(57)【要約】【課題】剛性と耐衝撃性のバランスに優れる発泡体を与える発泡性ポリプロピレン組成物を提供する。【解決手段】  成分（Ａ１）として、（Ａ１−１）および（Ａ１−２）からなるポリプロピレン組成物を３５〜７５重量％  （Ａ１−１）ポリプロピレン７０〜８５重量％  （Ａ１−２）２５〜４０重量％のエチレン由来単位を含むプロピレン−エチレンコポリマー１５〜３０重量％  成分（Ａ２）としてポリプロピレンを０〜３０重量％  成分（Ｂ）としてエラストマーを１８〜３５重量％  成分（Ｃ）として板状無機充填剤を、１重量％を超え、１２重量％未満  成分（Ｄ）として発泡剤を含む発泡性組成物であって、  前記成分（Ｂ）のメルトフローレート（１９０℃、荷重２．１５Ｎ）が１〜１０ｇ／１０分であり、  前記成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ）、および（Ｃ）からなる発泡剤を含まない組成物のメルトフローレート（２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が４０〜６０ｇ／１０分である、発泡性ポリプロピレン組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分（Ａ１）として、（Ａ１−１）および（Ａ１−２）からなるポリプロピレン組成物を３５〜７５重量％
（Ａ１−１）ポリプロピレン７０〜８５重量％
（Ａ１−２）２５〜４０重量％のエチレン由来単位を含むプロピレン−エチレンコポリマー１５〜３０重量％
成分（Ａ２）としてポリプロピレンを０〜３０重量％
成分（Ｂ）としてエラストマーを１８〜３５重量％
成分（Ｃ）として板状無機充填剤を、１重量％を超え、１２重量％未満
成分（Ｄ）として発泡剤を含む発泡性組成物であって、
前記成分（Ｂ）のメルトフローレート（１９０℃、荷重２．１５Ｎ）が１〜１０ｇ／１０分であり、
前記成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ）、および（Ｃ）からなる発泡剤を含まない組成物のメルトフローレート（２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が４０〜６０ｇ／１０分である、発泡性ポリプロピレン組成物。
【請求項２】
前記成分（Ａ１）のメルトフローレート（２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が５０〜１２０ｇ／１０分である、請求項１に記載の発泡性ポリプロピレン組成物。
【請求項３】
前記成分（Ａ１）のキシレン可溶分の極限粘度が１〜３ｄｌ／ｇである、請求項１または２に記載の発泡性ポリプロピレン組成物。
【請求項４】
前記成分（Ｂ）のメルトフローレート（１９０℃、荷重２．１５Ｎ）が１〜７ｇ／１０分である、請求項１〜３のいずれかに記載の発泡性ポリプロピレン組成物。
【請求項５】
前記成分（Ａ２）の２５℃でのキシレン可溶分の量が６．０重量％以下であり、メルトフローレート（２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が５〜２０００ｇ／１０分である請求項１〜４のいずれかに記載の発泡性ポリプロピレン組成物。
【請求項６】
前記成分（Ａ１）が、
（ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲン、およびスクシネート系化合物から選択される電子供与体化合物を必須成分として含有する固体触媒；
（ｂ）有機アルミニウム化合物；ならびに
（ｃ）外部電子供与体化合物
を含む触媒を用いて、プロピレンとエチレンとを重合させて得たポリプロピレン組成物である、請求項１〜５のいずれかに記載の発泡性ポリプロピレン組成物。
【請求項７】
前記成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ）、および（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の前記発泡剤を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の発泡性ポリプロピレン組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の発泡性ポリプロピレン組成物を発泡させてなる発泡体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は発泡性ポリプロピレン組成物およびこれを発泡させてなる発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン発泡体は優れた物理的特性を有することから、自動車等の用途に有用である。自動車部品においては安全性等の観点から高い剛性および耐衝撃性が求められるため、これらの物性を改善した発泡性ポリプロピレン組成物やその発泡体が提案されている。例えば特許文献１にはエラストマー含有量が５〜１３重量％であるポリプロピレン発泡体が開示されている（特許文献１実施例）。また特許文献２にはエラストマー含有量が１７〜２１重量％である発泡体が開示されている（特許文献２実施例）。当該エラストマーの１９０℃でのメルトフローレートは３５ｇ／１０分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−８２５４７号公報
【特許文献２】特許第５５８０６３０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献に開示されている発泡体は剛性と耐衝撃性のバランスが十分ではない。一般にエラストマー量を増やすと耐衝撃性は向上するが剛性が低下するので、両者はトレードオフの関係にある。かかる事情を鑑み、本発明は剛性と耐衝撃性のバランスに優れる発泡体を与える発泡性ポリプロピレン組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
発明者らは、特定のメルトフローレートを有するエラストマーを特定量用いることと少量の板状無機充填剤を用いることで両者のバランスを最適化できることを見出し、本発明を完成した。すなわち、前記課題は以下の本発明によって解決される。
（１）成分（Ａ１）として、（Ａ１−１）および（Ａ１−２）からなるポリプロピレン組成物を３５〜７５重量％
（Ａ１−１）ポリプロピレン７０〜８５重量％
（Ａ１−２）２５〜４０重量％のエチレン由来単位を含むプロピレン−エチレンコポリマー１５〜３０重量％
成分（Ａ２）としてポリプロピレンを０〜３０重量％
成分（Ｂ）としてエラストマーを１８〜３５重量％
成分（Ｃ）として板状無機充填剤を、１重量％を超え、１２重量％未満
成分（Ｄ）として発泡剤を含む発泡性組成物であって、
前記成分（Ｂ）のメルトフローレート（１９０℃、荷重２．１５Ｎ）が１〜１０ｇ／１０分であり、
前記成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ）、および（Ｃ）からなる発泡剤を含まない組成物のメルトフローレート（２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が４０〜６０ｇ／１０分である、発泡性ポリプロピレン組成物。
（２）前記成分（Ａ１）のメルトフローレート（２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が５０〜１２０ｇ／１０分である、（１）に記載の発泡性ポリプロピレン組成物。
