(57)【要約】【課題】構造躯体と基礎との間あるいは柱と木質系構造躯体である横架材との間に大きな引っ張り力が発生しても、接合金具に大きな損傷を与えることなく、かつ構造躯体の引っ張り性能を向上させることができる木造建築物の構造躯体の接合構造及び木造建築物を提供すること。【解決手段】柱脚用金具１３の天板１４上に壁パネルＷが設置された状態で、壁パネルＷに埋設されたボルト２７に形成された雄ネジ部２７ｂが天板１４に形成された透孔１８から天板１４の下方に突出させられている。雄ネジ部２７ｂ外周にはナット３２が螺着され、ナット３２と天板１４の間にワッシャ２９を介してパイプ２１が配置された状態でナット３２のネジ作用による軸方向移動によってパイプ２１を天板１４方向に締め付けるようにしている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎に固定された柱脚用金具の上に構造躯体が設置されている木造建築物の構造躯体の接合構造において、
前記柱脚用金具の天板上に前記構造躯体が設置された状態で、前記構造躯体側に埋設された棒状金具の少なくとも下端寄りに形成された雄ネジ部が前記天板に形成された透孔から前記天板の下方に突出させられ、
前記雄ネジ部外周には雌ネジ部材が軸方向に移動可能に螺着され、前記雌ネジ部材と前記天板の間に筒体が配置された状態で前記雌ネジ部材のネジ作用による軸方向移動によって前記筒体が前記天板方向に締め付けられていることを特徴とする木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項２】
基礎に固定された柱脚用金具の上に構造躯体が設置されている木造建築物の構造躯体の接合構造において、
前記柱脚用金具の天板上に前記構造躯体が設置された状態で、前記構造躯体側に軸方向に移動可能に支持された棒状金具の少なくとも下端寄りに形成された雄ネジ部が前記天板に形成された透孔から前記天板の下方に突出させられ、
前記雄ネジ部の下端側にはヘッド部が一体的に形成され、前記ヘッド部と前記天板の間に筒体が配置され、前記棒状金具がネジ作用によって上動させられることで前記ヘッド部によって前記筒体が前記天板方向に締め付けられていることを特徴とする木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項３】
前記棒状金具は木質系構造躯体内に埋設されている接続金具と連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項４】
前記接続金具は前記天板上に同天板に対して重複状に載置される板部を有し、前記棒状金具は前記板部と前記天板を連通して前記雄ネジ部が前記天板の下方に突出させられていることを特徴とする請求項３に記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項５】
前記柱脚用金具は前記基礎に埋設されたアンカーボルトによって固定されており、
前記柱脚用金具は底板を介して前記基礎上に載置され、前記底板に形成された透孔から前記アンカーボルトが前記底板上方に突出され、
前記アンカーボルトの雄ネジ部外周には雌ネジ部材が軸方向に移動可能に螺着され、前記雌ネジ部材と前記底板の間に第２の筒体が配置された状態で前記雌ネジ部材のネジ作用による軸方向移動によって前記第２の筒体が前記底板方向に締め付けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項６】
基礎に固定された柱脚用金具の上に構造躯体が設置されている木造建築物の構造躯体の接合構造において、
前記柱脚用金具は底板を介して前記基礎上に載置され、前記底板に形成された透孔から前記基礎に埋設されたアンカーボルトが前記底板上方に突出され、
前記アンカーボルトの雄ネジ部外周には雌ネジ部材が軸方向に移動可能に螺着され、前記雌ネジ部材と前記底板の間に筒体が配置された状態で前記雌ネジ部材のネジ作用による軸方向移動によって前記筒体が前記底板方向に締め付けられていることを特徴とする木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項７】
柱部材に横架材又は斜材からなる木質系構造躯体が支持されている木造建築物の構造躯体の接合構造において、
前記柱部材側の金属製の側部当接板に前記構造躯体が当接させられた状態で、前記構造躯体側に連結された棒状金具の少なくとも先端寄りに形成された雄ネジ部が前記側部当接板に形成された透孔から前記側部当接板の裏面側に突出させられ、
前記雄ネジ部外周には雌ネジ部材が軸方向に移動可能に螺着され、前記雌ネジ部材と前記側部当接板の間に筒体が配置された状態で前記雌ネジ部材のネジ作用による軸方向移動によって前記筒体が前記側部当接板方向に締め付けられていることを特徴とする木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項８】
柱部材に横架材又は斜材からなる木質系構造躯体が支持されている木造建築物の構造躯体の接合構造において、
前記柱部材側の金属製の側部当接板に前記構造躯体が当接させられた状態で、前記構造躯体側に軸方向に移動可能に配設された棒状金具の少なくとも先端寄りに形成された雄ネジ部が前記側部当接板に形成された透孔から前記側部当接板の裏面側に突出させられ、
前記雄ネジ部の先端側にはヘッド部が一体的に形成され、前記ヘッド部と前記側部当接板の間に筒体が配置され、前記棒状金具がネジ作用によって前記側部当接板方向に進出させられることで前記ヘッド部によって前記筒体が前記側部当接板方向に締め付けられていることを特徴とする木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項９】
前記柱部材は鉄骨製又はコンクリート製であることを特徴とする請求項７又は８に記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項１０】
前記棒状金具は木質系構造躯体内に埋設されている接続金具と連結されていることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項１１】
前記接続金具は前記側部当接板に同側部当接板に対して重複状に載置される板部を有し、前記棒状金具は前記板部と前記側部当接板を連通して前記雄ネジ部が前記側部当接板の裏面側に突出させられていることを特徴とする請求項１０に記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項１２】
前記棒状金具は木質系構造躯体内に直接埋設されていることを特徴とする請求項１、２、７〜９のいずれかに記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項１３】
前記棒状金具は外周に形成されたラグスクリュー部によって前記木質系構造躯体に食い込んで埋設されていることを特徴とする請求項１２に記載の接合金具。
【請求項１４】
前記雌ネジ部材と前記筒体の間にはワッシャが介在されていることを特徴とする請求項１、６又は７に記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項１５】
前記ヘッド部と前記筒体の間にはワッシャが介在されていることを特徴とする請求項２又は８に記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項１６】
前記筒体は金属製であることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の木造建築物の構造躯体の接合構造を備えた木造建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は木造建築物の構造躯体の接合構造及び木造建築物等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から木造建築物の構造躯体を連結固定するため、構造躯体の接合面に接合金具を配置することが行われている。
