(57)【要約】      （修正有）【課題】昇降路内の無線中継装置の故障を判別することにより、エレベータシステムの継続的な運行をするエレベータ無線通信システムを提供する。【解決手段】エレベータの乗りかご２０の走行方向に沿って設けられ、信号を受信する複数の無線中継装置６０と、複数の無線中継装置６０が受信した信号の有無または強度を判定する信号判定手段と、判定手段の判定結果に基づいて複数の無線中継装置６０の少なくともいずれかに故障が発生したことを判定する故障判定手段と、故障判定手段が複数の無線中継装置６０の中の１つを故障と判定した場合に故障と判定された無線中継装置６０の隣の無線中継装置６０の受信領域を広げる受信領域制御手段と、を有する制御部３０と、を具備している。【選択図】図５
2018188229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごの走行方向に沿って設けられ、信号を受信する複数の無線中継装置と、
前記複数の無線中継装置が受信した信号の有無または強度を判定する信号判定手段と、前記判定手段の前記判定結果に基づいて前記複数の無線中継装置の少なくともいずれかに故障が発生したことを判定する故障判定手段と、前記故障判定手段が前記複数の無線中継装置の中の１つを故障と判定した場合に故障と判定された無線中継装置の隣の無線中継装置の受信領域を広げる受信領域制御手段と、を有する制御部と、
を具備したエレベータ無線通信システム。
【請求項２】
前記乗りかごを昇降させる巻上機に設けられたパルスジェネレータを更に有し、
前記乗りかごは前記複数の無線中継装置に信号を送信する無線装置を設けており、
前記制御部は更に、前記パルスジェネレータの出力に基づいて前記乗りかごの位置を算出するかご位置算出手段と、前記信号判定手段の判定結果と前記かご位置算出手段の算出結果との整合性を比較する比較手段と、を有し、
前記故障判定手段は前記比較手段にて前記判定結果と前記検出結果との間に整合がとれない場合に前記複数の無線中継装置の少なくともいずれかに故障が発生したことを判定する、
請求項１に記載のエレベータ無線通信システム。
【請求項３】
前記乗りかごを昇降させる巻上機に設けられたパルスジェネレータを更に有し、
前記制御部は更に、前記複数の無線中継装置の動作を確認する動作確認信号を送信し、
前記複数の無線中継装置は前記動作確認信号を受信した場合、前記制御部にアンサーバック信号を送信し、
前記故障判定手段は前記アンサーバック信号に基づいて、前記複数の無線中継装置の少なくともいずれかに故障が発生したことを判定する、
請求項１に記載のエレベータ無線通信システム。
【請求項４】
前記乗りかごを昇降させる巻上機に設けられたパルスジェネレータを更に有し、
前記乗りかごは前記複数の無線中継装置に信号を送信する無線装置を設けており、
前記制御部は更に、前記パルスジェネレータの出力に基づいて前記乗りかごの位置を算出するかご位置算出手段と、前記信号判定手段の判定結果と前記かご位置算出手段の算出結果との整合性を比較する比較手段と、
を有するエレベータ無線通信システムであって、
前記制御部は更に、前記複数の無線中継装置の動作を確認する動作確認信号を送信し、
前記複数の無線中継装置は前記動作確認信号を受信した場合、前記制御部にアンサーバック信号を送信し、
前記比較手段は前記無線装置が送信した信号と前記かご位置算出手段の算出結果との第１の整合性を比較し、更に、前記アンサーバック信号と前記かご位置算出手段の算出結果との第２の整合性を比較し、
前記故障判定手段は前記第１の整合性と前記第２の整合性とに基づいて、整合性がとれないと判定された場合に、前記複数の無線中継装置の少なくともいずれかに故障が発生したことを判定する、
請求項１に記載のエレベータ無線通信システム。
【請求項５】
前記複数の無線中継装置が前記無線装置から受信した信号に基づくデータを前記制御部に伝送する伝送手段を更に有する、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のエレベータ無線通信システム。
【請求項６】
前記制御部は前記複数の無線中継装置の各々が受信した信号の強度と前記信号の強度に対応する高さの情報とに基づいて、前記信号の強度と前記乗りかごの位置との相関情報と、を記憶する記憶部を更に有する、
請求項１、２、４のいずれか１項に記載のエレベータ無線通信システム。
【請求項７】
前記複数の無線中継装置が受信する信号の強度を定期的に測定し、
前記記憶部に記憶された前記相関情報を当該測定の時に更新する、
請求項６に記載のエレベータ無線通信システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記故障判定手段が前記かご位置検出部または前記複数の無線中継装置の少なくともいずれかに故障が発生したと判定した場合に当該故障に基づく故障情報を外部に通知する通知手段を有する、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のエレベータ無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータを制御する制御装置（制御部）は巻上機を駆動させ昇降路内における乗りかごの昇降動作を制御するとともに、所定の乗場に着床した乗りかごの、かごドアを開閉制御するための制御信号等を当該乗りかごに伝送する。この制御信号の伝送には制御部と乗りかごとを結ぶテールコードを用いて伝送をしていた。
【０００３】
エレベータの乗りかごが走行する昇降路が長距離となる場合、上記テールコードを長くする必要があることから、当該テールコードの重量が増加し、これに伴って、乗りかごを昇降動作させるための巻上機の駆動力を増加させる必要があった。
