(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた耐フィルミング性を電子写真感光体に発現させるポリアリレート樹脂の提供。【解決手段】式（１）で表されるポリアリレート樹脂。（2018053112.tif 000062Ｒ1〜Ｒ4は各々独立にＨ又はメチル基；ｒ、ｓ、ｔ、及びｕは何れも正の整数；ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕ＝１００、ｒ＋ｔ＝ｓ＋ｕ、ｒ／（ｒ＋ｔ）は０．１０〜０．７０以下、ｓ／（ｓ＋ｕ）は、０．１０〜０．７０；Ｘ及びＹは、互いに異なり、ジフェニル骨格、ナフタレン骨格、ジフェニルエーテル骨格、１，４−ジフェノキシベンゼン骨格又はアリーレニル骨格）【選択図】図１
2018053112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるポリアリレート樹脂。
【化１】
2018053112.tif 000040
前記一般式（１）中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、各々独立に、水素原子又はメチル基を表し、
ｒ、ｓ、ｔ、及びｕは、何れも正の整数を表し、
ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕ＝１００であり、
ｒ＋ｔ＝ｓ＋ｕであり、
ｒ／（ｒ＋ｔ）は、０．１０以上０．７０以下であり、
ｓ／（ｓ＋ｕ）は、０．１０以上０．７０以下であり、
Ｘは、化学式（２Ａ）、化学式（２Ｂ）、化学式（２Ｃ）、又は化学式（２Ｄ）で表される二価の基を表し、
Ｙは、化学式（４Ａ）、化学式（４Ｂ）、化学式（４Ｃ）、化学式（４Ｄ）、又は化学式（４Ｅ）で表される二価の基を表し、
Ｘ及びＹは、互いに異なる。
【化２】
2018053112.tif 000041
【化３】
2018053112.tif 000042
【請求項２】
前記一般式（１）中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、メチル基を表す、請求項１に記載のポリアリレート樹脂。
【請求項３】
前記一般式（１）中、
Ｘは前記一般式（２Ａ）若しくは前記一般式（２Ｂ）で表される前記二価の基を表すか、又はＹは前記一般式（４Ａ）若しくは前記一般式（４Ｂ）で表される前記二価の基を表す、請求項１又は２に記載のポリアリレート樹脂。
【請求項４】
前記一般式（１）中、
Ｘは前記一般式（２Ａ）又は前記一般式（２Ｂ）で表される二価の基を表し、
Ｙは前記一般式（４Ａ）、前記一般式（４Ｂ）、又は前記一般式（４Ｅ）で表される二価の基を表す、請求項１〜３の何れか一項に記載のポリアリレート樹脂。
【請求項５】
化学式（Ｒｅｓｉｎ−１）、化学式（Ｒｅｓｉｎ−２）、化学式（Ｒｅｓｉｎ−３）、化学式（Ｒｅｓｉｎ−４）、化学式（Ｒｅｓｉｎ−５）、化学式（Ｒｅｓｉｎ−６）、又は化学式（Ｒｅｓｉｎ−７）で表される、請求項１〜４の何れか一項に記載のポリアリレート樹脂。
【化４】
2018053112.tif 000043
【化５】
2018053112.tif 000044
【化６】
2018053112.tif 000045
【化７】
2018053112.tif 000046
【化８】
2018053112.tif 000047
【化９】
2018053112.tif 000048
【化１０】
2018053112.tif 000049
【請求項６】
導電性基体と、感光層とを備える電子写真感光体であって、
前記感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂とを含有し、
前記バインダー樹脂は、請求項１〜５の何れか一項に記載のポリアリレート樹脂を含む、電子写真感光体。
【請求項７】
前記正孔輸送剤が、一般式（２）、一般式（３）、又は一般式（４）で表される化合物を含む、請求項６に記載の電子写真感光体。
【化１１】
2018053112.tif 000050
前記一般式（２）中、
Ｑ1は、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又は炭素原子数１以上８以下のアルキル基を有してもよいフェニル基を表し、
Ｑ2は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又はフェニル基を表し、
Ｑ3、Ｑ4、Ｑ5、Ｑ6、及びＱ7は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又はフェニル基を表し、Ｑ3、Ｑ4、Ｑ5、Ｑ6、及びＱ7のうちの隣接した二つが互いに結合して環を形成してもよく、
ａは、０以上５以下の整数を表し、ａが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＱ2は、互いに同一でも異なっていてもよい。
【化１２】
2018053112.tif 000051
前記一般式（３）中、
Ｑ8、Ｑ10、Ｑ11、Ｑ12、Ｑ13、及びＱ14は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又はフェニル基を表し、
Ｑ9及びＱ15は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又はフェニル基を表し、
ｂは、０以上５以下の整数を表し、ｂが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＱ9は、互いに同一でも異なっていてもよく、
ｃは、０以上４以下の整数を表し、ｃが２以上４以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＱ15は、互いに同一でも異なっていてもよく、
ｋは、０又は１を表す。
【化１３】
2018053112.tif 000052
前記一般式（４）中、
Ｒa、Ｒb及びＲcは、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表し、
ｑは、０以上４以下の整数を表し、ｑが２以上４以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲcは、互いに同一でも異なっていてもよく、
ｍ及びｎは、各々独立に、０以上５以下の整数を表し、ｍが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲbは、互いに同一でも異なっていてもよく、ｎが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲaは、互いに同一でも異なっていてもよい。
【請求項８】
前記一般式（２）中、
Ｑ1は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基を有するフェニル基又は水素原子を表し、
Ｑ2は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基を表し、
Ｑ3、Ｑ4、Ｑ5、Ｑ6及びＱ7は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表し、Ｑ3、Ｑ4、Ｑ5、Ｑ6及びＱ7のうち隣接した二つが互いに結合して環を形成してもよく、
ａは、０又は１を表し、
前記一般式（３）中、
Ｑ8、Ｑ10、Ｑ11、Ｑ12、Ｑ13及びＱ14は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又はフェニル基を表し、
ｂ及びｃは、０を表し、
前記一般式（４）中、
Ｒa及びＲbは、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基を表し、
ｍ及びｎは、各々独立に、０以上２以下の整数を表し、
ｑは０を表す、請求項７に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記正孔輸送剤は、化学式（ＨＴＭ−１）、化学式（ＨＴＭ−２）、化学式（ＨＴＭ−３）、化学式（ＨＴＭ−４）、化学式（ＨＴＭ−５）、化学式（ＨＴＭ−６）、化学式（ＨＴＭ−７）、化学式（ＨＴＭ−８）、又は化学式（ＨＴＭ−９）で表される、請求項６〜８の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【化１４】
2018053112.tif 000053
【化１５】
2018053112.tif 000054
【化１６】
2018053112.tif 000055
【化１７】
2018053112.tif 000056
【化１８】
2018053112.tif 000057
【化１９】
2018053112.tif 000058
【化２０】
2018053112.tif 000059
【化２１】
2018053112.tif 000060
【化２２】
2018053112.tif 000061
【請求項１０】
前記感光層は、前記電荷発生剤を含有する電荷発生層と、前記正孔輸送剤、及び前記バインダー樹脂を含有する電荷輸送層とを備え、
前記電荷輸送層は一層であり、前記電荷輸送層は最表面層として配置される、請求項６〜９の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアリレート樹脂及び電子写真感光体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、像担持体として電子写真方式の画像形成装置（例えば、プリンター、又は複合機）において用いられる。電子写真感光体は、感光層を備える。電子写真感光体は、例えば、単層型電子写真感光体、又は積層型電子写真感光体が用いられる。単層型電子写真感光体は、電荷発生の機能と、電荷輸送の機能とを有する感光層を備える。積層型電子写真感光体においては、感光層は電荷発生の機能を有する電荷発生層と、電荷輸送の機能を有する電荷輸送層とを備える。
【０００３】
特許文献１には、化学式（Ｒｅｓｉｎ−Ａ）で表される繰返し単位を有するポリアリレート樹脂が記載されている。また、上記ポリアリレート樹脂を含有する電子写真感光体が記載されている。
【０００４】
【化１】
2018053112.tif 000003
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２９７６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ポリアリレート樹脂中の分子鎖同士の絡み合いが低下し、ポリアリレート樹脂のパッキング性が低下し、感光体の耐フィルミング性を十分に向上させることができない。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、優れた耐フィルミング性を電子写真感光体に発現させるポリアリレート樹脂を提供することである。また、別の目的は、耐フィルミング性に優れる感光層を備えた電子写真感光体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のポリアリレート樹脂は、下記一般式（１）で表される。