このような接合構造が開示された文献として特許文献１及び２を示す。特許文献１では構造躯体としての梁１１の上に同じく構造躯体としての管柱１２を連結するために接合金具としてのＴ字金具１３を配置した接合構造が開示されている。また、例えば特許文献２では構造躯体としての土台２５の上に同じく構造躯体としての管柱２６を連結するために金具片１１を組み立てた接合金具を配置した接合構造が開示されている。これら特許文献１及び２のような接合金具を用いた接合構造では、接合金具を使用しない構造に比べて段違いな接合強度で構造躯体を接合することができる。
ところで、木造建築物に非常に大きな引っ張り力が作用した際に、その力が直接構造躯体に伝達されると、変形能力が乏しい接合構造では構造躯体が脆性となってしまう。高い靭性能力を有する接合構造（接合金具）の一例として特許文献３を挙げる。特許文献３では例えば図６に示すように、柱部材２と接合部材１を使用してＲＣ材９に固定するようにしている。接合部材１には変形部１０が設けられているため、強い引っ張り力に対して断面積の小さい変形部１０の部分が塑性変形して伸びることで変形能力を確保して、結果として接合部材１の靱性を確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−６４４２６号公報
【特許文献２】特開２００３−５６０７５号公報
【特許文献３】特開２００８−２８０７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この特許文献３のような構成では、一旦引っ張り力が作用して変形部１０が伸びてしまった場合には、接合部材１を容易に交換することができない。また、大きな変形能力を確保するためには、変形部１０の部分を長くする必要があり、剛性が低下する。さらに、引っ張り降伏で変形能力を確保する場合、想定外の外力が作用すると変形部１０で破断する可能性もある。そのため、上述した課題を解決できる木造建築物の構造躯体の接合構造及び木造建築物が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、手段１として、基礎に固定された柱脚用金具の上に構造躯体が設置されている木造建築物の構造躯体の接合構造において、前記柱脚用金具の天板上に前記構造躯体が設置された状態で、前記構造躯体側に埋設された棒状金具の少なくとも下端寄りに形成された雄ネジ部が前記天板に形成された透孔から前記天板の下方に突出させられ、前記雄ネジ部外周には雌ネジ部材が軸方向に移動可能に螺着され、前記雌ネジ部材と前記天板の間に筒体が配置された状態で前記雌ネジ部材のネジ作用による軸方向移動によって前記筒体が前記天板方向に締め付けられているようにした。
また、手段２として、基礎に固定された柱脚用金具の上に構造躯体が設置されている木造建築物の構造躯体の接合構造において、前記柱脚用金具の天板上に前記構造躯体が設置された状態で、前記構造躯体側に軸方向に移動可能に支持された棒状金具の少なくとも下端寄りに形成された雄ネジ部が前記天板に形成された透孔から前記天板の下方に突出させられ、前記雄ネジ部の下端側にはヘッド部が一体的に形成され、前記ヘッド部と前記天板の間に筒体が配置され、前記棒状金具がネジ作用によって上動させられることで前記ヘッド部によって前記筒体が前記天板方向に締め付けられているようにした。
これらのような木造建築物の構造躯体の接合構造であれば、柱脚用金具と構造躯体との間に強い引っ張り力が作用した場合に棒状金具が構造躯体とともに上動し、棒状金具の上動に伴い筒体が、雌ネジ部材又はヘッド部と天板との間で例えば圧縮される。そこで、筒体以外の接合金具等が損傷するよりも低い引っ張り力で筒体が塑性座屈すること(つまり永久ひずみが残って塑性変形すること）によって、筒体以外の接合金具等に損傷が生じないようにすることができる。言い換えれば、引っ張りのエネルギーが筒体を圧縮して塑性変形等させるエネルギーとして消費されることとなる。これによって筒体以外の接合金具等の部材（金具類）を降伏させたり破壊させたりせず、靱性を確保することができる。また、このように筒体のみを塑性座屈させることで、筒体を含めた接合金具等(金具類)全体の見かけの靱性を確保することができ、構造躯体も破壊させずに強度と靱性を確保することができる。
更に、筒体を塑性座屈して、筒体が完全に板状に密着する(つぶれていわゆるペシャンコ状態になる)まで耐力は低下せず塑性変形できるため、短い筒体長さに対して大きな塑性変形(縮み)が実現でき、剛性の低下は少ない。
このように筒体を配置することによって、例えば材質、径、肉厚、材長等の形状要素の少なくとも１つ以上を変更要素として靱性を制御することができる。構造躯体側の接合金具に引っ張り力が作用する場合、筒体には引っ張り力が圧縮力に変換されて作用することとなる。その時、筒体は、圧縮力によって塑性座屈が生じるように性能を定めることがよい。つまり、筒体を所定の性能に設計することで靱性の制御が可能である。筒体の性能としては、例えば筒体の塑性座屈耐力が接合構造を構成している他の接合具が損傷しないように設定して、塑性変形による縮み量によって、見かけの接合構造の伸び量を確保することにより、大地震時に必要とされる接合構造の要求性能を満たすように設定することがよい。
手段１では棒状金具の雄ネジ部に螺着された雌ネジ部材がネジ作用による軸方向移動、つまり雌ネジ部材を回転させて棒状金具の軸方向に沿って移動させることで、筒体が天板方向に押圧されるように締め付けている。このような構成であれば構造躯体を柱脚用金具の上に設置してから天板の下方に突出させられた棒状金具に筒体を嵌挿させることが可能となる。
手段２では棒状金具を回転させることによって棒状金具自身がネジ作用によって上動することにより筒体が天板方向に押圧されるように締め付けている。つまり、構造躯体を柱脚用金具の上に設置してから天板の下方から棒状金具を連結させるようにするが、その連結の際に棒状金具に筒体を嵌挿させることとなる。手段２では別途雌ネジ部材を用意する必要がない。
【０００６】
ここに「構造躯体」とは、木造建築物を建築する際の骨組み（架構を構成する部材）にあたる部分であって、例えば壁、柱、横架材(梁、桁等)、土台、母屋等を広くいう。また、ムク材でも集成材、例えば、ＣＬＴ（Cross Laminated Timber）と称される直交集成板であってもよい。
また、「棒状金具」は、外周の下端寄り（あるいは先端寄り）に雄ネジ部が形成されていれば特に外見の形状は限定されない。手段１ではヘッド部がなく、手段２ではヘッド部のある棒状金具となる。全長に渡って雄ネジ部が形成されていても、一部のみに雄ネジ部が形成されていてもよい。また、雄ネジ部が形成されていない部分の断面形状が円形でなくともよい。「棒状金具」は天板に形成された透孔から天板の下方に突出させられることから、少なくとも天板の下方位置には空間領域が形成されることとなる。棒状金具が構造躯体側に埋設される場合とは、ラグスクリューボルトや通常のボルトが構造躯体との間でネジ関係で食い込んで保持されるだけでなく、構造躯体側に形成された挿入孔内に棒状金具が挿入されて接着剤、合成樹脂等を介在させて保持される場合も含む。
「雌ネジ部材」は、例えばナット部材が挙げられる。雌ネジ部材は棒状金具の雄ネジ部と螺合可能であれば形状は問わない。
