(57)【要約】【課題】鋼床版のデッキプレートを補剛する部材が溶接を用いずに該デッキプレートに取り付けられていて、かつ、該デッキプレートに取り付ける部材の数が少ない鋼床版を提供する。【解決手段】デッキプレート１２と、厚さ方向の断面が凹凸状に形成されてなる補剛用鋼板１４と、を備え、補剛用鋼板１４は、デッキプレート１２の下面に沿って配置されており、補剛用鋼板１４の部位のうち、デッキプレート１２の下面に近接する部位が、溶接以外の接合によってデッキプレート１２に接合されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デッキプレートと、
厚さ方向の断面が凹凸状に形成されてなる補剛用鋼板と、
を備え、
前記補剛用鋼板は、前記デッキプレートの下面に沿って配置されており、
前記補剛用鋼板の部位のうち、前記デッキプレートの下面に近接する部位が、溶接以外の接合によって前記デッキプレートに接合されていることを特徴とする鋼床版。
【請求項２】
前記補剛用鋼板は、前記デッキプレートに接合される前の状態において、凸の部位を１つ以上、凹の部位を２つ以上備え、かつ、これらの凸の部位および凹の部位は一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の鋼床版。
【請求項３】
前記デッキプレートと前記補剛用鋼板で挟まれた空間に、蓄熱材を充填したことを特徴とする請求項１に記載の鋼床版。
【請求項４】
前記デッキプレートと前記補剛用鋼板の前記凹の部位で挟まれた空間に、蓄熱材を充填したことを特徴とする請求項２に記載の鋼床版。
【請求項５】
前記蓄熱材は、前記デッキプレートと前記補剛用鋼板の前記凹の部位で挟まれた空間に、工場において充填されていることを特徴とする請求項４に記載の鋼床版。
【請求項６】
前記補剛用鋼板の前記凹の部位の内部空間の体積は、前記補剛用鋼板の前記凸の部位の内部空間の体積よりも大きいことを特徴とする請求項４または５に記載の鋼床版。
【請求項７】
前記補剛用鋼板の前記凹の部位の内部空間の体積は、前記補剛用鋼板の前記凸の部位の内部空間の体積の２倍以上であることを特徴とする請求項６に記載の鋼床版。
【請求項８】
前記補剛用鋼板の前記凹の部位の内部空間に面する前記デッキプレートの下面の部位の横断方向の長さは、前記補剛用鋼板の前記凸の部位と接する前記デッキプレートの下面の部位の横断方向の長さよりも長いことを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載の鋼床版。
【請求項９】
前記補剛用鋼板の前記凹の部位の内部空間に面する前記デッキプレートの下面の部位の横断方向の長さは、前記補剛用鋼板の前記凸の部位と接する前記デッキプレートの下面の部位の横断方向の長さの２倍以上であることを特徴とする請求項８に記載の鋼床版。
【請求項１０】
前記蓄熱材は、比熱が１ｋＪ／（ｋｇ・Ｋ）以上であることを特徴とする請求項３〜９のいずれかに記載の鋼床版。
【請求項１１】
想定される温度変化の範囲において、前記蓄熱材の全体の熱容量の平均値は、前記デッキプレートの全体の熱容量の平均値の３倍以上であることを特徴とする請求項３〜１０のいずれかに記載の鋼床版。
【請求項１２】
想定される温度変化の範囲に、前記蓄熱材の融点が存在し、かつ、前記蓄熱材の融解熱は１５０ｋＪ／ｋｇ以上３５０ｋＪ／ｋｇ以下であることを特徴とする請求項３〜１１のいずれかに記載の鋼床版。
【請求項１３】
前記蓄熱材は、水であることを特徴とする請求項３〜９のいずれかに記載の鋼床版。
【請求項１４】
前記蓄熱材は、パラフィン系潜熱蓄熱材であることを特徴とする請求項３〜１２のいずれかに記載の鋼床版。
【請求項１５】
前記溶接以外の接合は、ボルト又はリベットを用いた接合であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の鋼床版。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鋼床版に関し、詳細には該鋼床版のデッキプレートが補剛用鋼板によって補剛されてなる鋼床版に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼床版は、コンクリート系の床版と比べて軽量であり、長大橋や都市内の高架橋において数多く採用されてきている。しかしながら、薄肉部材を溶接により一体化させた構造であることから、大型車交通量の多い路線において、溶接部における疲労損傷の発生が報告されるようになってきている。
【０００３】
現状の鋼床版においては、デッキプレートの下面に図２１および図２２に示すような補剛部材（非特許文献１参照）が溶接で取り付けられていることが多く、このため、現状の鋼床版においては、溶接部が多くなっている。
【０００４】
図２１は補剛部材が開リブの場合の補剛部材の鉛直断面図であり、詳細には、図２１（ａ）は開リブが平鋼の場合であり、図２１（ｂ）は開リブがバルブプレート（球平形鋼）の場合であり、図２１（ｃ）は開リブが山形鋼（不等辺不等厚山形鋼）の場合であり、図２１（ｄ）は開リブがＴ形断面の鋼材である場合である。
【０００５】
図２２は補剛部材が閉リブの場合の補剛部材の鉛直断面図であり、詳細には、図２２（ａ）は閉リブが台形断面の鋼材の場合であり、図２２（ｂ）は閉リブがＹ形断面の鋼材の場合であり、図２２（ｃ）は閉リブがＶ形断面の鋼材の場合であり、図２２（ｄ）は閉リブがＵ形断面の鋼材である場合である。
【０００６】
これに対して、特許文献１では、補剛部材として現在広く用いられているＵリブ（Ｕ形断面の鋼材）を溶接で鋼床版のデッキプレートの下面に取り付けるのではなく、ボルトを用いて機械的な接合により取り付けて構成した鋼床版を開示している。具体的には、図２３に示すように、Ｕリブ２０４の外側面およびデッキプレート２０２の下面に沿うように曲げ加工を施した連結固定部材２０６を、Ｕリブ２０４の外側面およびデッキプレート２０２の下面に沿うように配置し、そして、連結固定部材２０６とデッキプレート２０２の下面との間をねじ付きスタッド２１０およびナット２１０Ａにより締結し、また、連結固定部材２０６とＵリブ２０４の外側面との間をワンサイドボルト２１２およびナット２１２Ａによって締結した鋼床版２００を開示している。
【０００７】
しかしながら、１つのＵリブ２０４をデッキプレート２０２の下面に取り付けるためには、少なくとも２つの連結固定部材２０６が必要であり、また、Ｕリブ２０４はデッキプレート２０２の下面に所定の間隔で複数取り付ける必要がある。このため、図２３に示される鋼床版２００においては、デッキプレート２０２の下面に取り付ける部材（Ｕリブ２０４および連結固定部材２０６）の数が多くなり、施工に手間がかかる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−１９４０４７号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】「鋼道路橋設計便覧」（昭和５５年改訂版）、公益社団法人日本道路協会
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、鋼床版のデッキプレートを補剛する部材が溶接を用いずに該デッキプレートに取り付けられていて、かつ、該デッキプレートに取り付ける部材の数が少ない鋼床版を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、以下の鋼床版により、前記課題を解決したものである。