【０００９】
【化２】
2018053112.tif 000004
【００１０】
前記一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、各々独立に、水素原子又はメチル基を表す。ｒ、ｓ、ｔ、及びｕは、何れも正の整数を表す。ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕ＝１００である。ｒ＋ｔ＝ｓ＋ｕである。ｒ／（ｒ＋ｔ）は、０．１０以上０．７０以下である。ｓ／（ｓ＋ｕ）は、０．１０以上０．７０以下である。Ｘは、化学式（２Ａ）、化学式（２Ｂ）、化学式（２Ｃ）、又は化学式（２Ｄ）で表される二価の基を表す。Ｙは、化学式（４Ａ）、化学式（４Ｂ）、化学式（４Ｃ）、化学式（４Ｄ）、又は化学式（４Ｅ）で表される二価の基を表す。Ｘ及びＹは、互いに異なる。
【００１１】
【化３】
2018053112.tif 000005
【００１２】
【化４】
2018053112.tif 000006
【００１３】
本発明の電子写真感光体は、導電性基体と、感光層とを備える。前記感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂とを含有する。前記バインダー樹脂は、上述のポリアリレート樹脂を含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のポリアリレート樹脂は、優れた耐フィルミング性を電子写真感光体に発現させることができる。また、本発明の電子写真感光体は、耐フィルミング性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）は、それぞれ、本発明の第二実施形態に係る電子写真感光体の構造の一例を示す概略断面図である。
【図２】化学式（Ｒｅｓｉｎ−１）で表されるポリアリレート樹脂の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。なお、本明細書において、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００１７】
以下、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基、及び炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンは、各々、次の意味である。
【００１８】
炭素原子数１以上８以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上８以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、又はオクチル基が挙げられる。
【００１９】
炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、又はヘキシル基が挙げられる。
【００２０】
炭素原子数１以上４以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上４以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、又はｔ−ブチル基が挙げられる。
【００２１】
炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、又はオクチルオキシ基が挙げられる。
【００２２】
炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、又はｔ−ブトキシ基が挙げられる。
【００２３】
炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンは、非置換である。炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンとしては、例えば、シクロペンタン、シクロヘキサン、又はシクロヘプタンが挙げられる。
【００２４】
＜第一実施形態：ポリアリレート樹脂＞
本発明の第一実施形態に係るポリアリレート樹脂は、一般式（１）で表される。以下、このようなポリアリレート樹脂をポリアリレート樹脂（１）と記載することがある。
【００２５】
【化５】
2018053112.tif 000007
【００２６】
一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、各々独立に、水素原子又はメチル基を表す。ｒ、ｓ、ｔ、及びｕは、何れも正の整数を表す。ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕ＝１００である。ｒ＋ｔ＝ｓ＋ｕである。ｒ／（ｒ＋ｔ）は、０．１０以上０．７０以下である。ｓ／（ｓ＋ｕ）は、０．１０以上０．７０以下である。Ｘは、化学式（２Ａ）、化学式（２Ｂ）、化学式（２Ｃ）、又は化学式（２Ｄ）で表される二価の基を表す。Ｙは、化学式（４Ａ）、化学式（４Ｂ）、化学式（４Ｃ）、化学式（４Ｄ）、又は化学式（４Ｅ）で表される二価の基を表す。Ｘ及びＹは、互いに異なる。
【００２７】
【化６】
2018053112.tif 000008
【００２８】
【化７】
2018053112.tif 000009
【００２９】
感光体の耐フィルミング性を更に向上させる観点から、一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4はメチル基を表すことが好ましい。Ｘは一般式（２Ａ）若しくは一般式（２Ｂ）で表される二価の基を表すか、又はＹは一般式（４Ａ）若しくは一般式（４Ｂ）で表される二価の基を表すことが好ましい。
【００３０】
感光体の耐フィルミング性を特に向上させる観点から、Ｘは一般式（２Ａ）又は一般式（２Ｂ）で表される二価の基を表すことが好ましい。Ｙは一般式（４Ａ）、一般式（４Ｂ）又は一般式（４Ｅ）で表される二価の基を表すことが好ましい。
【００３１】
ｒとｓとが互いに異なり、ｒとｕとが互いに異なってもよい。ｔとｓとが互いに異なり、ｔとｕとが互いに異なってもよい。
【００３２】
ポリアリレート樹脂（１）は、化学式（１−５）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−５）と記載することがある）、一般式（１−６）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−６）と記載することがある）、一般式（１−７）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−７）と記載することがある）、一般式（１−８）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−８）と記載することがある）を有する。
【００３３】
【化８】
2018053112.tif 000010
【００３４】
一般式（１−５）中のＲ1及びＲ2、一般式（１−６）中のＸ、一般式（１−７）中のＲ3及びＲ4、並びに一般式（１−８）中のＹは、それぞれ一般式（１）中のＲ1、Ｒ2、Ｘ、Ｒ3、Ｒ4、及びＹと同義である。
【００３５】
ポリアリレート樹脂（１）は、繰返し単位（１−５）〜（１−８）以外の繰返し単位を有してもよい。ポリアリレート樹脂（１）中の繰返し単位の物質量の合計に対する繰返し単位（１−５）〜（１−８）の物質量の合計の比率（モル分率）は、０．８０以上が好ましく、０．９０以上がより好ましく、１．００が更に好ましい。
【００３６】
ポリアリレート樹脂（１）における繰返し単位（１−５）〜（１−８）の配列は、芳香族ジオール由来の繰返し単位と芳香族ジカルボン酸由来の繰返し単位とが互いに隣接する限り、特に限定されない。例えば、繰返し単位（１−５）は、繰返し単位（１−６）又は繰返し単位（１−８）と隣接して互いに結合している。同様に、繰返し単位（１−７）は、繰返し単位（１−６）又は繰返し単位（１−８）と隣接して互いに結合している。ポリアリレート樹脂（１）は、繰返し単位（１−５）〜（１−８）以外の繰返し単位を有してもよい。
【００３７】
一般式（１）中のｒ、ｓ、ｔ、及びｕは、何れも正の整数を表す。ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕ＝１００である。ｒ＋ｔ＝ｓ＋ｕである。ｒ／（ｒ＋ｔ）は、０．１０以上０．７０以下であり、０．３０以上０．７０以下であることが好ましい。ｓ／（ｓ＋ｕ）は、０．１０以上０．７０以下であり、０．３０以上０．７０以下であることが好ましい。ｒ／（ｒ＋ｔ）は、ポリアリレート樹脂（１）における繰返し単位（１−５）の物質量及び繰返し単位（１−７）の物質量の合計に対する繰返し単位（１−５）の物質量の比率（モル分率）を表す。ｒ／（ｒ＋ｔ）が０．１０以上０．７０以下である場合、感光体は耐フィルミング性に優れる。ｓ／（ｓ＋ｕ）は、ポリアリレート樹脂（１）における繰返し単位（１−６）の物質量及び繰返し単位（１−８）の物質量の合計に対する繰返し単位（１−６）の物質量の比率（モル分率）を表す。ｓ／（ｓ＋ｕ）が０．１０以上０．７０以下である場合、感光体は耐フィルミング性に優れる。
【００３８】
ポリアリレート樹脂（１）としては、例えば、化学式（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−７）で表されるポリアリレート樹脂（以下、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−７）と記載することがある）が挙げられる。
【００３９】
【化９】
2018053112.tif 000011
【００４０】
【化１０】
2018053112.tif 000012
【００４１】
【化１１】
2018053112.tif 000013
【００４２】
【化１２】
2018053112.tif 000014
【００４３】
【化１３】
2018053112.tif 000015
【００４４】
【化１４】
2018053112.tif 000016
【００４５】
【化１５】
2018053112.tif 000017
【００４６】
バインダー樹脂の粘度平均分子量は、１０,０００以上であることが好ましく、１４,０００以上であることがより好ましく、２０,０００以上であることが更に好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量は、１００,０００以下であることが好ましく、８０,０００以下であることがより好ましく、７０,０００以下であることが更に好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量が２０,０００以上である場合、バインダー樹脂の耐摩耗性を高めることができ、電荷輸送層が摩耗しにくくなる。一方、バインダー樹脂の粘度平均分子量が７０,０００以下である場合、感光層の形成時に、バインダー樹脂が溶剤に溶解し易くなり、感光層の形成が容易になる傾向がある。
【００４７】
（バインダー樹脂の製造方法）
