(57)【要約】【課題】ワーク側スライダにおける小型軽量化を図りながら、先端揺動軸を精度よく駆動し、かつ、先端揺動軸における負荷トルク変動を迅速に検出する。【解決手段】略帯板状のフレーム１８と、フレーム１８の厚さ方向の一側に、フレーム１８の長手方向に沿って移動可能に設けられ、ロボット３０の手首７に取り付けられる手首側スライダ１９と、フレーム１８の厚さ方向の他側に、フレーム１８の長手方向に沿って移動可能に設けられたワーク側スライダと、ワーク側スライダに取り付けられた先端揺動軸３７とを備え、先端揺動軸３７が、フレーム１８の幅方向に延びる軸線回りにワーク側スライダに揺動可能に支持されワークを支持するワーク支持部と、ワーク側スライダに取り付けられワーク支持部を揺動させるアクチュエータとを備える搬送用ツール１を提供する。【選択図】図１
2018130771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略帯板状のフレームと、
該フレームの厚さ方向の一側に、該フレームの長手方向に沿って移動可能に設けられ、ロボットの手首に取り付けられる手首側スライダと、
前記フレームの厚さ方向の他側に、該フレームの長手方向に沿って移動可能に設けられたワーク側スライダと、
該ワーク側スライダに取り付けられた先端揺動軸とを備え、
該先端揺動軸が、前記フレームの幅方向に延びる軸線回りに前記ワーク側スライダに揺動可能に支持されワークを支持するワーク支持部と、前記ワーク側スライダに取り付けられ前記ワーク支持部を揺動させるアクチュエータとを備える搬送用ツール。
【請求項２】
前記アクチュエータが、モータと、該モータの回転を減速する減速機と、該減速機の出力を前記ワーク支持部に伝達する動力伝達部とを備える請求項１に記載の搬送用ツール。
【請求項３】
前記動力伝達部が、前記減速機の出力を減速して前記ワーク支持部に伝達する請求項２に記載の搬送用ツール。
【請求項４】
前記モータが、前記軸線と非同軸に配置され、
前記ワーク支持部が、前記フレームの幅方向両側に延びるシャフトと、該シャフトの両端に設けられた一対のインタフェイス部とを備える請求項２または請求項３に記載の搬送用ツール。
【請求項５】
一対の前記インタフェイス部が、互いに平行な取付面を備える請求項４に記載の搬送用ツール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送用ツールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プレス装置間のワークの搬送の高速化およびリーチ拡大を図る目的で、多関節ロボットの手首先端に取り付けられワークを一方向に直線状に移動させるスライド機構からなる搬送用ツールが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
この特許文献１に記載された搬送用ツールは、帯板状のフレームの表裏面に、フレームの長手方向に沿って直線移動可能にそれぞれ支持されるとともにベルトによって相互に連結された２つのスライダを備えている。
【０００３】
この搬送用ツールによれば、多関節ロボットの手首に固定された手首側スライダをフレームの長手方向に沿って一方向に駆動すると、ワークを支持するワーク側スライダが逆方向に移動するので、ワークの搬送を高速に行うことができるとともに、各スライダの可動範囲分のリーチ拡大を図り、各スライダの可動範囲の２倍のストロークを得ることができる。
【０００４】
また、特許文献１の搬送用ツールは、ワーク側スライダに、フレームの幅方向に延びる軸線回りにワークを揺動させる先端揺動軸を備えている。この先端揺動軸を作動させることにより、搬送用ツールのフレームを移動させることなく、支持したワークの姿勢を変更することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１２／２３９１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の搬送用ツールは、ワーク側スライダを軽量化するために先端揺動軸を駆動するモータを手首側スライダに配置し、タイミングベルトによって駆動することとしている。しかしながら、タイミングベルトはフレームの長さの２倍程度の長さを有するため、予張力を適正な値に維持することが困難であり、予張力の低下により、先端揺動軸を精度よく駆動することが困難となるという不都合がある。また、タイミングベルトは剛性が低いので、先端揺動軸に作用する負荷トルク変動をモータに伝達し難く、モータの電流値変化では、先端揺動軸の負荷トルク変動を迅速に検出することが困難であるという不都合がある。
