(57)【要約】【課題】  耐久性を向上し得る摺動装置を提案する。【解決手段】  本発明の摺動装置１は、第１部品１１と、第１部品１１と摺動可能に接触する第２部品１２と、第１部品１１及び第２部品１２と摺動可能に接触する第３部品１３とを備えている。本発明の摺動装置１では、第１部品１１、第２部品１２及び第３部品１３それぞれにおいて少なくとも他の部品と接触する接触部分は、互いに異なる樹脂とされる。この接触部分が互いに異なる樹脂とされることで、当該接触部分が同じ樹脂とされる場合に比べて摩擦抵抗を小さくすることができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部品と、
前記第１部品と摺動可能に接触する第２部品と、
前記第１部品及び第２部品と摺動可能に接触する第３部品と、
を備え、
前記第１部品、前記第２部品及び前記第３部品それぞれにおいて少なくとも他の部品と接触する接触部分は、互いに異なる樹脂とされる
ことを特徴とする摺動装置。
【請求項２】
前記第１部品における前記接触部分の樹脂は、ポリアミド樹脂及びポリフェニレンエーテル樹脂のブレンドアロイを含有し、
前記第２部品における前記接触部分の樹脂は、ポリアセタール樹脂を含有し、
前記第３部品における前記接触部分の樹脂は、ポリブチレンテレフタレート樹脂を含有する
ことを特徴とする請求項１に記載の摺動装置。
【請求項３】
前記第１部品における前記接触部分の樹脂は、前記ブレンドアロイ１００質量部に対し、ポリアミド樹脂１８〜７４質量部と、ポリフェニレンエーテル樹脂２０〜８０質量部と、相溶化剤２〜６質量部とを含有する
ことを特徴とする請求項２に記載の摺動装置。
【請求項４】
前記ポリアミド樹脂は、ポリアミド６又はポリアミド６６である
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の摺動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに摺動可能に接する複数の部品を有する摺動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
摺動装置において互いに摺動可能に接する部品として、例えば、歯車のラック及びピニオン等がある。このような部品は、金属に比べて軽量かつ加工し易い等の性質を有する樹脂により成形される場合がある。例えば、下記特許文献１の摺動装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−５００７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、互いに摺動可能に接する２つの部品が同じ樹脂であるため、一方の部品に対して他方の部品を摺動させると部品間の摩擦抵抗が大きくなる傾向がある。このため、摩擦により発熱や摩耗が生じ易くなることが懸念される。
【０００５】
そこで本発明は、耐久性を向上し得る摺動装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため本発明の摺動装置は、第１部品と、前記第１部品と摺動可能に接触する第２部品と、前記第１部品及び第２部品と摺動可能に接触する第３部品と、を備え、前記第１部品、前記第２部品及び前記第３部品それぞれにおいて少なくとも他の部品と接触する接触部分は、互いに異なる樹脂とされることを特徴とする。
【０００７】
このような摺動装置によれば、第１部品、第２部品及び第３部品それぞれにおける接触部分が異なる樹脂とされているため、当該接触部分が同じ樹脂とされる場合に比べて摩擦抵抗を小さくすることができる。従って、第１部品と第２部品との接触部分、第１部品と第３部品との接触部分及び第２部品と第３部品との接触部分のそれぞれにおいて発熱や摩耗を生じ難くすることができる。こうして、本発明の摺動装置は、耐久性を向上することができる。
【０００８】
また、前記第１部品における前記接触部分の樹脂は、ポリアミド樹脂及びポリフェニレンエーテル樹脂のブレンドアロイを含有し、前記第２部品における前記接触部分の樹脂は、ポリアセタール樹脂を含有し、前記第３部品における前記接触部分の樹脂は、ポリブチレンテレフタレート樹脂を含有することが好ましい。
【０００９】
