(57)【要約】【課題】圧力センサをネジによって固定する場合であっても、油室内の圧力を一定に管理可能な重量測定装置を提供する。【解決手段】懸架装置のアームに接するボトムプレート２００と、ボトムプレートの上面側で油室２０１を形成するダイアフラム２３０を押圧可能なピストン３００と、ボトムプレートの下面側で油室の測定流体（作動油）Ｒの圧力を検出する圧力センサ４００とを含み、油室内側と大気側とを連通し、油室内部の過剰な作動油を排出可能な油排出孔部２４０と、油排出孔部に備えられ、過剰な測定流体（作動油）を排出し、荷重の掛かっていない状態で、内部圧力を大気圧に平衡させた後、前記油排出孔部を封鎖する封鎖部２４２とを備えた。【選択図】図２
2018017711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプリングの弾発力により移動する移動体と、
前記移動体の移動により、押圧変形可能なダイアフラムと、
所定の測定流体を充填し、前記ダイアフラムの押圧により内部圧力が変化可能な油室と、
前記油室内の圧力変化を検出し得る圧力センサと、を含み、
前記油室内部の過剰な作動油を大気側へと排出可能な油排出孔部と、
前記過剰な作動油を排出した油排出孔部を封鎖してなる封鎖部と、を備えたことを特徴とする車両の重量測定装置。
【請求項２】
下面側が懸架装置のアームに当接して設置され、上面側に開口する溝部を有するボトムプレートと、
前記溝部の開口領域を覆い、前記溝部とともに所定の測定流体を充填してなる所定空間の油室を形成するダイアフラムと、
前記溝部の開口領域の外径よりも大径に形成され、前記ダイアフラムの外径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より外側の面部との間で挟み込んで密閉固定する環状のカラーと、
前記カラーの内径側で懸架装置の長さ方向に移動可能に備えられるとともに、前記カラーの上側でカラーと隙間を介して配され、懸架装置のスプリングの弾発力により前記ダイアフラムを押圧可能なピストンと、
前記スプリングの一端を受け、前記ピストンとの間に介在するスプリングシートと、
前記ボトムプレートの下面側に備えられ、前記ピストンの移動により変化可能な油室内の測定流体の圧力変化を検出し得る圧力センサと、を含み、
前記油室内部の過剰な作動油を大気側へと排出可能な油排出孔部と、
前記過剰な作動油を排出した油排出孔部を封鎖してなる封鎖部と、を備えたことを特徴とする車両の重量測定装置。
【請求項３】
懸架装置に備えられ、
上面側を車両側に固定するとともに、環状に開口する溝部を下面側に設けてなる取付部と、
前記溝部の開口領域を覆い、前記溝部とともに所定空間の油室を形成する環状のダイアフラムと、
前記ダイアフラムの内径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より内側の面部との間で挟み込んで密閉固定する環状のインナーカラーと、
前記溝部の開口領域の外径よりも大径に形成され、前記ダイアフラムの外径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より外側の面部との間で挟み込んで密閉固定する環状のアウターカラーと、
前記インナーカラーの外径と前記アウターカラーの内径との間で懸架装置の長さ方向に移動可能に備えられ、懸架装置のスプリングの弾発力により前記ダイアフラムを押圧可能なピストンと、
前記スプリングの一端を受けるブッシュと、
前記ピストンと前記ブッシュとの間に介在され、相対回転可能に構成されている軸受装置と、
前記取付部に備えられ、前記ピストンの移動により変化可能な油室内の測定流体の圧力変化を検出し得る圧力センサと、を含み、
前記油室内部の過剰な作動油を大気側へと排出可能な油排出孔部と、
前記過剰な作動油を排出した油排出孔部を封鎖してなる封鎖部と、を備えたことを特徴とする車両の重量測定装置。
【請求項４】
前記油室には、前記溝部と前記ダイアフラムとの間で前記懸架装置の長さ方向の荷重の一部を支持する弾性部材が配されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の車両の重量測定装置。
【請求項５】
前記弾性部材は、板状に形成され、前記弾性部材の板厚は、前記溝部の深さよりも薄いことを特徴とする請求項４に記載の車両の重量測定装置。
【請求項６】
前記弾性部材は、無負荷時の厚さが前記溝部の深さよりも厚く、前記溝部と前記ダイアフラムとに当接して挟み込まれていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の車両の重量測定装置。
【請求項７】
前記弾性部材は、波形ばね座金あるいは皿バネのいずれかであることを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれかに記載の車両の重量測定装置。
【請求項８】
前記ボトムプレートには、前記下面から前記溝部まで貫通して形成され、前記圧力センサを連結するセンサ連結部が形成され、
センサ連結部は、
下面に開口するとともに、徐々に縮径して形成される円錐部と、
円錐部の小径側に連続して形成される筒状部と、
筒状部の遊端側に連続して形成される雌ネジ部とからなり、
圧力センサは、
センサ本体部と、
前記センサ本体部に連続して形成され前記センサ連結部に連結する先端部とからなり、
前記先端部は、
センサ本体部から一体に連続し、徐々に縮径して形成される第２の円錐部と、
第２の円錐部の小径側に連続して形成され、Ｏリングが嵌合するシール溝と、
シール溝の遊端側に連続して形成され、前記第２の円錐部と同一の延長線上に前記第２の円錐部と同一の傾斜を有して形成される第１の円錐部と、
前記第１の円錐部の小径側に連続して形成される軸状部と、
前記軸状部の遊端側に連続して形成され、前記センサ連結部の雌ねじ部と螺合する雄ネジ部とからなり、
センサ連結部の円錐部と圧力センサの第１の円錐面が互いに塑性変形して第１のシール部を構成し、センサ連結部の円錐部とシール溝との間でＯリングが圧縮されて第２のシール部を構成することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の車両の重量測定装置。
【請求項９】
前記カラーは、環状内面による内径を有し、
前記ピストンは、前記カラーの前記環状内面に摺接する円筒部と、ピストンの下面側に形成される下溝部を有し、
前記カラーまたは前記ピストンの少なくとも一方には、前記カラーと前記ピストンが摺接する領域に、前記下溝部と外気側を連通する連通部を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の車両の重量測定装置。
【請求項１０】
前記連通部は、前記カラーと前記ピストンが摺接する領域の周方向の少なくとも一部に設けられ、
前記カラーとピストンのいずれか一方に設けられた断面視で湾曲状に切り欠かれた湾曲面部と、カラーとピストンのいずれか他方にて、前記湾曲面部と相対向する面部とで構成される溝であることを特徴とする請求項９に記載の車両の重量測定装置。
【請求項１１】
前記連通部は、前記カラーと前記ピストンが摺接する領域の周方向の少なくとも一部に設けられ、
前記カラーとピストンのいずれか一方に設けられた断面視で平坦状に切り欠かれた平面部と、カラーとピストンのいずれか他方にて、前記平面部と相対向する面部とで構成される溝であることを特徴とする請求項９に記載の車両の重量測定装置。
【請求項１２】
前記連通部は、前記カラーまたは前記ピストンが摺接する領域の周方向に複数設けられていることを特徴とする請求項９乃至請求項１１のいずれかに記載の車両の重量測定装置。
【請求項１３】
前記圧力センサは、前記圧力センサの出力信号を電波で車体側の受信機に送信する無線送信手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の車両の重量測定装置。
【請求項１４】
前記無線送信手段は、前記測定流体の圧力変化を検出して処理する検出手段と、前記検出手段で処理した情報を車両側に送信する無線送信回路と、前記検出手段および前記無線送信回路に電力を供給する電源手段と、前記検出手段と前記無線送信回路と前記電源手段を収容し、防水性を有して一体に封止する封止手段とからなることを特徴とする請求項１３に記載の車両の重量測定装置。
【請求項１５】
前記電源手段はバッテリーであることを特徴とする請求項１４に記載の車両の重量測定装置。
【請求項１６】
前記封止手段は、電波透過性を有する樹脂により形成されことを特徴とする請求項１３乃至請求項１５のいずれかに記載の車両の重量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の重量を測定する装置、特に自動車の懸架装置に組込み過積載を検出する車両の重量測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車、特に、種々の荷物などを運搬するトラックやバンなどの商用車において、法定積載量を超えて道路を通行する不法な過積載が社会問題となっている。これは、一度にたくさんの荷物を運搬したほうが運送費を少なくできるからである。
【０００３】
しかし、このような過積載は次のような種々の問題を招く虞を有しており、避けなければならないものである。
（１）過積載により自動車の運動性能が低下したり、構成部品が破損したりする虞があるため、事故の原因となることがある。例えば、車軸（ハブ）の破損、タイヤの破損（バースト）、制動距離が長くなりブレーキが過熱して効きにくくなる、車両が横転し易くなるなど、事故等を招く要因を多数有している。
（２）過積載により道路の損傷が激しくなるため、道路のメンテナンス費用が掛かる。
【０００４】
このような過積載の防止が困難となっている原因は多々あるが、その内の一つには、積載重量が運転手あるいは同乗者などから容易に認識できないということにある。
すなわち、従来、車両の荷重測定（積載重量測定）は、台秤に測定対象の車両を載せて行っていた。
しかし、台秤の設置は、施設が大がかりで広い設置スペースを必要とするため、及び設置コストが嵩むため、設置できる台秤の台数が制限され多くの車両を測定することなど物理的にも無理があった。
【０００５】
そこで、昨今では、特許文献１などに開示されているように、車両自体に搭載して荷重を測定することを可能とした簡易的な荷重測定装置が多々提案されている。
【０００６】
例えば、特許文献１に開示の先行技術は、車両の荷重が掛かることで伸縮する被荷重部材の異なる取付箇所に２つの溶着部分が溶着されるベースアッシーと、該ベースアッシーにより支持され、車両に掛かる荷重の変化により２つの溶着部分が接近離間する方向にベースアッシーが伸縮することで出力が変化する圧縮歪検出用センサ素子と、該圧縮歪検出用センサ素子の出力を増幅するアンプが実装された回路基板とで構成し、圧縮歪を検出することにより荷重測定する簡易的な荷重測定装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３３０５０３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような荷重測定装置は、通常、大きく分けて２つの機能ブロックから構成されている。
1つ目の機能ブロックは、測定流体（作動油）を充填した油圧室（油室）と、油室の一部を押圧変形可能に構成するダイアフラムと、油室と連通して備えられ、ダイアフラムの押圧による油室の圧力変化を検出する圧力センサからなる車両に固定される荷重検出部である。
２つ目の機能ブロックは、スプリングの弾発力などにより、荷重に従って移動して前記ダイアフラムを押圧するピストン部である。
【０００９】
また、この荷重検出部のダイアフラムや圧力センサは、車両後輪用の懸架装置に組み込まれる場合にはボトムプレートに取り付けられ、車両前輪用の懸架装置に組み込まれる場合には、取付部（トッププレート）に取り付けられる。
この場合、圧力センサのボトムプレート（または取付部）への取り付け構造としては、測定流体の漏れを封止でき、また圧力センサそのものを固定できるようにするため、テーパネジなどのネジを用いた密封構造が用いられる。このようなネジを用いた密封構造は製作が容易なので液体を封止する目的で広く一般的に用いられているものである。
【００１０】
ところが、上述のようなネジを用いた密封構造では、圧力センサを固定締結する際に、ネジの作用によって圧力センサが軸方向に進むため、圧力センサは測定流体を押し退けるようにして固定締結される。測定流体は、圧力センサ固定前の油室では大気圧と平衡の状態にあるが、圧力センサの固定により、測定流体が油室の容積に対して過剰となり、油室内の圧力を上昇させる結果となる。
一般に測定流体は圧縮性がないか、非常に小さいため、ネジ込みによる圧力センサの進み量が非常に小さくても、油室内の圧力に大きな影響を与える。
また、圧力センサを同一の締結トルクで固定締結した場合であっても、ネジの加工精度によっては、ネジ込みによる圧力センサの進み量には個体差があるため、油室内の圧力上昇の程度にも個体差が生じる。
このように、ネジ締め付けに伴う油室内の圧力の上昇を一定に管理するのは非常に困難である。
【００１１】
また、このような重量測定装置では、前記荷重を受けたピストンによるダイアフラムの押圧によって、ダイアフラムが変形することにより油室の測定流体（作動油）の圧力が変化する。
このとき、ダイアフラムは、ピストンから伝えられた荷重を支持している。また、ダイアフラム自身の剛性も荷重の一部を支えているが、ダイアフラムは薄く柔軟であって荷重を支える割合は小さいので、主として測定流体（作動油）の圧力が、ダイアフラムを介して荷重を支持している。
このため、測定流体（作動油）の圧力は、荷重に応じて高くなり、ダイアフラムのシール部や圧力センサのセンサ連結部にも高い油圧が負荷されて漏洩が生じる虞がある。
【００１２】
また、圧力センサは、測定流体（作動油）が支持した荷重による圧力変化を測定して、荷重（圧力）に応じた測定値の信号として出力する。このため、重量測定装置は、組み立て時に圧力センサの測定値の検定を実施することで、実際の荷重と圧力センサの測定値による荷重との差が所定の誤差範囲に収まるように調整されている。
このため、重量測定装置を使用中に油室の測定流体（作動油）が漏洩した場合には、荷重に対する圧力センサの出力信号が正常値（検定時に調整した検出値）からずれてしまうことがある。
【００１３】
具体的には、図２１のグラフで示すように、重量測定装置の圧力センサの出力電圧（測定値）は、同じ荷重に対して、重量測定装置が検定を受けた初期状態（○印）よりも、測定流体（作動油）漏れを起こした状態（□印）の方が常に低い側に偏移している。
