(57)【要約】【課題】賃貸住宅向けの家財総合保険におけるリスク集積を適宜に回避可能とする。【解決手段】保険契約支援装置１００において、各賃貸用不動産に関する情報を格納した記憶装置１０１と、この記憶装置１０１の情報が示す、賃貸用不動産または当該賃貸用不動産の戸室の少なくともいずれかの所定属性に基づき、前記所定属性が重複しない戸室群を各賃貸用不動産に跨がって選択し、前記選択した戸室群の情報を、家財総合保険の包括契約における被保険対象の情報として所定装置２００に出力する演算装置１０４を含む構成とする。【選択図】図２
2018181055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
賃貸用不動産に関する情報を格納した記憶装置と、
前記情報が示す、賃貸用不動産または当該賃貸用不動産の戸室の少なくともいずれかの所定属性に基づき、前記所定属性が重複しない戸室群を賃貸用不動産に跨がって選択し、前記選択した戸室群の情報を、家財総合保険の包括契約における被保険対象の情報として所定装置に出力する演算装置と、
を備えることを特徴とする保険契約支援装置。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記選択した戸室群の入居者を被保険者と仮定し、前記家財総合保険に関して包括契約を締結した場合の保険料を所定アルゴリズムで算定し、当該保険料の情報を所定装置に出力する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の保険契約支援装置。
【請求項３】
前記記憶装置は、
前記情報として、保有者の異なる各賃貸用不動産の情報を格納するものであり、
前記演算装置は、
前記情報が示す、保有者の異なる各賃貸用不動産または当該賃貸用不動産の戸室の少なくともいずれかの所定属性に基づき、前記所定属性が重複しない戸室群を各賃貸用不動産に跨がって選択し、前記選択した戸室群の情報を、家財総合保険の包括契約における被保険対象の情報として所定装置に出力するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の保険契約支援装置。
【請求項４】
賃貸用不動産に関する情報を格納した記憶装置を備える情報処理装置が、
前記情報が示す、賃貸用不動産または当該賃貸用不動産の戸室の少なくともいずれかの所定属性に基づき、前記所定属性が重複しない戸室群を賃貸用不動産に跨がって選択し、  前記選択した戸室群の情報を、家財総合保険の包括契約における被保険対象の情報として所定装置に出力する、
ことを特徴とする保険契約支援方法。
【請求項５】
前記情報処理装置が、
前記選択した戸室群の入居者を被保険者として、前記家財総合保険に関して包括契約を締結した場合の保険料を所定アルゴリズムで算定し、当該保険料の情報を所定装置に出力する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項４に記載の保険契約支援方法。
【請求項６】
前記情報処理装置が、
前記記憶装置において、前記情報として、保有者の異なる各賃貸用不動産の情報を格納し、
前記情報が示す、保有者の異なる各賃貸用不動産または当該賃貸用不動産の戸室の少なくともいずれかの所定属性に基づき、前記所定属性が重複しない戸室群を各賃貸用不動産に跨がって選択し、前記選択した戸室群の情報を、家財総合保険の包括契約における被保険対象の情報として所定装置に出力する、
ことを特徴とする請求項４に記載の保険契約支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保険契約支援装置および保険契約支援方法に関するものであり、具体的には、賃貸住宅向けの家財総合保険におけるリスク集積を適宜に回避可能とする技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、長年に亘る低金利政策の影響もあり、各種金融商品のリターンは低レベルに留まった状態にある。そこで投資家らが、アパートなどの賃貸用不動産を建築し、そこから継続的に家賃収入を得ることで資金を回収する、いわゆるアパート経営の投資事例が急増している。
【０００３】
一方、賃貸用不動産を管理・運営するに当たっては、火災や落雷の発生といった様々なリスクに備えておく必要がある。そこで、こうした賃貸用不動産の保有者に向け、当該保有者を保険契約者、当該賃貸用不動産の各賃貸住宅（以下、各戸）の入居者を被保険者として、上述のリスクに備える少額短期保険等の家財総合保険が存在する。
【０００４】
他方、上述の家財総合保険の運営者は、賃貸用不動産が複数戸から構成され、またその入居者ごとの属性やライフスタイルも様々であることを考慮し、当該保険に関するリスクを適宜に低減した商品設計を行う必要がある。
【０００５】
