(57)【要約】【課題】建物の屋外に屋外構造物とともに床用基礎を配置する場合に、建物の外壁に対する外力の付与を防止するのに適した屋外構造ユニットを提供する。【解決手段】屋外構造ユニットは、建物１２の外壁１４に対して屋外側に構築される床用基礎１６と、建物１２の外壁１４に隣接して床用基礎１６上に配置される屋外構造物と、を備え、床用基礎１６は、建物１２の外壁１４から隙間６０を空けて構築され、床用基礎１６と外壁１４との隙間６０を上側から覆う蓋体５６を更に備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外壁に対して屋外側に構築される床用基礎と、
前記外壁に隣接して前記床用基礎上に配置される屋外構造物と、を備え、
前記床用基礎は、前記外壁から隙間を空けて構築されることを特徴とする屋外構造ユニット。
【請求項２】
前記隙間を上側から覆う蓋体を備える請求項１に記載の屋外構造ユニット。
【請求項３】
前記屋外構造物は、
前記床用基礎上に敷設される床体と、
前記床体に対して前記外壁側において前記床体が当接可能な位置に配置され、前記床用基礎に対する位置が固定される位置決め部と、を有する請求項１又は２に記載の屋外構造ユニット。
【請求項４】
前記隙間を上側から覆う蓋体を備え、
前記位置決め部は、前記床体と前記蓋体との間において前記床体と前記蓋体とのそれぞれが当接可能な位置に配置される請求項３に記載の屋外構造ユニット。
【請求項５】
前記屋外構造物は、前記外壁に沿った第１水平方向に間隔を空けて配置され、地盤中の基礎に下端部が固定される一対の柱フレームを含む門型フレームを有し、
前記位置決め部の前記床体との当接部位は、前記柱フレームの前記外壁とは反対側の端面に対して、前記第１水平方向に直交する第２水平方向での位置が揃えられている、又は、前記端面より前記外壁とは反対側に設けられている請求項３又は４に記載の屋外構造ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の屋外に配置される屋外構造ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ガーデンルームのような、建物の外壁に隣接して配置され、屋根体の下方に雨除け可能な屋根下空間が形成された屋外構造物が提案されている。この種の屋外構造物として、特許文献１には、地盤中の基礎に一部が埋設された鳥居部材を組み込んだものが開示されている。この屋外構造物では、建物の外壁ではなく鳥居部材にビスを用いて屋根体が接続されている。これにより、建物の外壁にビス用の孔を空けずに屋外構造物を構築できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９５２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、建物の外壁に対して屋外側に土間コンクリート等の床用基礎を構築し、その床用基礎上に屋外構造物を配置する場合がある。この床用基礎は温度変化に伴い熱膨張する場合があり、建物の外壁には床用基礎の熱膨張に伴う外力が付与される可能性がある。建物は、通常、建物の屋外に付加的に配置される屋外構造物がない前提のもとで設計されている。よって、建物の強度等の諸性能に関して所期の品質を確保するうえでは、建物の外壁に対して床用基礎から外力が付与されるのを防止できるとよい。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされ、その目的は、建物の屋外に屋外構造物とともに床用基礎を配置する場合に、建物の外壁に対する外力の付与を防止するのに適した屋外構造ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するための本発明の第１の態様は屋外構造ユニットである。第１態様の屋外構造ユニットは、建物の外壁に対して屋外側に構築される床用基礎と、前記外壁に隣接して前記床用基礎上に配置される屋外構造物と、を備え、前記床用基礎は、前記外壁から隙間を空けて構築されることを特徴とする。
【０００７】
第１態様の屋外構造ユニットによれば、建物の外壁から隙間を空けて床用基礎が構築されるため、建物の外壁に床用基礎から外力が付与されるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の屋外構造ユニットを示す側面図である。
【図２】第１実施形態の門型フレームを示す前面図である。
【図３】第１実施形態のフレームユニットの一部を概略的に示す平面図である。