（３）前記成分（Ａ１）のキシレン可溶分の極限粘度が１〜３ｄｌ／ｇである、（１）または（２）に記載の発泡性ポリプロピレン組成物。
（４）前記成分（Ｂ）のメルトフローレート（１９０℃、荷重２．１５Ｎ）が１〜７ｇ／１０分である、（１）〜（３）のいずれかに記載の発泡性ポリプロピレン組成物。
（５）前記成分（Ａ２）の２５℃でのキシレン可溶分の量が６．０重量％以下であり、メルトフローレート（２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が５〜２０００ｇ／１０分である（１）〜（４）のいずれかに記載の発泡性ポリプロピレン組成物。
（６）前記成分（Ａ１）が、
（ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲン、およびスクシネート系化合物から選択される電子供与体化合物を必須成分として含有する固体触媒；
（ｂ）有機アルミニウム化合物；ならびに
（ｃ）外部電子供与体化合物
を含む触媒を用いて、プロピレンとエチレンとを重合させて得たポリプロピレン組成物である、（１）〜（５）のいずれかに記載の発泡性ポリプロピレン組成物。
（７）前記成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ）、および（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の前記発泡剤を含む、（１）〜（６）のいずれかに記載の発泡性ポリプロピレン組成物。
（８）前記（１）〜（７）のいずれかに記載の発泡性ポリプロピレン組成物を発泡させてなる発泡体。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、剛性と耐衝撃性のバランスに優れる発泡体を与える発泡性ポリプロピレン組成物を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明において「Ｘ〜Ｙ」はその端値であるＸおよびＹを含む。
【０００８】
１．発泡性ポリプロピレン組成物
本発明の発泡性ポリプロピレン組成物は、以下を含む。
成分（Ａ１）：ポリプロピレン組成物
必要に応じて成分（Ａ２）：ポリプロピレン
成分（Ｂ）：エラストマー
成分（Ｃ）：板状無機充填剤
成分（Ｄ）：発泡剤
【０００９】
（１）成分（Ａ１）：ポリプロピレン組成物
ポリプロピレン組成物は、（Ａ１−１）ポリプロピレンおよび（Ａ１−２）２５〜４０重量％のエチレン由来単位を含むプロピレン−エチレンコポリマーからなる。成分（Ａ１−１）と（Ａ１−２）の重量比は７０〜８５：１５〜３０である。成分（Ａ１−２）の量がこの上限を超えると発泡体の剛性が低下し、下限未満であると、経済性が低下する。この観点から、前記比率は好ましくは、７５〜８０：２５〜２０である。
【００１０】
成分（Ａ１−２）はプロピレン−エチレンコポリマーであり、エチレン由来単位を２５〜４０重量％含む。エチレン由来単位の含有量が下限値未満または上限値を超えると発泡体の耐衝撃性が低下する。この観点からエチレン由来単位の含有量は２７〜３８重量％が好ましい。
【００１１】
成分（Ａ１）のメルトフローレート（２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）は、５０〜１２０ｇ／１０分が好ましく、６６〜１００ｇ／１０分がより好ましい。ＭＦＲが上限値を超えると発泡体の衝撃強度が低下し、下限値未満であると発泡性ポリプロピレン組成物の流動性が低下することがある。以下、当該条件で測定したメルトフローレートを単に「ＭＦＲ」ともいう。
【００１２】
成分（Ａ１）のキシレン可溶分（ＸＳ）の極限粘度（ＸＳＩＶ）は、成分（Ａ１）における結晶性を持たない成分の分子量の指標でもある。ＸＳＩＶは２５℃のキシレンに可溶な成分を得て、当該成分の極限粘度を定法にて測定することで求められる。成分（Ａ１）のＸＳＩＶは１〜３ｄｌ／ｇが好ましく、１．５〜２．５ｄｌ／ｇがより好ましい。ＸＳＩＶが上限値を超えると発泡体の外観が不良となり、下限未満であると発泡体の耐衝撃性が低下することがある。
【００１３】
成分（Ａ１）は任意の方法で製造してよいが、成分（Ａ１−１）の原料であるプロピレンおよび成分（Ａ１−２）の原料モノマーを、（ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲン、および内部電子供与体を含有する固体触媒、（ｂ）有機アルミニウム化合物、ならびに（ｃ）外部電子供与体化合物を含む触媒を用いて重合する工程を含む方法で得ることが好ましい。内部電子供与体化合物としては、フタレート系化合物、スクシネート系化合物、ジエーテル系化合物が挙げられ、本発明ではいずれの内部電子供与体化合物も使用できるが、剛性と耐衝撃性のバランスに優れる発泡体を得る観点から、スクシネート系化合物が好ましい。スクシネート系化合物は広い分子量分布を与える。一般に、多段階で重合を行うことにより分子量分布を大きくできることが知られているが、当該触媒を用いて重合されたポリプロピレン組成物は、別な触媒を用いて重合されたポリマーをペレットあるいはパウダーブレンドして得た同じ分子量分布を有するポリプロピレン組成物、さらに多段重合して同じ分子量分布を有するポリプロピレン組成物とは異なる特性を示す。これは、当該触媒を用いて製造した組成物は高分子量成分と低分子量成分が分子レベルに近い状態で一体となっているが、後者の樹脂組成物は分子レベルに近い状態では混ざり合ってはおらず見かけ上同一の分子量分布を示しているにすぎないためと考えられる。しかし、このことを請求項において言葉で表現することは現実的でない。以下、触媒について説明する。
【００１４】
１）固体触媒（成分ａ）
成分（ａ）は、公知の方法、例えばマグネシウム化合物とチタン化合物と内部電子供与体化合物を相互接触させることにより調製できる。前述のとおり、内部電子供与体化合物としてはスクシネート系化合物が好ましいが、当該化合物とはコハク酸のジエステルまたは置換コハク酸のジエステルをいう。以下、スクシネート系化合物について詳しく説明する。本発明で好ましく使用されるスクシネート系化合物は、以下の式（Ｉ）で表される。
【００１５】
【化１】
2018119089.tif 000002
【００１６】
式中、基Ｒ１およびＲ２は、互いに同一かまたは異なり、場合によってはヘテロ原子を含む、Ｃ１〜Ｃ２０の線状または分岐のアルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、またはアルキルアリール基であり；基Ｒ３〜Ｒ６は、互いに同一かまたは異なり、水素、或いは場合によってはヘテロ原子を含む、Ｃ１〜Ｃ２０の線状または分岐のアルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、またはアルキルアリール基であり、同じ炭素原子または異なる炭素原子に結合している基Ｒ３〜Ｒ６は一緒に結合して環を形成してもよい。
【００１７】
Ｒ１およびＲ２は、好ましくは、Ｃ１〜Ｃ８のアルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、およびアルキルアリール基である。Ｒ１およびＲ２が第１級アルキル、特に分岐第１級アルキルから選択される化合物が特に好ましい。好適なＲ１およびＲ２基の例は、Ｃ１〜Ｃ８のアルキル基であり、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ネオペンチル、２−エチルヘキシルである。エチル、イソブチル、およびネオペンチルが特に好ましい。