こうしたリスク低減手法に関連する従来の発明としては、例えば、保険の発行におけるリスクを軽減する方法であって、保険の請求を提出するステップと、手法（方法）、材料又はシステムが所定のパラメータの集合に準拠するか否か判断するステップと、保険を発行するステップとからなることを特徴とする方法（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００６】
また、複数リスクを対象とした金融商品または保険商品の価格計算方法（特許文献２参照）なども提案されている。特許文献２に記載された発明は、被保障参照体とコンティンジェンシーとの組からなるリスク参照単位に関するあらかじめ記憶手段に保存されている履歴データと、該リスク参照単位を参照する商品のあらかじめ記憶手段に保存されている請求条件とに基づいて、該リスク参照単位ごとのコンティンジェンシーの起こりやすさを示す発生強度を演算手段が計算する発生強度計算ステップと、該履歴データに基づいて、異なるリスク参照単位についての発生強度の間の相関を示す発生相関パラメータを演算手段が計算する発生相関パラメータ計算ステップと、該リスク参照単位ごとのコンティンジェンシー発生の判定の基準となる閾値を表し一次元一様分布に従う確率変数である発生閾値確率変数を、複数のリスク参照単位について併せて計算する場合における、対応するコンティンジェンシー発生の基準となる閾値をそれぞれが表す多次元一様分布に従う確率変数である発生閾値多次元確率変数へと変換するコピュラ関数モデルを用いて、該発生相関パラメータおよび該リスク参照単位ごとの発生強度から、該リスク参照単位間の発生強度の相関を表わす発生相関強度を演算手段が計算する発生相関強度計算ステップと、該発生相関強度と、予め記憶手段に保存されている該リスク参照単位ごとの損失率と、該商品の請求条件とに基づいて、複数リスクを対象とした商品の価格を演算手段が計算する価格計算ステップとを含んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１９３５７９号公報
【特許文献２】特開２００３−２４２３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述した家財総合保険の契約に関して、或る保有者が保有する１棟ないし複数棟の賃貸用不動産における各入居者を被保険者とし、これをひとまとめに引き受ける、いわゆる包括契約の仕組みが存在する。
【０００９】
この包括契約を賃貸用不動産の保有者と結ぶ場合、上述したリスクは当該賃貸用不動産ごとに集積される。従って、統計上は希な事象であるものの当該賃貸用不動産が火災で全焼した場合、極端に大きな保険金支払額をもたらす事態となりうる。このことは結果として１の包括契約における支払保険金が１０００万円を超過する事態につながる恐れがある。
【００１０】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、賃貸住宅向けの家財総合保険におけるリスク集積を適宜に回避可能とする技術の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する本発明の保険契約支援装置は、賃貸用不動産に関する情報を格納した記憶装置と、前記情報が示す、賃貸用不動産または当該賃貸用不動産の戸室の少なくともいずれかの所定属性に基づき、前記所定属性が重複しない戸室群を賃貸用不動産に跨がって選択し、前記選択した戸室群の情報を、家財総合保険の包括契約における被保険対象の情報として所定装置に出力する演算装置と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
なお、本願出願人は、少額短期保険において、保険事故の発生率および保険金支払率から、一の保険契約者あたりの保険金額の合計をシミュレーションを行って、一の保険契約当たりの支払われる保険金が所定金額を超えない条件を求めることにより、一の被保険者の保険金額の合計金額によらずに被保険者集団を引き受けることができる技術を開発しており、当該技術を採用することが本発明の前提となっている。
【００１３】
当該技術は、保険事故の発生確率と保険金支払率から、一の保険契約あたりの支払保険金が１，０００万円を超えないように商品設計することで、一の保険契約者あたりの引受被保険者数（被保険物件数）を大幅に拡大するものである。そのため本願出願人は、専用の包括契約プログラムによりリスクシミュレーションを行って、引受可能な被保険者数（被保険物件数）を算出することができる包括契約システムを開発している。これにより、少額短期保険における一の保険契約者あたりの保険金額の上限制約（１０億円）に対して、包括契約方式で一の保険契約者に対して１，０００万円を保険金額として設定するが、従来はリスクの総額が数十億円となるような被保険者（被保険物件）の保険の引受を可能とした。上述の技術については後述するものとする。
【００１４】
こうした包括契約に関する手法を踏まえた本発明により、支払保険金が１０００万円を超えないように、１つの包括契約に収容できる被保険戸室数を、１戸室当たりの保険金額に基づき積算し、その上でリスク分散により集積リスクを回避可能となる。
