(57)【要約】【課題】促進輸送膜の品質劣化を長期間防ぐことができる手段を提供する。【解決手段】特定のガスを選択的に透過する促進輸送膜の包装方法であって、前記特定のガスの透過度が１０，０００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下である包装体に前記促進輸送膜を入れる工程、前記促進輸送膜と前記特定のガスとの接触を阻害する工程、および、最後に前記包装体を封じる工程を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のガスを選択的に透過する促進輸送膜の包装方法であって、
前記特定のガスの透過度が１０，０００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下である包装体に前記促進輸送膜を入れる工程、前記促進輸送膜と前記特定のガスとの接触を阻害する工程、および、最後に前記包装体を封じる工程を含む前記方法。
【請求項２】
前記促進輸送膜と前記特定のガスとの接触を阻害する工程が、前記包装体の内部に不活性ガスを入れる工程である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記包装体の内部に不活性ガスを入れる工程が、前記包装体の内部のガスを不活性ガスで置換する工程である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記包装体を封じた時点での前記包装体の内部における気体の体積に対する前記促進輸送膜の体積の比を０．１以上１０，０００以下の範囲に調整する工程を含む請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記包装体を封じた時点の前記包装体の内部のガスを、２３℃における相対湿度が３０％ＲＨ以上９０％ＲＨ以下の範囲に調整する工程を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記特定のガスが、酸性ガスである請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記酸性ガスが、二酸化炭素である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
特定のガスを選択的に透過する促進輸送膜が包装体に封入されている促進輸送膜パッケージの製造方法であって、
前記特定のガスの透過度が１０，０００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下である包装体の内部に前記促進輸送膜を入れる工程、前記促進輸送膜と前記特定のガスとの接触を阻害する工程、および、最後に前記包装体を封じる工程を含む前記方法。
【請求項９】
特定のガスを選択的に透過する促進輸送膜が包装体に封入されている促進輸送膜パッケージであって、
前記包装体の前記特定のガスの透過度が１０，０００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であり、
前記促進輸送膜と前記特定のガスとの接触が阻害されている前記促進輸送膜パッケージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、促進輸送膜の包装方法、並びに、促進輸送膜パッケージおよびその製造方法に関する。より具体的には、本発明は、促進輸送膜の品質劣化を長期間防ぐことができる、促進輸送膜、促進輸送膜ロールおよび促進輸送膜エレメントの包装方法、並びに促進輸送膜パッケージおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、混合ガス（被処理ガス）から、ＣＯ２（二酸化炭素）等の酸性ガスを含む特定のガスを選択的に分離する技術開発が進んでいる。例えば、特許文献１には、ステンレス製の流通式ガス透過セルの原料側室と透過側室の間にＣＯ２促進輸送膜を固定し、原料側室に原料ガス（ＣＯ２、Ｈ２およびＨ２Ｏからなる混合ガス）を供給し、ＣＯ２促進輸送膜で選択的に分離（透過）したＣＯ２を、透過側室から取り出すＣＯ２分離実験装置が開示されている。この特許文献１に開示されるＣＯ２分離実験装置は、いわゆる促進輸送膜を用いた分離膜モジュールである。この促進輸送膜は、膜中に特定のガスと可逆的に反応するキャリアを有し、このキャリアによって特定のガスを選択的に膜透過させることで、特定のガスを含む混合ガスから特定のガスを分離する。
【０００３】
かかる促進輸送膜や、当該促進輸送膜のシートを巻回してなる促進輸送膜ロール、並びに当該促進輸送膜を用いた促進輸送膜エレメント等、促進輸送膜を含む構造体を保管や輸送する場合には、その構造体の内部への異物混入や、その構造体同士の接触、その構造体と他の物体との接触による外傷を防ぐために、気泡緩衝材等の公知の梱包資材で梱包されるのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６２１２９５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、促進輸送膜（促進輸送膜ロール、促進輸送膜エレメント等）を長期間保管後、促進輸送膜の分離選択性が低下するという問題が生じる場合があった。
【０００６】
本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、促進輸送膜の保管時および輸送時に、促進輸送膜の品質劣化を長期間防ぐことができる促進輸送膜の包装方法を提供することにある。また、本発明は、促進輸送膜の品質劣化を長期間防ぐことができる促進輸送膜パッケージおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の〔１〕〜〔９〕に記載の発明を含む。
〔１〕特定のガスを選択的に透過する促進輸送膜の包装方法であって、前記特定のガスの透過度が１０，０００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下である包装体に前記促進輸送膜を入れる工程、前記促進輸送膜と前記特定のガスとの接触を阻害する工程、および、最後に前記包装体を封じる工程を含む前記方法。
〔２〕前記促進輸送膜と前記特定のガスとの接触を阻害する工程が、前記包装体の内部に不活性ガスを入れる工程である〔１〕に記載の方法。
〔３〕前記包装体の内部に不活性ガスを入れる工程が、前記包装体の内部のガスを不活性ガスで置換する工程である〔２〕に記載の方法。
〔４〕前記包装体を封じた時点での前記包装体の内部における気体の体積に対する前記促進輸送膜の体積の比を０．１以上１０，０００以下の範囲に調整する工程を含む〔２〕に記載の方法。
〔５〕前記包装体を封じた時点の前記包装体の内部のガスを、２３℃における相対湿度が３０％ＲＨ以上９０％ＲＨ以下の範囲に調整する工程を含む〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の方法。