【００１２】
即ち、本発明に係る鋼床版は、デッキプレートと、厚さ方向の断面が凹凸状に形成されてなる補剛用鋼板と、を備え、前記補剛用鋼板は、前記デッキプレートの下面に沿って配置されており、前記補剛用鋼板の部位のうち、前記デッキプレートの下面に近接する部位が、溶接以外の接合によって前記デッキプレートに接合されていることを特徴とする鋼床版である。
【００１３】
前記補剛用鋼板は、具体的には例えば、前記デッキプレートに接合される前の状態において、凸の部位を１つ以上、凹の部位を２つ以上備え、かつ、これらの凸の部位および凹の部位は一体的に形成されている。
【００１４】
ここで、本願において、前記補剛用鋼板の部位のうち、凸の部位とは、鋼床版のデッキプレートの下面に前記補剛用鋼板が取り付けられた状態において、厚さ方向の断面が上に凸となっている部位のことであり、凹の部位とは、鋼床版のデッキプレートの下面に前記補剛用鋼板が取り付けられた状態において、厚さ方向の断面が下に凸となっている部位のことである。
【００１５】
また、「一体的に形成」とは、溶接や機械的な接合等の接合手段を用いずに形成されていることを意味する。
【００１６】
前記デッキプレートと前記補剛用鋼板で挟まれた空間に、蓄熱材を充填してもよい。
【００１７】
前記デッキプレートと前記補剛用鋼板の前記凹の部位で挟まれた空間に、蓄熱材を充填してもよい。
【００１８】
前記蓄熱材は、前記デッキプレートと前記補剛用鋼板の前記凹の部位で挟まれた空間に、工場において充填されていてもよい。
【００１９】
前記デッキプレートと前記補剛用鋼板の前記凹の部位で挟まれた空間に、蓄熱材を充填する場合、前記補剛用鋼板の前記凹の部位の内部空間の体積は、前記補剛用鋼板の前記凸の部位の内部空間の体積よりも大きいことが好ましい。
【００２０】
ここで、「前記補剛用鋼板の前記凹の部位の内部空間の体積」とは、厚さ方向の断面が凹凸状に形成されてなる前記補剛用鋼板を、水平方向に配置された板状体の下面に沿って配置した場合に、該板状体の下面と前記補剛用鋼板の前記凹の部位で挟まれる空間の体積のことを意味し、「前記補剛用鋼板の前記凸の部位の内部空間の体積」とは、厚さ方向の断面が凹凸状に形成されてなる前記補剛用鋼板を、水平方向に配置された板状体の上面に沿って配置した場合に、該板状体の上面と前記補剛用鋼板の前記凸の部位で挟まれる空間の体積のことを意味する。
【００２１】
前記補剛用鋼板の前記凹の部位の内部空間の体積は、前記補剛用鋼板の前記凸の部位の内部空間の体積の２倍以上であることが好ましい。
【００２２】
前記デッキプレートと前記補剛用鋼板の前記凹の部位で挟まれた空間に、蓄熱材を充填する場合、前記補剛用鋼板の前記凹の部位の内部空間に面する前記デッキプレートの下面の部位の横断方向の長さは、前記補剛用鋼板の前記凸の部位と接する前記デッキプレートの下面の部位の横断方向の長さよりも長いことが好ましい。
【００２３】
ここで、横断方向の長さとは、前記補剛用鋼板の前記凹部および前記凸部が延びる方向と直交する水平方向のことである。
【００２４】
前記補剛用鋼板の前記凹の部位の内部空間に面する前記デッキプレートの下面の部位の横断方向の長さは、前記補剛用鋼板の前記凸の部位と接する前記デッキプレートの下面の部位の横断方向の長さの２倍以上であることが好ましい。
【００２５】
前記蓄熱材は、比熱が１ｋＪ／（ｋｇ・Ｋ）以上であることが好ましい。
【００２６】
想定される温度変化の範囲において、前記蓄熱材の全体の熱容量の平均値は、前記デッキプレートの全体の熱容量の平均値の３倍以上であることが好ましい。
【００２７】
ここで、想定される温度変化の範囲における物体の熱容量の平均値とは、想定される温度変化の範囲の上限と下限との間の温度変化をその物体に生じさせるのに必要な熱量を、想定される温度変化の範囲の上限と下限との温度差で除した値のことである。したがって、想定される温度変化の範囲にその物体の融点がある場合、その物体の融解熱（潜熱）も含めて、その物体の熱容量の平均値が算出されることになる。
【００２８】
想定される温度変化の範囲に、前記蓄熱材の融点が存在し、かつ、前記蓄熱材の融解熱は１５０ｋＪ／ｋｇ以上３５０ｋＪ／ｋｇ以下であることが好ましい。
【００２９】
前記蓄熱材として、水を用いてもよい。
【００３０】
前記蓄熱材として、パラフィン系潜熱蓄熱材を用いてもよい。
【００３１】
ここで、パラフィン系潜熱蓄熱材とは、パラフィン系の蓄熱材であって、かつ、適用対象の鋼床版に想定される温度変化の範囲に融点が存在する蓄熱材のことである。
【００３２】
前記溶接以外の接合は、具体的には例えば、ボルト又はリベットを用いた接合である。
【発明の効果】
【００３３】
本発明に係る鋼床版によれば、鋼床版のデッキプレートを補剛する部材が溶接を用いずに該デッキプレートに取り付けられているため、溶接部からの疲労クラック発生のおそれは少ない。また、鋼床版のデッキプレートに取り付ける部材の数が少ないため、効率的に施工を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る鋼床版１０を斜め上方から見た斜視図
【図２】本発明の第１実施形態に係る鋼床版１０を斜め下方から見た斜視図
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
【図４】図３の一部を拡大して示す鉛直断面図
【図５】本発明の第２実施形態に係る鋼床版２０を斜め上方から見た斜視図
【図６】本発明の第２実施形態に係る鋼床版２０を斜め下方から見た斜視図
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図
【図８】図７の一部を拡大して示す鉛直断面図
【図９】本発明の第３実施形態に係る鋼床版３０を斜め上方から見た斜視図
【図１０】本発明の第３実施形態に係る鋼床版３０を斜め下方から見た斜視図
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線断面図
【図１２】本発明の第４実施形態に係る鋼床版４０を斜め上方から見た斜視図
【図１３】本発明の第４実施形態に係る鋼床版４０を斜め下方から見た斜視図
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図
【図１５】本発明の第５実施形態に係る鋼床版５０の鉛直断面図
【図１６】本発明の第６実施形態に係る鋼床版６０の鉛直断面図
【図１７】本発明の第７実施形態に係る鋼床版７０の鉛直断面図
【図１８】本発明の第８実施形態に係る鋼床版８０の鉛直断面図
【図１９】本発明の第９実施形態に係る鋼床版９０の鉛直断面図
【図２０】本発明の第１０実施形態に係る鋼床版１００の鉛直断面図
【図２１】補剛部材が開リブの場合の補剛部材の鉛直断面図
【図２２】補剛部材が閉リブの場合の補剛部材の鉛直断面図
【図２３】特許文献１で開示されている鋼床版２００の鉛直断面図