【００１５】
また、上述の保険契約支援装置において、前記演算装置は、前記選択した戸室群の入居者を被保険者と仮定し、前記家財総合保険に関して包括契約を締結した場合の保険料を所定アルゴリズムで算定し、当該保険料の情報を所定装置に出力する処理を更に実行するものとすることができる。
【００１６】
また、上述の保険契約支援装置において、前記記憶装置は、前記情報として、保有者の異なる各賃貸用不動産の情報を格納するものであり、前記演算装置は、前記情報が示す、保有者の異なる各賃貸用不動産または当該賃貸用不動産の戸室の少なくともいずれかの所定属性に基づき、前記所定属性が重複しない戸室群を各賃貸用不動産に跨がって選択し、前記選択した戸室群の情報を、家財総合保険の包括契約における被保険対象の情報として所定装置に出力するものとすることができる。
【００１７】
また、本発明の保険契約支援方法は、賃貸用不動産に関する情報を格納した記憶装置を備える情報処理装置が、前記情報が示す、賃貸用不動産または当該賃貸用不動産の戸室の少なくともいずれかの所定属性に基づき、前記所定属性が重複しない戸室群を賃貸用不動産に跨がって選択し、  前記選択した戸室群の情報を、家財総合保険の包括契約における被保険対象の情報として所定装置に出力する、ことを特徴とする。
【００１８】
また、上述の保険契約支援方法において、前記情報処理装置が、前記選択した戸室群の入居者を被保険者として、前記家財総合保険に関して包括契約を締結した場合の保険料を所定アルゴリズムで算定し、当該保険料の情報を所定装置に出力する処理を更に実行するようにしてもよい。
【００１９】
また、上述の保険契約支援方法において、前記情報処理装置が、前記記憶装置において、前記情報として、保有者の異なる各賃貸用不動産の情報を格納し、前記情報が示す、保有者の異なる各賃貸用不動産または当該賃貸用不動産の戸室の少なくともいずれかの所定属性に基づき、前記所定属性が重複しない戸室群を各賃貸用不動産に跨がって選択し、前記選択した戸室群の情報を、家財総合保険の包括契約における被保険対象の情報として所定装置に出力するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、賃貸住宅向けの家財総合保険におけるリスク集積を適宜に回避可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態の保険契約支援装置を含むネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本実施形態の保険契約支援装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における対象物件テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図４】本実施形態における分散後情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図５】本実施形態の保険契約支援方法のフロー例１を示す図である。
【図６】本実施形態における出力例１を示す図である。
【図７】本実施形態の保険契約支援方法のフロー例２を示す図である。
【図８】本実施形態における出力例２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
−−−ネットワーク構成−−−
【００２３】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る保険契約支援装置１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す保険契約支援装置１００は、賃貸住宅向けの家財総合保険におけるリスク集積を適宜に回避可能とするコンピュータ装置である。
【００２４】
ここで、本実施形態の保険契約支援装置１００が、家財総合保険の包括契約における被保険対象の情報を出力・提示する対象は、当該保険契約支援装置１００によるサービス提供を享受する保険契約者たる賃貸用不動産の保有者ないし保有予定者（のユーザ端末２００）を主に想定するが、これに限定するものではない。
【００２５】
また、保険契約支援装置１００は、上述の保険契約者等に対して出力する被保険対象の情報を生成するために、家財総合保険の包括契約の対象となる賃貸用不動産に関する情報として、少なくとも当該賃貸用不動産の情報（例：所在地、構造、階数、の各情報など）や、それを構成する各戸の情報（例：各戸の所在階、広さ、居住人数、設備、の各情報など）を、例えば当該保険契約者のユーザ端末２００から得るものとする。
【００２６】
よって、こうしたユーザ端末２００は、上述の賃貸用不動産に関する情報を、家財総合保険の包括契約の検討時や、当該賃貸用不動産の竣工時など、保有者ないし保有予定者等が指示する適宜なタイミングで、保険契約支援装置１００にアップロードしている。
