(57)【要約】【課題】機能実行部から出力された送信データの中にある個人情報などの送信すべきでない禁止情報を変換して外部情報機器に送信することにより、情報漏洩を防止し、十分なセキュリティを確保することを課題とする。【解決手段】  特定の機能を実行する機能実行部と、機能実行部から所定の情報機器に送信する送信データを受理し、送信データの中に、情報機器に送信すべきでない所定の禁止項目に対応する禁止情報が含まれている場合、送信データに含まれる禁止情報を変換した変換済データを作成する禁止情報処理部と、ネットワークを介して情報機器に前記作成された変換済データを送信する通信部とを備えたことを特徴とする。【選択図】図４
2018036845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の機能を実行する機能実行部と、
前記機能実行部から所定の情報機器に送信する送信データを受理し、前記送信データの中に、前記情報機器に送信すべきでない所定の禁止項目に対応する禁止情報が含まれている場合、前記送信データに含まれる前記禁止情報を変換した変換済データを作成する禁止情報処理部と、
ネットワークを介して前記情報機器に、前記作成された変換済データを送信する通信部とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記送信データの送信先である情報機器が属する機器の種別情報と、前記種別情報ごとに予め設定した前記禁止項目とを対応付けた禁止情報リストを記憶する記憶部をさらに備え、
前記禁止情報処理部が、
前記機能実行部から送信データを受理する送信要求受理部と、
前記受理された送信データの送信先である情報機器が属する種別情報と対応付けて、前記禁止情報リストに記憶されている禁止項目に対応する禁止情報が、前記送信データの中に含まれているか否かを確認し、前記送信データから禁止情報を検出する禁止情報検出部と、
送信データから前記検出された禁止情報を変換した変換済データを作成する禁止情報変換部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶部に、前記送信データの送信先である情報機器の識別情報を予め記憶した送信先リストを記憶し、
前記送信先リストには、送信先の情報機器の識別名と、前記情報機器の機能を示す種別情報とが対応付けて記憶され、
前記送信データには、送信先である情報機器の宛先名が含まれ、
前記禁止情報処理部が、前記送信先リストを利用して、前記受理された送信データの中に含まれる宛先名に一致する前記情報機器の識別名に対応付けられた種別情報を判定する送信先判定部をさらに備え、
前記禁止情報検出部は、前記判定された種別情報と対応付けて前記禁止情報リストに記憶されている禁止項目に対応する禁止情報を、前記送信データから検出することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記作成された変換済データを暗号化した送信情報を、前記情報機器に送信することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記変換済データは、前記送信データから、送信データに含まれていた前記禁止情報を削除したデータ、あるいは、前記禁止情報を他の情報に置換したデータであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記憶部に、禁止項目を設定しない情報機器の宛先名を予め設定記憶したホワイトリストを記憶し、
前記送信データに含まれる情報機器の宛先名が、前記ホワイトリストに設定記憶された宛先名である場合、前記通信部は、送信データを前記情報機器に送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報処理装置に関し、特に、情報処理装置内の各機能モジュールから、他の情報機器に送信される情報について、十分なセキュリティを確保した状態で送信するようにした情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像処理装置や情報通信機器において、動作状況や、送信履歴などのログ情報を、ネットワークを介して、情報の収集または分析をすることを目的とした管理サーバに送信し、管理サーバでそれらの情報を管理する情報管理システムが利用されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１では、複数台の画像処理装置において、カラーページの使用枚数、モノクロページの使用枚数、出力枚数などのジョブ履歴を、管理装置に送信して管理装置に保管し、画像処理装置が、管理装置において集計したユーザごとあるいは部門ごとの集計結果を、取得して表示することによって、ユーザ等に節約を意識させるようにした集計システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２５３５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の情報処理装置において、ネットワークを介して送信される情報には、
個人情報、ファイル名、機密情報など、秘密にしておくべき情報が含まれる場合がある。
送信先の情報機器が、認証サーバである場合には、個人情報など認証に必要な機密情報を送信する必要があるが、単にログ収集や使用履歴の管理などを目的として、情報を外部の管理サーバに送信する場合は、個人情報や機密情報を送信する必要がない場合や、個人情報等を送信してはいけない場合もある。
【０００６】
また、従来の画像形成装置では、コピーモジュールや、画像処理モジュールなど、多数のソフトウエア機能モジュールが組み込まれているが、送信する情報の内容を制限する場合には、各機能モジュールの内部処理によって、送信しようとする情報について、送信してもよい情報と、送信してはいけない禁止データとを判別し、送信してはいけない禁止データを削除して、禁止データのない情報を外部機器に送信することが行われていた。
【０００７】
しかし、機能モジュールごとに、送信してもよい情報と、送信してはいけない禁止データとを判別するように、開発するのは煩雑で有り、各機能モジュールの開発部署や業者が異なる場合もあるので、どのデータを禁止データとすべきなのかの判断が統一されていないことがあった。
また、機能モジュールの開発段階では、禁止データについての開発者の解釈の差異が発生するおそれがあり、禁止データを統一するのが困難であった。
さらに、機能モジュールを組み込んだ後、プログラムの不具合により、個人情報など送信してはいけない禁止データが、誤って送信されてしまう場合もあるので、情報漏洩などの問題が発生するおそれがあり、セキュリティ面での問題があった。
【０００８】
そこで、この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであり、機能モジュールから送信先の情報機器に対して送信される情報について、他の情報機器に送信してはいけない禁止データが確実に送信されないようにして、十分なセキュリティを確保した情報処理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、特定の機能を実行する機能実行部と、前記機能実行部から所定の情報機器に送信する送信データを受理し、前記送信データの中に、前記情報機器に送信すべきでない所定の禁止項目に対応する禁止情報が含まれている場合、前記送信データに含まれる前記禁止情報を変換した変換済データを作成する禁止情報処理部と、ネットワークを介して前記情報機器に、前記作成された変換済データを送信する通信部とを備えたことを特徴とする情報処理装置を提供するものである。
【００１０】
