(57)【要約】【課題】タイヤの幅方向両側部分を保持する一対の保持部どうしの間隔を迅速かつ容易に変更できる空気入りタイヤのポストキュアインフレーション装置を提供する。【解決手段】加硫した直後の加硫済タイヤＴのタイヤ幅方向両側Ｓをそれぞれ保持する環状の一対の保持部３ａ、３ｂの一方の保持部３ｂと、その保持部３ｂが保持されるベース部５との間に、一方の保持部３ｂの周方向に間隔をあけて配置されてその保持部３ｂと一体化した状態になる複数本の柱体７を介在させて、ベース部５に取り付けられた係合部８ａと、柱体７のそれぞれに長手方向に間隔をあけて形成された複数の係止部７ａとを係合および係合解除自在にして、ベース部５に対して長手方向に移動可能な柱体７を、係合部８ａといずれかの係止部７ａとを係合させることでベース部５に対して固定して、一対の保持部３ａ、３ｂどうしの間隔Ｍを所望の間隔に固定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加硫した直後の加硫済タイヤのタイヤ幅方向両側部分をそれぞれ保持する環状の一対の保持部と、前記一対の保持部に保持された前記加硫済タイヤの内部に冷却媒体を注入する注入部と、前記一対の保持部どうしの間隔を変更する間隔調整機構とを備えた空気入りタイヤのポストキュアインフレーション装置において、
前記間隔調整機構が、前記一対の保持部の一方が保持されるベース部と、前記一方の保持部と前記ベース部との間に介在して前記一方の保持部の周方向に間隔をあけて配置されて前記一方の保持部と一体化した状態になる複数本の柱体と、前記柱体のそれぞれに対応して前記ベース部に取り付けられた係合部とを備えて、前記柱体のそれぞれが長手方向に間隔をあけて複数の係止部を有し、前記係合部と前記係止部とを係合および係合解除自在にして、前記ベース部に対して長手方向に移動可能な前記柱体のそれぞれが、前記係合部と前記係止部のいずれかとが係合して前記ベース部に対して固定されることにより、前記一対の保持部どうしの間隔が所定の間隔に固定される構成にしたことを特徴とする空気入りタイヤのポストキュアインフレーション装置。
【請求項２】
前記柱体の長手方向における前記係止部の前記係合部との係合寸法が１０ｍｍ以上である請求項１に記載の空気入りタイヤのポストキュアインフレーション装置。
【請求項３】
前記係合部が前記ベース部に回転可能に設置された円環状の係合体に形成されている穴であり、この穴により大きな大径部が連接されていて、前記柱体のそれぞれが前記大径部を挿通した状態で前記ベース部に対して長手方向に移動可能になっていて、前記係合体を前記ベース部に対して回転させることにより、前記係合部と前記係止部とを係合および係合解除させる構成である請求項１または２に記載の空気入りタイヤのポストキュアインフレーション装置。
【請求項４】
前記一方の保持部と前記柱体のそれぞれとの間に介在する環状の取付け座を有する請求項１〜３のいずれかに記載の空気入りタイヤのポストキュアインフレーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気入りタイヤのポストキュアインフレーション装置に関し、さらに詳しくは、冷却するタイヤの幅方向両側部分を保持する一対の保持部どうしの間隔を迅速かつ容易に変更できる空気入りタイヤのポストキュアインフレーション装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
有機繊維コードが補強材料として使用した空気入りタイヤを製造する際に、加硫済タイヤをそのまま自然冷却すると、有機繊維コードが過度に収縮して不適切なタイヤ形状に変形することがある。このような不具合を防止するために、加硫直後の加硫済タイヤをインフレーションさせながら冷却するポストキュアインフレーション（以下、ＰＣＩという）工程を行っている。このＰＣＩ工程を行うＰＣＩ装置は種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。様々なサイズのタイヤに対してＰＣＩ工程を行うには、タイヤ幅（リム幅）に応じて、タイヤの幅方向両側部分を保持する一対の保持部どうしの間隔を調整する必要がある。
【０００３】