「筒体」は、上下に連通したリング状に構成された壁部からなる建築要素であって、木造建築物において圧縮力を受けた際に十分耐力を有する素材であれば材質は問わない。また、あらゆる方向の加重に対してなるべく偏りなく均等に応力が発生するように円筒形状であることがよい。円筒形は真円形状の円筒形であることがよいが、楕円でもよい。また、角形管であってもよい。また、筒体を構成する壁部は応力の偏りをなくすために継ぎ目がないことがよい。また、材質は、金属、セラミック等が一例として挙げられる。
これら用語の定義は以下の各手段でも同様である。
【０００７】
また、手段３として、前記棒状金具は木質系構造躯体内に埋設されている接続金具と連結されているようにした。
つまり、棒状金具は接続金具と別体であって、両者を組み合わせて使用するようにしたものである。これによって、前もって木質系構造躯体内に接続金具を埋設することで、棒状金具を簡単に取り付けることが可能となる。また、例えば構造躯体を柱脚用金具の天板上に設置した棒状金具だけを後で後付けで取り付けることも可能となる。
また、手段４として、前記接続金具は前記天板上に同天板に対して重複状に載置される板部を有し、前記棒状金具は前記板部と前記天板を連通して前記雄ネジ部が前記天板の下方に突出させられているようにした。
このように天板の上に接続金具側の板部を重ねることで、上方への引っ張り力に対する降伏応力を天板だけでなく接続金具側の板部でも担保することができるようになり、筒体が塑性変形するような靱性の制御を接続金具側の板部の厚さを変更することで行うことができる。
また、手段５として、前記柱脚用金具は前記基礎に埋設されたアンカーボルトによって固定されており、前記柱脚用金具は底板を介して前記基礎上に載置され、前記底板に形成された透孔から前記アンカーボルトが前記底板上方に突出され、前記アンカーボルトの雄ネジ部外周には雌ネジ部材が軸方向に移動可能に螺着され、前記雌ネジ部材と前記底板の間に第２の筒体が配置された状態で前記雌ネジ部材のネジ作用による軸方向移動によって前記第２の筒体が前記底板方向に締め付けられているようにした。
このように、柱脚用金具と基礎との間に強い引っ張り力が作用した場合に柱脚用金具が構造躯体とともに上動し、柱脚用金具の上動に伴い筒体が雌ネジ部材と底板との間で、例えば圧縮されて座屈したり（つまり永久ひずみが残って塑性変形すること）破壊されたりすることによって筒体を含めた接合金具等の部材（金具類）の全体のみかけの変形能力を確保することができる。この手段では上記手段１〜４とともに、つまり２つの筒体の協働によって効果が担保される。２つの筒体の強度は一緒でもよく、異なっていてもよい。
【０００８】
また、手段６として、基礎に固定された柱脚用金具の上に構造躯体が設置されている木造建築物の構造躯体の接合構造において、  前記柱脚用金具は底板を介して前記基礎上に載置され、前記底板に形成された透孔から前記基礎に埋設されたアンカーボルトが前記底板上方に突出され、前記アンカーボルトの雄ネジ部外周には雌ネジ部材が軸方向に移動可能に螺着され、前記雌ネジ部材と前記底板の間に筒体が配置された状態で前記雌ネジ部材のネジ作用による軸方向移動によって前記筒体が前記底板方向に締め付けられているようにした。
このように、柱脚用金具と基礎との間に強い引っ張り力が作用した場合に柱脚用金具が構造躯体とともに上動し、柱脚用金具の上動に伴い筒体が雌ネジ部材と底板との間で、例えば圧縮されて座屈したり（つまり永久ひずみが残って塑性変形すること）破壊されたりすることによって筒体を含めた接合金具等の部材（金具類）の全体のみかけの変形能力を確保することができる。この手段ではアンカーボルトに装着された１つの筒体だけで効果が担保されてもよい。
【０００９】
また、手段７として、柱部材に横架材又は斜材からなる木質系構造躯体が支持されている木造建築物の構造躯体の接合構造において、前記柱部材側の金属製の側部当接板に前記構造躯体が当接させられた状態で、前記構造躯体側に連結された棒状金具の少なくとも先端寄りに形成された雄ネジ部が前記側部当接板に形成された透孔から前記側部当接板の裏面側に突出させられ、前記雄ネジ部外周には雌ネジ部材が軸方向に移動可能に螺着され、前記雌ネジ部材と前記側部当接板の間に筒体が配置された状態で前記雌ネジ部材のネジ作用による軸方向移動によって前記筒体が前記側部当接板方向に締め付けられているようにした。
また、手段８として、柱部材に横架材又は斜材からなる木質系構造躯体が支持されている木造建築物の構造躯体の接合構造において、前記柱脚用金具側の金属製の側部当接板に前記構造躯体が当接させられた状態で、前記構造躯体側に軸方向に移動可能に配設された棒状金具の少なくとも先端寄りに形成された雄ネジ部が前記側部当接板に形成された透孔から前記側部当接板の裏面側に突出させられ、前記雄ネジ部の先端側にはヘッド部が一体的に形成され、前記ヘッド部と前記側部当接板の間に筒体が配置され、前記棒状金具がネジ作用によって前記側部当接板方向に進出させられることで前記ヘッド部によって前記筒体が前記側部当接板方向に締め付けられているようにした。
これらのような木造建築物の構造躯体の接合構造であれば、柱部材と横架材又は斜材との間に強い引っ張り力や曲げ力が作用した場合に棒状金具が構造躯体とともに移動し、棒状金具の移動に伴い筒体が、雌ネジ部材又はヘッド部と側部当接板との間で例えば圧縮されて座屈したり（つまり永久ひずみが残って塑性変形すること）破壊されたりすることによって筒体を含めた接合金具等の部材（金具類）の全体のみかけの変形能力を確保することができる。言い換えれば、引っ張りのエネルギーが筒体を圧縮して塑性変形等させるエネルギーとして消費されることとなる。これによって筒体以外の部材を破壊させたり座屈させたりせず、靱性を確保することができる。また、このように筒体以外の接合金具等の部材の靱性を確保することで構造躯体も破壊させずに強度を確保することができる。
このように筒体を配置することによって、例えば材質、径、肉厚、材長等の形状要素の少なくとも１つを変更要素として靱性を制御することができる。ここで靱性の制御とは、構造躯体側の接合金具の降伏応力や、構造躯体が金具によって破壊されることに対する耐力等と比べて小さい力でかつ所定の圧縮力以上の力で筒体が圧縮されて塑性変形等することが求められるため、そのような関係となるように筒体の形状を決定することである。
「金属製の側部当接板」は金属製の側部当接板自体が柱脚用金具の一部である場合や、別体で構成された側部当接板を柱脚用金具に装着するようにしてもどちらでもよい。
手段５では棒状金具の雄ネジ部に螺着された雌ネジ部材がネジ作用による軸方向移動、つまり雌ネジ部材を回転させることで棒状金具の軸方向に沿って移動させることで、筒体が側部当接板方向に押圧されるように締め付けている。このような構成であれば木質系構造躯体（横架材又は斜材）を側部当接板に当接させてから側部当接板の裏面側に突出させられた棒状金具に筒体を嵌挿させることが可能となる。
手段６では棒状金具を回転させることによって棒状金具自身がネジ作用によって進出（移動）することによって筒体が天板方向に押圧されるように締め付けている。つまり、木質系構造躯体（横架材又は斜材）を側部当接板に当接させてから側部当接板の裏面側から棒状金具を連結させるようにするが、その際に棒状金具に筒体を嵌挿させることとなる。手段６では別途雌ネジ部材を用意する必要がない。
【００１０】
また手段９として、前記柱部材は鉄骨製又はコンクリート製であるようにした。
鉄骨製又はコンクリート製の柱部材は頑丈であるため横方向の引っ張り力が作用した際に、木質系構造躯体である横架材又は斜材との関係で柱部材が破壊されることがなく、横架材又は斜材側の強度のみを計算すればよいこととなる。柱部材が鉄骨製であれば、例えばＨ鋼やＬ鋼やチャンネル鋼のような型鋼の側面をそのまま側部当接板とすることが可能であり、本発明の構造躯体の接合構造を実現することが容易である。コンクリート製であっても外周に側部当接板を堅固に配置することが可能である。