【図４】第１実施形態の床体や蓋体を概略的に示す平面図である。
【図５】図１のＡ−Ａ線断面の一部を示す図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】図６の拡大図である。
【図８】図４のＣ−Ｃ線断面の一部とともにパネル体を示す図である。
【図９】第２実施形態の屋外構造ユニットを示す側面図である。
【図１０】第２実施形態のフレームユニットの一部を概略的に示す平面図である。
【図１１】第２実施形態の床体や蓋体を概略的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態、変形例では、同一の構成要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、各図面では、説明の便宜のため、構成要素の一部を適宜省略したり、構成要素の寸法を適宜拡大、縮小して示す。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の屋外構造ユニット１０を示す側面図である。屋外構造ユニット１０は、住宅等の建物１２の外壁１４に対して屋外側に配置される。本実施形態の屋外構造ユニット１０は、既設の建物１２に付加的に用いられる。屋外構造ユニット１０は、後述する屋根体２６の下方に雨除け可能な屋根下空間を形成する。建物１２の外壁１４には建具（不図示）により開閉可能な開口部１３が形成され、この屋根下空間は、開口部１３を通して、建物１２の屋内空間との間で行き来可能である。本実施形態の屋根下空間は、後述する屋外構造物１８の周囲の屋外空間から区画され、ガーデンルームとして用いられる。以下、建物１２の外壁１４に沿った第１水平方向を左右方向Ｙ、その左右方向Ｙに直交する第２水平方向を前後方向Ｘとする。また、前後方向Ｘに沿った二方向のうち、建物１２の外壁１４とは反対側に向かう方向を前側とし、建物１２の外壁１４側に向かう方向を後側とする。
【００１１】
屋外構造ユニット１０は、床用基礎１６と、屋外構造物１８と、蓋体（図１では不図示）とを備える。本実施形態の床用基礎１６は土間コンクリートである。床用基礎１６は、屋外構造物１８の床の一部として用いられ、本実施形態では後述する屋外構造物１８の床体（図１では不図示）を支持する床用ベース９４の一部として用いられる。床用基礎１６は、建物１２の外壁１４に対して屋外側に構築される。床用基礎１６は、建物１２の周囲の地盤２２の地表面２２ａ上に構築される。床用基礎１６は、コンクリート等の経時硬化性固化材を用いて構成される。床用基礎１６の詳細は後述する。
【００１２】
屋外構造物１８は、建物１２の外壁に隣接して床用基礎１６上に配置される。屋外構造物１８は、フレームユニット２４と、フレームユニット２４により支持される屋根体２６と、屋根下空間の前側に配置される前壁部２８と、屋根下空間の左右両側に配置される側壁部３０と、床用基礎１６上に敷設される床体（図１では不図示）とを備える。
【００１３】
フレームユニット２４は、柱フレーム３４と、梁フレーム３６と、桁フレーム３８とを備える。柱フレーム３４は、地盤２２から立ち上がるように設けられ、左右方向Ｙに間隔を空けて配置される。本実施形態の柱フレーム３４は、左右の前柱フレーム３４−Ａと、左右の前柱フレーム３４−Ａの後側に配置される補助柱フレーム３４−Ｂとを含む。
【００１４】
梁フレーム３６は、前後に延びるとともに左右に間隔を空けて配置される。梁フレーム３６は、前柱フレーム３４−Ａの上端部と補助柱フレーム３４−Ｂの上端部との間に架設される。
【００１５】
桁フレーム３８は、左右に延びており、左右の柱フレーム３４の上端部の間に架設される。桁フレーム３８は、左右の前柱フレーム３４−Ａの間に架設される前桁フレーム３８−Ａと、左右の補助柱フレーム３４−Ｂの間に架設される補助桁フレーム３８−Ｂとを含む。桁フレーム３８の左右の両端部は左右の柱フレーム３４の上端部にビス、金具等を用いて接続される。
【００１６】
図２は、左右の補助柱フレーム３４−Ｂと補助桁フレーム３８−Ｂとが構成する門型フレーム４０を示す前面図である。門型フレーム４０は、図１、図２に示すように、門型をなし、床用ベース９４に対して外壁１４側にて建物１２の外壁１４から間隔を空けて配置される。補助柱フレーム３４−Ｂの下端部は、地盤２２中に構築された柱用基礎４２内に埋設されることで柱用基礎４２に固定される。前柱フレーム３４−Ａの下端部も同様に、地盤２２中に構築された柱用基礎４２内に埋設されることで柱用基礎４２に固定される（図１参照）。本実施形態の前柱フレーム３４−Ａや補助柱フレーム３４−Ｂの下端部は、地盤２２に掘削された孔の底部に敷設した割石４４上に配置される。柱用基礎４２は、コンクリート等の経時硬化性固化材を用いて構成され、地盤２２の地表面２２ａより低位置に構築される。門型フレーム４０の補助柱フレーム３４−Ｂや前柱フレーム３４−Ａは、それぞれの下端部を柱用基礎４２に固定することにより、地盤２２に対する固定度が高められる。