このように、測定流体（作動油）が漏洩した場合の荷重の測定値は、検定時の状態の正しい荷重の測定値に比較して、見かけ上小さな荷重を示す出力信号となる。さらに測定流体（作動油）漏れが拡大すると、測定誤差の偏移も拡大し、いずれ測定誤差の許容範囲を逸脱することとなり、重量測定装置の目的を達成できなくなる虞もある。
【００１４】
そこで、前記測定流体（作動油）がダイアフラムのシール部や圧力センサのセンサ連結部から漏洩することを防止するためには、負荷された荷重に対応する測定流体（作動油）の油圧を低くすることが有効である。
また、圧力センサとセンサ連結部からの測定流体（作動油）の漏洩を防止するためには、センサ連結部のシール構造を多重にすることが有効である。しかし、例えばダイアフラム側ではＯリングを二重にするなどして作動油の漏洩を防止しているのに対して、センサ連結部では管用のテーパネジや円錐面とネジで当接させた方式のシールが使われているのみでシール構造は多重化されていない。また、円錐面を利用したシールは、管用テーパネジに比較して、高圧のシール構造に良く使われてネジの座面に相当するが、圧力センサのネジの先端にあると、ネジを緩める際に必要なトルクが小さく、緩みが生じやすい。
【００１５】
また、このような構成の重量測定装置は、ボトムプレートと一体化した部材の凹部に、ピストンと一体化した部材の凸部が嵌まり込んで摺接する、所謂印籠構造となっており、その部分には、荷重やピストンの微動で入力される軸方向力や横力によるフレッチング摩耗の防止およびフリクション低減のために潤滑油（グリース等）が塗布されている。
前記印籠構造の部分に塗布された潤滑油（グリース）によって、重量測定装置の組立て時の空気の排出が困難となる。そして、密封された空気がバネのように働いて、ボトムプレートと一体化した部材とピストンと一体化した部材が浮いた状態となって密着せず、重量測定装置の組立てが困難になる場合がある。
【００１６】
また、このような構成の重量測定装置は、車両の懸架装置（サスペンション）、特にコイルスプリングやショックアブソーバと組み合わせて配置されるため、水やダストに晒される環境で用いられる。従って、圧力センサとその出力信号を伝達する配線を接続するコネクタには防水性を有するものを用いる必要がある。また、一般に防水性を有するコネクタは防水性確保のため、その外形寸法が大きくなってしまう。
しかし、車両の上下方向（コイルスプリングやショックアブソーバの上下端）に重量測定装置を配置する場合、車両のボデーやサスペンション部品との干渉を防ぐため、圧力センサの高さ方向寸法はできるだけ低く（小さく）することが望ましい。また、自動車で用いられるコネクタでは振動等で接続が外れない、信頼性の高いコネクタが求められる。しかし、そのような性能を有する小型の防水性を有するコネクタを実現することが難しいという課題が存在していた。
【００１７】
本発明は従来技術の有するこのような問題点を解決するためになされたものであり、その課題とするところは、圧力センサをネジによって固定する場合であっても、油室内の圧力を一定に管理可能な重量測定装置を提供することにある。
【００１８】
上記課題に加えて、荷重によって生じる測定流体（作動油）の油圧を小さくして、ダイアフラムのシール部からの測定流体（作動油）の漏洩を防止する構成を備えた重量測定装置を提供することにある。
上記課題に加えて、圧力センサとセンサ連結部のシール構造を多重にして測定流体（作動油）の漏洩を防止し、ネジの緩みが生じにくい構成を備えた重量測定装置を提供することにある。
上記課題に加えて、重量測定装置の組立時に、ボトムプレートと一体化した部材とピストンと一体化した部材との間の空気が排出可能で、組立てが容易な構成を備えた重量測定装置を提供することにある。
上記課題に加えて、大型な防水コネクタを使用せずに、圧力センサの出力信号を確実に伝達可能で、設置場所の選択度が高い重量測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
この目的を達成するために、第１の発明は、スプリングの弾発力により移動する移動体と、前記移動体の移動により、押圧変形可能なダイアフラムと、所定の測定流体を充填し、前記ダイアフラムの押圧により内部圧力が変化可能な油室と、前記油室内の圧力変化を検出し得る圧力センサとを含み、前記油室内部の過剰な作動油を大気側へと排出可能な油排出孔部と、前記過剰な作動油を排出した油排出孔部を封鎖してなる封鎖部と、を備えたことを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
【００２０】
第２の発明は、下面側が懸架装置のアームに当接して設置され、上面側に開口する溝部を有するボトムプレートと、前記溝部の開口領域を覆い、前記溝部とともに所定の測定流体を充填してなる所定空間の油室を形成するダイアフラムと、前記溝部の開口領域の外径よりも大径に形成され、前記ダイアフラムの外径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より外側の面部との間で挟み込んで密閉固定する環状のカラーと、前記カラーの内径側で懸架装置の長さ方向に移動可能に備えられるとともに、前記カラーの上側でカラーと隙間を介して配され、懸架装置のスプリングの弾発力により前記ダイアフラムを押圧可能なピストンと、前記スプリングの一端を受け、前記ピストンとの間に介在するスプリングシートと、前記ボトムプレートの下面側に備えられ、前記ピストンの移動により変化可能な油室内の測定流体の圧力変化を検出し得る圧力センサとを含み、前記油室内部の過剰な作動油を大気側へと排出可能な油排出孔部と、前記過剰な作動油を排出した油排出孔部を封鎖してなる封鎖部と、を備えたことを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
【００２１】
第３の発明は、懸架装置に備えられ、上面側を車両側に固定するとともに、環状に開口する溝部を下面側に設けてなる取付部と、前記溝部の開口領域を覆い、前記溝部とともに所定空間の油室を形成する環状のダイアフラムと、前記ダイアフラムの内径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より内側の面部との間で挟み込んで密閉固定する環状のインナーカラーと、前記溝部の開口領域の外径よりも大径に形成され、前記ダイアフラムの外径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より外側の面部との間で挟み込んで密閉固定する環状のアウターカラーと、前記インナーカラーの外径と前記アウターカラーの内径との間で懸架装置の長さ方向に移動可能に備えられ、懸架装置のスプリングの弾発力により前記ダイアフラムを押圧可能なピストンと、前記スプリングの一端を受けるブッシュと、前記ピストンと前記ブッシュとの間に介在され、相対回転可能に構成されている軸受装置と、前記取付部に備えられ、前記ピストンの移動により変化可能な油室内の測定流体の圧力変化を検出し得る圧力センサとを含み、前記油室内部の過剰な作動油を大気側へと排出可能な油排出孔部と、前記過剰な作動油を排出した油排出孔部を封鎖してなる封鎖部と、を備えたことを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
【００２２】
第４の発明は、第１の発明乃至第３の発明のいずれかにおいて、前記油室には、前記溝部と前記ダイアフラムとの間で前記懸架装置の長さ方向の荷重の一部を支持する弾性部材が配されることを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
第５の発明は、第４の発明において、前記弾性部材は、板状に形成され、前記弾性部材の板厚は、前記溝部の深さよりも薄いことを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
第６の発明は、第４の発明または第５の発明において、前記弾性部材は、無負荷時の厚さが前記溝部の深さよりも厚く、前記溝部と前記ダイアフラムとに当接して挟み込まれていることを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
第７の発明は、第４の発明乃至第６の発明のいずれかにおいて、前記弾性部材は、波形ばね座金あるいは皿バネのいずれかであることを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
【００２３】
第８の発明は、前記第１の発明乃至第３の発明のいずれかにおいて、前記ボトムプレートには、前記下面から前記溝部まで貫通して形成され、前記圧力センサを連結するセンサ連結部が形成され、
センサ連結部は、下面に開口するとともに、徐々に縮径して形成される円錐部と、円錐部の小径側に連続して形成される筒状部と、筒状部の遊端側に連続して形成される雌ネジ部とからなり、
圧力センサは、センサ本体部と、前記センサ本体部に連続して形成され前記センサ連結部に連結する先端部とからなり、
前記先端部は、センサ本体部から一体に連続し、徐々に縮径して形成される第２の円錐部と、第２の円錐部の小径側に連続して形成され、Ｏリングが嵌合するシール溝と、シール溝の遊端側に連続して形成され、前記第２の円錐部と同一の延長線上に前記第２の円錐部と同一の傾斜を有して形成される第１の円錐部と、前記第１の円錐部の小径側に連続して形成される軸状部と、前記軸状部の遊端側に連続して形成され、前記センサ連結部の雌ねじ部と螺合する雄ネジ部とからなり、
センサ連結部の円錐部と圧力センサの第１の円錐面が互いに塑性変形して第１のシール部を構成し、センサ連結部の円錐部とシール溝との間でＯリングが圧縮されて第２のシール部を構成することを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
【００２４】
第９の発明は、前記第１の発明乃至第３の発明のいずれかにおいて、前記カラーは、環状内面による内径を有し、前記ピストンは、前記カラーの前記環状内面に摺接する円筒部と、ピストンの下面側に形成される下溝部を有し、前記カラーまたは前記ピストンの少なくとも一方には、前記カラーと前記ピストンが摺接する領域に、前記下溝部と外気側を連通する連通部を設けたことを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
第１０の発明は、前記第９の発明において、前記連通部は、前記カラーと前記ピストンが摺接する領域の周方向の少なくとも一部に設けられた溝であることを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
第１１の発明は、前記第９の発明において、前記連通部は、前記カラーと前記ピストンの外周面の少なくとも一部を切り欠いて設けられた平面と、カラーの環状内面とで形成されていることを特徴とする請求項８に記載の車両の重量測定装置としたことである。
第１２の発明は、前記第１０の発明または第１１の発明において、前記連通部は、前記カラーまたは前記ピストンが摺接する領域の周方向に複数配置されることを特徴とするに記載の車両の重量測定装置としたことである。
【００２５】
第１３の発明は、前記第１の発明乃至第３の発明のいずれかにおいて、前記圧力センサは、前記圧力センサの出力信号を電波で車体側の受信機に送信する無線送信手段を備えていることを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
第１４の発明は、前記第１３の発明において、前記無線送信手段は、前記測定流体の圧力変化を検出して処理する検出手段と、前記検出手段で処理した情報を車両側に送信する無線送信回路と、前記検出手段および前記無線送信回路に電力を供給する電源手段と、前記検出手段と前記無線送信回路と前記電源手段を収容し、防水性を有して一体に封止する封止手段とからなることを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
第１５の発明は、前記第１４の発明において、前記電源手段はバッテリーであることを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
第１６の発明は、前記第１５の発明において、前記封止手段は、電波透過性を有する樹脂により形成されことを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、圧力センサをネジによって固定する場合であっても、油室内の圧力を一定に管理可能な重量測定装置を提供することができる。
また、本発明によれば、上記効果に加えて、荷重によって生じる測定流体（作動油）の油圧を小さくして、ダイアフラムのシール部からの測定流体（作動油）の漏洩を防止する構成を備えた重量測定装置を提供することができる。
また、本発明によれば、上記効果に加えて、圧力センサとセンサ連結部のシール構造を多重にして測定流体（作動油）の漏洩を防止し、ネジの緩みが生じにくい構成を備えた重量測定装置を提供することができる。
また、本発明によれば、上記効果に加えて、重量測定装置の組立時に、ボトムプレートと一体化した部材とピストンと一体化した部材との間の空気が排出可能で、組立てが容易な構成を備えた重量測定装置を提供することができる。
また、本発明によれば、上記効果に加えて、大型な防水コネクタを使用せずに、圧力センサの出力信号を確実に伝達可能で、設置場所の選択度が高い重量測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第一実施形態における車両の重量測定装置として後輪用の重量測定装置の正面図を示す。
【図２】図１のＡ−Ａ線による縦断側面図である。
【図３】図２の符号Ｂで示す領域の拡大図である。
【図４】図２の符号Ｂで示す領域の拡大図であって、油排出孔部を封鎖する封鎖部の他の実施形態を示す。
【図５】本実施形態における車両の重量測定装置をトレーリングアーム式の懸架装置に適用した場合を示す概略斜視図である。
【図６】第二実施形態における車両の重量測定装置として前輪用の重量測定装置の正面図を示す。
【図７】図６のＡ−Ａ線による縦断側面図である。
【図８】図７の符号Ｂで示す領域の拡大図である。
【図９】第三実施形態における車両の重量測定装置を示す平面図である。
【図１０】図９のＡ−Ａ線による縦断側面図である。
【図１１】図１０の符号Ｂで示す領域の拡大図である。
【図１２】第三実施形態における車両の重量測定装置の構成を分解して示す概略斜視図である。
【図１３】第四実施形態における車両の重量測定装置を示す平面図である。