【０００７】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、ワーク側スライダにおける小型軽量化を図りながら、先端揺動軸を精度よく駆動し、かつ、先端揺動軸における負荷トルク変動を迅速に検出することができる搬送用ツールを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は以下の手段を提供する。
本発明の一態様は、略帯板状のフレームと、該フレームの厚さ方向の一側に、該フレームの長手方向に沿って移動可能に設けられ、ロボットの手首に取り付けられる手首側スライダと、前記フレームの厚さ方向の他側に、該フレームの長手方向に沿って移動可能に設けられたワーク側スライダと、該ワーク側スライダに取り付けられた先端揺動軸とを備え、該先端揺動軸が、前記フレームの幅方向に延びる軸線回りに前記ワーク側スライダに揺動可能に支持されワークを支持するワーク支持部と、前記ワーク側スライダに取り付けられ前記ワーク支持部を揺動させるアクチュエータとを備える搬送用ツールを提供する。
【０００９】
本態様によれば、手首側スライダをロボットの手首に固定し、ワーク側スライダに取り付けられた先端揺動軸のワーク支持部にワークを支持させた状態で、フレームの長さ方向に手首側スライダおよびワーク側スライダを移動させることにより、ワークをフレームの長手方向に高速に搬送することができるとともに、各スライダの可動範囲分のリーチ拡大を図り、各スライダの可動範囲の２倍のストロークを得ることができる。
【００１０】
また、先端揺動軸のアクチュエータの作動により、ワーク支持部を揺動させることにより、ワーク支持部に支持したワークの姿勢をフレームの幅方向に延びる軸線回りに変更することができる。
この場合において、ワーク支持部がワーク側スライダに固定されたアクチュエータによって駆動されるので、アクチュエータとワーク支持部とを近接して配置することができ、アクチュエータの動力をワーク支持部に伝達するための長く剛性の低いタイミングベルトが不要となる。これにより、タイミングベルトにおいて発生する摩擦損失を大幅に低減し、アクチュエータの動力を効率よくワーク支持部に伝達して、ワーク支持部を精度よく駆動し、かつ、先端揺動軸における負荷トルク変動を迅速に検出することができる。
【００１１】
上記態様においては、前記アクチュエータが、モータと、該モータの回転を減速する減速機と、該減速機の出力を前記ワーク支持部に伝達する動力伝達部とを備えていてもよい。
このようにすることで、モータの回転が減速機によって減速されることにより増幅されたトルクが動力伝達部によってワーク支持部に伝達される。これにより、モータの小型軽量化を図ることができる。
【００１２】
また、上記態様においては、前記動力伝達部が、前記減速機の出力を減速して前記ワーク支持部に伝達してもよい。
このようにすることで、動力伝達部においても減速機から出力されたトルクが増幅されて伝達されるので、減速機を小型軽量化することができる。
【００１３】
また、上記態様においては、前記モータが、前記軸線と非同軸に配置され、前記ワーク支持部が、前記フレームの幅方向両側に延びるシャフトと、該シャフトの両端に設けられた一対のインタフェイス部とを備えていてもよい。
このようにすることで、フレームを中心として幅方向の両側に延びるワーク着脱用のハンド等の機器をシャフトの両側の一対のインタフェイス部に容易に取り付けて重量バランスよく配置することができる。モータをワーク支持部の揺動軸線と非同軸に配置することにより、シャフトをフレームの幅方向の両側に延びる構造を容易に採用することができる。
