(57)【要約】【課題】ロープを引き上げる労力を低減できるロープ引上装置及び方法を提供すること。【解決手段】ロープ引上装置１は、エレベーター１０のロープ１５を機械室１４側に引き上げるのに用いられる。ロープ引上装置１が、土台部２１、土台部２１からその高さ方向の上方側に延在する柱部２２、及び柱部２２に回動自在に取り付けられた滑車２３を有する滑車装置２０を備えるようにする。また、ロープ引上装置１が、ロープ１５を通過させる通過部を有し、ロープ１５がその通過部に対してロープ１５の延在方向の一方側に移動することを許容する一方、通過部に対して延在方向の他方側に移動することを禁止するロープ移動規制具４０を備えるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターのロープを機械室側に引き上げるのに用いられるロープ引上装置であって、
土台部、その土台部からその高さ方向の上方側に延在する柱部、及び柱部に回動自在に取り付けられた滑車を有する滑車装置と、
前記ロープを通過させる通過部を有し、前記ロープがその通過部に対して前記ロープの延在方向の一方側に移動することを許容する一方、前記通過部に対して前記延在方向の他方側に移動することを禁止するロープ移動規制具と、
を備える、ロープ引上装置。
【請求項２】
請求項１に記載のロープ引上装置において、
前記ロープ移動規制具には、前記ロープを前記通過部に対して静止させる静止摩擦力よりも大きな重力が生じる、ロープ引上装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のロープ引上装置において、
前記柱部は、前記高さ方向に伸縮可能である、ロープ引上装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載のロープ引上装置において、
前記ロープを一端側から自動で巻き取る巻取装置を備える、ロープ引上装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載のロープ引上装置において、
前記滑車は、支点に対して回動可能な環状の回転部と、その回転部の外周側に着脱可能であり、１以上のロープ溝を有する溝付部と、を含む、ロープ引上装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つに記載のロープ引上装置において、
前記滑車装置は、引き上げられた前記ロープの長さを表示する表示部を含む、ロープ引上装置。
【請求項７】
請求項２に記載のロープ引上装置を用いてロープを引き上げるロープ引上方法であって、
前記ロープ移動規制具を、延在方向の一方側及び他方側が機械室から垂れ下がった状態になっている前記ロープの前記一方側の上方に取り付け、前記機械室の床面に載置する規制具取付工程と、
前記ロープの前記他方側を引き上げて、その他方側の先端部を前記機械室の床面に載置されている前記滑車装置の前記滑車に掛け渡す他方側掛渡工程と、
前記滑車を介して前記ロープの前記他方側を引っ張ることで、前記ロープの前記一方側を引き上げる一方側引上工程と、
を含む、ロープ引上方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、エレベーターのロープの引き上げに用いるロープ引上装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、つるべ式エレベーターは、巻上機、及び巻上機に巻回されたロープを備え、ロープの一端部は、カゴの上端部に固定され、ロープの他端部は、釣合錘に固定される。巻上機が、適宜、回転方向を変更して回転することで、カゴを上昇及び下降させて乗客を運搬する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３７４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ロープはカゴの上昇及び下降の繰り返しで摩耗する。