よって、保険契約支援装置１００はネットワーク１を介し、賃貸用不動産の保有者等の備えるユーザ端末２００と通信可能に接続されている。
【００２７】
なお、本実施形態では、包括契約の締結対象とする家財総合保険の具体例として、少額短期保険を想定する。この少額短期保険は、保険業法上の保険業のうち一定事業規模の範囲内において少額・短期の保険の引受けを行う保険商品である。
【００２８】
上述した少額短期保険においては、（１）１の被保険者あたり引き受けられる保険金額が１，０００万円、（２）１の保険契約者あたりの保険金額の合計が１０億円という上限制限がある。一方、本実施形態の保険契約支援方法を採用して、こうした少額短期保険（家財総合保険）におけるリスク集積を適宜に回避可能となる。この結果、上述の上限制限を踏まえつつも、多数の被保険者集団すなわち戸室群を一括で引き受ける包括契約の締結が可能となる。
−−−ハードウェア構成−−−
【００２９】
次に、上述の保険契約支援装置１００のハードウェア構成例について説明する。図２は本実施形態に係る保険契約支援装置１００のハードウェア構成例を示す図である。本実施形態における保険契約支援装置１００は、例えばサーバ装置を想定することができる。なお、本実施形態では説明簡便化の為、単体の装置として保険契約支援装置１００を示しているが、必要な機能毎にサーバを設けて互いに連携させるとしてもよい。
【００３０】
こうした保険契約支援装置１００は、ハードディスクドライブやＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などの不揮発性記憶素子で構成された記憶装置１０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）など揮発性記憶素子で構成されたメモリ１０３、ＣＰＵなどの演算装置１０４、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）などの通信装置１０５が内部ＢＵＳにより互いに接続されて構成されている。
【００３１】
このうち記憶装置１０１には、対象物件テーブル１２５、および、分散後情報テーブル１２６が少なくとも記憶されている。これらテーブルのデータ構成例の詳細については後述する。
【００３２】
こうした保険契約支援装置１００は、上述の記憶装置１０１に格納されたプログラム１０２を、演算装置１０４がメモリ１０３に読み出して実行し、後述する保険料算定用のアルゴリズム１１０など必要な機能を実装することになる。但し、こうした各機能は電子回路などのハードウェアとして実現してもよい。
−−−データ構造例−−−
【００３３】
次に、本実施形態の保険契約支援装置１００が利用するテーブル等のデータ構造例について説明する。図３は本実施形態における対象物件テーブル１２５のデータ構造例を示す図である。
【００３４】
この対象物件テーブル１２５は、賃貸用不動産に関する情報を蓄積したテーブルである。そのデータ構成は、例えば、賃貸用不動産を一意に特定する物件ＩＤをキーに、当該賃貸用不動産の所在地、構造、階数、保有者、当該賃貸用不動産を構成する各戸の部屋番号、所在階、広さ、居住人数、および設備、といった属性情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３５】
また、図４は、本実施形態における分散後情報テーブル１２６のデータ構造例を示す図である。この分散後情報テーブル１２６は、保険契約支援装置１００が上述の対象物件テーブル１２５の格納情報に対して保険契約支援方法を適用し処理して得た情報を格納するテーブルである。
【００３６】
そのデータ構成は、少額短期保険の包括契約を一意に特定する契約ＩＤをキーに、当該包括契約における被保険対象となる戸室の部屋番号、当該戸室の所属する賃貸用不動産の物件ＩＤ（対象物件テーブル１２５のものと共通）、および、当該賃貸用不動産の保有者、といった値を対応付けたレコードの集合体となっている。
−−−フロー例１−−−
【００３７】
以下、本実施形態における保険契約支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する保険契約支援方法に対応する各種動作は、保険契約支援装置１００のメモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３８】
図５は、本実施形態における保険契約支援方法のフロー例を示す図である。この場合、保険契約支援装置１００は、ユーザ端末２００から賃貸用不動産に関する情報を受信し、記憶装置１０１の対象物件テーブル１２５に格納する（ｓ１０）。
【００３９】
ここで対象物件テーブル１２５に格納した情報は、図３に関して既に例示したレコードと同様のものとなる。つまり、賃貸用不動産を一意に特定する物件ＩＤをキーに、当該賃貸用不動産の所在地、構造、階数、保有者、当該賃貸用不動産を構成する各戸の部屋番号