また、手段１０として、前記棒状金具は木質系構造躯体内に埋設されている接続金具と連結されているようにした。
つまり、棒状金具は接続金具と別体であって、両者を組み合わせて使用するようにしたものである。これによって、前もって木質系構造躯体内に接続金具を埋設することで、棒状金具を簡単に取り付けることが可能となる。また、例えば構造躯体を柱脚用金具の天板上に設置した棒状金具だけを後付けで取り付けることも可能となる。
また、手段１１として、前記接続金具は前記側部当接板に同側部当接板に対して重複状に載置される板部を有し、前記棒状金具は前記板部と前記側部当接板を連通して前記雄ネジ部が前記側部当接板の裏面側に突出させられているようにした。
このように側部当接板に接続金具側の板部を重ねることで、引っ張り力に対する降伏応力を側部当接板だけでなく接続金具側の板部でも担保することができるようになり、筒体が塑性変形するような靱性の制御を接続金具側の板部の厚さを変更することで行うことができる。
【００１１】
また、手段１２として、前記棒状金具は木質系構造躯体内に直接埋設されているようにした。
棒状金具は木質系構造躯体内に直接埋設することは、コストや作業上好ましい。
また、手段１３として、前記棒状金具は外周に形成されたラグスクリュー部によって前記木質系構造躯体に食い込んで埋設されているようにした。
このような棒状金具であれば、構造躯体にラグスクリュー部によって食い込み状に螺着されることとなり、引っ張り力（引き抜き力）に対して他の接合金具がなくとも固定可能である。
また手段１４として、前記雌ネジ部材と前記筒体の間にはワッシャが介在されているようにした。
また手段１５として、前記ヘッド部と前記筒体の間にはワッシャが介在されているようにした。
このようなワッシャによって筒体に作用する圧縮力（又は荷重）が平均化される。
また手段１６として、前記筒体は金属製であるようにした。
筒体が金属製であると、圧縮されることで破壊せずに降伏して座屈されてその位置に留まらせることができる。
また、手段１〜１６のいずれかに記載の木造建築物の構造躯体の接合構造を備えた木造建築物を構築するようにした。木造建築物は特にＣＬＴを床材や壁材として使用した多層階の木造建築物を構築することがよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、構造躯体と基礎との間あるいは柱と構造躯体である横架材又は斜材との間に大きな引っ張り力が発生した際に、その引っ張り力は筒体を圧縮して座屈させるエネルギーとして消費されるため、筒体以外の接合部分に使用される金具類には、大きな損傷を与えることなく、筒体を含めた接合金具等全体の見かけの靱性が確保でき、また、剛性低下も少なく、結果として構造躯体の引っ張り性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１の木造建築物の構造躯体の接合構造で使用する第１の接合金具の斜視図。
【図２】同じ実施形態１の木造建築物の構造躯体の接合構造で使用する第２の接合金具の斜視図。
【図３】同じ実施形態１の木造建築物の構造躯体の接合構造で使用する柱脚用金具の（ａ）は斜視図、（ｂ）はＡ−Ａ線における断面図。
【図４】同じ実施形態１の木造建築物の構造躯体の接合構造で使用するパイプの（ａ）は斜視図、（ｂ）は縦断面図。
【図５】（ａ）は実施形態１の木造建築物の構造躯体の接合構造において第１及び第２の接合金具を壁パネルへ連結させる直前の状態を説明する説明図、（ｂ）は壁パネルの底面図。
【図６】実施形態１の木造建築物の構造躯体の接合構造において第１及び第２の接合金具を壁パネルへ連結した状態の説明図。
【図７】図６の状態の壁パネルを柱脚用金具の上に設置する直前の状態を説明する説明図。
【図８】図６の状態の壁パネルを柱脚用金具の上に設置した状態を説明する説明図。
【図９】（ａ）は実施形態２の木造建築物の構造躯体の接合構造で使用するラグスクリューボルトの正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂにおける断面図。
【図１０】同じ実施形態２の木造建築物の構造躯体の接合構造で使用する柱脚用金具の（ａ）は斜視図、（ｂ）はＣ−Ｃ線における断面図。
【図１１】実施形態２の木造建築物の構造躯体の接合構造においてラグスクリューボルトを柱材へ食い込ませる直前の状態を説明する説明図。
【図１２】図１１の状態からラグスクリューボルトを柱材へ食い込ませた状態を説明する説明図。
【図１３】図１２の状態の柱材を柱脚用金具の上に設置する直前の状態を説明する説明図。
【図１４】図１２の状態の柱材を柱脚用金具の上に設置した状態を説明する説明図。
【図１５】本発明の実施形態３の木造建築物の構造躯体の接合構造で使用する接合金具の斜視図。
【図１６】（ａ）は実施形態３の木造建築物の構造躯体の接合構造において梁の端面に接合金具を連結させる際の連結構造の説明をする分解斜視図。
【図１７】実施形態３の木造建築物の構造躯体の接合構造において図１６の梁を柱材に連結させる際の連結構造の説明をする分解斜視図。
【図１８】実施形態４の木造建築物の構造躯体の接合構造で使用するボックス型金具の（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）におけるＤ−Ｄ断面図。
【図１９】実施形態４の木造建築物の構造躯体の接合構造においてボックス型金具を取り付けた柱材に図１６の梁を連結させる際の連結構造の説明をする説明図。
【図２０】（ａ）は他の実施形態の木造建築物の構造躯体の接合構造において梁の端面にラグスクリューボルトを柱材へ食い込ませる直前の状態を説明する説明図、（ｂ）は同じく食い込ませた状態を説明する説明図。
【図２１】他の実施形態の木造建築物の構造躯体の接合構造において、柱脚用金具をアンカーボルトに固定するとともに柱材を柱脚用金具の上に設置する際の固定方法を説明する説明図。
【図２２】図２１の状態から柱脚用金具をアンカーボルトに固定し、柱材を柱脚用金具の上に設置した状態を説明する説明図。
【図２３】（ａ）は他の実施形態の木造建築物の構造躯体の接合構造で使用するラグスクリューボルトの正面図、同じく（ｂ）は側面図。
【図２４】図２３のラグスクリューボルトを使用して柱材を柱脚用金具の上に設置した状態を説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施の形態である木造建築物の構造躯体の接合構造について図面に基づいて説明する。
（実施の形態１）
図１は実施の形態１の接合構造において使用する第１の接合金具１である。第１の接合金具１はベースプレート２と、ベースプレート２上に立設された差し込みプレート３とから構成されている。差し込みプレート３は溶接によってベースプレート２上に固定されている。尚、図示においては溶接の跡（いわゆるビード）は省略されている。平面視において長方形に構成されたベースプレート２には四方の点対称となる位置に表裏に連通する４つの透孔４が形成されている。ベースプレート２上の各透孔４の近傍には突起５が形成されている。突起５は後述するボルト２７が透孔４挿通された際に正六角形形状のヘッド部２７ａの対辺の外側で対角の内側となる位置に形成されている。
差し込みプレート３はベースプレート２の上面に対して直交状に延出されており、後述するドリフトピン２８が挿通される複数の金具側ピン孔６が形成されている。
本実施の形態では一例としてベースプレート２は左右幅２６０ｍｍ、前後幅１５０ｍｍ、厚み３２ｍｍに構成されており、差し込みプレート３は高さ３００ｍｍ、幅２４０ｍｍに構成されている。