したがって、ロープは、定期的に検査され、必要があれば取り替えられる。ここで、古いロープの回収については、各種の方法があるが、ロープはカゴと釣合錘を接続する長尺物であり、重量もあるため、その回収には多大な労力が必要となる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、ロープを引き上げる労力を低減できるロープ引上装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るロープ引上装置は、エレベーターのロープを機械室側に引き上げるのに用いられるロープ引上装置であって、土台部、その土台部からその高さ方向の上方側に延在する柱部、及び柱部に回動自在に取り付けられた滑車を有する滑車装置と、前記ロープを通過させる通過部を有し、前記ロープがその通過部に対して前記ロープの延在方向の一方側に移動することを許容する一方、前記通過部に対して前記延在方向の他方側に移動することを禁止するロープ移動規制具と、を備える。
【０００７】
本発明によれば、ロープの一方側を引き上げた後、引き上げた一方側を滑車装置の滑車に掛け渡し、続いて、滑車を介して当該一方側を引っ張るだけで、ロープの引き上げを容易に実行できる。また、機械室で、ロープ移動規制具をロープの他方側にロープの上側への移動のみを許容するように取り付けるだけで、ロープから手を離してもロープの他方側が下方に落下することを防止でき、保守作業員等がロープの引き上げ作業中に休息を取ることが可能になる。したがって、ロープを引き上げる労力を低減できる
【０００８】
また、本発明において、前記ロープ移動規制具には、前記ロープを前記通過部に対して静止させる静止摩擦力よりも大きな重力が生じてもよい。
【０００９】
上記構成によれば、ロープ移動規制具がロープの引上作業中に機械室の床面に位置し、ロープとともに引き上げられることがない。よって、ロープ移動規制具が滑車に接触することがなく、ロープの引き上げを円滑に実行できる。
【００１０】
また、本発明において、前記柱部は、前記高さ方向に伸縮可能であってもよい。
【００１１】
滑車が人の肩の高さより高い位置にあると、ロープを斜め下方に引っ張ることができ、ロープの引っ張りが容易になる。上記構成によれば、柱部の高さを調整することで、滑車の高さをロープの引っ張りが容易な高さに調整できる。また、機械室の高さが低い場合にも対応できる。
【００１２】
また、本発明において、前記ロープを一端側から自動で巻き取る巻取装置を備えてもよい。
【００１３】
上記構成によれば、引き上げたロープを自動的に巻取装置に収容でき、引き上げたロープを容易に持ち運びできる。なお、巻取装置に取手があると、持ち運びが容易となって好ましい。
【００１４】
また、本発明において、前記滑車は、支点に対して回動可能な環状の回転部と、その回転部の外周側に着脱可能であり、１以上のロープ溝を有する溝付部と、を含んでもよい。
【００１５】
上記構成によれば、溝付部を適宜交換できる。したがって、カゴを吊り下げているロープの数に対応する数の溝を有する溝付部を現場毎に選択して取り付けることができ、その現場でカゴの吊り下げに用いている複数のロープを同時に引き上げできる。
【００１６】
また、本発明において、前記滑車装置は、引き上げられた前記ロープの長さを表示する表示部を含んでもよい。
【００１７】
上記構成によれば、保守作業員等が、引き上げたロープの長さを表示部で確認でき、引き上げられていない残りのロープの長さを把握できる。
【００１８】
また、本発明のロープ引上方法は、一実施形態のロープ引上装置を用いてロープを引き上げるロープ引上方法であって、前記ロープ移動規制具を、延在方向の一方側及び他方側が機械室から垂れ下がった状態になっている前記ロープの前記一方側の上方に取り付け、前記機械室の床面に載置する規制具取付工程と、前記ロープの前記他方側を引き上げて、その他方側の先端部を前記機械室の床面に載置されている前記滑車装置の前記滑車に掛け渡す他方側掛渡工程と、前記滑車を介して前記ロープの前記他方側を引っ張ることで、前記ロープの前記一方側を引き上げる一方側引上工程と、を含む。