【００１７】
図３は、フレームユニット２４の一部を概略的に示す平面図である。フレームユニット２４は、図１、図３に示すように、更に、複数の床用ベースフレーム４６と、複数の蓋用ベースフレーム４８とを備える。複数の床用ベースフレーム４６は、床体５４を支持する床用ベース９４の一部として用いられる。複数の床用ベースフレーム４６は矩形状に枠組みして構成される。複数の床用ベースフレーム４６は、複数の柱フレーム３４のそれぞれにビス、金具等を用いて接続される。複数の床用ベースフレーム４６は床用基礎１６内に埋設され、床用基礎１６に対する位置が固定される。
【００１８】
複数の蓋用ベースフレーム４８は、後述する蓋体５６を支持している。蓋用ベースフレーム４８には、前側ベースフレーム４８−Ａと、左右の横側ベースフレーム４８−Ｂと、後側ベースフレーム４８−Ｃとが含まれる。前側ベースフレーム４８−Ａは、左右に延びる長尺体であり、アルミニウム等の金属を素材とする型材を用いて構成される。本実施形態の前側ベースフレーム４８−Ａは、左右の補助柱フレーム３４−Ｂ間に配置される。前側ベースフレーム４８−Ａの詳細は後述する。
【００１９】
左右の横側ベースフレーム４８−Ｂは、前後に延びる長尺体であり、左右に間隔を空けて配置される。後側ベースフレーム４８−Ｃは左右に延びる長尺体であり、前側ベースフレーム４８−Ａより後方に間隔を空けて配置される。横側ベースフレーム４８−Ｂ及び後側ベースフレーム４８−Ｃは、アルミニウム等の金属を素材とする中空構造をもつ型材を用いて構成される。左右の横側ベースフレーム４８−Ｂの前端部は左右の補助柱フレーム３４−Ｂのそれぞれにビス、金具等を用いて接続される。後側ベースフレーム４８−Ｃの両端部は左右の横側ベースフレーム４８−Ｂにビス、金具等を用いて接続される。後側ベースフレーム４８−Ｃは後側ベースフレーム４８−Ｃの下方に配置される束柱５２を介して地盤２２に支持される。束柱５２は、地盤２２中に少なくとも一部が埋設される基礎石等の束柱用基礎５３に対して、不図示のセルフタップアンカー、金具等の組み合わせにより固定される。
【００２０】
屋根体２６は、図１に示すように、前側に配置される前屋根体２６−Ａと、後側に配置される後屋根体２６−Ｂとが含まれる。前屋根体２６−Ａは、前桁フレーム３８−Ａと門型フレーム４０との間に架け渡されている。後屋根体２６−Ｂは、門型フレーム４０上に前端部がビス（不図示）を用いて接続され、門型フレーム４０から建物１２の外壁１４側に向かって延びるように設けられる。
【００２１】
屋外構造物１８の前壁部２８は、屋根下空間を前側から覆うように配置される。屋外構造物１８の側壁部３０は、屋根下空間を左右両側のそれぞれから覆うように配置される。側壁部３０には、前側に配置される前側壁部３０−Ａと、後側に配置される後側壁部３０−Ｂとが含まれる。前側壁部３０−Ａは補助柱フレーム３４−Ｂに対して前側に配置され、後側壁部３０−Ｂは補助柱フレーム３４−Ｂに対して後側に配置される。本実施形態の前壁部２８と前側壁部３０−Ａは、透光性のあるガラスパネルを含む開閉可能な障子（折戸）である。本実施形態の後側壁部３０−Ｂは透光性のあるガラスパネルを含むＦＩＸパネルである。後側壁部３０−Ｂは、補助柱フレーム３４−Ｂにビス（不図示）を用いて接続され、門型フレーム４０から建物１２の外壁１４側に向かって延びるように設けられる。
【００２２】
後屋根体２６−Ｂは、建物１２の外壁から僅かに前側に間隔を空けて配置されており、ビスを用いて建物１２の外壁１４に接続されていない。屋外構造物１８の後側壁部３０−Ｂは、ビスを用いて建物１２の外壁１４に接続されていない。このように、屋外構造物１８は、ビスを用いて建物１２の外壁に接続されておらず、建物１２の強度等の諸性能に関して所期の品質を確保し易くなる。なお、屋外構造物１８の後側壁部３０−Ｂや後屋根体２６−Ｂは、建物１２の外壁１４にシール材（不図示）を介して当接しており、これらの間の隙間はシール材により塞がれている。
【００２３】
