(57)【要約】      （修正有）【課題】建物の入隅部が直角に対して僅かに鈍角又は鋭角になった場合でも、配線・配管材が貫通する第２壁面との間に隙間が発生しない構成を提供する。【解決手段】入隅部Ｋを形成するの第１壁面Ｗ1に配置される基台Ｖ1に蓋体Ｌ1が覆蓋されて、内部に管体Ｐを収容して保護する保護カバー本体と、当該保護カバー本体の蓋体Ｌ1に対して少なくとも一部が重合され、当該保護カバー本体の基台Ｖ1の入隅部側の端部に連結部を介して回動可能に連結された状態で、入隅部Ｋを形成する第２壁面Ｗ2に配置されることで、前記蓋体Ｌ1の開口端面（開口端縁）と前記第２壁面Ｗ2との隙間を閉塞すべく、当該隙間量に対応して突出量が可変な隙間閉塞カバー体とで、入隅部保護カバーを構成する。【選択図】図１１
2018053944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の入隅部を形成する一方の第１壁面に沿って配設されて、他方の第２壁面を貫通する配線・配管材の当該入隅部の部分を収容保護する配線・配管材保護カバーであって、
前記入隅部の第１壁面に配置される基台に蓋体が組み付けられることで、内部に前記配線・配管材の入隅部の部分を部分収容する保護カバー本体と、
前記保護カバー本体の蓋体に対して少なくとも一部が重合され、当該保護カバー本体の基台の入隅部側の端部に連結部を介して回動可能に連結された状態で、前記第２壁面に配置されることで、前記蓋体の開口端縁と前記第２壁面との隙間を閉塞すべく、当該隙間量に対応して突出量が可変な隙間閉塞カバー体と、
から成ることを特徴とする配線・配管材保護カバー。
【請求項２】
前記配線・配管材保護カバーは、樹脂成形されることで、前記連結部は、前記隙間閉塞カバー体が前記蓋体の開口端縁から第２壁面に向けて突出する弾発力を有していることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材保護カバー。
【請求項３】
前記隙間閉塞カバー体は、前記第２壁面に固定される固定部を有する基部と、当該基部に一体に設けられて、前記蓋体の開口端縁と第２壁面との隙間を閉塞する隙間閉塞部とから成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の配線・配管材保護カバー。
【請求項４】
前記隙間閉塞カバー体の隙間閉塞部は、保護カバー本体の蓋体の内側で重合することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の配線・配管材保護カバー。
【請求項５】
前記保護カバー本体の基台には、配線・配管材の配設方向に沿った分断部が設けられて、前記隙間閉塞カバー体を外方に撓み変形させることで、既配設の配線・配管材を受け入れ可能なように、前記分断部が開口することを特徴とする請求項１又は２に記載の配線・配管材保護カバー。
【請求項６】
前記基台には、前記分断部を挟んで両側にそれぞれ固定部が配置されていることを特徴とする請求項５に記載の配線・配管材保護カバー。
【請求項７】
建物の入隅部を形成する一方の第１壁面に沿って配設されて、他方の第２壁面を貫通する配線・配管材の当該入隅部の部分を収容保護する配線・配管材保護カバーであって、
前記入隅部の第１壁面に配置される基台に蓋体が組み付けられることで、内部に前記配線・配管材の入隅部の部分を部分収容する保護カバー本体と、
前記保護カバー本体の蓋体に対して少なくとも一部が重合され、前記第２壁面に配置されることで、前記蓋体の開口端縁と前記第２壁面との隙間を閉塞すべく、当該隙間量に対応して突出量が可変な隙間閉塞カバー体と、
から成り、前記保護カバー本体と前記隙間閉塞カバー体とは別体であることを特徴とする配線・配管材保護カバー。
【請求項８】
前記保護カバー本体の基台及び前記隙間閉塞カバー体には、個別に第１及び第２の各壁面に配置する際に、配線・配管材の配設方向と直交する方向の位置合せを可能とする指標部がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項７に記載の配線・配管材保護カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の入隅部を形成する一方の第１壁面に沿って配設されて、他方の第２壁面を貫通する配線・配管材の当該入隅部の部分を収容保護する配線・配管材保護カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記用途に使用される従来の入隅部用の配線・配管材保護カバーの一つとして、特許文献１に記載のものが知られているが、当該保護カバーは、入隅部を構成する第１及び第２の各壁面が直角を保持していることを前提としたものであって、当該保護カバーを構成する蓋体の開口端面は、当該入隅部用端末保護カバーが固定配置される第１壁面に対して直交する構成である。
【０００３】