【００１９】
本発明によれば、ロープの一方側の移動のみを許容するロープ移動規制具を採用し、更に、滑車装置を用いるだけで、ロープの引き上げの労力を格段に低減できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るロープ引上装置によれば、ロープを引き上げる労力を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るロープ引上装置を用いてエレベーターのロープを引き上げている最中を示す模式図である。
【図２】上記ロープ引上装置の滑車装置の模式正面図である。
【図３】上記滑車装置を図２に矢印Ａ方向から見たときの側方図である。
【図４】上記滑車装置の滑車における第１溝付部の側面図である。
【図５】上記第１溝付部を図４に矢印Ｂで示す径方向の外方側から見たときの図である。
【図６】（ａ）は、ロープ移動規制具を高さ方向の上方から見たときの平面図であり、（ｂ）は、ロープ移動規制具を（ａ）に矢印Ｃで示す方向から見たときの正面図である。また、（ｃ）は、ロープ移動規制具を（ａ）に矢印Ｄで示す方向から見たときの正面図であり、（ｄ）は、ロープ移動規制具におけるロープの一方向の移動のみを許容する構造を説明する模式図である。
【図７】蓋を取り外した状態のロープを回収し終えた巻取装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて新たな実施形態を構築することは当初から想定されている。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係るロープ引上装置１を用いてエレベーター１０のロープ（ワイヤーロープ）１５を引き上げている最中の模式図である。図１に示すように、ロープ引上装置１は、滑車装置２０、及びロープ移動規制具４０を含み、使用時においてエレベーター１０上部の機械室１４内に配置される。
【００２４】
滑車装置２０は、例えば巻上機７が置かれるマシンビーム３上に巻上機７よりも奥行方向の奥側に載置される。滑車装置２０は、土台部２１、柱部２２、及び滑車２３を有する。滑車２３は、回転自在に柱部２２に取り付けられ、滑車２３にはロープ１５が巻回される。例えば、保守作業員等が、滑車装置２０に対する巻上機７側とは反対側からロープ１５を斜め下側に引っ張ることで、ロープ１５を引き上げる。
【００２５】
一方、ロープ移動規制具４０は、機械室１４の床面に載置され、ロープ１５が通過する通過部を有する。ロープ移動規制具４０は、ロープが通過部に対してロープ１５の延在方向の一方側（鉛直方向上側）に移動することを許容する一方、通過部に対して延在方向の他方側（鉛直方向下側）に移動することを禁止する。係る構成により、引っ張り上げたロープ部分が下方に落下するのを防止し、保守作業員等が、ロープ引き上げ作業中に休息をとることができる。
【００２６】
以下、図２〜図５を用いて滑車装置２０の構成及び動作について説明し、図６を用いてロープ移動規制具４０の構成及び動作について説明する。そして、その後、ロープ引上装置１を用いたロープ１５の引き上げの手順の一例について説明する。
【００２７】
図２は、滑車装置２０の模式正面図であり、図３は、滑車装置２０を図２に矢印Ａ方向から見たときの側方図である。図２に示すように、滑車装置２０は、土台部２１、柱部２２、及び滑車２３を有する。土台部２１は、マシンビーム３等の機械室１４の床面に載置される載置面２１ａを有し、柱部２２は、土台部２１から土台部２１の高さ方向に延在する。柱部２２は、本体部２２ａ、及び軸部２２ｂを有し、本体部２２ａは高さ方向に延在し、軸部２２ｂは、本体部２２ａの上方から高さ方向に直交する方向（図２の紙面に垂直な方向）に延在する。
【００２８】