バインダー樹脂の製造方法は、ポリアリレート樹脂（１）を製造できれば、特に限定されない。これらの製造方法として、例えば、ポリアリレート樹脂の繰返し単位を構成するための芳香族ジオールと芳香族ジカルボン酸とを縮重合させる方法が挙げられる。ポリアリレート樹脂（１）の合成方法は特に限定されず、公知の合成方法（より具体的には、溶液重合、溶融重合、又は界面重合等）を採用することができる。以下、ポリアリレート樹脂（１）の製造方法の一例を説明する。
【００４８】
ポリアリレート樹脂（１）は、例えば、反応式（Ｒ−１）で表される反応（以下、反応（Ｒ−１）と記載することがある）に従って又はこれに準じる方法によって製造される。ポリアリレート樹脂の製造方法は、例えば、反応（Ｒ−１）を含む。
【００４９】
【化１６】
2018053112.tif 000018
【００５０】
反応（Ｒ−１）において、一般式（１−１１）中のＲ1及びＲ2、一般式（１−１２）中のＲ3及びＲ4、一般式（１−９）中のＸ、並びに一般式（１−１０）中のＹは、それぞれ一般式（１）中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｘ、及びＹと同義である。
【００５１】
反応（Ｒ−１）では、一般式（１−９）で表される芳香族ジカルボン酸及び一般式（１−１０）で表される芳香族ジカルボン酸（以下、それぞれ芳香族ジカルボン酸（１−９）及び（１−１０）と記載することがある）と、一般式（１−１１）で表される芳香族ジオール酸及び一般式（１−１２）で表される芳香族ジオール（以下、それぞれ芳香族ジオール（１−１１）及び（１−１２）と記載することがある）とを反応させて、ポリアリレート樹脂（１）を得る。
【００５２】
芳香族カルボン酸（１−９）及び（１−１０）の合計物質量１モルに対する、芳香族ジオール（１−１１）及び（１−１２）の合計物質量は、０．９モル以上１．１モル以下であることが好ましい。上記範囲であると、ポリアリレート樹脂（１）を精製し易く、ポリアリレート樹脂（１）の収率が向上するからである。
【００５３】
反応（Ｒ−１）は、アルカリ及び触媒の存在下で進行させてもよい。触媒としては、例えば、第三級アンモニウム（より具体的には、トリアルキルアミン等）又は第四級アンモニウム塩（より具体的には、ベンジルトリメチルアンモニウムブロマイド等）が挙げられる。アルカリとしては、例えば、アルカリ金属の水酸化物（より具体的には、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウム等）、アルカリ土類金属の水酸化物（より具体的には、水酸化カルシウム等）が挙げられる。反応（Ｒ−１）は、溶媒中及び不活性ガス雰囲気下で進行させてもよい。溶媒としては、例えば、水又はクロロホルムが挙げられる。不活性ガスとしては、例えば、アルゴンが挙げられる。反応（Ｒ−１）の反応時間は、２時間以上５時間以下が好ましい。反応温度は、５℃以上２５℃以下が好ましい。
【００５４】
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、芳香環上に結合する２つのカルボキシル基を有する芳香族ジカルボン酸（より具体的には、ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル又は４，４’−ジカルボキシビフェニル等）が挙げられる。芳香族ジカルボン酸は、芳香族ジカルボン酸（１−９）及び（１−１０）以外に他のジカルボン酸を含んでもよい。なお、ポリアリレート樹脂の合成において、芳香族ジカルボン酸の代わりに、芳香族ジカルボン酸誘導体（より具体的には、ハロゲン化アルカノイル又は芳香族ジカルボン酸無水物）を用いてもよい。
【００５５】
ポリアリレート樹脂を合成する際、芳香族ジオールは、ジアセテートのような誘導体として用いることができる。芳香族ジオールは、芳香族ジオール（１−１１）及び（１−１２）以外の他のジオール（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＥ、又はビスフェノールＦ）を含んでもよい。
【００５６】
ポリアリレート樹脂（１）の製造では、必要に応じて他の工程（例えば、精製工程）を含んでもよい。このような工程としては、例えば、精製工程が挙げられる。精製方法としては、例えば、公知の方法（より具体的には、ろ過、クロマトグラフィー、又は晶折等）が挙げられる。
【００５７】
＜第二実施形態：感光体＞
本発明の第二実施形態に係る電子写真感光体（以下、感光体と記載することがある）は、導電性基体と、感光層とを備える。感光体としては、例えば、積層型電子写真感光体（以下、積層型感光体と記載することがある）、又は単層型電子写真感光体（以下、単層型感光体と記載することがある）が挙げられる。
【００５８】
積層型感光体は、電荷発生層と、電荷輸送層とを備える。以下、図１を参照して、第二実施形態に係る積層型感光体１の構造を説明する。図１は、積層型感光体１の構造を示す概略断面図である。図１（ａ）に示すように、積層型感光体１は、例えば、導電性基体２と、感光層３とを備える。感光層３は、電荷発生層３ａと電荷輸送層３ｂとを備える。図１（ａ）に示すように、積層型感光体１は、導電性基体２上に電荷発生層３ａを備え、電荷発生層３ａの上に更に電荷輸送層３ｂを備えてもよい。また、図１（ｂ）に示すように、積層型感光体１は、導電性基体２上に電荷輸送層３ｂを備え、電荷輸送層３ｂの上に更に電荷発生層３ａを備えてもよい。図１（ａ）に示すように、電荷輸送層３ｂは積層型感光体１の最表面層として配置されてもよい。電荷輸送層３ｂは、一層（単層）であってもよい。
【００５９】
図１（ａ）に示すように、感光層３は導電性基体２上に直接的に配置されてもよい。また、図１（ｃ）に示すように、積層型感光体１は、例えば、導電性基体２と、中間層４（下引層）と、感光層３とを備える。図１（ｃ）に示すように、感光層３は導電性基体２上に間接的に配置されてもよい。図１（ｃ）に示すように、中間層４は、導電性基体２と電荷発生層３ａとの間に設けられてもよい。中間層４は、例えば、電荷発生層３ａと電荷輸送層３ｂとの間に設けられてもよい。電荷発生層３ａは、単層であってもよく、複数層であってもよい。
【００６０】
単層型感光体は、単層の感光層を備える。単層型感光体も積層型感光体と同様に、例えば、導電性基体と感光層とを備える。単層型感光体は、中間層を備えてもよい。感光層は、単層型感光体の最表面層として配置されてもよい。
【００６１】
第二実施形態に係る感光体は、耐フィルミング性に優れる。その理由は以下のように推測される。第二実施形態に係る感光体は、バインダー樹脂としてポリアリレート樹脂（１）を含む。ポリアリレート樹脂（１）では、フルオレン環を含む繰り返し単位を有する。更に、芳香族ジオール由来の繰返し単位のモル分率ｒ／（ｒ＋ｔ）が０．１０以上０．７０以下である。芳香族ジカルボン酸由来の繰返し単位のモル分率ｓ／（ｓ＋ｕ）が０．１０以上０．７０以下である。このような構造を有するポリアリレート樹脂（１）は、バインダー樹脂とバインダー樹脂との絡み合いが低下しにくく、かつバインダー樹脂間のパッキング性が低下しにくくなる。また、このような構造を有するポリアリレート樹脂（１）は溶剤への溶解性が高いため、感光層を形成するための塗布液を調製し易い。その結果、層密度の高く高硬度の感光層を得られ易い。よって、第二実施形態に係る感光体は、耐フィルミング性に優れる。
【００６２】
以下、第二実施形態に係る感光体の要素（導電性基体、感光層、及び中間層）を説明する。更に感光体の製造方法も説明する。
【００６３】
［１．導電性基体］
導電性基体は、感光体の導電性基体として用いることができる限り、特に限定されない。導電性基体は、少なくとも表面部に導電性を有する材料で構成することができる。導電性基体としては、例えば、導電性を有する材料で構成される導電性基体、又は導電性材料で被覆される導電性基体が挙げられる。導電性を有する材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、又はインジウムが挙げられる。これらの導電性を有する材料の中でも、１種単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。２種以上の組合せとしては、例えば、合金（より具体的には、アルミニウム合金、ステンレス鋼、又は真鍮）が挙げられる。
【００６４】
これらの導電性を有する材料の中でも、感光層から導電性基体への電荷の移動が良好であることから導電性、アルミニウム又はアルミニウム合金が好ましい。
【００６５】
導電性基体の形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて適宜選択することができる。導電性基体の形状としては、例えば、シート状又はドラム状が挙げられる。また、導電性基体の厚みは、導電性基体の形状に応じて、適宜選択することができる。
【００６６】
［２．感光層］
感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂としてポリアリレート樹脂（１）とを含有する。感光層は、添加剤を更に含有してもよい。積層型感光体では、感光層は、電荷発生層と、電荷輸送層とを備える。電荷発生層は、電荷発生剤を含有する。電荷輸送層は、正孔輸送剤と、バインダー樹脂とを含有する。電荷発生層の厚さは、電荷発生層として十分に作用することができれば、特に限定されない。電荷発生層の厚さは、具体的には、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上３μｍ以下であることがより好ましい。電荷輸送層の厚さは、電荷輸送層として十分に作用することができれば、特に限定されない。電荷輸送層の厚さは、具体的には、２μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００６７】
単層型感光体では、感光層は単層型感光層である。単層型感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂とを含有する。感光層の厚さは、感光層としての機能を十分に発現できれば、特に限定されない。具体的には、感光層の厚さは、５μｍ以上１００μｍ以下であってもよく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。
【００６８】
［２−１．共通の構成要素］
以下、電荷発生剤、正孔輸送剤、及びバインダー樹脂を説明する。更に添加剤を説明する。
【００６９】
［２−１−１．電荷発生剤］