【００１８】
式（Ｉ）によって示される化合物の好ましい群の１つは、Ｒ３〜Ｒ５が水素であり、Ｒ６が、３〜１０個の炭素原子を有する、分岐アルキル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、およびアルキルアリール基であるものである。このような単置換スクシネート化合物の好ましい具体例は、ジエチル−ｓｅｃ−ブチルスクシネート、ジエチルテキシルスクシネート、ジエチルシクロプロピルスクシネート、ジエチルノルボニルスクシネート、ジエチルペリヒドロスクシネート、ジエチルトリメチルシリルスクシネート、ジエチルメトキシスクシネート、ジエチル−ｐ−メトキシフェニルスクシネート、ジエチル−ｐ−クロロフェニルスクシネート、ジエチルフェニルスクシネート、ジエチルシクロヘキシルスクシネート、ジエチルベンジルスクシネート、ジエチルシクロヘキシルメチルスクシネート、ジエチル−ｔ−ブチルスクシネート、ジエチルイソブチルスクシネート、ジエチルイソプロピルスクシネート、ジエチルネオペンチルスクシネート、ジエチルイソペンチルスクシネート、ジエチル（１−トリフルオロメチルエチル）スクシネート、ジエチルフルオレニルスクシネート、１−エトキシカルボジイソブチルフェニルスクシネート、ジイソブチル−ｓｅｃ−ブチルスクシネート、ジイソブチルテキシルスクシネート、ジイソブチルシクロプロピルスクシネート、ジイソブチルノルボニルスクシネート、ジイソブチルペリヒドロスクシネート、ジイソブチルトリメチルシリルスクシネート、ジイソブチルメトキシスクシネート、ジイソブチル−ｐ−メトキシフェニルスクシネート、ジイソブチル−ｐ−クロロフェニルスクシネート、ジイソブチルシクロヘキシルスクシネート、ジイソブチルベンジルスクシネート、ジイソブチルシクロヘキシルメチルスクシネート、ジイソブチル−ｔ−ブチルスクシネート、ジイソブチルイソブチルスクシネート、ジイソブチルイソプロピルスクシネート、ジイソブチルネオペンチルスクシネート、ジイソブチルイソペンチルスクシネート、ジイソブチル（１−トリフルオロメチルエチル）スクシネート、ジイソブチルフルオレニルスクシネート、ジネオペンチル−ｓｅｃ−ブチルスクシネート、ジネオペンチルテキシルスクシネート、ジネオペンチルシクロプロピルスクシネート、ジネオペンチルノルボニルスクシネート、ジネオペンチルペリヒドロスクシネート、ジネオペンチルトリメチルシリルスクシネート、ジネオペンチルメトキシスクシネート、ジネオペンチル−ｐ−メトキシフェニルスクシネート、ジネオペンチル−ｐ−クロロフェニルスクシネート、ジネオペンチルフェニルスクシネート、ジネオペンチルシクロヘキシルスクシネート、ジネオペンチルベンジルスクシネート、ジネオペンチルシクロヘキシルメチルスクシネート、ジネオペンチル−ｔ−ブチルスクシネート、ジネオペンチルイソブチルスクシネート、ジネオペンチルイソプロピルスクシネート、ジネオペンチルネオペンチルスクシネート、ジネオペンチルイソペンチルスクシネート、ジネオペンチル（１−トリフルオロメチルエチル）スクシネート、ジネオペンチルフルオレニルスクシネートである。
【００１９】
式（Ｉ）の範囲内の化合物の他の好ましい群は、Ｒ３〜Ｒ６からの少なくとも２つの基が、水素とは異なり、場合によってはヘテロ原子を含む、Ｃ１〜Ｃ２０の線状または分岐のアルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、またはアルキルアリール基から選択されるものである。水素とは異なる２つの基が同じ炭素原子に結合している化合物が特に好ましい。具体的には、Ｒ３およびＲ４が水素とは異なる基であり、Ｒ５およびＲ６が水素原子である化合物である。このような二置換スクシネートの好ましい具体例は、ジエチル−２，２−ジメチルスクシネート、ジエチル−２−エチル−２−メチルスクシネート、ジエチル−２−ベンジル−２−イソプロピルスクシネート、ジエチル−２−シクロヘキシルメチル−２−イソブチルスクシネート、ジエチル−２−シクロペンチル−２−ｎ−ブチルスクシネート、ジエチル−２、２−ジイソブチルスクシネート、ジエチル−２−シクロヘキシル−２−エチルスクシネート、ジエチル−２−イソプロピル−２−メチルスクシネート、ジエチル−２−テトラデシル−２−エチルスクシネート、ジエチル−２−イソブチル−２−エチルスクシネート、ジエチル−２−（１−トリフルオロメチルエチル）−２−メチルスクシネート、ジエチル−２−イソペンチル−２−イソブチルスクシネート、ジエチル−２−フェニル−２−ｎ−ブチルスクシネート、ジイソブチル−２，２−ジメチルスクシネート、ジイソブチル−２−エチル−２−メチルスクシネート、ジイソブチル−２−ベンジル−２−イソプロピルスクシネート、ジイソブチル−２−シクロヘキシルメチル−２−イソブチルスクシネート、ジイソブチル−２−シクロペンチル−２−ｎ−ブチルスクシネート、ジイソブチル−２，２−ジイソブチルスクシネート、ジイソブチル−２−シクロヘキシル−２−エチルスクシネート、ジイソブチル−２−イソプロピル−２−メチルスクシネート、ジイソブチル−２−テトラデシル−２−エチルスクシネート、ジイソブチル−２−イソブチル−２−エチルスクシネート、ジイソブチル−２−（１−トリフルオロメチルエチル）−２−メチルスクシネート、ジイソブチル−２−イソペンチル−２−イソブチルスクシネート、ジイソブチル−２−フェニル−２−ｎ−ブチルスクシネート、ジネオペンチル−２，２−ジメチルスクシネート、ジネオペンチル−２−エチル−２−メチルスクシネート、ジネオペンチル−２−ベンジル−２−イソプロピルスクシネート、ジネオペンチル−２−シクロヘキシルメチル−２−イソブチルスクシネート、ジネオペンチル−２−シクロペンチル−２−ｎ−ブチルスクシネート、ジネオペンチル−２，２−ジイソブチルスクシネート、ジネオペンチル−２−シクロヘキシル−２−エチルスクシネート、ジネオペンチル−２−イソプロピル−２−メチルスクシネート、ジネオペンチル−２−テトラデシル−２−エチルスクシネート、ジネオペンチル−２−イソブチル−２−エチルスクシネート、ジネオペンチル−２−（１−トリフルオロメチルエチル）−２−メチルスクシネート、ジネオペンチル−２−イソペンチル−２−イソブチルスクシネート、ジネオペンチル−２−フェニル−２−ｎ−ブチルスクシネートである。
【００２０】
