(57)【要約】      （修正有）【課題】易裂性、ヒートシール性、透明性及びガスバリア性などの包装用フィルムに適した特性を有するフィルムの提供。【解決手段】ポリエステル樹脂（Ａ）及びポリアミド樹脂（Ｂ）を含む樹脂組成物からなる易裂性延伸フィルムであって、（Ａ）が、脂環式炭化水素構造を有するジオールに由来する構成単位をジオール構成単位の全量に対して０．５〜５０モル％有するポリエステル樹脂であり、（Ｂ）が、メタキシリレンジアミンに由来する構成単位を７０モル％以上含むジアミン構成単位と、Ｃ４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位を７０モル％以上含むジカルボン酸構成単位とを有する、ポリアミド樹脂であり、（Ａ)及び（Ｂ)の配合量が、（Ａ)６５〜９７質量部に対し、（Ｂ)３〜３５質量部である、易裂性延伸フィルム。好ましくは、脂環式炭化水素構造を有するジオール単位がＣ３〜６のシクロアルカン構造である、フィルム。【選択図】図１
2018188491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂（Ａ）およびポリアミド樹脂（Ｂ）を含む樹脂組成物からなる易裂性延伸フィルムであって、
ポリエステル樹脂（Ａ）が、脂環式炭化水素構造を有するジオールに由来する構成単位を、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジオール構成単位の全量に対して０．５〜５０モル％有するポリエステル樹脂であり、
ポリアミド樹脂（Ｂ）が、メタキシリレンジアミンに由来する構成単位を７０モル％以上含むジアミン構成単位と、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位を７０モル％以上含むジカルボン酸構成単位とを有する、ポリアミド樹脂であり、
ポリエステル樹脂（Ａ)およびポリアミド樹脂（Ｂ)の配合量が、ポリエステル樹脂（Ａ）およびポリアミド樹脂（Ｂ）の合計量を１００質量部としたとき、ポリエステル樹脂（Ａ)６５〜９７質量部に対し、ポリアミド樹脂（Ｂ)３〜３５質量部である、易裂性延伸フィルム。
【請求項２】
前記脂環式炭化水素構造が、炭素数３〜１０のシクロアルカン構造である、請求項１に記載の易裂性延伸フィルム。
【請求項３】
前記脂環式炭化水素構造を有するジオール構成単位が、下記一般式（１）で表される化合物に由来するものである、請求項１または２に記載の易裂性延伸フィルム。
【化１】
2018188491.tif 000007
［式中、Ｒ１は、それぞれ独立して、炭素数１〜１０の２価の脂肪族基を示す。Ｒ２は、炭素数１〜１０の１価の脂肪族基、炭素数３〜１２の１価の脂環基および炭素数６〜１８の１価の芳香族基からなる群から選ばれる１価の有機基を示す。ａは０または１であり、ａが０のとき、水酸基ＯＨはシクロヘキサン環に直接結合する。ｂは、０〜４の整数である。］
【請求項４】
前記α，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸が、アジピン酸、セバシン酸、またはその混合物である、請求項１から３のいずれか一項に記載の易裂性延伸フィルム。
【請求項５】
前記樹脂組成物が、単軸押出機を用いて混練されたものであり、易裂性延伸フィルムの前駆体である未延伸フィルムの縦方向（ＭＤ）の切断面におけるポリアミド樹脂（Ｂ）の分散粒子の長径が０．３〜２．０μｍであり、短径が０．１〜１．０μｍである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の易裂性延伸フィルム。
【請求項６】
ポリアミド樹脂（Ｂ）の相対粘度が２．０〜２．５である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の易裂性延伸フィルム。
【請求項７】
２３℃、６０％ＲＨでの酸素透過係数が２〜６ｍｌ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の易裂性延伸フィルム。
【請求項８】
医薬品、化粧品または食品の包装用フィルムである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の易裂性延伸フィルム。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の易裂性延伸フィルムを、多層易裂性延伸フィルムの少なくとも一層として有する、多層易裂性延伸フィルム。
【請求項１０】
医薬品、化粧品または食品の包装用フィルムである、請求項９に記載の多層易裂性延伸フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易裂性延伸フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＥＴ−Ｇ（コポリエステル）などの脂環式炭化水素構造を有するジオール単位を有するポリエステル樹脂は、ヒートシール性、透明性などの優れた特性を有することが知られており、医薬品、化粧品および食品などの包装用基材として広く用いられている。しかし、ＰＥＴ−Ｇを用いた易裂性フィルムはこれまで知られていなかった。
一方、易裂性フィルムとしては、ＰＥＴなどの結晶性のポリエステル樹脂に、ナイロン６およびＭＸＤ６などのポリアミド樹脂を配合してなる樹脂組成物からなる延伸フィルムが知られている（特許文献１〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１８３０９２号公報
【特許文献２】特開平８−２０８９５０号公報
【特許文献３】特開平８−１８３０９１号公報
【特許文献４】特開２００１−２８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような状況の下、ＰＥＴ−Ｇが有する特性を損なうことなく、易裂性を付与した延伸フィルムの提供が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ＰＥＴ−Ｇは非晶性のポリエステル樹脂である。非晶性のポリエステル樹脂は、結晶性樹脂のような延伸配向による各種物性の向上を期待できず、また、延伸時の応力が低く、寸法精度の優れた延伸フィルムを効率的に製造することが難しいため、非晶性のポリエステル樹脂を用いた延伸フィルムは一般的ではなかった。他の樹脂をブレンドすることにより非晶性ポリエステル樹脂に易裂性を発現させるためには、延伸が必要であることから、これまで非晶性ポリエステル樹脂に易裂性を付与することは困難であると考えられていた。このような状況の下、本発明者らは、鋭意検討した結果、ＰＥＴ−Ｇに結晶性のポリアミド樹脂を特定の量比で配合し延伸することで、ＰＥＴ−Ｇに易裂性を付与できることを見出した。また、ＰＥＴ−Ｇはガスバリア性が低いという欠点があったが、特定のポリアミド樹脂を特定の量比で配合することで、ＰＥＴ−Ｇが本来有する特性を損なうことなく、易裂性に加えてガスバリア性を付与できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、以下に示す易裂性延伸フィルムを提供するものである。