〔６〕前記特定のガスが、酸性ガスである〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の方法。
〔７〕前記酸性ガスが、二酸化炭素である〔６〕に記載の方法。
〔８〕特定のガスを選択的に透過する促進輸送膜が包装体に封入されている促進輸送膜パッケージの製造方法であって、前記特定のガスの透過度が１０，０００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下である包装体の内部に前記促進輸送膜を入れる工程、前記促進輸送膜と前記特定のガスとの接触を阻害する工程、および、最後に前記包装体を封じる工程を含む前記方法。
〔９〕特定のガスを選択的に透過する促進輸送膜が包装体に封入されている促進輸送膜パッケージであって、前記包装体の前記特定のガスの透過度が１０，０００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であり、前記促進輸送膜と前記特定のガスとの接触が阻害されている前記促進輸送膜パッケージ。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、促進輸送膜の保管時および輸送時に、促進輸送膜の品質劣化を長期間防ぐことができる促進輸送膜の包装方法を提供することができる、という効果を奏する。
【０００９】
また、本発明は、促進輸送膜の品質劣化を長期間防ぐことができる促進輸送膜パッケージ、および促進輸送膜パッケージの製造方法を提供することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】促進輸送膜を入れた包装体に不活性ガスを導入する装置の概略の構成を示す正面図である。
【図２】実施例および比較例における促進輸送膜のシート（平膜）のＮ２平膜リーク試験に用いた測定装置の概略の構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、記述した範囲内で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。なお、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上Ｂ以下」を意味する。
【００１２】
〔促進輸送膜〕
本発明における促進輸送膜とは、特定のガスを選択的に透過する膜であり、公知の促進輸送膜が包含される。従って、促進輸送膜の包装方法は、公知の促進輸送膜に適用される。なお、後述するように促進輸送膜が有する分離膜用樹脂として親水性樹脂が好ましく用いられることから、一般的に促進輸送膜は水蒸気をも透過するが、本明細書において「特定のガス」には、水蒸気を含まないこととする。
【００１３】
促進輸送膜が選択的に透過する特定のガスは、特に限定されるものではないが、例えば、酸性ガスが挙げられる。また当該酸性ガスとしては、例えば、ＣＯ２（二酸化炭素、炭酸ガス）や、ＳＯｘ（硫黄酸化物）、ＮＯｘ（窒素酸化物）、Ｈ２Ｓ（硫化水素）等の酸性を示すガスが挙げられる。
【００１４】
促進輸送膜は通常、特定のガスと可逆的に反応するキャリア、および分離膜用樹脂を含む分離機能層と、当該分離機能層を支持する多孔膜からなる支持層とから少なくとも構成されている。
【００１５】
前記分離膜用樹脂としては、前記キャリアが担持されて機能し、特定のガス以外のガスへのバリア性が高ければ特に限定されるものではなく、水酸基やイオン交換基等の親水性基を有する親水性樹脂が好ましく、親水性樹脂の分子鎖同士が架橋により網目構造を有することで高い保水性を示す架橋型親水性樹脂がより好ましい。前記親水性樹脂を形成する重合体は、例えば、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、脂肪酸のビニルエステル、またはそれらの誘導体に由来する構造単位を有していることが好ましい。また、前記架橋型親水性樹脂は、親水性を示す重合体を架橋剤と反応させて調製してもよいし、親水性を示す重合体の原料となる単量体と架橋性単量体とを共重合させて調製してもよい。前記架橋剤または前記架橋性単量体としては、特に限定はなく、従来公知の架橋剤または架橋性単量体を使用することができる。前記分離膜用樹脂の具体例としては、ビニルアルコール−アクリル酸塩共重合体（例えば、特許第２０８６５８１号等に記載）、ポリビニルアルコール（例えば、特開２０１１−１６１３８７号等に記載）、およびポリアクリル酸の架橋体（例えば、国際公開公報２０１６／０２４５２３号等に記載）等が挙げられる。
【００１６】
また、前記キャリアは、前記分離膜用樹脂を含む分離機能層内に担持されており、分離機能層に存在する媒質に溶解した特定のガスと可逆的に反応することで当該特定のガスを選択的に透過する役割を果たしている。前記特定のガスが酸性ガスの場合には、前記特定のガスと可逆的に反応するキャリアとして、酸性ガスと可逆的に反応する化合物（以下、「酸性ガスキャリア」と記す）が少なくとも一つ用いられる。前記酸性ガスキャリアの具体例には、酸性ガスが二酸化炭素の場合、アルカリ金属炭酸塩やアルカリ金属重炭酸塩、アルカノールアミン（例えば、特許第２０８６５８１号等に記載）、およびアルカリ金属水酸化物（例えば、国際公開公報２０１６／０２４５２３号等に記載）等が、酸性ガスが硫黄酸化物の場合、硫黄含有化合物や、アルカリ金属のクエン酸塩、および遷移金属錯体（例えば、特許第２８７９０５７号等に記載）等、酸性ガスが窒素酸化物の場合、アルカリ金属亜硝酸塩や、遷移金属錯体（例えば、特許第２８７９０５７号等に記載）等が挙げられる。
【００１７】
なお、酸性ガスが二酸化炭素の場合における前記酸性ガスキャリアは、分離対象である酸性ガスが硫化水素の場合であっても、当該硫化水素を選択的に透過する役割を果たすことができる。
【００１８】
促進輸送膜が備える分離機能層には、当該分離機能層を構成する特定のガスと可逆的に反応するキャリアと分離膜用樹脂との他に、例えば、水和反応触媒や界面活性剤等が添加されていてもよい。前記水和反応触媒は、特定のガスとキャリアとの反応速度を向上させる。また、前記界面活性剤は、促進輸送膜の支持体に疎水性の多孔膜を用いる場合、前記疎水性の多孔膜上に形成する分離機能層の成膜性を向上させる。
【００１９】
促進輸送膜が備える支持層は、当該ガスの大きな拡散抵抗とならない程度にガス透過性が高く、かつ、分離機能層を支持できるものであれば特に限定されないが、疎水性の多孔膜（疎水性多孔膜）であることが好ましい。分離機能層を、多孔膜からなる支持層の一方の面に接して積層して分離膜を形成することにより、分離機能層内の水分が支持層の細孔に浸入することを抑制することができるので、分離膜の膜性能の低下を抑制することができる。前記の支持層の材質としては、例えば、ポリエチレンおよびポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニルおよびポリフッ化ビニリデンなどの含フッ素樹脂、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、ポリイミド、高分子量ポリエステル、耐熱性ポリアミド、アラミド並びにポリカーボネートなどの樹脂材料；金属、ガラスおよびセラミックスなどの無機材料等が挙げられる。これらの中でも、ＰＴＦＥ、ポリフッ化ビニルおよびポリフッ化ビニリデンなどの含フッ素樹脂、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、ポリイミドおよびセラミックスが好ましい。さらには、支持層に微小孔径を得やすく、支持層の気孔率を高くできるために、分離のエネルギー効率が良いこと等の理由から、ＰＴＦＥがより好ましい。