滑車２３は、軸部２２ｂに軸受２４を介して回動自在に取り付けられる。図３に示すように、柱部２２は、第１柱部３０と、第２柱部３１を含み、第１柱部３０は、土台部２１に一体に構成されるか又は土台部２１に相対移動不可に取り付けられる。第１柱部３０には、高さ方向に間隔をおいて同一の複数のねじ孔３０ａが設けられる。第２柱部３１には、上述の軸部２２ｂ（図２参照）が設けられる。第２柱部３１にも、１以上のねじ孔３１ａが設けられ、図３に示すように、第２柱部３１が複数のねじ孔３１ａを有する場合、高さ方向に隣り合うねじ孔３１ａ間の長さは、第１柱部３０において高さ方向に隣り合うねじ孔３１ａ間の長さに一致する。上記直交する方向から見たとき、第２柱部３１の各ねじ孔３１ａが第１柱部３０のいずれかのねじ孔３０ａに重なるように配置し、その後、同一のボルト３３を２つのねじ孔３０ａ,３１ａに締め込んだ後、ナット３４を締め込むことで、第１及び第２柱部３０,３１を互いに固定し合う。第２柱部３１のねじ孔３１ａと同じボルト３３を締め込む第１柱部３０のねじ孔３０ａを調整することで、第１柱部３０に対する第２柱部３１の固定高さ位置を調整し、柱部２２の高さを調整できる。
【００２９】
柱部２２には、表示部３５が内蔵される。表示部３５は、引き上げられたロープ１５の長さを表示する。詳しくは、滑車装置２０は、回転数センサ３８を有し、回転数センサ３８は、例えば、軸受２４の静止輪である内輪に取り付けられたパルス検出用センサ、及び回転輪である外輪に取り付けられたパルサーリングを含む。回転数センサ３８は、パルサーリングが生成する磁場の変化をパルス検出用センサで検出することで、滑車２３の回転数を検出し、滑車２３の回転数を表す信号を、マイクロコンピュータ３９に出力する。マイクロコンピュータ３９は、滑車２３のロープ溝の外周の長さに滑車２３が回転した数を掛けた長さを表示部３５に表示させる。これにより、保守作業員等が表示部３５を確認することで引き上げたロープ部分の長さを認識でき、引き上げが必要な残りのロープ部分の長さを認識できる。例えば、ロープ引上装置１は、滑車２３のロープ溝を容易に取り替えできる。次に、滑車２３のロープ溝の取替構造について、図２、図４及び図５を用いて説明する。
【００３０】
図２に示すように、滑車２３は、環状の回転部２３ａと、その回転部２３ａの外周側に着脱可能であり、１以上のロープ溝を有する溝付部２３ｂを含む。回転部２３ａは、軸部２２ｂの中心軸を支点として回動自在になっている。また、溝付部２３ｂは、回転部２３ａの外周面を略全周に亘って覆っている。溝付部２３ｂは、分割構造からなり、図２に示す例では２分割構造を有し、第１溝付部２７ａと、第２溝付部２７ｂを有する。第１溝付部２７ａと、第２溝付部２７ｂは、同一の円弧状部材であり、互いに相俟って環状構造を構成する。次に、第１溝付部２７ａの構造について更に詳細に説明する。なお、第１溝付部２７ａと同一の構造を有する第２溝付部２７ｂの説明は省略する。
【００３１】
図４は、第１溝付部２７ａの側面図であり、図５は、第１溝付部２７ａを図４に矢印Ｂで示す径方向の外方側から見たときの図である。図５に示すように、第１溝付部２７ａは、外周側に複数のロープ溝２８ａを有し、各ロープ溝２８ａは、周方向に延在する。幅方向に隣り合う２つのロープ溝２８ａは、畝状の側壁部２８ｃで隔てられる。各ロープ溝２８ａのその延在方向に垂直な断面における断面形状は、ロープ１５の形状に対応する略半円形状となっている。
【００３２】
図５に示すように、第１溝付部２７ａは、４隅にねじ孔２８ｂを有する。詳しくは、第１溝付部２７ａには、その周方向の両側に２つずつねじ孔２８ｂが設けられ、各周方向の側の２つのねじ孔２８ｂは、幅方向の両側に配置される。図示しないが、回転部２３ａ（図２参照）には、４つのねじ孔２８ｂに対応する４つのねじ孔が設けられる。径方向の外方から見たとき、第１溝付部２７ａのねじ孔２８ｂと、回転部２３ａのねじ孔とを重ねた上、２つの重なったねじ孔２８ｂに同一のタッピングねじを締め込むことで、第１溝付部２７ａを回転部２３ａに螺子止めする。カゴや釣合錘を吊っているロープの数は、現場毎に異なる。ロープ引上装置１では、溝付部２３ｂを適宜取り替え可能にすることで、ロープ溝２８ａを取り替え可能にし、現場毎にカゴや釣合錘を吊っている複数のロープ１５を一度に引き上げ可能としている。