建物の入隅部は、基本的には、当該入隅部を形成する第１及び第２の各壁面が直交するように設計されているものが殆どであるが、建築部材の組付け不良、建築部材の強度不足等が原因で、当該入隅部の角度は、僅かに鈍角又は鋭角になってしまうことがある。このような状態で、特許文献１に開示の保護カバーを使用すると、いずれの場合においても、当該保護カバーの端面と第２壁面との間に所定の隙間が形成され、当該隙間の発生は、建物としての外観を損なうと共に、当該隙間を通してカバー内にゴミ類、害虫類の侵入を許容し、好ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３２３４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、建物の入隅部が直角に対して僅かに鈍角又は鋭角になった場合でも、配線・配管材が貫通する第２壁面との間に隙間が発生しないようにすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、建物の入隅部を形成する一方の第１壁面に沿って配設されて、他方の第２壁面を貫通する配線・配管材の当該入隅部の部分を収容保護する配線・配管材保護カバーであって、
前記入隅部の第１壁面に配置される基台に蓋体が組み付けられることで、内部に前記配線・配管材の入隅部の部分を部分収容する保護カバー本体と、
前記保護カバー本体の蓋体に対して少なくとも一部が重合され、当該保護カバー本体の基台の入隅部側の端部に連結部を介して回動可能に連結された状態で、前記第２壁面に配置されることで、前記蓋体の開口端縁と前記第２壁面との隙間を閉塞すべく、当該隙間量に対応して突出量が可変な隙間閉塞カバー体と、
から成ることを特徴としている。
【０００７】
請求項１の発明では、保護カバー本体及び別の直状保護カバーの各基台を第１壁面に固定配置した状態で、第２壁面の貫通孔を貫通して配設された配線・配管材を、保護カバー本体及び直状保護カバーの各基台に配置した後に、前記保護カバー本体の基台に連結部を介して回動可能に連結されている隙間閉塞カバー体の端縁を第２壁面に密着させると共に、直状保護カバーの基台に対して蓋体を覆蓋させる。その後に、保護カバー本体の基台に連結部を介して回動可能に連結された前記隙間閉塞カバー体の一部、及び直状保護カバーの端末部の双方を覆うようにして、保護カバー本体の基台に対して蓋体を覆蓋させるか、又は端縁が第２壁面に密着している隙間閉塞カバー体の内側に、保護カバー本体の蓋体の一部を挿入した状態で、保護カバー本体の基台に対して蓋体を覆蓋させる。これにより、隙間閉塞カバー体は、その端縁が第２壁面に密着して、保護カバー本体の蓋体と一部が重合した状態で、当該蓋体の内側又は外側に隙間閉塞カバー体が配置されて、入隅部の角度が鋭角、鈍角或いは直角のいずれであっても、隙間閉塞カバー体と第２壁面との間の隙間量に対応して、隙間閉塞カバー体が突出することで、当該隙間が閉塞される。なお、第１壁面の入隅部に配置された保護カバー本体の基台に対して蓋体を組み付けるには、蓋体を第１壁面に対して垂直な方向、即ち、第２壁面に沿って移動させて押し込む方法と、当該蓋体を第１壁面に沿って移動させる方法とがあり、後者の方法は、第２壁面から離間した状態で組付け操作を行える利点がある。
【０００８】
また、保護カバー本体の基台と隙間閉塞カバー体とが連結部を介して互いに連結されているため、当該基台及び隙間閉塞カバー体を、それぞれ第１及び第２の各壁面に配置する際に、保護カバー本体の基台に対する隙間閉塞カバー体の幅方向の位置決めを行う必要がなくなる。また、入隅部に使用される保護カバーとしての分離体の数が「２」となるため、施工及び管理の双方が容易となる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記配線・配管材保護カバーは、樹脂成形されることで、前記連結部は、前記隙間閉塞カバー体が前記蓋体の開口端縁から第２壁面に向けて突出する弾発力を有していることを特徴としている。
【００１０】
請求項２の発明によれば、保護カバー本体の基台の配置状態において、当該基台に対して隙間閉塞カバー体を連結している連結部が、第２壁面に向けて突出する弾発力を有しているため、隙間閉塞カバー体の端縁が第２壁面に密着した状態を維持し易くなる。この結果、前記弾発力が一定値以上の場合には、隙間閉塞カバー体を第２壁面に固定する必要がなくなる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記隙間閉塞カバー体は、前記第２壁面に固定される固定部を有する基部と、当該基部に一体に設けられて、前記蓋体の開口端縁と第２壁面との隙間を閉塞する隙間閉塞部とから成ることを特徴としている。
【００１２】
請求項３の発明によれば、隙間閉塞カバー体は、第２壁面に固定される固定部を有する基部を備えているため、隙間閉塞部の端縁が第２壁面に密着した状態を確実に確保できて、長期間に亘って、保護カバー本体の蓋体の開口端縁と第２壁面との間の隙間が閉塞された状態を維持できる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明において、前記隙間閉塞カバー体の隙間閉塞部は、保護カバー本体の蓋体の内側で重合することを特徴としている。