電荷発生剤は、感光体用の電荷発生剤であれば、特に限定されない。電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、アモルファスシリコンのような無機光導電材料の粉末、ピリリウム塩、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、又はキナクリドン系顔料が挙げられる。フタロシアニン系顔料としては、例えば、フタロシアニン又はフタロシアニン誘導体が挙げられる。フタロシアニンとしては、例えば、無金属フタロシアニン顔料（より具体的には、Ｘ型無金属フタロシアニン（ｘ−Ｈ2Ｐｃ）等）が挙げられる。フタロシアニン誘導体としては、例えば、金属フタロシアニン顔料（より具体的には、チタニルフタロシアニン、又はＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン等）が挙げられる。フタロシアニン系顔料の結晶形状については特に限定されず、種々の結晶形状を有するフタロシアニン系顔料が使用される。フタロシアニン顔料の結晶形状としては、例えば、α型、β型、又はＹ型が挙げられる。電荷発生剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。感光層がポリアリレート樹脂を含有する場合、電荷発生剤は、フタロシアニン系顔料が好ましく、金属フタロシアニン顔料がより好ましく、Ｙ型チタニルフタロシアニンが更に好ましい。
【００７０】
Ｙ型チタニルフタロシアニンは、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角２θ±０．２°＝２７．２°に主ピークを有してもよい。ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおける主ピークとは、ブラッグ角（２θ±０．２°）が３°以上４０°以下である範囲において、１番目又は２番目に大きな強度を有するピークである。
【００７１】
（ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルの測定方法）
ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルの測定方法を説明する。試料（チタニルフタロシアニン）をＸ線回折装置（株式会社リガク製「ＲＩＮＴ（登録商標）１１００」）のサンプルホルダーに充填して、Ｘ線管球Ｃｕ、管電圧４０ｋＶ、管電流３０ｍＡ、かつＣｕＫα特性Ｘ線の波長１．５４２Åの条件で、Ｘ線回折スペクトルを測定する。測定範囲（２θ）は、３°以上４０°以下（スタート角３°、ストップ角４０°）であり、走査速度は、例えば１０°／分である。得られたＸ線回折スペクトルから主ピークを決定し、主ピークのブラッグ角を読み取る。
【００７２】
所望の領域に吸収波長を有する電荷発生剤を単独で用いてもよいし、２種以上の電荷発生剤を組み合わせて用いてもよい。更に、例えば、デジタル光学式の画像形成装置には、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体を用いることが好ましい。デジタル光学式の画像形成装置としては、例えば、半導体レーザーのような光源を使用したレーザービームプリンター又はファクシミリが挙げられる。そのため、例えば、フタロシアニン系顔料が好ましく、Ｙ型チタニルフタロシアニン（Ｙ−ＴｉＯＰｃ）がより好ましい。
【００７３】
短波長レーザー光源を用いた画像形成装置に適用される感光体には、電荷発生剤として、アンサンスロン系顔料、又はペリレン系顔料が好適に用いられる。なお、短波長レーザー光源は、例えば、３５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下程度の波長を有する。
【００７４】
電荷発生剤は、例えば、化学式（ＣＧＭ−１）〜（ＣＧＭ−４）で表されるフタロシアニン系顔料である（以下、電荷発生剤（ＣＧＭ−１）〜（ＣＧＭ−４）と記載することがある）。
【００７５】
【化１７】
2018053112.tif 000019
【００７６】
【化１８】
2018053112.tif 000020
【００７７】
【化１９】
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【００７８】
【化２０】
2018053112.tif 000022
【００７９】
電荷発生剤の含有量は、電荷発生層用バインダー樹脂（以下、ベース樹脂と記載することがある）１００質量部に対して、５質量部以上１０００質量部以下であることが好ましく、３０質量部以上５００質量部以下であることがより好ましい。
【００８０】
［２−１−２．正孔輸送剤］
正孔輸送剤としては、例えば、含窒素環式化合物又は縮合多環式化合物を使用することができる。含窒素環式化合物及び縮合多環式化合物としては、例えば、ジアミン誘導体（例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェニレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルナフチレンジアミン誘導体、又はＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェナントリレンジアミン誘導体）；オキサジアゾール系化合物（例えば、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール）；スチリル系化合物（例えば、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン）；カルバゾール系化合物（例えば、ポリビニルカルバゾール）；有機ポリシラン化合物；ピラゾリン系化合物（例えば、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン）；ヒドラゾン系化合物；インドール系化合物；オキサゾール系化合物；イソオキサゾール系化合物；チアゾール系化合物；チアジアゾール系化合物；イミダゾール系化合物；ピラゾール系化合物；トリアゾール系化合物が挙げられる。
【００８１】
これらの正孔輸送剤のうち、感光体の耐フィルミング性を向上させる観点から、一般式（２）、一般式（３）、又は一般式（４）で表される化合物が好ましく、一般式（３）又は一般式（４）で表される化合物がより好ましく、一般式（４）で表される化合物が更に好ましい。
【００８２】
【化２１】
2018053112.tif 000023
【００８３】
一般式（２）中、Ｑ1は、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又は炭素原子数１以上８以下のアルキル基を有してもよいフェニル基を表す。Ｑ2は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又はフェニル基を表す。Ｑ3、Ｑ4、Ｑ5、Ｑ6、及びＱ7は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又はフェニル基を表す。Ｑ3、Ｑ4、Ｑ5、Ｑ6、及びＱ7のうちの隣接した二つが互いに結合して環を形成してもよい。ａは、０以上５以下の整数を表す。ａが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＱ2は、互いに同一でも異なっていてもよい。
【００８４】
【化２２】
2018053112.tif 000024
【００８５】
一般式（３）中、Ｑ8、Ｑ10、Ｑ11、Ｑ12、Ｑ13、及びＱ14は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又はフェニル基を表す。Ｑ9及びＱ15は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基、又はフェニル基を表す。ｂは、０以上５以下の整数を表す。ｂが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＱ9は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｃは、０以上４以下の整数を表す。ｃが２以上４以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＱ15は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｋは、０又は１を表す。
【００８６】
【化２３】
2018053112.tif 000025
【００８７】
一般式（４）中、Ｒa、Ｒb及びＲcは、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、フェニル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表す。ｑは、０以上４以下の整数を表す。ｑが２以上４以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲcは、互いに同一でも異なっていてもよい。ｍ及びｎは、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ｍが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲbは、互いに同一でも異なっていてもよい。ｎが２以上５以下の整数を表す場合、同一のフェニル基に結合する複数のＲaは、互いに同一でも異なっていてもよい。
【００８８】
一般式（２）中、Ｑ1の表すフェニル基は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基を有するフェニル基であることが好ましく、メチル基を有するフェニル基であることがより好ましい。
【００８９】
一般式（２）中、Ｑ2の表す炭素原子数１以上８以下のアルキル基は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基であることが好ましく、炭素原子数１以上４以下のアルキル基であることがより好ましく、メチル基であることが更に好ましい。ａは、０又は１を表すことが好ましい。
【００９０】
一般式（２）中、Ｑ3〜Ｑ7の表す炭素原子数１以上８以下のアルキル基は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基であることが好ましく、ｎ−ブチル基であることがより好ましい。一般式（２）中、Ｑ3〜Ｑ7の表す炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基は、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基が好ましく、メトキシ基又はエトキシ基であることがより好ましい。一般式（２）中、Ｑ3〜Ｑ7は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表すことが好ましく、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を表すことがより好ましい。
【００９１】