また、前記送信データの送信先である情報機器が属する機器の種別情報と、前記種別情報ごとに予め設定した前記禁止項目とを対応付けた禁止情報リストを記憶する記憶部をさらに備え、前記禁止情報処理部が、前記機能実行部から送信データを受理する送信要求受理部と、前記受理された送信データの送信先である情報機器が属する種別情報と対応付けて、前記禁止情報リストに記憶されている禁止項目に対応する禁止情報が、前記送信データの中に含まれているか否かを確認し、前記送信データから禁止情報を検出する禁止情報検出部と、送信データから前記検出された禁止情報を変換した変換済データを作成する禁止情報変換部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
これによれば、送信先である情報機器が属する機器の種別情報と、種別情報ごとに予め設定した禁止項目とを対応付けた禁止情報リストを記憶するので、送信先の情報機器の種別ごとに、適切な禁止項目を設定することができる。
また、送信データが送信される情報機器が属する機器の種別情報に対応付けられた禁止項目に対応する禁止情報が送信データの中に含まれている場合に、その禁止情報を変換した変換済データを作成して情報機器に送信するので、送信先の情報機器が属する種別情報に基づいて、予め設定され禁止項目については、外部に漏洩することを防止することができ、送信先の情報機器が属する種別の機器で行われる処理に必要な情報は、送信先の情報機器に送信されるので、送信先の情報機器の機能を妨げることはない。
【００１２】
また、前記記憶部に、前記送信要求データの送信先である情報機器の識別情報を予め記憶した送信先リストを記憶し、前記送信先リストには、送信先の情報機器の識別名と、前記情報機器の機能を示す種別情報とが対応付けて記憶され、前記送信データには、送信先である情報機器の宛先名が含まれ、前記禁止情報処理部が、前記送信先リストを利用して、前記受理された送信データの中に含まれる宛先名に一致する前記情報機器の識別名に対応付けられた種別情報を判定する送信先判定部をさらに備え、前記禁止情報検出部は、前記判定された種別情報と対応付けて前記禁止情報リストに記憶されている禁止項目に対応する禁止情報を、前記送信データから検出することを特徴とする。
【００１３】
また、前記通信部は、前記作成された変換済データを暗号化した送信情報を、前記情報機器に送信することを特徴とする。
これによれば、送信データに含まれる禁止情報の変換に加えて、作成された変換済データを暗号化した送信情報を情報機器に送信するので、情報漏洩する可能性をより少なくし、セキュリティをより高めることができる。
【００１４】
また、前記変換済データは、前記送信データから、送信データに含まれていた前記禁止情報を削除したデータ、あるいは、前記禁止情報を他の情報に置換したデータであることを特徴とする。
これによれば、前記禁止情報を削除したデータ、あるいは、前記禁止情報を他の情報に置換したデータが、送信先の情報機器に送信されるので、送信先の情報機器において、
禁止情報を再現することが困難となり、情報漏洩する可能性を少なくし、セキュリティをより高めることができる。
【００１５】
また、前記記憶部に、禁止項目を設定しない情報機器の宛先名を予め設定記憶したホワイトリストを記憶し、前記送信データに含まれる情報機器の宛先名が、前記ホワイトリストに設定記憶された宛先名である場合、前記通信部は、送信データを前記情報機器に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、禁止情報処理部が、機能実行部の機能モジュールから所定の情報機器に送信する送信データを受理し、送信データの中に、前記情報機器に送信すべきでない所定の禁止項目に対応する禁止情報が含まれている場合、送信データに含まれる前記禁止情報を変換した変換済データを作成して、前記情報機器に送信するので、他の情報機器に送信すべきでない情報は、送信先の情報機器で確認することができず、情報漏洩を未然に防止し、十分なセキュリティを確保することができる。
また、機能実行部が複数の機能モジュールからなる場合、これらの複数の機能モジュールから所定の情報機器に送信するすべての送信データは、禁止情報処理部によって受理されて禁止情報の変換処理が行われるので、複数の機能モジュールから同時に送信データを受理した場合でも、機能実行部の機能モジュールが変更されたり機能実行部に新たな機能モジュールが追加されたりした場合でも、機能モジュールの動作によって誤って禁止情報が外部の情報機器に送信されることがなく、統一的に十分なセキュリティを確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の情報処理装置によるデータ送信の一実施例の説明図である。
【図２】この発明の情報処理装置の一実施例の構成ブロック図である。
【図３】情報処理装置の記憶部に記憶される情報の一実施例の説明図である。
【図４】情報処理装置における禁止情報変換処理の一実施例のフローチャートである。
【図５】情報処理装置における禁止情報変換処理の一実施例のフローチャートである。
【図６】情報処理装置における禁止情報変換処理の一実施例のフローチャートである。
【図７】タグ文字列の項目内容の変換処理の一実施例のフローチャートである。
【図８】タグ形式のデータ構造を持つ送信要求データの一実施例の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を使用して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の実施例の記載によって、この発明が限定されるものではない。
＜情報処理装置によるデータ送信＞
図１に、この発明の情報処理装置によるデータ送信の一実施例の説明図を示す。
図１において、この発明の情報処理装置１は、画像処理や情報通信機能などのさまざまな情報処理を行う電子機器であり、ネットワーク５を介して、他の情報機器とデータ通信を行う。
【００１９】
情報処理装置１は、データ通信に関係する部分について言えば、主として、通信部１２、禁止情報処理部１３、機能実行部１４を備える。
機能実行部１４は、各種機能をそれぞれ実行する複数の機能モジュール（KM1、KM2、………、KMn）から構成される。機能モジュールは、たとえば、用紙の複製をするコピーモジュール、画像を読み取る画像取得モジュール、画像を生成する画像形成モジュール、文書を作成する文書作成モジュール、FAX送信を行うFAXモジュール、ユーザー認証を行う認証モジュールなどに相当する。
ある機能モジュールから外部の情報機器に情報を送信するデータ送信要求があれば、その機能モジュールによって生成された送信要求データが、禁止情報処理部１３に与えられた後、通信部１２によって、ネットワーク５に送信される。送信要求データは、上記したように、機能実行部１４の機能モジュールから所定の情報機器に送信する送信データに相当する。
通信部１２は、有線通信および無線通信のいずれかによって、ネットワーク５にデータを送信し、ネットワーク５からデータを受信する。
【００２０】
禁止情報処理部１３は、機能実行部１４のすべての機能モジュールから送信先の情報機器に送信しようとする送信要求データを受理し、この送信要求データに含まれる所定の禁止情報を変換する。主として、禁止情報を削除するか、あるいは他の情報に置換する。
禁止情報は、たとえば、個人情報や秘密情報などに相当し、予め設定された条件に基づいて外部の情報機器への送信が禁止される情報である。
【００２１】
機能実行部１４のすべての機能モジュールから外部の情報機器に送信しようとする送信要求データは、必ず禁止情報処理部１３に与えられ、禁止情報処理部１３において、送信要求データについて所定の禁止情報の有無が確認される。