【００１４】
また、上記態様においては、一対の前記インタフェイス部が、互いに平行な取付面を備えていてもよい。
このようにすることで、一対のインタフェイス部に機器を取り付ける際に、インタフェイス部毎に機器との角度合わせを行う手間を省くことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ワーク側スライダにおける小型軽量化を図りながら、先端揺動軸を精度よく駆動し、かつ、先端揺動軸における負荷トルク変動を迅速に検出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送用ツールを装着したロボットシステムを示す斜視図である。
【図２】図１の搬送用ツールを手首側スライダ側から見た斜視図である。
【図３】図１の搬送用ツールをワーク側スライダ側から見た斜視図である。
【図４】図１の搬送用ツールのワーク側スライダに設けられた先端揺動軸を示す正面図である。
【図５】図２の先端揺動軸の一部を破断して示す平面図である。
【図６】図１のロボットシステムによるプレス装置に対するワークの供給および取り出しを説明する斜視図である。
【図７】図１の搬送用ツールに取り付けられるツールの一例を示す斜視図である。
【図８】図１の搬送用ツールの先端揺動軸によりワークの角度を変更する場合の多関節ロボットの動作範囲を示す正面図である。
【図９】図１の搬送用ツールにおいて、先端揺動軸を用いることなくワークの角度を変更する場合の多関節ロボットの動作範囲を示す正面図である。
【図１０】図１の搬送用ツールの先端揺動軸を構成するシャフトの両端に設けられるインタフェイス部の一例を示す斜視図である。
【図１１】図１０のインタフェイス部の他の例を示す斜視図である。
【図１２】図１０のインタフェイス部のシャフトへの取付の一例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態に係る搬送用ツール１について、図面を参照しながら以下に説明する。
本実施形態に係る搬送用ツール１は、図１に示されるように、多関節ロボット（ロボット）３０の手首先端に取り付けられるスライドアーム型の装置である。
【００１８】
多関節ロボット３０は、例えば、図１に示されるように、支持台２に固定される基台３と、基台３の一側面に水平な第１軸線Ａ回りに回転可能に支持される旋回ベース４と、第１軸線Ａと間隔をあけた平行な軸線（図示略）に直交する第２軸線Ｂ回りに揺動可能に支持された第１アーム５と、第１アーム５の長手方向に直線移動可能に支持された第２アーム６と、第２アーム６の先端に配置された手首ユニット（手首）７とを備えている。
【００１９】
すなわち、多関節ロボット３０は、基台３に対して旋回ベース４を第１軸線Ａ回りに回転させる第１軸Ｊ１と、旋回ベース４に対して第１アーム５を第２軸線Ｂ回りに揺動させる第２軸Ｊ２と、第１アーム５に対して第２アーム６を第１アーム５の長手方向に直線移動させる第３軸Ｊ３とを備えている。
手首ユニット７としては、相互に交差する軸線Ｃ，Ｄ，Ｅ回りに回転する２以上の回転軸を備えていればよい。
【００２０】
手首ユニット７は、相互に直交する軸線Ｃ，Ｄ，Ｅ回りに回転する３つの回転軸（第４軸Ｊ４、第５軸Ｊ５および第６軸Ｊ６）を備え、末端の回転軸Ｊ６にツール等を固定するためのフェイスプレート８が配置されている。第４軸Ｊ４は、第２アーム６に対して第１アーム５の長手方向に平行な第４軸線（回転軸）Ｃ回りに第１手首ハウジング９を回転させ、第５軸Ｊ５は、第４軸線Ｃに直交する第５軸線（回転軸）Ｄ回りに第２手首ハウジング１０を回転させ、第６軸Ｊ６は、第５軸線Ｄに直交する第６軸線（回転軸）Ｅ回りにフェイスプレート８を回転させるようになっている。図中、符号１１から符号１６は、それぞれ第１軸Ｊ１から第６軸Ｊ６のモータである。
【００２１】