一般式（２）中、Ｑ3〜Ｑ7のうちの隣接した二つが互いに結合して、環（より具体的には、ベンゼン環、又は炭素原子数５以上７以下のシクロアルカン）を形成してもよい。例えば、Ｑ3〜Ｑ7のうちの隣接したＱ6とＱ7とが互いに結合して、ベンゼン環、又は炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンを形成してもよい。Ｑ3〜Ｑ7のうちの隣接した二つが互いに結合してベンゼン環を形成する場合、このベンゼン環はＱ3〜Ｑ7が結合するフェニル基と縮合して二環縮合環基（ナフチル基）を形成する。Ｑ3〜Ｑ7のうちの隣接した二つが互いに結合して炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンを形成する場合、この炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンはＱ3〜Ｑ7が結合するフェニル基と縮合して二環縮合環基を形成する。この場合、炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンとフェニル基との縮合部位は、二重結合を含んでもよい。Ｑ3〜Ｑ7のうちの隣接した二つが互いに結合して、炭素原子数５以上７以下のシクロアルカンを形成することが好ましく、シクロヘキサンを形成することがより好ましい。
【００９２】
一般式（２）中、Ｑ1は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基を有するフェニル基又は水素原子を表すことが好ましい。Ｑ2は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基を表すことが好ましい。Ｑ3〜Ｑ7は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上８以下のアルコキシ基を表すことが好ましい。Ｑ3〜Ｑ7のうち隣接した二つが互いに結合して環を形成することが好ましい。ａは、０又は１を表すことが好ましい。
【００９３】
一般式（３）中、Ｑ8及びＱ10〜Ｑ14の表す炭素原子数１以上８以下のアルキル基は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基であることが好ましく、メチル基又はエチル基であることがより好ましい。一般式（３）中、Ｑ8及びＱ10〜Ｑ14は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又はフェニル基を表すことが好ましい。一般式（３）中、ｂ及びｃは、０を表すことが好ましい。
【００９４】
一般式（４）中、Ｒa及びＲbの表す炭素原子数１以上８以下のアルキル基は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基であることが好ましく、メチル基又はエチル基を表すことがより好ましい。一般式（４）中、Ｒa及びＲbは、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基を表すことが好ましい。ｍ及びｎは、各々独立に、０以上２以下の整数を表すことが好ましい。ｑは０を表すことが好ましい。
【００９５】
一般式（２）で表される正孔輸送剤としては、例えば、化学式（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−４）で表される正孔輸送剤（以下、正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−４）と記載することがある）が挙げられる。一般式（３）で表される正孔輸送剤としては、例えば、化学式（ＨＴＭ−５）〜（ＨＴＭ−７）で表される正孔輸送剤（以下、正孔輸送剤（ＨＴＭ−５）〜（ＨＴＭ−７）と記載することがある）が挙げられる。一般式（４）で表される正孔輸送剤としては、例えば、化学式（ＨＴＭ−８）〜（ＨＴＭ−９）で表される正孔輸送剤（以下、正孔輸送剤（ＨＴＭ−８）〜（ＨＴＭ−９）と記載することがある）が挙げられる。
【００９６】
【化２４】
2018053112.tif 000026
【００９７】
【化２５】
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【００９８】
【化２６】
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【００９９】
【化２７】
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【０１００】
【化２８】
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【０１０１】
【化２９】
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【０１０２】
【化３０】
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【０１０３】
【化３１】
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【０１０４】
【化３２】
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【０１０５】
積層型感光体において、正孔輸送剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、２０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましい。
【０１０６】
［２−１−３．バインダー樹脂］
バインダー樹脂は、積層型感光体の電荷輸送層又は単層型感光体の感光層に用いられる。バインダー樹脂は、ポリアリレート樹脂（１）を含む。感光体がポリアリレート樹脂（１）を含有することにより、感光体の耐フィルミング性を向上させることができる。
【０１０７】
第二実施形態に用いられるバインダー樹脂としては、ポリアリレート樹脂（１）を単独で用いてもよいし、ポリアリレート樹脂（１）以外の他の樹脂を、本発明の効果を損なわない範囲で含んでいてもよい。他の樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂（ポリアリレート樹脂（１）以外のポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、又はポリエステル樹脂）、熱硬化性樹脂（シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、又はその他架橋性の熱硬化性樹脂）、又は、光硬化性樹脂（エポキシ−アクリル酸系樹脂、又はウレタン−アクリル酸系共重合体）が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。ポリアリレート樹脂（１）の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して８０質量部以上であることが好ましく、９０質量部以上であることがより好ましく、１００質量部であることが更に好ましい。
【０１０８】
第二実施形態において、バインダー樹脂の含有量の比率は、電荷輸送層に含まれるすべての構成要素（例えば、正孔輸送剤、又はバインダー樹脂）の質量の合計に対して４０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましい。
【０１０９】
［２−１−４．添加剤］
電荷発生層、電荷輸送層、単層型感光体の感光層及び中間層のうちの少なくとも一つが、電子写真特性に悪影響を与えない範囲で、各種の添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、劣化防止剤（より具体的には、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、消光剤、又は紫外線吸収剤等）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、電子輸送剤及び電子アクセプター化合物、ドナー、界面活性剤、又はレベリング剤が挙げられる。これらの添加剤のうち、酸化防止剤、並びに電子輸送剤及び電子アクセプター化合物を以下で説明する。
【０１１０】
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、チオエーテル化合物、又はホスファイト化合物が挙げられる。これらの酸化防止剤の中でも、ヒンダードフェノール化合物及びヒンダードアミン化合物が好ましい。
【０１１１】
電子輸送剤及び電子アクセプター化合物としては、例えば、ジフェノキノン誘導体（より具体的には、３，３’，５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−４，４’−ジフェノキノン等）が挙げられる。
【０１１２】
電荷輸送層中の酸化防止剤の添加量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。酸化防止剤の添加量がこのような範囲内であると、感光体が酸化されることによる電気特性の低下を抑制し易い。
【０１１３】
［２−２．共通しない構成要素］
積層型感光体では、電荷発生層は、電荷発生層用バインダー樹脂（以下、ベース樹脂と記載することある）を含有してもよい。ベース樹脂は、感光体に適用できる限り、特に限定されない。ベース樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸系共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリエーテル樹脂、又はポリエステル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、又はその他架橋性の熱硬化性樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシアクリル酸系樹脂、又はウレタン−アクリル酸系樹脂が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのベース樹脂のうち、ポリビニルアセタール樹脂が好ましい。
【０１１４】
ベース樹脂は、上述したバインダー樹脂と同様の樹脂も例示されているが、同一の積層型感光体においては、通常、バインダー樹脂とは異なる樹脂が選択される。これは以下の理由を根拠としている。積層型感光体を製造する際、通常、電荷発生層、電荷輸送層の順に形成するため、電荷発生層に、電荷輸送層用塗布液を塗布することになる。電荷輸送層の形成時に、電荷発生層は、電荷輸送層用塗布液の溶剤に溶解しないことが好ましい。そこで、ベース樹脂は、同一の積層型感光体においては、通常、バインダー樹脂とは異なる樹脂が選択される。
【０１１５】
［３．中間層］
第二実施形態に係る感光体は、中間層（例えば、下引き層）を有してもよい。中間層は、例えば、無機粒子、及び中間層に用いられる樹脂（中間層用樹脂）を含有する。中間層を介在させると、リーク発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、電気抵抗の上昇を抑えることができる。
【０１１６】
無機粒子としては、例えば、金属（より具体的には、アルミニウム、鉄、又は銅等）の粒子、金属酸化物（より具体的には、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、又は酸化亜鉛等）の粒子、又は非金属酸化物（より具体的には、シリカ等）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、無機粒子は、表面処理を施してもよい。