このような樹脂の組み合わせとすることで、部品間の摩擦抵抗を小さくすることができる。
【００１０】
また、前記第１部品における前記接触部分の樹脂は、前記ブレンドアロイ１００質量部に対し、ポリアミド樹脂１８〜７４質量部と、ポリフェニレンエーテル樹脂２０〜８０質量部と、相溶化剤２〜６質量部とを含有するものとすることができる。また、前記ポリアミド樹脂は、ポリアミド６又はポリアミド６６であるようにすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように本発明によれば、耐久性を向上し得る摺動装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態における摺動装置を概略的に示す図である。
【図２】摩擦係数及び摺動音の測定結果を示す表である。
【図３】比摩耗量の測定結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る摺動装置を実施するための実施形態及び実施例が添付図面とともに例示される。以下に例示する実施形態及び実施例は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良することができる。
【００１４】
図１は、本実施形態における摺動装置を概略的に示す図である。図１に示すように、本実施形態における摺動装置１は、第１部品１１と、第２部品１２と、第３部品１３とを備えている。
【００１５】
第１部品１１は、本実施形態では、管状部材１４の一端側から管内に挿通される棒状の部品とされる。この第１部品１１は、管状部材１４の内周面と接しながら回転し得るように、管状部材１４に設けられている。
【００１６】
第２部品１２は、本実施形態では、管状部材１４の他端側から管内に挿通される棒状の部品とされる。この第２部品１２は、管状部材１４の内周面と接しながら回転し得るように、管状部材１４に設けられている。
【００１７】
第３部品１３は、本実施形態では、管状部材１４の外周面から内周面にわたって管壁を貫通する貫通孔１４Ａに挿通される棒状の部品とされる。この第３部品１３は、管状部材１４における貫通孔１４Ａの内周面と接しながら回転し得るように、管状部材１４に設けられている。また、第３部品１３は、図示しない第１連結部材を介して第１部品１１と連結されている。さらに、第３部品１３は、図示しない第２連結部材を介して第２部品１２と連結されている。
【００１８】
第１部品１１の管内側の端面と第２部品１２の管内側の端面とは互いに接触しているとともに、当該第１部品１１及び第２部品１２の外周面と第３部品１３の管内側の端面とは接触している。
【００１９】
このような摺動装置１では、第１部品１１と第２部品１２と第３部品１３とが相対的に回転する。すなわち、第１部品１１が回転すると、その回転に応じて第１部品１１の端面と接触する第２部品１２が回転するとともに、第１連結部材を介して第３部品１３が第１部品１１の外周面との接触を維持しながら回転する。従って、第１部品１１が回転した場合には、第１部品１１と第２部品１２、第１部品１１と第３部品１３、及び、第２部品１２と第３部品１３それぞれが摺動する。
【００２０】
また、第２部品１２が回転すると、その回転に応じて第２部品１２の端面と接触する第１部品１１が回転するとともに、第２連結部材を介して第３部品１３が第１部品１１の外周面との接触を維持しながら回転する。従って、第２部品１２が回転した場合にも、第１部品１１と第２部品１２、第１部品１１と第３部品１３、及び、第２部品１２と第３部品１３それぞれが摺動する。
【００２１】
さらに、第３部品１３が回転すると、第１連結部材を介して第１部品１１が第３部品１３の端面との接触を維持しながら回転するとともに、第２連結部材を介して第２部品１２が第３部品１３の端面との接触を維持しながら回転する。従って、第３部品１３が回転した場合にも、第１部品１１と第２部品１２、第１部品１１と第３部品１３、及び、第２部品１２と第３部品１３それぞれが摺動する。
【００２２】
このように摺動装置１では、第１部品１１と第２部品１２、第１部品１１と第３部品１３、及び、第２部品１２と第３部品１３がそれぞれ摺動可能に接触している。また、第１部品１１、第２部品１２及び第３部品１３のいずれかが回転運動する場合には、その回転運動する部品以外の他の２つの部品が連動することで、第１部品１１と第２部品１２、第１部品１１と第３部品１３、及び、第２部品１２と第３部品１３がそれぞれ摺動する。なお、摺動とは、接触し合う一方と他方とがすり合って動くことを意味する。