図２は実施の形態１の接合構造において使用する第２の接合金具７である。第２の接合金具７も第１の接合金具１と同様にベースプレート８と、ベースプレート８上に立設された差し込みプレート９とから構成されている。差し込みプレート９は溶接によってベースプレート８上に固定されている。尚、図示においては溶接の跡（いわゆるビード）は省略されている。平面視において長方形に構成されたベースプレート８には四方の点対称となる位置に表裏に連通する４つの透孔１０が形成されている。第１の接合金具１と同様に各透孔１０の近傍に突起１２が形成されている。第２の接合金具７のベースプレート８は第１の接合金具１のベースプレート２と同形状に構成されている。差し込みプレート９はベースプレート８の上面に対して直交状に延出されており、第１の接合金具１と同様にドリフトピン２８が挿通される複数の金具側ピン孔１１が形成されている。本実施の形態では第２の接合金具７の差し込みプレート９は第１の接合金具１の差し込みプレート３よりも上下幅（背）が短く構成されており、それに応じて金具側ピン孔１１の数も第１の接合金具１の差し込みプレート３より少なく構成されている。
本実施の形態では一例としてベースプレート９は左右幅２６０ｍｍ、前後幅１５０ｍｍ、厚み３２ｍｍに構成されており、差し込みプレート３は高さ１４０ｍｍ、幅２４０ｍｍに構成されている。
【００１５】
図３は実施の形態１の接合構造において使用する柱脚用金具１３である。柱脚用金具１３は天板１４と、天板１４に対して平行に配置された天板１４の下方に配置される底板１５と、天板１４と底板１５との間に間隔を空けて配設された２種類の脚板１６、１７とから構成されている。天板１４には２つの第１の接合金具１及び１つの第２の接合金具７を連結固定する際に使用される４×３の合計１２の透孔１８が形成されている。底板１５には柱脚用金具１３を基礎側に連結固定するための１２の透孔１９が形成されている。
第１の脚板１６は柱脚用金具１３の前後方向中央において長手方向に沿って延出され天板１４と底板１５と同長さで構成されている。本実施の形態では天板１４、底板１５及び第１の脚板１６は一体的に形成されたＨ鋼を利用している。第２の脚板１７は、天板１４と底板１５の間において第１の脚板１６から第１の脚板１６と直交する方向に延出される鋼板である。第２の脚板１７は第１の脚板１６を挟んだ前後方向にそれぞれ９枚ずつ配置されている。各第２の脚板１７は天板１４と底板１５に対して上下位置で溶接によって接合されている。また、第２の脚板１７基部端面は第１の脚板１６の側面に溶接によって接合されている。尚、図示においては溶接の跡（いわゆるビード）は省略されている。天板１４と底板１５に形成された各透孔１８、１９は、第１の脚板１６と二枚の第２の脚板１７の三方から包囲された空間に面してそれぞれ１つずつが配置されている。一例として本実施の形態では天板１４及び底板１５は前後幅１５０ｍｍ、左右幅１０００ｍｍ、天板１４及び底板１５の間隔（高さ）２９４ｍｍに構成されている。
図４（ａ）（ｂ）は実施の形態１の接合構造において使用する筒体としてのパイプ２１である。パイプ２１は継ぎ目のない鉄系合金から構成されており、一例として本実施の形態では肉厚３ｍｍ、外径５０ｍｍ、長さ５０ｍｍとされている。このようなパイプ２１の形状は、具体的にこれら金具３８等を使用した接合構造において、引っ張り力が発生した場合にパイプ２１以外の上記金具の降伏応力よりも小さい力であって、かつ所定の圧縮力以上の力で筒体が圧縮されて降伏し座屈（塑性変形）するように決定する必要がある。以下の実施の形態でも同様である。
【００１６】
これら金具等を使用した接合構造について図５〜図７に基づいて説明する。
本実施の形態では木造建築物の壁パネルＷを２つの第１の接合金具１及び１つの第２の接合金具７と柱脚用金具１３を使用して基礎Ｂに連結固定する場合を一例として説明する。本実施の形態では一例としての壁パネルＷは５層構造のＣＬＴパネルを適時カットして使用する。
図５（ａ）（ｂ）に示すように、壁パネルＷの下端面（底面）Ｗａには中央に第２の接合金具７を配置してその左右に第１の接合金具１を係合させるための切り欠き２３が形成され、各切り欠き２３に面して３つのスリット２４が下端面Ｗａから壁パネルＷ内部にかけて形成されている。壁パネルＷの下端面Ｗａであって各スリット２４の周囲には凹部２５が透孔４、１０に対応する位置に形成されている。切り欠き２３の厚みと幅はベースプレート２、８の厚みと一辺の長さと同サイズに構成されている。各スリット２４の内部空間の厚みと幅及び奥行きは接合金具１、２の差し込みプレート３、９の厚み、幅及び長さと同サイズに構成されている。壁パネルＷには各スリット２４に交差して木部側ピン孔２６が形成されている。木部側ピン孔２６は壁パネルＷの表裏面にかけて形成されている。木部側ピン孔２６は差し込みプレート３、９に形成された金具側ピン孔６、１１に対応する位置に形成されている。
また、上記以外の接合金具として図５〜図７に示すように周知のボルト２７、ワッシャ２９、ナット３０及びナット３２を使用する。ボルト２７は正六角形の外形を有するヘッド部２７ａとボルト本体となる外周に雄ネジが形成された雄ネジ部２７ｂとから構成されている。ボルト２７はボルト本体が長い第１の接合金具１用と、相対的にボルト本体が短い第２の接合金具７用の二種類が用意される。ナット３０、３２は外周にジグを係合させるための外周に六角形の面が形成され、ナットを連通する透孔内周面には雌ネジが形成されている。
【００１７】
まず、作業者は壁パネルＷの下端面Ｗａに２つの第１の接合金具１及び１つの第２の接合金具７を装着する。その装着前に図５（ａ）に示すように、２つの第１の接合金具１及び１つの第２の接合金具７に対して上方（つまりベースプレート２、８の差し込みプレート３、９が立設されている側）から透孔４、１０にボルト２７を先端側から落とし込むようにする。ボルト２７はヘッド部２７ａによって透孔４、１０周囲に係止され吊り下げ状にベースプレート２、８上に支持され、その吊り下げ支持状態で雄ネジ部２７ｂの下部寄りがベースプレート２、８の下方に突出する。次いで、壁パネルＷの下端面Ｗａの３つの切り欠き２３に、中央に第２の接合金具７、その左右に第１の接合金具１を配置し、差し込みプレート３、９をスリット２４内に挿入する。差し込みプレート３、９がスリット２４内に正確に収まることで各ボルト２７のヘッド部２７ａは凹部２５内に収容される。ベースプレート２、８が切り欠き２３内に収まることで、ベースプレート２、８の下面と壁パネルＷの下端面Ｗａと面一となる。この状態で金具側ピン孔６、１１と木部側ピン孔２６が照合されるため、作業者がピン孔６、１１、２６にドリフトピン２８を壁パネルＷ前面側から打ち込むことで、図６に示すように壁パネルＷに対する第１の接合金具１と第２の接合金具７の取り付け作業が完了する。このように前もって壁パネルＷの下端面Ｗａに２つの第１の接合金具１及び１つの第２の接合金具７を装着し、ボルト２７の雄ネジ部２７ｂが下端面Ｗａから突出した状態としておく。
【００１８】
次いで、基礎Ｂ上に固定された柱脚用金具１３の上に壁パネルＷを設置する。壁パネルＷは次のように柱脚用金具１３上に固定される。
柱脚用金具１３を設置する位置には計１２本のアンカーボルトＡが立設されている。アンカーボルトＡの位置は柱脚用金具１３の底板１５に形成した透孔１９の位置と一致する。作業者はこのアンカーボルトＡが柱脚用金具１３の底板１５の透孔１９内に挿通されるように導く。そして、ワッシャ２９を介してナット３０をアンカーボルトＡに螺着させ、図示しないジグによってナット３０をアンカーボルトＡとのネジ作用によって基礎Ｂ方向に移動させることで締め付けて柱脚用金具１３を基礎Ｂ上に固定するようにする。