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００３６】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る鋼床版１０を斜め上方から見た斜視図であり、図２は、本発明の第１実施形態に係る鋼床版１０を斜め下方から見た斜視図であり、図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図であり、図４は、図３の一部を拡大して示す鉛直断面図である。
【００３７】
図１〜図４に示すように、本第１実施形態に係る鋼床版１０は、デッキプレート１２と、補剛用鋼板１４と、ボルト１６と、ナット１８とを備えてなり、デッキプレート１２の上にアスファルト等の舗装を施すことにより道路面を形成できるようになっている。
【００３８】
デッキプレート１２は、舗装を介して輪荷重を直接的に支持する部材であり、鋼床版１０において核となる部材である。しかしながら、デッキプレート１２は板状体であるため、デッキプレート１２のみでは、輪荷重を安全に支持するために必要な剛性を得ることが困難である。このため、本第１実施形態に係る鋼床版１０においては、デッキプレート１２を補剛するために、デッキプレート１２の下方に補剛用鋼板１４を配置している。
【００３９】
補剛用鋼板１４は、デッキプレート１２を下方から補剛する鋼板であり、凹凸を繰り返すように、厚さ方向の断面が凹凸状に形成されている。図４に示すように、１つの補剛用鋼板１４は、１つの凸部１４Ａと、２つの凹部１４Ｂと、２つの水平部１４Ｃとを有している。水平部１４Ｃは、凸部１４Ａおよび凹部１４Ｂが延びる方向と直交する方向（以下、凹凸を繰り返す方向と記すことがある。）の両端部において、凸部１４Ａの上部１４Ａ１とほぼ同一の高さ位置において水平方向に延びている。
【００４０】
ここで、凸部１４Ａとは、図４に示すように、鋼床版１０のデッキプレート１２の下面に補剛用鋼板１４が取り付けられた状態において、厚さ方向の断面が上に凸となっている部位のことであり、凹部１４Ｂとは、図４に示すように、鋼床版１０のデッキプレート１２の下面に補剛用鋼板１４が取り付けられた状態において、厚さ方向の断面が下に凸となっている部位のことである。
【００４１】
１つの補剛用鋼板１４は、前述したように、１つの凸部１４Ａと、２つの凹部１４Ｂとを有しているが、溶接や機械的な接合等の接合手段を用いずに形成されており、一体的に形成されている。
【００４２】
補剛用鋼板１４は、デッキプレート１２の下方に複数配置されており、凸部１４Ａおよび凹部１４Ｂが延びる方向が略平行となるように、デッキプレート１２の下面に沿って、凸部１４Ａおよび凹部１４Ｂが延びる方向と直交する方向（凹凸を繰り返す方向）に隣り合うように配置されている。補剛用鋼板１４は、図１および図２に示すように、デッキプレート１２の下面にボルト１６およびナット１８を用いて機械的に取り付けられている。
【００４３】
凸部１４Ａおよび凹部１４Ｂが延びる方向と直交する方向に隣り合う補剛用鋼板１４は、図４に示すように、それぞれの片方の水平部１４Ｃ（デッキプレート１２の下面に近接する部位）同士が重なるように配置されていて、重なるように配置された両方の水平部１４Ｃをボルト１６が挿通しており、さらに、このボルト１６は、デッキプレート１２も挿通している。デッキプレート１２を挿通して、デッキプレート１２の上面よりも上部に突出したボルト１６の部位はナット１８によって締め込まれている。このようにして、補剛用鋼板１４の水平部１４Ｃは、ボルト１６およびナット１８によって、デッキプレート１２の下面に取り付けられている。
【００４４】
また、補剛用鋼板１４の凸部１４Ａの上部１４Ａ１（デッキプレート１２の下面に近接する部位）も、ボルト１６が挿通しており、さらに、このボルト１６は、デッキプレート１２も挿通している。デッキプレート１２を挿通して、デッキプレート１２の上面よりも上部に突出したボルト１６の部位はナット１８によって締め込まれていて、このようにして、補剛用鋼板１４の凸部１４Ａの上部１４Ａ１（デッキプレート１２の下面に近接する部位）は、ボルト１６およびナット１８によって、デッキプレート１２の下面に取り付けられている。
【００４５】
以上のように、補剛用鋼板１４の水平部１４Ｃおよび凸部１４Ａの上部１４Ａ１（デッキプレート１２の下面に近接する部位）が、ボルト１６およびナット１８によって、デッキプレート１２の下面に取り付けられていて、補剛用鋼板１４はデッキプレート１２の下面に取り付けられている。
【００４６】
補剛用鋼板１４はデッキプレート１２の下面に取り付けられている状態において、凸部１４Ａおよび凹部１４Ｂが延びる方向と直交する方向に隣り合う補剛用鋼板１４のそれぞれの片方の水平部１４Ｃ同士が重なるように配置されていることにより、この部位は、図４に示すように、凸部１４Ａと同様の形状となっている。
【００４７】
補剛用鋼板１４の凹部１４Ｂの内部空間に面するデッキプレート１２の下面の部位の横断方向の長さ（凸部１４Ａおよび凹部１４Ｂが延びる方向と直交する水平方向の長さ）ａ（図４参照）と、補剛用鋼板１４の凸部１４Ａと接するデッキプレート１２の下面の部位の横断方向の長さｂ（図４参照）との比ａ：ｂは、ａ：ｂ＝１．５〜３．０：１．０程度である。ただし、凹部１４Ｂの横断方向の長さａを長くしすぎると、この長さａの領域に位置するデッキプレート１２の部位に対する補剛効果が小さくなってしまう可能性があるため、この点には留意することが必要である。なお、補剛用鋼板１４の凹部１４Ｂの内部空間とは、厚さ方向の断面が凹凸状に形成されてなる補剛用鋼板１４を、水平方向に配置された板状体の下面に沿って配置した場合に、該板状体の下面と補剛用鋼板１４の凹部１４Ｂで挟まれる空間のことである。
【００４８】
補剛用鋼板１４は、２つの凹部１４Ｂを有しているので、１つの補剛用鋼板１４は、Ｕリブ（Ｕ形断面の鋼材）２つ分に相当する。したがって、補剛用鋼板１４を補剛材として用いることにより、デッキプレート１２の下面に取り付ける部材の数を少なくすることができる。
【００４９】
また、補剛用鋼板１４の横断方向の幅（凸部１４Ａおよび凹部１４Ｂが延びる方向と直交する水平方向の幅のことであり、以下において、前記の幅を単に「幅」と記載することがある。）が大きい方が、補剛のためにデッキプレート１２に取り付ける部材の数が少なくなり、施工の手間を少なくすることができるので、補剛用鋼板１４の幅は、取り付け対象のデッキプレート１２の幅を超えない範囲でできるだけ大きい方が好ましい。ただし、補剛用鋼板１４の幅が大きくなることで、１つあたりの補剛用鋼板１４の重量や大きさが大きくなり過ぎ、逆に施工上や輸送上不利になる場合や補剛用鋼板１４の製造上不利になる場合には、適宜に分割して補剛用鋼板１４の幅を小さくしてもよい。補剛用鋼板１４の幅としては、例えば０．５〜２．５ｍ程度にすることが考えられる。また、補剛用鋼板１４の長さ（凸部１４Ａおよび凹部１４Ｂが延びる方向の長さ）としては、例えば３〜１５ｍ程度にすることが考えられる。
【００５０】
補剛用鋼板１４の幅を大きくして、補剛のためにデッキプレート１２に取り付ける部材の数を少なくする観点から、１つの補剛用鋼板１４が備える凸部１４Ａおよび凹部１４Ｂの数を増やして、例えば、１つの補剛用鋼板１４が凸部１４Ａを２つ以上、凹部１４Ｂを３つ以上備えるようにしてもよい。
【００５１】