【００２３】
本実施形態の場合、第１部品１１は、ポリアミド樹脂及びポリフェニレンエーテル樹脂のブレンドアロイを含有する樹脂組成物の成形品とされる。この樹脂組成物は、例えば、ブレンドアロイ１００質量部に対し、（Ａ）ポリアミド樹脂１８〜７４質量部と、（Ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂２０〜８０質量部と、（Ｃ）相溶化剤２〜６質量部とを含有するものとされる。
【００２４】
（Ａ）ポリアミド樹脂
ポリアミド樹脂は、その分子中に酸アミド基（−ＣＯＮＨ−）を有する、加熱溶融できるポリアミド重合体である。具体的には、ラクタムの重縮合物、ジアミン化合物とジカルボン酸化合物との重縮合物、ω−アミノカルボン酸の重縮合物等の各種ポリアミド樹脂、またはそれ等の共重合ポリアミド樹脂やブレンド物等である。ポリアミド樹脂の重縮合の原料であるラクタムとしては、例えば、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタム等が挙げられる。
【００２５】
ジアミン化合物としては、例えば、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、（２，２，４−または２，４，４−）トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）、パラキシリレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジン等の脂肪族、脂環式、芳香族のジアミン等が挙げられる。
【００２６】
ジカルボン酸化合物としては、例えば、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等の脂肪族、脂環式、芳香族のジカルボン酸等が挙げられる。ω−アミノカルボン酸としては、例えば、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸等のアミノ酸が挙げられる。
【００２７】
これらの原料から重縮合されてなるポリアミド樹脂の具体例としては、ポリアミド４、ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド４６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリヘキサメチレンテレフタラミド（ポリアミド６Ｔ）、ポリヘキサメチレンイソフタラミド（ポリアミド６Ｉ）、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、ポリメタキシリレンドデカミド、ポリアミド９Ｔ、ポリアミド９ＭＴ等が挙げられる。本発明においては、これらポリアミドホモポリマーもしくはコポリマーを、各々単独または混合物の形で用いることができる。
【００２８】
上述のようなポリアミド樹脂の中でも、成形性、耐熱性の観点から、ポリアミド６、ポリアミド６６、またはα，ω−直鎖脂肪族二塩基酸とキシリレンジアミンとの重縮合で得られるキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂（ＭＸナイロン）がより好ましく使用される。
【００２９】
ＭＸナイロンは、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド４６、ポリアミド９Ｔ等の脂肪族系ポリアミド樹脂に比べ結晶化速度がやや遅いため、ＭＸナイロンを使用する場合は、成形サイクルを短縮するために、ＭＸナイロンに脂肪族系ポリアミド樹脂を配合して用いることが好ましい。上記成形サイクル短縮の目的で配合する場合に用いられる脂肪族系ポリアミド樹脂としては、ポリアミド６６、ポリアミド６、ポリアミド４６、ポリアミド９Ｔ等の結晶化速度の速いポリアミド樹脂や、ポリアミド６６／６Ｔ、６６／６Ｔ／６Ｉ等の高融点のポリアミド樹脂が挙げられ、経済性の観点からポリアミド６６またはポリアミド６が好ましい。成形性および物性のバランスから、その脂肪族系ポリアミド樹脂の含有率は、全ポリアミド樹脂中の５０重量％未満が好ましい。脂肪族系ポリアミド樹脂の含有率を５０重量％未満にすることにより、耐熱性を良好に保つことができる。