図４は、床体５４や蓋体５６を概略的に示す平面図である。床体５４は、一対の補助柱フレーム３４−Ｂより建物１２の外壁１４とは反対側に配置される。本実施形態の床体５４は、複数のタイル材５８を組み合わせて構成される。本実施形態の床体５４は、複数のタイル材５８を前後方向Ｘ及び左右方向Ｙに行列状に並べて配置するとともに、床用ベース９４となる床用基礎１６や床用ベースフレーム４６に貼り付けることで構成される。本実施形態の床体５４は、平面視において、四辺のそれぞれが前後方向Ｘ及び左右方向Ｙに沿って延びる矩形状をなす。
【００２４】
図５は、図１のＡ−Ａ線断面の一部を示す図である。床用基礎１６は、建物１２の外壁１４から隙間６０を空けて構築される。これは、床用基礎１６は、建物１２の外壁１４に接触していないことを意味する。前述の床用ベース９４は、床用基礎１６と床用ベースフレーム４６とを有するものであるが、この床用ベース９４も外壁１４から隙間６０を空けて構築される。
【００２５】
隙間６０は、上向きに開くとともに左右方向Ｙに延びる溝状をなす。隙間６０は、その左右方向Ｙ両側の開口端６０ａを通して、屋外構造物１８の周囲の屋外空間６２に連通されている。隙間６０の開口端６０ａは、隙間６０への動物等の侵入を防止するため、覆い６４により覆われる（図１も参照）。覆い６４は、屋外空間６２と隙間６０との間での通気性を確保するため、メッシュ材等の通気性のある素材を用いて構成される。
【００２６】
建物１２の外壁１４には、床用基礎１６に対して隙間６０を挟んだ位置に、建物１２の内部空間（不図示）に連通する通気孔６６が形成される（図１も参照）。通気孔６６は、建物１２の内部空間に屋外空間６２の外気を取り込むためのものであり、本実施形態では建物１２の内部空間として床下空間に連通される。通気孔６６は、建物１２の建具により開閉可能な開口部１３より低位置に形成される。通気孔６６は、建物１２の外壁１４と床用基礎１６との間の隙間６０を通して屋外空間６２に連通される。
【００２７】
図６は、図４のＢ−Ｂ線断面図である。蓋体５６は、図４、図６に示すように、建物１２の外壁１４と床用基礎１６との隙間６０を上側から覆う。蓋体５６は、その上を通る歩行者が踏める踏み板として機能する。蓋体５６は、一対の補助柱フレーム３４−Ｂ間に一部が位置するように配置される。蓋体５６は、複数のパネル体６８を組み合わせて構成される。複数のパネル体６８は左右方向Ｙに並べて配置される。パネル体６８の詳細は後述する。
【００２８】
複数のパネル体６８は前後方向の両端辺部のそれぞれが後側ベースフレーム４８−Ｃと前側ベースフレーム４８−Ａとに載せられる。複数のパネル体６８は、後側ベースフレーム４８−Ｃや前側ベースフレーム４８−Ａに対して着脱自在に支持される。複数のパネル体６８のうち、左右方向Ｙの両端側のパネル体６８は、左右方向Ｙの外側にある端辺部が横側ベースフレーム４８−Ｂに載せられる。これらパネル体６８は、横側ベースフレーム４８−Ｂに対しても着脱自在に支持される。蓋体５６は、蓋用ベースフレーム４８に対して着脱自在に支持されることになる。
【００２９】
以上の屋外構造ユニット１０の構築方法を説明する。
まず、フレームユニット２４を組み立てる。このとき、門型フレーム４０の補助柱フレーム３４−Ｂの下端部や前柱フレーム３４−Ａの下端部が埋設されるように柱用基礎４２の素材となる固化材を打設する。この後、門型フレーム４０や前柱フレーム３４−Ａに他のフレームを接続する。ここでの他のフレームとは梁フレーム３６、床用ベースフレーム４６、蓋用ベースフレーム４８等である。この後、門型フレーム４０の補助柱フレーム３４−Ｂの一部や床用ベースフレーム４６が埋設されるように床用基礎１６の素材となる固化材を打設する。床用基礎１６は、床用基礎１６を構築すべき位置を囲むように型枠を配置したうえで、型枠内に床用基礎１６の素材となる固化材を打設する。この後、床用基礎１６上への床体５４の敷設、床用ベースフレーム４６上への蓋体５６の配置、各壁部２８、３０及び屋根体２６の構築を進める。
【００３０】
以上の屋外構造ユニット１０の作用効果を説明する。
床用基礎１６は、建物１２の外壁１４から隙間６０を空けて構築される。よって、床用基礎１６が温度変化に伴い熱膨張した場合に、床用基礎１６から建物１２の外壁１４に熱膨張に伴う外力が付与されるのを防止できる。また、床用基礎１６の構築時、未硬化状態の硬化性固化材の液圧が建物１２の外壁１４に付与されるのを防止できる。
【００３１】
屋外構造ユニット１０は、建物１２の外壁１４と床用基礎１６との間の隙間６０を上側から覆う蓋体５６を備える。よって、蓋体５６を歩行者が踏める踏み板として利用したり、蓋体５６上に物品を配置したりと、蓋体５６を床として利用できる。このため、建物の外壁１４と床用基礎１６との間を離しつつも、これらの間の隙間６０の上側の空間を有効活用できる。
【００３２】