【００３３】
次に、ロープ移動規制具４０の構造について説明する。図６（ａ）は、水平面に載置あされているロープ移動規制具４０を上方から見たときの平面図であり、図６（ｂ）は、ロープ移動規制具４０を、図６（ａ）に矢印Ｃで示す方向から見たときの正面図である。また、図４（ｃ）は、ロープ移動規制具４０を、図６（ａ）に矢印Ｄで示す方向から見たときの正面図であり、図６（ｄ）は、ロープ移動規制具４０におけるロープ１５の一方向の移動のみを許容する構造を説明する模式図である。
【００３４】
図６（ｂ）に示すように、ロープ移動規制具４０は、略円錐状の形状を有し、円形の縁部を有する底面４２を有する。また、図６（ａ）に示すように、ロープ移動規制具４０は、平面図において中央部を高さ方向に貫通する通過部４１を有し、通過部４１は、平面図において径方向に延在する１つのロープ挿入通路４３を介して外部に連通する。ロープ挿入通路４３は、ロープ移動規制具４０を高さ方向に貫通し、略板状のスペースを画定する。当該略板状のスペースの厚さは、ロープ１５の直径と同程度の寸法を有し、人が通過部４１までロープ１５を当該略板状のスペースを径方向に圧入可能な程度にロープ１５の直径よりも僅かに短いと好ましい。
【００３５】
図６（ａ）及び図６（ｃ）に示すように、ロープ移動規制具４０は、ロープ挿入通路４３に平行かつロープ挿入通路４３を挟むように配設される２つの丸棒部４７ａ,４７ｂを含む。各丸棒部４７ａ,４７ｂは、ロープ移動規制具４０の内部室に設置され、底面４２に略平行にロープ移動規制具４０の同じ高さを延在する。各丸棒部４７ａ,４７ｂは、両側端部がロープ移動規制具４０の内壁面に溶接等で接合される。
【００３６】
各丸棒部４７ａ,４７ｂには、楔状部４８ａ,４８ｂが各丸棒部４７ａ,４７ｂの延在方向の中央部に丸棒部４７ａ,４７ｂの中心軸を支点として回動自在に取り付けられる。各楔状部４８ａ,４８ｂの尖った先端部は、高さ方向から見たとき通過部４１に重なる。各楔状部４８ａ,４８ｂは、付勢部材４６ａ,４６ｂによって先端側が高さ方向の斜め上方に向く姿勢が維持される。各付勢部材４６ａ,４６ｂは、高さ方向から見たとき通過部４１に重ならない位置に配置され、楔状部４８ａ,４８ｂとロープ移動規制具４０の内壁面とを連結する。各付勢部材４６ａ,４６ｂは、溶接等の接合手段によって楔状部４８ａ,４８ｂ及び内壁面に接合される。ロープ移動規制具４０には、ロープ１５を通過部４１に対して静止させる静止摩擦力よりも大きな重力が生じ、ロープ移動規制具４０は、機械室１４の床面上で静止する。
【００３７】
上記構成において、ロープ１５をロープ挿入通路４３の下側から楔状部４８ａ,４８ｂを上側に回転させるように通過部４１に挿入する。そして、図６（ｄ）に示すように、ロープ１５で、楔状部４８ａ,４８ｂの先端が付勢部材４６ａ,４６ｂが自然長のときよりも上側を向くように通過部４１内で楔状部４８ａ,４８ｂを斜め上側に押圧し、付勢部材４６ａ,４６ｂを圧縮させる。
【００３８】
図６（ｄ）に示すように、ロープ１５が通過部４１内に収容されている状態で、ロープ１５が矢印Ｅで示す方向に上側に引っ張られると、楔状部４８ａ,４８ｂの先端がロープ１５から上側の力を受けて、ロープ１５から離れる方向に移動する。よって、ロープ１５を円滑に上側に引っ張り上げることが可能になる。
【００３９】
他方、ロープ１５が図６（ｄ）に矢印Ｆで示す方向に下側に引っ張られると、楔状部４８ａ,４８ｂの先端がロープ１５から下側の力を受けて、ロープ１５に近づく方向に移動し、ロープと楔状部４８ａ,４８ｂとの摩擦力が大きくなり、ロープ１５が容易に下側に移動できなくなる。このようにして、ロープ移動規制具４０で、ロープ１５が通過部４１に対してロープ１５の延在方向の一方側（高さ方向の上側）に移動することを許容する一方、ロープ１５が通過部４１に対して延在方向の他方側（高さ方向の下側）に移動することを禁止している。