【０００４】
このため、テールコードを用いることなく、エレベータ制御装置および乗りかご間の制御信号の伝送を無線により行う仕組みが提案されている（例えば特許文献１）。
【０００５】
しかし、無線中継装置に故障が発生した場合、乗りかごの位置を把握することができなくなるため、エレベータの運行を停止する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１５５６３６号公報
【特許文献２】特許第４３７５０２０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、昇降路内の無線中継装置の故障を判別することにより、エレベータシステムの継続的な運行をするエレベータ無線通信システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、実施形態のエレベータ無線通信システムは、エレベータの乗りかごの走行方向に沿って設けられ、信号を受信する複数の無線中継装置と、前記複数の無線中継装置が受信した信号の有無または強度を判定する信号判定手段と、前記判定手段の前記判定結果に基づいて前記複数の無線中継装置の少なくともいずれかに故障が発生したことを判定する故障判定手段と、前記故障判定手段が前記複数の無線中継装置の中の１つを故障と判定した場合に故障と判定された無線中継装置の隣の無線中継装置の受信領域を広げる受信領域制御手段と、を有する制御部と、を具備している。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態であるエレベータ無線通信システムの構成図。
【図２】無線装置、各無線中継装置、制御部間のデータの伝送の図。
【図３】第１の実施形態における無線中継装置の故障時におけるエレベータ無線通信システムの図。
【図４】第１実施形態の制御部のブロック図。
【図５】無線中継装置が故障した場合の受信領域と無線装置との位置
【図６】信号の強度と乗りかごの位置との相関情報のテーブル。
【図７】第１の実施形態であるエレベータ無線通信システムの流れ図。
【図８】第２の実施形態における無線中継装置の故障時におけるエレベータ無線通信システムの図。
【図９】第２実施形態の制御部のブロック図。
【図１０】第２の実施形態であるエレベータ無線通信システムの流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、エレベータ無線通信システムの実施形態を図面に基づき説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態であるエレベータ無線通信システムの構成図である。本実施形態のエレベータ制御システムでは昇降路１０内に乗りかご２０とカウンタウエイト（釣り合い錘）２１とが設けられており、それぞれガイドレール（図示せず）に昇降動作可能に支持されている。
【００１２】
昇降路の上部には制御盤と称される、エレベータ全体の制御を行う制御部３０が昇降路の上部に備えられており、さらに巻上機４０が設けられている。巻上機４０には、一端が乗りかご２０と接続され、他端がカウンタウエイト２１と接続されたメインロープ１１が巻き架けられている。
【００１３】
制御部３０の制御に基づいて巻上機４０が駆動されることによって、メインロープ１１の両端に接続された乗りかご２０及びカウンタウエイト２１が互いに反対方向に昇降動作する。制御部３０は巻上機４０に設けられたパルスジェネレータ４１と接続されており、パルスジェネレータ４１の出力パルスのカウントの情報に基づいて乗りかご２０の位置を算出する。
【００１４】
乗りかご２０には無線装置２２が設けられている。また、昇降路１０内には乗りかご２０の昇降方向に沿って複数の無線中継装置６０が所定の間隔で設けられており、無線装置２２から送信された信号（電波）を無線により受信する。無線装置２２および無線中継装置６０は例えば無線ＬＡＮなどがある。無線中継装置６０の設置間隔は例えば、各階の乗り場７０の着床位置に対応する位置である。ただし、無線装置２２および無線中継装置６０の通信方式は無線ＬＡＮに限定されない。無線装置２２は図１では乗りかごの外周面の上部に設けられているが、無線装置２２の設置場所はこれに限定されない。無線中継装置６０の設置間隔は各階の乗り場７０の着床位置に限定されない。
【００１５】
図１では乗り場７０を１階から３階として詳述する。乗り場７０および各乗り場に対応する無線中継装置６０について、１階の乗り場７０を乗り場７０ａとして対応する無線中継装置６０を無線中継装置６０ａとし、２階の乗り場７０を乗り場７０ｂとして対応する無線中継装置６０を６０ｂとし、３階の乗り場７０を乗り場７０ｃとして対応する無線中継装置６０を無線中継装置６０ｃとする。ただし、本実施形態および以下の実施形態において乗り場７０の階数は３階に限定されず、無線中継装置の個数は３個に限定されない。
【００１６】
無線中継装置６０（６０ａ〜６０ｃ）は無線装置２２から信号を受信すると、無線装置２２から伝送された伝送データおよび、信号の強度を、伝送線８０（伝送手段）を介して制御部３０に伝送する。伝送路８０は昇降路１０の壁内または壁面にて各無線中継装置６０と制御部３０とを有線にて接続しているが、無線通信により接続されていてもよい。
【００１７】
図２は各無線中継装置６０が、無線装置２２から信号を受信したときの伝送データ２３および信号強度情報６１（６１ａ〜６１ｃ）を制御部３０へ伝送する方法を示した図である。各無線中継装置６０（６０ａ〜６０ｃ）は無線装置２２より伝送データ２３を受信すると、当該伝送データ２３とは別に、伝送データ２３の受信強度情報６１（６１ａ〜６１ｃ）を付与して伝送路８０を介して制御部３０に伝送する。