建物１２の通気孔６６は、建物１２の外壁１４と床用基礎１６との間の隙間６０を通して屋外空間６２に連通される。よって、建物１２の外壁１４の前側に床用基礎１６を構築する場合に、建物１２の通気孔６６が床用基礎１６により塞がれず、その通気孔６６の通気性を確保できる。
【００３３】
次に、屋外構造ユニット１０の他の特徴を説明する。
図７は、図６の拡大図である。前側ベースフレーム４８−Ａは、床用ベースフレーム４６の後側面にビス等の留め具７０により取り付けられる取付部４８ａと、取付部４８ａから後方に向けて突き出る突出部４８ｂと、突出部４８ｂの前側部分から上方に向けて突き出る位置決め部４８ｃとを有する。蓋体５６は、前側ベースフレーム４８−Ａの突出部４８ｂ上に載せられる。
【００３４】
図４、図７に示すように、前側ベースフレーム４８−Ａの位置決め部４８ｃは、床体５４に対して建物１２の外壁１４側において床体５４が当接可能な位置に配置される。より詳しくは、位置決め部４８ｃの床体５４との当接部位４８ｃａは、門型フレーム４０の補助柱フレーム３４−Ｂの前側の端面３４ａに対して、前後方向Ｘでの位置が揃えられている。なお、左右の一対の補助柱フレーム３４−Ｂそれぞれの前側の端面３４ａも前後方向Ｘでの位置が揃えられている。
【００３５】
位置決め部４８ｃは、床体５４と蓋体５６との間に配置され、蓋体５６が位置決め部４８ｃの後側から当接可能な位置に配置される。つまり、位置決め部４８ｃは、床体５４と蓋体５６との間において、床体５４と蓋体５６とのそれぞれが当接可能な位置に配置される。位置決め部４８ｃは、床用基礎１６に埋設される床用ベースフレーム４６の一部として設けられており、床用基礎１６、つまり、床用ベース９４に対する位置が固定される。
【００３６】
前側ベースフレーム４８−Ａの位置決め部４８ｃは、床体５４を床用基礎１６上に敷設するとき、床体５４の後端面が前側から当接することにより、床体５４を前後方向Ｘに位置決め可能である。このとき、床体５４は、門型フレーム４０より前側に配置されるように位置決めされる。また、位置決め部４８ｃは、蓋体５６を蓋用ベースフレーム４８上に載せるとき、蓋体５６の前端面が後側から当接することにより、蓋体５６を前後方向Ｘに位置決め可能である。
【００３７】
このような前側ベースフレーム４８−Ａの位置決め部４８ｃは、床体５４と蓋体５６との間の隙間を埋める見切り材として機能している。位置決め部４８ｃの上壁面は、床体５４の上壁面と蓋体５６の上壁面と面一に並ぶように設けられる。なお、床体５４の上壁面と蓋体５６の上壁面とは同じ鉛直位置に配置されるように設けられる。
【００３８】
（Ａ）本実施形態では、建物１２の外壁１４から隙間６０を空けて床用基礎１６が構築されるため、外壁１４から床体５４も離れた位置に配置される。この結果、従来のように、外壁１４を用いて床体５４を前後方向Ｘに位置決めできない状況になる。ここで、本実施形態の屋外構造物１８は、床体５４に対して外壁１４側において床体５４が当接可能な位置に配置され、床用基礎１６に対する位置が固定される位置決め部４８ｃを有する。よって、この状況においても、床用基礎１６に対する位置が固定された位置決め部４８ｃを用いることで、床体５４を前後方向Ｘに位置決めできる。
【００３９】
（Ｂ）また、本実施形態の位置決め部４８ｃは、床体５４と蓋体５６との間において床体５４と蓋体５６とのそれぞれが当接可能な位置に配置される。よって、この位置決め部４８ｃを用いることで、床体５４のみでなく蓋体５６も前後方向Ｘに位置決めできる。
【００４０】
（Ｃ）また、位置決め部４８ｃの床体５４との当接部位４８ｃａは、門型フレーム４０の補助柱フレーム３４−Ｂの前側の端面３４ａに対して、前後方向Ｘでの位置が揃えられている。よって、床体５４のレイアウトに関して、門型フレーム４０の内側を通るレイアウトにせずともよくなる。よって、門型フレーム４０のある屋外構造物１８と、門型フレーム４０のない屋外構造物１８との間で床体５４を共用でき、これらに用いられる専用品の部品点数を抑えられる。
【００４１】
次に、蓋体５６を構成するパネル体６８の詳細を説明する。
図８は、図４のＣ−Ｃ線断面の一部とともにパネル体６８を示す図である。図７、図８に示すように、パネル体６８は、複数のパネル構成材７２を用いて構成されるパネル部７４と、パネル部７４の上面部に設けられる滑り止め部７６と、パネル部７４の下面部に接続される連結材７８とを有する。
【００４２】
本実施形態のパネル部７４は４つのパネル構成材７２を用いて構成される。複数のパネル構成材７２は、前後方向Ｘに並べて配置されるとともに、後述のように連結材７８を用いて一体化される。パネル構成材７２は、左右に延びる長尺体であり、アルミニウム等の金属を素材とする型材を用いて構成される。