［１］ポリエステル樹脂（Ａ）およびポリアミド樹脂（Ｂ）を含む樹脂組成物からなる易裂性延伸フィルムであって、
ポリエステル樹脂（Ａ）が、脂環式炭化水素構造を有するジオールに由来する構成単位を、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジオール構成単位の全量に対して０．５〜５０モル％有するポリエステル樹脂であり、
ポリアミド樹脂（Ｂ）が、メタキシリレンジアミンに由来する構成単位を７０モル％以上含むジアミン構成単位と、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位を７０モル％以上含むジカルボン酸構成単位とを有する、ポリアミド樹脂であり、
ポリエステル樹脂（Ａ)およびポリアミド樹脂（Ｂ)の配合量が、ポリエステル樹脂（Ａ）およびポリアミド樹脂（Ｂ）の合計量を１００質量部としたとき、ポリエステル樹脂（Ａ)６５〜９７質量部に対し、ポリアミド樹脂（Ｂ)３〜３５質量部である、易裂性延伸フィルム。
［２］前記脂環式炭化水素構造が、炭素数３〜１０のシクロアルカン構造である、［１］に記載の易裂性延伸フィルム。
［３］前記脂環式炭化水素構造を有するジオール構成単位が、下記一般式（１）で表される化合物に由来するものである、［１］または［２］に記載の易裂性延伸フィルム。
【化１】
2018188491.tif 000003
［式中、Ｒ１は、それぞれ独立して、炭素数１〜１０の２価の脂肪族基を示す。Ｒ２は、炭素数１〜１０の１価の脂肪族基、炭素数３〜１２の１価の脂環基および炭素数６〜１８の１価の芳香族基からなる群から選ばれる１価の有機基を示す。ａは０または１であり、ａが０のとき、水酸基ＯＨはシクロヘキサン環に直接結合する。ｂは、０〜４の整数である。］
［４］前記α，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸が、アジピン酸、セバシン酸、またはその混合物である、［１］から［３］のいずれか一項に記載の易裂性延伸フィルム。
［５］前記樹脂組成物が、単軸押出機を用いて混練されたものであり、易裂性延伸フィルムの前駆体である未延伸フィルムの縦方向（ＭＤ）の切断面におけるポリアミド樹脂（Ｂ）の分散粒子の長径が０．３〜２．０μｍであり、短径が０．１〜１．０μｍである、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の易裂性延伸フィルム。
［６］ポリアミド樹脂（Ｂ）の相対粘度が２．０〜２．５である、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の易裂性延伸フィルム。
［７］２３℃、６０％ＲＨでの酸素透過係数が２〜６ｍｌ・ｍｍ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）である、［１］〜［６］のいずれか一項に記載の易裂性延伸フィルム。
［８］医薬品、化粧品または食品の包装用フィルムである、［１］〜［７］のいずれか一項に記載の易裂性延伸フィルム。
［９］［１］〜［７］のいずれか一項に記載の易裂性延伸フィルムを、多層易裂性延伸フィルムの少なくとも一層として有する、多層易裂性延伸フィルム。
［１０］医薬品、化粧品または食品の包装用フィルムである、［９］に記載の多層易裂性延伸フィルム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ＰＥＴ−Ｇなどの脂環式炭化水素構造を有するジオール構成単位を含むポリエステル樹脂を主成分として用いた易裂性延伸フィルムを提供することができる。本発明の好ましい態様によれば、本発明の易裂性延伸フィルムは、ヒートシール性、透明性、ガスバリア性などの優れた特性を有している。本発明の易裂性延伸フィルムは、医薬品、化粧品および食品などの包装用基材として特に適している。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例および比較例で得られたフィルムサンプルの易裂性の評価方法を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の易裂性延伸フィルムについて具体的に説明する。
【００１０】
本発明の易裂性延伸フィルムは、ポリエステル樹脂（Ａ）およびポリアミド樹脂（Ｂ）を含む樹脂組成物からなる易裂性延伸フィルムであって、
ポリエステル樹脂（Ａ）が、脂環式炭化水素構造を有するジオールに由来する構成単位を、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジオール構成単位の全量に対して０．５〜５０モル％有するポリエステル樹脂であり、
ポリアミド樹脂（Ｂ）が、メタキシリレンジアミンに由来する構成単位を７０モル％以上含むジアミン構成単位と、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位を７０モル％以上含むジカルボン酸構成単位とを有する、ポリアミド樹脂であり、
ポリエステル樹脂（Ａ)およびポリアミド樹脂（Ｂ)の配合量が、ポリエステル樹脂（Ａ）およびポリアミド樹脂（Ｂ）の合計量を１００質量部としたとき、ポリエステル樹脂（Ａ)６５〜９７質量部に対し、ポリアミド樹脂（Ｂ)３〜３５質量部であることを特徴としている。
【００１１】
本発明の易裂性延伸フィルムは、上記のとおり、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリアミド樹脂（Ｂ）とを所定の割合で含む樹脂組成物からなるものであり、ポリエステル樹脂（Ａ）が本来有するヒートシール性、透明性などの特性を著しく損なうことなく、ガスバリア性、さらには易裂性を付与するものである。上記樹脂組成物におけるポリエステル樹脂（Ａ）およびポリアミド樹脂（Ｂ）の分散状態は特に制限されるものではないが、易裂性の観点から、ポリエステル樹脂（Ａ）中にポリアミド樹脂（Ｂ）が分散した海島構造をとることが好ましい。
以下、本発明の易裂性延伸フィルムを構成する各成分について具体的に説明する。
【００１２】
１．ポリエステル樹脂（Ａ）
ポリエステル樹脂（Ａ）は、脂環式炭化水素構造を有するジオールに由来する構成単位を、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジオール構成単位の全量に対して０．５〜５０モル％有するポリエステル樹脂である。
【００１３】
脂環式炭化水素構造としては、単環式または多環式（縮合環式、架橋環式、スピロ環式）のいずれであってもよい。また、環上に置換基を有していてもよい。
単環式脂環式炭化水素構造としては、シクロアルカン構造およびシクロアルケン構造が挙げられ、中でも炭素数３〜１０のシクロアルカン構造が好ましく、炭素数４〜８のシクロアルカン構造がより好ましく、炭素数４〜６のシクロアルカン構造がさらに好ましい。