【００１４】
請求項４の発明によれば、隙間閉塞カバー体の隙間閉塞部は、保護カバー本体の蓋体の内側で重合するので、隙間閉塞カバー体の露出面積（蓋体に対する露出割合）が小さくなって、隙間閉塞カバー体が目立たなくなって、入隅部の美観が良好となる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１又は２の発明において、前記保護カバー本体の基台には、配線・配管材の配設方向に沿った分断部が設けられて、前記隙間閉塞カバー体を外方に撓み変形させることで、既配設の配線・配管材を受け入れ可能なように、前記分断部が開口することを特徴としている。
【００１６】
隙間閉塞カバー体の横断面形状は、保護カバー本体の蓋体の第２壁面側の横断面形状と相似形状であって、当該保護カバー本体の基台と隙間閉塞カバー体とは一体に連結されているため、配線・配管材のみが先に配線・配管された場合には、第１壁面に対して保護カバー本体の基台の配置ができない。そこで、請求項５の発明によれば、保護カバー本体の基台は、配線・配管材の配設方向に沿った分断部が設けられて、前記隙間閉塞カバー体を外方に撓み変形させることで、既配設の配線・配管材を受け入れ可能なように、前記分断部が開口するため、配線・配管材が先に配線・配管された場合に対応可能となる。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記基台には、前記分断部を挟んで両側にそれぞれ固定部が配置されていることを特徴としている。
【００１８】
請求項６の発明によれば、前記分断部は、当該基台の幅方向の中央部に設けられることが多いので、基台における当該分断部の両側に固定部が配置されることで、いずれか一方の固定部により、当該基台を第１壁面に固定すればよい。
【００１９】
請求項７の発明は、建物の入隅部を形成する一方の第１壁面に沿って配設されて、他方の第２壁面を貫通する配線・配管材の当該入隅部の部分を収容保護する配線・配管材保護カバーであって、
前記入隅部の第１壁面に配置される基台に蓋体が組み付けられることで、内部に前記配線・配管材の入隅部の部分を部分収容する保護カバー本体と、
前記保護カバー本体の蓋体に対して少なくとも一部が重合され、前記第２壁面に配置されることで、前記蓋体の開口端縁と前記第２壁面との隙間を閉塞すべく、当該隙間量に対応して突出量が可変な隙間閉塞カバー体と、
から成り、前記保護カバー本体と前記隙間閉塞カバー体とは別体であることを特徴としている。
【００２０】
請求項１の発明に係る配線・配管材保護カバーを構成する保護カバー本体の基台に対して連結部を介して隙間閉塞カバー体が一体に連結されているのに対して、請求項７の発明に係る配線・配管材保護カバーは、保護カバー本体の基台と、隙間閉塞カバー体とが別体となった構成が異なるのみであって、その作用効果は、請求項１の発明と同等である。
【００２１】
請求項８の発明は，請求項７の発明において、前記保護カバー本体の基台及び前記隙間閉塞カバー体には、個別に第１及び第２の各壁面に配置する際に、配線・配管材の配設方向と直交する方向の位置合せを可能とする指標部がそれぞれ設けられていることを特徴としている。
【００２２】
請求項８の発明によれば、指標部の存在により、互いに分離している保護カバー本体の基台及び前記隙間閉塞カバー体とを、それぞれ独立して第１及び第２の各壁面に固定する際に、配線・配管材の配設方向と直交する方向に沿った位置決めを行える。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、隙間閉塞カバー体は、その端縁が第２壁面に密着して、保護カバー本体の蓋体と少なくとも一部が重合した状態で、当該蓋体の内側又は外側に配置されて、入隅部の角度が鋭角、鈍角或いは直角のいずれであっても、隙間閉塞カバー体と第２壁面との間の隙間量に対応して、隙間閉塞カバー体が突出することで、当該隙間が完全に閉塞される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（ａ），（ｂ）は、それぞれ保護カバー本体Ａの基台Ｖ1 と、当該基台Ｖ1 に連結部１を介して連結された隙間閉塞カバー体Ｂとを異なる方向から見た斜視図である。
【図２】保護カバー本体Ａの基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 との分離状態の斜視図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、それぞれ保護カバー本体Ａの基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とが組み付けられた状態を異なる方向から見た斜視図である。
【図４】保護カバー本体Ａの基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とが組み付けられた状態の中央縦断面図である。
【図５】保護カバー本体Ａの基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とが組み付けられた状態の図３（ｂ）のＸ−Ｘの部分の横断面図である。