このような柱脚用金具１３に対して、作業者は壁パネルＷを下端面Ｗａから突出するボルト２７の雄ネジ部２７ｂが天板１４に形成した透孔１８内に挿通されるように導く。壁パネルＷを柱脚用金具１３の天板１４上に設置した状態で、壁パネルＷの各ボルト２７の雄ネジ部２７ｂは対応する天板１４の透孔１８を挿通して天板１４の下方に露出される。そして、図７に示すように、第１の接合金具１のボルト２７の雄ネジ部２７ｂに対してワッシャ２９、パイプ２１、ワッシャ２９の順に装着し、最後にナット３２を雄ネジ部２７ｂに螺着させる。そして、ナット３２を雄ネジ部２７ｂとのネジ作用によって天板１４方向に移動させることでパイプ２１を天板１４方向に締め付け、第１の接合金具１ともども壁パネルＷを柱脚用金具１３上に固定するようにする。尚、ボルト２７のヘッド部２７ａはナット３２の締め付けの際に突起５と干渉する位置関係となるため、ボルト２７がナット３２と連れ回りすることはない。
また、第２の接合金具７に対してはパイプ２１を使用せず１枚のワッシャ２９を介してナット３２をボルト２７の雄ネジ部２７ｂに螺着させる。そして、ナット３２を雄ネジ部２７ｂとのネジ作用によって天板１４方向に移動させることでパイプ２１を天板１４方向に締め付け、第２の接合金具７ともども壁パネルＷを柱脚用金具１３上に固定するようにする。ボルト２７が連れ回りしないことは上記と同様である。以上の工程で壁パネルＷの柱脚用金具１３上での設置作業が完了する。
このように構成された木造建築物の構造躯体の接合構造において、上記金具（第１の接合金具１、第２の接合金具７、柱脚用金具１３、パイプ２１、ボルト２７等）は上下方向の引っ張り力や横方向の剪断力に対して作用して靱性を確保する。そして、地震のような瞬間的な強い引っ張り力が作用して壁パネルＷが柱脚用金具１３に対して上方に持ち上げられた際にはパイプ２１が圧縮されて座屈（塑性変形）することで、引っ張り力のなす仕事を、パイプ２１を座屈させるエネルギーとして消費させる。
【００１９】
（実施の形態２）
次に実施の形態１の木造建築物の構造躯体の接合構造のバリエーションとして実施の形態２について説明する。
図９は実施の形態２の接合構造において使用するラグスクリューボルト３５である。ラグスクリューボルト３５はラグスクリュー部３５ａを外周に備えたネジ部材である。本実施の形態２では一例としてラグスクリューボルト３５は全長３０ｃｍとされ、ラグスクリュー部３５ａが２０ｃｍにわたって形成されている（全長の６６％程度）。ラグスクリュー部３５ａにおけるねじのピッチは本実施の形態２では一例として６．０ｍｍで、内径（谷径）１６．７ｍｍ、外径（山径）２１．２ｍｍとされている。ラグスクリュー部３５ａに隣接した位置にはナット部３５ｂが形成されている。ナット部３５ｂはラグスクリューボルト３５を回動させる際に図示しないジグが係合される部分であり外径が正六角形状に構成されている。ナット部３５ｂの幅（軸方向高さ）は一例として１．５ｃｍとされている。ナット部３５ｂに隣接した基端側領域には雄ネジ部３５ｃが８．５ｃｍにわたって形成されている（全長の２７％程度）。雄ネジ部３５ｃにおけるねじのピッチは本実施の形態２では一例として１．０ｍｍで、内径（谷径）１４．９１ｍｍ、外径（山径）１６．０ｍｍとされている。
図１０は実施の形態２の接合構造において使用する柱脚用金具３７である。柱脚用金具３７は天板３８と、天板３８に対して平行に配置された天板３８の下方に配置される底板３９と、天板３８と底板３９との間に間隔を空けて配設された３枚の脚４０とから構成されている。天板３８には４の透孔４１が形成されている。底板３９には柱脚用金具３７を基礎側に連結固定するための２つの透孔４２が形成されている。天板３８の左右方向及び前後方向の中央位置にはジベル４３が溶接によって固着されている。一例として本実施の形態２の柱脚用金具３７では天板３８及び底板３９は前後幅１５０ｍｍ、左右幅６５０ｍｍ、天板３８及び底板３９の間隔（高さ）２９４ｍｍに構成されている。
【００２０】
次にこれら金具等を使用した接合構造について図１１〜図１４に基づいて説明する。尚、実施の形態２の接合構造で使用されるパイプ２１、ワッシャ２９、ナット３２等については実施の形態１と同じ構成であるため、詳しい説明は省略する。本実施の形態では木造建築物の柱材Ｐをラグスクリューボルト３７と柱脚用金具３７を使用して基礎Ｂに連結固定する場合を一例として説明する。本実施の形態では柱材Ｐはムク材を使用する。柱材Ｐの下端面Ｐａにはラグスクリューボルト３５のラグスクリュー部３５ａの案内孔４４とジベル４３の外形に対応する凹部４５が形成されている。
まず、作業者は図１１に示すように、図示しないジグを使用して前もってラグスクリューボルト３５のラグスクリュー部３５ａを案内孔４４を利用して柱材Ｐ内に食い込ませるようにする。つまり、柱材Ｐの下端面Ｐａからラグスクリューボルト３５の雄ネジ部３５ｃを突出させた状態としておく（図１２の状態）。
【００２１】
次いで、基礎Ｂ上に固定された柱脚用金具３７の上に柱材Ｐを設置させる。柱脚用金具３７は次のように基礎Ｂ上に固定される。柱脚用金具３７を設置する位置には４本のアンカーボルトＡが立設されている。アンカーボルトＡの位置は柱脚用金具３７の底板３９に形成した透孔４２の位置と一致する。作業者はこのアンカーボルトＡが柱脚用金具３７の底板３９の透孔４２内に挿通されるように導く。そして、ワッシャ２９を介してナット３０をアンカーボルトＡに螺着させ、ナット３０を図示しないジグによってアンカーボルトＡとのネジ作用によって基礎Ｂ方向に移動させることで締め付け柱脚用金具３７を基礎Ｂ上に固定するようにする。
このように固定された柱脚用金具３７に対して、作業者はその天板３９上に、柱材Ｐを設置する。天板３８に形成した透孔４１の位置は柱材Ｐの下端から突出するラグスクリューボルト３５の雄ネジ部３５ｃの位置と一致する。図１３に示すように、作業者は雄ネジ部３５ｃが柱脚用金具３７の天板３８の透孔４１内に挿通されるように導く。柱材Ｐが柱脚用金具３７の天板３８上に設置された状態で各ラグスクリューボルト３５の雄ネジ部３５ｃの位置と一致する。作業者は雄ネジ部３５ｃが柱脚用金具３７の天板３８の雄ネジ部３５ｃは天板３８の下方に露出される。また、ジベル４３は凹部４５に嵌合される。
そして、各雄ネジ部３５ｃに対してワッシャ２９、パイプ２１、ワッシャ２９の順に装着し、最後にナット３２を雄ネジ部３５ｃに螺着させる。そして、ナット３２を雄ネジ部３５ｃとのネジ作用によって天板１４方向に移動させることでパイプ２１を天板１４方向に締め付け接合金具１ともども柱材Ｐを柱脚用金具３７上に固定するようにする（図１４の状態）。以上の工程で柱材Ｐの柱脚用金具３７上での設置作業が完了する。
このように構成された木造建築物の構造躯体の接合構造において、上記金具（ラグスクリューボルト３５、柱脚用金具３７、パイプ２１、ナット３２等）は上下方向の引っ張り力や横方向の剪断力に対して作用して靱性を確保する。そして、地震のような瞬間的な強い引っ張り力が作用して柱材Ｐが柱脚用金具３７に対して上方に持ち上げられた際にはパイプ２１が圧縮されて座屈（塑性変形）することで、引っ張り力のなす仕事を、パイプ２１を座屈させるエネルギーとして消費させる。
【００２２】
（実施の形態３）
次に実施の形態３の木造建築物の構造躯体の接合構造について説明する。
図１５は実施の形態３の接合構造において使用する接合金具５１である。接合金具５１はベースプレート５２と、ベースプレート５２上に立設された差し込みプレート５３とから構成されている。差し込みプレート５３は溶接によってベースプレート５２上に固定されている。尚、図示においては溶接の跡（いわゆるビード）は省略されている。平面視において正方形に構成されたベースプレート５２には四方の点対称となる位置に表裏に連通する４つの透孔５４が形成されている。ベースプレート５２上の各透孔５４の近傍には突起５５が形成されている。突起５５は後述するボルト２７が透孔５４挿通された際に正六角形形状のヘッド部２７ａの対辺の外側で対角の内側となる位置に形成されている。ベースプレート５２の平面形状は後述する梁Ｔの端面Ｔａ形状と一致する。