多環式脂環式炭化水素構造の具体例としては、ビシクロ［４．４．０］デカン（別名：デカヒドロナフタレン）、ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（別名：ノルボルネン）、トリシクロ［３．３．１．１3,7］デカン（別名：アダマンタン）、トリシクロ（５．２．１．０2.6）デカン（別名：テトラヒドロジシクロペンタジエン）、スピロ［５．５］ウンデカン（別名：スピロビシクロヘキサン）等が挙げられる。
脂環式炭化水素構造としては、単環式であることが好ましい。中でも、シクロヘキサン構造が特に好ましい。
【００１４】
脂環式炭化水素構造を有するジオールの具体例としては、１，２−シクロプロパンジオール、１，２−シクロブタンジオール、１，３−シクロブタンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、１，２−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、３−メチル−１，２−シクロペンタンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、デカヒドロ−１，５−ナフタレンジオール、デカヒドロ−２，６−ナフタレンジオール、１，３−アダマンタンジオール、１，２−シクロプロパンジメタノール、１，２−シクロブタンジメタノール、１，３−シクロブタンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジメタノール、１，２−シクロペンタンジメタノール、１，３−シクロペンタンジメタノール、３−メチル−１，２−シクロペンタンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカヒドロ−１，５−ナフタレンジメタノール、デカヒドロ−２，６−ナフタレンジメタノール、５−ノルボルネン−２，３−ジメタノール、１，３−アダマンタンジメタノール、およびトリシクロ（５．２．１．０2.6）デカン−４，８−ジメタノールが挙げられるが、これらに限定されない。これらは、光学活性を有する場合は、光学異性体であってもよい。
【００１５】
上記ジオールの中でも、単環式脂環式炭化水素構造を有する化合物である１，２−シクロプロパンジオール、１，２−シクロブタンジオール、１，３−シクロブタンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、１，２−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、３−メチル−１，２−シクロペンタンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロプロパンジメタノール、１，２−シクロブタンジメタノール、１，３−シクロブタンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジメタノール、１，２−シクロペンタンジメタノール、１，３−シクロペンタンジメタノール、３−メチル−１，２−シクロペンタンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、および１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。
【００１６】
脂環式炭化水素構造を有するジオールとしては、下記一般式（１）で表される化合物が特に好ましい。
【００１７】
【化２】
2018188491.tif 000004
【００１８】
上記一般式（１）中、Ｒ１は、それぞれ独立して、炭素数１〜１０の２価の脂肪族基を示す。Ｒ２は、炭素数１〜１０の１価の脂肪族基、炭素数３〜１２の１価の脂環基、および炭素数６〜１８の１価の芳香族基からなる群から選ばれる１価の有機基を示す。ａは０または１であり、ａが０のとき、水酸基はシクロヘキサン環に直接結合する。ｂは、０〜４の整数であり、本発明の易裂性延伸フィルムの透明性の観点から０が好ましい。
【００１９】
Ｒ１で示される２価の脂肪族基としては、例えば、直鎖状または分岐鎖状のアルキレン基およびアルケニレン基などが挙げられる。２価の脂肪族基の炭素数としては、好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜４である。例えば、メチレン基、エチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２−）、プロピリデン基（ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ＝）、プロピレン基（−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−）、トリメチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）、イソプロピリデン基（（ＣＨ３）２Ｃ＝）、テトラメチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）、ブチリデン基（ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ＝）、イソブチリデン基（（ＣＨ３）２ＣＨＣＨ＝）、ｓｅｃ−ブチリデン基（ＣＨ３ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）＝）、およびイソブチレン基（−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−）などが挙げられる。これらの中でも、易裂性延伸フィルムの透明性の観点からＲ１はメチレン基が好ましい。
【００２０】
Ｒ２が１価の脂肪族基である場合、１価の脂肪族基としては、例えば、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基およびアルケニル基などが挙げられる。１価の脂肪族基の炭素数としては、好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜４である。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、およびｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる。
Ｒ２が１価の脂環基である場合、１価の脂環基としては、例えば、シクロアルキル基などが挙げられる。１価の脂環基の炭素数としては、好ましくは３〜１２、より好ましくは６〜９である。
Ｒ２が１価の芳香族基である場合、１価の芳香族基としては、例えば、フェニル基、ビフェニル基、およびナフチル基などのアリール基が挙げられる。１価の芳香族基の炭素数としては、好ましくは６〜１８、より好ましくは６〜１２である。