第１軸Ｊ１は、旋回ベース４を水平な第１軸線Ａ回りに回転させるので、旋回ベース４および該旋回ベース４に取り付けられている第１アーム５から手首ユニット７までを振り子のように揺動させるようになっている。この振り子状の動作範囲は、第１軸線Ａを含む略水平面以下に配置されている。振り子状の動作によってワーク（図示略）を搬送する場合においては、重力は常に加速または減速を補助する方向に作用するので、第１軸Ｊ１の作動による揺動動作は高速かつ省エネルギで行うことができる。
【００２２】
第２軸Ｊ２は、旋回ベース４に対する第１アーム５の傾きを変更することができるようになっている。第３軸Ｊ３は第１アーム５に対して第２アーム６を直線移動させ、第１アーム５と第２アーム６とからなるアーム全体の長さを伸縮させることができるようになっている。
すなわち、第１軸Ｊ１から第３軸Ｊ３によって、手首ユニット７を動作範囲内の任意の位置に配置することができるようになっている。そして、第４軸Ｊ４から第６軸Ｊ６によってフェイスプレート８に取り付けるワークの姿勢を任意に調整することができるようになっている。
【００２３】
本実施形態に係る搬送用ツール１は、帯板状（長方形の平板状）の形態を有するフレーム１８と、該フレーム１８を厚さ方向に挟んだ両側に配置された２つのスライダ１９，２０と備えている。
【００２４】
２つのスライダ１９，２０は、図２および図３に示されるように、フレーム１８の表裏面に、フレーム１８の長手方向に沿って配置されたガイドレール３１に沿って長手方向に移動可能に支持されている。また、２つのスライダ１９，２０はフレーム１８の長手方向の両端に平行な軸線回りに回転可能に支持されたプーリ３２に掛け渡されたベルト２１によって連結されている。
【００２５】
フレーム１８の幅方向の一端面には長手方向に沿ってラックギヤ３３が固定されている。ラックギヤ３３には、図３に示されるように、スライダ（手首側スライダ）１９に取り付けられたモータ２２のピニオンギヤ３４が噛み合っている。モータ２２を駆動することにより、スライダ１９をフレーム１８の表面において長手方向の一方向に移動させると、ベルト２１によって連結された他方のスライダ（ワーク側スライダ）２０が、ベルト２１によって牽引されることによりフレーム１８の裏側において、長手方向の他方向に移動させられるようになっている。すなわち、２つのスライダ１９，２０は、フレーム１８の長手方向に沿って、相互に逆方向に相対移動させられるようになっている。
【００２６】
スライダ１９は、手首ユニット７の第６軸Ｊ６に固定されている。他方のスライダ２０には、図４および図５に示されるように、ワークを吸着する複数の吸着パッド３５を備えたツールＳ（図６および図７参照。）を取り付けるワーク支持部３６と、該ワーク支持部３６をフレーム１８の幅方向に延びる軸線Ｆ回りに揺動させる先端揺動軸３７とが設けられている。
【００２７】
ワーク支持部３６は、軸線Ｆ回りに回転可能にスライダ２０に取り付けられた直棒状のシャフト３８と、例えば、図１０または図１１に示されるように、該シャフト３８の両端に固定された２つのインタフェイス部３９，４０とを備えている。２つのインタフェイス部３９，４０は、互いに平行な取付面４１を有している。これにより、インタフェイス部３９，４０にツールＳを取り付ける際の角度合わせを行う必要がなく、簡易に取り付けることができるようになっている。
【００２８】
先端揺動軸３７は、図４および図５に示されるように、モータ（アクチュエータ）４２と、該モータ４２の回転を減速する減速機（アクチュエータ）４３と、該減速機４３の出力トルクをシャフト３８に伝達する一対のギヤ（動力伝達部、アクチュエータ）４４，４５とを備えている。減速機４３の出力軸、一対のギヤ４４，４５およびシャフト３８を回転可能に支持するベアリング４６はギヤボックス４７内に収容され、一括して潤滑されている。
【００２９】
ギヤボックス４７はスライダ２０に固定され、モータ４２は減速機４３を介してギヤボックス４７に固定されている。モータ４２は、シャフト３８の軸線Ｆと平行に配置されている。一対のギヤ４４，４５は、例えば、平歯車であって、減速機４３の出力軸に固定された駆動ギヤ４４と、シャフト３８に固定された従動ギヤ４５とを備えている。従動ギヤ４５を駆動ギヤ４４より十分に大径に形成することにより、駆動ギヤ４４の回転が減速されてシャフト３８に伝達されるようになっている。