【図１４】図１３のＡ−Ａ線による縦断側面図である。
【図１５】図１４の符号Ｂで示す領域の拡大図である。
【図１６】第四実施形態における車両の重量測定装置の構成を分解して示す概略斜視図である。
【図１７】第五実施形態における車両の重量測定装置を示す縦断側面図である。
【図１８】図１７の符号Ｂで示す領域の拡大図である。
【図１９】第五実施形態における車両の重量測定装置の構成を分解して示す概略斜視図である。
【図２０】第五実施形態における皿バネの構成を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）図のＡ−Ａ線による縦断側面図である。
【図２１】測定流体（作動油）が漏洩した場合の荷重測定値の変動を示す説明図である。
【図２２】第六実施形態における車両の重量測定装置を示す平面図である。
【図２３】図２２のＡ−Ａ線による縦断側面図である。
【図２４】図２３の符号Ｂで示す領域の拡大図である。
【図２５】第六実施形態における車両の重量測定装置の圧力センサを取り外した状態を示す概略斜視図である。
【図２６】第六実施形態における車両の重量測定装置のボトムプレートを示す平面図である。
【図２７】図２６のＡ−Ａ線による縦断側面図である。
【図２８】第六実施形態における車両の重量測定装置の圧力センサを示し、（ａ）は圧力センサの正面図であり、（ｂ）は底面図である。
【図２９】第七実施形態における車両の重量測定装置を示す平面図である。
【図３０】図２９のＡ−Ａ線による縦断側面図である。
【図３１】図３０の符号Ｂで示す領域の拡大図である。
【図３２】第七実施形態における車両の重量測定装置のボトムプレートとピストンを分解した構成を示す概略斜視図である。
【図３３】第七実施形態における車両の重量測定装置のピストンを示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線による縦断側面図である。
【図３４】第七実施形態における車両の重量測定装置のピストンを示す斜視図である。
【図３５】第八実施形態における車両の重量測定装置を示す平面図である。
【図３６】図３５のＡ−Ａ線による縦断側面図である。
【図３７】第八実施形態における車両の重量測定装置のピストンを示し（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線による縦断側面図である。
【図３８】第八実施形態における車両の重量測定装置のピストンを示す斜視図である。
【図３９】第九実施形態における車両の重量測定装置のピストンを示し（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線による縦断側面図である。
【図４０】第九実施形態における車両の重量測定装置のピストンを示す斜視図である。
【図４１】第十実施形態における車両の重量測定装置を示す平面図である。
【図４２】第十実施形態における車両の重量測定装置を示す側面図である。
【図４３】第十実施形態における車両の重量測定装置の無線送信手段を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）図のＡ−Ａ線による縦断側面図である。
【図４４】第十実施形態における車両の重量測定装置の変形例を示す平面図である。
【図４５】第十実施形態における車両の重量測定装置の変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本実施形態では、本発明の車両の重量測定装置１００を自動車の懸架装置（サスペンション）１に用いた実施の一形態を示す。
以下、本発明の車両の重量測定装置の一実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１乃至図５は本発明の第一実施形態を示し、図６乃至図８は本発明の第二実施形態を示し、図９乃至図１２は本発明の第三実施形態を示し、図１３乃至図１６は本発明の第四実施形態を示し、図１７乃至図２１は本発明の第五実施形態を示し、図２２乃至図２８は本発明の第六実施形態を示し、図２９乃至図３４は本発明の第七実施形態を示し、図３５乃至図３８は本発明の第八実施形態を示し、図３９乃至図４０は本発明の第九実施形態を示し、図４１乃至図４５は本発明の第十実施形態を示す。
なお、本実施形態は、本発明の一実施形態であって、何等これに限定解釈されるものではなく本発明の範囲内で設計変更可能である。
「第一実施形態」
【００２９】
図５は、本実施形態の車両の重量測定装置１００を、トレーリングアーム式の自動車の後輪用の懸架装置（サスペンション）１に適用した一例を示す。
【００３０】
トレーリングアーム式において、アーム（サスペンションアーム）２は、車両下側の左右にわたって掛け渡されたサスペンションメンバ３（懸架装置１の構成要素）から車体中心線（図中一点鎖線参照）と直角に軸支され、サスペンションメンバ３の後ろ側（図５中矢印の側）で上下方向に揺動可能となっている。
アーム２の上面２ａには、本実施形態の車両の重量測定装置１００を介してコイルスプリング５が設置される。なお、コイルスプリング５は、アーム２と車体下面との間に挟み込まれている。
なお、図５に示す懸架装置１は、本実施形態の車両の重量測定装置１００を組み込んだ以外は周知のトレーリングアーム式懸架装置１の構成であって、特に本実施形態に限定解釈されるものではなく本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００３１】
以下、本発明の特徴的部分である車両の重量測定装置１００について説明し、それ以外の懸架装置の構成についての説明は省略する。
【００３２】
車両の重量測定装置１００は、下面側が懸架装置（サスペンション）１のアーム２に当接して設置されるボトムプレート２００と、ボトムプレート２００の上面に備えられるカラー２２０と、ボトムプレート２００とカラー２２０とによって挟まれて固定されるダイアフラム２３０と、ダイアフラム２３０を鉛直方向（図２中矢印Ｖで示す方向）に押圧可能なピストン３００（移動体）と、ピストン３００とダイアフラム２３０との間に配されたパッド３１０（移動体）と、懸架装置１のコイルスプリング５の一端（下端）を受けるスプリングシート３４０（移動体）と、ボトムプレート２００とダイアフラム２３０との間で形成され、所定の測定流体（作動油）Ｒを充填してなる油室２０１と、ボトムプレート２００の下面２０３に備えられ、油室２０１内に充填されている測定流体Ｒの圧力変化を検出し得る圧力センサ４００と、ピストン３００の外周下端に固定され、ボトムプレート２００の外周下端を覆設する薄肉円環状のストッパーリング３２０とで構成されている（図１乃至図６参照）。
【００３３】
ボトムプレート２００は、円板状の下面２０３と、該下面２０３の外周端から鉛直方向で上方に向けて所定の肉厚をもって円筒状に突設された環状壁部２０５と、で上面開放状の短尺円筒状に形成され、下面２０３を懸架装置のアーム２に当接して設置される。
また、ボトムプレート２００は、環状壁部２０５の内周端部から凹設され、後述されるカラー２２０を収容可能な円環状の上面部２０４と、上面部２０４の内径から所定深さをもって凹設され、後述するダイアフラム２３０を収容可能な円環状のダイアフラム収容凹部２３１と、ダイアフラム収容凹部２３１の内径から所定深さをもって凹設され、ダイアフラム２３０とともに後述する油室２０１を構成可能な円筒状の溝部２０２とが、それぞれ上面２０４側に設けて設けられている。
また、本実施形態では、環状壁部２０５における下面２０３との境界領域外面２０５ａには、突出部２０５ｂを一部に残して周方向に段部２０７が連続して形成されている。
すなわち、環状壁部２０５の下面２０３との境界領域外面２０５ａには、突出部２０５ｂを除いて平面視で略Ｃリング状に段部２０７が形成されている。
【００３４】
円筒状に開口する溝部２０２は、ボトムプレート２００の上面２０４にて円筒状に凹設されているダイアフラム収容凹部２３１内にてボトムプレート２００の上面２０４方向に向けて形成されている。
ダイアフラム収容凹部２３１は、溝部２０２の外径側に所定幅で環状に構成された内面部２３２を備えている。
また、ボトムプレート２００には、後述するカラー２２０を固定するための連結ボルト（皿ボルト）２１０を通す複数個のボルト通し孔２１０ａが周方向に所定の間隔で備えられている。
【００３５】
ボトムプレート２００におけるアーム２側に面した下面２０３には、所定長さで垂下して一体に、圧力センサ４００を連結可能なセンサ連結部２０６が形成されている。
センサ連結部２０６は、その下面２０６ａから溝部２０２まで鉛直方向にボトムプレート２００を貫通して、圧力センサ４００を連結する円筒部２００ｂと、円筒部２００ｂの一部を外方に向けて突き出して成る非円筒部２００ａとで構成されている。本実施形態では、非円筒部２００ａは、円筒部２００ｂの下面（センサ連結部２０６の下面）２０６ａと同様の突出高さを有するとともに、円筒部２００ｂの外周面（センサ連結部２０６の外周面）２０６ｂと連続して一体に、外方向に向けて突出した直方体状に形成されている。
【００３６】
圧力センサ４００は、油室２０１内に充填されている測定流体Ｒの圧力変化を検出し得るものであって、例えば、圧力を測定し、これを電圧信号に変換して伝送されるもので、円柱状に形成されたセンサ本体部４０４と、該センサ本体部４０４の端面に一体に備えた突き当てフランジ面部４０３と、該突き当てフランジ面４０３の端面に一体に備えた検出部４０１と、該検出部４０１の先端側に備えた先端検出面４０２とで構成されている。
なお、本発明にて想定される圧力センサは周知構造のものが適宜本発明の範囲内において選択使用されるものであり、特に限定解釈はされず、本発明の範囲内で最適なものが適宜選択可能である。
【００３７】
本実施形態では、圧力センサ４００は、検出部４０１をセンサ連結部２０６の円筒部２００ｂのネジ穴２００ｄに挿入するとともに、先端検出面４０２が油室２０１内に臨むとともに、突き当てフランジ面部４０３をセンサ連結部２０６の開口縁２０６ｃに密着するまで、鉛直方向にネジ込んで立設されている。
また、圧力センサ４００は、検出部４０１と一体に連続してセンサ本体部４０４が、鉛直方向下向きに延出しており、その下端４０４ａには、圧力センサ４００が変換した電気信号を車体側の表示装置へと伝送する配線４０５が接続されている。
【００３８】
なお、センサ連結部２０６と圧力センサ４００との接続は、測定流体Ｒが漏れないよう接続することが必要である。
本実施形態では、突き当てフランジ面部４０３とセンサ連結部２０６の開口縁２０６ｃとの間にゴムワッシャ４１０を介して固定している。
なお、圧力センサ４００は、必ずしもボトムプレート２００の下面２０３の中心に配設することはなく、先端検出面４０２が油室２０１内に臨む限りにおいて、センサ連結部２０６をボトムプレート２００の下面２０３の任意位置に設けて配設することが可能で、車体（アーム２）側の取り付けにおいて支障のない位置を採択して配設することが可能である。
【００３９】
なお、ボトムプレート２００の下面２０３側は、懸架装置１のアーム２の上面２ａと当接するため、ゴムシート２５０が介在し、当接面の当たりを良く馴染み易くしている。
【００４０】
さらに、ボトムプレート２００は、懸架装置１のアーム２に対する回り止め機構を有している。
【００４１】
回り止め機構は、本実施形態では、センサ連結部２０６の非円筒部２００ａと、懸架装置１のアーム２の上面２ａの重量測定装置１００を組み付ける位置２ｅ（組み付け位置）に形成された、アーム２の上面２ａから下面にわたって貫通する穴部２ｂの角穴部２ｄとで構成されている。
懸架装置１のアーム２の穴部２ｂは、ボトムプレート２００のセンサ連結部２０６の円筒部２００ｂより僅かに大きな形状の丸穴部２ｃと、丸穴部２ｃと一体に連続し、非円筒部２００ａよりも僅かに大きな形状の角穴部２ｄとで構成されることにより鍵穴状に形成されている。
また、重量測定装置１００を懸架装置１のアーム２に組み付ける場合には、ボトムプレート２００のセンサ連結部２０６の円筒部２００ｂをアーム２の穴部２ｂの丸穴部２ｃに挿し込むとともに、センサ連結部２０６の非円筒部２００ａ（直方体状）をアーム２の穴部２ｂの角穴部２ｄに挿し込むことにより、ボトムプレート２００の下面２０３がゴムシート２５０を介して、懸架装置１のアーム２の上面２ａの組み付け位置２ｅに当接して、組み付けが完了する。
【００４２】
このとき、センサ連結部２０６の非円筒部２００ａがアーム２の穴部２ｂの角穴部２ｄに嵌っているため、アーム２とボトムプレート２００が周方向に相対回転することが防止される。
また、圧力センサ４００は、アーム２の穴部２ｂを挿通してアーム２の下側に臨んでいるため、圧力センサ４００に接続されている配線４０５もまたアーム２の下側を通って車体側の表示装置へと伸延される。この場合、圧力センサ４００は、非円筒部２００ａとアーム２の穴部２ｂの角穴部２ｄとの嵌合によって回転することがないので、配線が捩れて断線することもない。
また、懸架装置１のアーム２の穴部２ｂに、ボトムプレート２００のセンサ連結部２０６の非円筒部２００ａと円筒部２００ｂを挿し込むだけなので、懸架装置１のアーム２にネジなどの締結固定手段により組み付ける場合に比べて簡単に車両に組み付けることが可能になった。
【００４３】
なお、本実施形態では、回り止め機構の一例として、センサ連結部２０６の非円筒部２００ａと懸架装置１のアーム２の角穴部２ｄとによる構成を説明したが、非円筒部２００ａと角穴部２ｄの具体的形状は、これに限定解釈されるものではなく、非円筒部２００ａが角穴部２ｄに挿し込まれることで、相対回転しない形状であればよい。例えば、非円筒部２００ａは、センサ連結部２０６の円筒部２００ｂの一部が径方向に凹設し、これに対して角穴部２ｄは、前記凹設された非円筒部２００ａに嵌り合う凸形状に形成された角凸部としても本発明の範囲内である。また、非円筒部２００ａは必ずしも角形状とする必要はなく他の形状であってもよい。さらに、本実施形態ではセンサ連結部２０６を円筒部２００ｂと非円筒部２００ａとで構成されているが、センサ連結部２０６そのもの自体を、所定の角形状や楕円形状に形成するもの、すなわち、非円筒形状に形成してなるものであってもよく本発明の範囲内で適宜設計変更可能である。
またさらに、複数の非円筒部２００ａを有した場合であっても本発明の範囲内で適宜設計変更可能である。その場合には、懸架装置１のアーム２の穴部２ｂの角穴部２ｄも非円筒部２００ａの数に応じて複数形成されていれば良い。
【００４４】
ダイアフラム２３０は、溝部２０２の開口領域２０２ａを覆い、溝部２０２とともに所定空間の油室２０１を形成する短尺円柱状（円板状）に形成されており、ボトムプレート２００の上面２０４にて円環状に形成されているダイアフラム収容凹部２３１に嵌着されている。