これらの中でも、易裂性延伸フィルムの透明性の観点から、Ｒ２はアルキル基であることが好ましい。また、同様の観点から、ｂが０であること、即ちシクロヘキサン環がＲ２により置換されていないことがより好ましい。
【００２１】
上記の脂肪族基、脂環基および芳香族基は、さらに置換基により置換されていてもよい。
置換基としては、例えば、ハロゲン原子（塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子など）、シアノ基、水酸基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基およびアミノ基などが挙げられる。
【００２２】
上記一般式（１）で表される化合物の具体例としては、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、および１，４−シクロヘキサンジメタノールが挙げられる。中でも、１，３−シクロヘキサンジメタノールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。
【００２３】
なお、本発明において、脂環式炭化水素構造を有するジオールに由来する構成単位は、１種でも、２種以上を組み合わせてもよい。
【００２４】
ポリエステル樹脂（Ａ）において、脂環式炭化水素構造を有するジオールに由来する構成単位の含有量は、成形加工性の観点から、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジオール構成単位の全量に対して、０．５〜５０モル％であり、好ましくは３〜４０モル％、より好ましくは６〜３５モル％である。
【００２５】
ポリエステル樹脂（Ａ）に含まれうる、脂環式炭化水素構造を有するジオールに由来する構成単位以外のジオール構成単位としては、脂肪族グリコールに由来する構成単位および芳香族ジオールに由来する構成単位が挙げられ、脂肪族グリコールに由来する構成単位を含むことが好ましい。脂環式炭化水素構造を有するジオールに由来する構成単位以外のジオール構成単位は、１種でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
ポリエステル樹脂（Ａ）中に脂肪族グリコールに由来する構成単位を含む場合、脂肪族グリコールに由来する構成単位の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）の使用前の乾燥の容易さや成型加工性の観点から、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジオール構成単位の全量に対して、好ましくは５０モル％以上、より好ましくは６０モル％以上、より好ましくは６５モル％以上である。また、脂肪族グリコールに由来する構成単位の含有量の上限は、ジオール単位の全量に対して好ましくは９９．５モル％以下である。
【００２６】
ポリエステル樹脂（Ａ）に含まれうる脂肪族グリコールに由来する構成単位の炭素数としては、２〜２４が好ましく、２〜６がさらに好ましい。脂肪族グリコール単位を構成しうる具体的な化合物としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、および１，６−ヘキサンジオールなどが挙げられるが、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコールが好ましく、エチレングリコールおよびジエチレングリコールがより好ましい。
【００２７】
ポリエステル樹脂（Ａ）に含まれうる芳香族ジオールに由来する構成単位の炭素数としては、６〜２４が好ましく、６〜２０がより好ましい。芳香族ジオールの具体例としては、ヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビスフェノ−ル、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン、１，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＣ、２，５−ナフタレンジオール、およびこれらのグリコールにエチレンオキシドが付加されたグリコールなどが挙げられる。
【００２８】
また、ポリエステル樹脂（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、上述のモノアルコール類に由来する構成単位や多価アルコール類に由来する構成単位等を有していてもよい。
【００２９】
ポリエステル樹脂（Ａ）は、脂環式炭化水素構造を有するジカルボン酸に由来する構成単位、芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位、および直鎖状または分岐状の脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位を含むことができ、芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位を含むことが好ましい。
ポリエステル樹脂（Ａ）中に芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位を含む場合、芳香族ジカルボン酸に由来する構成単位の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸単位の全量に対して、好ましくは５０モル％以上、より好ましくは６０モル％以上、さらに好ましくは７０モル％以上である。また、芳香族ジカルボン酸単位の含有量の上限は、ジカルボン酸単位の全量に対して好ましくは１００モル％以下である。
【００３０】
ポリエステル樹脂（Ａ）に含まれうる芳香族ジカルボン酸単位を構成しうる化合物としては、ベンゼン、ナフタレン、ジフェニル、オキシジフェニル、スルホニルジフェニル、またはメチレンジフェニル等の芳香族核を有するジカルボン酸およびこれらの誘導体が使用できる。芳香族ジカルボン酸誘導体としては、例えば芳香族ジカルボン酸と炭素数１〜３のアルコールとから形成されるエステルが挙げられる。
その中でも、テレフタル酸、イソフタル酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、３，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸など、およびそれらの炭素数１〜３の短鎖アルキルエステルが好ましく、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、およびそれらのメチルエステルおよびエチルエステルがより好ましく、テレフタル酸、イソフタル酸およびそれらのメチルエステルがさらに好ましく、テレフタル酸が最も好ましい。
【００３１】