特許文献１で提案されているＰＣＩ装置では、上リムサポートをネジ機構を用いて上下移動させることにより、上リム（一方の保持部）を上下移動させて上リムを下リム（他方の保持部）に近接離反移動させる（段落００４２〜００４３等参照）。これにより、一対の上下リムどうしの間隔を調整する構造になっている。ＰＣＩ装置は加硫装置の近傍に配置されるため、タイヤ加硫時に発生するガスに含まれる粘着性の成分がネジ機構のネジ部に固着する。ネジ部に固着した成分（ヤニ）によってネジ部が円滑に螺合しなくなり、上リムと下リムとの間隔調整が困難になることがある。スペーサを用いて下リムの上下位置を調整して上リムと下リムとの間隔を調整する方法もある。しかし、スペーサの入れ替え作業や厚さの異なるスペーサの組み合わせ作業等に多大な工数を要する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３９８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、冷却するタイヤの幅方向両側部分を保持する一対の保持部どうしの間隔を迅速かつ容易に変更できる空気入りタイヤのポストキュアインフレーション装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明の空気入りタイヤのポストキュアインフレーション装置は、加硫した直後の加硫済タイヤのタイヤ幅方向両側部分をそれぞれ保持する環状の一対の保持部と、前記一対の保持部に保持された前記加硫済タイヤの内部に冷却媒体を注入する注入部と、前記一対の保持部どうしの間隔を変更する間隔調整機構とを備えた空気入りタイヤのポストキュアインフレーション装置において、前記間隔調整機構が、前記一対の保持部の一方が保持されるベース部と、前記一方の保持部と前記ベース部との間に介在して前記一方の保持部の周方向に間隔をあけて配置されて前記一方の保持部と一体化した状態になる複数本の柱体と、前記柱体のそれぞれに対応して前記ベース部に取り付けられた係合部とを備えて、前記柱体のそれぞれが長手方向に間隔をあけて複数の係止部を有し、前記係合部と前記係止部とを係合および係合解除自在にして、前記ベース部に対して長手方向に移動可能な前記柱体のそれぞれが、前記係合部と前記係止部のいずれかとが係合して前記ベース部に対して固定されることにより、前記一対の保持部どうしの間隔が所定の間隔に固定される構成にしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、一方の保持部と一方の保持部が保持されるベース部との間に介在する複数本の柱体をベース部に対して長手方向に移動させることで、一対の保持部どうしを迅速に所望の間隔に位置決めできる。そして、ベース部に取り付けられた係合部と柱体の長手方向に間隔をあけて形成されている複数の係止部のいずれかとを係合させて、柱体をベース部に対して固定することで、一対の保持部どうしを所望の一定の間隔に固定できる。一対の保持部どうしの間隔を変えるには、係合部と係止部との係合および係合解除を行う操作をすればよい。そのため、ネジ機構を用いた場合に生じるネジ部に固着した成分（ヤニ）によって操作が困難になる不具合も回避でき、一対の保持部どうしの間隔を調整する作業を迅速かつ容易に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のＰＣＩ装置の実施形態を正面視で例示する説明図である。
【図２】図１のＰＣＩ装置をＡ−Ａ矢視で例示する説明図である。
【図３】図１のＰＣＩ装置の下側を分解して例示する斜視図である。
【図４】柱体と係合体の周辺を拡大して例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の空気入りタイヤのＰＣＩ装置を図に示した実施形態に基づいて説明する。
【００１０】
図１〜図３に例示する本発明のＰＣＩ装置１は、加硫した直後の加硫済みタイヤＴを横倒し状態にしてインフレーションさせながら冷却する。ＰＣＩ装置１は、環状の一対の保持部３ａ、３ｂと、空気等の冷却媒体Ｃを注入する注入部２と、一対の保持部３ａ、３ｂどうしの間隔Ｍを変更する間隔調整機構４とを備えている。
【００１１】
この実施形態では間隔調整機構４は、ベース部５と、複数本の柱体７と、ベース部５に取り付けられた係合部８ａに加えて、取付け座６を有している。取付け座６は任意で設けることができる。尚、図１、図３の一点鎖線ＣＬは、一対の保持部３ａ、３ｂ、取付け座６およびベース部５の軸心を示している。
【００１２】
一対の保持部３ａ、３ｂは上下方向に間隔をあけて同軸上に配置されている。下側に配置される一方の保持部３ａの設置位置（上下方向固定位置）が間隔調整機構４によって調整される。上側に配置される他方の保持部３ｂは、油圧シリンダ等の上下移動機構によって待機位置Ｗと使用位置Ｕとの間を移動する。図１では、待機位置Ｗにある保持部３ｂを破線で示している。使用位置Ｕに固定された保持部３ｂと、所定の設置位置に調整された一方の保持部３ａとは、タイヤＴのタイヤ幅方向両側部分をそれぞれ保持してタイヤＴを上下に挟んだ状態にする。