補剛用鋼板１４の凸部１４Ａおよび凹部１４Ｂは、どちらもデッキプレート１２の下面に沿って一直線状に延びており、凸部１４Ａおよび凹部１４Ｂが延びる方向と直交する水平方向に、凸部１４Ａおよび凹部１４Ｂは繰り返し配置されている。鋼床版１０を橋梁に適用した際、凸部１４Ａおよび凹部１４Ｂが延びる方向は特には限定されず、例えば、適用する橋梁の橋軸方向であっても、橋軸直角方向であってもどちらでもよい。
【００５２】
ボルト１６およびナット１８は、前述したように、デッキプレート１２の下面に補剛用鋼板１４を取り付ける役割を有する。ボルト１６およびナット１８は、図１に示すように、補剛用鋼板１４の凸部１４Ａおよび凹部１４Ｂが延びる方向に列状に配置されており、補剛用鋼板１４の水平部１４Ｃおよび凸部１４Ａの上部１４Ａ１それぞれにおいて１列に配置されている。ボルト１６およびナット１８の配置ピッチｓ（凸部１４Ａおよび凹部１４Ｂが延びる方向の配置ピッチ）（図１参照）は、取り付ける補剛用鋼板１４の重量およびボルト１６の径等に応じて適宜に設定すればよく、例えば、配置ピッチｓを３００ｍｍとすることができる。
【００５３】
本第１実施形態に係る鋼床版１０は、デッキプレート１２を補剛する補剛用鋼板１４が、ボルト１６およびナット１８によって機械的に取り付けられており、補剛用鋼板１４をデッキプレート１２に取り付ける際に溶接は用いられていない。このため、本第１実施形態に係る鋼床版１０は、溶接部から疲労クラックが発生するおそれは少ない。
【００５４】
また、補剛用鋼板１４は、２つの凹部１４Ｂを有しているので、１つの補剛用鋼板１４は、Ｕリブ（Ｕ形断面の鋼材）２つ分に相当する。したがって、補剛用鋼板１４をデッキプレート１２の補剛材として用いている本第１実施形態に係る鋼床版１０は、デッキプレート１２の下面に取り付ける部材の数を少なくすることができ、効率的に施工を行うことができる。
【００５５】
また、デッキプレート１２の下面に補剛用鋼板１４を工場で予め取り付け、その状態で現場に搬入して、鋼床版１０の架設を行ってもよい。
【００５６】
また、本第１実施形態においては、補剛用鋼板１４をデッキプレート１２にボルト１６およびナット１８を用いて取り付けているが、取り付け手段は溶接以外の取り付け手段であれば用いることができ、例えば、ボルト１６およびナット１８に替えてリベットを用いてもよい。
【００５７】
（第２実施形態）
図５は、本発明の第２実施形態に係る鋼床版２０を斜め上方から見た斜視図であり、図６は、本発明の第２実施形態に係る鋼床版２０を斜め下方から見た斜視図であり、図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図であり、図８は、図７の一部を拡大して示す鉛直断面図である。
【００５８】
第１実施形態に係る鋼床版１０においては、ボルト１６およびナット１８は、補剛用鋼板１４の凸部１４Ａおよび凹部１４Ｂが延びる方向に、補剛用鋼板１４の水平部１４Ｃおよび凸部１４Ａのそれぞれにおいて１列に配置されていたが、本第２実施形態に係る鋼床版２０においては、ボルト２６およびナット２８が２列に配置されており、本第２実施形態に係る鋼床版２０は、この点が第１実施形態に係る鋼床版１０と相違する。
【００５９】
図５〜図８に示すように、本第２実施形態に係る鋼床版２０は、デッキプレート２２と、補剛用鋼板２４と、ボルト２６と、ナット２８とを備えてなり、デッキプレート２２の上にアスファルト等の舗装を施すことにより道路面を形成できるようになっている。
【００６０】
デッキプレート２２は、舗装を介して輪荷重を直接的に支持する部材であり、鋼床版２０において核となる部材である。しかしながら、デッキプレート２２は板状体であるため、デッキプレート２２のみでは、輪荷重を安全に支持するために必要な剛性を得ることが困難である。このため、本第２実施形態に係る鋼床版２０においては、デッキプレート２２を補剛するために、デッキプレート２２の下方に補剛用鋼板２４を配置している。
【００６１】
補剛用鋼板２４は、デッキプレート２２を下方から補剛する鋼板であり、凹凸を繰り返すように、厚さ方向の断面が凹凸状に形成されている。図８に示すように、１つの補剛用鋼板２４は、１つの凸部２４Ａと、２つの凹部２４Ｂと、２つの水平部２４Ｃとを有している。水平部２４Ｃは、凸部２４Ａおよび凹部２４Ｂが延びる方向と直交する方向（以下、凹凸を繰り返す方向と記すことがある。）の両端部において、凸部２４Ａの上部２４Ａ１とほぼ同一の高さ位置において水平方向に延びている。
【００６２】
ここで、凸部２４Ａとは、図８に示すように、鋼床版２０のデッキプレート２２の下面に補剛用鋼板２４が取り付けられた状態において、厚さ方向の断面が上に凸となっている部位のことであり、凹部２４Ｂとは、図８に示すように、鋼床版２０のデッキプレート２２の下面に補剛用鋼板２４が取り付けられた状態において、厚さ方向の断面が下に凸となっている部位のことである。
【００６３】
１つの補剛用鋼板２４は、前述したように、１つの凸部２４Ａと、２つの凹部２４Ｂとを有しているが、溶接や機械的な接合等の接合手段を用いずに形成されており、一体的に形成されている。
【００６４】
補剛用鋼板２４の凸部２４Ａおよび凹部２４Ｂならびに水平部２４Ｃの幅（凸部２４Ａおよび凹部２４Ｂが延びる方向と直交する水平方向の幅）は、それぞれ、第１実施形態に係る鋼床版１０の補剛用鋼板１４の凸部１４Ａおよび凹部１４Ｂならびに水平部１４Ｃの幅よりも大きくなっている。そのため、第２実施形態に係る鋼床版２０においては、ボルト２６およびナット２８は、図５および図８に示すように、補剛用鋼板２４の水平部２４Ｃおよび凸部２４Ａの上部２４Ａ１のそれぞれにおいて２列に配置されている。なお、補剛用鋼板２４の凸部２４Ａおよび凹部２４Ｂならびに水平部２４Ｃの幅によっては、補剛用鋼板２４の水平部２４Ｃおよび凸部２４Ａの上部２４Ａ１のそれぞれにおいて、ボルト２６およびナット２８を３列以上に配置してもよい。
【００６５】
補剛用鋼板２４は、デッキプレート２２の下方に複数配置されており、凸部２４Ａおよび凹部２４Ｂが延びる方向が略平行となるように、デッキプレート２２の下面に沿って、凸部２４Ａおよび凹部２４Ｂが延びる方向と直交する方向（凹凸を繰り返す方向）に隣り合うように配置されている。補剛用鋼板２４は、図５および図６に示すように、デッキプレート２２の下面にボルト２６およびナット２８を用いて機械的に取り付けられている。
【００６６】
凸部２４Ａおよび凹部２４Ｂが延びる方向と直交する方向に隣り合う補剛用鋼板２４は、図８に示すように、それぞれの片方の水平部２４Ｃ（デッキプレート２２の下面に近接する部位）同士が重なるように配置されていて、重なるように配置された両方の水平部２４Ｃをボルト２６が挿通しており、さらに、このボルト２６は、デッキプレート２２も挿通している。デッキプレート２２を挿通して、デッキプレート２２の上面よりも上部に突出したボルト２６の部位はナット２８によって締め込まれている。このようにして、補剛用鋼板２４の水平部２４Ｃは、ボルト２６およびナット２８によって、デッキプレート２２の下面に取り付けられている。
【００６７】
また、補剛用鋼板２４の凸部２４Ａの上部２４Ａ１（デッキプレート２２の下面に近接する部位）も、ボルト２６が挿通しており、さらに、このボルト２６は、デッキプレート２２も挿通している。デッキプレート２２を挿通して、デッキプレート２２の上面よりも上部に突出したボルト２６の部位はナット２８によって締め込まれていて、このようにして、補剛用鋼板２４の凸部２４Ａの上部２４Ａ１（デッキプレート２２の下面に近接する部位）は、ボルト２６およびナット２８によって、デッキプレート２２の下面に取り付けられている。