【００３０】
ツールＳは、図６に示されるように、シャフト３８の両端の一対のインタフェイス部３９，４０にそれぞれ固定される支柱部４８と、該支柱部４８からそれぞれ枝分かれして延びる複数の分岐部４９とを備え、各分岐部４９に複数の吸着パッド３５が同一方向に向けて配置されている。
ツールＳは、例えば、図７に示されるように、プレス装置２４，２５に平板状のワークＷを供給し、プレス装置２４，２５において加工された後のワークＷを取り出す際に、吸着パッド３５によりワークＷを吸着および解放するようになっている。
【００３１】
また、多関節ロボット３０には、図１に示されるように、手首ユニット７のフェイスプレート８と該フェイスプレート８に固定される一方のスライダ１９とを所定の傾斜角度をなして固定する傾斜連結部材２３が備えられている。
傾斜連結部材２３は、第１アーム５を第２軸線Ｂ回りに所定角度だけ揺動させるとともに、手首ユニット７を真っ直ぐに配置したとき、すなわち、第４軸線Ｃと第６軸線Ｅとが一直線上に配置された状態で、搬送用ツール１の幅方向および長手方向が略水平となるように、手首ユニット７の第６軸Ｊ６と搬送用ツール１とを連結するようになっている。
【００３２】
このように構成された本実施形態に係る搬送用ツール１の作用について、特に、図６に示されるプレス加工システム５０のように、間隔をあけて隣接する２つのプレス装置２４，２５間において、ワークＷの供給および取り出しを行う場合について説明する。
多関節ロボット３０によれば、図１に示されるように、第１アーム５を第２軸線Ｂ回りに所定角度だけ揺動させることにより、搬送用ツール１のフレーム１８を略水平の姿勢に配置する。このとき、搬送用ツール１の幅方向の中心が、プレス装置２４，２５の中心を結ぶ直線（プレス中心線）Ｐ上に配置されるように配置する。
【００３３】
次いで、図６に示されるように、旋回ベース４を基台３に対して第１軸線Ａ回りに一方向に回転させて、第１アーム５および第２アーム６を振り子状に動作させるとともに、手首ユニット７の各回転軸Ｊ４，Ｊ５，Ｊ６を動作させることによって、搬送用ツール１の略水平な姿勢と、長手方向および幅方向を一定方向に保ちながら、搬送用ツール１をプレス中心線Ｐに沿って移動させる。また、このとき搬送用ツール１のモータ２２を作動させて、フレーム１８が、第１アーム５の揺動方向前方に延びるように２つのスライダ１９，２０を相対移動させる。
【００３４】
これにより、手首ユニット７をプレス装置２４，２５の外部に配置した状態で、搬送用ツール１のみを一方のプレス装置２４内に挿入することができる。そして、この位置で、スライダ１９に設けたツールＳによってプレス装置２４内のワークＷ、例えば、プレス加工の一工程が終了した板金を吸着してプレス装置２４の金型（図示略）から取り外すことができる。
【００３５】
この状態で、旋回ベース４、第１アーム５および第２アーム６を振り子状に動作させて手首ユニット７を他方のプレス装置２５に近接させ、手首ユニット７を動作させて搬送用ツール１の姿勢を維持するとともに、搬送用ツール１を作動させて、フレーム１８およびツールＳで把持したワークＷが他方のプレス装置２５内に挿入されるよう２つのスライダ１９，２０を相対移動させる。この場合にも、搬送用ツール１はプレス中心線Ｐに沿って移動させられるので、ツールＳを作動させて、搬送してきたワークＷを解放し、他方のプレス装置２５の金型に引き渡すことができる。
【００３６】
すなわち、搬送用ツール１は帯板状のフレーム１８を有し、手首ユニット７と比較して、厚さ寸法を十分に小さく構成できる。したがって、プレス装置２４，２５内の上下に開かれた金型間の狭い隙間であっても、搬送用ツール１を容易に挿入してワークＷの把持または解放を行うことができる。
特に、プレス装置２４，２５間でワークＷを搬送する場合には、プレス装置２４，２５の金型が開き始めた直後にワークＷを把持するためのツールＳを進入させ、金型が閉じる直前にプレス装置２４，２５内から退出させることにより、プレス工程の効率化を図ることが求められている。したがって、厚さ寸法の小さい搬送用ツール１は、プレス装置２４，２５内に進入する機構として好適である。