【００４０】
上記構成において、例えば、ロープ１５は次の手順で取り替えられる。再度、図１を参照して説明する。先ず、カゴ１１を最上階６に止め、機械台（マシンビーム）３に上部ワイヤ１７を巻き掛ける。機械台３は、巻上機７を固定する複数の梁（ビーム）から構成されており、上部ワイヤ１７は１つの梁に巻掛けられる。そして、この上部ワイヤ１７にチェーンブロック１６を吊る。次に、カゴ１１の上部に設けられている係止部に下部ワイヤ１８を巻き掛けて、この下部ワイヤ１８をチェーンブロック１６の下フックに係止する。そして、チェーブロック１６を操作してカゴ１１を吊り上げる。この吊上げにより、釣合錘１２は、下降してピット２に立設された重り緩衝器４に直接又はスペーサ１３を介して着座する。チェーンブロック１６で更にカゴ１１を吊り上げると、ロープ１５が弛緩する。カゴ１１をそのまま吊持してロープ１５を弛緩させた状態で、保守作業員等が機械室１４で釣合錘１２側のロープ１５の上方にロープ移動規制具４０を係止する。
【００４１】
その後、釣合錘１２からロープ１５を取り外し、釣合錘１２側のロープ１５を垂下させ、カゴ１１側からもロープ１５を取り外し、カゴ１１側のロープ１５を垂下させる。続いて、保守作業員等は、機械室１４内で長さが短いカゴ１１側のロープを手で手繰り寄せて引き上げ、最後までループ状に巻く。その後、保守作業員等が、カゴ１１側のロープの先端を、マシンビーム３に載置した滑車装置２０の滑車２３に掛け渡し、エレベーター１０の奥行方向に関して、滑車装置２０における巻上機７側とは反対側から釣合錘１２側で垂下しているロープ１５部分を最後まで引き上げて、ロープ１５の引き上げ作業を完了する。
【００４２】
上記実施形態によれば、ロープ１５の一方側を引き上げた後、引き上げた一方側を滑車装置２０の滑車２３に掛け渡し、続いて、滑車２３を介して当該一方側を斜め下に引っ張るだけで、容易にロープ１５の引き上げを実行できる。更には、機械室１４で、ロープ移動規制具４０をロープ１５の他方側にロープ１５の上側への移動のみを許容するように取り付けるだけで、ロープ１５から手を離してもロープ１５の他方側が下方に落下することを防止でき、保守作業員等がロープ１５の引き上げ作業中に休むことが可能になる。したがって、ロープ１５を引き上げる労力を低減できる
【００４３】
また、ロープ移動規制具４０に、ロープ１５を通過部４１に対して静止させる静止摩擦力よりも大きな重力が生じ、ロープ移動規制具４０がロープ１５の引上作業中に機械室１４の床面に位置し、ロープ１５とともに引き上げられることがない。よって、ロープ移動規制具４０が滑車２３に接触することがなく、ロープ１５の引き上げを円滑に実行できる。
【００４４】
また、滑車２３が人の肩の高さより高い位置にあると、ロープ１５を斜め下方に引っ張ることができ、ロープ１５の引っ張りが容易になる。本実施形態によれば、柱部２２の高さを調整することで、滑車２３の高さをロープ１５の引っ張りが容易な高さに調整でき、機械室１４の高さが低い場合にも対応できる。
【００４５】
また、溝付部２３ｂが、回転部２３ａの外周側に着脱可能であるので、カゴ１１を吊り下げているロープ１５の数に対応する数のロープ溝を有する溝付部２３ｂを現場毎に選択して取り付け可能になる。よって、各現場でカゴ１１の吊り下げに用いている複数のロープ１５を同時に引き上げできる。
【００４６】
更には、滑車装置２０が、滑車２３の回転数に基づいて引き上げられたロープ１５の長さを表示する表示部３５を含む。したがって、保守作業員等が、引き上げたロープ１５の長さを表示部３５で確認でき、引き上げられていない残りのロープ１５の長さを把握できる。
【００４７】