確認の結果、送信要求データの中に所定の禁止情報が存在する場合は、送信要求データからその禁止情報の部分を削除するか、あるいは他の情報に置換する。禁止情報が削除または変換された後の変換済データは、通信部１２によって、必要ならば暗号化等の加工がされてネットワーク５に送信され、ネットワーク５を介して、上記送信先の情報機器に送信される。
【００２２】
たとえば、機能モジュールが、入力されたユーザＩＤとパスワードのような認証情報を、外部の認証サーバ２に送信して認証処理を行う認証モジュールである場合、認証モジュールから禁止情報処理部１３に認証情報が送られ、認証情報の中に、所定の禁止情報が存在する場合は、禁止情報の部分を削除または置換した変換済データが作成される。
この変換済データは、通信部１２によって、ネットワーク５を介して、外部の認証サーバ２に送信される。
【００２３】
また、機能モジュールが、所定の印刷機能を実行した回数などの履歴情報を、外部の履歴管理サーバ３に送信して履歴管理処理を行う履歴管理モジュールである場合、履歴管理モジュールから禁止情報処理部１３に履歴情報が送られ、履歴情報の中に、個人情報などの禁止情報が存在する場合は、禁止情報の部分を削除または置換した変換済データが作成される。
この変換済データは、通信部１２によって、ネットワーク５を介して、外部の履歴管理サーバ３に送信される。
【００２４】
また、機能モジュールが、たとえば所定の実験により取得された多数の実験データからなる分析情報を分析してもらうために、外部の情報分析サーバ４に分析情報を送信する処理を行う分析要求モジュールである場合、分析要求モジュールから禁止情報処理部１３に分析情報が送られ、分析情報の中に、個人情報などの禁止情報が存在する場合は、禁止情報の部分を削除または置換した変換済データが作成される。
この変換済データは、通信部１２によって、ネットワーク５を介して、外部の情報分析サーバ４に送信される。
【００２５】
禁止情報は、主として、送信先の情報機器の種別ごとに、異なる情報が予め設定され、同じ送信要求データであっても、送信先の種別が異なれば、禁止情報が異なる場合もあり、作成される変換済データも異なる。
図１には、送信要求データが送信される送信先として、３つのサーバを例示したが、送信先の情報機器はこれに限るものではない。
【００２６】
＜情報処理装置の構成＞
図２に、この発明の情報処理装置の一実施例の構成ブロック図を示す。
図２において、この発明の情報処理装置１は、主として、制御部１１、通信部１２，禁止情報処理部１３、機能実行部１４、送信要求受理部１５、送信先判定部１６、禁止情報検出部１７、禁止情報変換部１８、記憶部２０を備える。
上記した禁止情報処理部１３は、送信要求受理部１５、送信先判定部１６、禁止情報検出部１７、および禁止情報変換部１８から構成されるものとする。
【００２７】
情報処理装置１の制御部１１は、禁止情報処理部１３、機能実行部１４などの各構成要素の動作を制御する部分であり、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏコントローラ、タイマー等からなるマイクロコンピュータによって実現される。
ＣＰＵは、ＲＯＭ等に予め格納された制御プログラムに基づいて、各種ハードウェアを有機的に動作させて、この発明の禁止情報変換機能、禁止情報検出機能、通信機能などを実行する。
この発明では、特に、後述するように、機能実行部から出力された送信要求データから、送信先の情報機器に対応した禁止情報を検出して、その禁止情報を変換することにより変換済データを作成して、送信先の情報機器に送信することによって、情報の漏洩を未然に防止することを特徴とする。
【００２８】
通信部１２は、ネットワーク５を介して、情報を送受信する部分であり、この発明では、禁止情報処理部１３によって作成された変換済データを、ネットワーク５を介して他の情報機器に送信する。
また、よりセキュリティを高めるために、作成された変換済データを暗号化した送信情報を、情報機器に送信してもよい。ネットワーク５は、インターネットのようなグローバルな公衆ネットワークでもよく、会社内のみで使用する専用のLANであってもよい。また、通信形態は、有線通信でも、無線通信でもよい。
【００２９】
禁止情報処理部１３は、機能実行部１４の機能モジュールから所定の情報機器に送信する送信要求データを受理し、その送信要求データの中に、情報機器に送信すべきでない所定の禁止項目に対応する禁止情報が含まれている場合、送信要求データに含まれる禁止情報を変換した変換済データを作成する部分である。
禁止情報処理部１３は、主として、送信要求受理部１５、送信先判定部１６、禁止情報検出部１７、および禁止情報変換部１８からなる。
禁止情報を変換することには、禁止情報を削除すること、および禁止情報を他の情報に置換することが含まれる。
【００３０】
送信要求データに禁止情報が無い場合は、送信要求データと変換済データは同一であり、送信要求データがそのままネットワーク５に送信される。
また、禁止情報を含む送信要求データをある送信先Aに送信しようとする場合に、その禁止情報が送信先Aに対しては送信することが禁止されている場合は、たとえば、送信要求データから禁止情報を削除して送信先Aに送信する。ただし、禁止情報を含む送信要求データを別の送信先Bに送信する場合において、その禁止情報が送信先Bに対しては送信することが禁止されていない場合は、その禁止情報を削除することなく、禁止情報を含めたままで、送信要求データを送信先Bに送信する。
【００３１】
禁止情報を削除するか、あるいは他の情報に置換するかは、たとえば、情報処理装置のUI表示部で情報処理装置の設定を表示させ、管理者が選択することによって決めればよい。
他の情報に置換する場合は、たとえば、禁止情報の部分を、予め決められた無意味な文字列の情報や、もとの情報を再現することのできない情報やなどに置換すればよい。
【００３２】
機能実行部１４は、情報処理装置が有する種々の機能を実行する部分であり、特定の機能をそれぞれ実行する複数の機能モジュールからなる。
たとえば、上記したように、認証サーバに認証を要求する認証モジュール、履歴管理サーバに履歴情報を送信する履歴管理モジュール、情報分析サーバに実験データなどを送信して分析を要求する分析要求モジュールなどが含まれる。
【００３３】
送信要求受理部１５は、機能実行部１４の各機能モジュールから送信要求データを受理する部分である。受理した送信要求データには、主として、送信先の情報（宛先名）と、送信すべき情報の内容（送信内容）が含まれる。受理した送信要求データは、送信先判定部１６に与えられ、送信要求データから送信先の情報が読み出される。
【００３４】
送信先判定部１６は、受理された送信要求データから、送信先の種別を判定する部分である。主として、送信要求データに含まれる宛先名を確認した後、記憶部２０に予め記憶されている送信先リスト２１を利用して、受理された送信要求データの中に含まれる宛先名に一致する情報機器の識別名に対応付けられた種別情報を判定する。
たとえば、送信要求データの中に、宛先名として、「認証００１」という情報があった場合、送信先リスト２１を利用して、送信先である「認証００１」が、「認証サーバ」という種別に属することが判定される。
【００３５】
禁止情報検出部１７は、送信要求データから、禁止情報を検出する部分である。
この禁止情報は、たとえば、送信先判定部１６によって判定された種別情報と対応付けて禁止情報リスト２２に記憶されている禁止項目に対応する禁止情報である。
特に、送信要求受理部１５によって受理された送信要求データの送信先である情報機器が属する種別情報と対応付けて、禁止情報リスト２２に記憶されている禁止項目に対応する禁止情報が、受理された送信要求データの中に含まれているか否かを確認し、送信要求データから、確認された禁止情報を検出する。
後述するように、禁止情報リスト２２を利用して、送信先の情報機器の種別情報に対応して予め設定された禁止項目を読み出し、受理された送信要求データの中において、読み出した禁止項目に対応する禁止情報の有無をチェックし、禁止情報を検出する。