【００６８】
以上のように、補剛用鋼板２４の水平部２４Ｃおよび凸部２４Ａの上部２４Ａ１（デッキプレート２２の下面に近接する部位）が、ボルト２６およびナット２８によって、デッキプレート２２の下面に取り付けられていて、補剛用鋼板２４はデッキプレート２２の下面に取り付けられている。
【００６９】
補剛用鋼板２４はデッキプレート２２の下面に取り付けられている状態において、凸部２４Ａおよび凹部２４Ｂが延びる方向と直交する方向に隣り合う補剛用鋼板２４のそれぞれの片方の水平部２４Ｃ同士が重なるように配置されていることにより、この部位は、図８に示すように、凸部２４Ａと同様の形状となっている。
【００７０】
補剛用鋼板２４の凹部２４Ｂの内部空間に面するデッキプレート２２の下面の部位の横断方向の長さ（凸部２４Ａおよび凹部２４Ｂが延びる方向と直交する水平方向の長さ）ｃ（図８参照）と、補剛用鋼板２４の凸部２４Ａと接するデッキプレート２２の下面の部位の横断方向の長さｄ（図８参照）との比ｃ：ｄは、ｃ：ｄ＝１．５〜３．０：１．０程度である。ただし、凹部２４Ｂの横断方向の長さｃを長くしすぎると、この長さｃの領域に位置するデッキプレート２２の部位に対する補剛効果が小さくなってしまう可能性があるため、この点には留意することが必要である。なお、補剛用鋼板２４の凹部２４Ｂの内部空間とは、厚さ方向の断面が凹凸状に形成されてなる補剛用鋼板２４を、水平方向に配置された板状体の下面に沿って配置した場合に、該板状体の下面と補剛用鋼板２４の凹部２４Ｂで挟まれる空間のことである。
【００７１】
補剛用鋼板２４は、２つの凹部２４Ｂを有しているので、１つの補剛用鋼板２４は、Ｕリブ（Ｕ形断面の鋼材）２つ分に相当する。したがって、補剛用鋼板２４を補剛材として用いることにより、デッキプレート２２の下面に取り付ける部材の数を少なくすることができる。
【００７２】
また、補剛用鋼板２４の幅（凸部２４Ａおよび凹部２４Ｂが延びる方向と直交する水平方向の幅のことであり、以下においても、前記の幅を単に「幅」と記載することがある。）が大きい方が、補剛のためにデッキプレート２２に取り付ける部材の数が少なくなり、施工の手間を少なくすることができるので、補剛用鋼板２４の幅は、取り付け対象のデッキプレート２２の幅を超えない範囲でできるだけ大きい方が好ましい。ただし、補剛用鋼板２４の幅が大きくなることで、１つあたりの補剛用鋼板２４の重量や大きさが大きくなり過ぎ、逆に施工上や輸送上不利になる場合や補剛用鋼板２４の製造上不利になる場合には、適宜に分割して補剛用鋼板２４の幅を小さくしてもよい。補剛用鋼板２４の幅としては、例えば０．５〜２．５ｍ程度にすることが考えられる。また、補剛用鋼板２４の長さ（凸部２４Ａおよび凹部２４Ｂが延びる方向の長さ）としては、例えば３〜１５ｍ程度にすることが考えられる。
【００７３】
補剛用鋼板２４の幅を大きくして、補剛のためにデッキプレート２２に取り付ける部材の数を少なくする観点から、１つの補剛用鋼板２４が備える凸部２４Ａおよび凹部２４Ｂの数を増やして、例えば、１つの補剛用鋼板２４が凸部２４Ａを２つ以上、凹部２４Ｂを３つ以上備えるようにしてもよい。
【００７４】
補剛用鋼板２４の凸部２４Ａおよび凹部２４Ｂは、どちらもデッキプレート２２の下面に沿って一直線状に延びており、凸部２４Ａおよび凹部２４Ｂが延びる方向と直交する水平方向に、凸部２４Ａおよび凹部２４Ｂは繰り返し配置されている。鋼床版２０を橋梁に適用した際、凸部２４Ａおよび凹部２４Ｂが延びる方向は特には限定されず、例えば、適用する橋梁の橋軸方向であっても、橋軸直角方向であってもどちらでもよい。
【００７５】
ボルト２６およびナット２８は、前述したように、デッキプレート２２の下面に補剛用鋼板２４を取り付ける役割を有する。ボルト２６およびナット２８は、図５に示すように、補剛用鋼板２４の凸部２４Ａおよび凹部２４Ｂが延びる方向に列状に配置されており、補剛用鋼板２４の水平部２４Ｃおよび凸部２４Ａの上部２４Ａ１それぞれにおいて２列に配置されている。２列に配置されたボルト２６およびナット２８において、その２列の間の間隔は例えば８０〜１００ｍｍ程度である。また、ボルト２６およびナット２８の配置ピッチｔ（凸部２４Ａおよび凹部２４Ｂが延びる方向の配置ピッチ）（図５参照）は、取り付ける補剛用鋼板２４の重量およびボルト２６の径等に応じて適宜に設定すればよく、例えば、配置ピッチｔを３００ｍｍとすることができる。
【００７６】
本第２実施形態に係る鋼床版２０は、デッキプレート２２を補剛する補剛用鋼板２４が、ボルト２６およびナット２８によって機械的に取り付けられており、補剛用鋼板２４をデッキプレート２２に取り付ける際に溶接は用いられていない。このため、本第２実施形態に係る鋼床版２０は、溶接部から疲労クラックが発生するおそれは少ない。
【００７７】
また、補剛用鋼板２４は、２つの凹部２４Ｂを有しているので、１つの補剛用鋼板２４は、Ｕリブ（Ｕ形断面の鋼材）２つ分に相当する。したがって、補剛用鋼板２４をデッキプレート２２の補剛材として用いている本第２実施形態に係る鋼床版２０は、デッキプレート２２の下面に取り付ける部材の数を少なくすることができ、効率的に施工を行うことができる。
【００７８】
また、デッキプレート２２の下面に補剛用鋼板２４を工場で予め取り付け、その状態で現場に搬入して、鋼床版２０の架設を行ってもよい。
【００７９】
また、本第２実施形態においては、補剛用鋼板２４をデッキプレート２２にボルト２６およびナット２８を用いて取り付けているが、取り付け手段は溶接以外の取り付け手段であれば用いることができ、例えば、ボルト２６およびナット２８に替えてリベットを用いてもよい。
【００８０】
（第３実施形態）
図９は、本発明の第３実施形態に係る鋼床版３０を斜め上方から見た斜視図であり、図１０は、本発明の第３実施形態に係る鋼床版３０を斜め下方から見た斜視図であり、図１１は、図１０のＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【００８１】
本発明の第３実施形態に係る鋼床版３０は、図９〜図１１に示すように、第１実施形態に係る鋼床版１０の補剛用鋼板１４の凹部１４Ｂの内部空間に蓄熱材３２を充填した鋼床版である。本第３実施形態に係る鋼床版３０の説明において、第１実施形態に係る鋼床版１０と同様の部位については原則として同一の符号を付し、説明は原則として省略する。
【００８２】
図９〜図１１に示すように、本第３実施形態に係る鋼床版３０は、デッキプレート１２と、補剛用鋼板１４と、ボルト１６と、ナット１８と、蓄熱材３２とを備えてなり、デッキプレート１２の上にアスファルト等の舗装を施すことにより道路面を形成できるようになっている。
【００８３】
本第３実施形態に係る鋼床版３０は、蓄熱材３２を備えているため、鋼床版であるにもかかわらず、熱容量が大きくなっている。このため、鋼床版３０は、昼間に蓄えた熱を夜間まである程度保持することができ、冬期の夜間においても、道路面に凍結が起こりにくくなっている。
【００８４】