、所在階、広さ、居住人数、および設備、といった属性情報を含むものとなる。
【００４０】
上述のｓ１０にて格納した情報が、例えば、或る者が保有する計１００棟の賃貸用不動産に関する情報であったとする。この１００棟の賃貸用不動産らが有する戸室は計６００である。よって、本実施形態における保険契約支援方法では、この６００戸室を処理対象としたケースを想定する。また、この場合における、少額短期保険の１の包括契約における保険金額を５００万円とする。
【００４１】
上述の６００戸室を、例えば６戸室単位に１００の包括契約に単純に分けるとすれば、１の包括契約での保険金額は５００万円×６戸室＝３０００万円となる。しかしながら、本実施形態の保険契約支援方法によるリスク集積の回避や本願出願人により特定される他の適宜な手法を適用することにより、保険金額１０００万円で引き受ける(縮小填補)ことが出来る。
【００４２】
これに対し、例えば１棟６戸室の賃貸用不動産に関して、本実施形態の保険契約支援方法によるリスク集積の回避を行わず、つまりリスク分散せずに、１棟をまとめて1つの包括契約とした場合、当該賃貸用不動産が全焼した際に生じる支払保険金額（例：火元の借家人賠償５００万円＋６戸室の家財総合保険金額の合計）は、上述の縮小填補時の保険金額１０００万円を超過してしまう可能性が高い。縮小填補が叶わぬことで、少額短期保険に関する上限制限に抵触する結果に結びつくことになりうる。よって、こうしたリスク集積に由来する不具合を回避するために、本実施形態における保険契約支援方法により、上述の６００戸室を複数の包括契約に適宜に分散することが必要である。
【００４３】
上述のように、計６００戸室を、それぞれ保険金額が１０００万円である１００の包括契約で引き受ける(縮小填補)ことが出来れば、保険契約者に係る保険金額は、１０００万円×１００包括契約＝１０億円となり、少額短期保険の上限制限（１の保険契約者あたりの保険金額の合計が１０億円）の条件を満たすこととなる。
【００４４】
続いて、保険契約支援装置１００は、上述の対象物件テーブル１２５における、１００棟の計６００戸室に関する各レコードを読取り、各レコードが示す賃貸用不動産および当該賃貸用不動産の戸室の少なくともいずれかの所定属性に基づき、当該所定属性が重複しない６戸室からなる計１００の戸室群を賃貸用不動産に跨がって選択する（ｓ１１）。
【００４５】
上述のｓ１１における処理の具体例として、保険契約支援装置１００は、計６００の各レコードにおける、例えば賃貸用不動産の物件ＩＤ、および、該当戸室の所在階の属性情報について重複しない戸室を選択する。またこの際、重複しないことをチェックする際の優先順位は、賃貸用不動産の物件ＩＤ、すなわち賃貸用不動産が異なっていることを１位とするが、この物件ＩＤが重複しないことを条件とした場合に、６戸室を選択しきれないならば、物件ＩＤの重複は許容するが戸室の所在階については重複しない条件で戸室の選択を行うものとする。勿論、こうしたｓ１１の具体例は一例であり、他の属性情報に関して他の優先順位のルールにて重複しない戸室を選択するとしてもよい。
【００４６】
次に、保険契約支援装置１００は、ｓ１１で選択した各６戸室からなる計１００の戸室群の情報を、少額短期保険における包括契約と紐付けて分散後情報テーブル１２６に格納する（ｓ１２）。
【００４７】
ここで分散後情報テーブル１２６に格納した情報は、計１００の包括契約に関して少額短期保険の発行主体が予め付与した契約ＩＤをキーに、当該包括契約における被保険対象となる計６つの戸室の部屋番号、当該戸室の所属する賃貸用不動産の物件ＩＤ（対象物件テーブル１２５のものと共通）、および、当該賃貸用不動産の保有者、といった値を対応付けたレコードである。こうして包括契約ごとに分散させた戸室群の情報は、賃貸住宅向けの家財総合保険におけるリスク集積を適宜に回避させた戸室群の情報に該当する。
【００４８】
また保険契約支援装置１００は、ｓ１２で分散後情報テーブル１２６に格納した各戸室群の情報に基づき、当該戸室群を構成する各戸室の入居者を被保険者と仮定し、少額短期保険に関して包括契約を締結した場合の保険料を、予め保持する保険料算定用のアルゴリズム１１０で算定する（ｓ１３）。このアルゴリズム１１０は、アクチュアリー等が予め用意したものであり、既存技術によるものを適宜に採用し用いることができる。
【００４９】
続いて保険契約支援装置１００は、ｓ１３で算定した保険料の情報を含む、当該包括契約における被保険対象すなわち各戸室群の情報６００（図６参照）を、上述のユーザ端末２００に出力し（ｓ１４）、処理を終了する。該当賃貸用不動産の保有者ないし保有予定者は、この情報６００をユーザ端末２００にて閲覧し、少額短期保険の包括契約の有用性や保険コストが低廉である点を容易に認識することが出来る。
−−−フロー例２−−−
【００５０】