【図６】保護カバー本体Ａの基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 をスライドさせて組み付ける場合における底面側から見た図である。
【図７】僅かに鋭角状の入隅部Ｋを形成する第１壁面Ｗ1 に保護カバー本体Ａの基台Ｖ1 をビス固定する状態の斜視図である。
【図８】入隅部Ｋを形成する第２壁面Ｗ2 に隙間閉塞カバー体Ｂをビス固定した後に、管体Ｐが配管された状態の斜視図である。
【図９】管体Ｐの配管後に、第１壁面Ｗ1 に固定された基台Ｖ1 に蓋体Ｌ1 を一体に組み付ける状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係る入隅部保護カバーＣ1 により、管体Ｐの入隅部Ｋの部分が隙間なく覆われた状態の斜視図である。
【図１１】上記の状態の管体Ｐの長手方向に沿った断面図である。
【図１２】僅かに鈍角状の入隅部Ｋの部分に貫通配管された管体Ｐが、本発明に係る入隅部保護カバーＣ1 により隙間なく覆われた状態の管体Ｐに沿った断面図である。
【図１３】直角の入隅部Ｋの部分に貫通配管された管体Ｐが、本発明に係る入隅部保護カバーＣ1 により隙間なく覆われた状態の管体Ｐに沿った断面図である。
【図１４】傾斜天井に貫通配管された管体Ｐが、本発明に係る入隅部保護カバーＣ1 により隙間なく覆われた状態の管体Ｐに沿った断面図である。
【図１５】先配管された管体Ｐに対して入隅部保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 及び隙間閉塞カバー体Ｂの基板部３５を分断させて、後付けで配置する状態の斜視図である。
【図１６】別体構造の保護カバー本体Ａ’を構成する基台Ｖ1 と、隙間閉塞カバー体Ｂ’とを示す斜視図である。
【図１７】別体構造の保護カバー本体Ａ’を構成する基台Ｖ1 と、隙間閉塞カバー体Ｂ’との配置状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、複数の最良の実施例を挙げて、本発明について更に詳細に説明する。なお、以下においては、本発明に係る保護カバーは、「直状保護カバー」と区別するために、「入隅部保護カバー」と称する。
【００２６】
入隅部保護カバーＣ1 は、図１〜図７及び図１１に示されるように、建物の入隅部Ｋを形成する垂直壁面である一方の第１壁面Ｗ1 に沿って配設されて、天井面である他方の第２壁面Ｗ2 に形成された貫通孔Ｈ（図７及び図１１参照）に挿通される管体Ｐの当該入隅部Ｋの部分を収容して保護する。当該入隅部Ｋを構成する第１及び第２の各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 の交差角度は、設計上では９０°（直交状態）であるが、建築部材の組付け不良、建築部材の強度不足等の施工時の特殊事情により、前記交差角度が、僅かに鋭角又は鈍角になることがあり、入隅部保護カバーＣ1 は、入隅部Ｋを形成する第１及び第２の各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 が非直角であっても、隙間を発生させることなく、管体Ｐにおける入隅部Ｋの部分の収容保護を可能にするものである。
【００２７】
図１〜図５において、入隅部保護カバーＣ1 は、入隅部Ｋを構成する一方の第１壁面Ｗ1 に固定配置される保護カバー本体Ａと、他方の第２壁面Ｗ2 に固定配置される隙間閉塞カバー体Ｂとから成る。保護カバー本体Ａは、第１壁面Ｗ1 に固定される基台Ｖ1 と、当該基台Ｖ1 に覆蓋される蓋体Ｌ1 とから成り、当該基台Ｖ1 の管体Ｐの配管方向に沿った第２壁面Ｗ2 側の端部には、直線状の連結部１を介して前記隙間閉塞カバー体Ｂが回動可能に連結されている。保護カバー本体Ａの基台Ｖ1 と隙間閉塞カバー体Ｂとは、連結部１を介して一体に連結した状態で、樹脂の射出成形により形成されることで、当該連結部も同時に形成され、当該連結部１は、内側に断面Ｕ字状の溝部２が形成されることで、基台Ｖ1 よりも薄肉に形成され、当該溝部２の存在により、隙間閉塞カバー体Ｂは、保護カバー本体Ａの基台Ｖ1 に対して回動可能に連結されて、隙間閉塞カバー体Ｂは、基台Ｖ1 に組み付けられた蓋体Ｌ1 の開口端面から離間する方向に突出する小さな弾発力を有している。基台Ｖ1 と隙間閉塞カバー体Ｂとを連結する薄肉の連結部１の有する弾発力に抗して、当該隙間閉塞カバー体Ｂは、第２壁面Ｗ2 に向けて押し付けることで、当該第２壁面Ｗ2 に対する隙間閉塞カバー体Ｂの密着姿勢が定められる。
【００２８】