ポリエステル樹脂（Ａ）中に直鎖状または分岐状の脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位を含む場合、直鎖状または分岐状の脂肪族ジカルボン酸としては、例えばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、およびドデカンジカルボン酸などが挙げられる。
【００３２】
ポリエステル樹脂（Ａ）中に脂環式炭化水素構造を有するジカルボン酸に由来する構成単位を含む場合、脂環式炭化水素構造を有するジカルボン酸成分としては、下記一般式（２）で表される化合物が好ましい。
【００３３】
【化３】
2018188491.tif 000005
【００３４】
上記一般式（２）中、Ｒ３は、それぞれ独立して、炭素数１〜１０の２価の脂肪族基を示し、Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、エチル基またはイソプロピル基を示す。Ｒ５は、炭素数１〜１０の１価の脂肪族基、炭素数３〜１２の１価の脂環基、および炭素数６〜１８の１価の芳香族基からなる群から選ばれる１価の有機基を示す。ｃは０または１であり、ｃが０のとき、−ＣＯＯＲ４基はシクロヘキサン環に直接結合する。ｄは、０〜４の整数であり、易裂性延伸フィルムの透明性の観点から０が好ましい。
上記の２価の脂肪族基、２価の脂環基、２価の芳香族基の具体例としては、一般式（１）中のＲ１として例示したものが挙げられ、上記の１価の脂肪族基、１価の脂環基、１価の芳香族基としては、一般式（１）中のＲ２として例示したものが挙げられる。
【００３５】
上記一般式（２）で表される化合物の具体例としては、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸およびこれらのエステル体が挙げられ、中でも、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸およびこれらのエステル体が好ましい。
【００３６】
ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸構成単位は、１種でも、２種以上を組み合わせてもよい。
【００３７】
なお、ポリエステル樹脂（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、モノカルボン酸に由来する構成単位、３価以上の多価カルボン酸に由来する構成単位、カルボン酸無水物に由来する構成単位などを有していてもよい。
【００３８】
ポリエステル樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸単位を構成するジカルボン酸成分およびジオール単位を構成するジオール成分などを重縮合して得られるものであり、その製造には、公知の方法である直接エステル化法やエステル交換法を適用することができる。
ポリエステル樹脂（Ａ）の製造時に使用する重縮合触媒としては、公知の三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等のアンチモン化合物、酸化ゲルマニウムなどのゲルマニウム化合物等が例示できる。また必要に応じて分子量を高めるために従来公知の方法によって固相重合してもよい。
【００３９】
本発明において、ポリエステル樹脂（Ａ）として好ましいものを具体的に例示すると、エチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレン−テレフタレート共重合体、エチレン−１，３−シクロヘキサンジメチレン−テレフタレート共重合体、エチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレン−イソフタレート共重合体、エチレン−１，３−シクロヘキサンジメチレン−イソフタレート共重合体、エチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート−テレフタレート共重合体、エチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレン−テレフタレート−４，４’−ビフェニルジカルボキシレート共重合体等が挙げられる。これらの中でも、ガスバリア性、透明性および入手容易性などの観点から、エチレン−１，４−シクロヘキサンジメチレン−テレフタレート共重合体が好ましい。
【００４０】
本発明に用いるポリエステル樹脂（Ａ）は、使用する前にポリマー中の水分率を好ましくは２００ｐｐｍ以下、より好ましくは１００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５０ｐｐｍ以下に乾燥させることが好ましい。
【００４１】
本発明で用いるポリエステル樹脂（Ａ）の固有粘度（フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン＝６０／４０質量比の混合溶媒中、２５℃で測定した値）は、好ましくは０．３〜２．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．４〜１．８ｄｌ／ｇである。
固有粘度が上記の範囲であれば、ポリエステル樹脂の分子量が十分に高く、且つ溶融時の粘度も高くなりすぎないため、成形加工性が良好な樹脂組成物となり得る。また、当該樹脂組成物を用いた成形体の機械的特性も良好となる。
【００４２】
２．ポリアミド樹脂（Ｂ）
ポリアミド樹脂（Ｂ）は、メタキシリレンジアミンに由来する構成単位を７０モル％以上含むジアミン構成単位と、α，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位を７０モル％以上含むジカルボン酸構成単位とを有する、ポリアミド樹脂である。
【００４３】
ポリアミド樹脂（Ｂ）を構成するジアミン構成単位としては、優れたガスバリア性を付与することに加え、成形性の観点から、メタキシリレンジアミン由来の構成単位をジアミン単位中に７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上含む。
【００４４】
ポリアミド樹脂（Ｂ）は、メタキシリレンジアミンに由来する構成単位以外のジアミン構成単位を含んでいてもよい。例えば、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−または２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンなどの脂肪族ジアミン；１，３−または１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−または１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノメチル）デカリン、ビス（アミノメチル）トリシクロデカンなどの脂環族ジアミン；ビス（４−アミノフェニル）エーテル、パラフェニレンジアミン、パラキシリレンジアミン、ビス（アミノメチル）ナフタレンなどの芳香環を有するジアミン類などの化合物に由来するジアミン構成単位が挙げられる。これらは１種で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４５】