【０１１７】
中間層用樹脂としては、中間層を形成する樹脂として用いることができれば、特に限定されない。
【０１１８】
［４．感光体の製造方法］
感光体の製造方法について説明する。感光体の製造方法は、例えば、感光層形成工程を有する。
【０１１９】
［４−１．積層型感光体の製造方法］
積層型感光体の製造方法において、感光層形成工程は、電荷発生層形成工程と電荷輸送層形成工程とを有する。電荷発生層形成工程では、まず、電荷発生層を形成するための塗布液（以下、電荷発生層用塗布液と記載することがある）を調製する。電荷発生層用塗布液を導電性基体上に塗布する。次いで、適宜な方法で乾燥することによって、塗布した電荷発生層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して電荷発生層を形成する。電荷発生層用塗布液は、例えば、電荷発生剤と、ベース樹脂と、溶剤とを含む。このような電荷発生層用塗布液は、電荷発生剤を溶剤に溶解又は分散させることにより調製される。電荷発生層用塗布液は、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。
【０１２０】
電荷輸送層形成工程では、まず、電荷輸送層を形成するための塗布液（以下、電荷輸送層用塗布液と記載することがある）を調製する。電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に塗布する。次いで、適宜な方法で乾燥することによって、塗布した電荷輸送層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して電荷輸送層を形成する。電荷輸送層用塗布液は、正孔輸送剤と、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（１）と、溶剤とを含む。電荷輸送層用塗布液は、正孔輸送剤と、ポリアリレート樹脂（１）とを溶剤に溶解又は分散させることにより調製することができる。電荷輸送層形成用塗布液には、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。
【０１２１】
［４−２．単層型感光体の製造方法］
単層型感光体の製造方法において、感光層形成工程では、感光層を形成するための塗布液（以下、感光層用塗布液と記載することがある）を調製する。感光層用塗布液を導電性基体上に塗布する。次いで、適宜な方法で乾燥することによって、塗布した感光層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して感光層を形成する。感光層用塗布液は、例えば、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（１）と、溶剤とを含む。このような感光層用塗布液は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（１）とを溶剤に溶解又は分散させることにより調製する。感光層用塗布液は、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。
【０１２２】
以下、感光層形成工程の詳細を説明する。電荷発生層用塗布液、電荷輸送層用塗布液、及び感光層用塗布液（以下、塗布液と記載することがある）に含有される溶剤は、塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散できれば、特に限定されない。溶剤としては、例えば、アルコール（より具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール、又はブタノール等）、脂肪族炭化水素（より具体的には、ｎ−ヘキサン、オクタン、又はシクロヘキサン等）、芳香族炭化水素（より具体的には、ベンゼン、トルエン、又はキシレン等）、ハロゲン化炭化水素（より具体的には、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、又はクロロベンゼン等）、エーテル（より具体的には、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、又はジエチレングリコールジメチルエーテル等）、ケトン（より具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、又はシクロヘキサノン等）、エステル（より具体的には、酢酸エチル又は酢酸メチル等）、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、又はジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの溶剤のうち、非ハロゲン溶剤を用いることが好ましい。
【０１２３】
更に、電荷輸送層用塗布液に含有される溶剤は、電荷発生層用塗布液に含有される溶剤と、異なることが好ましい。積層型感光体を製造する際、通常、電荷発生層、電荷輸送層の順に形成するため、電荷発生層上に、電荷輸送層用塗布液を塗布することになる。電荷輸送層形成時に、電荷発生層は、電荷輸送層用塗布液の溶剤に溶解しないことが求められるからである。
【０１２４】
塗布液は、それぞれ各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー、又は超音波分散器を用いることができる。
【０１２５】
塗布液は、各成分の分散性、又は形成される各々の層の表面平滑性を向上させるために、例えば、界面活性剤又はレベリング剤を含有してもよい。
【０１２６】
塗布液を塗布する方法としては、塗布液を均一に塗布できる方法であれば、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法、又はバーコート法が挙げられる。
【０１２７】
塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去する方法としては、塗布液中の溶剤を蒸発させ得る方法であれば、特に限定されない。除去する方法としては、例えば、加熱、減圧、又は加熱と減圧との併用が挙げられる。より具体的には、高温乾燥機、又は減圧乾燥機を用いて、熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、４０℃以上１５０℃以下の温度、かつ３分間以上１２０分間以下の時間である。
【０１２８】
なお、感光体の製造方法は、必要に応じて中間層を形成する工程を更に有してもよい。中間層を形成する工程は、公知の方法を適宜選択することができる。
【０１２９】
以上説明した本発明の電子写真感光体は、耐摩耗性に優れるため、種々の画像形成装置で好適に使用できる。
【実施例】
【０１３０】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。なお、本発明は実施例の範囲に何ら限定されるものではない。
【０１３１】
積層型感光体を製造するための材料として、以下の電荷発生剤、正孔輸送剤、及びバインダー樹脂を準備した。
【０１３２】
（電荷発生剤）
第二実施形態で説明した電荷発生剤（ＣＧＭ−２）を準備した。電荷発生剤（ＣＧＭ−２）は、化学式（ＣＧＭ−２）で表されるチタニルフタロシアニン（Ｙ型チタニルフタロシアニン結晶）であった。結晶構造はＹ型であった。
【０１３３】
Ｙ型チタニルフタロシアニン結晶は、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルチャートにおいて、ブラッグ角２θ±０．２°＝９．２°、１４．５°、１８．１°、２４．１°、２７．２°にピークを有しており、主ピークは２７．２°であった。なお、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルは、実施形態で説明した測定装置及び測定条件で測定された。
【０１３４】
［チタニルフタロシアニンの合成］
Ｙ型チタニルフタロシアニン結晶を、以下のように調製した。まず、チタニルフタロシアニンを合成した。アルゴン置換したフラスコ中に、ｏ−フタロニトリル２２ｇ（０．１７ｍｏｌ）と、チタンテトラブトキシド２５ｇ（０．０７３ｍｏｌ）と、キノリン３００ｇと、尿素２．２８ｇ（０．０３８ｍｏｌ）とを加えた。フラスコの内容物を攪拌しつつフラスコの内温を１５０℃まで昇温した。
【０１３５】
次いで、反応系から発生する蒸気を系外へ留去しながら２１５℃まで昇温した。その後、フラスコの内温を２１５℃に維持しつつ更に２時間、フラスコの内容物を攪拌して反応させた。反応終了後、フラスコの内温を１５０℃まで冷却した時点で内容物をフラスコから取り出した。内容物をガラスフィルターによってろ別し固体を得た。固体をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド及びメタノールで順次洗浄した。その後、真空乾燥して、青紫色の固体２４ｇを得た。
【０１３６】
［Ｙ型チタニルフタロシアニン結晶の製造］
次いで、Ｙ型チタニルフタロシアニン結晶を調製した。この調製では、岩礁化前処理と、顔料化処理とを行った。
【０１３７】
（顔料化前処理）
青紫色の固体１２ｇを反応容器へ投入し、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１００ｍＬ中に加えた。反応容器の内容物を攪拌しつつ反応容器の内温を１３０℃に昇温し、反応容器の内温を１３０℃に維持して更に２時間攪拌した。次いで、２時間経過した時点で温度保持を停止し、反応容器を冷却した。反応容器の内温が２３±１℃となった時点で攪拌を停止した。この状態で１２時間、反応容器の内容物を静置して安定化処理を行った。そして安定化された後に内容物の上澄みをガラスフィルターによってろ別し、固体を得た。固体をメタノールで洗浄した後、真空乾燥した。その結果、チタニルフタロシアニンの粗結晶１１．８ｇを得た。
【０１３８】
（顔料化処理）
チタニルフタロシアニンの粗結晶１０ｇを、９７ｗｔ％の濃硫酸１００ｇに加えて溶解し、溶液を調製した。なお、かかる酸処理は、５℃で１時間行った。次いで、この溶液を、氷冷下の純水５Ｌ中に毎分１０ｍＬにて滴下した。その後１５±３℃付近で３０分間、攪拌した。その後３０分静置した。次いで溶液をガラスフィルターでろ過し、ウェットケーキを得た。
【０１３９】
次いで、ウェットケーキをメタノール５００ｍＬに懸濁して洗浄した。その後メタノールをガラスフィルターによってろ別した。そして、かかる洗浄を４回行った。その後、ウェットケーキを２０℃の純水５００ｍＬで懸濁して洗浄し、洗浄後の水をガラスフィルターでろ過した。
【０１４０】
次いで、洗浄後のウェットケーキ５ｇを、混合溶媒中に加え、溶液を得た。混合溶媒は、水０．７５ｇと、クロロベンゼン１００ｇとを含んでいた。溶液を５０℃にて２４時間加熱し攪拌した。上澄みをガラスフィルターによってろ別し、結晶を得た。結晶を１００ｍＬのメタノールで漏斗上にて洗浄した。その後、５０℃で５時間、真空乾燥させて、化学式（ＣＧＭ−２）で表されるＹ型チタニルフタロシアニン結晶（青色粉末）４．５ｇを得た。