さらに、水素とは異なる少なくとも２つの基が異なる炭素原子に結合している化合物も特に好ましい。具体的にはＲ３およびＲ５が水素と異なる基である化合物である。この場合、Ｒ４およびＲ６は水素原子であってもよいし水素とは異なる基であってもよいが、いずれか一方が水素原子であること（三置換スクシネート）が好ましい。このような化合物の好ましい具体例は、ジエチル−２，３−ビス（トリメチルシリル）スクシネート、ジエチル−２，２−ｓｅｃ−ブチル−３−メチルスクシネート、ジエチル−２−（３，３，３−トリフルオロプロピル）−３−メチルスクシネート、ジエチル−２，３−ビス（２−エチルブチル）スクシネート、ジエチル−２，３−ジエチル−２−イソプロピルスクシネート、ジエチル−２，３−ジイソプロピル−２−メチルスクシネート、ジエチル−２，３−ジシクロヘキシル−２−メチルジエチル−２，３−ジベンジルスクシネート、ジエチル−２，３−ジイソプロピルスクシネート、ジエチル−２，３−ビス（シクロヘキシルメチル）スクシネート、ジエチル−２，３−ジ−ｔ−ブチルスクシネート、ジエチル−２，３−ジイソブチルスクシネート、ジエチル−２，３−ジネオペンチルスクシネート、ジエチル−２，３−ジイソペンチルスクシネート、ジエチル−２，３−（１−トリフルオロメチルエチル）スクシネート、ジエチル−２，３−テトラデシルスクシネート、ジエチル−２，３−フルオレニルスクシネート、ジエチル−２−イソプロピル−３−イソブチルスクシネート、ジエチル−２−ｔｅｒｔ−ブチル−３−イソプロピルスクシネート、ジエチル−２−イソプロピル−３−シクロヘキシルスクシネート、ジエチル−２−イソペンチル−３−シクロヘキシルスクシネート、ジエチル−２−テトラデシル−３−シクロヘキシルメチルスクシネート、ジエチル−２−シクロヘキシル−３−シクロペンチルスクシネート、ジイソブチル−２，３−ジエチル−２−イソプロピルスクシネート、ジイソブチル−２，３−ジイソプロピル−２−メチルスクシネート、ジイソブチル−２，３−ジシクロヘキシル−２−メチルスクシネート、ジイソブチル−２，３−ジベンジルスクシネート、ジイソブチル−２，３−ジイソプロピルスクシネート、ジイソブチル−２，３−ビス（シクロヘキシルメチル）スクシネート、ジイソブチル−２，３−ジ−ｔ−ブチルスクシネート、ジイソブチル−２，３−ジイソブチルスクシネート、ジイソブチル−２，３−ジネオペンチルスクシネート、ジイソブチル−２，３−ジイソペンチルスクシネート、ジイソブチル−２，３−（１−トリフルオロメチルエチル）スクシネート、ジイソブチル−２，３−テトラデシルスクシネート、ジイソブチル−２，３−フルオレニルスクシネート、ジイソブチル−２−イソプロピル−３−イソブチルスクシネート、ジイソブチル−２−ｔｅｒｔ−ブチル−３−イソプロピルスクシネート、ジイソブチル−２−イソプロピル−３−シクロヘキシルスクシネート、ジイソブチル−２−イソペンチル−３−シクロヘキシルスクシネート、ジイソブチル−２−テトラデシル−３−シクロヘキシルメチルスクシネート、ジイソブチル−２−シクロヘキシル−３−シクロペンチルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−ビス（トリメチルシリル）スクシネート、ジネオペンチル−２，２−ｓｅｃ−ブチル−３−メチルスクシネート、ジネオペンチル−２−（３，３，３−トリフルオロプロピル）−３−メチルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−ビス（２−エチルブチル）スクシネート、ジネオペンチル−２，３−ジエチル−２−イソプロピルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−ジイソプロピル−２−メチルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−ジシクロヘキシル−２−メチルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−ジベンジルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−ジイソプロピルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−ビス（シクロヘキシルメチル）スクシネート、ジネオペンチル−２，３−ジ−ｔ−ブチルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−ジイソブチルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−ジネオペンチルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−ジイソペンチルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−（１−トリフルオロメチルエチル）スクシネート、ジネオペンチル−２，３−テトラデシルスクシネート、ジネオペンチル−２，３−フルオレニルスクシネート、ジネオペンチル−２−イソプロピル−３−イソブチルスクシネート、ジネオペンチル−２−ｔｅｒｔ−ブチル−３−イソプロピルスクシネート、ジネオペンチル−２−イソプロピル−３−シクロヘキシルスクシネート、ジネオペンチル−２−イソペンチル−３−シクロヘキシルスクシネート、ジネオペンチル−２−テトラデシル−３−シクロヘキシルメチルスクシネート、ジネオペンチル−２−シクロヘキシル−３―シクロペンチルスクシネートである。
【００２１】
式（Ｉ）の化合物のうち、基Ｒ３〜Ｒ６のうちのいくつかが一緒に結合して環を形成している化合物も好ましく用いることができる。このような化合物として特表２００２−５４２３４７に挙げられている化合物、例えば、１−（エトキシカルボニル）−１−（エトキシアセチル）−２，６−ジメチルシクロヘキサン、１−（エトキシカルボニル）−１−（エトキシアセチル）−２，５一ジメチルシクロペンタン、１−（エトキシカルボニル）−１−（エトキシアセチルメチル）−２一メチルシクロへキサン、１−（エトキシカルボニル）−１−（エトキシ（シクロヘキシル）アセチル）シクロヘキサンを挙げることができる。他には、例えば国際公開第２００９／０６９４８３に開示されているような３，６−ジメチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸ジイソブチル、シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸ジイソブチル等の環状スクシネート化合物も好適に用いることができる。他の環状スクシネート化合物の例としては、国際公開２００９／０５７７４７号に開示されている化合物も好ましい。
【００２２】
式（Ｉ）の化合物のうち、基Ｒ３〜Ｒ６がヘテロ原子を含む場合、ヘテロ原子は窒素およびリン原子を含む第１５族原子あるいは酸素およびイオウ原子を含む第１６族原子であることが好ましい。基Ｒ３〜Ｒ６が第１５族原子を含む化合物としては、特開２００５−３０６９１０号に開示される化合物が挙げられる。一方、基Ｒ３〜Ｒ６が第１６族原子を含む化合物としては、特開２００４−１３１５３７号に開示される化合物が挙げられる。
【００２３】
この他に、スクシネート系化合物と同等の分子量分布を与える内部電子供与体を用いてもよい。そのような内部電子供与体としては、例えば特開２０１３−２８７０４号公報に記載のジフェニルジカルボン酸エステル、特開２０１４−２０１６０２号公報に記載のシクロヘキセンジカルボン酸エステル、特開２０１３−２８７０５号公報に記載のジシクロアルキルジカルボン酸エステル、特許第４９５９９２０号に記載のジオールジベンゾエート、国際公開第２０１０／０７８４９４に記載の１，２−フェニレンジベンゾエートが挙げられる。
【００２４】
２）有機アルミニウム化合物（成分ｂ）
成分（ｂ）の有機アルミニウム化合物としては以下が挙げられる。
トリエチルアルミニウム、トリブチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム；
トリイソプレニルアルミニウムのようなトリアルケニルアルミニウム：
ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシドなどのジアルキルアルミニウムアルコキシド；