【００４５】
ダイアフラム２３０は、例えば、本実施形態では、外径側にボトムプレート２００とカラー２２０に挟まれる密封領域２３３を形成するとともに、密封領域２３３の内径側で一体に変形可能に構成された押圧領域２３４を備えて構成されている。
押圧領域２３４は、溝部２０２の開口領域２０２ａを覆う程度の幅をもって構成され、油室２０１は、この押圧領域２３４とボトムプレート２００の溝部２０２とによる所定領域で形成されている。
【００４６】
ダイアフラム２３０の材質は、柔軟で耐久性（耐寒性・耐摩耗性・耐油性）がある素材であれば良く、特に限定解釈されるものではないが、例えば、ニトリルゴム・テフロン（登録商標）・クロロプレンゴム・ふっ素ゴム・エチレンプロピレンゴムなど、流体の特質に合った材料を選択する。また、薄肉のステンレス製などからなる金属製のダイアフラムであってもよく本発明の範囲内である。
【００４７】
油室２０１には、所定の測定流体Ｒが気泡を発生させることなく一杯に密封充填されている。測定流体Ｒは、ピストン３００の移動によって、ダイアフラム２３０が溝部２０２に向けて押圧されることにより、油室２０１内に臨む圧力センサ４００の先端検出面４０２にかかる圧力を変化可能である。
【００４８】
カラー２２０は、本実施形態では、ボトムプレート２００の環状壁部２０５に囲まれた領域（円環状の上面２０４）内に収まる程度の鉛直方向の厚みをもって形成された所定の短尺円柱状に形成されるとともに、ボトムプレート２００の環状壁部２０５の内周面に嵌合可能な外径と、ダイアフラム収容凹部２３１の内面部２３２よりも内側に位置する環状内面２２１による内径を有する大きさに形成されている。
【００４９】
カラー２２０の下面２２２の外周側には、ボトムプレート２００のボルト通し孔２１０ａと鉛直方向で同軸に配されるように、複数のボルト固定孔２２４がボトムプレート２００のボルト通し孔２１０ａと同一の間隔で周方向に備えられている。
カラー２２０は、ボトムプレート２００のボルト通し孔２１０ａとカラー２２０のボルト固定孔２２４を連通させ、ボトムプレート２００の下面２０３側から連結ボルト（皿ボルト）２１０を挿通して締めこむことで、カラー２２０がボトムプレート２００に一体に固定される。
【００５０】
また、本実施形態では、カラー２２０の下面２２２と、ダイアフラム収容凹部２３１との間で、ダイアフラム２３０の密封領域２３３を挟み込んで密封固定している。
【００５１】
本実施形態では、例えば、次に示すように所定のシール部材を備えて密封効果を向上させている。
まず、ダイアフラム収容凹部２３１の内面部２３２に環状の第１のシール溝２５１ａを設けるとともに、第１のＯリング２５０ａを挿入して密封領域２３３の下面部２３３ａとの間で第１のＯリング２５０ａが圧縮されて密封している。
次に、カラー２２０の下面２２２に環状の第２のシール溝２５１ｂを設けて第２のＯリング２５０ｂを挿入して密封領域２３３の上面部２３３ｂとの間で第２のＯリング２５０ｂが圧縮されて密封している。
さらに、第２のシール溝２５１ｂよりも大径で、カラー２２０の下面２２２に環状の第３のシール溝２５１ｃを設けて第３のＯリング２５０ｃを挿入して、密封領域２３３の上面部２３３ｂとの間で、第３のＯリング２５０ｃが圧縮されて密封している。
【００５２】
密封領域２３３の下面部２３３ａとの間で第１のＯリング２５０ａが圧縮されて密封しているため、油室２０１からの測定流体Ｒの漏洩防止が十分に図り得るが、本実施形態によれば、上述のとおり、幾重もの密封構造を採用している。
すなわち、密封領域２３３の上面部２３３ｂとの間で第２のＯリング２５０ｂが圧縮されて密封し、第２のＯリング２５０ｂよりも外径側では、カラー２２０の下面２２２とボトムプレート２００の上面２０４の間で第３のＯリング２５０ｃが圧縮されて密封している。
【００５３】
このため、油室２０１にもっとも近く配される第１のＯリング２５０ａに加えて、その外側にも第２のＯリング２５０ｂと第３のＯリング２５０ｃが配されているため、密封信頼性が極めて高いものとなる。また、本実施形態では、上述のとおり相対移動がない領域に密封構造を設けたためシール耐久性も高い。
また、さらに、ダイアフラム２３０の密封領域２３３をダイアフラム収容凹部２３１よりも肉厚に形成し、肉厚の密封領域２３３がボトムプレート２００とカラー２２０に挟まれるときに圧縮されて密封可能な厚さとなる密封構造を設ければ、密封信頼性をさらに高いものとすることができる。
【００５４】
各シール部材は、密封固着領域及び当接領域を構成する一方の部材にシール溝（２５１ａ，２５１ｂ，２５１ｃ）を設けるとともに、シール溝（２５１ａ，２５１ｂ，２５１ｃ）にＯリング（２５０ａ，２５０ｂ，２５０ｃ）を挿入して他方の部材との間でＯリング（２５０ａ，２５０ｂ，２５０ｃ）が圧縮されて密封しているものであればよく、シール溝とＯリングをいずれに設けるかは限定されずいずれであっても本発明の範囲内である。
【００５５】
ピストン３００（移動体）は、本実施形態では、カラー２２０の環状内面部２２１（カラー２２０の内径）に摺接する外径を有する円筒部３０１と、円筒部３０１の外径から水平方向に連続して一体に、カラー２２０の外径よりも大径に設けたフランジ部３０２と、フランジ部３０２の内径から垂直方向下向きに一体に延出した円環部３０３と、フランジ部３０２の外周部から一体に、ボトムプレート２００の段部２０７を下向きに僅かに超えて垂下された垂下周縁部３０４とで構成されている。
円筒部３０１の下面３０１ａ側には、円筒状に開口する下溝部３０１ｃが形成され、円筒部３０１の上面３０１ｂ側には、上側に突出する上面開放状の円筒状のスプリングシート嵌合筒部３０１ｄが形成されている。
【００５６】
垂下周縁部３０４の下面３０４ａには、後述するストッパーリング３２０を固定するための連結ネジ３３０を締め付けて固定するネジ固定孔３０５が周方向に所定の間隔で備えられている。
また、垂下周縁部３０４の下面３０４ａには、その周方向の一部に鉛直方向で下向きに、一体に突出した矩形状の突出部３００ａが形成されている。なお、突出部３００ａの周方向幅は、ボトムプレート２００の突出部２０５ｂと同じ周方向幅に設定されている。
【００５７】
ピストン３００の下溝部３０１ｃには、下溝部３０１ｃの開口領域を覆い、下溝部３０１ｃの鉛直方向深さよりも肉厚の円筒状に形成されたパッド３１０（移動体）が嵌着されている。
また、特に限定解釈されるものではないが、パッド３１０は、ダイアフラム２３０とピストン３００との間で摺動するため、自己潤滑性に優れた硬質の合成樹脂材、例えばデルリン（登録商標）等のポリアセタール樹脂からなるものなどが好ましい。また、パッド３１０の上面に設けた溝に潤滑剤を充填してパッド３１０とダイアフラム２３０との摺動面を潤滑してもよい。なお、パッド３１０を介さずに直接ピストン３００が当接する形態であっても本発明の範囲内である。
【００５８】
また、ピストン３００の円筒部３０１の下面３０１ａとダイアフラム２３０との間、および、ピストン３００のフランジ部３０２の下面とカラー２２０の上面２２３との間には所定の隙間Ｐを有してセットされる。
所定の隙間Ｐは、重量測定装置１００が想定する定格荷重を受けた場合に、ダイアフラム２３０の変形等に起因してピストン３００が懸架装置の長さ方向（図２中符号Ｖで示す鉛直方向）に進退すると想定される距離よりも大きな隙間に設定される必要がある。ピストン３００が進退すると想定される距離よりも小さな隙間では、車両の重量を計測中に隙間Ｐがなくなり、ピストン３００の進退が規制されて正確な重量測定に支障があるからである。
従って、パッド３１０は、下溝部３０１ｃの鉛直方向深さよりも肉厚に設定されることで、下溝部３０１ｃから突出して、ダイアフラム２３０と当接した状態となるように嵌着されている。これにより、パッド３１０は、ピストン３００の進退に応じてダイアフラム２３０を押圧する。
【００５９】
ストッパーリング３２０は、ピストン３００の垂下周縁部３０４と同様の外径と、ボトムプレート２００の段部２０７を覆う内径とを有した薄肉円環状に形成されるとともに、その周方向の一部に、切り欠き部３２２を有している。すなわち、ストッパーリング３２０は、平面視で略Ｃリング状に形成されている（図１参照）。
なお、切り欠き部３２２の水平方向幅は、ボトムプレート２００の突出部２０５ｂ（段部２０７が形成されない部分）と、ピストン３００の垂下周縁部３０４の突出部３００ａの双方が水平方向に並設状に嵌合可能な幅に設定されている。
また、切り欠き部３２２の径方向幅は、ボトムプレート２００の突出部２０５ｂと僅かな隙間を有し、突出部２０５ｂが進退可能な程度に設定されていれば良い。
また、ストッパーリング３２０には、そのピストン３００の垂下周縁部３０４のネジ固定孔３０５と鉛直方向で同軸に配されるように、複数のネジ通し孔３２１が、ネジ固定孔３０５と同一の間隔で周方向に備えられている。
【００６０】
ストッパーリング３２０を取り付ける場合には、まず、ボトムプレート２００の突出部２０５ｂ（段部２０７が形成されない部分）と、ピストン３００の垂下周縁部３０４の下面３０４ａに形成された矩形状の突出部３００ａとが径方向に連続して並ぶように、ボトムプレート２００とピストン３００を配置し、さらに、この突出部２０５ｂと突出部３００ａが切り欠き部３２２に嵌め合わされるようにストッパーリング３２０をセットする。
このとき、ボトムプレート２００の環状壁部２０５の外径２０５ｃとピストン３００の垂下周縁部３０４の内径３０４ｂが僅かな隙間を介して対峙している（図１参照）。
そして、ストッパーリング３２０は、ネジ通し孔３２１とピストン３００の垂下周縁部３０４のネジ固定孔３０５を連通させ、ストッパーリング３２０の下側３２０ａから締結ネジ３３０を挿通して締めこむことで、ストッパーリング３２０がピストン３００の垂下周縁部３０４の下面３０４ａに締結される。
【００６１】
このとき、ストッパーリング３２０は、ピストン３００の垂下周縁部３０４と同様の外径と、ボトムプレート２００の段部２０７を覆う内径とを有しているので、ストッパーリング３２０をピストン３００の垂下周縁部３０４に締結固定すると、ボトムプレート２００の段部２０７の垂直方向下向きの移動（ピストン３００とボトムプレート２００を分解する向きの移動）がストッパーリング３２０によって規制される。これにより、重量測定装置１００が車両に設置される前（コイルスプリングの伸長力が軸方向に負荷されていない場合）であってもボトムプレート２００と一体化した部材とピストン３００と一体化した部材に分解してしまう虞がなくなり、重量測定装置１００の輸送などにおいても取り扱いやすくなった。
【００６２】
また、ピストン３００とストッパーリング３２０は、締結ネジ３３０によって締結固定され、さらに、ボトムプレート２００は、ストッパーリング３２０の切り欠き部３２２に突出部２０５ｂが、周方向の回転を規制されつつ、ピストン３００の進退方向には進退可能に嵌め合わされているため、ピストン３００とボトムプレート２００が相対回転することを防止される。
これにより、ダイアフラム２３０とピストン３００（パッド３１０）との摩耗を抑えることができ、さらに、コイルスプリングの相対的な回転も防ぐことができるので、重量測定装置１００の荷重検出の正確性を維持することができる。
【００６３】
本実施形態では、前述のようにして組み立てられた重量測定装置１００の油室２０１内の圧力が一定となるように管理されている。
具体的には、圧力センサ４００をボトムプレート２００に取り付ける作業において、まず、重量測定装置１００に荷重が掛かっていない状態にて、圧力センサ４００の検出部４０１がセンサ連結部２０６の円筒部２００ｂのネジ穴２００ｄに挿入されて、突き当てフランジ面部４０３をセンサ連結部２０６の開口縁２０６ｃに密着するまで、鉛直方向にネジ込まれる。
このとき、圧力センサ４００の先端検出面４０２が油室２０１内に臨むまで進入するため、圧力センサ４００に押しやられた測定流体（作動油）Ｒが油室２０１の容積に対して過剰となり、油排出孔部２４０から排出される。
測定流体（作動油）Ｒの排出が終了すると、荷重を掛けずに、前記油排出孔部２４０の開口２４０ａを溶接して形成された封鎖部２４２により完全に封鎖する。これにより、油室２０１内（内部）の圧力は、大気圧と平衡した状態に管理される。
【００６４】
油排出孔部２４０は、油室２０１から垂直方向下向きに垂設されることにより、油室２０１とボトムプレート２００の非円筒部２００ａの下面２００ｃとを直線状に連通し、下面２００ｃに開口する開口２４０ａを形成している。
また、油排出孔部２４０は、測定流体（作動油）Ｒが通過可能な程度の細孔、すなわち、径が非常に小さな所謂断面視円形状のピンホールとして形成される。
なお、本実施形態では、油排出孔部２４０を断面視円形状に形成しているが、これに限定解釈されるものではなく、油排出孔部２４０の断面視形状は任意である。例えば、断面視四角状の孔部や開口２４０ａに形成されていても良い。
【００６５】
本実施形態では、非円筒部２００ａの下面２００ｃに短尺円筒状の溝部２４１が凹設されており、この溝部２４１の底面部に、ボトムプレート２００を貫通した油排出孔部２４０の開口２４０ａが形成されている。
【００６６】
封鎖部２４２は、開口２４０ａを金属材料にて溶接することで形成されている。
具体的には、開口２４０ａの周囲の金属（溝部２４１の底面部）が、溶接によって溶融凝固することで、開口２４０ａとその周囲が塊となって融合して、開口２４０ａとともに塞ぐ封鎖部２４２を形成する。その際に、溝部２４１の底面から溝部２４１内に向けて瘤状に突出した突出部２４２ａが形成される（図３参照）。ただし、この突出部２４２ａは、溝部２４１から外方に突出しないように設計されている。
【００６７】
溝部２４１の溝径は、油排出孔部２４０の開口２４０ａが溶接されることよって形成される封鎖部２４２の突出部２４２ａを収容可能に設定されていれば良い。例えば、本実施形態では、溝径は、突出部２４２ａの径の約２倍に設定されている。
突出部２４２ａが開口２４０ａの周囲に設けられた溝部２４１に収容されることにより、突出部２４２ａが保護され、密封性能を長期間に亘って確保することができる。
【００６８】
また、密封性能をさらに強固なものとするために、溝部２４１にキャップ２４３を被せても良い（図４参照）。
この場合、キャップ２４３は、溝部２４１の溝径に内嵌可能な外径を有する円筒形状で、底面側を開放して突出部２４２ａを収容可能に形成されている。
キャップ２４３を突出部２４２ａに向けて溝部２４１に嵌め込むことによって、突出部２４２ａがキャップ２４３に被われて保護される。これにより、封鎖部２４２が外部と隔別されるので、封鎖部２４２の密封性能が長期間に亘って強固に維持される。