【００３０】
ＭＸナイロンの原料であるα，ω−直鎖脂肪族二塩基酸の中では、炭素数６〜２０のα，ω−直鎖脂肪族二塩基酸、例えば、アジピン酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカン二酸、エイコジオン酸等が好適に使用できる。これらのα，ω−直鎖脂肪族二塩基酸の中でも、成形性、成形品性能等のバランスを考慮すると、セバシン酸が特に好適である。
【００３１】
ＭＸナイロンのもうひとつの原料に使用するキシリレンジアミンとは、メタキシリレンジアミン、もしくはパラキシリレンジアミンとメタキシリレンジアミンとの混合キシリレンジアミンである。混合キシリレンジアミン中のメタキシリレンジアミンとパラキシリレンジアミンのモル比率（メタキシリレンジアミン／パラキシリレンジアミン）は５５／４５〜１００／０が好ましく、７０／３０〜１００／０がより好ましい。パラキシリレンジアミンのモル比率を４５モル％未満とすることにより、ポリアミド樹脂の融点を低く保ち、ＭＸナイロンの重合やＭＸナイロンを含む組成物の成形加工が容易になるため好ましい。
【００３２】
（Ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂
ポリフェニレンエーテル樹脂は、芳香族ポリエーテル構造を有する重合体である。例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル等のホモポリマーや、２，６−ジアルキルフェノールと２，３，６−トリアルキルフェノールとから誘導されるコポリマーが挙げられる。中でも好ましいのは、２，６−ジメチルフェノールから誘導されるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル及び２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとから誘導されるコポリマーである。
【００３３】
なお、ポリフェニレンエーテル樹脂としては、上述したポリフェニレンエーテル樹脂と不飽和カルボン酸又はその誘導体（例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ハロゲン化マレイン酸等やこれらの酸無水物、エステル、アミド、イミド等、さらにはアクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。中でもマレイン酸が好適である。）、スチレン又はその誘導体とを、ラジカル発生剤の存在下又は非存在下で、溶融状態、溶液状態又はスラリー状態で、８０〜３５０℃の温度下で反応させることで得られる公知の変性ポリフェニレンエーテル樹脂を用いることもできる。さらには上述したポリフェニレンエーテル樹脂とこれらの変性ポリフェニレンエーテル樹脂の任意の割合の混合物を用いることもできる。
【００３４】
（Ｃ）相溶化剤
相溶化剤は、ポリアミド樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂との相溶化性を向上させるものである。具体的には、例えば、不飽和酸、不飽和酸無水物およびそれらの誘導体が挙げられる。
【００３５】
相溶化剤として好ましくはマレイン酸、イタコン酸、クロロマレイン酸、シトラコン酸、ブテニルコハク酸、テトラヒドロフタル酸、およびこれらの無水物、並びにマレイミド、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル等のこれらの酸ハライド、アミド、イミド、炭素数１〜２０のアルキル又はグリコールのエステルが挙げられ、より好ましくはマレイン酸、無水マレイン酸である。これらの相溶化剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３６】
なお、ポリアミド樹脂とポリフェニレンエーテル系樹脂とのブレンドアロイに含有する相溶化剤の割合が少ないと、接着性、耐熱性、耐圧性および機械的強度が低下する場合がある。また、ブレンドアロイに含有する相溶化剤の割合が多いと、樹脂組成物の製造および成形工程における溶融混練時や高温雰囲気で使用時の熱安定性が低下することにより、機械的強度が低下しやすい傾向にある。従って、上記のように、ポリアミド樹脂とポリフェニレンエーテル系樹脂とのブレンドアロイ１００質量部に対し、相溶化剤２〜６質量部とされることが好ましい。