エチルアルミニウムセスキエトキシド、ブチルアルミニウムセスキブトキシドなどのアルキルアルミニウムセスキアルコキシド；
【００２５】
エチルアルミニウムジクロリド、プロピルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジブロミドなどのようなアルキルアルミニウムジハロゲニドなどの部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニウム；
ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリドなどのジアルキルアルミニウムヒドリド；
エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリドなどのアルキルアルミニウムジヒドリドなどの部分的に水素化されたアルキルアルミニウム；
エチルアルミニウムエトキシクロリド、ブチルアルミニウムブトキシクロリド、エチルアルミニウムエトキシブロミドなどの部分的にアルコキシ化およびハロゲン化されたアルキルアルミニウム。
【００２６】
３）電子供与体化合物（成分ｃ）
成分（ｃ）の電子供与体化合物は、一般に「外部電子供与体」と称される。このような電子供与体化合物としては有機ケイ素化合物が好ましい。好ましい有機ケイ素化合物として以下が挙げられる。
トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジイソプロピルジメトキシシラン、ｔ−ブチルメチルジメトキシシラン、ｔ−ブチルメチルジエトキシシラン、ｔ−アミルメチルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ビスｏ−トリルジメトキシシラン、ビスｍ−トリルジメトキシシラン、ビスｐ−トリルジメトキシシラン、ビスｐ−トリルジエトキシシラン、ビスエチルフェニルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシラン、ジシクロヘキシルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、デシルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ｔ−ブチルトリエトキシシラン、テキシルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリエトキシシラン、ｉｓｏ−ブチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、クロルトリエトキシシラン、エチルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、シクロヘキシルトリメトキシシラン、シクロヘキシルトリエトキシシラン、２−ノルボルナントリメトキシシラン、２−ノルボルナントリエトキシシラン、２−ノルボルナンメチルジメトキシシラン、ケイ酸エチル、ケイ酸ブチル、トリメチルフエノキシシラン、メチルトリアリルオキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシシラン）、ビニルトリアセトキシシラン、ジメチルテトラエトキシジシロキサン。
【００２７】
中でも、エチルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｔ−ブチルトリエトキシシラン、ｔ−ブチルメチルジメトキシシラン、ｔ−ブチルメチルジエトキシシラン、ｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ｔ−ブチルプロピルジメトキシシラン、ｔ−ブチルｔ−ブトキシジメトキシシラン、ｔ−ブチルトリメトキシシラン、ｉ−ブチルトリメトキシシラン、イソブチルメチルジメトキシシラン、ｉ−ブチルセク−ブチルジメトキシシラン、エチル（パーヒドロイソキノリン２−イル）ジメトキシシラン、ビス（デカヒドロイソキノリン−２−イル）ジメトキシシラン、トリ（イソプロペニロキシ）フェニルシラン、テキシルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジイソプロピルジメトキシシラン、ジイソブチルジメトキシシラン、ｉ−ブチルｉ−プロピルジメトキシシラン、シクロペンチルｔ−ブトキシジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、シクロヘキシルｉ−ブチルジメトキシシラン、シクロペンチルｉ−ブチルジメトキシシラン、シクロペンチルイソプロピルジメトキシシラン、ジ−ｓｅｃ−ブチルジメトキシシラン、ジエチルアミノトリエトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラメトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、フェニルメチルジメトキシシラン、フェニルトリエトキシラン、ビスｐ−トリルジメトキシシラン、ｐ−トリルメチルジメトキシシラン、ジシクロヘキシルジメトキシシラン、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、２−ノルボルナントリエトキシシラン、２−ノルボルナンメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、メチル（３、３、３−トリフルオロプロピル）ジメトキシシラン、ケイ酸エチルなどが好ましい。
【００２８】
４）重合
成分（Ａ１）の重合には公知の方法を用いることができる。例えば、成分（Ａ１−１）の原料であるプロピレンおよび成分（Ａ１−２）の原料モノマーを、２つ以上の反応器を用いて重合することが好ましい。重合は、液相中、気相中または液−気相中で実施してよい。また、モノマー濃度や重合条件の勾配を有する重合器を用いてもよい。このような重合器では、例えば、少なくとも２つの重合領域が接続されたものを使用し、気相重合でモノマーを重合することができる。具体的には、触媒の存在下、上昇管からなる重合領域にてモノマーを供給して重合し、上昇管に接続された下降管にてモノマーを供給して重合し、上昇管と下降管とを循環しながら、ポリマー生成物を回収する。この方法は、上昇管中に存在する気体混合物が下降管に入るのを全面的または部分的に防止する手段を備える。また、上昇管中に存在する気体混合物とは異なる組成を有する気体または液体混合物を下降管中に導入する。上記の重合方法として、例えば、特表２００２−５２０４２６号公報に記載された方法を適用することができる。
【００２９】
（２）成分（Ａ２）：ポリプロピレン
本発明の発泡性ポリプロピレン組成物は成分（Ａ２）として０〜３０重量％のポリプロピレンを含む。成分（Ａ２）は発泡性ポリプロピレン組成物の剛性および流動性を向上させる。この観点から、成分（Ａ２）の量は０．１重量％以上が好ましく、３〜２１重量％程度がより好ましい。成分（Ａ２）はプロピレン単独重合体であることが好ましい。また、非晶性成分の指標となる２５℃でのキシレン可溶分の量が６．０重量％以下であることが好ましく、３．０重量％以下であることがより好ましく、２．０重量％以下であることがさらに好ましい。２５℃でのキシレン可溶分の量が上限値を超えると発泡体の剛性が低下する。成分（Ａ２）のＭＦＲは５〜２０００ｇ／１０分が好ましく、７．５〜７０ｇ／１０分がより好ましい。ＭＦＲが上限値を超えると発泡体の耐衝撃性が低下する、下限値未満であると発泡性ポリプロピレン組成物の流動性が低下することがある。