ポリアミド樹脂（Ｂ）を構成するジカルボン酸構成単位としては、適度な結晶性を付与することに加え、柔軟性を付与する観点から、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位をジカルボン酸単位中に７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上含む。
【００４６】
炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸等が挙げられる。これらは１種で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
これらの中でも、優れたガスバリア性に加え、入手容易性の観点から、アジピン酸、セバシン酸、またはこれらの混合物を用いることが好ましい。
【００４７】
ポリアミド樹脂（Ｂ）は、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位以外のジカルボン酸構成単位を含んでいてもよい。
炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位以外のジカルボン酸構成単位としては、シュウ酸、マロン酸等の炭素数３以下の脂肪族ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸が挙げられる。これらは１種で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４８】
本発明に特に好適に用いられるポリアミド樹脂（Ｂ）としては、ポリメタキシリレンアジパミド、イソフタル酸共重合ポリメタキシリレンアジパミド、ポリメタキシリレンセバカミド、ポリメタキシリレンドデカナミド等が挙げられる。これらの中でも、ポリアミド樹脂（Ｂ）としては、ポリメタキシリレンアジパミドが好ましい。
【００４９】
ポリアミド樹脂（Ｂ）は、ジアミン成分とジカルボン酸成分とを重縮合させることで製造することができる。例えば、ジアミン成分とジカルボン酸成分とからなる塩を水の存在下に加圧状態で昇温し、加えた水および縮合水を除きながら溶融状態で重合させる方法によりポリアミドを製造することができる。また、ジアミン成分を溶融状態のジカルボン酸成分に直接加えて、常圧下で重縮合する方法によってもポリアミド樹脂（Ｂ）を製造することができる。この場合、反応系を均一な液状態で保つために、ジアミン成分をジカルボン酸成分に連続的に加え、その間、反応温度が生成するオリゴアミドおよびポリアミドの融点よりも下回らないように反応系を昇温しつつ、重縮合が進められる。
重縮合条件等を調整することで重合度を制御することができる。重縮合時に分子量調整剤として少量のモノアミンやモノカルボン酸を加えてもよい。また、重縮合反応を抑制して所望の重合度とするために、ポリアミド樹脂（Ｂ）を構成するジアミン成分とジカルボン酸成分との比率（モル比）を１からずらして調整してもよい。さらに、ポリアミド樹脂（Ｂ）の重縮合時には、アミド化反応を促進する効果や、重縮合時の着色を防止する効果を得るために、リン原子含有化合物、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等の公知の添加剤を添加してもよい。
【００５０】
ポリアミド樹脂（Ｂ）の相対粘度は、透明性の観点から、２．５以下が好ましく、より好ましくは１．９〜２．５、さらに好ましくは２．０〜２．４である。ここで、ポリアミド樹脂（Ｂ）の相対粘度は、ポリアミド樹脂（Ｂ）０．２ｇを９６％硫酸２０ｍＬに溶解し、キャノンフェンスケ型粘度計にて２５℃で測定した落下時間（ｔ）と、同様に測定した９６％硫酸そのものの落下時間（ｔ0）の比であり、次式で示される。
相対粘度＝ｔ／ｔ０
【００５１】
本発明の易裂性延伸フィルムを構成する樹脂組成物において、ポリエステル樹脂（Ａ）およびポリアミド樹脂（Ｂ）の配合量は、ポリエステル樹脂（Ａ）およびポリアミド樹脂（Ｂ）の合計量を１００質量部としたとき、ポリエステル樹脂（Ａ）６５〜９７質量部に対し、ポリアミド樹脂（Ｂ）３〜３５質量部であり、ポリエステル樹脂（Ａ）６７〜９５質量部に対し、ポリアミド樹脂（Ｂ）５〜３３質量部であることが好ましく、ポリエステル樹脂（Ａ）６８〜９０質量部に対し、ポリアミド樹脂（Ｂ）１０〜３２質量部であることがより好ましく、ポリエステル樹脂（Ａ）７０〜８５質量部に対し、ポリアミド樹脂（Ｂ）１５〜３０質量部であることがさらに好ましい。ポリエステル樹脂（Ａ）およびポリアミド樹脂（Ｂ）を上記の割合で用いることで、ポリエステル樹脂（Ａ）が本来有するヒートシール性、透明性などの特性を損なうことなく、ポリエステル樹脂（Ａ）およびポリアミド樹脂（Ｂ）を含む樹脂組成物からなる延伸フィルムに易裂性およびガスバリア性を付与することができる。
【００５２】
本発明の易裂性延伸フィルムを構成する樹脂組成物は、本発明の目的および効果を損なわない範囲で、ポリエステル樹脂（Ａ）およびポリアミド樹脂（Ｂ）の他、酸化チタン等の着色顔料；酸化防止剤、スリップ剤、帯電防止剤、安定剤等の添加剤；炭酸カルシウム、クレー、マイカ、シリカ等の充填剤；消臭剤などが配合されていても良い。
【００５３】
本発明の易裂性延伸フィルムは、ポリエステル樹脂（Ａ）およびポリアミド樹脂（Ｂ）を含む樹脂組成物を予めドライブレンドした後、単軸押出機または二軸押出機などの押出機を用いて混練し、フィルム状またはシート状に製膜した後、一軸延伸または二軸延伸等により延伸加工することによって得ることができる。
本発明の易裂性延伸フィルムを構成する樹脂組成物においては、易裂性の観点から、ポリエステル樹脂（Ａ）中にポリアミド樹脂（Ｂ）が分散した海島構造をとることが好ましいが、透明性および易裂性をより高いレベルで両立させるためには、上記の海島構造においてポリアミド樹脂（Ｂ）の径を適切な範囲に制御することが重要である。
ポリエステル樹脂（Ａ）中に分散するポリアミド樹脂（Ｂ）の径を適切な範囲に制御するためには、相対粘度が２．５以下のポリアミド樹脂（Ｂ）を用い、さらに単軸押出機を用いてポリエステル樹脂（Ａ）およびポリアミド樹脂（Ｂ）を含む樹脂組成物を混練することが好ましい。
【００５４】
本発明の易裂性延伸フィルムの前駆体である未延伸フィルムの流れ方向である縦方向（ＭＤ：機械方向）の切断面におけるポリアミド樹脂（Ｂ）の分散粒子については、長径が０．３〜２．０μｍであり、短径が０．１〜１．０μｍであることが好ましい。長径と短径は実施例に記載した測定方法により求められる。
易裂性延伸フィルムの延伸倍率によるが、ポリアミド樹脂（Ｂ）の分散粒子が上記の大きさで分散することで透明性と易裂性（直線カット性）の両立が、より好ましい状態で実現できる。
【００５５】