保護カバー本体Ａを構成する基台Ｖ1 は、図２、図３及び図５に示されるように、平板状の基台板部３の幅方向（管体Ｐの配管方向と直交する方向）に、それぞれ高さの低い立壁部４が形成され、当該立壁部４の前記連結部１の側の所定長の部分を除いて、その上半部の外側面は、横断面視で傾斜面の係止突起滑動面５となっていて、その下半部は、蓋体Ｌ1 の係止突起２４が係止される段差状の被係止溝６が形成されている。立壁部４の下半部の段差状の被係止溝６の配管方向に沿った両端部には、蓋体Ｌ1 の側板部２１の内側の開口に臨んだ部分に設けられた左右一対で一組となった二組の係止突起２４と、基台Ｖ1 の被係止溝６とが係止された状態で、基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とが、管体Ｐの配管方向に相対的にスライドするのを防止するためのスライド防止部７（図２及び図３参照）がそれぞれ設けられている。図６に示されるように、立壁部４の下半部における配管方向に沿った前記各スライド防止部７の間が、連続した長さＳの被係止溝６となっているが、係止機能を果すのは、後述のように、配管方向に沿った２つのスライド防止部７の内側の部分のみであり、連続した溝状に形成したのは、第１壁面Ｗ1 に固定された基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 をスライドさせて、当該基台Ｖ1 の被係止溝６と、蓋体Ｌ1 の二組の係止突起２４とを係止させる場合に対応させるためである。
【００２９】
保護カバー本体Ａにおける基台Ｖ1 の連結部１と反対の側は、直状保護カバーＣ2 に接続されるために、連結部１の側よりも狭幅に形成されて、基台Ｖ1 の連結部１と反対の側の幅方向の中央部には、サイズの異なる複数の直状保護カバーＣ2 の基台Ｖ2 に対して幅方向に沿った位置合わせを行うための幅方向位置合せ板部８が一体に設けられている。幅方向位置合せ板部８は、幅の異なる複数の部分（実施例では３つの部分）が管体Ｐの配管方向に沿って一体となった構成である。基台Ｖ1 の表面の幅方向の中央部には、先配管施工の場合に対応して、当該基台Ｖ1 を幅方向に分断可能な断面Ｖ字形の分断溝９が全長に亘って形成され、基台Ｖ1 の配管方向に沿った中央部であって、前記分断溝９の両側には、第１壁面Ｗ1 に対して基台Ｖ1 を固定するビス６１のビス挿通孔１１がそれぞれ形成されている。前記分断溝９は、当該基台Ｖ1 を幅方向に沿って分断できる機能の他に、第１壁面Ｗ1 に対して基台Ｖ1 を配置させる際に、当該基台Ｖ1 の幅方向の中央を示す幅方向中心線としての機能も果たしている。なお、基台Ｖ1 を第１壁面Ｗ1 に固定するには、ビス固定の他に、両面テープの使用も有り、基台板部３の裏面には、他の部分よりも僅かに高くなった方形状の両面テープ貼着面１２（図６参照）が形成されている。
【００３０】
保護カバー本体Ａを構成する蓋体Ｌ1 は、連結部１を介して一体化された基台Ｖ1 及び隙間閉塞カバー体Ｂと同様に、樹脂の射出成形により形成され、基台Ｖ1 に対して一体に組み付けられる部材であって、図２〜図５に示されるように、基台Ｖ1 の各部分の幅に対応した間隔を有して対向する一対の側板部２１と、接続部が横断面視で曲線状となるようにして、当該一対の側板部２１と一体に接続される天板部２２とから成り、横断面形状は、逆Ｕ字状であって、一対の側板部２１の内側であって、組付け用開口２３に臨む部分には、左右一対で一組となった二組の係止突起２４が配管方向に沿って所定間隔（基台Ｖ1 の一方の立壁部４に配管方向に沿って形成された２つのスライド防止部７の当該配管方向に沿った間隔）をおいて形成されている。第１壁面Ｗ1 に固定された基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を組み付けるには、基台Ｖ1 に対して垂直な方向から、当該基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を押し付けると、一対一組となった二組の係止突起２４が、基台Ｖ1 の係止突起滑動面５を滑動することで、当該蓋体Ｌ1 の一対の側板部２１が僅かに外方に拡開された後に、二組の係止突起２４が、基台Ｖ1 の係止突起滑動面５を通過すると、一対の側板部２１は、弾性復元力により原形状に復元して、蓋体Ｌ1 の二組の係止突起２４と、基台Ｖ1 の左右一対の被係止溝６とが係止され、しかも蓋体Ｌ1 の二組の係止突起２４は、基台Ｖ1 の各被係止溝６の長手方向の両端部にそれぞれ設けられた２つのスライド防止部７の内側に近接配置されることで、基台Ｖ1 と蓋体Ｌ1 とは、配管方向に沿って相対的にスライドすることなく、当該配管方向に沿った特定位置において一体に組み付けられる。
【００３１】
蓋体Ｌ1 の配管方向の両端は、いずれも他のカバー部材の外側に配置された状態で、重合可能なように、いずれも開口されていて、配管方向に沿って第２壁面Ｗ2 に近接して配置される側の開口は、隙間閉塞カバー体Ｂの隙間閉塞板部３８の一部を内側に嵌合して重合可能とする閉塞カバー体側開口２５であり、他方の開口は、直状保護カバーＣ2 の蓋体Ｌ2 の外側に覆い被せられることを可能とする直状保護カバー側開口２６である。また、図４に示されるように、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 が組み付けられた状態において、蓋体Ｌ1 の閉塞カバー体側開口２５の端面２７と、基台Ｖ1 の基台板部３とのなす角度は、９０°よりも僅かに小さな鋭角（９０°−α）となっている。なお、角度（α）は、溝部２の部分における基台Ｖ1 の基台板部３に対して垂直な面２８と、蓋体Ｌ1 の閉塞カバー体側開口２５の端面２７とのなす角度を示す。