【００２０】
促進輸送膜の膜厚は、必要な透過分離性能と強度によって適宜選択されるものの、好ましくは１０μｍ〜４，０００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜１，０００μｍであり、さらに好ましくは１５μｍ〜４００μｍである。促進輸送膜の膜厚が前記範囲内であると、高い透過選択性と高い強度を有するため好ましい。促進輸送膜の膜厚が薄いと、強度が低く、破損する傾向がある。
【００２１】
促進輸送膜の２３℃における平衡含水率は、好ましくは１％〜８０％、より好ましくは２０％〜６５％、さらに好ましくは２０％〜５０％である。促進輸送膜の２３℃における平衡含水率が前記範囲内にあると、促進輸送膜の品質劣化を長期間防ぐことが可能であるため好ましい。
【００２２】
促進輸送膜を保管および輸送するときの形態は、促進輸送膜を使用する態様に限定されるものではなく、例えば、促進輸送膜を集積してなる促進輸送膜エレメントや、前記促進輸送膜エレメントに組み上げる前の促進輸送膜のシートを巻回してなる促進輸送膜ロール等の公知の形態が挙げられる。
【００２３】
前記促進輸送膜ロールは、例えば、巻芯に促進輸送膜のシートが巻回されることによって形成されるロールである。前記巻芯の材質は、特に限定されるものではなく、例えば、樹脂製、木製、金属製および紙製等が挙げられる。
【００２４】
前記促進輸送膜エレメントは、中空状やシート状の促進輸送膜を積層してなり、特定のガスを含む混合ガスから特定のガスを分離するときに、容器に収納して用いられる。前記促進輸送膜エレメントの形態には、プレート＆フレーム型や、チューブ型、中空糸型、プリーツ型、スパイラル型等が挙げられる。例えば、スパイラル型の促進輸送膜エレメントは、特定のガスと可逆的に反応するキャリア、および分離膜用樹脂を含む分離機能層と、多孔膜からなる支持層とを有する分離膜、供給側流路材、および透過側流路材が積層状態で有孔の中心管に巻回された巻回体を備えており、特定のガスを含む原料ガス（供給側流体）と促進輸送膜を透過した特定のガス（透過側流体）との混合を避けるために封止部を備えている。さらに、スパイラル型の促進輸送膜エレメントは、促進輸送膜と供給側流路材との間に、保護層を備えていてもよく、促進輸送膜と透過側流路材との間に、補強用多孔膜をさらに備えていてもよい。
【００２５】
〔促進輸送膜の製造方法、促進輸送膜エレメントの製造方法〕
促進輸送膜の製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば、シート状の促進輸送膜の場合、第１工程（塗工液作製工程）、第２工程（塗布工程）、および第３工程（乾燥工程）の３工程を含む公知の製造方法を適用することができる。第２工程および第３工程は、支持層を連続的に搬送しながら行う、ロール・トゥ・ロール（Roll-to-Roll）方式の塗工機や乾燥機を用いることが好ましい。以下、各工程を簡潔に説明する。
【００２６】
先ず、第１工程（塗工液作製工程）では、少なくとも特定のガスと可逆的に反応するキャリアおよび分離膜用樹脂を媒質に溶解することによって塗工液を作製する。前記塗工液には、必要に応じて界面活性剤を添加してもよい。
【００２７】
媒質としては、水、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール等のアルコール等のプロトン性極性媒質、トルエン、キシレン、ヘキサン等の無極性媒質、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の非プロトン性極性媒質などが挙げられ、これらを単独、または相溶する範囲で複数混合して用いることができる。これらの中でも、水およびアルコールからなる群から選択される少なくとも１つが含まれる媒質が好ましく、より好ましくは水が含まれる媒質であり、特に好ましくは水である。
【００２８】
次に、第２工程（塗布工程）として、作製した前記塗工液を支持層の一方の側の面に、例えばスピンコート法、バー塗布、ダイコート塗布、ブレード塗布、エアナイフ塗布、グラビアコート、ロールコーティング塗布、スプレー塗布、ディップ塗布、コンマロール法、キスコート法、スクリーン印刷、インクジェット印刷等の公知の方法で塗布し、塗膜を形成する。塗工液の塗布量は、目付け量（単位面積当たりの固形分量）が１ｇ／ｍ２〜１，０００ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、５ｇ／ｍ２〜７５０ｇ／ｍ２の範囲がより好ましく、１０ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２の範囲がさらに好ましい。目付け量の調節は、塗膜の形成速度（例えば、支持層の搬送速度）や塗工液の濃度、塗工液の吐出量等で制御することができる。また、塗工液の支持層への塗布は、ストライプ状やドット状になるようにしてもよい。
【００２９】
そして、第３工程（乾燥工程）として、形成した塗膜から媒質を除去する。媒質の除去方法には、特に限定はなく、公知の方法を採用することができるものの、加熱された空気等を通風させることによって媒質を蒸発させて除去し、塗膜を乾燥させる方法が好ましい。具体的には、例えば、所定温度および所定湿度に調節された通風乾燥炉に塗布物（塗膜を形成した支持層）を搬入して、塗膜から媒質を蒸発させて除去すればよい。塗膜の乾燥温度は、塗工液の媒質と支持層である多孔膜の種類とに応じて適宜決定すればよい。乾燥温度は、通常、媒質の凝固点よりも高く、かつ、多孔膜の融点よりも低い温度とするのが好ましく、一般に、８０℃〜２００℃の範囲が好適である。
【００３０】
分離機能層の膜厚は、促進輸送膜に必要な分離性能によって適宜選択されるものの、通常、０．１μｍ〜６００μｍが好ましく、０．５μｍ〜４００μｍがより好ましく、１μｍ〜２００μｍが特に好ましい。
【００３１】
促進輸送膜をプレート＆フレーム型や、チューブ型、中空糸型、プリーツ型、スパイラル型等に組み上げた促進輸送膜エレメントの製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の製造方法を適用することができる。
【００３２】
例えばスパイラル型の促進輸送膜エレメントの製造方法の一例としては、以下のような手順が挙げられる。
【００３３】