樹脂組成物を混練した後、フラットダイ（Ｔダイ）または環状ダイから押出すことにより未延伸フィルムを作製することができる。押出温度は、２４０〜２９０℃が好ましく、より好ましくは２４５〜２８０℃であり、さらに好ましく２５０〜２７０℃である。
【００５６】
次に、得られた未延伸フィルムを、フィルムの流れ方向である縦方向（ＭＤ：機械方向）と、それに対して直角な横方向（ＴＤ：垂直方向）の少なくとも一方向に延伸して本発明の延伸フィルムを製造することができる。延伸条件については特に制限はなく、一軸延伸でも二軸延伸でもよいが、直線カット性の観点から一軸延伸が好ましい。
【００５７】
二軸延伸の場合は、逐次延伸でも同時延伸でもよい。二軸延伸の方法は特に制限されなく、テンタ一式逐次二軸延伸、テンタ一式同時二軸延伸およびチューブラー式同時二軸延伸などの従来から知られている延伸方法を採用することができる。
【００５８】
延伸倍率は用途に応じて選択できるが、通常、１．１〜４．５倍程度である。本発明においては、横方向（ＴＤ）に１．１〜４倍の延伸倍率で延伸することが好ましく、より好ましくは横方向（ＴＤ）に１．３〜３．５倍、さらに好ましくは１．５〜３の延伸倍率で延伸する。または、縦方向（ＭＤ）に１．１〜４倍の延伸倍率で延伸することが好ましく、より好ましくは縦方向（ＭＤ）に１．３〜３．５倍、さらに好ましくは１．５〜３倍の延伸倍率で延伸する。延伸温度は、通常、９０〜１２０℃程度である。
【００５９】
延伸後は、フィルムの寸法保持性や機械物性の観点から、熱固定処理等の二次処理を施してもよい。
【００６０】
本発明の易裂性延伸フィルムは、単層フィルムでもよく、本発明の易裂性延伸フィルムの少なくとも一層と、脂肪族ポリアミド、ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂層、金属蒸着層、接着剤層、ヒートシール性樹脂層、紙層、印刷層などの他の層とを組み合わせた多層易裂性延伸フィルムとしてもよい。
【００６１】
多層易裂性延伸フィルムは、例えば、各層を同時押出などにより未延伸多層フィルムを製造し、その後、一軸延伸または二軸延伸等により延伸加工することによって得ることができる。
【００６２】
本発明の易裂性延伸フィルムの厚みは、用途によって適宜決定すればよい。本発明の易裂性延伸フィルムを単層フィルムとして用いる場合、フィルムの厚みは、通常、５〜３００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは１０〜２００μｍ、さらに好ましくは２０〜１００μｍである。
本発明の易裂性延伸フィルムを、多層易裂性延伸フィルムを構成する少なくとも一層として用いる場合、本発明の易裂性延伸フィルムの一層の厚みは、単層で用いる場合と同様の範囲で効果は発現するが、積層する材質の機械物性やガスバリア性、および多層易裂性延伸フィルムの経済的合理性と用途によって適宜決定すればよい。
【００６３】
本発明の易裂性延伸フィルムは、ポリエステル樹脂（Ａ）が本来有するヒートシール性および透明性などの特性に加えて、ガスバリア性および易裂性を有していることから、包装材料または容器として好ましく用いられる。本発明の易裂性延伸フィルムは、例えば、医薬品、化粧品および食品などのガスバリア性が要求される物品の包装に適している。本発明の易裂性延伸フィルムを他の層と組み合わせて多層易裂性延伸フィルムとして用いる場合も同様である。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例を用いて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例等における各種評価および測定は下記の方法により行った。
【００６５】
［１］易裂性（直線カット性）
実施例および比較例で得られた一軸延伸フィルムを、延伸方向（ＭＤまたはＴＤ）を縦方向として、横３０ｍｍ×縦２００ｍｍの短冊にカットし、横の中心に切り込み２０ｍｍ（ノッチ部分）を入れた（図１（ａ）参照）。その後、ノッチ部分（グリップ）をつかんで引き裂き（図１（ｂ）参照）、横の中心からの距離をズレ量として測定した。ズレ量が５ｍｍ以下の場合を「Ａ」、ズレ量が５ｍｍを超え１０ｍｍ以下の場合を「Ｂ」、ズレ量が１０ｍｍを超える、あるいは力を加える方向へのカット性が発現しない場合を「Ｃ」とした。
【００６６】
［２］ガスバリア性（酸素透過係数
実施例および比較例で得られた未延伸フィルムについて、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準じて酸素透過係数を測定した。具体的には、酸素透過係数測定装置（モコン社製、商品名「ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２１」）を用いて、実施例および比較例で得られたフィルムサンプル（厚み５０μｍ）の２３℃、６０％ＲＨ（相対湿度）での環境下における、酸素透過係数（単位：ｍｌ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）を測定した。
【００６７】
［３］未延伸フィルム中のポリアミド樹脂の分散粒子径
実施例および比較例で作製した未延伸フィルム中のポリアミド樹脂（Ｂ）の分散粒子の長径平均値Ｌ（μｍ）と短径平均値Ｗ（μｍ）は次のように測定した。
実施例および比較例で作製した未延伸フィルムを切り出し、フィルムの厚み方向、且つＭＤが断面となるようにエポキシ樹脂に包埋した。
次にウルトラミクロトーム（Ｂｏｅｃｋｅｌｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製、商品名「ＣＲ−Ｘ  Ｐｏｗｅｒ  Ｔｏｍｅ  ＸＬ」）を用いて、包埋した試料から、厚み０．１μｍの観察用超薄片を切り出した。作製した超薄切片を塩化ルテニウムで染色した後、銅メッシュ上で電子顕微鏡観察した。染色されたポリアミド樹脂とポリエステル樹脂との濃淡により、分散状態を観察した。
そして、未延伸フィルムの縦５μｍ、横５μｍ（面積２５μｍ２）中に存在するポリアミド樹脂の個々の分散粒子について、一番長い部分の両端に２本の平行な接線を引き、その接線間の距離を長径Ｌとした。次に前記２本の接線と平行な各粒子を横切る線を引き、粒子と重なる部分のうち一番長い線分の長さを測定し、その長さを短径Ｗとした。このようにして、ポリアミド樹脂の分散粒子の長径Ｌ及び短径Ｗの測定を、５０個のポリアミド樹脂の分散粒子に対して行った。
＜観察条件＞
電子顕微鏡：走査電子顕微鏡、日立ハイテクノロジーズ（株）製、商品名：「Ｓ４８００」
加速電圧：３０ｋＶ
電流：１０ｍＡ
測定倍率：２５０００倍
測定モード：ＴＥＭ
【００６８】
［４］外観（ヘイズおよび全光線透過率）
実施例および比較例で得られた未延伸フィルムについて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じて、５ｃｍ×５ｃｍに切り出し、色彩・濁度同時測定器（日本電色工業株式会社製「ＣＯＨ−４００」）を用いてヘイズおよび全光線透過率を測定した。