【００３２】
隙間閉塞カバー体Ｂは、図１〜図４に示されるように、保護カバー本体Ａの基台Ｖ1 に連結部１を介して回動可能に連結されていて、両側面視において中心角が鋭角状の円分形状を有する一対の側板部３１が、縦横のいずれの断面においてもわん曲状をなしている天板部３２で連結された構成であって、一対の側板部３１と天板部３２とで、入隅部Ｋを形成する第１及び第２の各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 のなす角度（θ）が鋭角、鈍角又は直角のいずれの場合においても、通常設計の従来形状の蓋体（組付け開口と入隅部側の開口端面とが直交している蓋体）の入隅部側の端面と第２壁面Ｗ2 との間に発生する隙間５６を閉塞する隙間閉塞板部３８を形成している。隙間閉塞板部３８は、その少なくとも一部が、保護カバー本体Ａの内側に密着又は近接した重合状態で配置されるので、当該隙間閉塞板部３８の連結部１を通る横断面形状は、全ての部分において、前記蓋体Ｌ1 の横断面形状に対して僅かに小さな相似形をなしている。よって、隙間閉塞カバー体Ｂにおける端面が第２壁面Ｗ2 に密着される第２壁面側開口３３と、保護カバー本体Ａの蓋体Ｌ1 の内側に部分重合される側の蓋体側開口３４とは、保護カバー本体Ａの基台Ｖ1 と当該隙間閉塞カバー体Ｂとを連結する連結部１の側で交差しているため、隙間閉塞カバー体Ｂの側面形状は、中心角が鋭角の円分状をなすことになる。隙間閉塞カバー体Ｂの第２壁面側開口３３には、当該隙間閉塞カバー体Ｂを第２壁面Ｗ2 に固定するための基板部３５が、連結部１を介して保護カバー本体Ａの基台Ｖ1 の基台板部３と接続されていて、当該基板部３５における基台Ｖ1 の幅方向の中央部に対応する部分は、保護カバーＣ1 に収容保護される管体Ｐ及び第２壁面Ｗ2 に形成された貫通孔Ｈとの双方の干渉を回避させるための切欠き部３５ａが形成され、基板部３５における切欠き部３５ａの両側には、一対のビス挿通孔３６が形成されている。また、先配管施工の場合には、保護カバー本体Ａの基台Ｖ1 と一緒に、前記基板部３５を分断可能にするための分断溝３７が、基台Ｖ1 の分断溝９の延長線上に設けられている。
【００３３】
また、第１壁面Ｗ1 に固定された保護カバー本体Ａの基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を一体に組み付けるには、図９に示されるように、第１壁面Ｗ1 に対して垂直な方向から第２壁面Ｗ2 に沿って蓋体Ｌ1 を移動させて、前記基台Ｖ1 に押し付けるのが一般的であるが、この組み付けでは、蓋体Ｌ1 の閉塞カバー体側開口２５の端面２７を第２壁面Ｗ2 に近接させる必要があるため、実施例のように、第２壁面Ｗ2 が天井面である場合には、高所で上記操作を行う必要があるため、組付け操作に困難を伴うことがある。そこで、他の組付け方法として、蓋体Ｌ1 を第２壁面Ｗ2 の側に向けて第１側面Ｗ1 に沿ってスライドさせる方法（以下、「スライド組付け方法」という）がある。この蓋体Ｌ1 のスライド組付け方法に対応させて、図２及び図６に示されるように、間隔が狭くなっている直状保護カバー側開口２６の一対の係止突起２４の内側の側面を傾斜した傾斜スライド面２４ａとすることで、蓋体Ｌ1 の直状保護カバー側開口２６の一対の係止突起２４は、基台Ｖ1 のスライド防止部７に対して傾斜スライド面２４ａが当接することで、一対の側板部２１は、僅かに外方に拡開されて、左右一対のスライド防止部７を容易に乗り越えた後に、原形状に復元されることで、上記した「スライド組付け方法」において、基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 が組み付けられる。
【００３４】
次に、図７〜図１１を参照して、上記した入隅部保護カバーＣ1 により、入隅部Ｋを形成する第２壁面Ｗ2 との間に形成される隙間５６が完全に閉塞された状態で、当該第２壁面Ｗ2 に貫通配管された管体Ｐの入隅部Ｋの部分が、当該入隅部保護カバーＣ1 により、隙間５６を生ずることなく閉塞された状態で収容保護されることを説明する。入隅部Ｋを形成する第１及び第２の各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 の交差角度（θ）は、鋭角成分（β）だけ僅かに鋭角となっていて、（９０°−β）である。
【００３５】
まず、図７に示されるように、保護カバー本体Ａの基台Ｖ1 と隙間閉塞カバー体Ｂとは、連結部１を介して一体に連結されていて、第１及び第２の各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 の交差部５１に前記連結部１が配置されるようにして、第１壁面Ｗ1 に対して前記基台Ｖ1 を配置して、１又は２本のビス６１を用いて、当該第１壁面Ｗ1 に対して基台Ｖ1 を固定する。その後に、第１壁面Ｗ1 において、基台Ｖ1 の幅方向位置合せ板部８を使用して、当該基台Ｖ1 に対する幅方向の位置合わせを行って、当該基台Ｖ1 と、直状保護カバーＣ2 の基台Ｖ2 とを接続して、当該基台Ｖ2 を第１壁面Ｗ1 に固定する。なお、第１及び第２の各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 の交差部５１に前記連結部１が配置されておれば、第１壁面Ｗ1 に対して基台Ｖ1 は、１本のビス６１で位置ずれすることなく固定できる。