差し込みプレート５３はベースプレート５２の上面に対して直交状に延出されており、後述するドリフトピン２８が挿通される複数の金具側ピン孔５６が形成されている。尚、実施の形態３の接合構造で使用されるパイプ２１、ワッシャ２９、ナット３２、ドリフトピン２８等については実施の形態１と同じ構成であるため、詳しい説明は省略する。
【００２３】
本実施の形態では木造建築物の柱材Ｐと梁Ｔとを接合金具５１を使用して連結固定する場合を一例として説明する。本実施の形態では一例として柱材Ｐは断面Ｈ形状のＨ鋼を使用し、梁Ｔはむく材を使用する。
図１６（ａ）に示すように、梁Ｔの端面Ｔａにはスリット５７が形成されている。端面Ｔａであって各スリット５７の周囲には接合金具５１のベースプレート５２の透孔５４に対応する位置に凹部５８が形成されている。各スリット５７の内部空間の厚みと幅及び奥行きは接合金具５１の差し込みプレート５３の厚み、幅及び長さと同サイズに構成されている。梁Ｔにはスリット５７に交差した木部側ピン孔５９が形成されている。木部側ピン孔５９は梁Ｔの左右側面にかけて形成されている。木部側ピン孔５９は差し込みプレート５３に形成された金具側ピン孔５６に対応する位置に形成されている。
このような仕口が形成された梁Ｔの端面Ｔａに対して、まず接合金具５１を装着する。作業者は、差し込みプレート５３が立設されている側から透孔５４に計４本のボルト２７をワッシャ２９を介して嵌挿する。ボルト２７はヘッド部２７ａによって透孔５４周囲に係止されるため、透孔５４から脱落することはない。この支持状態で雄ネジ部２７ｂの下部寄りがベースプレート５２の前方に突出する。次いで、梁Ｔの端面Ｔａに形成されたスリット５７に差し込みプレート５３を挿入する。差し込みプレート５３がスリット２４内に正確に収まることで各ボルト２７のヘッド部２７ａも凹部５８内に収容される。
この状態で金具側ピン孔５６と木部側ピン孔５９が照合されるため、作業者がこれらピン孔５６、５９にドリフトピン２８を側面ｇから打ち込むことで、図１６（ｂ）に示すように梁Ｔに対する接合金具５１の取り付け作業が完了する。これによって梁Ｔの端面Ｔａに接合金具５１が装着され、端面Ｔａから４本のボルト２７の雄ネジ部２７ｂが突出されることとなる。
図１７に示すように、柱材Ｐの梁Ｔの取り付け位置、つまり、梁Ｔが当接する側の平面部分（側部当接板）には梁Ｔの端面Ｔａから突出する４本のボルト２７の雄ネジ部２７ｂに対応する透孔６０が形成されている。
【００２４】
このような構成において、作業者は梁Ｔの端面Ｔａから突出するボルト２７の雄ネジ部２７ｂが柱材Ｐの取り付け位置の透孔６０に挿通されるように導く。そして、接合金具５１のボルト２７の雄ネジ部２７ｂに対してワッシャ２９、パイプ２１、ワッシャ２９の順に装着し、最後にナット３２を雄ネジ部２７ｂに螺着させる。そして、ナット３２を雄ネジ部２７ｂとのネジ作用によって柱材Ｐ方向に移動させることでパイプ２１を柱材Ｐ方向に締め付け、接合金具５１ともども梁Ｔを柱材Ｐに固定するようにする。
このように構成された木造建築物の構造躯体の接合構造において、上記金具（接合金具５１、パイプ２１、ボルト２７等）は水平方向の引っ張り力や曲げ力に対して作用して靱性を確保する。そして、地震のような瞬間的な強い引っ張り力が作用して梁Ｔが柱材Ｐに対して強く引き抜き力が作用した際にはパイプ２１が圧縮されて座屈（塑性変形）することで、引っ張り力のなす仕事を、パイプ２１を座屈させるエネルギーとして消費させる。
【００２５】
（実施の形態４）
次に実施の形態３の木造建築物の構造躯体の接合構造のバリエーションとして実施の形態４について説明する。
実施の形態４も実施の形態３と同様柱材Ｐと梁Ｔの接合構造の一例であるが、鉄筋コンクリート製の柱材Ｐを使用する。接合金具５１を装着した梁Ｔ側の構成は実施の形態３と同じであるため説明は省略する。
図１８（ａ）〜（ｃ）は実施の形態４の接合構造において使用するボックス型金具６１である。ボックス型金具６１は上板６１ａ、底板６１ｂ、側部当接板となる前板６１ｃ、柱材Ｐに面した背面板６１ｄの長方形の４枚の鋼板が直交した直方体形状の扁平なボックス型の外観の本体６２を備えている。本体６２内部には左右領域を分断するように上板６１ａ、底板６１ｂ、前板６１ｃ、背面板６１ｄに端面が接する補強板６１ｅが固着されている。図１８（ａ）に示すように、前板６１ｃには梁Ｔと連結固定するための４つの透孔６３が形成されている。背面板６１ｄには柱材Ｐと連結固定するための４つの透孔６４が形成されている。尚、実施の形態３の接合構造で使用されるパイプ２１、ワッシャ２９、ナット３２、ドリフトピン２８等については実施の形態１と同じ構成であるため、詳しい説明は省略する。
【００２６】
図１９に示すように、作業者は鉄筋コンクリート製の柱材Ｐに埋設された４本のアンカーボルトＡ（図示では２本）に対してボックス型金具６１の背面板６１ｄの透孔６４が嵌挿されるように導き、ワッシャ２９を介してナット３０をアンカーボルトＡに螺着させ、ナット３０を図示しないジグによってアンカーボルトＡとのネジ作用によって背面板６１ｄ方向に移動させることでボックス型金具６１を柱材Ｐに固定する。
このような柱材Ｐに対して、作業者は梁Ｔの端面Ｔａから突出するボルト２７の雄ネジ部２７ｂがボックス型金具６１の透孔６３に挿通されるように導く。そして、接合金具５１のボルト２７の雄ネジ部２７ｂに対してワッシャ２９、パイプ２１、ワッシャ２９の順に装着し、最後にナット３２を雄ネジ部２７ｂに螺着させる。そして、ナット３２を雄ネジ部２７ｂとのネジ作用によって前板６１ｃ方向に移動させることでパイプ２１を前板６１ｃ方向に締め付け、接合金具５１ともども梁Ｔをボックス型金具６１に固定するようにする。
このように構成された木造建築物の構造躯体の接合構造において、上記金具（接合金具５１、ボックス型金具６１、パイプ２１、ナット３２等）は水平方向の引っ張り力や曲げ力に対して作用して靱性を確保する。そして、地震のような瞬間的な強い引っ張り力が作用して梁Ｔが柱材Ｐに対して強く引き抜き力が作用した際にはパイプ２１が圧縮されて座屈（塑性変形）することで、引っ張り力のなす仕事を、パイプ２１を座屈させるエネルギーとして消費させる。
【００２７】
（実施の形態５）
次に実施の形態２の木造建築物の構造躯体の接合構造のバリエーションとして実施の形態５について説明する。
実施の形態５では実施の形態２において基礎Ｂ上にアンカーボルトＡを介して柱脚用金具３７を固定する際にパイプ２１を配置するものである。図２１に示すように、基礎Ｂ上において柱脚用金具３７の底板３９の透孔４２から上方に突出するアンカーボルトＡに対してワッシャ２９、パイプ２１、ワッシャ２９の順に装着し、最後にナット３２をアンカーボルトＡの外周に螺着させる。そして、ナット３２をアンカーボルトＡとのネジ作用によって底板３９方向に移動させることでパイプ２１を底板３９方向に締め付け柱脚用金具３７を基礎Ｂ上に固定するようにする（図２２の状態）。
このように構成された木造建築物の構造躯体の接合構造において、上記金具（アンカーボルトＡ、柱脚用金具３７、パイプ２１、ナット３２等）は上下方向の引っ張り力や横方向の剪断力に対して作用して靱性を確保する。そして、地震のような瞬間的な強い引っ張り力が作用して柱脚用金具３７が基礎Ｂに対して上方に持ち上げられた際にはパイプ２１が圧縮さて座屈（塑性変形）することで、引っ張り力のなす仕事を、パイプ２１を座屈させるエネルギーとして消費させる。柱材Ｐと柱脚用金具３７の関係は上記実施の形態２の作用と同様である。実施の形態５では上下のパイプ２１の協働によって金具の靱性が確保されることとなる。
【００２８】
以上のような実施の形態によって次のような効果が奏される。