【００３０】
（３）成分（Ｂ）：エラストマー
本発明の発泡性ポリプロピレン組成物は、成分（Ｂ）として１８〜３５重量％のエラストマー含む。エラストマーとは弾性を有するポリマーである。本発明で用いるエラストマーは前記成分（Ａ１−２）のポリマーとは異なる。成分（Ｂ）は発泡体の耐衝撃性、外観、耐傷付性を向上する。この観点から、成分（Ｂ）の量は２１〜２８重量％が好ましい。当該量が上限値を上回ると、外観不良、耐傷付性の低下が生じうる。当該量が下限値未満であると耐衝撃性が低下しうる。
【００３１】
エラストマーの１９０℃、２．１５Ｎの荷重でのメルトフローレート（以下この条件で測定したメルトフローレートを「ＭＦＲ１９０℃」ともいう）は１〜１０ｇ／１０分であるが、１〜７ｇ／１０分が好ましい。ＭＦＲ１９０℃が上限値を超えると発泡体の剛性と耐衝撃性のバランスが低下し、下限値未満であると発泡性ポリプロピレン組成物の流動性が低下することがある。
【００３２】
エラストマーとしてはエチレンとα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。α−オレフィンとしては、炭素数３〜１２のα−オレフィンが挙げられ、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が好ましい。エラストマーは、成分（Ａ１−１）および成分（Ａ１−２）のポリマーよりも低い密度を有することが好ましい。例えばエラストマーの密度は限定されないが０．８５０〜０．８９０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．８６０〜０．８８０ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。このようなエラストマーは、例えば特開２０１５−１１３３６３号に記載のとおりメタロセンまたはハーフメタロセン等の均一系触媒を用いてモノマーを重合することにより調製できる。
【００３３】
（４）成分（Ｃ）：板状無機充填剤
本発明の発泡性ポリプロピレン組成物は、成分（Ｃ）として、１重量％を超え、１２重量％未満の板状無機充填剤を含む。成分（Ｃ）は発泡体の剛性および耐衝撃性を向上させる。この観点から成分（Ｃ）の量は３〜１０重量％が好ましい。当該量が上限値以上であると外観不良、耐傷付性の低下が生じうる。当該量が下限値以下であると剛性が低下しうる。
【００３４】
板状無機充填剤としては、マイカ、クレー、タルク等が挙げられるが、入手容易性等からタルクが好ましい。板状無機充填剤の平均粒子径は１〜１０μｍが好ましく、３〜７μｍがより好ましい。平均粒子径はＪＩＳ  Ｚ  ８８２５に従って測定される。
【００３５】
（５）成分（Ｄ）：発泡剤
本発明の発泡性ポリプロピレン組成物は発泡剤を含む。発泡剤としては分解型発泡剤、溶剤型発泡剤のいずれも使用できる。分解型発泡剤とは射出成形機のシリンダー温度条件下で分解して炭酸ガス、窒素ガス等の気体を発生する化合物である。分解型発泡剤としては、無機系、有機系のいずれも使用できる。さらに気体の発生を促す有機酸等の公知の発泡助剤を併用してもよい。
【００３６】
無機系の分解型発泡剤としては、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム、クエン酸、クエン酸ナトリウムなどが挙げられる。有機系の分解型発泡剤としては、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のＮ−ニトロソ化合物；アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾシクロヘキシルニトリル、アゾジアミノベンゼン、バリウムアゾジカルボキシレート等のアゾ化合物；ベンゼンスルフォニルヒドラジド、トルエンスルフォニルヒドラジド、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルフェニルヒドラジド）、ジフェニルスルフォン−３，３’−ジスルフォニルヒドラジド等のスルフォニルヒドラジド化合物；カルシウムアジド、４，４’−ジフェニルジスルフォニルアジド、ｐ−トルエンスルフォニルアジド等のアジド化合物などが挙げられる。
【００３７】
これらの発泡剤の中でも、環境への影響が少なく、安全で、さらには発泡セルが安定化するという観点から、重炭酸水素ナトリウム等の炭酸塩または炭酸水素塩が好ましく、その際、有機カルボン酸を発泡助剤として併用することが好ましい。炭酸塩または炭酸水素塩と有機カルボン酸との配合比は、炭酸塩または炭酸水素塩が１０〜７０重量％、有機カルボン酸が３０〜９０重量％が好ましい。
【００３８】
溶剤型発泡剤は、射出成形機のシリンダー部分から発泡剤を含まない組成物に注入して、射出成形金型中で蒸発して発泡剤として機能する物質である。プロパン、ブタン、ネオペンタン、ヘプタン、イソヘキサン、ヘキサン、イソヘプタン、ヘプタン等の低沸点脂肪族炭化水素や、フロンガスで代表される低沸点のフッ素含有炭化水素等が使用できる。
【００３９】
本発明の発泡性ポリプロピレン組成物に用いる発泡剤は、ポリオレフィンをキャリアとする発泡剤マスターバッチの様態で添加することができる。当該ポリオレフィンとしてはポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン等が挙げられる。本発明においては、通常当該分野で使用されている発泡剤マスターバッチ全体が発泡剤に該当するとして当該マスターバッチに含まれるキャリアも発泡剤の成分とみなすことができる。発泡剤の添加量は、前記成分（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、０．１〜１０重量部が好ましく、０．５〜５重量部がより好ましい。さらにこの範囲内において発生ガス量および発泡倍率等を考慮して最適量が選択される。発泡倍率は１．４〜３が好ましく、１．５〜２．８がより好ましい。この範囲内にある発泡性ポリプロピレン組成物からは、気泡径が揃い、かつ気泡が均一分散した樹脂発泡体が得られる。
【００４０】
（６）他の成分
発泡性ポリプロピレン組成物には、酸化防止剤、塩素吸収剤、耐熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、内部滑剤、外部滑剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、結晶造核剤、難燃剤、分散剤、銅害防止剤、中和剤、可塑剤、気泡防止剤、架橋剤、過酸化物、油展および他の有機および無機顔料などの当該分野で通常用いられる慣用の添加剤を添加してもよい。各添加剤の添加量は公知の量としてよい。
【００４１】
（７）特性
１）ＭＦＲ
本発明の発泡性ポリプロピレン組成物のＭＦＲは、発泡剤を含まない場合（以下「非発泡性ポリプロピレン組成物」ともいう）に４０〜６０ｇ／１０分であり、好ましくは４５〜５７ｇ／１０分である。ＭＦＲが上限を超えると発泡体の耐衝撃性が低下し、下限未満であると発泡性ポリプロピレン組成物の流動性が低下する。
【００４２】
２）密度