また、キャップ２４３と溝部２４１の嵌め合いはネジ込み式になっていても良い。
【００６９】
本実施形態では、上述のように、圧力センサ４００の取り付けによって過剰となる測定流体（作動油）Ｒを排出する油排出孔部２４０を備え、荷重を掛けずに、前記油排出孔部２４０を封鎖部２４２により完全に封鎖したので、荷重が掛かっていない状態の油室２０１（内部）の圧力が大気圧と平衡するように管理される。
また、封鎖部２４２を保護する溝部２４１を備えたので、封鎖部２４２の密封性能が長期間に亘って確保される。さらに、溝部２４１に内嵌可能なキャップ２４３を備えたので、封鎖部２４２がより強固に保護され、車両の走行により雨水や泥などに晒される環境に長期間置かれたとしても、封鎖部２４２の密封性が損なわれないようになった。
また、溝部２４１の開口領域に立上り壁部を設け、この立上り壁部の外周に円筒状のキャップを螺着せしめる構成を採用することも可能であり、本発明の範囲内で適宜最適な密封手段が採用可能である。
【００７０】
また、本実施形態による油排出孔部２４０は直径が小さなピンホール状に形成されているが、過剰な測定流体（作動油）Ｒが滲出して油室２０１（内部）の圧力を大気圧（外部）と平衡させるには十分な径を有している。また、油排出孔部２４０の孔径が小さいため、溶接による封鎖が容易である。
また、測定流体（作動油）Ｒの粘性係数が充分に大きい場合には、測定流体（作動油）Ｒは、孔径の小さな油排出孔部２４０内をゆっくりと移動するため、溶接作業中（油排出孔部２４０の封鎖作業中）に測定流体（作動油）Ｒが油排出孔部２４０の開口２３０ａ（大気側）から外部への漏洩防止や、油排出孔部２４０を通して油室２０１内（内部）への気泡（大気）の混入防止が容易である。
【００７１】
なお、本実施形態では、油排出孔部２４０の開口２４０ａを非円筒部２００ａの下面２００ｃに設けたが、油室２０１が大気側と連通すれば、油排出孔部２４０は他の位置に設けられていても良い。
すなわち、油排出孔部２４０が、油室２０１（内側）とセンサ連結部２０６の円筒部２００ｂとを連通するように設けられていても良いし、非円筒部２００ａの側面とを連通するように設けられていても良い。あるいは、油室２０１（内側）とボトムプレート２００のセンサ連結部２０６以外の領域とを連通するように設けられていても良い。
【００７２】
また、油排出孔部２４０は直線形状に形成されることが望ましいが、必ずしも直線形状でなくても良い。例えば屈曲した形状や湾曲した形状などであっても良い。その場合であっても、測定流体（作動油）Ｒが通過可能な程度の細孔（径が非常に小さな所謂ピンホール）として形成されることが好ましい。
【００７３】
また、本実施形態では、封鎖部２４２を油排出孔部２４０の開口２４０ａに設けたが、油排出孔部２４０が密封されていれば、封鎖部２４２は油排出孔部２４０のどこに設けられていても良い。例えば、油排出孔部２４０の細孔の中間に設けられていても良いし、油室２０１側に設けられていても良い。
また、本実施形態では、封鎖部２４２を油排出孔部２４０の溶接によって形成したが、これに限定解釈されるものではなく、油排出孔部２４０が長期間に亘って確実に封鎖されれば、他の方法が用いられても良い。
【００７４】
スプリングシート３４０（移動体）は、ピストン３００の円筒部３０１のスプリングシート嵌合筒部３０１ｄを内装可能な円筒状の貫通孔３４１を備えた大径状円筒部３４２と、大径状円筒部３４２の下端から水平方向で外側に向けて連続して一体に設けたフランジ部３４３と、を備えて構成されている。大径状円筒部３４２は上下面を開口して形成されている。
フランジ部３４３の上面には、懸架装置１を構成するコイルスプリング５の一端（下端）５ａが鉛直方向で突き当たる（図１および図5参照）。
【００７５】
なお、本実施形態では、車両の重量測定装置１００をトレーリングアーム式の懸架装置に適用する一例を説明したが、懸架装置１のアームと車体下面との間にコイルスプリング５が単独で挟み込まれている構造の懸架装置であれば、他の方式の懸架装置でも本発明を適用可能である。例えば、セミトレーリングアーム式、あるいはトーションビーム式などの懸架装置に本発明を適用してもよい。
「第二実施形態」
【００７６】
図６乃至図８は本発明の第二実施形態を示し、本実施形態は、自動車の前輪用の懸架装置に適用した実施の一例を示す。
【００７７】
本実施形態の車両の重量測定装置１００は、車両側に固定される取付部（トッププレート）５００と、取付部５００の下面５００ｂに備えられるインナーカラー７００とアウターカラー７２０と、前記取付部５００とよって挟まれて固定されるダイアフラム５２０と、ダイアフラム５２０と当接し、ダイアフラム５２０を鉛直方向（図７中矢印Ｖで示す方向）に押圧可能なピストン７６０（移動体）と、懸架装置のコイルスプリング（図示せず）の一端（上端）を受けるブッシュ７８０（移動体）と、ピストン７６０とブッシュ７８０との間に介在される軸受装置９００（移動体）と、取付部５００とダイアフラム５２０との間で形成され、所定の測定流体（作動油）Ｒを充填してなる油室５１０と、取付部５００の上面５００ａに備えられ、油室５１０内に充填されている測定流体Ｒの圧力変化を検出し得る圧力センサ６００とで構成されている（図６乃至図８参照。）
【００７８】
取付部（トッププレート）５００は、所定の肉厚を有する短尺円筒状に形成され、上面５００ａ側を車両側に固定するとともに、環状に開口する溝部５１２を下面５００ｂ側に設けてなり、外周端から鉛直方向で下方に向けて薄肉の円筒状に環状壁部５０１を突出している。
【００７９】
溝部５１２は、取付部５００の下面５００ｂにて環状に凹設されているダイアフラム収容凹部５３０内にて取付部５００の上面５００ａ方向に向けて断面視ドーム状に形成されている。
ダイアフラム収容凹部５３０は、溝部５１２の内径側に所定幅で環状に構成された内側の面部５３１と、溝部５１２の外径側に所定幅環状に構成された外側の面部５３２とを備えている。
【００８０】
前記取付部５００における車体側に面した上面５００ａには、圧力センサ６００を連結可能なセンサ連結部５０２が形成されている。
また、取付部５００には、溝部５１２と一箇所又は複数個所で連通する連通路５１０ａがセンサ連結部５０２に向けて内設されている。
【００８１】
前記センサ連結部５０２は、圧力センサ６００の先端に設けた円筒状の検出部６０１を受ける円筒状の挿入部５０４が、上面から内部に向けてネジ部として凹設され、挿入口５０３が鉛直方向で上方に向けて円筒状に突出するとともに開口している。また、挿入部５０４の底面領域には、前記連通路５１０ａと連通する流体溜まり５１１が形成されている。
なお、センサ連結部５０２と圧力センサ６００との接続は、測定流体Ｒが漏れないよう接続することが必要である。
【００８２】
取付部５００には、自動車の本体フレーム（例えばクロスメンバ）に締結固定するため、ボルト５４０を挿通する複数個のボルト挿通孔５０５を設けるとともに、後述するストッパ部７９０を固定するための連結ボルト５５０を締結する複数個のボルト固定孔５０６を備えている。
また、取付部５００の下面５００ｂの中心領域には、インナーカラー７００の円筒状突部７１２を嵌合する嵌合孔部５０７を凹設している。
【００８３】
圧力センサ６００は、油室５１０内に充填されている測定流体Ｒの圧力変化を検出し得るものであって、例えば、圧力を測定し、これを電圧信号に変換して伝送される周知構造のものが適宜本発明の範囲内において選択使用されるものであり、特に限定解釈はされず、本発明の範囲内で最適なものが適宜選択可能である。
本実施形態では、センサ連結部５０２に検出部６０１を挿入するとともに、先端検出面６０２を油室５１０内に臨ませ、突き当てフランジ面部６０３をセンサ連結部５０２の開口縁に密着させて鉛直方向に立設されている。
【００８４】
本実施形態では、突き当てフランジ面部６０３と開口縁部との間にワッシャ６０４を介して固定している。また、側定流体の漏洩防止を図るため、所定の密封装置、本実施形態ではＯリング６０６を配設している。
なお、圧力センサ６００は、必ずしも取付部５００の上面５００ａの中心に配設することはなく、センサ連結部５０２を取付部５００の上面５００ａの任意位置に設けて配設することが可能で、車体側の取り付けにおいて支障のない位置を採択して配設することが可能である。
【００８５】
ダイアフラム５２０は、前記溝部５１２の開口領域５１３を覆い、前記溝部５１２とともに所定空間の油室５１０を形成する環状に形成されており、取付部５００の下面５００ｂにて環状に形成されているダイアフラム収容凹部５３０に嵌着されている。
【００８６】
ダイアフラム５２０は、例えば、本実施形態では、内径側と外径側にそれぞれ肉厚の第一密封領域５６０と第二密封領域５７０をそれぞれ環状に形成するとともに、第一密封領域５６０と第二密封領域５７０の間で薄肉状に連結されて変形可能に構成された環状の押圧領域５８０を備えて構成されている。
押圧領域５８０は、前記溝部５１２の開口領域５１３を覆う程度の幅をもって構成され、この押圧領域５８０と取付部５００の溝部５１２（連通路５１０ａ及び流体溜まり５１１を含む）とによって所定領域の油室５１０が形成される。
第一密封領域５６０と第二密封領域５７０は、ダイアフラム収容凹部５３０の鉛直方向深さよりも肉厚に形成されており、インナーカラー７００及びアウターカラー７２０によって挟み込まれたときに圧縮されて密封可能な厚さとする。
【００８７】
ダイアフラム５２０の材質は、柔軟で耐久性（耐寒性・耐摩耗性・耐油性）がある素材であれば良く、特に限定解釈されるものではないが、例えば、ニトリルゴム・テフロン（登録商標）・クロロプレンゴム・ふっ素ゴム・エチレンプロピレンゴムなど、流体の特質に合った材料を選択する。
また、薄肉のステンレス製などからなる金属製のダイアフラムであってもよく本発明の範囲内である。
【００８８】
油室５１０には、所定の測定流体Ｒが気泡を発生させることなく一杯に密封充填されている。測定流体Ｒは、ピストン７６０の移動によってかかる圧力が変化可能である。
【００８９】
インナーカラー７００は、本実施形態では、取付部５００の環状壁部５０１に囲まれた領域内に収まる程度の鉛直方向の厚みをもって形成された所定の短尺円筒状に形成された本体部７１０と、本体部７１０の上面の中心に小径円筒状に立ち上げられた円筒状突部７１２とを有して構成されている。
【００９０】
円筒状突部７１２は、取付部５００の下面５００ｂの中心に凹設されている嵌合孔部５０７に嵌合可能な外径を有しているとともに、懸架装置を構成するショックアブソーバ（図示せず）のロッド（図示せず）先端と、ロッド先端に固定されるナット（図示せず）を収容可能な収容孔部７１３を貫通して形成している。
【００９１】
本体部７１０は、取付部５００の嵌合孔部５０７に円筒状突部７１２を嵌合して配設した際に、ダイアフラム収容凹部５３０の内側の面部５３１と対向する大きさに形成されている。
本体部７１０の上面７１１と、前記取付部５００の下面５００ｂにおける前記開口領域５１３より内側の面部（ダイアフラム収容凹部５３０の内側の面部５３１）と、の間で、前記ダイアフラム５２０の第一の密封領域５６０を挟み込んで密封固定している。
【００９２】
アウターカラー７２０は、本実施形態では、取付部５００の環状壁部５０１に囲まれた領域内に収まる程度の鉛直方向の厚みをもって形成された所定の短尺円筒状に形成された本体部７２１と、本体部７２１の中心に設けた挿通孔７２３と、挿通孔７２３よりも僅かに外径方向にずれた位置で、本体部７２１の下面から円筒状に垂設された円筒状垂設部７２４とを有して構成されている。
【００９３】
本体部７２１は、取付部５００の環状壁部５０１の内周面に嵌合可能な外径を有するとともに、ダイアフラム収容凹部５３０の外側の面部５３２と対向する内径を有する大きさに形成されている。
本体部７２１の上面７２２と、前記取付部５００の下面５００ｂにおける前記開口領域５１３より外側の面部（ダイアフラム収容凹部５３０の外側の面部５３２）と、の間で、前記ダイアフラム５２０の第二密封領域５７０を挟み込んで密封固定している。
また、本実施形態では、前記取付部５００に設けたボルト挿通孔５０５と鉛直方向で同軸上に同径のボルト挿通孔（大径）７２５を同一数設けるとともに、ストッパ部７９０を締結固定するためのボルト固定孔５０６と同径のボルト挿通孔（小径）７２６を同一数設けている。
【００９４】
円筒状垂設部７２４は、後述するブッシュ７８０とストッパ部７９０との間に配設可能な鉛直方向長さと外径及び内径を有して形成されている。
【００９５】
従って、本実施形態では、インナーカラー７００の本体部７１０の外径とアウターカラー７２０の本体部７２１の内径との間には、略ドーム状に形成される溝部５１２と対向する環状の隙間７３０が形成され、この隙間７３０に、後述するピストン７６０が対向して配設される。
【００９６】
本実施形態では、ダイアフラム５２０の第一密封領域５６０の上面部５６０ａ及び第二密封領域５７０の上面部５７０ａと取付部５００の下面（ダイアフラム収容凹部５３０の内側の面部５３１と外側の面部５３２）との間の密封固定領域Ａ１，Ａ２と、ダイアフラム５２０の第一密封領域５６０の下面部５６０ｂとインナーカラー７００の上面７１１との間の密封固定領域Ａ３と、第二密封領域５７０の下面部２９とアウターカラー７２０の上面７２２との間の密封固定領域Ａ４は、それぞれ面シールによる密封構造を採用している。
【００９７】
また、これら面シールによる密封構造とともに、別途シール部材による密封構造をも併せて採用している。
【００９８】
本実施形態では、ダイアフラム収容凹部５３０の内側の面部５３１と外側の面部５３２に大小径の異なる二つの環状のシール溝７４０を設けるとともに、それぞれのシール溝７４０にＯリング７５０を挿入して第一密封領域５６０の上面部５６０ａ及び第二密封領域５７０の上面部５７０ａとの間で前記Ｏリング７５０が圧縮されて密封している。
【００９９】
本実施形態では、さらに、インナーカラー７００の上面７１１とアウターカラー７２０の上面７２２にそれぞれ大小径の異なる二つの環状のシール溝７４０設けるとともに、それぞれのシール溝７４０にＯリング７５０を挿入して第一密封領域５６０の下面部５６０ｂ及び第二密封領域５７０の下面部５７０ｂとの間、取付部５００の下面５００ｂとの間で、前記それぞれのＯリング７５０が圧縮されて密封している。
【０１００】
第一密封領域５６０の上面部５６０ａ及び第二密封領域５７０の上面部５７０ａとの間で前記Ｏリング７５０が圧縮されて密封しているため、油室５１０からの測定流体Ｒの漏洩防止が十分に図り得るが、本実施形態によれば、上述のとおり幾重もの密封構造を採用しているため、もしも第一密封領域５６０と第二密封領域５７０の密封構造から測定流体Ｒの漏れが発生したとしても、その他の密封構造領域にて測定流体Ｒの漏洩が防げるため、油室５１０からの測定流体Ｒの漏洩防止が確実に図り得る。よって、密封信頼性が極めて高いものとなる。