【００３６】
次に、図８に示されるように、第２壁面Ｗ2 に対して隙間閉塞カバー体Ｂの基板部３５をビス６１を用いて固定することで、保護カバー本体Ａの基台Ｖ1 及び隙間閉塞カバー体Ｂは、それぞれ第１及び第２の各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に固定される。この状態で、第２壁面Ｗ2 の貫通孔Ｈに貫通して配管された管体Ｐを、第１壁面Ｗ1 上において、本発明に係る入隅部保護カバーＣ1 及び直状保護カバーＣ2 の各基台Ｖ1 ，Ｖ2 に収容配置させる。
【００３７】
その後に、図９に示されるように、直状保護カバーＣ2 の基台Ｖ2 に対して蓋体Ｌ2 を組み付けて覆蓋し、この状態で、本発明に係る入隅部保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 に対して蓋体Ｌ1 を一体に組み付けて覆蓋させる。これにより、図１０及び図１１に示されるように、隙間閉塞カバー体Ｂの隙間閉塞板部３８の大部分は、入隅部保護カバーＣ1 の蓋体Ｌ1 の内側に密着又は近接した状態で重合されて、隙間閉塞板部３８における（α−β）の中心角に対応する部分のみが、僅かに露出されることで、通常設計の従来形状の蓋体のみの場合において第２壁面とＷ2 の間に発生する隙間５６が完全に閉塞される。
【００３８】
次に、入隅部Ｋを形成する第１及び第２の各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 の交差角度（θ）が鈍角、直角及び大きな鈍角の場合について説明する。図１２は、第１及び第２の各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 の交差角度（θ）が、鈍角成分（γ）を有する鈍角の場合である。隙間閉塞カバー体Ｂの隙間閉塞板部３８の露出部の中心角は、（α＋γ）であって、前記交差角度（θ）が鋭角の場合に比較して、隙間閉塞板部３８の突出量が多くなると共に、蓋体Ｌ1 に対する隙間閉塞板部３８の重合量が少なくなる。図１３は、前記交差角度（θ）が９０°の場合であって、隙間閉塞カバー体Ｂの隙間閉塞板部３８の露出部の中心角は、（α）である。
【００３９】
更に、図１４に示される配管例は、傾斜天井を貫通して管体Ｐを配管する場合であって、第１及び第２の各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 の交差角度（θ）が、大きな鈍角（９０°＋δ）となり、鈍角成分の角度（δ）が大きいのに比例して、蓋体Ｌ1 に対する隙間閉塞板部３８の突出量が多くなる。
【００４０】
このように、入隅部保護カバーＣ1 の蓋体Ｌ1 に対する隙間閉塞カバー体Ｂの隙間閉塞板部３８の突出量が可変であるために、第１及び第２の各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 の交差角度（θ）が鋭角、直角及び鈍角であっても、その交差角度（θ）に対応した量だけ蓋体Ｌ1 に対して隙間閉塞カバー体Ｂの隙間閉塞板部３８が突出することで、９０°に対して変形された種々の交差角度（θ）を有する入隅部Ｋにおいて、本発明に係る入隅部保護カバーＣ1 によって、管体Ｐの入隅部Ｋの部分を隙間５６が発生することなく完全に覆うことが可能となる。
【００４１】
上記施工例は、入隅部保護カバーＣ1 及び直状保護カバーＣ2 の各基台Ｖ1 ，Ｖ2 を第１壁面Ｗ1 に固定配置した後に、管体Ｐを配管する通常の配管例であるが、施工業者又は施主の事情により、管体Ｐが先に配管されている場合には、隙間閉塞カバー体Ｂの基板部３５と隙間閉塞板部３８とが環状となった構造であるため、当該基板部３５を先配管された管体Ｐの背面側に配置できない。そこで、図１５に示されるように、前記各基台Ｖ1 ，Ｖ2 を各分断溝９，３７の部分で、幅方向に沿って分断させることで、配管方向の全長に亘って連続する分断開口５２を形成し、当該分断開口５２を通して、先配管された管体Ｐを基台Ｖ1 の上面に配置させることで、管体Ｐの配管後において、保護カバー本体Ａ及び隙間閉塞カバー体Ｂの配設が可能となる。
【００４２】
上記実施例では、管体Ｐが先配管されている場合の対応として、基台Ｖ1 を幅方向に分断する分断溝９は、断面Ｖ字状の溝部で形成されていて、分断前には、基台Ｖ1 は、一枚の板状を保持している。分断部の別例としては、基台の幅方向の中央部に所定幅を有する開口が配管方向に沿って連続形成されていたり、配管方向に沿って部分開口されていて、使用時において、非開口部を切除して、連続開口とする構成であってもよい。前記開口の幅を一定値以上とすることで、隙間閉塞カバー体を撓ませることなく、拡開された開口に既配管の管体を通すことで、基台上に既配管の管体を配置配管できる。