【００１８】
受信強度情報６１ａは伝送データ２３の無線中継装置６０ａにおける受信の強度についての情報である。受信強度情報６１ｂは伝送データ２３の無線中継装置６０ｂにおける受信の強度についての情報である。受信強度情報６１ｃは伝送データ２３の無線中継装置６０ｃにおける受信の強度についての情報である。
【００１９】
図３は無線中継装置６０の故障時におけるエレベータ無線通信システムの図である。各無線中継装置６０から昇降路１０の内部空間に向かって実線または破線で囲まれた領域を各無線中継装置６０（６０ａ〜６０ｃ）の通信領域６２（６２ａ〜６２ｃ）とする。通信領域６２は各無線中継装置６０が無線装置２２からの信号を受信可能な領域である。
【００２０】
図３では無線中継装置６０ａの通信領域６２を通信領域６２ａ、無線中継装置６０ｂの通信領域６２を通信領域６２ｂ、無線中継装置６０ｃの通信領域６２を通信領域６２ｃとする。ここで、無線中継装置６０ｂが故障しており、通信をすることができないとする。即ち、伝送データ２３を受信することができず、受信強度情報６１ｂは０となる。通信領域６２ｂは通信不可能の領域（通信不可能領域）として破線で表している。
【００２１】
図４（ａ）は制御部３０のブロック図である。制御部３０は無線中継装置検出部３１（信号判定手段）と記憶部３２とかご位置算出部３３（かご位置算出手段）と比較部３４（比較手段）と故障判定部３５（故障判定手段）と送信部３６（通知手段）と故障登録部３７と受信領域制御部３８とを有する。なお、本実施形態および以下の実施形態において、無線中継装置検出部３１とかご位置算出部３３と比較部３４と故障判定部３５と送信部３６と故障登録部３７と受信領域制御部３８とは１つの制御基板やプロセッサに形成されていてもよい。
【００２２】
無線中継装置検出部３１は各無線中継装置６０（６０ａ〜６０ｃ）が無線装置２２から受信した伝送データ２３および信号強度情報６１から、各無線中継装置６０について検出を行う。各無線中継装置６０（６０ａ〜６０ｃ）の検出は、無線装置２２から受信された伝送データ２３の有無について無線中継装置６０ごとに判定する。
【００２３】
記憶部３２は各無線中継装置６０（６０ａ〜６０ｃ）が設置されている高さが記憶されている。記憶部３２は例えば、不揮発性のメモリやＨＤＤなどがある。ただし、記憶部３２はこれらに限定はされない。
【００２４】
かご位置算出部３３はパルスジェネレータ４１の出力パルスのカウントの情報に基づいて、乗りかご２０の位置を算出する回路である。図４（ｂ）はかご位置算出部３３の構成の一例である。かご位置検出部３３にはＩ／Ｏ基板３３ａとエレベータ制御基板３３ｂを有している。Ｉ／Ｏ基板３３ａはパルスジェネレータ４１の出力パルスのカウント数を検出し、エレベータ制御基板３３ｂに伝送する。エレベータ制御基板３３ｂは伝送された出力パルスのカウント数から乗りかご２０の位置を算出する。ただし、本実施形態および以下の実施形態において、かご位置算出部３３はＩ／Ｏ基板３３ａとエレベータ制御基板３３ｂとに分けずに１つの基板に構成されていてもよい。
【００２５】
比較部３４は無線中継装置検出部３１（信号判定手段）による判定結果と、乗りかご２０の位置（かご位置算出部３３の算出結果）と、を比較して整合性の有無を判定する回路である。比較部３４は無線中継装置検出部３１が検出した信号強度情報６１により無線中継装置６０を特定する。無線中継装置検出部３１が２個以上の無線中継装置より伝送データの信号強度情報６１を受信した場合、比較部３４は最も大きい信号強度情報６１を受信した無線中継装置６０を特定する。
【００２６】
乗りかご２０に近い無線中継装置６０ほど大きい信号強度を有することから、各無線中継装置６０（６０ａ〜６０ｃ）の位置を記憶部３２に予め記憶しておくことで、乗りかご２０の位置を判定することができる。
【００２７】
比較部３４は特定された無線中継装置６０の高さを記憶部３２より読み込み、特定された無線中継装置６０の高さと乗りかご２０の位置情報とを比較する。比較方法は例えば、特定された無線中継装置６０の高さの値と乗りかご２０の位置の値との差分が、所定の値よりも小さい場合は整合性があると判定する。
【００２８】
比較部３４は当該比較手段により、整合性があると認められる場合は、乗りかご２０の位置情報および信号強度情報６１を信頼できるデータとして処理する。
【００２９】
故障判定部３５は第１の実施形態および第１の実施形態の変形例の比較部３４にて整合性が取れないと判定された場合に無線中継装置６０に故障が発生したことを判定する回路である。
【００３０】
送信部３６は、故障判定部３５にて故障が発生したと判定された場合に、当該故障の情報（故障情報）をエレベータ無線通信システムの外部に通知する回路である。通知の方法は例えば、有人の管理室へのアラート信号の送信、警告音による通知などがある。
【００３１】
故障登録部３７は、故障判定部３５にて故障が発生したと判定された場合に、当該故障に基づく情報を登録する回路である。登録先は記憶部３２であるが、別途故障情報用の記憶部を有していてもよい。
【００３２】
受信領域制御部３８は、故障判定部３５にて故障が発生したと判定された場合に、当該故障と判定された無線中継装置６０（６０ｂ）の両隣の無線中継装置６０（６０ａ、６０ｃ）の受信領域を広げる制御を行う回路である。
【００３３】
図５（ａ）は無線中継装置６０ｂが故障した場合の受信領域６２ａ、６２ｃと乗りかご２０の無線装置２２との位置の図である。図５（ｂ）は、受信領域制御部３８により、無線中継装置６０（６０ａ、６０ｃ）の受信領域６２が拡大したときの図である。