前記（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ）、および（Ｃ）からなる非発泡性ポリプロピレン組成物の密度は好ましくは０．９１〜０．９８ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．９１〜０．９６ｇ／ｃｍ３である。
【００４３】
３）剛性
非発泡性ポリプロピレン組成物の曲げ弾性率は２３℃において１０００ＭＰａ以上が好ましく、１２００ＭＰａ以上がより好ましい。
【００４４】
４）耐衝撃性
非発泡性ポリプロピレン組成物のシャルピー衝撃強度は２３℃において３０ｋＪ／ｍ２以上が好ましく、３５ｋＪ／ｍ２以上がより好ましい。
【００４５】
２．製造方法
分解型発泡剤を用いる場合、本発明の発泡性ポリプロピレン組成物は、成分（Ａ１）〜（Ｃ）および必要に応じて添加剤を溶融混練して得た非発泡性ポリプロピレン組成物を製造し、これと発泡剤（成分（Ｄ））をドライブレンドすることにより製造できる。前記ドライブレンドは、発泡成形機付帯の押出機中で、成形前に溶融混練してよい。前述のとおり、発泡剤としてポリオレフィンをキャリアとする発泡剤マスターバッチを用いてもよい。
【００４６】
溶剤型発泡剤を用いる場合は、成分（Ａ１）〜（Ｃ）および必要に応じて添加剤を溶融混練して非発泡性ポリプロピレン組成物を調製し、前述のとおり射出成形機内で溶剤型発泡剤と混合することで発泡性ポリプロピレン組成物を製造できる。この際、ポリオレフィン等をキャリアとする発泡剤マスターバッチを発泡剤として添加してもよい。
【００４７】
３．成形
本発明の発泡性ポリプロピレン組成物を発泡させることで発泡体を製造できる。発泡体は射出発泡成形によって製造されることが好ましい。射出発泡成形は、キャビティの容積を変化させない方法と変化させる方法に大別できる。前者は、発泡性ポリプロピレン組成物を金型のキャビティへ充填し、ポリマーの収縮に伴う圧力低下によって成形品内部で発泡剤を気化させて発泡させる方法である。後者は、発泡性ポリプロピレン組成物をキャビティに充填する途中または充填完了後に、金型をコアバックする、あるいは金型内のスライドコア等を移動させてキャビティの容積を拡大することにより発泡させる方法である。射出条件は、シリンダー温度１９０〜２３０℃、金型温度２０〜５０℃、射出速度３０〜３００ｍｍ／秒であることが好ましい。
【実施例】
【００４８】
以下の材料を準備した。
（１）成分（Ａ１）
ポリプロピレン樹脂組成物１の製造
ＭｇＣｌ２上にＴｉと内部ドナーとしてのジイソブチルフタレートを担持させた固体触媒を、欧州特許第７２８７６９号公報の実施例５に記載された方法により調製した。次いで、上記固体触媒と、有機アルミニウム化合物としてトリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）と、外部電子供与体化合物としてジシクロペンチルジメトキシシラン（ＤＣＰＭＳ）を用い、固体触媒に対するＴＥＡＬの重量比が２０、ＴＥＡＬ／ＤＣＰＭＳの重量比が１０となるような量で、１２℃において２４分間接触させた。得られた触媒系を、液体プロピレン中において懸濁状態で２０℃にて５分間保持することによって予備重合を行った。
得られた予備重合物を、二段の重合反応器を直列に備える重合装置の一段目の重合反応器に導入してプロピレン単独重合体（成分（Ａ１−１））を製造し、二段目の重合反応器でプロピレン−エチレンコポリマー（成分（Ａ１−２））を製造した。重合中は、温度と圧力を調整し、水素を分子量調整剤として用いた。
重合温度と反応物の比率は、一段目の反応器では、重合温度、水素濃度が、それぞれ７０℃、３．３３モル％、二段目の反応器では、重合温度、水素濃度、Ｃ２／（Ｃ２＋Ｃ３）が、それぞれ８０℃、１．８８モル％、０．２１モル比であった。また、コポリマー成分の量が３０重量％となるように一段目と二段目の滞留時間分布を調整した。
得られたポリプロピレン重合体１００重量部に、酸化防止剤として、ＢＡＳＦ社製Ｂ２２５を０．２重量部、中和剤として、淡南化学株式会社製カルシウムステアレートを０．０５重量部配合し、ヘンシェルミキサーで１分間撹拌、混合した後、スクリュー直径１５ｍｍの２軸押出機（株式会社テクノベル製、型番ＫＺＷ１５ＴＷ−３０ＭＧ）を用いて、シリンダー温度２００℃で溶融混練して押出した。ストランドを水中で冷却した後、ペレタイザーでカットし、ペレットを得た。
得られたポリプロピレン樹脂組成物（成分（Ａ１））は、ＭＦＲ＝３７ｇ／１０分、成分（Ａ１−１）：成分（Ａ１−２）＝７０：３０（重量比）、プロピレン−エチレンコポリマーのエチレン由来単位＝２７重量％、ＸＳＩＶ＝２．３ｄＬ／ｇであった。
【００４９】
ポリプロピレン樹脂組成物２の製造
ＭｇＣｌ２上にＴｉと内部供与体化合物としてのジエチル−２，３−（ジイソプロピル）スクシネートを担持させた固体触媒を、特開平７−２９２５号公報の実施例１に記載された方法によって調製した。固体触媒と、有機アルミニウム化合物としてトリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）と、外部電子供与体化合物としてジシクロペンチルジメトキシシラン（ＤＣＰＭＳ）を用い、固体触媒に対するＴＥＡＬの質量比が１８、ＴＥＡＬ／ＤＣＰＭＳの質量比が１０となるような量で、室温において５分間接触させた。得られた触媒系を、液体プロピレン中において懸濁状態で２０℃にて５分間保持することによって予備重合を行った。
得られた予備重合物を、二段の重合反応器を直列に備える重合装置の一段目の重合反応器に導入してプロピレン単独重合体（成分（Ａ１−１））を製造し、二段目の重合反応器でプロピレン−エチレンコポリマー（成分（Ａ１−２））を製造した。重合中は、温度と圧力を調整し、水素を分子量調整剤として用いた。
重合温度と反応物の比率は、一段目の反応器では、重合温度、水素濃度が、それぞれ７０℃、１．８３モル％、二段目の反応器では、重合温度、水素濃度、Ｃ２／（Ｃ２＋Ｃ３）が、それぞれ８０℃、２．４５モル％、０．２９モル比であった。また、コポリマー成分の量が２２重量％となるように一段目と二段目の滞留時間分布を調整した。
得られたポリプロピレン重合体を用い、ポリプロピレン樹脂組成物１と同様にしてポリプロピレン樹脂組成物２のペレットを得た。
得られたポリプロピレン樹脂組成物（成分（Ａ１））は、ＭＦＲ＝１００ｇ／１０分、成分（Ａ１−１）：成分（Ａ１−２）＝７８：２２（重量比）、プロピレン−エチレンコポリマーのエチレン由来単位＝３５重量％、ＸＳＩＶ＝２．０ｄｌ／ｇであった。
【００５０】
ポリプロピレン樹脂組成物３の製造
一段目の反応器の重合温度、水素濃度を、それぞれ７０℃、３．１７モル％、二段目の反応器の重合温度、水素濃度、Ｃ２／（Ｃ２＋Ｃ３）を、それぞれ８０℃、１．６１モル％、０．２１モル比とし、コポリマー成分の量が１５重量％となるように一段目と二段目の滞留時間分布を調整した以外は、ポリプロピレン樹脂組成物１と同様にしてポリプロピレン樹脂組成物３を得た。
得られたポリプロピレン樹脂組成物（成分（Ａ１））は、ＭＦＲ＝８３．３ｇ／１０分、成分（Ａ１−１）：成分（Ａ１−２）＝８５：１５（重量比）、プロピレン−エチレンコポリマーのエチレン由来単位＝２７重量％、ＸＳＩＶ＝２．５ｄｌ／ｇであった。
【００５１】
（２）成分（Ａ２）
ポリプロピレン１（パウダー状の重合体）
ＭＦＲ＝１７５０ｇ／１０分、２５℃でのキシレン可溶分２．３重量％
ポリプロピレン２（酸化防止剤と中和剤を含むペレット）
ＭＦＲ＝７．５ｇ／１０分、２５℃でのキシレン可溶分１．５重量％
ポリプロピレン３（酸化防止剤と中和剤を含むペレット）