【００３６】
たとえば、送信要求データの送信内容の中に、パスワードに対応する「PSWD001」という情報が含まれている場合において、禁止情報リストを利用して、「パスワード」が予め設定された禁止項目であると判断された場合、送信要求データに、「パスワード」という禁止項目に対応する禁止情報があるか否かをチェックし、送信要求データの中にある「PSWD001」を、禁止情報として検出する。
検出された禁止情報は、禁止情報変換部１８によって変換され、変換済データが作成される。
【００３７】
禁止情報変換部１８は、送信要求データから、禁止情報検出部１７によって検出された禁止情報を変換した変換済データを作成する部分である。
特に、送信要求データに含まれる検出された禁止情報を削除するか、あるいは他の情報に置換して、変換済データを作成する。
たとえば、上記のように検出された禁止情報「PSWD001」を、送信要求データから削除し、変換済データを作成する。
【００３８】
記憶部２０は、情報処理装置１の各機能を実行するために必要な情報やプログラムを記憶する部分であり、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどの半導体記憶素子、ＨＤＤ、ＳＳＤなどの記憶装置、その他の記憶媒体が用いられる。
記憶部２０には、主として、送信先リスト２１，禁止情報リスト２２，送信要求データ２３，変換済データ２４などが記憶される。
図３に、情報処理装置の記憶部２０に記憶される情報の一実施例の説明図を示す。
【００３９】
送信先リスト２１は、送信要求データの送信先である情報機器の識別情報を予め記憶したものである。図３(a)に、送信先リスト２１の一実施例を示す。
図３(a)に示すように、送信先リスト２１には、たとえば、送信先の情報機器の識別名（宛先名）と、宛先情報と、情報機器の機能を示す種別情報とが、対応付けて記憶される。
宛先名は、送信先の情報機器を個別に区別するための名称や番号である。宛先情報は、送信データに含められ、ネットワークで宛先を特定するのに用いられる情報（たとえば、URL）である。種別情報は、情報機器の機能や役割を示す情報であり、情報機器が属する機器群の総称を意味する。
【００４０】
図３(a)において、宛先名が「認証００１」である送信先の情報機器は、宛先情報が「URL００１」であり、種別情報が「認証サーバ」であることを示している。
また、宛先名が「管理１１２」である送信先の情報機器は、宛先情報が「URL００２」であり、種別情報が「履歴管理サーバ」であることを示している。
また、宛先名が「分析２００」である送信先の情報機器は、宛先情報が「URL００３」であり、種別情報が「情報分析サーバ」であることを示している。
【００４１】
機能実行部１４の各機能モジュールから送信される送信要求データには、送信する相手先を特定する情報として、宛先名に相当する情報が必ず含まれるものとする。
送信要求受理部１５が送信要求データを受理した後、送信先判定部１６が、送信要求データに含まれる宛先名を読み出して、読み出された宛先名が、送信先リスト２１にあるか否かをチェックする。読み出された宛先名が、送信先リスト２１にある場合は、送信先リスト２１を利用して、読み出された宛先名に対応する種別情報を判定する。
【００４２】
禁止情報リスト２２は、外部の情報機器に送信すべきでない情報を予め記憶したものである。
たとえば、禁止情報リスト２２には、送信先リストの種別情報ごとに、禁止項目が予め設定されるものとする。この場合、禁止情報リスト２２に、送信要求データの送信先である情報機器が属する機器の種別情報と、機器の種別情報ごとに予め設定した禁止項目とを対応付けて記憶する。
【００４３】
図３(b)に、禁止情報リスト２２の一実施例を示す。
図３(b)には、図３(a)に示した３つの種別情報に対する禁止項目を示している。
図３(b)において、たとえば、種別情報が「認証サーバ」には、禁止項目はないことを示している。すなわち、種別情報が「認証サーバ」である情報機器に送信要求データを送信する場合、送信要求データの中には変換すべき情報はなく、送信要求データは、暗号化等の処理は除いて、そのまま「認証サーバ」である情報機器に送信されることを意味する。
【００４４】
また、図３(b)において、種別情報が「履歴管理サーバ」の場合は、禁止項目として、「パスワード」と、「ファイル名」が、予め、禁止項目として設定されている。
すなわち、種別情報が「履歴管理サーバ」である情報機器に送信要求データを送信する場合、送信要求データに「パスワード」や「ファイル名」が含まれている場合は、送信要求データから、その「パスワード」や「ファイル名」に対応する禁止情報を削除または他の情報に置換することを意味する。
【００４５】
また、図３(b)において、種別情報が「情報分析サーバ」の場合は、禁止項目として、「パスワード」と、「ファイル名」と、「ユーザ名」と、「氏名」と、「メールアドレス」と、「住所」と、「電話番号」とが、予め、禁止項目として設定されている。
すなわち、種別情報が「情報分析サーバ」である情報機器に送信要求データを送信する場合、送信要求データに「パスワード」や「ファイル名」などの上記禁止項目に対応する禁止情報が含まれている場合は、送信要求データから、それらの禁止項目に対応する禁止情報を削除または他の情報に置換することを意味する。
【００４６】
禁止項目として設定される情報は、これらの情報に限られるものではなく、その他の個人情報、秘密情報などを含めてもよい。また、禁止項目は、予め固定的に設定してもよいが、ユーザや各モジュールの開発者等が、必要に応じて、変更、追加、あるいは削除できるようにしてもよい。
【００４７】
送信要求データ２３は、機能実行部１４の各機能モジュールから所定の情報機器に送信されるデータである。送信要求データ２３には、上記したように、少なくとも、送信先である情報機器の宛先名と、送信内容とが含まれる。
図３(c)に、送信要求データ２３の一実施例を示す。
図３(c)には、図３(a)に示した３つの宛先名の情報機器に送信しようとする送信要求データを示している。
図３(c)において、たとえば、宛先名が「認証００１」である送信要求データの送信内容には、ユーザIDと、パスワードと、メールアドレスとが含まれていることを示している。ここで、ユーザIDと、パスワードと、メールアドレスは、認証処理に必要な情報であるものする。
ただし、この送信内容は一つの例示であって、宛先名が「認証００１」である送信要求データには、これらの送信内容が必ず含まれるものではなく、他の情報を含めてもよい。
【００４８】
また、宛先名が「管理１１２」である送信要求データの送信内容には、ユーザIDと、パスワードと、メールアドレスと、ファイル名と、履歴情報とが含まれていることを示している。
また、宛先名が「分析２００」である送信要求データの送信内容には、ユーザIDと、パスワードと、メールアドレスと、ファイル名と、氏名と、分析情報とが含まれていることを示している。
【００４９】
送信要求データ２３のデータ構造は、任意のデータ形式を用いればよく、一意的に固定されたものでなくてもよい。ただし、送信される情報が、規定の標準フォーマットで記載されているものでもよく、たとえば、ＣＳＶ形式のデータ、ＨＴＭＬ，ＸＭＬ等のタグ形式を持つデータ、json形式のデータなどでもよい。これらの規定の標準フォーマットで記載されているデータであれば、パスワード等の所定の情報が記載されている位置を容易に見つけ出すことができる。
【００５０】
変換済データ２４は、送信要求データ２３から禁止情報部分を変換したデータであり、たとえば、送信要求データ２３から、送信要求データに含まれていた禁止項目に対応する禁止情報を削除したデータであるか、あるいは、この禁止情報を他の情報に置換したデータである。変換済データ２４は、通信部１２に与えられる。