【００３４】
図５（ａ）では無線中継装置６０ｂが故障した場合、受信領域６０ａ、６０ｃの範囲外に無線装置２２が位置している。このような場合、制御部３０の無線中継装置検出部３１が無線中継装置６０ｂから伝送データ２３、受信強度情報６１ｂを検知できないため、比較部３４は乗りかご２０の位置情報と整合性が取れないと判定し、故障判定部３５は比較部３４の判定結果より、無線中継装置６０ｂが故障していると判定する。受信領域制御部３８は、故障判定部３５による無線中継装置６０ｂの故障判定を受けて、無線中継装置６０ｂの両隣の無線中継装置６０ａ、６０ｃの受信領域６２ａ、６２ｃの受信領域を拡大する制御を行う。即ち、受信領域制御部３８は伝送路８０（図５には図示せず）を介して、無線中継装置６０ａ、６０ｃに供給する電力を増加させ、受信領域６２ａ’、６２ｃ’まで受信可能とする。
【００３５】
図５（ｂ）は受信可能な領域が受信領域６２ａ、６２ｃ（点線部）から受信領域６２ａ’、６２ｃ’（実線部）まで拡大したため、無線装置２２は受信領域６２ａ’、６２ｃ’内に位置することとなる。
【００３６】
受信領域６２の拡大領域は例えば、無線中継装置６０の間隔を予め記憶部３２に記憶しておき、受信領域制御部３８が参照してもよい。
【００３７】
また、故障した無線中継装置６０が最上位もしくは最下位にあり、隣接する無線中継装置６０が１つのみである場合は、隣接する１つの無線中継装置６０が受信領域６２を拡大する。
【００３８】
（第１の実施形態の変形例）
第１の実施形態の変形例であるエレベータ無線通信システムの記憶部３２は各無線中継装置６０（６０ａ〜６０ｃ）が受信した信号の強度と信号強度に対応する高さの情報とに基づいた、信号の強度と乗りかご２０の位置との相関情報とを予め記憶している。
【００３９】
図６は各無線中継装置６０（６０ａ〜６０ｃ）が設置されている高さと乗りかご２０の位置に対応する各無線中継装置６０の信号強度（Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ）を記憶した相関情報のテーブルである。乗りかご２０の位置が最下階から１０ｍの高さにあるとき、無線中継装置６０ｂの信号強度Ｓｂが他の無線中継装置６０ａ、６０ｃよりも大きくなる。
【００４０】
相関情報のテーブルは乗りかご２０の高さについて、所定の間隔でサンプリングをして予め記憶部３２に記憶されている。図６では乗りかご２０の位置が１０ｍの時を示したが、記憶部３２は５ｍ、１５ｍの時のテーブルを有していてもよく、また、８ｍ、１２ｍなど無線中継装置６０間の中間の位置についてのテーブルを有していてもよい。
【００４１】
本実施形態のエレベータ無線システムは、乗りかご２０を運用している最中であっても、定期的に乗りかご２０の位置および、信号強度を測定し、記憶部３２に記憶されている相関情報のテーブルを更新してもよい。
【００４２】
本実施形態の比較部３４はかご位置算出部３３より算出された乗りかご２０の位置情報から、記憶部３２に格納されている相関情報のテーブルを選択して信号強度（Ｓａ〜Ｓｃ）を選択する。選択された信号強度（Ｓａ〜Ｓｃのいずれか）と無線中継装置検出部３１が検出した各無線中継装置６０の信号強度とを比較して整合性の有無を判定する。
【００４３】
無線中継装置検出部３１が検出する各無線中継装置６０の信号強度について、検出した伝送データ２３が１個のみの場合は当該伝送データ２３を受信した無線中継装置６０の信号強度を用いる。検出した伝送データ２３が２個以上の場合はその内最大の信号強度の値（受信強度情報６１）を選択する。
【００４４】
例えば、かご位置算出部３３より算出された乗りかご２０の位置が１０ｍのとき、比較部３４は記憶部３２に格納されている相関情報のテーブル（図６）から乗りかごの位置が１０ｍのテーブルを選択し、信号強度Ｓｂを特定する。信号強度Ｓｂと無線中継装置検出部３１が検出した最も信号強度の大きい無線中継装置６０ｂの信号強度とを比較して整合性の判定を行う。整合性の判定は、信号強度Ｓｂと特定された無線中継装置６０の信号強度の値との差分が、他の無線中継装置６０と無線中継装置６０ｂの信号強度との差分が所定の値よりも大きい場合は整合性が無いと判定する。
【００４５】
例えば、かご位置算出部３３より算出された乗りかご２０の位置が１１ｍのとき、比較部３４は記憶部３２に格納されている相関情報のテーブル（図６）から乗りかごの位置が最も近似する１０ｍのテーブルを選択する。整合性の判定は、信号強度Ｓｂと特定された無線中継装置６０の信号強度の値との差分が、他の無線中継装置６０と無線中継装置６０ｂの信号強度との差分が所定の値よりも大きい場合は整合性が無いと判定する。
【００４６】
例えば、かご位置算出部３３より算出された乗りかご２０の位置が１１ｍのとき、比較部３４は記憶部３２に格納されている相関情報のテーブル（図６）から乗りかごの位置が１０ｍと１５ｍとを選択する。乗りかごの位置が１０ｍのテーブルの信号強度Ｓｂ（１０ｍ）と乗りかごの位置が１５ｍのテーブルの信号強度Ｓｂ（１５ｍ）とを線形補間して、乗りかご２０の位置が１１ｍのときの信号強度Ｓｂ（１１ｍ）を導出する。整合性の判定は、信号強度Ｓｂ（１１ｍ）と特定された無線中継装置６０の信号強度との差分が所定の値よりも大きい場合は整合性が無いと判定する。
【００４７】
（第１の実施形態のフローチャート）
図７は第１の実施形態および変形例のエレベータ無線システムのフローチャート（流れ図）である。制御部３０は伝送路８０を介して無線中継装置６０からの信号を受信（ステップＳ１）すると、信号を受信した時の乗りかご２０のかご位置を、かご位置算出部３３がパルスジェネレータ４１の出力パルスに基づいて算出し、記録する（ステップＳ２）。無線中継装置検出部３１は各無線中継装置６０からの信号（伝送データ２３）の有無および信号強度情報６１について判別を行う（ステップＳ３）。伝送データ２３の有無および信号強度情報６１から比較部３４は信号強度が最も強い無線中継装置６０を特定する（ステップＳ４）。