ＭＦＲ＝３０ｇ／１０分、２５℃でのキシレン可溶分１．５重量％
【００５２】
（３）成分（Ｂ）
エラストマー１（ダウ・ケミカル社製  エンゲージ８１５０）
ＭＦＲ１９０℃＝０．５ｇ／１０分、密度＝０．８６８ｇ／ｃｍ３
エラストマー２（ダウ・ケミカル社製  エンゲージ８１００）
ＭＦＲ１９０℃＝１．０ｇ／１０分、密度＝０．８７０ｇ／ｃｍ３
エラストマー３（ダウ・ケミカル社製  エンゲージ８２００）
ＭＦＲ１９０℃＝５．０ｇ／１０分、密度＝０．８７０ｇ／ｃｍ３
エラストマー４（三井化学株式会社製  タフマーＡ１０５０Ｓ）
ＭＦＲ１９０℃＝１．２ｇ／１０分、密度＝０．８６２ｇ／ｃｍ３
エラストマー５（ダウ・ケミカル社製  エンゲージ８４０７）
ＭＦＲ１９０℃＝３０ｇ／１０分、密度＝０．８７０ｇ／ｃｍ３
【００５３】
（４）成分（Ｃ）
タルク（ネオライト興産株式会社製ＵＮＩ０５）  平均粒径＝５μｍ
【００５４】
［実施例１〜１０］
（１）非発泡性ポリプロピレン組成物
表１に示す成分（Ａ１）と成分（Ａ２）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）との合計１００重量部に対し、添加剤として、マグネシウムステアレートを０．２０重量部、カルシウムステアレートを０．０５重量部、ＢＡＳＦ社製Ｂ２２５を０．２０重量部、株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＬＡ−５０２ＸＰを０．２０重量部、グリセロールモノステアレートを０．２０重量部とを加え、ヘンシェルミキサーで１分間撹拌、混合した後、スクリュー直径３０ｍｍの２軸押出機（株式会社ＪＳＷ製、型番ＴＥＸ−３０α）を用いて、シリンダー温度２００℃で溶融混練して押出した。ストランドを水中で冷却した後、ペレタイザーでカットし、ペレットを得た。次いで、射出成型機（ファナック株式会社製、型番ロボショットＳ−２０００ｉ  １００Ｂ）を用いて、当該ペレットを各種試験片に射出成形した。成形条件は、シリンダー温度２００℃、金型温度４０℃、射出速度２００ｍｍ／秒であった。このようにして製造した非発泡性ポリプロピレン組成物について各種物性を評価した。結果を表１に示す。評価方法は後述する。
【００５５】
（２）発泡体
上記の非発泡性ポリプロピレン組成物に、発泡剤として、発泡剤マスターバッチ（永和化成工業株式会社製ポリスレンＥＥ６５Ｃ）を３重量部加えて射出発泡成形機の押出機で溶融混練した後、射出発泡成形を行って自動車ドア部品形状の発泡体を製造した。当該発泡剤マスターバッチは分解型発泡剤とキャリアとしてのポリオレフィンを含んでいる。発泡体の評価結果を表１に合わせて示す。
【００５６】
［比較例１〜９］
表２に示す成分を用いて実施例と同様にして比較用の非発泡性ポリプロピレン組成物および発泡体を製造し評価した。結果を表２に示す。
【００５７】
【表１】
2018119089.tif 000003
【００５８】
【表２】
2018119089.tif 000004
【００５９】
本発明の非発泡性ポリプロピレン組成物は優れた剛性および耐衝撃性を有する。さらに、発泡性ポリプロピレン組成物は優れた発泡性を示す。以上から、本発明の発泡性ポリプロピレン組成物は剛性および耐衝撃性のバランスに優れた発泡体を与えることが明らかである。
【００６０】
以下に物性値の測定方法を示す。
［密度］
ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に準じて測定した。
［ＭＦＲ］
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準じ、に準拠し、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件下で測定した。
［ＭＦＲ１９０℃］
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準じ、に準拠し、温度１９０℃、荷重２．１５Ｎの条件下で測定した。
【００６１】
［曲げ弾性率］
ＪＩＳ Ｋ６９２１−２に準拠し、島津株式会社製  全自動試験機ＡＧ−Ｘ（曲げモード）を用いて測定した。
試験速度：１０ｍｍ／分
試験温度：２３℃
【００６２】
［シャルピー衝撃強度］
ＪＩＳ Ｋ６９２１−２に準拠し、株式会社東洋精機製作所製試験機デジタル衝撃試験機ＤＧ−ＵＢ型を用いて測定した。
【００６３】
［ＸＳＩＶ］
ポリマー２．５ｇを、ｏ−キシレン（溶媒）を２５０ｍＬ入れたフラスコに入れ、ホットプレートおよび還流装置を用いて、１３５℃で、窒素パージを行いながら、３０分間、攪拌し、組成物を完全溶解させた後、２５℃で１時間、冷却を行った。得られた溶液を、濾紙を用いて濾過した。濾過後の濾液を１００ｍＬ採取し、アルミカップ等に移し、窒素パージを行いながら、１４０℃で蒸発乾固を行い、室温で３０分間静置し、キシレン可溶分（ＸＳ）を得た。次いで、容器を一定重量が得られるまで、真空下にオーブン中８０℃で維持した後、室温でキシレンに溶解するポリマーの重量を求めた。全ポリマーに対するキシレンに溶解するポリマーの重量％を計算し、２５℃でのキシレン可溶分の量とした。
上記のキシレン可溶分を試料とし、ウベローデ型粘度計（ＳＳ−７８０−Ｈ１、柴山科学器械製作所製）を用いて１３５℃テトラヒドロナフタレン中で極限粘度の測定を行った。
［ポリプロピレン樹脂組成物（成分（Ａ１））中のコポリマー（成分（Ａ１−２））中のエチレン濃度およびコポリマーの量］
１、２、４−トリクロロベンゼン／重水素化ベンゼンの混合溶媒に溶解した試料について、Ｂｒｕｋｅｒ社製ＡＶＡＮＣＥIII ＨＤ４００（１３Ｃ共鳴周波数１００ＭＨｚ）を用い、測定温度１２０℃、フリップ角４５度、パルス間隔７秒、試料回転数２０Ｈｚ、積算回数５０００回の条件で１３Ｃ−ＮＭＲのスペクトルを得た。
【００６４】
＜ポリプロピレン樹脂組成物（成分（Ａ１））中の総エチレン量＞
上記で得られたスペクトルを用いて、Kakugo,Y.Naito、K.Mizunuma and T.Miyatake、Macromolecules、15、1150-1152(1982)の文献に記載された方法により、ポリプロピレン樹脂組成物の総エチレン量（重量％）を求めた。
【００６５】
＜コポリマー（成分（Ａ１−２））中のエチレン濃度＞
上記で得られたＴββの積分強度の替わりに下記式で求めた積分強度を使用した以外は、総エチレン量と同様の方法で計算を行い、コポリマー中のエチレン濃度を求めた。
Ｔ’ββ＝  ０．９８×Ｓαγ×Ａ／（１−０．９８×Ａ）
ここで、Ａ＝  Ｓαγ／（Ｓαγ＋Ｓαδ）
【００６６】
＜ポリプロピレン樹脂組成物（成分（Ａ１））中のコポリマー（成分（Ａ１−２））の量＞
以下の式で求めた。
コポリマーの量（重量％）＝  ポリプロピレン樹脂組成物の総エチレン量／（コポリマー中のエチレン濃度／１００）
【００６７】
［流動性］
自動車ドア部品の射出成形においてショートショットの有無確認を行い、以下の基準で評価した。
Ａ：優、Ｂ：良、Ｃ：不良
【００６８】
［発泡特性］
自動車ドア部品の射出成形品の断面観察を行い、以下の基準で評価した。
Ａ：優、Ｂ：良、Ｃ：不良
【００６９】
［外観］
自動車ドア部品の射出成形品のスワールマーク目視判定を行い、以下の基準で評価した。
Ａ：優、Ｂ：良、Ｃ：不良
【００７０】
［耐傷付性］
自動車ドア部品の射出成形品表面の傷つき試験（５フィンガー法）を行い、以下の基準で評価した。
Ａ：優、Ｂ：良、Ｃ：不良