先ず、長尺の透過側流路材の長手方向の先端部を、複数の孔を有する中心管の外壁に固定する。一方、二つ折りにした長尺の促進輸送膜のシートに、長尺の供給側流路材を挟み込んだ膜リーフを複数、作製する。次に、中心管の外壁に固定した前記透過側流路材に、一つの膜リーフを積層する。次いで、前記膜リーフにおける露出面（透過側流路材と背向する面）に、新たな透過側流路材および別の膜リーフをこの順に積層して貼り合せる。その際、二つの膜リーフで狭持された前記新たな透過側流路材において、中心管に近接する一端辺を除く三端辺を接着剤などで封止する。
【００３４】
そして、前記別の膜リーフにおける露出面に、同様に新たな透過側流路材および別の膜リーフをこの順に積層し、当該新たな透過側流路材の三端辺を接着剤などで封止する。このようにして膜リーフ等の積層を繰り返すことにより、所定数の膜リーフ等の積層体を形成する。
【００３５】
その後、最後に積層した膜リーフの露出面における中心管に近接する一端辺を除く三端辺に接着剤を塗布し、中心管の外壁に有する複数の孔全てを覆うようにして、当該中心管の周囲に積層体を巻き付け、促進輸送膜のシートを含む巻回体を形成する。これにより、スパイラル型の促進輸送膜エレメントが製造される。
【００３６】
〔包装体〕
本発明の一実施形態における包装体は、促進輸送膜を選択的に透過するガスの透過度が１０，０００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下である。
【００３７】
本発明の一実施形態における包装体は、促進輸送膜を選択的に透過するガスの透過度が１０，０００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であればよく、その材質や形状等は特に限定されるものではない。例えば、本発明の一実施形態における包装体は、熱可塑性樹脂、紙、および金属等のフィルムから構成された包装体が挙げられる。前記フィルムは、これら材質のうちの１種類のみを含んでいる単層フィルムであってもよく、２種類以上を含んでいる複合フィルムであってもよい。
【００３８】
前記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、およびナイロンが挙げられる。
【００３９】
前記金属としては、例えば、アルミニウム、ニッケル、銅およびクロムが挙げられる。包装体は、これら金属のうちの１種類のみを含む膜を用いて形成されていてもよく、混合物または合金からなる膜を用いて形成されていてもよい。また、包装体は、これら金属からなる膜の積層体であってもよい。
【００４０】
また、フィルムの透湿度を低減したり、衝撃強度を向上させたり、遮光したりする目的から、熱可塑性樹脂を含むフィルムの表面に金属膜が積層されていてもよい。前記金属膜を構成する金属の種類は特に限定されるものではなく、例えば、アルミニウム、ニッケル、銅およびクロムが挙げられる。
【００４１】
熱可塑性樹脂を含むフィルムの表面に金属膜を形成する方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法およびイオンプレーティング法等が挙げられる。
【００４２】
本発明の一実施形態における包装体における、促進輸送膜を選択的に透過する特定のガスの透過度は、１０，０００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であり、好ましくは９，０００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であり、より好ましくは３，０００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下である。前記包装体における、特定のガスの透過度が低いと、本発明の方法により、促進輸送膜の品質劣化を長期間防止することができる。なお「促進輸送膜と特定のガスとの接触を阻害する」とは、促進輸送膜と特定のガスとの接触を完全に遮断する場合のみならず、促進輸送膜が前記包装体に封入されていない場合に比して特定のガスとの接触が低減（抑制）されている場合をも含む意味である。従って、本明細書において「接触を阻害する」とは、「促進輸送膜と特定ガスとの接触を遮断するか、または、特定ガスとの接触を低減する」ことを指す。
【００４３】
包装体の特定のガスの透過度を測定する方法は、後述する実施例に記載の方法に従って測定することができ、ここでは測定方法の説明を省略する。なお、実施例ではＣＯ２を特定のガスとした場合において、特定のガスの透過度を測定する方法について記載されているが、特定のガスが他のガス（例えばＨ２Ｓ（硫化水素）等）の場合であっても、同様にして透過度を測定することができる。
【００４４】
本発明の一実施形態における包装体の透湿度は、特に限定されるものではないが、好ましくは２ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であり、より好ましくは、１．５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下である。包装体の透湿度が低いと、包装体内の水分量の増減、並びに微生物の繁殖をより好適に防止することができる。なお、前記包装体の透湿度は、後述する実施例に記載の方法に従って測定することができるので、ここでは測定方法の説明を省略する。
【００４５】
包装体は、前記フィルムの他に、必要に応じて、包装体を密閉するためのシール部材または密閉部材、促進輸送膜を保護するための緩衝材および梱包材等の保護部材、遮光するための遮光部材、および運搬するための持ち手等を備えていてもよい。
【００４６】
包装体の厚さは、促進輸送膜を封入した状態で十分な強度を有することができれば限定されるものではないが、好ましくは２０μｍ〜６，０００μｍであり、より好ましくは４０μｍ〜４，０００μｍであり、さらに好ましくは４０μｍ〜２，０００μｍである。
【００４７】
包装体の形状は、促進輸送膜を封入することができれば特に限定されるものではないが、具体的には、円筒状、多角柱状、封筒状等が挙げられる。
【００４８】
〔促進輸送膜の包装方法〕
本発明の一実施形態における促進輸送膜の包装方法（「本発明の包装方法」ともいう）は、特定のガスを選択的に透過する促進輸送膜の包装方法であって、前記特定のガスの透過度が１０，０００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下である包装体に、前記促進輸送膜を入れる工程、前記促進輸送膜と前記特定のガスとの接触を阻害する工程、および、最後に前記包装体を封じる工程を含む。なお、本発明の包装方法における促進輸送膜としては、促進輸送膜そのままのみならず、促進輸送膜のシートを巻回してなる促進輸送膜ロール、または促進輸送膜を集積してなる促進輸送膜エレメントの形態であってもよい。
【００４９】