（１）実施の形態１、２及び５においては、上下方向の強い引っ張り力が作用した際に、パイプ２１が圧縮されて座屈することによって、引っ張り力のエネルギーが消費されるため、パイプ２１の構造躯体や金具等にダメージが及びにくくなり、結果として構造躯体の引っ張り性能を向上させることができる。
また、実施の形態３及び４においても、横方向に強い引っ張り力が作用した際に、パイプ２１が圧縮されて座屈することによって、引っ張り力のエネルギーが消費されるため、パイプ２１の構造躯体や金具等にダメージが及びにくくなり、構造躯体の引っ張り性能を向上させることができる。更に、実施の形態３及び４のような梁と柱のような接合構造では、引っ張りだけではなく、接合部に曲げ力も作用するが、このような曲げ力に対してもパイプ２１は圧縮されて座屈するため、やはり曲げ力のエネルギーが消費されることとなり、パイプ２１の構造躯体や金具等にダメージが及びにくくなり、結果として構造躯体の引っ張り性能を向上させることができる。
（２）実施の形態１ではパイプ２１は柱脚用金具１３の天板１４とナット３２の間に挟まれて引っ張り荷重を圧縮力として受けることになるが、この際に荷重を伝達する天板１４に密着して第１の接合金具１のベースプレート２が配置されるため、パイプ２１を挟むために強い力のかかる天板１４がベースプレート２によって補強されることとなる。また、補強という観点だけでなく、パイプ２１を配置して強い引っ張り力を受ける際に柱脚用金具１３の天板１４の設計を変更しなくとも第１の接合金具１側でベースプレート２の厚みを調整することで対応できるため、有利である。実施の形態３及び４においても同様である。
（３）実施の形態１では強い引っ張り力に対しては主として第１の接合金具１のパイプ２１が圧縮されて座屈することによって構造躯体に作用する力を制限し、同時に横方向の剪断力については第１の接合金具１だけでなく、第２の接合金具７によって保持されることとなるため、基礎近くにかかる外力に対する構造の強度が保たれることとなる。
（４）実施の形態２では強い引っ張り力に対してはパイプ２１で変形能力を確保すると同時に横方向の剪断力についてはジベル４３が柱材Ｐに係合されているため、剪断方向の耐力が向上する。上記（３）と同様基礎近くにかかる外力に対する構造の強度が保たれることとなる。
【００２９】
上記実施の形態は本発明の原理およびその概念を例示するための具体的な実施の形態として記載したにすぎない。つまり、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明は、例えば次のように変更した態様で具体化することも可能である。
・上記実施の形態では木造建築物の構造躯体の一部の接合だけを説明したが、例えば多層階の木造建築物全体をこのような接合構造で構築することが可能である。
・上記の金具類の形状やサイズは一例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更して実施することは自由である。
・実施の形態１及び３において使用するボルト２７の数は強度計算に応じて適宜変更して使用することは自由である。また、これに応じて使用するパイプ２１の数も変更可能である。
・実施の形態１や実施の形態３、４にボルト２７の代わりにヘッド部２７ａのないラグスクリューボルト３５を使用してもよい。
・上記実施の形態３及び４では梁Ｔの端面Ｔａに対して、接合金具５１をボルト２７ともども装着するようにしていたが、図２０（ａ）及び（ｂ）に示すように梁Ｔの端面Ｔａに案内孔６６を形成し、例えば実施の形態２のラグスクリューボルト３５と同様のラグスクリューボルト６７を実施の形態２と同様に４本埋設して実施の形態３及び４に適用して使用するようにしてもよい。柱材Ｐをラグスクリューボルト３７と柱脚用金具３７
・上記実施の形態２及び４ではパイプ２１を締め付けるためにナット３２とともに図９に示すようなラグスクリューボルト３５を使用したが、例えば図２３に示すようなラグスクリューボルト７１を使用してもよい。図２３のラグスクリューボルト７１はラグスクリュー部７１ａとネジのない軸部７１ｂとを有し、軸部７１ｂの先端にラグスクリューボルト７１と一体的にヘッド部７１ｃが形成されている。そして、ナット３２を使用せずにこのヘッド部でパイプ２１を締め付けるような構成とするものである。こ例えば実施の形態２のようなケースにおいて柱脚用金具３７にこのラグスクリューボルト７１を使用して柱材Ｐを固定する際には次のような工法を採る。柱脚用金具３７を基礎に固定する前に、柱材Ｐを先に柱脚用金具３７の天板３８上に設置（当接）させておき、天板３８の下側にパイプ２１を配置し、パイプと天板３９介してラグスクリューボルト７１をラグスクリュー部７１ａ側から柱材Ｐに食い込ませるように進出させ、パイプ２１をヘッド部７１ｃで天板３９側に締め付けるようにする。そして、その後にアンカーボルトＡを介して柱脚用金具３７を基礎Ｂ側に固定する。図２４はこのような工法によって柱材Ｐに柱脚用金具３７を連結固定し、更に柱脚用金具３７を基礎Ｂに固着した状態である。
・上記実施の形態３及び４では柱材Ｐに梁Ｔを接合する例を挙げたが、柱材Ｐに斜材を接合する場合に適用するようにしてもよい。
・上記実施の形態４では柱材Ｐにコンクリートを使用し、このコンクリート製の柱材Ｐにボックス型金具６１を固着するようにしていたが、木製の柱材Ｐにボックス型金具６１を例えばボルトを使用して固着するようにして、本発明の構造材とするようにしてもよい。
・実施の形態５においては柱脚用金具３７の上下位置にパイプ２１を配置するようにしたが、アンカーボルトＡ側だけにパイプ２１を配置するようにしてもよい。
・実施の形態５において上下の２つのパイプ２１の形状（径・厚み・長さ等）要素や素材をそれぞれ別のもの（つまり異なる強度とする）として構成するようにしてもよい。
・パイプ２１の材質も上記のような鉄系の合金以外の金属材料であってもよい。また、圧縮以外の引っ張り力に対するエネルギーの消費と言うことであれば金属と同等の強度を発揮するセラミックを使用してもよい。
・ワッシャ２９は均等な荷重をパイプ２１に与える上で金具の一部として配設することがよいが、パイプ２１のみで均等な荷重の実現が可能であればなくともよい。
【００３０】
本願発明は上述した実施の形態に記載の構成には限定されない。上述した各実施の形態や変形例の構成要素は任意に選択して組み合わせて構成するとよい。また各実施の形態や変形例の任意の構成要素と、発明を解決するための手段に記載の任意の構成要素または発明を解決するための手段に記載の任意の構成要素を具体化した構成要素とは任意に組み合わせて構成するとよい。これらについても本願の補正または分割出願等において権利取得する意思を有する。
また、意匠出願への変更出願により、全体意匠または部分意匠について権利取得する意思を有する。図面は本装置の全体を実線で描画しているが、全体意匠のみならず当該装置の一部の部分に対して請求する部分意匠も包含した図面である。例えば当該装置の一部の部材を部分意匠とすることはもちろんのこと、部材と関係なく当該装置の一部の部分を部分意匠として包含した図面である。当該装置の一部の部分としては、装置の一部の部材としてもよいし、その部材の部分としてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１３、３７…柱脚用金具、１４、３８…天板、１８、４１…透孔、２１…筒体としてのパイプ、２７…棒状金具としてのボルト、２７ａ…ヘッド部、２７ｂ…雄ネジ部、３２…雌ネジ部材としてのナット、２８…雌ネジ部材としてのナット、３５、６７…棒状金具としてのラグスクリューボルト、Ａ…アンカーボルト、Ｂ…基礎、Ｐ…構造躯体としての柱材、Ｗ…構造躯体としての壁パネル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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