【００３７】
また、３軸Ｊ４，Ｊ５，Ｊ６の手首ユニット７によって搬送用ツール１の姿勢を一定に維持しながら、旋回ベース４の回転、第１アーム５の揺動および第２アーム６の直線移動によって、手首ユニット７を直線状の軌跡に沿って移動させるので、搬送用ツール１を同一平面内で移動させることができて、プレス装置２４，２５の各部と搬送用ツール１との干渉を回避することができるという利点がある。
【００３８】
さらに、第１アーム５に対してその長手方向に第２アーム６を直線移動させることで、第１アーム５と第２アーム６とからなるアーム全体の形態を、常に略直線状に維持することができ、第１アーム５および第２アーム６の各部がプレス装置２４，２５の各部や周辺機器に干渉することを回避することができるという利点もある。
【００３９】
また、搬送用ツール１は、２つのスライダ１９，２０を水平方向に相対移動させることにより、フレーム１８を水平移動させるので、フレーム１８の移動方向をワークＷの搬送方向に一致させておくことにより、ワークＷの搬送時に手首ユニット７を大きく移動させなくても、搬送用ツール１の作動によってワークＷを高速に搬送することができるという利点がある。
【００４０】
また、多関節ロボット３０においては、傾斜連結部材２３によって、手首ユニット７の第６軸線Ｅを搬送用ツール１のフレーム１８の幅方向に傾斜させて取り付けているので、搬送用ツール１のフレーム１８を略水平な姿勢のまま移動させる際に、手首ユニット７の各回転軸Ｊ４，Ｊ５，Ｊ６に無理な動作をさせずに済むという利点がある。
【００４１】
すなわち、傾斜連結部材２３によって、手首ユニット７の全ての回転軸Ｊ４，Ｊ５，Ｊ６を原点位置に配置した状態でも搬送用ツール１のフレーム１８を略水平な姿勢に設定することにより、ワークＷの搬送中の手首ユニット７の各回転軸Ｊ４，Ｊ５，Ｊ６の回転角度は大きくならず、ワークＷの搬送速度を向上することができるという利点がある。
【００４２】
また、本実施形態に係る搬送用ツール１においては、２つのスライダ１９，２０の内、手首ユニット７の第６軸Ｊ６に固定されるスライダ１９とは、フレーム１８の反対側に配置されるスライダ２０に、先端揺動軸３７を介してツールＳが取り付けられているので、先端揺動軸３７の動作によって、フレーム１８の幅方向に沿う軸線Ｆ回りのツールＳの角度を変更することができる。
【００４３】
プレス加工されるワークＷの形状の多様化により、プレス装置２４，２５の金型からワークＷを取り外す方向は鉛直方向には限られない。このような場合に、図８に示されるように、先端揺動軸３７を動作させてツールＳを傾斜させることにより、搬送用ツール１の姿勢を変更しなくてもツールＳの傾きをワークＷの取り出し方向に合わせることができる。図８は傾斜連結部材２３を有しない場合を示している。
【００４４】
仮に、先端揺動軸３７を使用することなく、あるいは、先端揺動軸３７を有しない場合には、図９に示されるように、ツールＳの傾きの変更は、多関節ロボット３０の手首ユニット７の位置の移動による搬送用ツール１の姿勢変更を伴うことになり、第２アーム６や手首ユニット７および搬送用ツール１がプレス装置２４，２５や周辺機器と干渉する可能性が高くなる。図９において破線は、ツールＳによってワークＷを把持するための手首ユニット７の動作範囲を示している。
【００４５】
すなわち、本実施形態に係る搬送用ツール１は、図９に示されるように、先端揺動軸３７を備えることにより、プレス装置２４，２５や周辺機器との干渉を容易に回避することができ、また、ツールＳの角度変更のための旋回ベース４、第１アーム５、第２アーム６および手首ユニット７の動作を最小限に抑えて、搬送時間の増大を防止することができるという利点がある。
【００４６】
さらに、本実施形態に係る搬送用ツール１によれば、ワーク支持部３６を軸線Ｆ回りに揺動させるための動力を発生するモータ４２がワーク支持部３６を回転可能に支持するスライダ２０上にワーク支持部３６に近接して搭載されているので、従来のようにフレーム１８の長手方向の寸法の２倍の長さを有する先端揺動軸駆動用のベルト（図示略）で駆動する必要がなく、ワーク支持部３６を効率よく揺動させることができる。その結果、ベルト駆動の場合に発生する摩擦を低減して動力を効率よく利用でき、ワーク支持部３６を駆動するためのモータ４２を小型化することができる。