【００４３】
滑り止め部７６は、パネル部７４の上面部に載る物体の滑り止めとして機能する。本実施形態の滑り止め部７６はパネル部７４とは別部材により構成される。滑り止め部７６は、パネル部７４の上面部に形成される溝部に装着されることで、パネル部７４に対する上下方向での位置が保持される。本実施形態の滑り止め部７６は、滑り止めとして機能を発揮するのに適した摩擦係数をもつ素材により構成される。
【００４４】
連結材７８は、前後に延びる長尺体であり、アルミニウム等の金属を素材とする型材を用いて構成される。連結材７８は、パネル部７４の下側にて左右方向Ｙに間隔を空けて複数配置され、パネル部７４を構成する全てのパネル構成材７２に跨がる範囲でパネル部７４に突き当てられる。連結材７８は、複数のパネル構成材７２にビス等の留め具８０を用いて接続され、複数のパネル構成材７２を連結する役割を果たす。
【００４５】
パネル体６８の上面部は前後方向Ｘに向かってフラット状をなすように設けられる。ここでのフラット状とは前後方向Ｘに向かって１．０ｍｍ超の段差がなく前後方向に延びることをいう。本実施形態のパネル体６８の上面部はパネル部７４の上面部と滑り止め部７６の上面部とにより形成される。
【００４６】
図７に示すように、複数のパネル構成材７２は中空部７２ａを有する。複数のパネル構成材７２は、隣り合うパネル構成材７２の突き合わせ箇所が嵌合構造８４を介して繋げられる。嵌合構造８４は、第１嵌合構造８４−Ａと第２嵌合構造８４−Ｂとを含む。第１嵌合構造８４−Ａは、たとえば、図７中の最も左側のパネル構成材７２と右側のパネル構成材７２との突き合わせ箇所に用いられる。第２嵌合構造８４−Ｂは、たとえば、図７中の最も右側のパネル構成材７２と左側のパネル構成材７２との突き合わせ箇所に用いられる。
【００４７】
第１嵌合構造８４−Ａは、隣り合うパネル構成材７２の突き合わせ箇所に形成される二つの第１凹部８６と、二つの第１凹部８６に跨がるように配置される継ぎ材８８とを有する。本実施形態の継ぎ材８８は、左右に延びる長尺体であり、アルミニウム等の金属を素材として構成される。本実施形態の継ぎ材８８は中空構造をもち、第１嵌合構造８４−Ａの二つの第１凹部８６内に嵌め込まれる二つの嵌込部８８ａを有する。第１嵌合構造８４−Ａの第１凹部８６の上内面部は、他の第１凹部８６から離れる方向（前後方向Ｘ）に向かって、第１凹部８６の上下方向での内幅寸法が小さくなるような段状に形成される。継ぎ材８８の嵌込部８８ａの上面部は、嵌込先となる第１凹部８６の奥側に近づく方向（前後方向Ｘ）に向かって、継ぎ材８８の上下方向での外幅寸法が小さくなるような段状に形成される。継ぎ材８８は、パネル構成材７２の突き合わせ箇所の下面部とともに、継ぎ材８８の下面部を貫通するビス等の留め具７０により、パネル構成材７２に接続される。第１嵌合構造８４−Ａは、二つの第１凹部８６内に継ぎ材８８を嵌め込んで構成され、二つのパネル構成材７２は、その継ぎ材８８を用いて継ぎ合わされる。
【００４８】
第２嵌合構造８４−Ｂは、隣り合うパネル構成材７２の一方の突き合わせ箇所に形成される凸部９０と、他方の突き合わせ箇所に形成される第２凹部９２とを有する。第２嵌合構造８４−Ｂの凸部９０は第２嵌合構造８４−Ｂの第２凹部９２内に嵌め込まれて構成される。第２嵌合構造８４−Ｂの凸部９０の上面部と下面部とは、第２嵌合構造８４−Ｂの第２凹部９２の奥側に近づく方向（前後方向）に向かって、凸部９０の上下方向での外幅寸法が小さくなるような段状に形成される。第２嵌合構造８４−Ｂの凸部９０は、パネル構成材７２に形成される中空部７２ａと隣り合う位置に形成される中空構造である。
【００４９】
第１嵌合構造８４−Ａを介して繋がる二つのパネル構成材７２は互いの継ぎ目が継ぎ材８８により内側から塞がれる。また、これら二つのパネル構成材７２の第１凹部８６内に継ぎ材８８の嵌込部８８ａが嵌め込まれることで、二つのパネル構成材７２の突き合わせ箇所が補強される。第２嵌合構造８４−Ｂを介して繋がる二つのパネル構成材７２は互いの継ぎ目が凸部９０により塞がれる。また、一つのパネル構成材７２の第２凹部９２内に他のパネル構成材７２の凸部９０が嵌め込まれることで、二つのパネル構成材７２の突き合わせ箇所が補強される。これにより、複数のパネル構成材７２の継ぎ目を塞げるうえ、複数のパネル構成材７２の突き合わせ箇所を補強できる。
【００５０】