鋼床版３０が備える蓄熱材３２の量を多くして、鋼床版３０の熱容量を大きくするため、補剛用鋼板１４の凹部１４Ｂの内部空間の体積は、補剛用鋼板１４の凸部１４Ａの内部空間の体積よりも大きいことが好ましく、具体的には例えば、補剛用鋼板１４の凹部１４Ｂの内部空間の体積を、補剛用鋼板１４の凸部１４Ａの内部空間の体積の２倍以上とすることが好ましく、２．５倍以上とすることがより好ましい。ただし、補剛用鋼板１４の凹部１４Ｂの内部空間の体積を大きくしすぎると、凹部１４Ｂの横断方向の長さａが長くなりすぎ、この長さａの領域に位置するデッキプレート１２の部位に対する補剛効果が小さくなってしまう可能性があるため、この点には留意することが必要である。なお、補剛用鋼板１４の凹部１４Ｂの内部空間の体積とは、厚さ方向の断面が凹凸状に形成されてなる補剛用鋼板１４を、水平方向に配置された板状体の下面に沿って配置した場合に、該板状体の下面と補剛用鋼板１４の凹部１４Ｂで挟まれる空間の体積のことを意味し、補剛用鋼板１４の凸部１４Ａの内部空間の体積とは、厚さ方向の断面が凹凸状に形成されてなる補剛用鋼板１４を、水平方向に配置された板状体の上面に沿って配置した場合に、該板状体の上面と補剛用鋼板１４の凸部１４Ａで挟まれる空間の体積のことを意味する。
【００８５】
また、鋼床版３０のデッキプレート１２と蓄熱材３２との接触面積を多くして、蓄熱材３２からデッキプレート１２に熱が伝わりやすくするため、補剛用鋼板１４の凹部１４Ｂの内部空間に面するデッキプレート１２の下面の部位の横断方向の長さ（凸部１４Ａおよび凹部１４Ｂが延びる方向と直交する水平方向の長さ）ａ（図４参照）は、補剛用鋼板１４の凸部１４Ａと接するデッキプレート１２の下面の部位の横断方向の長さｂ（図４参照）よりも長いことが好ましく、具体的には例えば、補剛用鋼板１４の凹部１４Ｂの内部空間に面するデッキプレート１２の下面の部位の横断方向の長さａは、補剛用鋼板１４の凸部１４Ａと接するデッキプレート１２の下面の部位の横断方向の長さｂの２倍以上であることが好ましく、２．５倍以上とすることがより好ましい。ただし、凹部１４Ｂの横断方向の長さａを長くしすぎると、この長さａの領域に位置するデッキプレート１２の部位に対する補剛効果が小さくなってしまう可能性があるため、この点には留意することが必要である。
【００８６】
蓄熱材３２は、鋼床版３０において、補剛用鋼板１４の凹部１４Ｂの内部空間に充填されている。蓄熱材３２は、気温の高い昼間に外部から熱を吸収して蓄え、気温の低い夜間に熱を放出してデッキプレート１２に下方から熱を供給する。このため、蓄熱材３２を備える本第３実施形態に係る鋼床版３０においては、気温の低い冬期の夜間であっても、道路面の凍結が起こりにくくなっている。
【００８７】
蓄熱材３２として使用可能な材料は特には限定されないが、蓄熱材３２においては、熱を蓄える機能が重要であり、蓄熱材３２はできるだけ比熱が大きい材料であることが好ましい。道路面の凍結を起こりにくくする効果を十分に発現できるようにする観点から、蓄熱材３２の比熱は、鋼やコンクリートの比熱よりも大きいことが好ましく、具体的には例えば１ｋＪ／（ｋｇ・Ｋ）以上であることが好ましく、２ｋＪ／（ｋｇ・Ｋ）以上であることがより好ましい。
【００８８】
また、鋼床版３０が架設される環境で想定される温度変化の範囲において、蓄熱材３２の全体の熱容量の平均値（鋼床版３０が架設される地点で想定される温度変化の範囲において、１Ｋの温度変化をさせるのに必要な熱量の平均値）は、デッキプレート１２の全体の熱容量の平均値よりも大きくすることが好ましく、具体的には例えば、蓄熱材３２の全体の熱容量の平均値はデッキプレート１２全体の熱容量の平均値の３倍以上とすることが好ましく、４倍以上とすることがより好ましい。
【００８９】
ここで、想定される温度変化の範囲における物体の熱容量の平均値とは、想定される温度変化の範囲の上限と下限との間の温度変化をその物体に生じさせるのに必要な熱量を、想定される温度変化の範囲の上限と下限との温度差で除した値のことである。したがって、想定される温度変化の範囲にその物体の融点がある場合、その物体の融解熱（潜熱）も含めて、その物体の熱容量の平均値が算出されることになる。
【００９０】
また、鋼床版３０が架設される地点の気温の変化の中央値付近に融点を有する材料を蓄熱材３２として用いれば、当該材料の融解熱（潜熱）を、蓄熱材３２の熱容量に含めることで、熱容量を大きく見積もることができる場合があるので好ましい。熱容量を大きく見積もることができるようにする観点から、当該材料の融解熱（潜熱）は１５０ｋＪ／ｋｇ以上であることが好ましい。当該材料の融解熱（潜熱）の上限値については大きければ大きいほどよいが、現実的に入手可能でなければ使用することができないので、当該材料の融解熱（潜熱）の上限値は例えば３５０ｋＪ／ｋｇである。
【００９１】
ただし、鋼床版３０が架設される地点の気温の変化の中央値付近に融点を有する材料を蓄熱材３２として用いる場合、想定される温度変化によって、固体と液体との間の相転移が起こるので、補剛用鋼板１４の凹部１４Ｂの内部空間を密閉空間とするか、あるいは、蓄熱材３２を密封できる容器に蓄熱材３２を封入して、蓄熱材３２を封入した当該容器を補剛用鋼板１４の凹部１４Ｂの内部空間に配置することが原則として必要となる。
【００９２】
蓄熱材３２としては、具体的には例えば、水やパラフィン系潜熱蓄熱材等を用いることができる。
【００９３】
また、鋼床版３０が架設される地点の想定される気温の変化によって、相転移をする蓄熱材を用いる場合、相転移によって完全な液体となる材料ではなく、ゲル状となる材料を用いてもよい。このような材料を蓄熱材３２として用いた場合、相転移によってゲル状になっても、形状を保持できる可能性があり、想定される気温の変化によって相転移をする蓄熱材を用いる場合であっても、補剛用鋼板１４の凹部１４Ｂの内部空間を密閉空間とすることや、蓄熱材３２を密封できる容器に蓄熱材３２を封入することが不要になる可能性がある。
【００９４】
なお、蓄熱材３２を補剛用鋼板１４の凹部１４Ｂの内部空間に充填する時期は特には限定されず、現場において蓄熱材３２を補剛用鋼板１４の凹部１４Ｂの内部空間に充填して鋼床版３０を完成させてもよいし、あるいは、工場において蓄熱材３２を補剛用鋼板１４の凹部１４Ｂの内部空間に充填して鋼床版３０を完成させてから、完成させた鋼床版３０を現場で架設するようにしてもよい。
【００９５】
工場において蓄熱材３２を補剛用鋼板１４の凹部１４Ｂの内部空間に充填して鋼床版３０を完成させてから、完成させた鋼床版３０を現場で架設する場合、現場での作業を少なくすることができる。
【００９６】
（第４実施形態）
図１２は、本発明の第４実施形態に係る鋼床版４０を斜め上方から見た斜視図であり、図１３は、本発明の第４実施形態に係る鋼床版４０を斜め下方から見た斜視図であり、図１４は、図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図である。
【００９７】
本発明の第４実施形態に係る鋼床版４０は、図１２〜図１４に示すように、第２実施形態に係る鋼床版２０の補剛用鋼板２４の凹部２４Ｂの内部空間に蓄熱材４２を充填した鋼床版である。本第４実施形態に係る鋼床版４０の説明において、第２実施形態に係る鋼床版２０と同様の部位については原則として同一の符号を付し、説明は原則として省略する。
【００９８】
図１２〜図１４に示すように、本第４実施形態に係る鋼床版４０は、デッキプレート２２と、補剛用鋼板２４と、ボルト２６と、ナット２８と、蓄熱材４２とを備えてなり、デッキプレート２２の上にアスファルト等の舗装を施すことにより道路面を形成できるようになっている。