続いて、保有者の異なる賃貸用不動産を処理対象とした場合について説明する。図７は、本実施形態の保険契約支援方法のフロー例２を示す図である。ここでは、上述のフロー例１と異なる点について説明するものとする。なお、保有者の異なる賃貸用不動産を処理対象とした場合の包括契約の保険契約者は、当該包括契約の対象となる各賃貸用不動産の管理業者や施工業者であり、当該賃貸用不動産の保有者から包括契約に関して予め信任を受けている者と想定する。
【００５１】
この場合、保険契約支援装置１００の対象物件テーブル１２５におけるレコードは、保有者の異なる賃貸用不動産のレコードも含んでいる。つまり、保険契約支援装置１００は、複数の者のユーザ端末２００から賃貸用不動産の情報を得ている。
【００５２】
そこで、保険契約支援装置１００は、上述の対象物件テーブル１２５における、同じ保有者か否かに係わらず、各賃貸用不動産の各戸室に関するレコードを読取り、各レコードが示す賃貸用不動産および当該賃貸用不動産の戸室の少なくともいずれかの所定属性に基づき、当該所定属性が重複しない所定数の戸室からなる戸室群を賃貸用不動産に跨がって選択する（ｓ２０）。ここでの選択に際しては、フロー例１と同様、例えば賃貸用不動産の物件ＩＤ、および、該当戸室の所在階、の属性情報について、所定の優先順位のルールに沿って重複しない戸室を選択するものとする。
【００５３】
次に、保険契約支援装置１００は、ｓ２０で選択した所定数の戸室からなる戸室群の情報を、少額短期保険における包括契約と紐付けて分散後情報テーブル１２６に格納する（ｓ２１）。
【００５４】
また保険契約支援装置１００は、ｓ２１で分散後情報テーブル１２６に格納した各戸室群の情報に基づき、当該戸室群を構成する各戸室の入居者を被保険者と仮定し、少額短期保険に関して包括契約を締結した場合の保険料を、予め保持する保険料算定用のアルゴリズム１１０で算定する（ｓ２２）。ここでの保険料の算定は、上述の管理業者や施工業者が保険契約者となった場合の保険料のうち、当該戸室群における各賃貸用不動産の保有者ないし保有予定者が負担する金額に関して行うものとする。
【００５５】
続いて保険契約支援装置１００は、ｓ２２で算定した各賃貸用不動産の保有者ないし保有予定者が負担する保険料の情報を含む、当該包括契約における被保険対象すなわち各戸室群の情報８００（図８参照）を、ユーザ端末２００に出力し（ｓ２３）、処理を終了する。
【００５６】
この場合のユーザ端末２００は、各戸室群が含む戸室の所属する賃貸用不動産の各保有者のユーザ端末である。該当賃貸用不動産の各保有者ないし各保有予定者は、上述の情報８００をユーザ端末２００にて閲覧し、自身の保有する戸数が少なく本来なら包括契約を結べない立場であっても、上述の管理業者や施工業者を保険契約者とした場合の少額短期保険の包括契約の有用性や保険コストが低廉である点を容易に認識することが出来る。
【００５７】
ここで、本願出願人が先に発明した技術、すなわち、保険事故の発生確率と保険金支払率から、一の保険契約あたりの支払保険金が１，０００万円を超えないように商品設計することで、一の保険契約者あたりの引受被保険者数（被保険物件数）を大幅に拡大する技術について補足的に説明しておく。
【００５８】
はじめに、本実施形態の包括契約における営業保険料割引について説明する。なお、保険金額１，０００万円に対して支払保険料が１，０００万円を超えないように営業保険料（支払保険料）を割り引く必要がある。
【００５９】
この割引計算の前提は次の通りである。（ａ）包括契約の場合、引受戸室数および、平均賃料によっては、少額短期保険業の契約保険金額１，０００万円以下の制限に抵触する可能性がある。（ｂ）引受戸室数及び平均賃料月額の組み合わせによって（どんな時でも年間保険金支払額が１，０００万円を超えないように、約款で規定するので、これに該当するときは、）営業保険料を割り引く必要があることになる。
【００６０】
割引後係数は表１の通りである。すなわち、この割引がないとした営業保険料に表１に記載した率を乗じて包括契約の営業保険料とする。平均賃料（月額）は千円単位。表１の数値を１から控除した値が、保険金支払額が１，０００万円を超過する確率となる。換言すれば、表１の数値は、保険金支払額が１，０００万円を超過しない確率である。
【００６１】
【表１】
2018181055.tif 000003
【００６２】
表１の係数の数値の求め方を以下に記述する。包括契約システムは、計算用ソフトウエアMathematicaにしたがって作動するプログラムを有する。このプログラムを用いてシミュレーションを行い、「１，０００万円限度とした場合の保険金支払額」の「１，０００万円限度がない場合の保険金支払額」に対する比の期待値（平均値）を上記の数値とする。本実施形態において、保険金支払額は、家賃収益等損害保険金および原状回復費用保険金から構成される。
【００６３】
具体的には、家賃収益等損害保険金および原状回復費用保険金は独立に、それぞれ規定した予定発生率（ポアソン分布を仮定）をもとにして発生する、と仮定する。たとえば、包括契約件数ｎ＝１２０００の場合、年間家賃収益等損害保険金の期待発生件数ｎｒ１は、次の通りとなる。