図３(d)に、変換済データ２４の一実施例を示す。
図３(d)には、図３(a)に示した３つの宛先名の情報機器に送信される変換済データを示している。
図３(d)において、たとえば、宛先名が「認証００１」である変換済データ２４の送信内容には、ユーザIDと、パスワードと、メールアドレスとが含まれていることを示している。
上記したように、禁止情報リスト２２において、「認証サーバ」の禁止項目はないので、削除または置換される情報はなく、宛先名が「認証００１」の変換済データ２４は、送信要求データ２３と同一である。
【００５１】
宛先名が「認証００１」である情報機器は、「認証サーバ」という種別に属するが、「認証サーバ」は、ユーザ等の認証機能を実行する機器であるので、認証に必要な情報を受信する必要がある。上記したように、ユーザIDと、パスワードと、メールアドレスとが認証に必要な情報であるとすると、これらの情報は削除等されることなく、「認証サーバ」という種別に属する「認証００１」の情報機器に送信されるので、「認証００１」の情報機器で実行される認証機能が妨げられることがない。
【００５２】
また、宛先名が「管理１１２」である変換済データ２４の送信内容には、ユーザIDと、メールアドレスと、履歴情報とが含まれていることを示している。
ここで、宛先名が「管理１１２」である送信要求データ２３には、パスワードと、ファイル名も含まれていたが、パスワードと、ファイル名は、履歴管理サーバの禁止項目であるため、変換済データ２４では、削除されることを示している。あるいは、削除ではなく、他の情報に置換してもよい。
【００５３】
宛先名が「管理１１２」である情報機器は、「履歴管理サーバ」という種別に属するが、「履歴管理サーバ」は、履歴の収集と保存機能を実行する機器であるので、履歴の収集保存に必要な情報を受信する必要があるが、履歴に関係のない情報は、受信する必要がなく、また履歴とは直接関係のない個人情報や秘密情報などを履歴管理サーバに保存されては困る。
履歴管理サーバの禁止項目として、履歴とは直接関係がないと思われるパスワードと、ファイル名が設定されているので、これらの情報は削除等されて「履歴管理サーバ」という種別に属する「管理１１２」の情報機器に送信され、送信先の「管理１１２」の情報機器では、パスワードとファイル名は確認や再利用をすることはできず、パスワード等の情報の漏洩を防止できる。また、履歴の収集保存に必要な情報である履歴情報は、削除等されずに送信されるので、送信先の「管理１１２」の情報機器において、履歴の収集と保存機能を問題なく実行することができる。
【００５４】
また、宛先名が「分析２００」である送信要求データの送信内容には、ユーザIDと、分析情報とが含まれていることを示している。
ここで、宛先名が「分析２００」である送信要求データ２３には、パスワードと、メールアドレスと、ファイル名と、氏名も含まれていたが、パスワードと、メールアドレスと、ファイル名と、氏名は、情報分析サーバの禁止項目であるため、変換済データ２４では、削除されることを示している。あるいは、削除ではなく、他の情報に置換してもよい。
【００５５】
宛先名が「分析２００」である情報機器は、「情報分析サーバ」という種別に属するが、「情報分析サーバ」は、分析すべき実験データなどの情報の収集と分析機能を実行する機器であるので、情報の収集分析に必要な情報を受信する必要があるが、分析に関係のない情報は、受信する必要がなく、また分析とは直接関係のない個人情報や秘密情報などを情報分析サーバで利用されては困る。
情報分析サーバの禁止項目として、情報分析とは直接関係がないと思われるパスワードと、メールアドレスと、ファイル名と、氏名とが設定されているので、これらの情報は削除等されて「情報分析サーバ」という種別に属する「分析２００」の情報機器に送信され、送信先の「分析２００」の情報機器では、パスワードと、メールアドレスと、ファイル名と、氏名は再利用をすることはできず、パスワード等の情報の漏洩を防止できる。また、情報の収集分析に必要な情報である分析情報は、削除等されずに送信されるので、送信先の「分析２００」の情報機器において、情報の収集と分析機能を問題なく実行することができる。
【００５６】
以上のように、変換済データ２４は、通信部１２に与えられ、変換済データ２４に含まれる宛先名の情報機器に送信されるが、変換済データ２４には、禁止項目に相当する情報が削除されるか、あるいは他の情報に置換されて送信されるため、送信先の情報機器において、禁止項目に相当する情報の確認や再利用をすることはできず、個人情報などの重要な情報の漏洩を防止し、十分なセキュリティを確保することができる。
【００５７】
＜禁止情報変換処理の第１実施例＞
図４に、情報処理装置における禁止情報変換処理の第１実施例のフローチャートを示す。
図４において、機能実行部１４から外部の情報機器へ送信する送信要求データから、送信先判定部１６が送信先の種別を判定し、禁止情報検出部１７が判定された送信先の種別に対応する禁止項目に対する禁止情報を検出した後、禁止情報変換部１８が送信要求データから、検出した禁止情報を削除または置換した変換済データを生成して、変換済データを暗号化した送信情報をネットワークに送信する実施例を示す。
この発明では、外部の情報機器へ送信する送信要求データを、通信部１２がそのままネットワーク５に送信するのではなく、送信要求データの中に、所定の禁止情報があるか否かをチェックし、禁止情報が外部に漏洩することがないように禁止情報を加工した情報を送信先の情報機器に送信することによって、送信先の情報機器での機能を妨げることなく、十分なセキュリティを確保する。
【００５８】
図４のステップＳ１において、送信要求受理部１５が、機能実行部１４から外部の情報機器へ送信する送信要求データが受理されるか否かをチェックする。
機能実行部１４の各機能モジュールから出力される送信要求データは、直接通信部１２に与えられるのではなく、一旦、送信要求受理部１５に受理されるものとする。
ステップＳ２において、送信要求データが受理された場合は、ステップS3に進み、そうでない場合は、ステップS1に戻る。
【００５９】
ステップＳ３において、送信先判定部１６が、受理された送信要求データに含まれる送信の宛先である宛先名を読み出し、読み出した宛先名（送信先）の種別を判定する。すなわち、記憶部２０に記憶されている送信先リスト２１の中から、読み出した宛先名に対応付けて記憶されている種別情報を確認し、送信先の種別を判定する。
たとえば、受理された送信要求データに含まれる宛先名が「管理１１２」であった場合、図３（a）の送信先リスト２１において、宛先名「管理１１２」に対応付けて記憶されている種別情報は「履歴管理サーバ」であるので、送信先の種別を「履歴管理サーバ」と判定する。
【００６０】
ステップＳ４において、禁止情報検出部１７が、禁止情報リスト２２から、送信先の種別に対する禁止項目を読み出す。
たとえば、送信先の種別が「履歴管理サーバ」と判定された場合、図３（b）の禁止情報リスト２２において、情報種別「履歴管理サーバ」に対応付けて記憶されている禁止項目を確認することによって、禁止項目として、パスワードとファイル名とを読み出す。
同様に、送信先の種別が「情報分析サーバ」と判定された場合は、禁止情報リスト２２を参照することによって、禁止項目として、パスワード、ファイル名、ユーザ名、氏名、メールアドレス、住所、および電話番号を読み出す。
ただし、送信先の種別が「認証サーバ」と判定された場合は、禁止項目はない。
【００６１】
ステップＳ５において、読み出された禁止項目がある場合、ステップS7に進み、ない場合は、ステップS6に進む。
ステップS6において、制御部１１が、送信要求データを暗号化して送信情報を生成し、送信情報を通信部１２に渡す。その後、ステップS10に進む。
