヘキシルメチルエステル（全てのＲがメチル基である場合の化学式（ＩＩ）参照、「Ａ−２」と表記する。）
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（商品名「Ａ−ＤＰＨ」、新中村化学工業社製、「Ａ−３」と表記する。）
（２）（メタ）アクリル酸アルキルエステル
・２−エチルヘキシルアクリレート（試薬、和光純薬工業社製、「２ＥＨＡ」と表記する。）
（３）共重合性モノマー
・２−ヒドロキシエチルアクリレート（試薬、和光純薬工業社製、「２ＨＥＡ」と表記する。）
・４−ヒドロキシブチルアクリレート（試薬、東京化成工業社製、「ＨＢＡ」と表記する。）
・Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（試薬、東京化成工業社製、「ＮＶＰ」と表記する。）
（４）光重合開始剤
・１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦ社製、「Ｃ−１」と表記する。）
・２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」、ＢＡＳＦ社製、「Ｃ−２」と表記する。）
【００９７】
なお、１，３，４，６−テトラキス（２−メタクリロイルオキシエチル）グリコールウリルは、特開２０１５−０５７３７５号公報に記載された方法に準拠して合成し用いた。
【００９８】
３，４−ビス−（メタクリロイルオキシ）−シクロヘキサンカルボン酸  ３，４−ビス−（メタクリロイルオキシ）−シクロヘキシルメチルエステルは、次のように合成して用いた。
容量１００ｍｌのナスフラスコに、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート２．５２ｇ（１０．０ｍｍｏｌ）、メタクリル酸無水物３．７０ｇ（２４．０ｍｍｏｌ）、モノベンジルトリメチルアンモニウムクロライド０．９３ｇ（０．５ｍｍｏｌ）及び４−メトキシフェノール１２．４ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）を仕込み、１００℃にて２４時間撹拌した。続いて、反応液を濃縮し、得られた濃縮物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘキサン＝１／１（ｖ／ｖ））により処理し、３，４−ビス−（メタクリロイルオキシ）−シクロヘキサンカルボン酸  ３，４−ビス−（メタクリロイルオキシ）−シクロヘキシルメチルエステルを４．５４ｇ得た（収率８１．０％）。
【００９９】
実施例及び比較例において行った評価試験は、以下のとおりである。
（１）１８０°引きはがし接着力の評価
粘着テープから、１００ｍｍ×２０ｍｍのカット片を作製した。カット片から一方のセパレータを剥離して、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを貼付（裏打ち）した。次に、他方のセパレータを剥離して、ローラー圧２ｋｇ／１往復の加圧条件にて、ガラス板に圧着した。
続いて、２３℃／５０％ＲＨの環境下にて３０分間放置した後、引張試験機を用い、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して、２３℃／５０％ＲＨの環境下、引張速度３００ｍｍ（分速）／剥離角度１８０°の条件にて、ガラス板から塗布層を引きはがし、１８０°引きはがし接着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。
【０１００】
（２）耐熱着色（耐熱黄変性）の評価
粘着テープから、５０ｍｍ×５０ｍｍのカット片を作製し、波長４００ｎｍの光の透過率を測定した。続いて、カット片を１００℃の乾燥機内にて１０００時間放置（加熱）した後、先と同様に、波長４００ｎｍの光の透過率を測定した。
得られた測定値から、加熱前における波長４００ｎｍの光の透過率に対する、加熱後における同透過率の比率（透過率の減少率）を算出し、耐熱黄変性の指標とした（次式参照）。
透過率の減少率（％）＝  加熱後の透過率／加熱前の透過率  ×  １００
【０１０１】
〔実施例１〕
＜粘着組成物の調製＞
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）を６５重量部と、共重合性モノマーとして、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）を１５重量部と、光重合開始剤として、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｃ−１）を０．０５重量部と、同じく、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（Ｃ−２）を０．０５重量部とを、フラスコに投入し混合した。