ｎｒ１=１２０００×４．７８×１０−４＝５．４３６（件）
【００６４】
なお、予定発生率の生成には、ポアソン分布にしたがって発生した乱数を用いたが、これに限定されず他の離散確率分布、例えばベルヌーイ分布、二項分布、幾何分布、離散一様分布等にしたがって発生した乱数を用いることも可能である。
【００６５】
ランダムに年間の事故発生件数を生じる関数（ポアソン分布等）を用いて、年間事故発生件数を１００，０００個並べる。（このことは、１００，０００年にわたるシミュレーションといえる。）これの１件ごとに賃料月額の１０．８倍の保険金を支払う。平均賃料を１２０千円とすると、この場合の家賃収益等損害保険金の（１００，０００年にわたる）各年の支払額は、
120・RandomVariate[PoissonDistribution[5.436], 100000]・10.8
である。原状回復費用保険金についても同様に、
120・RandomVariate[PoissonDistribution[4.908],100000]・6.21
が各年の保険金支払額となる。これらを加えた、
【００６６】
data 1 = 120・(RandomVariate[PoissonDistribution[5.436],100000]・10.8+Random Variate[PoissonDistribution[4.908],1,00000]・6.21)
【００６７】
は各年の家賃収益等損害保険金および原状回復費用保険金の支払保険金の和である。なお、家賃収益等損害保険金に関する係数は、家賃収益等損害の年間発生率（ｒ１）、家賃収益等損害の支払率（ρ１）を考慮してポアソン分布から計算される。原状回復費用保険金に関する係数は、原状回復費用の年間発生率（ｒ２）、原状回復費用の支払率（ρ２）を考慮してポアソン分布から計算される。
【００６８】
これは１００，０００個の要素からなるリストであり、data 1と名付けた。この保険金支払額要素のうちには１，０００万円を超える要素があり得る。したがって、１，０００万円を超える要素に対しては、これを１，０００万円に修正する。このために、
data 11= data 1/.u _/;u >10000→10000
なるdata 11を定義する。
【００６９】
それは、data 1の要素中u>10000であるuすべてを10000に置き換えたものである。（100000個の要素からなるリストを見て、実際に修正することは現実的に不可能。）data 1/.u→10000はdata 1のなかのu（があれば、それ）を10000に置き換える。「u_/;u>10000」は、「u>10000であるような（/;）すべてのu_」を表す。（式中のuは文字記号であれば何でもよい。たとえばaでもよい。）
【００７０】
data 11の各項をdata 1の各項（途中の0を除いてあるが、順序は変わらない。）で除して、これらの平均を計算する。これが上記表１で示した数値である。具体的には、包括契約システムにおいて、Mathematica上で作動する次のプログラムを使用した。
【００７１】
【数１】
2018181055.tif 000004
【００７２】
このプログラムを実行すると、｛戸室数，賃料月額（千円），求める数値｝の組のリストが出力される。「求める数値」（係数）の出力は５〜６桁である。これを３桁に四捨五入した。（シミュレーション回数が１００，０００であれば、出力桁数３において誤差はほぼないことを確認済み。）
【００７３】
上記表１の範囲外のケースが生じたとき（たとえば、戸室数が５０，０００というようなとき、）は、上記プログラムで任意のケースを計算できる。上記表１を３次元グラフで表すと図２に示す通りである。表１では戸室数３０，０００を超えるケースは表示していないが、必要に応じて作成することができる。
【００７４】
さて、上記表１の数値が０．９９より大きい欄では保険金支払額が１，０００万円を超過する確率が１．０%より小さい。すなわち、そのようなケースでは、包括契約を販売しても保険金額１，０００万円の限度を超過して、保険契約が期中に消滅する確率が１．０%より小さい。言い換えると、その場合は包括契約を販売することの意味がある、と考えられる。それには、「平均賃料によらず６，０００戸室未満の包括契約」をこの保険の対象とすればよい。保険契約の対象とする場合には、対象となる数値を表示部１０８上で点滅及び／または表示色を変更等することにより、その旨を表示することができる。なお、好ましい数値としては、０．９９以上を挙げたが、これに限定されず例えば、０．９０以上、０．９５以上、０．９８以上のいずれかを用いることもできる。
【００７５】
さて、「平均賃料によらず６，０００戸室未満の包括契約」を対象とするとき、（年間事故発生により支払保険金が１，０００万円超過は回避できるが、）次の問題は、保険契約者にとって「支払営業保険料が常に受取保険金を上回る」ということである。つまり、保険契約で常に支払超過＝損失となる、ということである。予定事業費を組み込んでいるので、保険契約者にとって、多数契約を保有すれば営業保険料総額が受取保険金より大きくなることは自明である。