【００１３】
一方の保持部３ａは、同軸上に配置された環状の取付け座６を介して同軸上に配置された筒状のベース部５に取付けられている。ベース部５は筒軸方向中途の位置に外周側に広がったフランジ５ａを有している。フランジ５ａには上下に貫通する貫通穴５ｂが周方向に間隔をあけて形成されている。ベース部５の下端部には、冷却媒体Ｃを注入するノズル等の注入部２が取付けられている。
【００１４】
上下方向に延在するそれぞれの柱体７は、一方の保持部３ａとベース部５との間に介在している。柱体７の本数は適宜、決定されるが、例えば３または４本にする。それぞれの柱体７は、一方の保持部３ａの周方向に間隔をあけて配置されていて、その上端部が取付け座６の下面に固定されている。取付け座６が一方の保持部３ａに取り付けられることにより、それぞれの柱体７と一方の保持部３ａとは取付け座６を介して一体化した状態になる。
【００１５】
フランジ５ａの上には環状の係合体８がベース部５と同軸上に載置されている。係合体８は、ベース部５の軸心ＣＬを中心に回転可能になっている。係合体８には周方向に間隔をあけて係合部８ａとして機能する複数の穴が設けられている。係合部８ａとなる穴にはより大きな大径部８ｂが連接されている。それぞれの柱体７に対応する位置に貫通穴５ｂおよび係合部８ａ（大径部８ｂ）が配置されている。
【００１６】
それぞれの柱体７は実質的に同じ仕様であり、長手方向に間隔をあけて複数の係止部７ａを有している。図４に例示するように、この実施形態では、相対的に縮径した細径部分が係止部７ａになっている。係止部７ａどうしの間隔や係止部７ａの数は、適宜決定される。例えば、係止部７ａどうしの間隔を０．５インチ〜２インチにする。係止部７ａの長手方向寸法Ｌも適宜、決定されるが１０ｍｍ以上にすることが好ましい。
【００１７】
それぞれの柱体７は、対応する貫通穴５ｂと大径部８ｂとを上下に貫通して長手方向に移動可能になっている。即ち、大径部８ｂは、柱体７の係止部７ａおよび係止部７ａどうしの間の部分（太径部分）が挿通可能な大きさになっている。一方、係合部８ａは、柱体７の係止部７ａは挿通できるが、係止部７ａどうしの間の部分が挿通できない大きさに設定されている。そして、柱体７の上下位置を、係止部７ａが大径部８ｂに一致するように位置合わせした状態で、係合体８をベース部５の軸心ＣＬを中心にして回転させることにより、係合部８ａと係止部７ａとの係合および係合解除を行うことができる。係合部８ａと係止部７ａとを係合させることにより、柱体７は係合体８に対して実質的に上下移動できない状態になって係合体８と一体化し、係合体８を介してベース部６に対して固定される。
【００１８】
一方の保持部３ａと取付け座６との嵌合面との間、取付け座６とベース部５との嵌合面との間にはシールリング９が配置されている。これにより、それぞれの間は気密性が確保されている。
【００１９】
以下、ＰＣＩ装置１を用いてタイヤＴのＰＣＩ工程を実施する際に、一対の保持部３ａ、３ｂどうしの間隔Ｍを所望の所定間隔に調整する手順を説明する。
【００２０】
冷却するタイヤＴのタイヤ幅（リム幅）に応じて、ＰＣＩ工程を行う場合の一対の保持部３ａ、３ｂどうしの適切な間隔が設定されている。この予め設定されている適切な間隔に基づいて、一方の保持部３ａの上下位置を適切な位置に調整する。
【００２１】
そこで、図１の状態のＰＣＩ装置１において、係合体８をベース部５の軸心ＣＬを中心に回転させて係合部８ａと係止部７ａとの係合を解除する。この時、取付け座６をクレーン等で吊り下げた状態にしておく。両者の係合解除により、それぞれの柱体７は長手方向に移動可能になるので、柱体７を大径部８ｂに挿通させた状態で、取付け座６とともに保持部３ａおよび柱体７を上下移動させて保持部３ａを適切な上下位置に位置決めする。この際に、それぞれの柱体７の係止部７ａを、大径部８ｂに一致する上下位置に位置合わせする。
【００２２】
次いで、この状態で係合体８をベース部５の軸心ＣＬを中心に回転させることにより、それぞれの係止部７ａと対応する係合部８ａとを係合させる。これにより、それぞれの柱体７は係合体８と一体化して、係合体８を介してベース部５に対して固定される。
【００２３】
柱体７の上端部には取付け座６を介して一方の保持部３ａが固定されているので、この保持部３ａは柱体７を介してベース部５に対して固定される。即ち、フランジ５ａに立設された複数本の柱体７によって一方の保持部３ａが支持された状態になる。これにより、一方の保持部３ａが適切な上下位置に調整されて固定される。
【００２４】