たとえば、図３（c）の送信要求データのうち、宛先名が「認証００１」の送信要求データには、禁止項目がないので、ステップS6に進み、この送信要求データを暗号化して送信情報を生成する。
【００６２】
ステップS7において、禁止情報検出部１７が、受理された送信要求データから、読み出された禁止項目に対する禁止情報を検出する。
たとえば、図３（c）の送信要求データのうち、宛先名が「管理１１２」の送信要求データには、パスワードとファイル名という禁止項目があるので、禁止項目に対する禁止情報を検出する。パスワードとして、たとえば、「ABCD1234」が含まれていれば、「ABCD1234」を、禁止情報として検出する。
【００６３】
ステップS8において、禁止情報変換部１８が、送信要求データから検出した禁止情報を、削除または置換し、変換済データ２４を作成する。
たとえば、図３（c）の宛先名が「管理１１２」の送信要求データにおいては、パスワードとファイル名という禁止項目に対する禁止情報を削除する。あるいは、その禁止情報を他の情報に置換する。パスワードとして、たとえば、「ABCD1234」が含まれていれば、「ABCD1234」を削除するか、あるいは、「ABCD1234」を、「00000000」のようなパスワードとして使用することのない他の情報に置換する。
【００６４】
また、たとえば、「管理１１２」の送信要求データに、「使用履歴0805」というファイル名が存在した場合、「使用履歴0805」を削除するか、あるいは、「使用履歴0805」を、「xxxxxxxxxx」のようなファイル名として使用することのない他の情報に置換する。
宛先名が「管理１１２」の送信要求データにおいて、パスワードとファイル名という禁止項目に対する禁止情報を削除した場合、宛先名が「管理１１２」の送信要求データは、ユーザIDと、メールアドレスと、履歴情報とを含む変換済データ２４となる。
【００６５】
また、図３（c）の宛先名が「分析２００」の送信要求データにおいては、パスワード、メールアドレス、ファイル名、氏名という禁止項目が含まれているので、これらの禁止項目に対する禁止情報を削除する。あるいは、それらの禁止情報を他の情報に置換する。
宛先名が「分析２００」の送信要求データにおいて、パスワード、メールアドレス、ファイル名、氏名という禁止項目に対する禁止情報を削除した場合、宛先名が「分析２００」の送信要求データは、ユーザIDと、分析情報とを含む変換済データ２４となる。
【００６６】
ステップS9において、制御部１１が、変換済データ２４を暗号化して送信情報を生成し、送信情報を通信部１２に渡す。その後、ステップS10に進む。
ステップS10において、通信部１２が、ネットワーク５に、送信情報を送信する。
以上により、機能実行部から受理された１つの送信要求データについて、禁止情報の変換処理と送信処理が終了する。
【００６７】
＜禁止情報変換処理の第２実施例＞
図５および図６に、情報処理装置における禁止情報変換処理の第２実施例のフローチャートを示す。
ここでは、送信要求データが、所定の認識可能なデータ構造を有する場合と、有しない場合の禁止情報変換処理の実施例について説明する。
認識可能なデータ構造とは、たとえば、MXLやHTMLのようなタグ形式のデータ構造を持つデータを意味する。
【００６８】
図８に、タグ形式のデータ構造を持つ送信要求データの一実施例の概略説明図を示す。
図８には、<JobResults>というタグで始まり、データの途中に、パスワードに相当する「password」という禁止項目があり、その禁止項目に対する禁止情報として、「1111111a」が含まれている送信要求データを示している。
このようなタグ形式のデータ構造を持つ送信要求データでは、予め設定された「password」というような禁止項目に対応する文字列を、送信要求データの中から探し出すことにより、その文字列のすぐあとにある文字列を、禁止情報として、容易に検出することができる。
もし、この送信要求データを、履歴管理サーバや情報分析サーバに送信する場合は、パスワードが禁止項目なので、その禁止項目に対する禁止情報である「1111111a」を削除するか、あるいは、他の情報（たとえば、0000）に置換する。
【００６９】
また、禁止項目を検出するためのキーワードを予め設定記憶したタグ辞書を、記憶部２０に記憶するものとする。タグ辞書には、タグ形式のデータ構造に利用される文字列であって、禁止項目に対応付けられた文字列が予め設定される。たとえば、上記した「password」が、パスワートという禁止項目に対応付けられた文字列として、タグ辞書に記憶される。
この実施例では、タグ辞書に含まれる登録文字列を順次検索することによって、禁止項目に対応付けられた文字列が、タグ形式のデータ構造の送信要求データに存在するか否かをチェックし、見つけられた禁止情報を置換または削除する。
【００７０】
さらに、以下の実施例では、人名、住所が禁止項目になっている場合を考慮して、人名、住所に相当する禁止情報を変換するために、人名辞書、住所辞書も記憶部２０に記憶するものとする。
【００７１】
図５のステップS21において、制御部１１が、機能実行部１４から何らかの処理要求があるか否かをチェックする。機能実行部１４の機能モジュールが複数ある場合は、全ての機能モジュールからの処理要求の有無をチェックする。
ステップS22において、機能実行部１４から処理要求がある場合は、ステップS23に進み、処理要求がない場合は、ステップS21に戻る。
ステップS23において、送信要求受理部１５が、機能実行部１４から外部の情報機器へ送信する送信要求データが受理されるか否かをチェックする。送信要求データが受理された場合は、ステップS25に進み、処理要求が情報の送信要求でない場合は、ステップS24に進む。
【００７２】
ステップS24において、処理要求に対応する機器内部の処理を実行し、ステップS21に戻る。
ステップS25において、送信先判定部１６が、受理された送信要求データの中に、送信の宛先に相当する情報があるか否かをチェックする。
ステップS26において、受理された送信要求データの中に、送信の宛先に相当する情報がある場合は、ステップS28に進み、ない場合は、ステップS27に進む。
ステップS27において、処理要求のあった機能実行部１４の機能モジュールに、エラーを返信して、ステップS21に戻る。
【００７３】
ステップS28において、送信先判定部１６が、送信要求データの送信の宛先（送信先）が、送信先リスト２１に含まれるか否かをチェックする。
ステップS29において、送信要求データの送信先が、送信先リスト２１に含まれる場合は、図６のステップS41に進み、そうでない場合は、ステップS30に進む。
ステップS30において、送信要求データのデータ構造が、認識可能なタグ形式か否かを判定する。たとえば、所定のタグの有無を確認することによって、図８に示したようなタグ形式のデータ構造であるか否かを判定する。
ステップS31において、送信要求データのデータ構造が認識可能なタグ形式である場合には、ステップS32に進む。認識可能なタグ形式でない場合は、ステップS33に進み、セキュリティ上送信することが好ましくない個人情報について、禁止情報の変換処理を行う。
【００７４】
ステップS32において、送信要求データの中に含まれる送信内容について、タグ辞書に含まれる文字列に一致する禁止項目に対応する禁止情報を変換する。
上記したように、たとえば、送信要求データの中に、タグ辞書に含まれる文字列「password」に一致する禁止項目が存在し、その禁止項目が送信先の種別情報に対応付けられた禁止項目であれば、「password」に対応する禁止情報「1111111a」を削除するか、または他の情報に置換する。
この禁止情報の変換処理の実施例については、後述する図７に示す。
ステップS32の後、ステップS33に進む。
【００７５】
ステップS33において、送信要求データの中から、人名辞書に含まれる文字列に一致する項目内容を検出し、検出された項目内容を変換する。