【００７６】
そこで、保険契約者にとって、時々は受取保険金の方が支払営業保険料より大きくなる水準として、「時々＝１０年間に一度（１年）」を採用した。この水準は表２の通りである。これにより、事業者経費枠が狭まるので、代理店手数料を大幅に削る必要がある。
【００７７】
【表２】
2018181055.tif 000005
【００７８】
上記  表２の数値は図３のグラフを参考とした。図３のグラフは平均賃料６０千円の場合であるが、他の賃料の場合も大差ない。図３のグラフは、横軸に包括契約の戸室数、縦軸に「年間月払保険料総額から『シミュレーションにより支払保険金総額を小さい順に並べて９０%分位数の値』を控除し、これを年間月払保険料で除した値」を示している。縦軸の値は、つまり、「年間月払保険料を『シミュレーションにより支払保険金総額を小さい順に並べて９０%分位数の値』に引き下げる場合の要割引率である。包括契約の戸室数が小さいときは、この値が大きく変動している。戸室数が１００のときは、９０%分位数の値は0である（事故が生じてないから。）戸室数が２００、３００のときは、９０%分位数の値は年間月払保険料より大きな支払保険金額となるので負となる。戸室数８００を超えるとこの値は正となるが８００〜１，１００では８%の割引率とした。以下、同様にバランスを見ながら割引率を設定した。上記表２及び図３の計算はMathematicaで作成した次のプログラムで実行した。
【００７９】
【数２】
2018181055.tif 000006
【００８０】
上記表２を別の観点から検証する。すなわち、n年間における年間保険金受取額の最大値が年間月払保険料の何倍に該当するか、をシミュレーションにより計算する。月額家賃６０千円かつ包括契約件数４，０００件の場合、次の（ａ）〜（ｃ）が分かる。
（ａ）「１０年に少なくとも１回は年間月払保険料より多額の保険金を受け取れる」ようにするためには、年間月払保険料を３７%割り引く必要がある。
（ｂ）「５年に少なくとも１回は年間月払保険料より多額の保険金を受け取れる」ようにするためには、年間月払保険料を４４%割り引く必要がある。
（ｃ）また、「２０年に少なくとも１回は年間月払保険料より多額の保険金を受け取れる」ようにするためには、年間月払保険料を２８%割り引く必要がある。
【００８１】
以上のことの意味は次の通りである。「ｎ年に少なくとも１回は年間月払保険料より多額の保険金を受け取れる」とするとき、「ｎ年間における年間保険金受取額の最大値」が焦点となる。要点は「最大値」にある。すなわち、この「最大値」はｎが大きくなるにつれて、年間保険金受取額の分布の裾に向かう。したがって、例えば１００年に一度の異常危険が実現するときは年間月払保険料の８８%を支払うことになることがわかる。割引率は１２%にしかできない。このように割引率を設定することにより、割引がない場合に比べて、一の被保険契約者あたり、より多くの保険契約を引き受けることが可能となる。
【００８２】
したがって、たとえば、「１０年に少なくとも１回は年間月払保険料より多額の保険金を受け取れる」ことを企図するとき、「１０年間の年間月払保険料合計額」と「１０年間の年間保険金受取額合計額」を比較するのは意味がない。
【００８３】
図４のグラフは、月額家賃６０千円、包括契約件数１，０００〜５，０００のとき、「n年に少なくとも１回は年間月払保険料より多額の保険金を受け取れる」とする場合の年間月払保険料の割引率を示している。たとえば、１００年に一度の異常危険が実現するとき契約件数３，０００以下では、割引をすることができない。以上のシミュレーションのMathematicaプログラムの一例は次の通りである。
【００８４】
【数３】
2018181055.tif 000007
以上説明したように本実施形態によれば、賃貸住宅向けの家財総合保険におけるリスク集積を適宜に回避可能となる。
【００８５】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１  ネットワーク
１００  保険契約支援装置
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１１０  保険料算定用のアルゴリズム
１２５  対象物件テーブル
１２６  分散後情報テーブル
２００  ユーザ端末
【図１】
2018181055.tif 000008
【図２】
2018181055.tif 000009
【図３】
2018181055.tif 000010
【図４】
2018181055.tif 000011
【図５】
2018181055.tif 000012
【図６】
2018181055.tif 000013
【図７】
2018181055.tif 000014
【図８】
2018181055.tif 000015