【０１４１】
（正孔輸送剤）
第二実施形態で説明した正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−９）を準備した。
【０１４２】
（ポリアリレート樹脂）
第一実施形態で説明したポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−７）に加えて、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−８）〜（Ｒｅｓｉｎ−１１）を準備した。ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−８）〜（Ｒｅｓｉｎ−１１）は、それぞれ化学式（Ｒｅｓｉｎ−８）〜（Ｒｅｓｉｎ−１１）で表される。
【０１４３】
【化３３】
2018053112.tif 000035
【０１４４】
【化３４】
2018053112.tif 000036
【０１４５】
【化３５】
2018053112.tif 000037
【０１４６】
【化３６】
2018053112.tif 000038
【０１４７】
（ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−７）の合成方法）
以下に、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−７）の合成方法を説明する。
【０１４８】
［ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）の作製］
三口フラスコを反応容器として用いた。この反応容器は、温度計、三方コック、及び滴下ロート２００ｍＬを備えた容量１Ｌの三口フラスコである。反応容器に９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン３１．２５ｇ（８２．５６ミリモル）と、ｔ−ブチルフェノール０．１２４ｇ（０．８２６ミリモル）と、水酸化ナトリウム７．８４ｇ（１９６ミリモル）と、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド０．２４０ｇ（０．７６８ミリモル）とを投入した。次いで、反応容器内をアルゴン置換した。その後、水６００ｍＬを更に反応容器に投入した。反応容器の内温２０℃の条件下で、反応容器の内容物を１時間攪拌した。次いで、反応容器の内容物を冷却し、反応容器の内温を１０℃まで降温した。このようにしてアルカリ性水溶液を調製した。
【０１４９】
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジクロリド９．８４ｇ（３８．９ミリモル）と、４，４’−オキシビス安息香酸クロリド１１．４７ｇ（３８．９ミリモル）とをクロロホルム（アミレン添加品）３００ｇに溶解させて、クロロホルム溶液を調製した。
【０１５０】
次いで、アルカリ水溶液の反応容器の内温を１０℃に維持し、反応容器内の内容物を攪拌した状態とした。アルカリ水溶液へクロロホルム溶液を投入し、重合反応を開始させた。重合反応は、反応容器の内容物を攪拌させて反応容器内の内温を１３±３℃に維持しつつ、３時間進行させた。その後、デカントを用いて上層（水層）を除去し、有機層を得た。
【０１５１】
反応容器として容量２Ｌの三角フラスコを用いた。反応容器にイオン交換水５００ｍＬを投入した後に有機層を投入した。更に、反応容器にクロロホルム３００ｇと、酢酸６ｍＬとを添加した。反応容器の内容物を室温（２５℃）で３０分間攪拌した。次いで、デカントで上層（水層）を除去し、有機層を得た。次いで、イオン交換水５００ｍＬを用いて有機層を分液ロートにて８回洗浄した。
【０１５２】
水洗後の有機層を分液により取り出した。有機層をろ過し、ろ液を得た。容量３Ｌのビーカーに１．５Ｌのメタノールを投入した。メタノールを攪拌した状態で、有機層をゆっくりと滴下し、沈殿物を得た。沈殿物をろ過によりろ別した。得られた沈殿物を温度７０℃で１２時間真空乾燥させた。その結果、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）を得た。ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）の収量は３９．７ｇであり、収率は８８．１％であった。
【０１５３】
［ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−２）〜（Ｒｅｓｉｎ−７）の作製］
９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレンをポリアリレート樹脂（（Ｒｅｓｉｎ−２）〜（Ｒｅｓｉｎ−７））の出発物質である芳香族ジオールに変更し、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジクロリド及び４，４’−オキシビス安息香酸クロリドをポリアリレート樹脂（（Ｒｅｓｉｎ−２）〜（Ｒｅｓｉｎ−７））の出発物質であるハロゲン化アルカノイルに変更した以外は、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）と同様にしてそれぞれポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−２）〜（Ｒｅｓｉｎ−７）を製造した。また、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−２）〜（Ｒｅｓｉｎ−７）の製造における出発物質の物質量は、ポリアリレート樹脂の製造における物質量と同様であった。ここで、出発物質の物質量は、芳香族ジカルボン酸の合計物質量、及び芳香族ジオールの物質量を示す。
【０１５４】
次に、プロトン核磁気共鳴分光計（日本分光株式会社製、３００ＭＨｚ）を用いて、作製したポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−７）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定した。溶媒としてＣＤＣｌ3を用いた。内部標準試料としてテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を用いた。これらのうちポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）を代表例として挙げる。以下に、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）の化学シフト値を示す。
ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）：1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）  δ＝８．８１（ｓ，  １Ｈ），  ８．２６（ｄ，  １Ｈ），  ８．２０（ｄ，  ２Ｈ），  ８．０９（ｄ，  １Ｈ），  ７．７４−７．８０（ｍ，  ２Ｈ），  ７．２８−７．４８（ｍ，  ７Ｈ），  ６．９９−７．１８（ｍ，  ７Ｈ），  ２．１１−２．１８（ｍ，  ６Ｈ）．
【０１５５】
図２は、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す。図２中、横軸は化学シフト（単位：ｐｐｍ）を示し、縦軸は信号強度（単位：任意単位）を示す。1Ｈ−ＮＭＲスペクトル及び化学シフト値により、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）が得られていることを確認した。他のポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−２）〜（Ｒｅｓｉｎ−７）も同様にして、1Ｈ−ＮＭＲスペクトル及び化学シフト値により、それぞれポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−２）〜（Ｒｅｓｉｎ−７）が得られていることを確認した。
【０１５６】
＜＜感光体の製造＞＞
［感光体（Ａ−１）］
以下、実施例１に係る感光体（Ａ−１）の製造について説明する。
【０１５７】
（中間層の形成）
はじめに、表面処理された酸化チタン（テイカ株式会社製「試作品ＳＭＴ−Ａ」、平均一次粒径１０ｎｍ）を準備した。詳しくは、アルミナとシリカとを用いて酸化チタンを表面処理し、更に、表面処理された酸化チタンを湿式分散しながらメチルハイドロジェンポリシロキサンを用いて表面処理したものを準備した。次いで、表面処理された酸化チタン（２質量部）と、ポリアミド樹脂であるアミラン（登録商標）（東レ株式会社製「ＣＭ８０００」）（１質量部）とを、メタノール（１０質量部）、ブタノール（１質量部）及びトルエン（１質量部）を含む溶剤に対して添加した。アミランは、ポリアミド６，ポリアミド１２，ポリアミド６６，及びポリアミド６１０の四元共重合ポリアミド樹脂であった。ビーズミルを用いて、これらの材料及び溶媒を５時間混合し、溶剤中に材料を分散させた。これにより、中間層用塗布液を調製した。
【０１５８】
得られた中間層用塗布液を、目開き５μｍのフィルターを用いてろ過した。その後、ディップコート法を用いて、導電性基体の表面に中間層用塗布液を塗布した。導電性基体としてアルミニウム製のドラム状支持体（直径３０ｍｍ、全長２４６ｍｍ、最大高さＲｙ＝０．２  鏡面素管）を用いた。続いて、塗布した中間層用塗布液を１３０℃で３０分間乾燥させて、導電性基体上に中間層（膜厚１．５μｍ）を形成した。
【０１５９】
（電荷発生層の形成）
Ｙ型チタニルフタロシアニン結晶（１．５質量部）と、ベース樹脂としてのポリビニルアセタール樹脂（積水化学工業株式会社製「エスレックＢＸ−５」）（１質量部）とを、プロピレングリコールモノメチルエーテル（４０質量部）及びテトラヒドロフラン（４０質量部）を含む溶剤に対して添加した。ビーズミルを用いて、これらの材料及び溶媒を１２時間混合し、溶剤中に材料を分散させて、電荷発生層用塗布液を作製した。得られた電荷発生層用塗布液を、目開き３μｍのフィルターを用いてろ過した。次いで、得られたろ過液を、上述のようにして形成された中間層上にディップコート法を用いて塗布し、５０℃で５分間乾燥させた。これにより、中間層上に電荷発生層（膜厚０．３μｍ）を形成した。
【０１６０】
（電荷輸送層の形成）
正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）５０質量部と、添加剤としてのヒンダードフェノール酸化防止剤（ＢＡＳＦ株式会社製「イルガノックス（登録商標）１０１０」）２質量部と、電子アクセプター化合物として３，３’，５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−４，４’−ジフェノキノン２質量部と、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）（粘度平均分子量４０,０００）１００質量部とを、テトラヒドロフラン５５０質量部及びトルエン１５０質量部を含む溶剤に対して添加した。これらを１２時間混合し、溶剤中に材料を分散させて、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１６１】