たとえば、人名辞書に「花子」という文字列が設定記憶されており、送信要求データの中に、「花子」という項目内容が存在した場合、送信要求データの中にある「花子」という文字列部分を削除するか、あるいは、人名とは認識されないような文字列に置換する。
【００７６】
ステップS34において、送信要求データの中から、住所辞書に含まれる文字列に一致する項目内容を検出し、検出された項目内容を変換する。
たとえば、住所辞書に「大阪市」という文字列が設定記憶されており、送信要求データの中に、「大阪市」で始まる文字列が存在した場合、送信要求データの中にある「大阪市」で始まる文字列部分を削除するか、あるいは、住所とは認識されないような文字列に置換する。
【００７７】
ステップS35において、送信要求データの中から、メールアドレスに相当する文字列に一致する項目内容を検出し、検出された項目内容を変換する。
メールアドレスは、一般的に、規格で定められたデータ構造で記載され、たとえば、＠を含むデータ構造の文字列であるので、送信要求データの中に、そのようなデータ構造の文字列があるか否かをチェックし、メールアドレスに相当する文字列が存在した場合、送信要求データの中にあるメールアドレスに相当する文字列部分を削除するか、あるいは、メールアドレスとは認識されないような文字列に置換する。
上記ステップS32からステップS35の処理により、送信要求データから、変換済データが作成される。
【００７８】
ステップS36において、ステップS9と同様に、制御部１１が、変換済データを暗号化して送信情報を生成し、送信情報を通信部１２に渡す。
ステップS37において、ステップS10と同様に、通信部１２が、ネットワークに、送信情報を送信する。
【００７９】
図６のステップS41において、送信要求データの送信先が送信先リスト２１に含まれる場合も、ステップS30と同様に、送信要求データのデータ構造が、認識可能なタグ形式か否かを判定する。
ステップS42において、ステップS31と同様に、送信要求データのデータ構造が認識可能なタグ形式であるか否かをチェックし、認識可能なタグ形式でない場合は、ステップS43に進む。認識可能なタグ形式である場合には、ステップS32と同様の処理を実行する。すなわち、送信要求データの中から、タグ辞書に含まれる文字列に一致する禁止項目に対応する禁止情報を変換する。その後、ステップS43に進む。
【００８０】
ステップS43において、送信先リスト２１に含まれる送信先について、人名が禁止項目に設定されているか否かを確認する。人名が禁止項目に設定されていない場合は、ステップS44に進む。
人名が禁止項目に設定されている場合、ステップS33と同様に、送信要求データの中から、人名辞書に含まれる文字列に一致する項目内容を検出し、検出された項目内容を変換する。その後、ステップS44に進む。
【００８１】
ステップS44において、送信先リスト２１に含まれる送信先について、住所が禁止項目に設定されているか否かを確認する。住所が禁止項目に設定されていない場合は、ステップS45に進む。
住所が禁止項目に設定されている場合、ステップS34と同様に、送信要求データの中から、住所辞書に含まれる文字列に一致する項目内容を検出し、検出された項目内容を変換する。その後、ステップS45に進む。
【００８２】
ステップS45において、送信先リスト２１に含まれる送信先について、メールアドレスが禁止項目に設定されているか否かを確認する。メールアドレスが禁止項目に設定されていない場合は、ステップS36に進む。
メールアドレスが禁止項目に設定されている場合、ステップS35と同様に、送信要求データの中から、メールアドレスに相当する文字列に一致する項目内容を検出し、検出された項目内容を変換する。その後、ステップS36に進む。
【００８３】
その後、図５に示したのと同様に、ステップS36において、制御部１１が、変換済データを暗号化して送信情報を生成し、送信情報を通信部１２に渡し、ステップS37において、通信部１２が、ネットワークに、送信情報を送信する。
以上により、機能実行部から受理されたタグ形式のデータ構造を持つ送信要求データについて、禁止情報の変換処理と送信処理が終了する。
【００８４】
図７に、上記したステップS32に示したタグ形式文字列の禁止情報の変換処理についてのフローチャートを示す。
図７のステップS51において、タグ辞書の登録文字列のうち、最初の文字列を読み出す。
たとえば、タグ辞書に１００個のタグ形式の文字列が予め登録されていたとすると、最初に登録されている文字列を読み出す。
読み出した文字列に対して、次のステップS52からステップS54の処理を行う。以下、登録順に、文字列を一つずつ読み出し、登録されている１００個の文字列について同じ処理を繰り返す。
【００８５】
ステップS52において、タグ辞書から読み出した登録文字列が、送信先種別の禁止項目に一致するか否かをチェックする。
すでにステップS28とS29の処理によって、送信要求データの宛先名が、送信先リスト２１にあることがわかっているので、まず、送信先リスト２１を利用して、送信要求データの宛先名に対応する種別情報を取得する。
次に、禁止情報リスト２２から、取得された種別情報に対応付けて記憶されている禁止項目を読み出す。
そして、タグ辞書から読み出した登録文字列が、読み出した禁止項目に一致するか否かをチェックする。
【００８６】
たとえば、送信要求データの宛先名が、図３（c）の「管理１１２」の場合、送信先リスト２１から、その宛先名に対応する種別情報として、「履歴管理サーバ」が取得され、禁止情報リスト２２から、取得された「履歴管理サーバ」に対応付けて記憶されている禁止項目として、パスワードとファイル名が読み出される。
タグ辞書から読み出した登録文字列が、禁止項目であるパスワードに一致する文字列であるか、あるいは禁止項目であるファイル名に一致する文字列であるかをチェックする。もし、現在タグ辞書から読み出された登録文字列が、「password」であった場合、上記のように「password」はパスワートという禁止項目に対応付けられた文字列としてタグ辞書に記憶されているので、タグ辞書から読み出した登録文字列は、「履歴管理サーバ」の禁止項目であるパスワードに一致する文字列と判断される。
【００８７】
また、たとえば、現在タグ辞書から読み出された登録文字列が、「property」であった場合、「property」は属性という禁止項目に対応付けられた文字列としてタグ辞書に記憶されているものとすると、タグ辞書から読み出した登録文字列「property」は、「履歴管理サーバ」の禁止項目であるパスワードおよびファイル名に一致しないと判断される。
【００８８】
ステップS53において、タグ辞書から読み出した登録文字列が、送信先種別の禁止項目に一致する場合はステップS54に進み、一致しない場合はステップS55に進む。
ステップS54において、禁止情報変換部１８が、タグ形式のデータ構造を持つ送信要求データにおいて、タグ辞書から読み出した登録文字列に一致する禁止項目に対応する禁止情報を変換する。すなわち、禁止情報を他の情報に置換するか、あるいは削除する。
たとえば、現在タグ辞書から読み出された登録文字列が「password」であり、送信要求データの中に、禁止項目であるパスワードに対応する文字列「password」と、それに対応付けられた禁止情報として「1111111a」がある場合、禁止項目に対応する禁止情報である「1111111a」を削除するか、あるいは、「1111111a」をパスワードとは認識されないような他の情報に置換する。
【００８９】
ステップS55において、タグ辞書に記憶されている最後の登録文字列の読み出しをしたか否かをチェックする。
最後の登録文字列の読み出しをまだしていない場合は、ステップS56に進む。