尚、本発明は、上記実施形態およびその変形例に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項およびその均等な範囲において種々の改良や変更が可能である。
【００４８】
例えば、上記実施形態では、釣合錘側のロープ１５を手で手繰り寄せて、手に巻き付けながら引っ張る方法について説明した。しかし、ロープ引上装置１は、ロープ１５を一端側から自動で巻き取る巻取装置を備えてもよい。そして、図７、すなわち、蓋（図示せず）を取り外した状態のロープ１５を回収し終えた巻取装置６０の斜視図に示すように、巻取装置６０は、ケース６１、ドラム６２及びゼンマイバネ６３を含んでもよく、ゼンマイバネ６３は、一端部がケース６１に固定され、他端部がドラム６２に固定されてもよい。ドラム６２は、ゼンマイバネ６３の復元力で回転する。ドラム６２には、ドラム６２の軸方向に間隔をおいて複数のロープ係止部（図示しない）が設けられる。ドラム６２の蓋を外した状態で、複数のロープ１５の一端側を、滑車２３を介してケース６１の開口部６５を通過させて、ドラム６２の各ロープ係止部に固定する。
【００４９】
係る固定をする際、ゼンマイバネ６３が伸ばされた状態で、ドラム６２は、ケース６１に対して相対移動不可能な状態になっている。この状態は、例えば、予めゼンマイバネ６３が伸ばされた状態で、同一のボルト等のストッパを、ケース６１及びドラム６２の夫々設けられた２つの孔に挿通することで実現できる。複数のロープ１５を、ドラム６２のロープ係止部に固定した後、上記ストッパをケース６１及びドラム６２から取り外すことで、ゼンマイバネ６３の復元力でドラム６２を回転させ、引っ張り上げたロープ１５を自動的にケース６１内に収容する。この変形例によれば、引き上げたロープ１５を自動的に巻取装置６０に収容でき、ロープ１５を手に巻き付ける必要がなく、引き上げ作業の労力を格段に低減できる。なお、図７に示すように、巻取装置６０のケース６１の外面に取手６８を設けると、ロープ１５の回収を終えた巻取装置６０を容易に持ち運びできて好ましい。
【００５０】
また、上記実施形態では、第２柱部３１のねじ孔３１ａと同じボルト３３を締め込む第１柱部３０のねじ孔３０ａを適宜選択することで、第１柱部３０に対する第２柱部３１の固定高さ位置を調整し、柱部２２の高さを調整した。しかし、第１及び第２柱部に設ける孔のうちの少なくとも一方を長孔にして、締結部材を締結する長孔の位置を調節することで、柱部の高さを調節できるようにしてもよい。又は、電動シリンダや油圧シリンダ等を用いて、柱部の高さを調節できるようにしてもよい。又は、柱部の高さ方向の寸法を変動させることができない構成でもよい。
【００５１】
また、ロープ移動規制具４０に、ロープ１５を通過部４１に対して静止させる静止摩擦力よりも大きな重力が生じる場合について説明したが、ロープ移動規制具にロープを通過部に対して静止させる静止摩擦力よりも小さな重力が生じる構成でもよい。また、滑車２３が、環状の回転部２３ａと、その回転部２３ａの外周側に着脱可能であり、１以上のロープ溝を有する溝付部２３ｂを含む場合について説明した。しかし、滑車は、一体構造であって、溝付部が着脱不可能な構造でもよい。また、滑車装置２０が、引き上げられたロープ１５の長さを表示する表示部３５を有する場合について説明したが、滑車装置２０は、当該表示部を有さなくてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  ロープ引上装置、  １０  エレベーター、  １４  機械室、  １５  ロープ、  ２０  滑車装置、  ２１  土台部、  ２２  柱部、  ２３  滑車、  ２３ａ  回転部、  ２３ｂ  溝付部、  ２８ａ  ロープ溝、  ３５  表示部、  ４０  ロープ移動規制具、  ４１  通過部、  ６０  巻取装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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