本発明においては、前記促進輸送膜と前記特定のガスとの接触が阻害する工程は、促進輸送膜と特定のガスとの接触を遮断する工程、または、促進輸送膜と特定のガスとの接触を低減する工程であってよい。例えば、促進輸送膜を入れた包装体の内部のガスを不活性ガスで置換する工程（包装体内部の気相が不活性ガスで満たされ、空気等の他のガスを含まないようにする工程）および促進輸送膜を入れた包装体の内部に不活性ガスを入れる工程（包装体内部の気相に不活性ガスが多く入っており、空気等の他のガスも入っていてよいようにする工程）が挙げられる。「促進輸送膜を入れた包装体の内部に不活性ガスを入れる工程」を実施する過程で、好ましくは、元々包装体内部に存在していた空気等のガスの一部または全部を不活性ガスで置換してもよく、その場合の当該工程は、「促進輸送膜を入れた包装体の内部のガスの一部または全部を不活性ガスで置換する工程」となる。なお、他のガスとは、包装体内部に入れる不活性ガスとは異なるガスを意味し、包装体を使用する前、つまり、促進輸送膜を入れる前、および／または、不活性ガスを入れる前に、包装体の気相部を占めている気体であってよい。他のガスは例えば、空気等である。包装体を封じた時点での包装体内部の気体に占める不活性ガスの体積％は、５０％以上が好ましく、７５％以上がより好ましく、９０％以上が更に好ましく、９５％以上が特に好ましく、９９％以上が最も好ましい。
【００５０】
包装体の内部に不活性ガスを入れる工程は、包装体に促進輸送膜を入れる工程の前に実施しても、その後に実施してもよく、包装体に促進輸送膜を入れる工程の後に実施するのが好ましい。
【００５１】
本発明においては、好ましくは、包装体を封じた時点での前記包装体の内部における気体の体積に対する前記促進輸送膜の体積の比を０．１以上１０，０００以下の範囲に調整する工程を含む。前記体積比として、好ましくは０．１以上１０，０００以下の範囲であり、より好ましくは０．１以上２００以下の範囲であり、さらに好ましくは０．１以上１００以下の範囲である。前記体積比が前記好ましい範囲内であることにより、促進輸送膜の品質劣化をより好適に長期間防ぐことができる。前記体積比が小さすぎると、包装体の内部の温度変化によって水蒸気等が凝縮して液滴が発生し、促進輸送膜に欠陥が発生する傾向がある。前記体積比が大き過ぎると、促進輸送膜を効率的に封入することができない傾向がある。
【００５２】
促進輸送膜を入れた包装体に不活性ガスを導入する装置の概略の構成を示す正面図である図１を参照して説明すると、包装体の内部における気体の体積は、包装体を封じた時点での包装体２の内容積から促進輸送膜１の体積を差し引いた気相容積（体積）である。例えば、促進輸送膜１の体積が０．０００３１５ｍ３であり、包装体２の内容積から促進輸送膜１の体積を差し引いた気相容積が０．０３ｍ３である場合には、前記体積比は９５となる。
【００５３】
本発明の包装方法においては、包装体に促進輸送膜を入れる工程および促進輸送膜と特定のガスとの接触を阻害する工程の後に、包装体を封じる工程を行う。包装体を封じる工程は、具体的には、包装体に促進輸送膜等を入れる際に使用した開口部を封じる方法によって、実施することができる。包装体の開口部を封じる方法としては、開口部から特定のガスの流入を防ぐことができる程度に封じることができれば特に限定されるものではないが、特定のガスの流入をさらに防ぐことができるようにすべく、密封できる方法であることが好ましい。本発明の包装方法における、包装体の開口部を封じる方法としては、例えば、ヒートシールにより包装体を密封する方法や、結束バンド、針金等の金属、または輪ゴム等で包装体の開口部を密封する方法、開口部の包装体を折り曲げたり若しくは捻ったりする方法等が挙げられる。包装体の開口部を十分に密封することができるという観点では、ヒートシールにより包装体の開口部を封じることが好ましい。なお、包装体を封じた後に、必要に応じて、緩衝材および梱包材等の保護部材で包装体の外部を包装してもよい。このようにすることによって、外部からの衝撃による促進輸送膜の損傷を防止することができる。
【００５４】
本発明の包装方法は、前記のごとく促進輸送膜と特定のガスとの接触を阻害することができればよいが、包装体の内部と外部との間で水蒸気の流通を阻害することができることがより好ましい。このようにすることによって、包装体の内部の水分量を好適な範囲に保つことができ、さらに促進輸送膜の良い状態を保つことができる。
【００５５】
本発明において、好ましくは、包装体の内部のガスの湿度を調整する工程をさらに含む。包装体の内部のガスの湿度は特に限定されるものではないが、包装体を封じた時点において、例えば２３℃における相対湿度が、３０％ＲＨ以上９０％ＲＨ以下の範囲内に調整されていることが好ましく、３０％ＲＨ以上８０％ＲＨ以下の範囲内に調整されていることがより好ましく、３０％ＲＨ以上７０％ＲＨ以下の範囲内に調整されていることがさらに好ましい。包装体の内部のガスの湿度が、前記の好ましい範囲内であることで、促進輸送膜の過度な乾燥または膨潤、並びに微生物の繁殖をより好適に防止することができる。包装体の内部のガスの湿度が低すぎると、促進輸送膜が乾燥して品質劣化を招く傾向がある。また、包装体の内部のガスの湿度が高すぎると、包装体の内部の温度変化によって水蒸気等が凝縮して液滴が発生し、促進輸送膜に欠陥が発生する傾向があると共に、微生物の繁殖を招く恐れがある。
【００５６】
包装体の内部のガスの湿度を調整する工程としては、必要に応じて、包装体の内部へ入れる前に促進輸送膜の含水率を調整する方法、および調湿した不活性ガスを包装体の内部に入れる方法がより好ましい。
【００５７】
包装体へ入れる前に促進輸送膜の含水率を調整する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、好適な温度および湿度に調整された恒温恒湿槽に促進輸送膜を収容して調湿する方法、容器の中に収容した促進輸送膜に容器のガス入口から調湿した不活性ガスを供給し、容器のガス出口から容器内部のガスを排出することを適度な時間継続する方法等が挙げられる。
【００５８】
一方、不活性ガスを調湿する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、乾燥剤を用いる方法、水中に不活性ガスをバブリングする方法、水蒸気と不活性ガスを混合する方法等が挙げられる。
【００５９】
なお、包装体には、促進輸送膜と共に、必要に応じて、乾燥剤、蓄熱材、調湿材、脱酸素剤等が封入されていてもよい。
【００６０】
本発明の包装方法における「不活性ガス」とは、促進輸送膜の性能に悪影響を及ぼさないガスを意味し、例えば、Ｎ２ガス、およびヘリウム、アルゴン等の希ガスが挙げられる。コストや取り扱い性等の観点から、本発明においてはＮ２ガスが不活性ガスとして好ましく用いられる。
【００６１】
包装体の内部における特定のガスの初期濃度は、特に限定されるものではないが、好ましくは０ｐｐｍ〜４００ｐｐｍ、より好ましくは０ｐｐｍ〜２０ｐｐｍ、さらに好ましくは０ｐｐｍ〜１ｐｐｍである。包装体の内部における特定のガスの初期濃度が低いと、促進輸送膜の品質劣化を長期間防ぐことができる。ここで、特定のガスの初期濃度とは、包装体の内部に不活性ガスを入れた後、当該包装体を封じる直前に測定した特定のガスの濃度である。