【００４８】
第１の実施形態では、比較部３４は特定した無線中継装置６０の高さと、かご位置算出部３３が算出したかご位置と、の位置情報を比較して両者に整合性があるかを判定する（ステップＳ５）。
【００４９】
第１の実施形態の変形例では、比較部３４は特定した無線中継装置６０の受信強度と、かご位置算出部３３が算出したかご位置に対応する相関情報のテーブルの受信強度と、を比較して両者に整合性があるかを判定する（ステップＳ５）。
【００５０】
両者に整合性がある場合（ステップＳ５のＹＥＳ）、特定した無線中継装置６０の信号を信頼できるデータとして処理をする（ステップＳ６）。
【００５１】
両者に整合性が無い場合（ステップＳ５のＮＯ）、当該特定された無線中継装置６０に故障があると判定する（ステップＳ７）。その後、受信領域制御部３８は故障と判定された当該無線中継装置の両隣の無線中継装置の受信領域を拡大する制御を行う（ステップＳ８）。送信部３６より外部へ故障情報を送信し、故障情報登録部３７にて該当する無線中継装置６０の故障情報を登録する（ステップＳ９）。
【００５２】
以上により、本実施形態のエレベータ無線通信システムは昇降路内の無線中継装置の故障を判別することにより、エレベータシステムの継続的な運行をするが可能となる。
【００５３】
（第２の実施形態）
図８は第２の実施形態における無線中継装置の故障時におけるエレベータ無線通信システムの図である。本実施形態のエレベータ無線通信システムは、制御部３０から動作確認信号７１を、伝送路８０を介して各無線中継装置６０（６０ａ〜６０ｃ）に送信する。
【００５４】
各無線中継装置６０は動作確認信号７１を受信すると、アンサーバック信号７２（７２ａ〜７２ｃ）を制御部３０へ送信する。無線中継装置６０ａが送信するアンサーバック信号を７２ａ、無線中継装置６０ｂが送信するアンサーバック信号を７２ｂ、無線中継装置６０ｃが送信するアンサーバック信号を７２ｃとする。図８では無線中継装置６０ｂが故障しているため、アンサーバック信号を７２ｂは点線の矢印としている。
【００５５】
無線中継装置６０ｂが故障している場合、アンサーバック信号７２ｂを送信することができないため、制御部３０は無線中継装置６０ｂの故障を判定することが可能となる。即ち、本実施形態のエレベータ無線通信システムは、定期的に制御部３０と各無線中継装置６０との間でヘルスチェックを行い、ヘルスチェックの結果から無線中継装置６０のいずれかに故障がみられる場合、受信領域の制御を行う。
【００５６】
ヘルスチェックは例えば、制御部３０が伝送路８０を介して、各無線中継装置６０にデータ「００」の動作確認信号７１を送信し、各無線中継装置６０は動作確認信号７１を受信すると、データ「０１」のアンサーバック信号７２を制御部３０へ送信する。制御部３０は定期的に動作確認信号７１を送信し、データ「００」を送信した次の周期ではデータ「０１」を送信して、動作確認信号７１を送信した回数をカウントしてもよい。動作確認信号７１のデータが「ＦＦ」までいった場合は、カウントクリアを行い、データ「００」を送信してもよい。
【００５７】
本実施形態において、制御部３０から送信される動作確認信号７１は例えば、無線中継装置６０ごとに３回送信し、１回でもアンサーバック信号７２が制御部３０に伝送された場合は、当該無線中継装置６０は正常と判断する。
【００５８】
ただし、動作確認信号７１の送信回数は３回に限定しない。また、アンサーバック信号７２の伝送回数による正常の判定は１回に限定しない。例えば、動作確認信号７１の送信回数に対して半数以上のアンサーバク信号７２があった場合に正常と判定してもよい。
【００５９】
図９は本実施形態の制御部３０のブロック図である。制御部３０は無線中継装置検出部３１（信号判定手段）と記憶部３２と故障判定部３５（故障判定手段）と送信部３６（通知手段）と故障登録部３７と受信領域制御部３８と動作確認信号送信部３９とを有する。なお、本実施形態において、無線中継装置検出部３１と故障判定部３５と送信部３６と故障登録部３７と受信領域制御部３８と動作確認信号送信部３９とは１つの制御基板やプロセッサに形成されていてもよい。
【００６０】
無線中継装置検出部３１と記憶部３２と故障判定部３５と送信部３６と故障登録部３７と受信領域制御部３８は第１の実施形態と同様である。
【００６１】
動作確認信号送信部３９は動作確認信号７１を、伝送路８０を介して各無線中継装置６０に送信する回路である。動作確認信号を送信するタイミングは定期的に送信をしてもよく、また当該エレベータを保守、管理する者が任意に設定をしてもよい。
【００６２】
図１０は第２の実施形態のエレベータ無線システムのフローチャート（流れ図）である。本実施形態のエレベータ無線通信システムは動作確認信号送信部３９から各無線中継装置６０に向けて動作確認信号７１を送信する（ステップＳ７）。各無線中継装置６０が動作確認信号７１を受信すると、各無線中継装置６０からアンサーバック信号７２が送信され、制御部３０は伝送路８０を介して当該アンサーバック信号７２を受信する（ステップＳ８）。制御部３０の無線中継装置検出部３１はアンサーバック信号７２の有無、信号強度を判別し（ステップＳ１３）、アンサーバック信号７２が所定の回数にて受信されたかを判定する。（ステップＳ１４）。
【００６３】
アンサーバック信号７２が所定の回数にて受信されたと判定された場合（ステップＳ１４のＹＥＳ）、故障判定部３５は、当該エレベータ無線通信システムが正常動作にあると判定する（ステップＳ１５）。