【００４７】
さらに、モータ４２の出力をリジッドな機械要素である減速機４３およびギヤ４４，４５を介してシャフト３８に伝達しているので、シャフト３８に作用する負荷トルクの変動をモータ４２の電流値変化によって容易に検出することができる。これにより、ツールＳやワークＷが周辺機器と干渉したか否か等を高精度に検出することができる。また、先端揺動軸駆動用のベルトと比較してメインテナンス頻度を大幅に低減することができるという利点もある。
【００４８】
また、本実施形態に係る搬送用ツール１によれば、減速機４３の出力軸をワーク支持部３６に直結することなく、一対のギヤ４４，４５を介して連結しているので、モータ４２をワーク支持部３６の軸線Ｆ上に同軸に配置せずに済み、ワーク支持部３６をフレーム１８の幅方向の両側に延ばして、両端に一対のインタフェイス部３９，４０を設けることができる。
【００４９】
これにより、図６に示されるように、比較的大きなワークＷを搬送するために、ツールＳおよびワークＷをフレーム１８の幅方向の両側に延びるように配置する場合に、ツールＳをフレーム１８の幅方向の両側に配置されたインタフェイス部３９，４０に取り付けて、フレーム１８をツールＳおよびワークＷのほぼ重心位置に容易に配置することができる。これにより、大きなツールＳおよびワークＷの重量バランスを容易に保ちながら搬送することができるという利点がある。
【００５０】
また、本実施形態においては、減速機４３の出力軸とワーク支持部３６との間の一対のギヤ４４，４５が、減速機４３の出力の回転を減速してワーク支持部３６に伝達する減速比を有しているので、減速機４３の出力トルクを増幅してワーク支持部３６に伝達することができる。これにより、モータ４２および減速機４３のさらなる小型軽量化を図ることができる。
【００５１】
なお、本実施形態においては、先端揺動軸３７が、シャフト３８を揺動させる軸線Ｆに平行に配置されたモータ４２を備え、モータ４２および減速機４３からの動力を一対のギヤ４４，４５によってシャフト３８に伝達することとしたが、これに限定されるものではなく、モータ４２をシャフト３８に交差させて配置し、ベベルギヤによって動力を伝達することにしてもよい。また、動力伝達部としては、平歯車からなる一対のギヤ４４，４５に限定されるものではなく、複数のギヤからなるギヤ列によって構成してもよい。
【００５２】
また、減速機４３としては独自の密封手段によって潤滑材を封入可能な構造のものを採用し、ギヤボックス４７内の潤滑とは分離することにしてもよい。これにより、減速機４３の交換を容易にすることができる。
【００５３】
また、シャフト３８の両端のインタフェイス部３９，４０としては、シャフト３８に一体に固定されているものの他、図１２に示されるように、くさび効果を利用して丸棒状のシャフト３８の外周面に摩擦により着脱可能に固定される摩擦継手５１を採用することにしてもよい。これにより、ツールＳに合わせて適切なインタフェイス部３９，４０を採用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  搬送用ツール
７  手首ユニット（手首）
１８  フレーム
１９  スライダ（手首側スライダ）
２０  スライダ（ワーク側スライダ）
３０  多関節ロボット（ロボット）
３６  ワーク支持部
３７  先端揺動軸
３８  シャフト
３９，４０  インタフェイス部
４１  取付面
４２  モータ（アクチュエータ）
４３  減速機（アクチュエータ）
４４  ギヤ（駆動ギヤ、動力伝達部、アクチュエータ）
４５  ギヤ（従動ギヤ、動力伝達部、アクチュエータ）
５１  摩擦継手（インタフェイス部）
Ｆ  軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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