【００６２】
本発明の包装方法により封じられた包装体の内部の温度、および包装体を保管する温度は、促進輸送膜の品質劣化が生じない温度であれば特に限定されるものではないが、好ましくは０℃〜４０℃であり、より好ましくは１５℃〜３５℃であり、さらに好ましくは２０℃〜３０℃である。包装体の内部の温度、および包装体を保管する温度が前記範囲内であることにより、促進輸送膜の品質劣化をより好適に長期間防ぐことができる。
【００６３】
包装体を保管する雰囲気の気圧は、促進輸送膜の品質劣化が生じない気圧であれば特に限定されるものではないが、好ましくは７８ｋＰａ〜１１０ｋＰａである。包装体を保管する雰囲気の気圧が前記範囲内であることにより、促進輸送膜の品質劣化をより好適に長期間防ぐことができる。
【００６４】
〔促進輸送膜パッケージおよびその製造方法〕
本発明の一実施形態における促進輸送膜パッケージ（「本発明の促進輸送膜パッケージ」ともいう）は、特定のガスを選択的に透過する促進輸送膜が包装体に封入されている促進輸送膜パッケージであって、前記包装体の前記特定のガスの透過度が１０，０００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であり、前記促進輸送膜と前記不活性ガスとの接触が阻害されている。つまり、本発明の促進輸送膜パッケージは、前記の本発明の包装方法によって、促進輸送膜を包装体に封入することにより得られる。従って、本発明の促進輸送膜パッケージ、その製造方法およびその保管方法等の説明は、前項の本発明の包装方法の説明を適宜援用することができる。
【００６５】
本発明の一実施形態における促進輸送膜パッケージは、例えば、合成ガス、或いは天然ガスや排ガス等の、促進輸送膜を選択的に透過するガスとして少なくとも酸性ガスを含む混合ガスから、ＣＯ２（二酸化炭素）等の酸性ガスを分離するプロセスに用いられる促進輸送膜の、保管時および輸送時に好適に利用することができる。そして促進輸送膜を使用する際に、包装体を開封して促進輸送膜を取り出して使用する。
【実施例】
【００６６】
〔促進輸送膜の製造方法〕
反応器に、水１８８ｇ、架橋ポリアクリル酸（住友精化社製「アクペックＨＶ−５０１」）４ｇ、非架橋ポリアクリル酸（住友精化社製「アクパーナＡＰ−４０Ｆ」、４０％Ｎａ鹸化）０．８ｇ、および水酸化セシウム一水和物１０．５ｇを仕込み、撹拌しながら中和反応を行った（中和工程）。中和反応終了後、炭酸セシウム１０ｇ、亜テルル酸カリウム１．５ｇ、および界面活性剤（ＡＧＣセイミケミカル社製「サーフロンＳ−２４２」）１．２ｇを加えて混合し、塗工液Ｉを得た。
【００６７】
次に、得られた塗工液Ｉを、疎水性ＰＴＦＥ多孔膜（住友電工ファインポリマー社製「ポアフロンＨＰ−０１０−５０」、膜厚５０μｍ、細孔径０．１μｍ）の面上に塗布した後、塗布後の疎水性ＰＴＦＥ多孔膜を温度１２０℃程度で５分間程度乾燥させた。これにより、疎水性ＰＴＦＥ多孔膜上にＣＯ２の分離機能層を備えるＣＯ２分離膜を作製した。
【００６８】
以降の実施例および比較例では、このＣＯ２分離膜を促進輸送膜として使用した。
【００６９】
〔物性値の測定方法〕
（ａ）平膜Ｎ２リーク試験
図２は、実施例および比較例における促進輸送膜のシート（平膜）の平膜Ｎ２リーク試験に用いた測定装置の概略の構成を示す正面図である。図２に示すように、分離膜モジュール（促進輸送膜モジュール）１１を一つ備えた測定装置を用いて、ＣＯ２分離膜の平膜Ｎ２リーク試験を以下の通りにして行った。
【００７０】
先ず、ＣＯ２分離膜１０を５０ｍｍφの大きさに切断し、ステンレス製の流通式ガス透過セルの原料側室１２と透過側室１３との間に固定してＣＯ２分離膜モジュール１１を作製した。また、原料側室１２には、Ｎ２ガスの出入口をそれぞれ接続した。そして、Ｎ２ガス（純度１００％）を、ＣＯ２分離膜モジュール１１の原料側室１２の入口から供給した。原料側室１２の圧力は、原料側室１２のＮ２ガス出口から排出される排ガスの排出路に設けられた背圧調整器１４によって９００ｋＰａに調整した。また、透過側室１３の出口から排出される膜を透過した透過ガスの排出路にも背圧調整器１７を設け、これによって透過側室１３の圧力を大気圧に調整した。
【００７１】
そして、Ｎ２ガスを原料側室１２に供給した時点から１０分間保持した後、透過側室１３から排出され、水蒸気が除去された後の透過ガスのガス流量を流量計１６により測定し、Ｎ２ガスのパーミアンス（ｍｏｌ／（ｍ２・ｓ・ｋＰａ））を算出した。そして、Ｎ２ガスを原料側室１２に供給した時点から１０分間保持した後の、透過ガスに含まれるＮ２ガスのパーミアンス（ｍｏｌ／（ｍ２・ｓ・ｋＰａ））が１．０×１０−８以上である場合には、ＣＯ２分離膜１０に選択性を低下させるリークがあると見なした。前記リークがあることによって、包装体を用いた６０日間の保管によってＣＯ２分離膜に品質劣化が生じたと見なすことができる。
【００７２】
この一連の操作を１０回施行し、リークの無い状態が８回以上であった場合を「Ａ判定」と評価し、リークの無い状態が８回未満であった場合を「Ｂ判定」と評価した。
【００７３】
（ｂ）最大保管日数の測定
前記平膜Ｎ２リーク試験において、「Ａ判定」を維持することができる最大保管日数が、１００日以上の場合を「ａ判定」と評価し、６０日以上１００日未満の場合を「ｂ判定」と評価し、６０日未満の場合を「ｃ判定」と評価した。
【００７４】
（ｃ）ＣＯ２透過度の測定
「ＪＩＳ  Ｋ７１２６−１（圧力センサ法）」に基づき、包装体のＣＯ２透過度を測定した。使用した測定装置および測定条件は、以下の通りであった：
測定装置：ガス透過率測定装置（（株）東洋精機製作所製、ＭＴ−Ｃ３）
試験ガス：ＣＯ２ガス
温湿度条件：温度２５℃、湿度０％
包装体片：３８ｃｍ２
試験差圧：７６０ｍｍＨｇ。
【００７５】
（ｄ）透湿度の測定
「ＪＩＳ  Ｋ７１２９（カップ法）」に基づき、包装体の透湿度を測定した。使用した測定装置および測定条件は、以下の通りであった：
測定装置：透湿度測定装置（エスペック製、恒温恒湿器）
温湿度条件：温度２５℃、湿度９０％ＲＨ。
【００７６】
〔実施例１〕
ＰＥＴ膜（厚さ１２μｍ）、アルミ箔（厚さ９μｍ）、ナイロンＮＹ膜（厚さ１５μｍ）、およびポリエチレン膜（厚さ７０μｍ）がこの順で積層した複合フィルム（（株）生産日本社製、品名：ラミジップ）を用いて、１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさの包装体１を作成した。包装体１のＣＯ２透過度は０．７ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）であり、透湿度は０．０１ｇ／（ｍ２・２４ｈ）であった。
【００７７】
前記製造方法で得られたＣＯ２分離膜を５ｃｍφの大きさにカットし、包装後の包装体の内部における平衡状態での相対湿度が２０％ＲＨとなるように事前に調湿した後、包装体１に入れた。