図４に示すように、複数のパネル体６８のうち左右方向Ｙの両端側にあるパネル体６８には、補助柱フレーム３４−Ｂとの干渉を避けるための切欠８２が形成される。切欠８２は、パネル体６８の角部に形成される。切欠８２は、パネル体６８を構成するパネル構成材７２のうち、最も前側にあるパネル構成材７２の長手寸法を他のパネル構成材７２の長手寸法より短くすることにより形成される。このような切欠８２は、最も前側にあるパネル構成材７２の長手方向の一部を切断することで得られる。
【００５１】
（第２実施形態）
図９は、第２実施形態の屋外構造ユニット１０を示す側面図である。図１０は、第２実施形態のフレームユニット２４の一部を概略的に示す平面図である。図１１は、第２実施形態の床体５４や蓋体５６を概略的に示す平面図である。第１実施形態の床用ベース９４には床用基礎１６が含まれており、この床用ベース９４の主要部（床用基礎１６）が経時硬化性固化材を用いた湿式工法により構築される例を説明した。第２実施形態の床用ベース９４には床用基礎１６が含まれていない。第２実施形態の床用ベース９４は、経時硬化性固化材を用いない乾式工法により主要部が構築される点で、第１実施形態と異なる。
【００５２】
床用ベース９４は、複数の床用ベースフレーム４６の他に、床用ベースフレーム４６の下方に配置される束柱５０を有する。複数の床用ベースフレーム４６は、束柱５０を介して地盤２２に支持される。束柱５０は、地盤２２中に埋設される基礎石等の束柱用基礎５３に対して、セルフタップアンカー、金具等の組み合わせにより固定される。
【００５３】
本実施形態の床体５４は、複数のデッキ材９６を組み合わせて構成される。デッキ材９６は、前後方向Ｘに延びる長尺体である。本実施形態の床体５４は、複数のデッキ材９６を左右方向Ｙに並べて配置するとともに、左右方向Ｘに隣り合うデッキ材９６を接続することで構成される。本実施形態のデッキ材９６は、アルミニウム等の金属を素材とする中空構造をもつ型材を用いて構成される。
【００５４】
本実施形態の屋外構造ユニット１０でも、建物１２の外壁１４から隙間６０を空けて床用ベース９４が構築され、外壁１４を用いて床体５４を前後方向Ｘに位置決めできない状況になる。本実施形態によれば、第１実施形態の（Ａ）の記載内容と同様、床体５４に対して外壁１４側において床体５４が当接可能な位置に位置決め部４８ｃが配置されるため、この状況においても、床体５４を前後方向Ｘに位置決めできる。また、この他にも、前述の（Ｂ）や（Ｃ）の記載内容と同様の作用効果も得られる。
【００５５】
なお、本実施形態のように、乾式工法により床用ベース９４を構築する場合でも、床用ベース９４上に敷設される床体５４として、複数のデッキ材９６ではなく複数のタイル材５８を用いてもよい。
【００５６】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明した。前述した実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体例を示したものにすぎない。実施形態の内容は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、請求の範囲に規定された発明の思想を逸脱しない範囲において、構成要素の変更、追加、削除等の多くの設計変更が可能である。前述の実施形態では、このような設計変更が可能な内容に関して、「実施形態の」「実施形態では」等との表記を付して説明しているが、そのような表記のない内容に設計変更が許容されないわけではない。また、図面の断面に付したハッチングは、ハッチングを付した対象の材質を限定するものではない。
【００５７】
屋外構造物１８は前壁部２８と側壁部３０とを有する例を説明したが、これらがなくともよいし、前壁部２８及び側壁部３０の何れか一方のみを有していてもよい。また、屋外構造物１８の前壁部２８や側壁部３０は開閉不能な固定壁でもよいし、透光性の有無は特に問わない。
【００５８】
屋外構造物１８は門型フレーム４０を有する例を説明したが、門型フレーム４０を有していなくともよい。門型フレーム４０の補助柱フレーム３４−Ｂの下端部は、地盤２２中の柱用基礎４２内に埋設されることで、柱用基礎４２に固定される例を説明した。この補助柱フレーム３４−Ｂの下端部は、柱用基礎４２に対する固定方法について特に限られない。たとえば、地盤２２中の柱用基礎４２にアンカーで固定してもよい。
【００５９】
床用基礎１６は、実施形態において、屋外構造物１８の床体５４を支持する下地材として用いられる例を説明した。床用基礎１６は、屋外構造物１８の床の一部として用いられていればよく、この他にも、床体５４を敷設せずに打ち離しのままで用いられてもよい。