ステップS56において、タグ辞書の次の登録文字列を読み出し、ステップS52に戻り、ステップS52からステップS55の処理を繰り返す。
最後の登録文字列の読み出しをすでにした場合は、このフローチャートの処理を終了し、図５のステップS32の次の処理を行う。
【００９０】
以上の処理により、タグ形式のデータ構造を持つ送信要求データについても、送信先の種別情報ごとに予め設定された禁止項目に対応する禁止情報を、削除または他の情報に置換することによって、送信先の情報機器で行う処理を妨げることなく、禁止情報の漏洩を防止して、十分なセキュリティを確保することができる。
【００９１】
＜その他の実施形態＞
上記した実施例では、送信要求データを送信する相手先の情報機器の種別情報ごとに、禁止項目を設定することにより、セキュリティを確保する場合について説明した。
相手先の情報機器の宛先名が異なっても、同じ種別情報に属する情報機器は、禁止情報リスト２１に予め設定された禁止項目に対応する禁止情報を変換するようにしていた。
たとえば、種別情報として「履歴管理サーバ」が設定されている情報機器は、全て同じ禁止項目（パスワード、ファイル名）を設定するようにしていた。
しかし、禁止項目を設定する方法は、これに限るものではなく、次のような設定方法を用いてもよい。
【００９２】
（その他の実施形態１）
その他の禁止項目を設定する方法として、ホワイトリスト方式を利用してもよい。
ホワイトリスト方式とは、禁止項目を設定しない送信先の情報機器を、個別に予め設定記憶しておく方式である。このような情報機器を予め設定記憶したリストを、ホワイトリストと呼ぶ。
ホワイトリストには、禁止項目を設定しない情報機器の宛先名を設定記憶すればよい。禁止項目を設定しないので、禁止項目は記憶しない。
たとえば、上記のような認証サーバに属する情報機器の宛先名を、個別にホワイトリストに設定記憶する。
また、種別情報としては情報分析サーバに属する情報機器であったとしても、禁止項目を設定したくない情報機器や禁止項目を設定すべきでない情報機器があれば、その情報機器の宛先名を、個別にホワイトリストに設定記憶する。ホワイトリストに設定を記憶する場合、個別に設定してもよいし、情報端末の通信に関する信頼関係を一括管理する中央データベースがある場合はその中央データベースからリストに加える情報機器を動的に取得するようにもできる。
【００９３】
機能実行部１４の機能モジュールから出力された送信要求データに含まれる情報機器の宛先名が、ホワイトリストに設定記憶された宛先名であれば、通信部が、送信要求データをそのまま送信先の情報機器に送信するか、あるいは、送信要求データを暗号化して、送信先の情報機器に送信する。
なお、機能実行部１４の機能モジュールから出力された送信要求データの宛先名が、ホワイトリストに設定記憶されていない宛先名である場合は、たとえば、予め設定記憶された個人情報などの禁止項目に対応する禁止情報について所定の変換を行った後、変換済データを送信先に送信すればよい。
【００９４】
（その他の実施形態２）
その他の禁止項目を設定する方法として、ブラックリスト方式を利用してもよい。
ブラックリスト方式とは、禁止項目を必ず設定する送信先の情報機器を、個別に予め設定記憶しておく方式である。このような情報機器を予め記憶したリストを、ブラックリストと呼ぶ。
ブラックリストには、禁止項目を設定する情報機器の宛先名を設定記憶し、宛先名ごとに、禁止項目を対応付けて記憶する。
たとえば、送信先の情報機器が設定すべき禁止項目がある情報機器である場合、その情報機器の宛先名を、個別にブラックリストに設定記憶し、その宛先名に対応付けて、設定すべき禁止項目も記憶する。
また、送信先の情報機器が認証サーバに属する情報機器であったとしても、その情報機器に送信するデータ内容に禁止項目を設定したい場合は、情報機器の宛先名を、個別にブラックリストに設定記憶し、その宛先名に対応付けて設定すべき禁止項目も記憶する。
【００９５】
機能実行部１４の機能モジュールから出力された送信要求データの宛先名が、ブラックリストに設定記憶された宛先名であれば、送信要求データに含まれる送信内容のうち、その宛先名に対応付けて記憶されている禁止項目に対応する禁止情報を変換して、送信先に送信する。
なお、機能実行部１４の機能モジュールから出力された送信要求データの宛先名が、ブラックリストに設定記憶されていない宛先名である場合は、送信要求データをそのまま暗号化して、送信先に送信すればよい。
【００９６】
（その他の実施形態３）
その他の禁止項目を設定する方法として、同一ドメイン許可方式を利用してもよい。
同一ドメイン許可方式とは、複数の情報機器が接続されたネットワークにおいて、送信元の情報処理装置と同一のドメインが割り当てられている情報機器に、送信要求データを送信する場合は、禁止項目を設定しない方式である。
この場合、各情報機器には、自己が属するドメイン名が、それぞれ予め設定記憶されているものとする。
同一のドメインが割り当てられている複数の情報機器は、たとえば、一つの部署内に設置されLANによって接続された信頼性のある情報機器である場合がある。
【００９７】
このような信頼性のある情報機器同士間で情報通信を行う場合は、禁止項目を設定しなくてもよいと考えられるので、送信要求データの宛先名に、送信元の情報処理装置が属するドメインと同じドメインが含まれている場合は、送信要求データをそのまま暗号化して、送信先に送信する。
なお、送信要求データの宛先名に、送信元の情報処理装置が属するドメインと異なるドメインが含まれている場合は、たとえば、予め設定記憶された個人情報などの禁止項目に対応する禁止情報について所定の変換を行った後、送信先に送信すればよい。
【００９８】
（その他の実施形態４）
上記実施例では、送信先の種別情報ごとに禁止項目を予め設定した禁止情報リスト２２を利用して、送信要求データの禁止情報を変換していた。しかし、禁止項目は、ユーザが独自に設定したい場合や、後に変更、追加または削除したい場合もあり、送信相手先の情報機器ごとに、個別に設定変更したい場合もある。
そこで、禁止情報リスト２２を、書き替え可能な不揮発性の記憶装置に記憶しておき、ユーザが、独自にいつでも、禁止情報リスト２２の禁止項目を変更等できるようにしてもよい。
【００９９】
また、禁止情報リスト２２は、図３（b）のように、送信先の種別情報ごとに禁止項目を予め設定したものを例示したが、機能実行部１４の機能モジュールごとに、禁止情報リスト２２の禁止項目を設定してもよい。
たとえば、機能モジュールが、ユーザ認証を行う専用モジュールである場合、禁止項目をなしに設定してもよい。また、機能モジュールが、所定の情報分析を行う専用モジュールであって、情報分析結果を特定の分析サーバに送信する場合は、その機能モジュールに対応した独自の禁止項目を、禁止情報リスト２２に設定してもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１  情報処理装置、
２  認証サーバ、
３  履歴管理サーバ、
４  情報分析サーバ、
５  ネットワーク、
１１  制御部、
１２  通信部、
１３  禁止情報処理部、
１４  機能実行部、
１５  送信要求受理部、
１６  送信先判定部、
１７  禁止情報検出部、
１８  禁止情報変換部、
２０  記憶部、
２１  送信先リスト、
２２  禁止情報リスト、
２３  送信要求データ、
２４  変換済データ
【図１】
2018036845.tif 000003
【図２】
2018036845.tif 000004
【図３】
2018036845.tif 000005
【図４】
2018036845.tif 000006
【図５】
2018036845.tif 000007
【図６】
2018036845.tif 000008
【図７】
2018036845.tif 000009
【図８】
2018036845.tif 000010