【００６４】
アンサーバック信号７２が所定の回数にて受信されていないと判定された場合（ステップＳ１４のＮＯ）、アンサーバック信号７２を送信していない無線中継装置６０を特定し、当該特定された無線中継装置６０に故障があると判定する（ステップＳ１６）。その後、受信領域制御部３８は故障と判定された当該無線中継装置の両隣の無線中継装置の受信領域を拡大する制御を行う（ステップＳ１７）。送信部３６より外部へ故障情報を送信し、故障情報登録部３７にて該当する無線中継装置６０の故障情報を登録する（ステップＳ１８）。
【００６５】
以上により、本実施形態のエレベータ無線通信システムは昇降路内の無線中継装置の故障を判別することにより、エレベータシステムの継続的な運行をするが可能となる。
【００６６】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、第１の実施形態のパルスジェネレータ４１による乗りかご２０の位置情報と、第２の実施形態のアンサーバック信号７２の有無、信号強度とを用いて比較部３４にて整合性の判定を行い、無線中継装置６０の故障の有無を判定する。
【００６７】
本実施形態では比較部３４にて、第１の実施形態のパルスジェネレータ４１による乗りかご２０の位置情報と無線装置２２からの信号強度との判定（第１の整合性の判定）と、パルスジェネレータ４１による乗りかご２０の位置情報とアンサーバック信号７２の信号強度との判定（第２の整合性の判定）とを行うことでエレベータ無線システムの故障判定を精度よく行うことができる。
【００６８】
本実施形態では第１の整合性、第２の整合性のいずれもが整合性が取れると判定した場合、比較部３４はエレベータ無線通信システムの整合性が取れていると判定する。ただし、第１の整合性、第２の整合性の少なくともいずれかが整合性が取れていると判定した場合をエレベータ無線通信システムの整合性が取れていると判定してもよい。
【００６９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、そのほかの様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７０】
１０…昇降路
１１…メインロープ
２０…乗りかご
２１…カウンタウエイト
２２…無線装置
２３…伝送データ
３０…制御部
３１…無線中継装置検出部（信号判定手段）
３２…記憶部
３３…かご位置算出部（かご位置算出手段）
３４…比較部（比較手段）
３５…故障判定部（故障判定手段）
３６…送信部（通知手段）
３７…故障登録部
３８…受信領域制御部（受信領域制御手段）
３９…動作確認信号送信部
４０…巻上機
４１…パルスジェネレータ
６０（６０ａ〜６０ｃ）…無線中継装置
６１（６１ａ〜６１ｃ）…信号強度情報
６２（６２ａ〜６２ｃ）…通信領域
７０（７０ａ〜７０ｃ）…乗り場
７１…動作確認信号
７２…アンサーバック信号
８０…伝送線
【図１】
2018188229.tif 000003
【図２】
2018188229.tif 000004
【図３】
2018188229.tif 000005
【図４】
2018188229.tif 000006
【図５】
2018188229.tif 000007
【図６】
2018188229.tif 000008
【図７】
2018188229.tif 000009
【図８】
2018188229.tif 000010
【図９】
2018188229.tif 000011
【図１０】
2018188229.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月4日(2018.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごの走行方向に沿って設けられ、信号を受信する複数の無線中継装置と、
前記複数の無線中継装置が受信した信号の有無または強度を判定する信号判定手段と、前記信号判定手段の判定結果に基づいて前記複数の無線中継装置の少なくともいずれかに故障が発生したことを判定する故障判定手段と、前記故障判定手段が前記複数の無線中継装置の中の１つを故障と判定した場合に故障と判定された無線中継装置の隣の無線中継装置の受信領域を広げる受信領域制御手段と、を有する制御部と、
を具備したエレベータ無線通信システム。
【請求項２】
前記乗りかごを昇降させる巻上機に設けられたパルスジェネレータを更に有し、
前記制御部は更に、前記パルスジェネレータの出力に基づいて前記乗りかごの位置を算出するかご位置算出手段と、前記信号判定手段の判定結果と前記かご位置算出手段の算出結果との整合性を比較する比較手段と、を有し、
前記故障判定手段は前記比較手段にて前記判定結果と前記算出結果との間に整合がとれない場合に前記複数の無線中継装置の少なくともいずれかに故障が発生したことを判定する、
請求項１に記載のエレベータ無線通信システム。
【請求項３】
前記乗りかごを昇降させる巻上機に設けられたパルスジェネレータを更に有し、
前記制御部は更に、前記複数の無線中継装置の動作を確認する動作確認信号を送信し、
前記複数の無線中継装置は前記動作確認信号を受信した場合、前記制御部にアンサーバック信号を送信し、
前記故障判定手段は前記アンサーバック信号に基づいて、前記複数の無線中継装置の少なくともいずれかに故障が発生したことを判定する、
請求項１に記載のエレベータ無線通信システム。
【請求項４】
前記乗りかごを昇降させる巻上機に設けられたパルスジェネレータを更に有し、
前記乗りかごは前記複数の無線中継装置に信号を送信する無線装置を設けており、