【００３７】
また、本実施形態の場合、第２部品１２は、（Ｄ）ポリアセタール樹脂を含有する樹脂組成物の成形品とされる。
【００３８】
（Ｄ）ポリアセタール樹脂
ポリアセタール樹脂は、２価のオキシメチレン基を構成単位とするものである。本発明に用いるポリアセタール樹脂は、この構成単位のみからなるアセタールホモポリマー以外に、オキシメチレン基以外の繰り返し構成単位を１種以上含むコポリマー（ブロックコポリマー）やターポリマー等も含み、更には線状構造のみならず分岐、架橋構造を有していてもよい。
【００３９】
上記ポリアセタール樹脂を製造するためには通常、トリオキサンを含む主原料が用いられる。主原料は、上記アセタールホモポリマーを製造する場合には、トリオキサンのみで構成される。上記コポリマーやターポリマーを製造する場合には、主原料は、トリオキサンのほか、コモノマーをも含む。
【００４０】
コポリマーやターポリマーの製造に用いるコモノマーとしては、環状ホルマールやエーテルが挙げられる。具体例としては、１，３−ジオキソラン、２−エチル−１，３−ジオキソラン、２−プロピル−１，３−ジオキソラン、２−ブチル−１，３−ジオキソラン、２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン、２−フェニル−２−メチル−１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、２，４−ジメチル−１，３−ジオキソラン、２−エチル−４−メチル−１，３−ジオキソラン、４，４−ジメチル−１，３−ジオキソラン、４，５−ジメチル−１，３−ジオキソラン、２，２，４−トリメチル−１，３−ジオキソラン、４−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキソラン、４−ブチルオキシメチル−１，３−ジオキソラン、４−フェノキシメチル−１，３−ジオキソラン、４−クロルメチル−１，３−ジオキソラン、１，３−ジオキカビシクロ［３，４．０］ノナン、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、プチレンオキシド、エピクロルヒドリン、スチレンオキシド、オキシタン、３，３−ビス（クロロメチル）オキセタン、テトラヒドロフラン、およびオキセパン等が挙げられる。これらの中でも１，３一ジオキソランが特に好ましい。
【００４１】
コモノマーの添加量は、トリオキサン１００質量部に対して０．２〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜２０質量部である。コモノマーの添加量が０．２〜３０質量部であると、３０質量部より多い場合に比べて重合収率がより増加し、０．２質量部より少ない場合に比べて熱安定性がより向上する。
【００４２】
また、本実施形態の場合、第３部品１３は、（Ｅ）ポリブチレンテレフタレート樹脂を含有する樹脂組成物の成形品とされる。
【００４３】
（Ｅ）ポリブチレンテレフタレート樹脂
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、テレフタル酸単位及び１，４−ブタンジオール単位がエステル結合した構造を有するポリエステル樹脂である。本発明に用いるポリブチレンテレフタレート樹脂は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ホモポリマー）の他に、テレフタル酸単位及び１，４−ブタンジオール単位以外の、他の共重合成分を含むポリブチレンテレフタレート共重合体や、ホモポリマーと当該共重合体との混合物を含んでいてもよい。
【００４４】