【００６９】
［５］ヒートシール性
実施例および比較例で得られた未延伸フィルムについて、ヒートシール性の評価を行なった。同一の組成のフィルムを１０ｍｍ×６０ｍｍに２枚切り出し、２枚のフィルムを同一方向に重ね合わせた状態で片方の端部（１０ｍｍ×１０ｍｍ）をヒートシールした。ヒートシール条件は、加熱温度を１２０℃、または１５０℃とし、加熱時間を１秒、シール圧力を０．２ＭＰａで行なった。ヒートシール性の評価は、ストログラフ（（株）東洋精機製作所製）を用いて、シール幅１０ｍｍでのヒートシール強度を測定することにより行なった。シール強度が５Ｎ／１０ｍｍ以上の場合を「Ａ」、シール強度が０Ｎ／１０ｍｍよりも大きく５Ｎ／１０ｍｍよりも小さい場合を「Ｂ」、シール強度が０Ｎ／１０ｍｍ（全く接着しない）の場合を「Ｃ」とした。
【００７０】
ポリエステル樹脂（Ａ−１）
ポリエステル樹脂（Ａ−１）として、イーストマンケミカル社製「Ｅａｓｔａｒ  Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  ＧＮ００１」（非晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂；ジカルボン酸成分：テレフタル酸１００モル％、ジオール成分：エチレングリコール６５．３モル％、ジエチレングリコール２．５モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノール３２．２モル％；ガラス転移温度Ｔｇ＝７３℃；固有粘度［η］＝０．８２ｄｌ／ｇ）を用いた。
【００７１】
ポリアミド樹脂（Ｂ−１）（製造例１）
攪拌機、分縮器、冷却器、温度計、滴下槽および窒素ガス導入管を備えたジャケット付きの５０Ｌ反応缶に、アジピン酸１５ｋｇ、次亜リン酸ナトリウム一水和物１５ｇを仕込み、十分窒素置換し、さらに少量の窒素気流下にて１８０℃に昇温し、アジピン酸を均一に溶融させた後、系内を撹拌しつつ、これにメタキシリレンジアミン１３．９ｋｇを、１７０分を要して滴下した。この間、内温は連続的に２４５℃まで上昇させた。なお重縮合により生成する水は、分縮器および冷却器を通して系外に除いた。メタキシリレンジアミンの滴下終了後、内温をさらに２６０℃まで昇温し、１時間反応を継続した後、ポリマーを反応缶下部のノズルからストランドとして取り出し、水冷後ペレット化してポリマーを得た。
次に、上記の操作にて得たポリマーを加熱ジャケット、窒素ガス導入管、真空ラインを備えた５０Ｌ回転式タンブラーに入れ、回転させつつ系内を減圧にした後、純度９９容量％以上の窒素で常圧にする操作を３回行った。その後、窒素流通下にて系内を１４０℃まで昇温させた。次に系内を減圧にし、さらに１９０℃まで連続的に昇温し、１９０℃で３０分保持した後、窒素を導入して系内を常圧に戻した後、冷却してポリアミド樹脂（Ｂ−１）を得た。得られたポリアミド樹脂（Ｂ−１）の相対粘度は２．７であり、融点は２３７℃であり、ガラス転移点は８５℃であった。
【００７２】
ポリアミド樹脂（Ｂ−２）（製造例２）
攪拌機、分縮器、冷却器、温度計、滴下槽および窒素ガス導入管を備えたジャケット付きの５０Ｌ反応缶に、アジピン酸１５ｋｇ、次亜リン酸ナトリウム一水和物１５ｇを仕込み、十分窒素置換し、さらに少量の窒素気流下にて１８０℃に昇温し、アジピン酸を均一に溶融させた後、系内を撹拌しつつ、これにメタキシリレンジアミン１３．８ｋｇを、１７０分を要して滴下した。この間、内温は連続的に２４５℃まで上昇させた。なお重縮合により生成する水は、分縮器および冷却器を通して系外に除いた。メタキシリレンジアミンの滴下終了後、内温をさらに２６０℃まで昇温し、１時間反応を継続した後、ポリマーを反応缶下部のノズルからストランドとして取り出し、水冷後ペレット化してポリマーを得た。
次に、上記操作にて得たポリマーを１００℃で４８時間真空乾燥することにより乾燥及び結晶化したペレットを得た。得られたポリアミド樹脂（Ｂ−２）の相対粘度は２．１であり、融点は２３７℃であり、ガラス転移点は８５℃であった。
【００７３】
ポリエステル樹脂（Ｒ−１）
ポリエステル樹脂（Ｒ−１）として、日本ユニペット（株）製「ＵＮＩＰＥＴ  ＢＫ−２１８０」（結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂；ジカルボン酸単位を１００モル％としてイソフタル酸単位を１．５モル％含有する；ガラス転移温度Ｔｇ＝７３℃；固有粘度「η」＝０．８３ｄｌ／ｇ）を用いた。
【００７４】
実施例１〜４
ポリエステル樹脂（Ａ−１）および製造例１で得られたポリアミド樹脂（Ｂ−１）または製造例２で得られたポリアミド樹脂（Ｂ−２）を表１に記載の組成比でドライブレンドし、Ｔダイ付き単軸押出機（プラスチック工学研究所製、ＰＴＭ−２５、スクリュー径：２５ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２４）を用い、Ｔダイ法によりシリンダー温度２４０〜２７０℃、Ｔダイ温度２７０℃、スクリュー回転数７０ｒｐｍ、冷却ロール温度７０℃の条件下で製膜し、未延伸フィルム（幅１５０ｍｍ、厚み約５０μｍ）を製造した。
得られた未延伸フィルムを、１０５℃で１分間予備加熱した後、線延伸速度３０００ｍｍ／分、横方向（ＴＤ）の延伸倍率２．０倍の条件で、横方向に延伸し、厚み約２５μｍの一軸延伸フィルムを得た。また、上記とは別の未延伸フィルムを、１０５℃で１分間予備加熱した後、線延伸速度３０００ｍｍ／分、縦方向（ＭＤ）の延伸倍率２．０倍の条件で、縦方向に延伸し、厚み約２５μｍの一軸延伸フィルムを得た。
得られた未延伸フィルムについて、外観、ガスバリア性およびヒートシール性を評価した。また、得られた一軸延伸フィルムについて、易裂性を評価した。
【００７５】
比較例１
ポリアミド樹脂（Ｂ−１）またはポリアミド樹脂（Ｂ−２）を用いなかったことを除いて、実施例と同様にして未延伸フィルムおよび一軸延伸フィルムを作製し、物性を評価した。
【００７６】
比較例２
ポリエステル樹脂（Ａ−１）の代わりに、ポリエステル樹脂（Ｒ−１）を用い、ポリアミド樹脂（Ｂ−１）またはポリアミド樹脂（Ｂ−２）を用いなかったことを除いて、実施例と同様にして未延伸フィルムおよび一軸延伸フィルムを作製し、物性を評価した。
比較例３
ポリエステル樹脂（Ａ−１）の代わりに、ポリエステル樹脂（Ｒ−１）を用いたことを除いて、実施例と同様にして未延伸フィルムおよび一軸延伸フィルムを作製し、物性を評価した。
【００７７】
結果を表１に示す。
【表１】
2018188491.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の易裂性延伸フィルムは、易裂性、ガスバリア性、ヒートシール性および透明性などに優れているため、医薬品、化粧品および食品などの包装材料または容器として好適に用いられる。
【図１】
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