【００７８】
その後、この包装体１の内部にＮ２ガスを十分長い時間流し入れることにより、包装体内部の空気をＮ２ガスで置換した。包装体内部の気体の体積に対するＣＯ２分離膜の体積の比が９５となるようにして、包装体の開口部をヒートシール（（株）石崎電機製作所製、品名：ＳＵＲＥ ＮＬ−４０２Ｊ）によって密閉した。包装体を密閉する直前に測定した包装体の内部の温度は２３℃であった。
【００７９】
密閉後の包装体を、２３℃、相対湿度２０％ＲＨ、大気圧条件下にて６０日間保管した。その後、ＣＯ２分離膜を取り出して平膜Ｎ２リーク試験を行った。その結果、平膜Ｎ２リーク試験の評価は「Ａ判定」であった。また、最大保管日数の評価は「ｂ判定」であった。包装体の材質および充填条件等をまとめて表１および２に示す。
【００８０】
〔実施例２〕
ポリフッ化ビニリデン膜（デュポン（株）製、品名：テドラーＰＶＦフィルム；厚さ５０μｍ、単層フィルム）を用いて、１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさの包装体２を作成した。包装体２のＣＯ２透過度は２５０ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）であり、透湿度は０．３３ｇ／（ｍ２・２４ｈ）であった。
【００８１】
実施例１と同様にして事前に調湿したＣＯ２分離膜を包装体２に入れ、実施例１と同様にして密閉した。
【００８２】
密閉後の包装体を、実施例１と同様にして６０日間保管した。その後、ＣＯ２分離膜を取り出して平膜Ｎ２リーク試験を行った。その結果、平膜Ｎ２リーク試験の評価は「Ａ判定」であった。包装体の材質および充填条件等をまとめて表１に示す。
【００８３】
〔実施例３〕
ポリエチレン膜（（株）生産日本社製、品名：ユニパック；厚さ４０μｍ）を２０枚重ねた積層フィルムを用いて、１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさの包装体３を作成した。包装体３のＣＯ２透過度は８７５ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）であり、透湿度は０．１４ｇ／（ｍ２・２４ｈ）であった。
【００８４】
実施例１と同様にして事前に調湿したＣＯ２分離膜を包装体３に入れ、実施例１と同様にして密閉した。
【００８５】
密閉後の包装体を、実施例１と同様にして６０日間保管した。その後、ＣＯ２分離膜を取り出して平膜Ｎ２リーク試験を行った。その結果、平膜Ｎ２リーク試験の評価は「Ａ判定」であった。包装体の材質および充填条件等をまとめて表１に示す。
【００８６】
〔実施例４〕
ポリエチレン膜（（株）生産日本社製、品名：ユニパック；厚さ４０μｍ）を１０枚重ねた積層フィルムを用いて、１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさの包装体４を作成した。包装体４のＣＯ２透過度は１７５０ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）であり、透湿度は０．２７ｇ／（ｍ２・２４ｈ）であった。
【００８７】
実施例１と同様にして事前に調湿したＣＯ２分離膜を包装体４に入れ、実施例１と同様にして密閉した。
【００８８】
密閉後の包装体を、実施例１と同様にして６０日間保管した。その後、ＣＯ２分離膜を取り出して平膜Ｎ２リーク試験を行った。その結果、平膜Ｎ２リーク試験の評価は「Ａ判定」であった。包装体の材質および充填条件等をまとめて表１に示す。
【００８９】
〔実施例５〕
ポリエチレン膜（（株）生産日本社製、品名：ユニパック；厚さ４０μｍ）を５枚重ねた積層フィルムを用いて、１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさの包装体５を作成した。包装体５のＣＯ２透過度は３５００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）であり、透湿度は０．５４ｇ／（ｍ２・２４ｈ）であった。
【００９０】
実施例１と同様にして事前に調湿したＣＯ２分離膜を包装体５に入れ、実施例１と同様にして密閉した。
【００９１】
密閉後の包装体を、実施例１と同様にして６０日間保管した。その後、ＣＯ２分離膜を取り出して平膜Ｎ２リーク試験を行った。その結果、平膜Ｎ２リーク試験の評価は「Ａ判定」であった。包装体の材質および充填条件等をまとめて表１に示す。
【００９２】
〔実施例６〕
ポリエチレン膜（（株）生産日本社製、品名：ユニパック；厚さ４０μｍ）を２枚重ねた積層フィルムを用いて、１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさの包装体６を作成した。包装体６のＣＯ２透過度は８７５０ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）であり、透湿度は１．３５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）であった。
【００９３】
実施例１と同様にして事前に調湿したＣＯ２分離膜を包装体６に入れ、実施例１と同様にして密閉した。
【００９４】
密閉後の包装体を、実施例１と同様にして６０日間保管した。その後、ＣＯ２分離膜を取り出して平膜Ｎ２リーク試験を行った。その結果、平膜Ｎ２リーク試験の評価は「Ａ判定」であった。包装体の材質および充填条件等をまとめて表１に示す。
【００９５】
〔比較例１〕
前記製造方法で得られたＣＯ２分離膜を大気に曝露し、２３℃、相対湿度３０％ＲＨ、大気圧条件下にて６０日間保管した。その後、平膜Ｎ２リーク試験を行ったところ、評価は「Ｂ判定」であった。また、最大保管日数の評価は「ｃ判定」であった。包装体の材質および充填条件等をまとめて表１および２に示す。
【００９６】
〔比較例２〕
ポリエチレン膜（（株）生産日本社製、品名：ユニパック；厚さ４０μｍ、単層フィルム）を用いて、１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさの包装体７を作成した。包装体７のＣＯ２透過度は１７５００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）であり、透湿度は２．７ｇ／（ｍ２・２４ｈ）であった。
【００９７】
実施例１と同様にして事前に調湿したＣＯ２分離膜を包装体７に入れ、実施例１と同様にして密閉した。
【００９８】
密閉後の包装体を、実施例１と同様にして６０日間保管した。その後、ＣＯ２分離膜を取り出して平膜Ｎ２リーク試験を行った。その結果、平膜Ｎ２リーク試験の評価は「Ｂ判定」であった。また、最大保管日数の評価は「ｃ判定」であった。包装体の材質および充填条件等をまとめて表１および２に示す。
【００９９】
〔比較例３〕