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、テレフタル酸以外のジカルボン酸単位を含んでいてもよいが、他のジカルボン酸の具体例としては、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸、ビフェニル−３，３’−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ビス（４，４’−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸類、１，４−シクロへキサンジカルボン酸、４，４’−ジシクロヘキシルジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸類、および、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸類等が挙げられる。
【００４５】
ジオール単位としては、１，４−ブタンジオールの外に他のジオール単位を含んでいてもよいが、他のジオール単位の具体例としては、炭素原子数２〜２０の脂肪族又は脂環族ジオール類、ビスフェノール誘導体類等が挙げられる。具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノ一ル、４，４’−ジシクロヘキシルヒドロキシメタン、４，４’−ジシクロヘキシルヒドロキシプロパン、ビスフェノ一ルＡのエチレンオキシド付加ジオール等が挙げられる。更に、グリセリン、トリメチロールプロパン等のトリオールも挙げられる。
【００４６】
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、テレフタル酸と１，４−ブタンジオールとを重縮合させたポリブチレンテレフタレート単独重合体が好ましいが、また、カルボン酸単位として、前記のテレフタル酸以外のジカルボン酸１種以上および／又はジオール単位として、前記１，４−ブタンジオール以外のジオール１種以上を含むポリブチレンテレフタレート共重合体であってもよい。（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂は、機械的性質、耐熱性の観点から、ジカルボン酸単位中のテレフタル酸の割合が、好ましくは７０モル％以上であり、より好ましくは９０モル％以上である。同様に、ジオール単位中の１，４−ブタンジオールの割合が、好ましくは７０モル％以上であり、より好ましくは９０モル％以上である。
【００４７】
また、上記のような二官能性モノマー以外に、分岐構造を導入するためトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の三官能性モノマーや分子量調節のため脂肪酸等の単官能性化合物を少量併用することもできる。
【００４８】
なお、本実施形態における第１部品１１と第２部品１２と第３部品１３とのうち少なくとも１つは、上記した以外に強化剤を含有していてもよい。強化剤が含有されることにより、樹脂成形品の機械的強度をより向上させることができる。強化剤を含有する場合、樹脂組成物における樹脂成分１００重量部に対し、５〜１０重量部の範囲で含有することが好ましい。強化剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。具体的には、有機系強化剤および無機系強化剤の少なくとも１種、例えば、ガラス繊維、ガラスフレーク、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、シリカ、クレー、炭素繊維等が挙げられる。なお、樹脂組成物に含有される強化剤が１重量％以下の場合、実質的には強化剤が含有されていないと捉えられる。
【００４９】
また、本実施形態における第１部品１１と第２部品１２と第３部品１３とのうち少なくとも１つの部品の樹脂組成物は、上記した以外に添加剤を含有していてもよい。具体的には、難燃剤、熱安定剤、染顔料、離型剤、酸化防止剤、増核剤、耐衝撃改良剤、可塑剤、流動性改良剤等が挙げられる。添加剤を含有する場合、難燃剤が樹脂組成物の２〜２０重量％の範囲とすることが好ましく、難燃剤以外の含有量は、合計で、樹脂組成物の０．０２〜５重量％の範囲とすることが好ましい。
【００５０】
以上のように摺動装置１は、第１部品１１と、第１部品１１と摺動可能に接触する第２部品１２と、第１部品１１及び第２部品１２と摺動可能に接触する第３部品１３とを備えている。また、これら第１部品１１、第２部品１２及び第３部品１３は、互いに異なる樹脂組成物の成形品とされる。
【００５１】