電荷発生層用塗布液と同様の操作により、電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に塗布した。その後、１２０℃で４０分間乾燥させて、電荷発生層上に電荷輸送層（膜厚２０μｍ）を形成した。その結果、感光体（Ａ−１）が得られた。感光体（Ａ−１）は、積層型感光体であって、導電性基体上に、中間層、電荷発生層、及び電荷輸送層が、この順で積層された構成を有していた。
【０１６２】
［感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１５）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）］
正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）の代わりに表１に記載の正孔輸送剤を用いた。バインダー樹脂としてポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）の代わりに表１に記載のバインダー樹脂を用いた。そのようにして感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１５）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）をそれぞれ得た。表１は感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１５）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）の構成を示す。表１中、欄「正孔輸送剤の種類」のＨＴＭ−１〜ＨＴＭ−９は、それぞれ正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）〜（ＨＴＭ−９）を示す。欄「バインダー樹脂の種類」のＲｅｓｉｎ−１〜Ｒｅｓｉｎ−１１は、それぞれポリアリレート樹脂（Ｒｅｉｓｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−１１）を示す。欄「バインダー樹脂の分子量」は、バインダー樹脂の粘度平均分子量を示す。
【０１６３】
［感光体の性能評価］
＜耐フィルミング性の評価＞
（画像評価）
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１５）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）の何れかを評価機に搭載した。評価機は、改造機（株式会社沖データ製「カラープリンターＣ７１１ｄｎ」の改造機）であった。評価機のトナーカートリッジにシアントナーを充填した。高温高湿環境（温度３２℃及び相対湿度８５％ＲＨ：以下、ＨＨ環境と記載することがある）下及び１６秒間隔で２，０００枚印字した。次いで、低温低湿環境（温度１０℃及び相対湿度１５％ＲＨ：以下、ＬＬ環境と記載することがある）下で２，０００枚印字した。次いで、２時間静置した後に、ＬＬ環境下にてソリッド画像（画像濃度１００％）を１枚印字した。ソリッド画像を評価画像とした。目視で評価画像を観察しフィルミングの発生の有無を確認して、下記基準で耐フィルミング性を評価した。
（評価基準）
○（良い）：画像の欠け（フィルミング）が確認されなかった。
×（悪い）：画像の欠け（フィルミング）が確認された。
【０１６４】
（フィルミング率）
［感光体表面の画像作成］
印刷終了後（上記画像評価において評価画像を作成した後）、感光体を画像形成装置から取り出し、感光体表面におけるトナーフィルミングの発生の程度を観察した。具体的には、光学顕微鏡（株式会社ニコン社製「セナーＫ・Ｋ」）を用いて感光体表面を観察し、観察画像を得た。光学顕微鏡の視野は、１．７ｍｍ×２．１ｍｍ角であり、倍率は５０倍であった。感光体の観察箇所は、以下の示す感光体の上端２５ｍｍ、中央部、及び下端から２５ｍｍの三か所であった。
測定箇所１：感光体の中心部
測定箇所２：感光体の上端面から下端面に向かう方向に上端面から２０ｍｍ移動した箇所
測定箇所３：感光体の下端面から上端面に向かう方向に下端面から２０ｍｍ移動した箇所
【０１６５】
［画像処理］
観察画像に対して二値化処理を施した。具体的には、画像解析ソフトウェア（Ｉｍａｇｅ  Ｊ）を用いて、観察画像に対して輝度値１８０を閾値とした２値化処理を行った。観察画像を構成する画素は、各々、０以上２５５以下の輝度値を有していた。閾値未満の輝度値を有する画素は、トナーフィルミングが発生している領域に対応する。一方、閾値以上の輝度値を有する画素は、トナーフィルミングが発生していない領域に対応する。
【０１６６】
二値化した画像を画像解析し、画像全体に対する付着物の面積の割合を算出した。具体的には、２値化処理によりトナーフィルミングが発生している領域の面積（Ａｔ）と、トナーフィルミングが発生していない領域の面積（Ａｎ）とを求めた。得られたＡｔ及びＡｎから、計算式１に従って、トナーのフィルミングが発生している領域の面積比率（Ａ）を求めた。
面積比率Ａ［％］＝［Ａｔ／（Ａｔ＋Ａｎ）］×１００・・（計算式１）
【０１６７】
感光体の３箇所の観察画像について面積比率Ａを求めた。測定箇所１、２及び３について求められた面積比率Ａを、各々、面積比率Ａ１、Ａ２及びＡ３とした。面積比率Ａ１、Ａ２及びＡ３の平均値「（Ａ１＋Ａ２＋Ａ３）／３」を算出し、得られた平均値をフィルミング率として耐トナーフィルミング性の評価結果とした。
フィルミング率が小さい程、感光体表面にトナーフィルミングが発生していないことを示す。例えば、フィルミング率が５．０％以下であると、形成される画像に画像不良が現れ難い。
【０１６８】
＜電気特性評価＞
（帯電電位Ｖ0の測定）
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１５）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）の何れかに対して、ドラム感度試験機（ジュンテック株式会社製）を用いて、回転数３１ｒｐｍ及びドラム流れ込み電流−１０μＡの条件下で、帯電させた。感光体の表面電位を測定した。測定した表面電位を帯電電位（Ｖ0）とした。測定環境は、温度２３℃、かつ相対湿度５０％ＲＨであった。
【０１６９】
（感度電位ＶLの測定）
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１５）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）の何れかに対して、ドラム感度試験機（ジェンテック株式会社製）を用いて、回転数３１ｒｐｍ及び帯電電位−６００Ｖの条件で帯電させた。次いで、単色光（波長：７８０ｎｍ、露光量：０．８μＪ／ｃｍ2）をハロゲンランプの光からバンドパスフィルターを用いて取り出し、感光体の表面に照射した。単色光の照射終了後、８０ミリ秒が経過した後の表面電位を測定した。測定した表面電位を感度電位（ＶL）とした。測定環境は、温度２３℃、かつ相対湿度５０％ＲＨであった。
【０１７０】
表１は、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１５）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）の帯電電位Ｖ0、感度電位ＶL、フィルミング率、及び画像評価の結果を示す。
【０１７１】
【表１】
2018053112.tif 000039
【０１７２】
表１に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１５）では、電荷輸送層は、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−７）の何れかを含有していた。ポリカーボネート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−７）は、一般式（１）で表される繰返し単位を有していた。表１に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１５）では、耐フィルミング性の評価結果が全て○（良い）であった。
【０１７３】
表１に示すように、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）では、電荷輸送層はバインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−８）〜（Ｒｅｓｉｎ−１１）の何れかを含有していた。ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−８）〜（Ｒｅｓｉｎ−１１）は、一般式（１）で表される繰返し単位を有していなかった。表１に示すように、感光体（Ｂ−２）〜（Ｂ−３）では、耐フィルミング性の評価結果が全て×（悪い）であった。感光体（Ｂ−１）及び（Ｂ−４）は、耐フィルミング性の評価を実行できなかった。具体的には、感光体（Ｂ−１）では、バインダー樹脂（Ｒｅｓｉｎ−８）が溶媒に十分に溶解せず、電荷輸送層用塗布液を調製できなかった。感光体（Ｂ−４）では、電荷輸送層用塗布液がゲル化し、感光層を形成できなかった。
【０１７４】
表１から明らかなように、一般式（１）で表されるポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−１）〜（Ｒｅｓｉｎ−７）は、ポリアリレート樹脂（Ｒｅｓｉｎ−９）〜（Ｒｅｓｉｎ−１１）に比べ、感光体の耐フィルミング性を向上させる。また、一般式（１）で表されるポリアリレート樹脂を含む感光体（感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１５））は、一般式（１）で表されるポリアリレート樹脂を含まない感光体（感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−４））に比べ、耐フィルミング性が優れる。従って、本発明に係る感光体によれば、耐フィルミング性に優れることが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１７５】
本発明に係る電子写真感光体は、複合機のような画像形成装置に利用できる。
【符号の説明】
【０１７６】
１      積層型電子写真感光体
２      導電性基体
３      感光層
３ａ    電荷発生層
３ｂ    電荷輸送層
４      中間層
【図１】
2018053112.tif 000063
【図２】
2018053112.tif 000064