【００９９】
本第４実施形態に係る鋼床版４０は、蓄熱材４２を備えているため、鋼床版であるにもかかわらず、熱容量が大きくなっている。このため、鋼床版４０は、昼間に蓄えた熱を夜間まである程度保持することができ、冬期の夜間においても、道路面に凍結が起こりにくくなっている。
【０１００】
鋼床版４０が備える蓄熱材４２の量を多くして、鋼床版４０の熱容量を大きくするため、補剛用鋼板２４の凹部２４Ｂの内部空間の体積は、補剛用鋼板２４の凸部２４Ａの内部空間の体積よりも大きいことが好ましく、具体的には例えば、補剛用鋼板２４の凹部２４Ｂの内部空間の体積を、補剛用鋼板２４の凸部２４Ａの内部空間の体積の２倍以上とすることが好ましく、２．５倍以上とすることがより好ましい。ただし、補剛用鋼板２４の凹部２４Ｂの内部空間の体積を大きくしすぎると、凹部２４Ｂの横断方向の長さｃが長くなりすぎ、この長さｃの領域に位置するデッキプレート２２の部位に対する補剛効果が小さくなってしまう可能性があるため、この点には留意することが必要である。なお、補剛用鋼板２４の凹部２４Ｂの内部空間の体積とは、厚さ方向の断面が凹凸状に形成されてなる補剛用鋼板２４を、水平方向に配置された板状体の下面に沿って配置した場合に、該板状体の下面と補剛用鋼板２４の凹部２４Ｂで挟まれる空間の体積のことを意味し、補剛用鋼板２４の凸部２４Ａの内部空間の体積とは、厚さ方向の断面が凹凸状に形成されてなる補剛用鋼板２４を、水平方向に配置された板状体の上面に沿って配置した場合に、該板状体の上面と補剛用鋼板２４の凸部２４Ａで挟まれる空間の体積のことを意味する。
【０１０１】
また、鋼床版４０のデッキプレート２２と蓄熱材４２との接触面積を多くして、蓄熱材４２からデッキプレート２２に熱が伝わりやすくするため、補剛用鋼板２４の凹部２４Ｂの内部空間に面するデッキプレート２２の下面の部位の横断方向の長さ（凸部２４Ａおよび凹部２４Ｂが延びる方向と直交する水平方向の長さ）ｃ（図８参照）は、補剛用鋼板２４の凸部２４Ａと接するデッキプレート２２の下面の部位の横断方向の長さｄ（図８参照）よりも長いことが好ましく、具体的には例えば、補剛用鋼板２４の凹部２４Ｂの内部空間に面するデッキプレート２２の下面の部位の横断方向の長さｃは、補剛用鋼板２４の凸部２４Ａと接するデッキプレート２２の下面の部位の横断方向の長さｄの２倍以上であることが好ましく、２．５倍以上とすることがより好ましい。ただし、凹部２４Ｂの横断方向の長さｃを長くしすぎると、この長さｃの領域に位置するデッキプレート２２の部位に対する補剛効果が小さくなってしまう可能性があるため、この点には留意することが必要である。
【０１０２】
蓄熱材４２は、鋼床版４０において、補剛用鋼板２４の凹部２４Ｂの内部空間に充填されている。蓄熱材４２は、気温の高い昼間に外部から熱を吸収して蓄え、気温の低い夜間に熱を放出してデッキプレート２２に下方から熱を供給する。このため、蓄熱材４２を備える本第４実施形態に係る鋼床版４０においては、気温の低い冬期の夜間であっても、道路面の凍結が起こりにくくなっている。
【０１０３】
蓄熱材４２として使用可能な材料は特には限定されないが、蓄熱材４２においては、熱を蓄える機能が重要であり、蓄熱材４２はできるだけ比熱が大きい材料であることが好ましい。道路面の凍結を起こりにくくする効果を十分に発現できるようにする観点から、蓄熱材４２の比熱は、鋼やコンクリートの比熱よりも大きいことが好ましく、具体的には例えば１ｋＪ／（ｋｇ・Ｋ）以上であることが好ましく、２ｋＪ／（ｋｇ・Ｋ）以上であることがより好ましい。
【０１０４】
また、鋼床版４０が架設される環境で想定される温度変化の範囲において、蓄熱材４２の全体の熱容量の平均値（鋼床版４０が架設される環境で想定される温度変化の範囲において、１Ｋの温度変化をさせるのに必要な熱量の平均値）は、デッキプレート２２の全体の熱容量の平均値よりも大きくすることが好ましく、具体的には例えば、蓄熱材４２の全体の熱容量の平均値はデッキプレート２２全体の熱容量の平均値の３倍以上とすることが好ましく、４倍以上とすることがより好ましい。
【０１０５】
また、鋼床版４０が架設される地点の気温の変化の中央値付近に融点を有する材料を蓄熱材４２として用いれば、当該材料の融解熱（潜熱）を、蓄熱材４２の熱容量に含めることができ、熱容量を大きく見積もることができる場合があるので好ましい。熱容量を大きく見積もることができるようにする観点から、当該材料の融解熱（潜熱）は１５０ｋＪ／ｋｇ以上であることが好ましい。当該材料の融解熱（潜熱）の上限値については大きければ大きいほどよいが、現実的に入手可能でなければ使用することができないので、当該材料の融解熱（潜熱）の上限値は例えば３５０ｋＪ／ｋｇである。
【０１０６】
ただし、鋼床版４０が架設される地点の気温の変化の中央値付近に融点を有する材料を蓄熱材４２として用いる場合、想定される温度変化によって、固体と液体との間の相転移が起こるので、補剛用鋼板２４の凹部２４Ｂの内部空間を密閉空間とするか、あるいは、蓄熱材４２を密封できる容器に蓄熱材４２を封入して、蓄熱材４２を封入した当該容器を補剛用鋼板２４の凹部２４Ｂの内部空間に配置することが原則として必要となる。
【０１０７】
蓄熱材４２としては、具体的には例えば、水やパラフィン系潜熱蓄熱材等を用いることができる。
【０１０８】
また、鋼床版４０が架設される地点の想定される気温の変化によって、相転移をする蓄熱材を用いる場合、相転移によって完全な液体となる材料ではなく、ゲル状となる材料を用いてもよい。このような材料を蓄熱材４２として用いた場合、相転移によってゲル状になっても、形状を保持できる可能性があり、想定される気温の変化によって相転移をする蓄熱材を用いる場合であっても、補剛用鋼板２４の凹部２４Ｂの内部空間を密閉空間とすることや、蓄熱材４２を密封できる容器に蓄熱材４２を封入することが不要になる可能性がある。
【０１０９】
なお、蓄熱材４２を補剛用鋼板２４の凹部２４Ｂの内部空間に充填する時期は特には限定されず、現場において蓄熱材４２を補剛用鋼板２４の凹部２４Ｂの内部空間に充填して鋼床版４０を完成させてもよいし、あるいは、工場において蓄熱材４２を補剛用鋼板２４の凹部２４Ｂの内部空間に充填して鋼床版４０を完成させてから、完成させた鋼床版４０を現場で架設するようにしてもよい。
【０１１０】
工場において蓄熱材４２を補剛用鋼板２４の凹部２４Ｂの内部空間に充填して鋼床版４０を完成させてから、完成させた鋼床版４０を現場で架設する場合、現場での作業を少なくすることができる。
【０１１１】
（第５実施形態）
図１５は、本発明の第５実施形態に係る鋼床版５０の鉛直断面図である。
【０１１２】
前述したように、第２実施形態に係る鋼床版２０においては、図５および図６に示すように、補剛用鋼板２４がデッキプレート２２の下面に、２列に並んだボルト２６およびナット２８を用いて機械的に取り付けられている。凸部２４Ａおよび凹部２４Ｂが延びる方向と直交する方向に隣り合う補剛用鋼板２４は、具体的には図８に示すように、それぞれの片方の水平部２４Ｃ（デッキプレート２２の下面に近接する部位）同士が重なるように配置されていて、重なるように配置された両方の水平部２４Ｃをボルト２６が挿通しており、さらに、このボルト２６は、デッキプレート２２も挿通しており、デッキプレート２２の上面よりも上部に突出したボルト２６の部位はナット２８によって締め込まれていて、補剛用鋼板２４の水平部２４Ｃは、ボルト２６およびナット２８によって、デッキプレート２２の下面に取り付けられている。