また、本実施形態では、上述のとおり相対移動がない領域に密封構造を設けたためシール耐久性も高い。
【０１０１】
前記各シール部材は、密封固着領域及び当接領域を構成する一方の部材にシール溝７４０を設けるとともに、前記シール溝７４０にＯリング７５０を挿入して他方の部材との間で前記Ｏリング７５０が圧縮されて密封しているものであればよく、シール溝７４０とＯリング７５０をいずれに設けるかは限定されずいずれであっても本発明の範囲内である。
【０１０２】
ピストン７６０（移動体）は、本実施形態では、インナーカラー７００の本体部７１０の外径よりも小径に形成された円筒部７６１と、同じくインナーカラー７００の本体部７１０の外径よりも小径で、円筒部７６１の上端縁から水平方向に連続して一体に設けたフランジ部７６２と、フランジ部７６２の外周端から拡開状に鉛直方向で上方に向けて連続して一体に設けたテーパ円筒部７６３と、テーパ円筒部７６３の上端から連続して一体に立ち上げ形成された大径の短尺円筒部７６４と、短尺円筒部７６４から水平方向に連続して一体に設けられるフランジ状の押圧面部７６５とで構成されている。
【０１０３】
前記円筒部７６１は、中心に上下方向で貫通するロッド挿通孔を設けており、ロッド挿通孔は、ロッド（図示せず）先端の段差部が当接可能な受け部７６９を設けて大径孔部７６７と小径孔部７６８が連続して形成されている。
【０１０４】
ピストン７６０は、ロッド挿通孔に挿通して円筒部７６１の上面に突出した懸架装置を構成するショックアブソーバ（図示せず）のロッド（図示せず）先端を、ナット（図示せず）を介して取り付け固定して懸架装置の長さ方向に移動可能に備えられている。
そして、前記インナーカラー７００の外径と前記アウターカラー７２０の内径との間の環状の隙間７３０に、ピストン７６０の押圧面部７６５を位置せしめ、懸架装置のスプリング(図示せず）の弾発力により前記ダイアフラム５２０を押圧可能に備えられている。
また、本実施形態のピストン７６０は、短尺円筒部７６４の内面がインナーカラー７００の本体部７１０の外径に沿って鉛直方向に進退可能にガイドされている（図面による横方向からの荷重（水平方向荷重）はインナーカラー７００が受けることとなる）。
また、ピストン７６０とインナーカラー７００の外径との摺接領域は、径方向に位置決めされる必要があるため、印籠構造を採用している。
【０１０５】
本実施形態においてピストン７６０は、パッド７７０を介してダイアフラム５２０に当接する構造を採用している。
パッド７７０は、ダイアフラム５２０の押圧領域５８０の下面に当接可能な径の環状に形成されており、特に限定解釈されるものではないが、ダイアフラム５２０とピストン７６０との間で摺動するため、自己潤滑性に優れた硬質の合成樹脂材、例えばデルリン（登録商標）等のポリアセタール樹脂からなるものなどが好ましい。
なお、パッド７７０を介さずに直接ピストン７６０が当接する形態であっても本発明の範囲内である。
また、本実施形態では、ピストン７６０の押圧面部７６５の上面の内径寄りには、周方向に連続して鉛直方向で上方に向けて突設された環状の突条７７１が一体に設けられている。この突条７７１は、ピストン７６０の押圧面部７６５の上面に当接するパッド７７０の内径が嵌合する外径を有しており、パッド７７０の水平方向のずれを抑止している。
【０１０６】
ブッシュ７８０（移動体）は、ピストン７６０の円筒部７６１を内装可能な円筒状の貫通孔７８２を備えた大径状円筒部７８１と、大径状円筒部７８１の上端から水平方向で外側に向けて連続して一体に設けたフランジ部７８３と、フランジ部７８３の外周縁から水平方向で外側に向けて突設した環状の係止片７８４と、フランジ部７８３の上面から鉛直方向で上方に向けて突設した環状壁部７８５とを備えて構成されている。大径状円筒部７８１は上下面を開口して形成されている。フランジ部７８３の下面には、懸架装置を構成するコイルスプリング（図示せず）の一端（上端）が鉛直方向で突き当たる（図１参照。）。
【０１０７】
本実施形態においてブッシュ７８０は、ストッパ部７９０を介して取付部５００に一体に備えられている。
【０１０８】
ストッパ部７９０は、懸架装置への取り付け作業性を向上させるために採用されているものであって、本実施形態では、アウターカラー７２０と同一外径で、かつ内径はアウターカラー７２０の下面に突設されている円筒状垂設部７２４よりも僅かに大径で遊嵌可能あるいは同径で嵌合可能な円環状に形成された環状取付部７９１と、環状取付部７９１の内径から鉛直方向で下方に向けて垂設された円筒部７９２と、円筒部７９２の下端から水平方向で内側に向けて突設された係止鍔部７９３とで構成されている。
環状取付部７９１には、アウターカラー７２０のボルト挿通孔７２６と取付部５００のボルト固定孔５０６とに鉛直方向で同軸に配されるようにボルト挿通孔７９４が形成されている。
【０１０９】
従って、ストッパ部７９０のボルト挿通孔７９４を、アウターカラー７２０のボルト挿通孔７２６と取付部５００のボルト固定孔５０６を介して同軸上に連通させ、連結ボルト５５０を介して締結すると、係止鍔部７９３が、ブッシュ７８０の係止片７８４を鉛直方向で下方から受けるようにして係止してブッシュ７８０を取付部５００と一体化させることができる。
このとき、アウターカラー７２０の円筒状垂設部７２４は、ブッシュ７８０の環状壁部７８５の外面とストッパ部７９０の内面との間に形成される環状隙間８００に収容される。
また、ストッパ部７９０を取り付けた際に、ブッシュ７８０の環状壁部７８５の上端面とアウターカラー７２０の本体部７２１の下面との間、及びブッシュ７８０の係止片７８４の上面とアウターカラー７２０の円筒状垂設部７２４の下端面との間には、それぞれ所定の隙間８１０，８２０が形成されている。この隙間８１０，８２０の範囲内でブッシュ７８０が鉛直方向に移動可能である。
【０１１０】
軸受装置９００（移動体）は、前記ピストン７６０の押圧面部７６５の下面と、前記ブッシュ７８０のフランジ部７８３の上面との間に介在されて相対回転可能に構成されており、本実施形態では、外輪９０１と、内輪９０２と、外輪９０１と内輪９０２との間に組み込まれる複数個の転動体（玉）９０３と、転動体９０３を保持案内する保持器９０４とで構成されているスラストアンギュラ玉軸受が採用されている。なお、軸受装置９００の内輪９０２は、ブッシュ７８０の環状壁部７８５の内面に嵌合して備えられている。
懸架装置のショックアブソーバ（図示せず）の軸とスプリング(図示せず)の軸はオフセットしているため、スプリング入力はモーメントになる。よって、モーメント荷重を受けるためスラストアンギュラ玉軸受を適用している。また、本実施形態では、前記ピストン７６０（パッド）とダイアフラム５２０との接触面を、前記スラストアンギュラ玉軸受（軸受装置）５７の接触角方向の延長戦が通過するように配置している。すなわち、スプリング(図示せず)の入力とダイアフラム５２０の荷重作用線上に軸受の荷重作用線が乗るようにスラストアンギュラ玉軸受（軸受装置）９００の接触角を選択したため剛性を高く保つことができる。
【０１１１】
本実施形態においても、前記第一実施形態と同様に、組み立てられた重量測定装置１００の油室５１０内の圧力が一定となるように管理されている。
具体的には、圧力センサ６００を取付部（トッププレート）５００に取り付ける作業において、まず、重量測定装置１００に荷重が掛かっていない状態にて、圧力センサ６００の検出部６０１がセンサ連結部５０２の挿入部５０４に挿入されて、突き当てフランジ面部６０３をセンサ連結部５０２の開口縁に密着するまで、鉛直方向にネジ込まれる。
このとき、圧力センサ６００の先端検出面６０２が油室５１０（流体溜まり５１１）内に臨むまで進入するため、圧力センサ６００に押しやられた測定流体（作動油）Ｒが油室５１０の容積に対して過剰となり、油排出孔部２４０から排出される。
測定流体（作動油）Ｒの排出が終了すると、荷重を掛けずに、前記油排出孔部２４０の開口２４０ａを溶接して形成された封鎖部２４２により完全に封鎖する。これにより、油室５１０内（内部）の圧力は、大気圧と平衡した状態に管理される。
【０１１２】
油排出孔部２４０は、油室５１０（内側）から垂直方向上向きに垂設されることにより、油室５１０と取付部（トッププレート）５００の上面５００ａ（大気側）とを直線状に連通し、上面５００ａに開口する開口２４０ａを形成する。また、取付部５００の上面５００ａには、短尺円筒状の溝部２４１が凹設されており、この溝部２４１の底面部に、取付部５００を貫通した油排出孔部２４０の開口２４０ａが形成され、溝部２４１の底面部にピンホールとして開口している。
また、油排出孔部２４０と封鎖部２４２のその他の構成や作用効果については、前述した第１実施形態と同様であるので、ここではその説明を省略する。
また、本実施形態においても密封性能をさらに強固なものとするために、前記溝部２４１にキャップを被せても良い。なお、キャップの構成および効果については、前述の第一実施形態におけるキャップと同様であるので、ここではその説明を省略する。
「第三実施形態」
【０１１３】
図９乃至図１２は本発明の第三実施形態を示す。
本実施形態では、前記第一実施形態の後輪用の懸架装置に適用した車両の重量測定装置１００の油室２０１に弾性部材１０を配することで、測定流体（作動油）Ｒの漏洩を防止した車両の重量測定装置１００としている。なお、重量測定装置１００の基本的な構成は前記第一実施形態で説明した重量測定装置１００の構成と同様であるため、図面に同一の符号を用いることでその説明を省略し、ここでは、本実施形態の特徴部分である弾性部材１０を中心に説明する（図９乃至図１２参照）。
【０１１４】
弾性部材１０は、本実施形態では、例えば、波形ばね座金（ウェーブワッシャ）２０が選択され、前記ボトムプレート２００の円筒状の溝部２０２と前記ダイアフラム２３０との間で前記懸架装置の長さ方向（図１０中矢印Ｖの方向）の荷重の一部を支持する。
波形ばね座金２０は、図１０乃至図１２に示すように、薄板（バネ鋼材等）を円環状に加工して形成され、周方向に交互に凹凸が繰り返して形成されている形状のばね座金であり、具体的には、本実施形態では、薄板の一面側へ寄って形成された一面側曲折部２１と、他面側へ寄って形成された他面側曲折部２２とが、連続して交互に繰り返し、全周にわたって形成されている。
なお、波形ばね座金２０の山数は任意であるが、本実施形態で使用される波形ばね座金２０は、所定数の一面側曲折部２１と、それと同数の他面側曲折部２２で形成されている。
また、本実施形態では一例として波形ばね座金２０を選択しているが、前記ボトムプレート２００の円筒状の溝部２０２と前記ダイアフラム２３０との間で前記懸架装置の長さ方向（図１０中矢印Ｖの方向）の荷重の一部を支持可能であれば、他の弾性部材が選択されても本発明の範囲内である。
【０１１５】
波形ばね座金２０は、前記溝部２０２と前記ダイアフラム２３０との間に挟み込まれて配されることにより、油室２０１内に収容されている。
波形ばね座金２０を成形する薄板の板厚は、円筒状の溝部２０２の深さ（油室２０１の深さ）よりも薄いものが使用されている。これにより、波形ばね座金２０のたわみがなくなるまで押付けられた場合でも、溝部２０２（油室２０１）から突出することがない。
【０１１６】
波形ばね座金２０の内径２３は、ピストン３００の円環部３０３に嵌合するパッド３１０の外径よりも小径となるように設定されている。具体的には、本実施形態では、波形ばね座金２０の内径２３は、波形ばね座金２０の外径寸法の約２／３の寸法に設定され、パッド３１０の外径よりも小径に設定している。
これにより、波形ばね座金２０がダイアフラム２３０と当接する領域と、パッド３１０がダイアフラム２３０を押圧する領域が、ダイアフラム２３０の表裏で重なるため、パッド３１０（ピストン３００）によってダイアフラム２３０に伝達される荷重が、波形ばね座金２０に直接伝達され、純圧縮力のみが作用して波形ばね座金２０が荷重を支持することができる。
また、波形ばね座金２０が内径２３を有する円環状に形成されることによって、油室２０１内に臨む圧力センサ４００の先端検出面４０２を塞ぐことがないので、圧力センサ４００による測定流体（作動油）Ｒの圧力の測定を阻害することがない。
【０１１７】
波形ばね座金２０の外径２４は、溝部２０２（油室２０１）の外径面部２０１ａよりも僅かに小径となるように設定されている。これにより、波形ばね座金２０の径方向への移動が制限されるため、前記波形ばね座金２０がダイアフラム２３０と当接する領域がずれる虞がなく、ダイアフラム２３０に伝達される荷重を波形ばね座金２０が支持できなくなることもない。さらに、波形ばね座金２０の径方向への移動が制限されることにより、波形ばね座金２０が異音を発生させることもない。
【０１１８】
また、波形ばね座金２０の無負荷時の厚さ（自由高さ）は、前記溝部２０２の深さよりも厚く（高く）なるように設定されている。また、波形ばね座金２０が油室２０１内に収容されたときには、ダイアフラム２３０に当接して、自由高さよりも低くなるように撓ませて押え付けられている状態となる。すなわち、荷重が小さい場合や荷重が伝達されない状態（懸架装置に荷重がかかっていない状態）であっても、波形ばね座金２０は溝部２０２とダイアフラム２３０との間に当接して挟み込まれた状態を維持する。これにより、油室２０１内で波形ばね座金２０がずれて異音を発生させることがない。
このように、波形ばね座金２０が荷重の一部を支持することにより、荷重によって生じる油圧を小さくすることができるので、ダイアフラム２３０のシール部からの測定流体（作動油）Ｒの漏洩を防止することができる。
「第四実施形態」
【０１１９】
図１３乃至図１６は本発明の第四実施形態を示す。
本実施形態では、前記第二実施形態の前輪用の懸架装置に備えられた車両の重量測定装置１００に波形ばね座金２０を組み込むことで、測定流体（作動油）Ｒの漏洩を防止した車両の重量測定装置１００としている。なお、重量測定装置１００の基本的な構成は前記第二人実施形態で説明した重量測定装置１００の構成と同様であるため、図面に同一の符号を用いることでその説明を省略し、ここでは、本実施形態の特徴部分である弾性部材１０を中心に説明する（図１３乃至図１６参照）。
【０１２０】
本実施形態においても、弾性部材１０として波形ばね座金２０が選択され、前記取付部（トッププレート）５００の環状に開口する溝部５１２と前記ダイアフラム５２０との間で、前記懸架装置の長さ方向（図１４中矢印Ｖの方向）の荷重の一部を支持する。