前記制御部は更に、前記パルスジェネレータの出力に基づいて前記乗りかごの位置を算出するかご位置算出手段と、前記信号判定手段の判定結果と前記かご位置算出手段の算出結果との整合性を比較する比較手段と、
を有するエレベータ無線通信システムであって、
前記制御部は更に、前記複数の無線中継装置の動作を確認する動作確認信号を送信し、
前記複数の無線中継装置は前記動作確認信号を受信した場合、前記制御部にアンサーバック信号を送信し、
前記比較手段は前記無線装置が送信した信号と前記かご位置算出手段の算出結果との第１の整合性を比較し、更に、前記アンサーバック信号と前記かご位置算出手段の算出結果との第２の整合性を比較し、
前記故障判定手段は前記第１の整合性と前記第２の整合性とに基づいて、整合性がとれないと判定された場合に、前記複数の無線中継装置の少なくともいずれかに故障が発生したことを判定する、
請求項１に記載のエレベータ無線通信システム。
【請求項５】
前記複数の無線中継装置が受信した信号に基づくデータを前記制御部に伝送する伝送手段を更に有する、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のエレベータ無線通信システム。
【請求項６】
前記制御部は前記複数の無線中継装置の各々が受信した信号の強度と前記信号の強度に対応する高さの情報とに基づいて、前記信号の強度と前記乗りかごの位置との相関情報と、を記憶する記憶部を更に有する、
請求項１、２、４のいずれか１項に記載のエレベータ無線通信システム。
【請求項７】
前記複数の無線中継装置が受信する信号の強度を定期的に測定し、
前記記憶部に記憶された前記相関情報を当該測定の時に更新する、
請求項６に記載のエレベータ無線通信システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記故障判定手段が前記かご位置検出部または前記複数の無線中継装置の少なくともいずれかに故障が発生したと判定した場合に当該故障に基づく故障情報を外部に通知する通知手段を有する、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のエレベータ無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、実施形態のエレベータ無線通信システムは、エレベータの乗りかごの走行方向に沿って設けられ、信号を受信する複数の無線中継装置と、前記複数の無線中継装置が受信した信号の有無または強度を判定する信号判定手段と、前記信号判定手段の判定結果に基づいて前記複数の無線中継装置の少なくともいずれかに故障が発生したことを判定する故障判定手段と、前記故障判定手段が前記複数の無線中継装置の中の１つを故障と判定した場合に故障と判定された無線中継装置の隣の無線中継装置の受信領域を広げる受信領域制御手段と、を有する制御部と、を具備している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
無線中継装置６０（６０ａ〜６０ｃ）は無線装置２２から信号を受信すると、無線装置２２から伝送された伝送データおよび、信号の強度を、伝送路８０（伝送手段）を介して制御部３０に伝送する。伝送路８０は昇降路１０の壁内または壁面にて各無線中継装置６０と制御部３０とを有線にて接続しているが、無線通信により接続されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２は各無線中継装置６０が、無線装置２２から信号を受信したときの伝送データ２３および信号強度情報６１（６１ａ〜６１ｃ）を制御部３０へ伝送する方法を示した図である。各無線中継装置６０（６０ａ〜６０ｃ）は無線装置２２より伝送データ２３を受信すると、当該伝送データ２３とは別に、伝送データ２３の信号強度情報６１（６１ａ〜６１ｃ）を付与して伝送路８０を介して制御部３０に伝送する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
信号強度情報６１ａは伝送データ２３の無線中継装置６０ａにおける受信の強度についての情報である。信号強度情報６１ｂは伝送データ２３の無線中継装置６０ｂにおける受信の強度についての情報である。信号強度情報６１ｃは伝送データ２３の無線中継装置６０ｃにおける受信の強度についての情報である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３では無線中継装置６０ａの通信領域６２を通信領域６２ａ、無線中継装置６０ｂの通信領域６２を通信領域６２ｂ、無線中継装置６０ｃの通信領域６２を通信領域６２ｃとする。ここで、無線中継装置６０ｂが故障しており、通信をすることができないとする。即ち、伝送データ２３を受信することができず、信号強度情報６１ｂは０となる。通信領域６２ｂは通信不可能の領域（通信不可能領域）として破線で表している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図４（ａ）は制御部３０のブロック図である。制御部３０は無線中継装置検出部３１（信号判定手段）と記憶部３２とかご位置算出部３３（かご位置算出手段）と比較部３４（比較手段）と故障判定部３５（故障判定手段）と送信部３６（通知手段）と故障登録部３７と受信領域制御部３８とを有する。なお、本実施形態および以下の実施形態において、無線中継装置検出部３１とかご位置算出部３３と比較部３４と故障判定部３５と送信部３６と故障情報登録部３７と受信領域制御部３８とは１つの制御基板やプロセッサに形成されていてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