ポリフェニレンサルファイド膜（廣瀬製紙（株）製、品名：ＰＰＳペーパー；厚さ１１５μｍ、単層フィルム）を用いて、１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさの包装体８を作成した。包装体８のＣＯ２透過度は測定不可（１００，０００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以上）であり、透湿度は測定不可（１００，０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上）であった。
【０１００】
実施例１と同様にして事前に調湿したＣＯ２分離膜を包装体８に入れ、実施例１と同様にして密閉した。
【０１０１】
密閉後の包装体を、実施例１と同様にして６０日間保管した。その後、ＣＯ２分離膜を取り出して平膜Ｎ２リーク試験を行った。その結果、平膜Ｎ２リーク試験の評価は「Ｂ判定」であった。また、最大保管日数の評価は「ｃ判定」であった。包装体の材質および充填条件等をまとめて表１および２に示す。
【０１０２】
〔比較例４〕
実施例１と同様にして事前に調湿したＣＯ２分離膜を、実施例１と同じく包装体１に入れた。
【０１０３】
その後、この包装体の内部にＣＯ２ガスを十分長い時間流し入れることにより、包装体内部の空気をＣＯ２ガスで置換し、実施例１と同様にして密閉した。
【０１０４】
密閉後の包装体を、実施例１と同様にして６０日間保管した。その後、ＣＯ２分離膜を取り出して平膜Ｎ２リーク試験を行った。その結果、平膜Ｎ２リーク試験の評価は「Ｂ判定」であった。包装体の材質および充填条件等をまとめて表１に示す。
【０１０５】
〔比較例５〕
実施例１と同様にして事前に調湿したＣＯ２分離膜を、実施例１と同じく包装体１に入れ、包装体内部の空気を他のガスで置換することなく、包装体内部の気体の体積に対するＣＯ２分離膜の体積の比が９５となるようにして、包装体の開口部を密閉した。
【０１０６】
密閉後の包装体を、実施例１と同様にして６０日間保管した。その後、ＣＯ２分離膜を取り出して平膜Ｎ２リーク試験を行った。その結果、平膜Ｎ２リーク試験の評価は「Ｂ判定」であった。包装体の材質および充填条件等をまとめて表１に示す。
【０１０７】
〔実施例７〕
前記製造方法で得られたＣＯ２分離膜を事前に調湿しないで（大気に曝露、平衡状態での相対湿度は１０％ＲＨ未満）、実施例１と同じく包装体１に入れた。
【０１０８】
その後、この包装体の内部にＮ２ガスを十分長い時間流し入れることにより、包装体内部の空気をＮ２ガスで置換した。その後、この包装体の内部にシリカゲル（乾燥剤）を添加し、包装体内部の空気を他のガスで置換することなく、包装体内部の気体の体積に対するＣＯ２分離膜の体積の比が９５となるようにして、包装体の開口部を密閉した。
【０１０９】
密閉後の包装体を、実施例１と同様にして６０日間保管した。その後、ＣＯ２分離膜を取り出して平膜Ｎ２リーク試験を行い、最大保管日数を評価したところ、「ｂ判定」であった。包装体の材質および充填条件等をまとめて表２に示す。
【０１１０】
〔実施例８〕
前記製造方法で得られたＣＯ２分離膜を事前に調湿しないで、実施例１と同じく包装体１に入れた。また、包装後の包装体の内部における平衡状態での相対湿度が３０％ＲＨとなるように事前に調湿したＮ２ガスを、この包装体の内部に十分長い時間流し入れることにより、包装体内部の空気をＮ２ガスで置換した。包装体内部の気体の体積に対するＣＯ２分離膜の体積の比が９５となるようにして、包装体の開口部を密閉した。
【０１１１】
密閉後の包装体を、実施例１と同様にして６０日間保管した。その後、ＣＯ２分離膜を取り出して平膜Ｎ２リーク試験を行い、最大保管日数を評価したところ、「ａ判定」であった。包装体の材質および充填条件等をまとめて表２に示す。
【０１１２】
〔実施例９〕
包装後の包装体の内部における平衡状態での相対湿度が３５％ＲＨとなるように、Ｎ２ガスを事前に調湿した以外は、実施例８と同様にして、密閉後の包装体を６０日間保管した。その後、ＣＯ２分離膜を取り出して平膜Ｎ２リーク試験を行い、最大保管日数を評価したところ、「ａ判定」であった。包装体の材質および充填条件等をまとめて表２に示す。
【０１１３】
〔実施例１０〕
包装後の包装体の内部における平衡状態での相対湿度が４０％ＲＨとなるように、Ｎ２ガスを事前に調湿した以外は、実施例８と同様にして、密閉後の包装体を６０日間保管した。その後、ＣＯ２分離膜を取り出して平膜Ｎ２リーク試験を行い、最大保管日数を評価したところ、「ａ判定」であった。包装体の材質および充填条件等をまとめて表２に示す。
【０１１４】
〔実施例１１〕
包装後の包装体の内部における平衡状態での相対湿度が５０％ＲＨとなるように、Ｎ２ガスを事前に調湿した以外は、実施例８と同様にして、密閉後の包装体を６０日間保管した。その後、ＣＯ２分離膜を取り出して平膜Ｎ２リーク試験を行い、最大保管日数を評価したところ、「ａ判定」であった。包装体の材質および充填条件等をまとめて表２に示す。
【０１１５】
〔実施例１２〕
包装後の包装体の内部における平衡状態での相対湿度が７０％ＲＨとなるように、Ｎ２ガスを事前に調湿した以外は、実施例８と同様にして、密閉後の包装体を６０日間保管した。その後、ＣＯ２分離膜を取り出して平膜Ｎ２リーク試験を行い、最大保管日数を評価したところ、「ａ判定」であった。包装体の材質および充填条件等をまとめて表２に示す。
【０１１６】
【表１】
2018130662.tif 000002
【０１１７】
【表２】
2018130662.tif 000003
【０１１８】
〔結論〕
実施例１〜６および比較例１〜３の結果から明らかなように、促進輸送膜を選択的に透過する特定のガスの透過度が１０，０００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であるフィルムを備えた包装体に、促進輸送膜を入れ、前記包装体の内部に不活性ガスを入れることにより、促進輸送膜と、包装体外部の特定のガス（大気中のＣＯ２等）との接触を十分に阻害することができ、促進輸送膜の品質劣化を長期間防ぐことができることが分かった。即ち、本発明によれば、促進輸送膜の品質劣化を長期間防ぐことができる促進輸送膜の包装方法を提供できることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明によれば、促進輸送膜の保管時および輸送時に、促進輸送膜の品質劣化を長期間防ぐことができる促進輸送膜の包装方法を提供することができる。また、本発明は、促進輸送膜の品質劣化を長期間防ぐことができる促進輸送膜パッケージ、および促進輸送膜パッケージの製造方法を提供することができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１：促進輸送膜
２：包装体
１０：ＣＯ２分離膜（促進輸送膜）
１１：ＣＯ２分離膜モジュール（促進輸送膜モジュール）
１２：原料側室
１３：透過側室
１４：背圧調整器
１５：冷却トラップ
１６：流量計（ＦＩ）
１７：背圧調整器
【図１】
2018130662.tif 000004
【図２】
2018130662.tif 000005