本実施形態の波形ばね座金２０も薄板（バネ鋼材等）の一面側へ寄って形成された一面側曲折部２１と、他面側へ寄って形成された他面側曲折部２２とが、連続して交互に繰り返して全周にわたって形成されることによって、周方向に交互に凹凸が繰り返して形成されている形状の円環状に加工されている。
【０１２１】
波形ばね座金２０は、環状に凹設されているダイアフラム収容凹部５３０内にて断面視ドーム状に形成された溝部５１２と、環状に形成されたダイアフラム５２０との間に当接して挟み込まれることで油室２０１内に収容される。このため、波形ばね座金２０の外径２２は、前記パッド７７０の外径よりも僅かに小径に設定され、波形ばね座金２０の内径２３は、前記パッド７７０の内径よりも僅かに大径に設定されている。
これにより、波形ばね座金２０がダイアフラム５２０と当接する領域と、パッド７７０がダイアフラム５２０を押圧する領域が、ダイアフラム５２０の表裏で重なるため、パッド７７０（ピストン７６０）によってダイアフラム５２０に伝達される荷重が、波形ばね座金２０に直接伝達され、純圧縮力のみが作用して波形ばね座金２０が荷重を支持することができる。
【０１２２】
なお、本実施形態の波形ばね座金２０においても、前記第二実施形態と同様に、波形ばね座金２０を成形する薄板の板厚は、円筒状の溝部５１２の深さ（油室５１０の深さ）よりも薄いものが使用され、波形ばね座金２０の無負荷時の厚さ（自由高さ）は、前記溝部５１２の深さよりも厚く（高く）なるように設定されている。また、波形ばね座金２０が油室５１０内に収容されたときには、ダイアフラム５２０に当接して、自由高さよりも低くなるように撓ませて押え付けられている状態となる。その作用効果については、前記第二実施形態と同様であるため、ここではその説明を省略する。
このように、本実施形態においても、波形ばね座金２０が荷重の一部を支持することにより、荷重によって生じる油圧を小さくすることができるので、ダイアフラム５２０のシール部からの測定流体（作動油）Ｒの漏洩を防止することができる。
「第五実施形態」
【０１２３】
図１７乃至図２１は本発明の第五実施形態を示す。
本実施形態では、前記第三実施形態において油室２０１内に組み込んだ波形ばね座金２０に代えて、弾性部材１０として皿バネ３０を組み込んだ実施の一形態を説明する（図１７乃至図２０参照）。
なお、重量測定装置１００の基本的な構成は前記第一実施形態で説明した重量測定装置１００の構成と同様であるため、同一の符号を図面に用いることでその説明を省略し、ここでは、本実施形態の特徴部分である皿バネ３０（弾性部材１０）を中心に説明する。
【０１２４】
皿バネ３０は、薄板（バネ鋼材等）を円環状に加工して形成され、内径３１側に円環状に形成される基部３３と、基部３３の外径部分から一体に延出し、徐々にテーパ状に突出する円錐部３４と、円錐部３４の外径部分から一体に延出し、前記基部３３と平行面を有する突出面３５と、突出面３５の外径部分から一体に延出し、円錐部３４と逆の方向に折り返して形成される縁部３６とによって形成されている。
また、円錐部３４には、皿バネ３０の表裏を貫通した穴部３７が配されている。本実施形態では、周方向に等間隔で３つの穴部３７が配されている。なお、穴部３７の数についてはこれに限定解釈されるものではなく、さらに多くの穴部３７が配されていても本発明の範囲内である。
【０１２５】
このように形成された皿バネ３０は、前記第三実施形態と同様に、前記溝部２０２と前記ダイアフラム２３０との間に挟み込まれて配されることにより、油室２０１内に収容されている。
皿バネ３０を成形する薄板の板厚は、円筒状の溝部２０２の深さ（油室２０１の深さ）よりも薄いものが使用されている。これにより、波形ばね座金２０のたわみがなくなるまで押付けられた場合でも、溝部２０２（油室２０１）から突出することがない。
【０１２６】
皿バネ３０の内径３１は、油室２０１に臨んだ圧力センサ４００の先端の検出面４０２よりも大径であって、ボトムプレート２００のセンサ連結部２０６の上面（溝部２０２ａ側の面）２０６ｆによって、ダイアフラム２３０やパッド３１０と同心となるように位置決めされている。
具体的には、センサ連結部２０６の上面２０６ｆには、ダイアフラム２３０やパッド３１０と同心の円環状の突出部２０６ｄが形成され、皿バネ３０の内径３１は、突出部２０６ｆの外径２０６ｅに嵌合可能な径寸法に設定される。その突出部２０６ｄに圧力センサ４００の先端の検出面４０２が臨んでいる。
皿バネ３０の基部３３が、内径３１を突出部２０６ｆの外径２０６ｅに嵌め合わされ、皿バネ３０がダイアフラム２３０やパッド３１０と同心となる。このとき、基部３３をセンサ連結部２０６の上面２０６ｆに沿わせることにより、皿バネ３０の円錐部３４と突出面３５および淵部３６は、上面２０６ｆから離間して配される。
【０１２７】
また、皿バネ３０の外径３２は、パッド３１０よりも僅かに小径に設定されている。このように外径３２を設定することにより、皿バネ３０がダイアフラム２３０と当接する領域と、パッド３１０がダイアフラム２３０を押圧する領域が、ダイアフラム２３０の表裏で重なるため、パッド３１０（ピストン３００）によってダイアフラム２３０に伝達される荷重が、波形ばね座金２０に直接伝達され、純圧縮力のみが作用して波形ばね座金２０が荷重を支持することができる。
【０１２８】
また、皿バネ３０の無負荷時の厚さ（自由高さ：基部３３から突出面３５までの高さ）は、前記溝部２０２の深さよりも厚く（高く）なるように設定されている。さらに、波形ばね座金２０が油室２０１内に収容されたときには、突出面３５がダイアフラム２３０に当接して、自由高さよりも低くなるように撓ませて押え付けられている状態となる。
【０１２９】
すなわち、荷重が小さい場合や荷重が伝達されない状態（懸架装置に荷重がかかっていない状態）であっても、皿バネ３０は溝部２０２とダイアフラム２３０との間に当接して挟み込まれた状態を維持する。これにより、油室２０１内で皿バネ３０がずれて異音を発生させることがない。なお、皿バネ３０は、基部３３の内径３１が、センサ連結部２０６の突出部２０６ｆの外径２０６ｅに嵌め合わされて位置決めされ、径方向の移動も制限されているため、ダイアフラム２３０と当接する領域がずれる虞がなく、ダイアフラム２３０に伝達される荷重を支持できなくなることもない。さらに、油室２０１内に臨む圧力センサ４００の先端検出面４０２を塞ぐことがないので、圧力センサ４００による測定流体（作動油）Ｒの圧力の測定を阻害することがなく、皿バネ３０がずれて異音を発生させることがない。
【０１３０】
また、油室２０１は、前記溝部２０２と前記ダイアフラム２３０との間に挟み込まれて収容された皿バネ３０により、基部３３で囲まれた領域と皿バネ３０の縁部３６側の領域とに仕切られている。
この場合、円錐部３４に配された３つの穴部３７は、基部３３で囲まれた領域と皿バネ３０の縁部３６側の領域を連通しているため、仕切られた２つの領域間の測定流体（作動油）Ｒの流通が確保され、荷重の負荷時にボトムプレート側とダイアフラム側で異なった圧力になる可能性を無くしている。
【０１３１】
本実施形態では、このように、皿バネ３０が荷重の一部を支持するように構成したので、荷重によって生じる油圧を小さくすることができ、ダイアフラム２３０のシール部からの測定流体（作動油）Ｒの漏洩を防止することができる。
なお、本実施形態では皿バネ３０を後輪用の車両の重量測定装置１に組み込んだ実施の一形態を説明したが、第四実施形態で説明した前輪用の車両の重量測定装置１´において、波形ばね座金２０に代えて本実施形態で説明した皿バネ３０を組み込むことも可能である。その場合であっても本実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
「第六実施形態」
【０１３２】
図２２乃至図２８は本発明の第六実施形態を示す。
本実施形態では、後輪用の重量測定装置１００において、圧力センサ４００とセンサ連結部２０６との接続構造を変更することにより、測定流体（作動油）Ｒの漏洩を防止した車両の重量測定装置１００としている（図２２乃至図２８参照）。
前記センサ連結部２０６には、その円筒部２００ｂに、前記ボトムプレート２００の下面２０３（センサ連結部２０６の下面）から前記溝部２０２（油室２０１）まで貫通してセンサ連結穴４０が形成されている。
なお、圧力センサ４００とセンサ連結部２０６との接続構造以外の重量測定装置１００としての基本的な構成は第一実施形態にて示す構成が採用可能であり、また、その他の周知の重量測定装置も本発明の範囲内で採用可能である。
【０１３３】
センサ連結穴４０は、下面２０３に開口する円錐部４１と、円錐部４１の小径側に連続した筒状部４２と、筒状部に連続して形成される雌ねじ部４３とで構成される（図２７参照）。
【０１３４】
センサ連結穴４０の円錐部４１は、図２７に示すように、円筒部２００ｂ（ボトムプレート２００）の下面２０３から溝部２０２側に向けて徐々に縮径したテーパ状に形成されている。なお、本実施形態では、円錐部４１の円錐面の角度αは６５度に設定されている。
筒状部４２は、円錐部４１の小径側から溝部２０２側に向けて連続して一体に延出した円筒状に形成されている。
雌ねじ部４３は、筒状部４２の遊端部から溝部２０２側に向けて連続して一体に延出するとともに、筒状部４２よりも縮径した円筒状に形成され、その内周面には、雌ネジが形成されている。なお、本実施形態では、雌ねじ部４３は、ピッチの細かい細目ネジが採用されている。
【０１３５】
また、センサ連結穴４０と連結する圧力センサ４００は、センサ本体部４０４と、前記センサ本体部４０４に連続して形成され前記センサ連結穴４０と連結する先端部５０とからなり、前記先端部５０は、第２の円錐部５１と、シール溝５２と、第１の円錐部５３と、軸状部５４と、雄ネジ部５５とからなる(図２８参照)。
第２の円錐部５１は、円筒状のセンサ本体部４０４の先端に配された突き当てフランジ面部４０３から一体に連続して延出し、先端（検出面４０２の方向）に向けて徐々に縮径したテーパ形状に形成されている。
シール溝５２は、前記第１の円錐部５３の大径端に連続した細径の円筒部であって、Ｏリング６０が外嵌される。すなわち、シール溝５２の径は外嵌されるＯリングの内径と略同一に設定される。
【０１３６】
第１の円錐部５３は、シール溝５２の遊端側に連続して延出し、前記第２の円錐部５１と同一の延長線上に前記第２の円錐部５１と同一の傾斜を有して形成される。なお、本実施形態では、第１の円錐部５３および第２の円錐部５１の円錐面の角度βは６０度に設定されており、前記センサ連結穴４０の円錐部４１の円錐面の角度αよりも狭角となっている。
また、第１の円錐部５３の大径端（シール溝５２側の端）は、Ｏリング６０の内径よりも僅かに大径となるように設定され、第１の円錐部５３の小径端は、前記センサ連結穴４０の円錐部４１の小径端の径よりも小径となるように設定されている。
軸状部５４は、前記第１の円錐部５３の小径端から連続して延出し、前記第１の円錐部５３の小径端よりも僅かに小径の円筒形状に形成される。
雄ネジ部５５は、前記軸状部５４の遊端から連続して前記軸状部５４と略同一径の円筒形状に延出し、その周面には、前記センサ連結穴４０の雌ねじ部４３と螺合可能な細目の雄ネジが配されている。
【０１３７】
このように形成されたセンサ連結穴４０と圧力センサ４００の先端部５０を連結した場合には、図２３および図２４に示すように、圧力センサ４００雄ネジ部５５とセンサ連結穴４０の雌ねじ部４３が螺合することにより、圧力センサ４００の先端部５０がセンサ連結穴４０の溝部２０２方向に引き込まれる。
このとき、第１の円錐部５３および第２の円錐部５１の円錐面の角度βがセンサ連結穴４０の円錐部４１の円錐面の角度αよりも狭角であるため、第１の円錐部５３の円錐面がセンサ連結穴４０の円錐部４１の小径端（円錐部４１と筒状部４２との接続部分）に当接する。
また、第１の円錐部５３の小径端が、前記センサ連結穴４０の円錐部４１の小径端の径よりも小径であるため、第１の円錐部５３の小径端はセンサ連結穴４０の円錐部４１の小径端を越えて筒状部４２に挿し込まれている。
【０１３８】
雄ネジ部５５の雌ねじ部４３へのねじ込み動作が継続することにより、圧力センサ４００の先端部５０がさらに引き込まれる。このとき、センサ連結穴４０の円錐部４１の小径端に当接した第１の円錐部５３の円錐面とセンサ連結穴４０の円錐部４１とが互いに塑性変形しつつ、密着して第１のシールを構成する。このとき、第１の円錐部５３は座面として機能する。
そして、第２の円錐部５３の円錐面とセンサ連結穴４０の円錐部４１との当接によって、雄ネジ部５５を雌ねじ部４３にねじ込めなくなり、センサ連結穴４０と圧力センサ４００の先端部５０との連結が完了する。
【０１３９】
Ｏリング６０は、シール溝５２とセンサ連結穴４０の円錐部４１の円錐面とに挟まれて変形し、シール溝５２と円錐部４１の円錐面の双方に密着して第２のシールを構成する。第２のシールは油室２０１から見て、前記第１のシールよりも外側に配されるため、万一、第１のシールから測定流体(作動油)Ｒが漏洩した場合であっても、第２のシールにより、測定流体(作動油)Ｒの外部への漏洩を防止することができる。このため、測定流体(作動油)Ｒの漏洩による計測値の誤差が生じることもないため、車両の重量測定装置１の信頼性が向上している。
なお、シール溝５２の径は外嵌されるＯリングの内径と略同一に設定され、第１の円錐部５３の大径端（シール溝５２側の端）は、Ｏリング６０の内径よりも僅かに大径となるように設定されているため、センサ連結穴４０に連結する前であっても、Ｏリングがシール溝５２から外れて落下することがなく、作業性が向上している。
【０１４０】
また、第１の円錐部５３の円錐面とセンサ連結穴４０の円錐部４１とが互いに塑性変形する際には、軸状部５４にも力が作用して、軸力を保持するバネ力となる。
さらに、連結の完了後には、第１の円錐部５３の円錐面および第２の円錐部５１の円錐面がセンサ連結穴４０の円錐部４１の円錐面と密着状態で接触し、密着状態を解く（雌ねじ部４３と雄ネジ部５５の螺合が緩む）ために要するトルクが大きくなっている。これにより、従来の接続構造に比して緩みにくくなって、前記第１のシールと前記第２のシールによる多重のシール構造の作用が確保され、車両の重量測定装置１の信頼性が向上している。
【０１４１】
なお、前記第一実施形態の後輪用の懸架装置に備えられた車両の重量測定装置１００において、本実施形態による圧力センサ４００とセンサ連結部２０６との接続構造について説明したが、前記第二実施形態の前輪用の懸架装置に備えられた重量測定装置１００に適用することも可能である。