かご位置算出部３３はパルスジェネレータ４１の出力パルスのカウントの情報に基づいて、乗りかご２０の位置を算出する回路である。図４（ｂ）はかご位置算出部３３の構成の一例である。かご位置算出部３３にはＩ／Ｏ基板３３ａとエレベータ制御基板３３ｂを有している。Ｉ／Ｏ基板３３ａはパルスジェネレータ４１の出力パルスのカウント数を検出し、エレベータ制御基板３３ｂに伝送する。エレベータ制御基板３３ｂは伝送された出力パルスのカウント数から乗りかご２０の位置を算出する。ただし、本実施形態および以下の実施形態において、かご位置算出部３３はＩ／Ｏ基板３３ａとエレベータ制御基板３３ｂとに分けずに１つの基板に構成されていてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
故障情報登録部３７は、故障判定部３５にて故障が発生したと判定された場合に、当該故障に基づく情報を登録する回路である。登録先は記憶部３２であるが、別途故障情報用の記憶部を有していてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図５（ａ）は無線中継装置６０ｂが故障した場合の通信領域６２ａ、６２ｃと乗りかご２０の無線装置２２との位置の図である。図５（ｂ）は、受信領域制御部３８により、無線中継装置６０（６０ａ、６０ｃ）の通信領域６２が拡大したときの図である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図５（ａ）では無線中継装置６０ｂが故障した場合、通信領域６２ａ、６２ｃの範囲外に無線装置２２が位置している。このような場合、制御部３０の無線中継装置検出部３１が無線中継装置６０ｂから伝送データ２３、信号強度情報６１ｂを検知できないため、比較部３４は乗りかご２０の位置情報と整合性が取れないと判定し、故障判定部３５は比較部３４の判定結果より、無線中継装置６０ｂが故障していると判定する。受信領域制御部３８は、故障判定部３５による無線中継装置６０ｂの故障判定を受けて、無線中継装置６０ｂの両隣の無線中継装置６０ａ、６０ｃの通信領域６２ａ、６２ｃの受信領域を拡大する制御を行う。即ち、受信領域制御部３８は伝送路８０（図５には図示せず）を介して、無線中継装置６０ａ、６０ｃに供給する電力を増加させ、通信領域６２ａ’、６２ｃ’まで受信可能とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図５（ｂ）は受信可能な領域が通信領域６２ａ、６２ｃ（点線部）から通信領域６２ａ’、６２ｃ’（実線部）まで拡大したため、無線装置２２は通信領域６２ａ’、６２ｃ’内に位置することとなる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
通信領域６２の拡大領域は例えば、無線中継装置６０の間隔を予め記憶部３２に記憶しておき、受信領域制御部３８が参照してもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
無線中継装置検出部３１が検出する各無線中継装置６０の信号強度について、検出した伝送データ２３が１個のみの場合は当該伝送データ２３を受信した無線中継装置６０の信号強度を用いる。検出した伝送データ２３が２個以上の場合はその内最大の信号強度の値（信号強度情報６１）を選択する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ただし、動作確認信号７１の送信回数は３回に限定しない。また、アンサーバック信号７２の伝送回数による正常の判定は１回に限定しない。例えば、動作確認信号７１の送信回数に対して半数以上のアンサーバック信号７２があった場合に正常と判定してもよい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図９は本実施形態の制御部３０のブロック図である。制御部３０は無線中継装置検出部３１（信号判定手段）と記憶部３２と故障判定部３５（故障判定手段）と送信部３６（通知手段）と故障情報登録部３７と受信領域制御部３８と動作確認信号送信部３９とを有する。なお、本実施形態において、無線中継装置検出部３１と故障判定部３５と送信部３６と故障情報登録部３７と受信領域制御部３８と動作確認信号送信部３９とは１つの制御基板やプロセッサに形成されていてもよい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
無線中継装置検出部３１と記憶部３２と故障判定部３５と送信部３６と故障情報登録部３７と受信領域制御部３８は第１の実施形態と同様である。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
１０…昇降路
１１…メインロープ
２０…乗りかご
２１…カウンタウエイト
２２…無線装置
２３…伝送データ
３０…制御部
３１…無線中継装置検出部（信号判定手段）
３２…記憶部
３３…かご位置算出部（かご位置算出手段）
３４…比較部（比較手段）
３５…故障判定部（故障判定手段）
３６…送信部（通知手段）
３７…故障情報登録部
３８…受信領域制御部（受信領域制御手段）
３９…動作確認信号送信部
４０…巻上機
４１…パルスジェネレータ
６０（６０ａ〜６０ｃ）…無線中継装置
６１（６１ａ〜６１ｃ）…信号強度情報
６２（６２ａ〜６２ｃ）…通信領域
７０（７０ａ〜７０ｃ）…乗り場
７１…動作確認信号
７２…アンサーバック信号
８０…伝送路
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018188229.tif 000013