【０１１３】
したがって、第２実施形態に係る鋼床版２０においては、凸部２４Ａおよび凹部２４Ｂが延びる方向と直交する方向に隣り合う補剛用鋼板２４同士は、ボルト２６およびナット２８を介して機械的に連結されており、隣り合う補剛用鋼板２４同士が一体化されているわけではない。
【０１１４】
これに対して、本発明の第５実施形態に係る鋼床版５０においては、デッキプレート２２の下面に沿って、凸部５４Ａおよび凹部５４Ｂが延びる方向と直交する方向（凹凸を繰り返す方向）に隣り合う補剛用鋼板５４の端部同士が、板継溶接で接合されて板継部５６が形成されていて一体化されており、この点が第２実施形態に係る鋼床版２０と相違する主な相違点である。それ以外の相違点は、本第５実施形態に係る鋼床版５０の補剛用鋼板５４の備える凸部５４Ａおよび凹部５４Ｂの数が、第２実施形態に係る鋼床版２０の補剛用鋼板２４の備える凸部２４Ａおよび凹部２４Ｂの数と異なる点である。以上の相違点以外は、本第５実施形態に係る鋼床版５０は、第２実施形態に係る鋼床版２０と同様であるので、図１５では、第２実施形態に係る鋼床版５０と同様の部位については原則として同一の符号を付しており、その説明は原則として省略する。
【０１１５】
本第５実施形態に係る鋼床版５０の補剛用鋼板５４は、図１５に示すように、２つの凸部５４Ａおよび３つの凹部５４Ｂを備えている。
【０１１６】
前述したように、本第５実施形態に係る鋼床版５０の補剛用鋼板５４は、凸部５４Ａおよび凹部５４Ｂが延びる方向と直交する方向（凹凸を繰り返す方向）に隣り合う補剛用鋼板５４の端部同士が、板継溶接で接合されて板継部５６が形成されていて一体化されている。板継溶接は、疲労耐久性の高い完全溶込み溶接としている。
【０１１７】
なお、本第５実施形態に係る鋼床版５０においては、第２実施形態に係る鋼床版２０と同様に、補剛用鋼板５４は、２列に並んだボルト２６およびナット２８を用いてデッキプレート２２の下面に機械的に取り付けられているが、２列に並んだボルト２６およびナット２８を用いることにより、補剛用鋼板５４の板継部５６と重ならないように、ボルト２６およびナット２８を配置しやすくなっている。
【０１１８】
（第６実施形態）
図１６は、本発明の第６実施形態に係る鋼床版６０の鉛直断面図である。
【０１１９】
本発明の第６実施形態に係る鋼床版６０は、図１６に示すように、第５実施形態に係る鋼床版５０の補剛用鋼板５４の凹部５４Ｂの内部空間に蓄熱材６２を充填した鋼床版である。図１６では、第５実施形態に係る鋼床版５０と同様の部位について同一の符号を付しており、その説明は省略する。
【０１２０】
なお、本第６実施形態に係る鋼床版６０において用いる蓄熱材６２は、第４実施形態に係る鋼床版４０において用いる蓄熱材４２と同様であるので、説明は省略する。
【０１２１】
（第７実施形態）
図１７は、本発明の第７実施形態に係る鋼床版７０の鉛直断面図である。
【０１２２】
本発明の第７実施形態に係る鋼床版７０の補剛用鋼板７４は、図１７に示すように、デッキプレート１２の幅と略同一であり、補剛用鋼板７４には継ぎ目がなく、補剛用鋼板７４は一体的に形成されている。このため、本第７実施形態に係る鋼床版７０の補剛用鋼板７４の備える凸部７４Ａおよび凹部７４Ｂの数は多くなっており、補剛用鋼板７４は７つの凸部７４Ａおよび８つの凹部７４Ｂを備えている。以上の点以外は、本第７実施形態に係る鋼床版７０は、第１実施形態に係る鋼床版１０と同様であるので、図１７において、第１実施形態に係る鋼床版１０と同様の部位については原則として同一の符号を付しており、その説明は省略する。
【０１２３】
（第８実施形態）
図１８は、本発明の第８実施形態に係る鋼床版８０の鉛直断面図である。
【０１２４】
本発明の第８実施形態に係る鋼床版８０の補剛用鋼板８４は、図１８に示すように、デッキプレート２２の幅と略同一であり、補剛用鋼板８４には継ぎ目がなく、補剛用鋼板８４は一体的に形成されている。このため、本第８実施形態に係る鋼床版８０の補剛用鋼板８４の備える凸部８４Ａおよび凹部８４Ｂの数は多くなっており、補剛用鋼板８４は５つの凸部８４Ａおよび６つの凹部８４Ｂを備えている。以上の点以外は、本第８実施形態に係る鋼床版８０は、第２実施形態に係る鋼床版２０と同様であるので、図１８において、第２実施形態に係る鋼床版２０と同様の部位については原則として同一の符号を付しており、その説明は省略する。
【０１２５】
（第９実施形態）
図１９は、本発明の第９実施形態に係る鋼床版９０の鉛直断面図である。
【０１２６】
本発明の第９実施形態に係る鋼床版９０は、図１９に示すように、第７実施形態に係る鋼床版７０の補剛用鋼板７４の凹部７４Ｂの内部空間に蓄熱材９２を充填した鋼床版である。図１９では、第７実施形態に係る鋼床版７０と同様の部位については原則として同一の符号を付しており、その説明は省略する。
【０１２７】
なお、本第９実施形態に係る鋼床版９０において用いる蓄熱材９２は、第３実施形態に係る鋼床版３０において用いる蓄熱材３２と同様であるので、説明は省略する。
【０１２８】
（第１０実施形態）
図２０は、本発明の第１０実施形態に係る鋼床版１００の鉛直断面図である。
【０１２９】
本発明の第１０実施形態に係る鋼床版１００は、図２０に示すように、第８実施形態に係る鋼床版８０の補剛用鋼板８４の凹部８４Ｂの内部空間に蓄熱材１０２を充填した鋼床版である。図２０では、第８実施形態に係る鋼床版８０と同様の部位については原則として同一の符号を付しており、その説明は省略する。
【０１３０】
なお、本第１０実施形態に係る鋼床版１００において用いる蓄熱材１０２は、第４実施形態に係る鋼床版４０において用いる蓄熱材４２と同様であるので、説明は省略する。
【符号の説明】
【０１３１】
１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００…鋼床版
１２、２２…デッキプレート
１４、２４、５４、７４、８４…補剛用鋼板
１４Ａ、２４Ａ、５４Ａ、７４Ａ、８４Ａ…凸部
１４Ａ１…凸部１４Ａの上部
１４Ｂ、２４Ｂ、５４Ｂ、７４Ｂ、８４Ｂ…凹部
１４Ｃ、２４Ｃ…水平部
１６、２６…ボルト
１８、２８…ナット
２４Ａ１…凸部２４Ａの上部
３２、４２、６２、９２、１０２…蓄熱材
５６…板継部
ａ…補剛用鋼板１４の凹部１４Ｂの内部空間に面するデッキプレート１２の下面の部位の横断方向の長さ
ｂ…補剛用鋼板１４の凸部１４Ａと接するデッキプレート１２の下面の部位の横断方向の長さ
ｃ…補剛用鋼板２４の凹部２４Ｂの内部空間に面するデッキプレート２２の下面の部位の横断方向の長さ
ｄ…補剛用鋼板２４の凸部２４Ａと接するデッキプレート２２の下面の部位の横断方向の長さ
ｓ…ボルト１６およびナット１８の配置ピッチ（凸部１４Ａおよび凹部１４Ｂが延びる方向の配置ピッチ）
ｔ…ボルト２６およびナット２８の配置ピッチ（凸部２４Ａおよび凹部２４Ｂが延びる方向の配置ピッチ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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