このような摺動装置１によれば、第１部品１１、第２部品１２及び第３部品１３が互いに異なる樹脂組成物で成るため、当該３つの部品が同じ樹脂組成物とされる場合に比べて摩擦抵抗を小さくすることができる。従って、第１部品１１と第２部品１２との接触部分、第１部品１１と第３部品１３との接触部分及び第２部品１２と第３部品１３との接触部分のそれぞれにおいて発熱や摩耗を生じ難くすることができる。こうして、摺動装置１は、耐久性を向上することができる。
【００５２】
本実施形態の場合、第１部品１１の樹脂は、ポリアミド樹脂及びポリフェニレンエーテル樹脂のブレンドアロイを含有する。また、第２部品１２の樹脂は、ポリアセタール樹脂を含有し、第３部品１３の樹脂は、ポリブチレンテレフタレート樹脂を含有する。このような樹脂の組み合わせとすることで、第１部品１１と第２部品１２の部品間、第１部品１１と第３部品１３との部品間及び第２部品１２と第３部品１３との部品間の摩擦抵抗を小さくすることができる。
【００５３】
なお、本実施形態では、第１部品１１が部品全体を樹脂により成形した樹脂成形品とされているが、少なくとも第２部品１２と接触する接触部分及び第３部品１３と接触する接触部分が樹脂とされていてもよい。例えば、第１部品１１は、第２部品１２と接触する接触部分及び第３部品１３と接触する接触部分以外の部分を金属とし、当該接触部分を樹脂により成膜した部品とし得る。同様に、第２部品１２が部品全体を樹脂により成形した樹脂成形品とされているが、少なくとも第１部品１１と接触する接触部分及び第３部品１３と接触する接触部分が樹脂とされていてもよい。また、第３部品１３が部品全体を樹脂により成形した樹脂成形品とされているが、少なくとも第１部品１１と接触する接触部分及び第２部品１２と接触する接触部分が樹脂とされていてもよい。このように、第１部品１１、第２部品１２及び第３部品１３それぞれにおいて、少なくとも他の部品と接触する接触部分が、互いに異なる樹脂とされていればよい。
【００５４】
また、本実施形態では、棒状の第１部品１１が第２部品１２の端面に接触し、その端面上で第１部品１１が回転方向に沿って摺動したが、例えば板状の第１部品が第２部品と面接触し、当該面方向に沿って第１部品が摺動してもよい。同様に、棒状の第２部品１２が第１部品１１の端面に接触し、その端面上で第２部品１２が回転方向に沿って摺動したが、例えば板状の第２部品が第１部品と面接触し、当該面方向に沿って第２部品が摺動してもよい。また、棒状の第３部品１３が棒状の第１部品１１及び第２部品１２の外周面と接触し、その外周面に沿って第３部品１３が摺動したが、例えば板状の第３部品が板状の第１部品及び第２部品と面接触し、その面方向に沿って第３部品が摺動していてもよい。このように第１部品１１、第２部品１２及び第３部品１３がそれぞれ摺動可能に接触していれば、当該第１部品１１、第２部品１２及び第３部品１３の形状や運動形態は本実施形態に限定されるものではない。
【実施例】
【００５５】
次に、上記実施形態に関する実施例・比較例を挙げて実験した内容について説明する。ただし、本発明は、以下の実施例・比較例に限定されるものではない。
【００５６】
（実験１）
日精樹脂工業社製の成形機（直圧式ＰＳ４０、Ｅ５ＡＳＥ）を用いて、三菱エンジニアプラスチックス株式会社製「レマロイC82HL」のペレットから、内径を２０ｍｍとし外径を２５ｍｍとし高さを１５ｍｍとする円筒状のサンプル片（以下、ＰＰＥ＋ＰＡとする）を成形した。なお、成形機の成形条件として、シリンダー温度は２８０℃とし、金型温度は８０℃とし、射出速度は３０％とし、保圧は３０％とした。なお、ＰＰＥ＋ＰＡは、ポリアミド樹脂及びポリフェニレンエーテル樹脂のブレンドアロイ１００質量部に対し、ポリアミド樹脂１８〜７４質量部と、ポリフェニレンエーテル樹脂２０〜８０質量部と、相溶化剤２〜６質量部とを含有している。
【００５７】
また、上記の成形機を用いて、三菱エンジニアプラスチックス株式会社製「ユピタールF30-03」のペレットから、内径を２０ｍｍとし外径を２５ｍｍとし高さを１５ｍｍとする円筒状のサンプル片（以下、ＰＯＭとする）を成形した。なお、成形機の成形条件として、シリンダー温度は１９０℃とし、金型温度は７０℃とし、射出速度は３０％とし、保圧は３０％とした。
【００５８】