この保持部３ａにタイヤＴを横倒し状態で載置した後、他方の保持部３ｂを待機位置Ｗから使用位置Ｕに移動させて固定する。これにより、使用位置Ｕに固定された保持部３ｂと、所定の設置位置に固定された一方の保持部３ｂとの間隔Ｍが所望の所定間隔に固定される。横倒し状態のタイヤＴの幅方向両側部分はそれぞれ、一対の保持部３ａ、３ｂによって保持されて、タイヤＴは一対の保持部３ａ、３ｂによって上下に挟まれた状態になる。
【００２５】
次いで、注入部２から注入した冷却媒体Ｃを、一対の保持部３ａ、３ｂに保持されたタイヤＴの内部に注入して、タイヤＴをインフレーションさせながら冷却する。所定の時間冷却が経過した後は、上側の保持部３ｂを待機位置Ｗに移動させて、タイヤＴをＰＣＩ装置１から取り外す。タイヤ幅が異なるタイヤＴに対してＰＣＩ工程を実施する場合は、上述した同様の手順によって一方の保持部３ａの上下位置を適切な上下位置に調整、固定して、一対の保持部３ａ、３ｂどうしの間隔Ｍを所望の所定間隔に固定する。
【００２６】
上述したとおり、本発明のＰＣＩ装置１では、複数本の柱体７をベース部５に対して長手方向に迅速に移動させることができるので、一方の保持部３ａを迅速に所望の上下位置に位置決めできる。そして、ベース部５に取り付けられた係合部８ａと柱体７に形成されている複数の係止部７ａのいずれかとを係合させて柱体７をベース部５に対して固定することで、一方の保持部３ａを所望の上下位置に固定できる。これに伴い、一対の保持部３ａ、３ｂどうしの間隔Ｍを迅速に所望の所定間隔に調整して固定することができる。
【００２７】
何よりも、一対の保持部３ａ、３ｂどうしの間隔Ｍを変えるために、保持部３ａ（３ｂ）を移動させる主構造にネジ機構を使用しないため、ネジ部に固着した成分（ヤニ）によって操作が困難になる不具合は発生しない。本発明では、一対の保持部３ａ、３ｂどしの間隔Ｍを変えるためには、係合部８ａと係止部７ａとの係合および係合解除を行う操作をすればよい。スペーサを用いて一対の保持部３ａ、３ｂどうしの間隔Ｍを変える方法に比して、作業工数が著しく少なくて済む。
【００２８】
したがって、本発明によれば、一対の保持部３ａ、３ｂどうしの間隔Ｍを調整する作業を、従来に比して迅速かつ容易に行うことが可能になる。これに伴い、タイヤＴの生産性向上および作業の軽労化にも大きく寄与する。
【００２９】
柱体７の長手方向における係止部７ａの係合部８ａとの係合寸法（この実施形態では係止部７ａの長さＬに相当）は１０ｍｍ以上であると、加硫の際に発生するガスに含まれる粘着性の成分が、係止部７ａや係合部８ａに付着しても、両者の係合および係合解除に対する影響は極めて小さくなる。また、この係合寸法が１０ｍｍ以上であれば、付着した粘着性の成分を除去することが容易になるという利点もある。係止部７ａの係合部８ａとの係合寸法の上限値は特に限定されないが、例えば４０ｍｍ、或いは３０ｍｍにする。
【００３０】
この実施形態のように、１つの円環状の係合体８にそれぞれの係合部８ａが形成されていると、係合体８を軸心ＣＬを中心に回転させるだけで、複数本の柱体７に対して係合部８ａと係止部７ａとの係合および係合解除ができる。そのため、この係合および係合解除の操作を迅速に完了させるには有利になる。ただし、これに限定されずに、それぞれの柱体７毎に別々に操作される係合部８ａを設けることもできる。
【００３１】
この実施形態では、一方の保持部３ａと柱体７のそれぞれとの間に介在する取付け座６が備わっているが、取付け座６を省略することもできる。即ち、それぞれの柱体７の一端部を直接、一方の保持部３ａに固定する構成にしてもよい。取付け座６を備えていると、一方の保持部３ａの交換が容易になる。
【００３２】
下側に配置される保持部３ａに柱体７を一体化させた状態にするのではなく、上側に配置される保持部３ｂに柱体７を一体化させた状態にする構成にすることもできる。この場合、上側の保持部３ｂの上下位置を間隔調整機構４により調整する構成にする。本発明は、上下に配置される一対の保持部３ａ、３ｂに限らず、例えば、左右に配置される一対の保持部３ａ、３ｂに対しても適用することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１  ＰＣＩ装置
２  注入部
３ａ  一方の保持部
３ｂ  他方の保持部
４  間隔調整機構
５  ベース部
５ａ  フランジ
５ｂ  貫通穴
６  取付け座
７  柱体
７ａ  係止部
８  係合体
８ａ  係合部
８ｂ  大径部
９  シールリング
Ｔ  加硫済タイヤ
Ｃ  冷却媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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