【００４３】
上記実施例では、保護カバー本体Ａを構成する基台Ｖ1 と隙間閉塞カバー体Ｂとは、薄肉の連結部１を介して一体に連結されることで、当該連結部１を中心にして、基台Ｖ1 に対して隙間閉塞カバー体Ｂが回動可能に連結された構成であるが、連結部１の構成は、上記に限定されない。例えば、保護カバー本体Ａを構成する基台Ｖ1 と隙間閉塞カバー体Ｂとが別体に形成されて、上記実施例の連結部１の部分にして、軸部材又は蝶番（ヒンジ）連結された構造であっても、請求項１の発明の実施例に含まれる。
【００４４】
また、上記実施例の入隅部保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 と隙間閉塞カバー体Ｂとは、連結部１を介して回動可能に連結された構成であるが、図１６に示されるように、基台Ｖ1 と隙間閉塞カバー体Ｂ’とは、別体構造にしてもよい。この構造では、隙間閉塞カバー体Ｂ’の基板部３５’の中央部を欠落させることで、前記実施例のように環状部の一部を分断させることなく、隙間閉塞板部３８を外方に拡開させると共に、保護カバー本体Ａ’の板状をした基台Ｖ1 を管体Ｐの下方に配置させることが可能となることで、管体Ｐの先配管施工に対応できる利点もある。
【００４５】
但し、保護カバー本体Ａ’の基台Ｖ1 と隙間閉塞カバー体Ｂ’とが分離されているため、第１及び第２の各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に対する配置時には、配管方向と直交する方向（基台Ｖ1 の幅方向）に沿った位置決めを行う必要があるため、基台Ｖ1 の幅方向位置合せ板部８と反対側の端部に左右一対の位置合せ溝部５３を端面に臨んで形成しておくと共に、隙間閉塞カバー体Ｂ’の左右一対の各基板部３５’に対応する一対の位置合せ溝部５４を端面に臨んで形成しておくと、図１７に示されるように、保護カバー本体Ａ’の基台Ｖ1 と隙間閉塞カバー体Ｂ’とを別々に第１及び第２の各壁面Ｗ1 ，Ｗ2 に配置させる際に、前記各位置合せ溝部５３，５４を合致させることで、前記基台Ｖ1 と隙間閉塞カバー体Ｂ’の配管方向と直交する方向の位置合せを行って固定できる。なお、基台Ｖ1 が隙間閉塞カバー体Ｂ’と分離されている構成では、当該基台Ｖ1 の幅方向の中央に配管方向に沿って設けられた溝は、当該基台Ｖ1 の幅方向の中央であることを示す幅方向中心線５５としてのみの機能を有することになる。
【００４６】
また、入隅部保護カバーＣ1 の基台Ｖ1 と分離されていて、第２壁面Ｗ2 に固定配置される隙間閉塞カバー体は、当該入隅部保護カバーＣ1 と同様に、第２壁面に固定される基台と、当該基台に覆蓋されて「閉塞板部」としての機能を果す蓋体とで構成しても、この構成においては、「閉塞板部」としての機能を果す蓋体は、入隅部保護カバーＣ1 の蓋体Ｌ1 の外側において重合するようにしてもよい。
【００４７】
上記した保護カバー本体の基台に対して隙間閉塞カバー体が連結部を介して回動可能に連結された実施例、及び当該基台と隙間閉塞カバー体とが別体で構成された実施例のいずれにおいても、第１壁面によって、基台の配置姿勢が定めれらると共に、第２壁面によって隙間閉塞カバー体の配置姿勢が定められ、結果として、第１及び第２の各壁面によって、基台と隙間閉塞カバー体との相対的な配置姿勢が定まるものである。
【００４８】
また、上記施工例では、天井面により形成される入隅部Ｋを通って管体Ｐが配管される例を示したが、隣接する２つの垂直壁面で形成される入隅部を通って管体Ｐが配管される場合においても、同様にして、本発明に係る入隅部保護カバーによって、当該管体Ｐの入隅部を隙間なく閉塞できる。
【符号の説明】
【００４９】
Ａ，Ａ’：保護カバー本体
Ｂ，Ｂ’：隙間閉塞カバー体
Ｃ1 ：入隅部保護カバー
Ｈ：貫通孔
Ｋ：入隅部
Ｌ1 ：入隅部保護カバーの蓋体
Ｐ：管体（配線・配管材）
Ｓ：被係止溝の長さ
Ｖ1 ：入隅部保護カバーの基台
Ｗ1 ：第１壁面
Ｗ2 ：第２壁面
α：蓋体の入隅部側開口端面と基台の基台板部とのなす角度
β：直角（９０°）に対して鋭角を形成する角度成分
γ，δ：直角（９０°）に対して鈍角を形成する角度成分
θ：入隅部を形成する第１及び第２の各壁面のなす角度
１：入隅部保護カバーと隙間閉塞カバー体との連結部
６：被係止溝
９：分断溝（分断部）
１１：ビス挿通孔（固定部）
２４：係止突起
２７：蓋体の入隅部側（第２壁面側）の開口端面（開口端縁）
３５，３５’：隙間閉塞カバー体の基板部
３７：分断溝
３８：隙間閉塞板部
５１：第１及び第２の各壁面の交差部
５３：入隅部保護カバーの基台の位置合せ溝部
５４：隙間閉塞カバー体の基板部の位置合せ溝部
５６：入隅部保護カバーの蓋体と第２壁面との間に発生する隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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