【００６０】
蓋体５６は複数のパネル体６８を用いて構成される例を説明したが、その具体的構造は特に限られない。
【００６１】
床体５４を位置決めするための位置決め部４８ｃは、フレームユニット２４の構成部材となる蓋用ベースフレーム４８と同部材により構成される例を説明した。この位置決め部４８ｃは、床用基礎１６に対する位置が固定されていればよく、床用基礎１６と同部材により構成されてもよい。また、フレームユニット２４の構成部材として、蓋用ベースフレーム４８ではなく床用ベースフレーム４６と同部材により構成されてもよい。
【００６２】
位置決め部４８ｃの床体５４との当接部位４８ｃａは、前述の作用効果（Ｃ）を得る観点からは、補助柱フレーム３４−Ｂの前側の端面３４ａよりも、建物１２の外壁１４とは反対側（前側）に設けられていてもよい。
【００６３】
建物１２の外壁１４には通気孔６６が形成される例を説明したが、この通気孔６６が形成されていなくともよい。本実施形態の通気孔６６は建物１２の内部空間として、建物１２内の床部の下側に形成される床下空間に連通しているが、その連通先はこれに限られない。たとえば、建物１２の内部空間は、建物１２の外壁の裏側に形成される通気層でもよい。
【００６４】
以上の実施形態、変形例により具体化される発明を一般化すると、以下の技術的思想が導かれる。以下、発明が解決しようとする課題に記載の態様を用いて説明する。
【００６５】
第２態様の屋外構造ユニットは、第１態様において、前記隙間を上側から覆う蓋体を備えてもよい。
この態様によれば、蓋体を床として利用できるため、建物の外壁から床用基礎を隙間を空けて構築しつつも、これらの隙間より上側の空間を有効活用できる。
【００６６】
第３態様の屋外構造ユニットは、第１態様または第２態様において、前記屋外構造物は、前記床用基礎上に敷設される床体と、前記床体に対して前記外壁側において前記床体が当接可能な位置に配置され、前記床用基礎に対する位置が固定される位置決め部と、を有してもよい。
この態様によれば、建物の外壁を用いて床体を前後方向に位置決めできない状況においても、床用基礎に対する位置が固定された位置決め部を用いることで、床体を前後方向に位置決めできる。
【００６７】
第４態様の屋外構造ユニットは、第３態様において、前記隙間を上側から覆う蓋体を備え、前記位置決め部は、前記床体と前記蓋体との間において前記床体と前記蓋体とのそれぞれが当接可能な位置に配置されてもよい。
この態様によれば、床用基礎に対する位置が固定された位置決め部を用いることで、床体のみでなく蓋体も前後方向に位置決めできる。
【００６８】
第５態様の屋外構造ユニットは、第３態様又は第４態様において、前記屋外構造物は、前記外壁に沿った第１水平方向に間隔を空けて配置され、地盤中の基礎に下端部が固定される一対の柱フレームを含む門型フレームを有し、前記位置決め部の前記床体との当接部位は、前記柱フレームの前記外壁とは反対側の端面に対して、前記第１水平方向に直交する第２水平方向での位置が揃えられている、又は、前記端面より前記外壁とは反対側に設けられていてもよい。
この態様によれば、門型フレームのある屋外構造物と、門型フレームのない屋外構造物との間で床体を共用でき、これらに用いられる専用品の部品点数を抑えられる。
【００６９】
また、以上の実施形態、変形例により具体化される発明を一般化すると、以下の項目に記載の発明が含まれているともいえる。
（項目）
建物の外壁に隣接して配置される屋外構造物を備える屋外構造ユニットであって、
建物の外壁から隙間を空けて構築される床用ベースを備え、
前記屋外構造物は、
前記床用ベース上に敷設される床体と、
前記床体に対して前記外壁側において前記床体が当接可能な位置に配置され、前記床用ベースに対する位置が固定される位置決め部と、を有することを特徴とする屋外構造ユニット。
【００７０】
この項目の発明によれば、建物の外壁を用いて床体を前後方向に位置決めできない状況においても、床用ベースに対する位置が固定された位置決め部を用いることで、床体を前後方向に位置決めできる。
【符号の説明】
【００７１】
１０…屋外構造ユニット、１２…建物、１４…外壁、１６…床用基礎、１８…屋外構造物、２４…フレームユニット、２６…屋根体、４０…門型フレーム、４８ｃ…位置決め部、５４…床体、５６…蓋体、６０…隙間、６２…屋外空間、６６…通気孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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