続いて、窒素雰囲気下にて紫外線を照射し、部分的に重合反応が進行したアクリル混合物（アクリル系ポリマー）を調製した。
【０１０２】
得られたアクリル混合物８０．１重量部に、共重合性モノマーとして２−ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）を３重量部と、同じく、４−ヒドロキシブチルアクリレート（ＨＢＡ）を１６重量部と、（メタ）アクリル化合物として、１，３，４，６−テトラキス（２−メタクリロイルオキシエチル）グリコールウリル（Ａ−１）を１重量部とを添加した後、均一に混合して粘着組成物を調製した。
【０１０３】
＜粘着テープの作製＞
得られた粘着組成物を、片面をシリコーンで剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルムの処理面に塗布し、厚み１００μｍの塗布層（粘着剤層）を形成した。
続いて、塗布層の表面に、先と同様のシリコーンで剥離処理したポリエステルフィルムを、該フィルムの処理面が塗布層に接するように貼付し、ケミカルライトランプで１８００ｍＪ／ｃｍ２の光を照射し、粘着テープを作製した。
なお、塗布層の両面を被覆したポリエステルフィルムは、セパレータ（剥離ライナー）として機能する。
この粘着テープについて、評価試験を行ったところ、得られた試験結果は、表１に示したとおりであった。
【０１０４】
〔実施例２〕
１，３，４，６−テトラキス（２−メタクリロイルオキシエチル）グリコールウリル（Ａ−１）に代えて、３，４−ビス−（メタクリロイルオキシ）−シクロヘキサンカルボン酸  ３，４−ビス−（メタクリロイルオキシ）−シクロヘキシルメチルエステル（Ａ−２）を用いた以外は（表１参照）、実施例１と同様にして、粘着組成物を調製し、これを用いて粘着テープを作製した。
この粘着テープについて、評価試験を行ったところ、得られた試験結果は、表１に示したとおりであった。
【０１０５】
〔実施例３〕
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）の使用量を６５重量部から６１重量部に代えて、１，３，４，６−テトラキス（２−メタクリロイルオキシエチル）グリコールウリル（Ａ−１）の使用量を１重量部から５重量部に代えた以外は（表１参照）、実施例１と同様にして、粘着組成物を調製し、これを用いて粘着テープを作製した。
この粘着テープについて、評価試験を行ったところ、得られた試験結果は、表１に示したとおりであった。
【０１０６】
〔実施例４〕
１，３，４，６−テトラキス（２−メタクリロイルオキシエチル）グリコールウリル（Ａ−１）に代えて、３，４−ビス−（メタクリロイルオキシ）−シクロヘキサンカルボン酸  ３，４−ビス−（メタクリロイルオキシ）−シクロヘキシルメチルエステル（Ａ−２）を用いた以外は（表１参照）、実施例３と同様にして、粘着組成物を調製し、これを用いて粘着テープを作製した。
この粘着テープについて、評価試験を行ったところ、得られた試験結果は、表１に示したとおりであった。
【０１０７】
〔比較例１〕
１，３，４，６−テトラキス（２−メタクリロイルオキシエチル）グリコールウリル（Ａ−１）に代えて、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（Ａ−３）を用いた以外は（表１参照）、実施例１と同様にして、粘着組成物を調製し、これを用いて粘着テープを作製した。
この粘着テープについて、評価試験を行ったところ、得られた試験結果は、表１に示したとおりであった。
【０１０８】
〔比較例２〕
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）の使用量を６５重量部から６１重量部に代え、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（Ａ−３）の使用量を１重量部から５重量部に代えた以外は、（表１参照）、比較例１と同様にして、粘着組成物を調製し、これを用いて粘着テープを作製した。
この粘着テープについて、評価試験を行ったところ、得られた試験結果は、表１に示したとおりであった。
【０１０９】
【表１】
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【０１１０】
（結果）
評価試験の結果として、実施例１〜４及び比較例１、２の接着力及び耐熱黄変性を表１に示す。接着力に関しては、実施例１〜４はいずれも１５Ｎ／２０ｍｍ以上であったが、比較例１、２は１０Ｎ／２０ｍｍ以下であった。実施例１〜４の耐熱黄変性は、いずれも９０％以上であった。比較例１の耐熱黄変性は９０％以上であったものの、比較例２の耐熱黄変性は９０％未満であった。