また、弾性部材１０を油室２０１（５１０）内に組み込んだ第三実施形態乃至第五実施形態の重量測定装置に、本実施形態の圧力センサ４００とセンサ連結部２０６との接続構造を採用することも本発明の範囲内であって適宜設計変更可能である。
「第七実施形態」
【０１４２】
図２９乃至図３４は本発明の第七実施形態を示す。
本実施形態では、後輪用の車両の重量測定装置１００に、印籠構造の部分の組立てを容易にする構造を適用している。
なお、後輪用の車両の重量測定装置１００の他の構成については、前記第一実施形態で説明した重量測定装置１００の構成と同一であるため、図面に同一の符号を使用することでその説明を省略し、ここでは、本実施形態の特徴部分を中心に説明する。
本実施形態では、図２９乃至図３４に示すように、カラー２２０の環状内面２２１と、ピストン３００の円筒部３０１とが摺接する領域（印籠構造の部分）において、円筒部３０１の周方向の一部に連通部７０が形成されている。
【０１４３】
具体的には、ピストン３００の円筒部３０１の外面をフランジ部３０２の上面まで断面視で湾曲状に切り欠いて下溝部３０１ｃと連通する湾曲面部７２が、周方向に等間隔に３つ配設されている（図３０乃至図３３）。
そして、この湾曲面部７２と、湾曲面部７２と相対向するカラー２２０の面部である環状内面２２１とによって所定の溝空間が形成され、この溝空間が連通部７０として構成されている。
このように、連通部７０が配設されたことにより、ボトムプレート２００と一体化した部材と、ピストン３００と一体化した部材とを組み合わせる際には、下溝部３０１ｃ（およびパッド３１０）とダイアフラム２３０との間の空気は、溝（連通部）７０を通って、カラー２２０の上面２３３とピストン３００のフランジ部３０２の下面３０２ｂとの間の隙間Ｐへと排出される。
なお、隙間Ｐに排出された空気は、ピストン３００の垂下周縁部３０４とボトムプレート２００の環状壁部２０５の外径２０５ｃとの隙間から外気へと排出される。
また、本実施形態では、連通部７０が周方向に等間隔に３つ配設された一例を説明したが、連通部７０の数や幅はこれに限定解釈されるものではなく、下溝部３０１ｃとダイアフラム２３０との間の空気の量（組立て時に排出されるべき空気の量）に応じて、数や幅寸法を増減して設定されれば良い。例えば一つの連通部７０が配されていても良いし、複数の連通部７０が配されていても良い。
【０１４４】
なお、本実施形態では、連通部７０を構成する湾曲面部７２をピストン３００の円筒部３０１に配したが、ピストン３００の円筒部３０１の外面と下溝部３０１ｃとが連通可能であれば、カラー２２０の環状内面２２１に設けられていても良い。
または、連通部７０を構成する湾曲面部７２がカラー２２０の環状内面２２１と、ピストン３００の円筒部３０１の両方に設けられている場合も本発明の範囲内である。その場合には、環状内面２２１の湾曲面部７２と円筒部３０１側の湾曲面部７２は、互いに重なることなく周方向に備えられていても良いし、互いに重なるように同じ箇所に配されて大きな溝を形成するものであっても良い。
【０１４５】
連通部７０によって、下溝部３０１ｃ（およびパッド３１０）とダイアフラム２３０との間の空気を容易に排出可能となったため、組立ての際に空気がバネのように作用して組立作業を阻害するようなことも無くなり、組立作業の作業性が向上した。
また、本実施形態によれば、連通部７０は周方向に等間隔に複数配設されているため、空気の排出効率が良く、排出されない空気が偏ることもないため、パッド３１０の全面を確実にダイアフラム２３０と密着させることができる。これにより、ピストン３００を介してパッド３１０に負荷される荷重が、効率よくダイアフラム２３０に伝達されるので、重量計測の精度を高く維持することできる。
また、本実施形態では、湾曲面部７２に図示した形状を採用したが、この湾曲状の形状は何等限定解釈されるものではなく本発明の範囲内で設計変更可能である。
また、弾性部材１０を油室２０１内に組み込んだ第三実施形態および第五実施形態の重量測定装置、又は、圧力センサ４００とセンサ連結部２０６との接続構造を採用した第六実施形態の重量測定装置に、本実施形態で説明した印籠構造の部分の組立てを容易にする連通部構造を採用することも本発明の範囲内であって適宜設計変更可能である。
「第八実施形態」
【０１４６】
図３５乃至図３８は本発明の第八実施形態を示す。
本実施形態では、前輪用の車両の重量測定装置１００に印籠構造の部分の組立てを容易にする連通部構造が適用されている。
なお、前輪用の車両の重量測定装置１００の構成については、前記第二実施形態で説明した重量測定装置１００の構成と同一であるため、図面に同一の符号を使用することでその説明を省略し、ここでは、本実施形態の特徴部分を中心に説明する。
【０１４７】
本実施形態では、図３５乃至図３８に示すように、インナーカラー７００の本体部７１０の外径面と、ピストン７６０の短尺円筒部７６４とが摺接する領域（印籠構造の部分）において、ピストン７６０の短尺円筒部７６４の周方向の一部に連通部７０が形成されている。
具体的には、ピストン７６０の短尺円筒部７６４の内径面を上面側の突条７７１からテーパ円筒部７６３まで断面視で湾曲状に切り欠いて、パッド７７０と連通する湾曲面部７２が、周方向に等間隔に３つ配設されている。
そして、この湾曲面部７２と、湾曲面部７２と相対向するインナーカラー７００の本体部７１０の面部である外径面７１０ａとによって所定の溝空間が形成され、この溝空間が連通部７０として構成されている。
このように、連通部７０が配設されたことにより、トッププレート５００と一体化した部材と、ピストン７６０と一体化した部材とを組み合わせる際には、パッド７７０とダイアフラム５２０との間の空気は、連通部７０を通って、インナーカラー７００の下面とピストン７６０の円筒部７６１の上面との間の隙間へと排出される。
また、本実施形態では、連通部７０が周方向に等間隔に３つ配設された一例を説明したが、連通部７０の数や幅はこれに限定解釈されるものではなく、パッド７７０とダイアフラム５２０との間の空気の量（組立て時に排出されるべき空気の量）に応じて、数や幅寸法を増減して設定されれば良い。例えば一つの連通部７０が配されていても良いし、複数の連通部７０が配されていても良い。
【０１４８】
なお、本実施形態では、連通部７０を構成する湾曲面部７２をピストン７６０の短尺円筒部７６４の内径面に配したが、パッド７７０とダイアフラム５２０との間と、インナーカラー７００の下面とピストン７６０の円筒部７６１の上面との間の隙間が連通可能であれば、インナーカラー７００の本体部７１０の外径面に設けられていても良い。
または、連通部７０を構成する湾曲面部７２が、インナーカラー７００の本体部７１０の外径面と、ピストン７６０の短尺円筒部７６４の内径面との両方に設けられている場合も本発明の範囲内である。その場合には、インナーカラー７００側の湾曲面部７２とピストン７６０側の湾曲面部７２は、互いに重なることなく周方向に備えられていても良いし、互いに重なるように同じ箇所に配されて大きな溝を形成するものであっても良い。
なお、他の作用効果については、前記第七実施形態と同様であるので、ここではその説明を省略する。
また、弾性部材１０を油室５１０内に組み込んだ第四実施形および第五実施形態の重量測定装置、又は、第六実施形態の圧力センサ４００とセンサ連結部２０６との接続構造を採用した前輪用の重量測定装置に、本実施形態で説明した印籠構造の部分の組立てを容易にする連通部構造を採用することも本発明の範囲内であって適宜設計変更可能である。
「第九実施形態」
【０１４９】
図３９乃至図４０は本発明の第九実施形態を示す。
本実施形態では、前記第一実施形態の後輪用の重量測定装置１００において、ピストン３００の円筒部３０１の外周面の一部を断面視で平坦状に切り欠いて設けた平面部７１と、平面部７１と相対向する面部であるカラー２２０の環状内面２２１とで所定の溝空間が形成され、この溝空間が連通部７０として構成されている（図３９乃至図４０参照）。
このように形成した場合であっても、平面部７１とカラー２２０の環状内面２２１とによる連通部７０を通して、下溝部３０１ｃとダイアフラム２３０との間の空気が排出される。
なお、その他の構成や作用効果については前記第七実施形態と同様であるため、ここではその説明を省略する。
また、本実施形態の連通部を前輪用の重量測定装置１００に適用する場合には、ピストン７６０の短尺円筒部７６４の周方向の一部に平面部７１を設け、インナーカラー７００の本体部７１０の外径面７１０ａ（図３６参照）と、により連通部７０を形成すれば良い。
さらに、カラー２２０の環状内面２２１の一部を断面視で平坦状に切り欠いて設けた平面部と、平面部と相対向する面部であるピストン３００の円筒部３０１の外周面とで所定の溝空間が形成され、この溝空間が連通部７０として構成されるものであってもよく本発明の範囲内である。
また、弾性部材１０を油室２０１内に組み込んだ第三実施形態および第五実施形態の重量測定装置、又は、圧力センサ４００とセンサ連結部２０６との接続構造を採用した第六実施形態の重量測定装置に、本実施形態で説明した印籠構造の部分の組立てを容易にする連通部構造を採用することも本発明の範囲内であって適宜設計変更可能である。
「第十実施形態」
【０１５０】
図４１乃至図４５は本発明の第十実施形態を示す。
本実施形態では、前記第一実施形態の後輪用の重量測定装置１００の圧力センサ４００が変換した電気信号を有線（配線４０５）にて車体側の表示装置へと伝送する伝送方法に代えて、圧力センサ４００の検出部４０１が検出した出力信号を電波で車体側の受信機に送信する無線送信手段８０を備えている（図４１乃至図４５参照）。
なお、後輪用の車両の重量測定装置１００の他の構成については、前記第一実施形態で説明した重量測定装置１００の構成と同一であるため、図面に同一の符号を使用することでその説明を省略し、ここでは、本実施形態の特徴部分を中心に説明する。
【０１５１】
本実施形態による無線送信手段８０は、図４３に示すように、検出手段８１と無線送信回路８２および電源手段８３と、それらを一体に封止する封止手段８４とからなる。
検出手段８１は、前記第一実施形態の圧力センサ４００の構成のうち配線４０５を除いた全ての構成を含むものとする。
具体的には、センサ本体部４０４と、センサ本体部４０４の端面に一体に備えた突き当てフランジ面部４０３と、突き当てフランジ面部４０３の端面に一体に備えた検出部４０１と、検出部４０１の先端側５０に備えた先端検出面４０２の構成を含む概念である。
これにより、検出手段８１は、検出部４０１をボトムプレート２００のセンサ連結部２０６の円筒部２００ｂに挿し込み、突き当てフランジ面部４０３をセンサ連結部２０６の開口縁２０６ｃに密着させて固定する。また、先端検出面４０２を油室２０１に臨ませることで測定流体（作動油）Ｒの圧力を検出して車両側に送信可能な情報に処理する（図２等参照）。
【０１５２】
無線送信回路８２は、前記検出手段８１で処理した情報を車両側に送信する。具体的には、検出手段８１と電気的に接続されており、検出手段８１から渡された処理済の情報を無線通信にて、図示しない車両側の受信機に宛てて送信する。
なお、無線送信回路８２の機能を処理する電子回路は小型基板等に集約されている。
電源手段８３は、前記検出手段８１および前記無線送信回路８２に電力を供給する手段であり、単独で起電し電力を供給可能なものとする。例えば、本実施形態ではバッテリー（電池）が選択されている。なお、電源手段（バッテリー）８３もボタン形状や小型な棒状の電池等が選択される。
【０１５３】
前記検出手段８１と前記無線送信回路８２および前記電源手段８３は、図４３（ｂ）にて示すように、封止手段８４にて一体に封止される。また、本実施形態では、封止手段８４は電波透過性を有する樹脂により成形される。
具体的には、封止手段８４は、左右方向（懸架装置の長さ方向（図２及び図４２中符号Ｖで示す鉛直方向）と直交する方向）に長い、薄厚の箱型に形成されており、圧力センサ４００のセンサ本体部４０４を封止手段８４の中央に挿し込むようにして配される。
また、封止手段８４の箱型形状内に前記無線送信回路８２および前記電源手段８３がその全体を包含されるように配される。なお、検出手段８１と無線送信回路８２および電源手段８３は、封止手段８４内で電気的に接続されており、封止手段８４内部には外部からの湿気や水などが浸入しないように封止された防水構造とされる。
【０１５４】
このように構成された無線送信手段８０によって、圧力センサ４００は、外部からの電源の供給や外部への電気信号の有線による出力を排除して、測定流体（作動油）Ｒの圧力情報を単独で車両側の受信機に送信することが可能となる。
これにより、従来必要とされていた配線を接続するための比較的大型な防水コネクタが不要となり、小型な封止手段８４とともに、重量測定装置１００の高さ方向の寸法を低減する効果がある。このため、重量測定装置１００の設置場所の選択度が向上し自由度を増すことができる。
また、配線をコネクタで接続する必要がなくなったため、車両に重量測定装置１００を組み込む際や重量測定装置１００を組み立てる際の作業性を向上できる。
【０１５５】
また、本実施形態では、後輪用の車両の重量測定装置１００に無線送信手段８０を備えた場合を説明したが、図４４および図４５に示すように、前輪用の車両の重量測定装置１００に無線送信手段８０を備えても良い。その場合の構成及び作用効果は、後輪用の重量測定装置１００に無線送信手段８０を備えた場合と同様であるため、ここではその説明を省略する。
また、弾性部材１０を油室２０１（５１０）内に組み込んだ第三実施形態乃至第五実施形態の重量測定装置、又は、圧力センサ４００とセンサ連結部２０６との接続構造を採用した第六実施形態の重量測定装置、若しくは、印籠構造の部分の組立てを容易にする連結部構造を採用した第七実施形態乃至第九実施形態の重量測定装置を採用することも本発明の範囲内であって適宜設計変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明は、本実施形態に示す構成からなる懸架装置に係らず、他の構成からなる懸架装置にも利用可能である。
【符号の説明】
【０１５７】
１  懸架装置
２  アーム
５  コイルスプリング（スプリング）
１００  車両の重量測定装置
２００  ボトムプレート
２０３  ボトムプレートの下面
２０１  油室
２０２  溝部
２０２ａ  開口領域
２２０  カラー
３００  ピストン
３４０  スプリングシート
４００  圧力センサ
２４０  油排出孔部
２４２  封鎖部
Ｒ  測定流体（作動油）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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