さらに、上記の成形機を用いて、ＢＡＳＦジャパン株式会社製「ウルトラデュアB4520 Q120」のペレットから、内径を２０ｍｍとし外径を２５ｍｍとし高さを１５ｍｍとする円筒状のサンプル片（以下、ＰＢＴとする）を成形した。なお、成形機の成形条件として、シリンダー温度は２６０℃とし、金型温度は８０℃とし、射出速度は３０％とし、保圧は３０％とした。
【００５９】
上記における２つのＰＯＭ同士を摺動させた場合、２つのＰＢＴ同士を摺動させた場合それぞれを比較例とし、ＰＰＥ＋ＰＡとＰＯＭを摺動させた場合、ＰＰＥ＋ＰＡとＰＢＴを摺動させた場合、ＰＯＭとＰＢＴを摺動させた場合を実施例として、それぞれ摩擦係数を測定した。
【００６０】
この測定は、スラスト式による摩擦摩耗試験ＪＩＳ Ｋ７２１８に準拠して、温度２３℃、湿度５０％雰囲気下、無潤滑の状態で行った。具体的には、株式会社オリエンテック製のスラスト型摩擦摩耗試験機の固定部に一方のサンプル片をセットし、当該試験機の回転部に他方のサンプル片をセットした。また、固定部にセットされたサンプル片に対して、回転部にセットされたサンプル片をある加圧荷重で加圧した状態において、その回転部にセットされたサンプル片を１０ｍｍ／ｓのすべり線速度で摺動させて摩擦力を計測した。そして、加圧荷重に対する摩擦係数の平均の比を摩擦係数として算出した。なお、加圧荷重は１０ｋｇ、３０ｋｇ、６０ｋｇを採用し、それら加圧荷重ごとに摩擦係数を算出している。
【００６１】
また、各加圧荷重の摩擦係数を算出する際に、摺動音を測定した。摺動音は、固定部にセットされる樹脂成形品と回転部にセットされる樹脂成形品との接触面を通る面上であり、当該樹脂成形品から７０ｍｍ離れた位置に設置されるマイクロフォンにより測定している。
【００６２】
図２は、摩擦係数及び摺動音の測定結果を示す表である。図２に示すように、互いに異なる樹脂により成形されたサンプル片を摺動した場合（実施例）に得られる摩擦係数は、当該摺動時に与えられる負荷荷重の大きさにかかわらず、互いに同じ樹脂により成形されたサンプル片を摺動した場合（比較例）に得られる摩擦係数よりも小さくなっている。従って、互いに異なる樹脂の樹脂成形品を摺動した場合には、互いに同じ樹脂の樹脂成形品を摺動した場合に比べて、摩擦熱が生じ難い傾向にあることが分かった。なお、図２では、２つのＰＰＥ＋ＰＡ同士を摺動させた場合の比較例が示されていないが、この場合に得られる摩擦係数は、互いに異なる樹脂により成形されたサンプル片を摺動した場合（実施例）に得られる摩擦係数よりも大きかった。
【００６３】
また、互いに異なる樹脂により成形されたサンプル片を摺動した場合（実施例）、当該樹脂のどの組み合わせであっても摺動音が生じないことが分かった。これに対し、互いに同じ樹脂により成形されたサンプル片を摺動した場合、摺動音が生じることが分かった。
【００６４】
（実験２）
また、２つのＰＯＭ同士を摺動させた場合、２つのＰＢＴ同士を摺動させた場合それぞれを比較例とし、ＰＰＥ＋ＰＡとＰＯＭを摺動させた場合、ＰＰＥ＋ＰＡとＰＢＴを摺動させた場合、ＰＯＭとＰＢＴを摺動させた場合を実施例として、それぞれ比摩耗係数を測定した。
【００６５】
この測定は、上記と同様に、スラスト式による摩擦摩耗試験ＪＩＳ Ｋ７２１８に準拠して、温度２３℃、湿度５０％雰囲気下、無潤滑の状態で行った。具体的には、株式会社東洋製機製作所製のスラスト型比摩耗量試験機の固定部に一方のサンプル片をセットし、当該試験機の回転部に他方のサンプル片をセットした。また、固定部にセットされたサンプル片に対して、回転部にセットされたサンプル片を１０ｋｇの加圧荷重で加圧した状態において、その回転部にセットされたサンプル片を５０ｍｍ／ｓのすべり線速度で２０時間の摺動時間だけ摺動させた後に、摩耗量を計測した。そして、加圧荷重と距離（すべり線速度×摺動時間）との乗算結果に対する、摩耗量の比を比摩耗量として算出した。
【００６６】
図３は、比摩耗量の測定結果を示す表である。図３に示すように、互いに異なる樹脂により成形されたサンプル片を摺動した場合（実施例）に得られる比摩耗量は、互いに同じ樹脂により成形されたサンプル片を摺動した場合（比較例）に得られる比摩耗量よりも小さくなることが分かった。なお、図３では、２つのＰＰＥ＋ＰＡ同士を摺動させた場合の比較例が示されていないが、この場合に得られる比摩耗量は、互いに異なる樹脂により成形されたサンプル片を摺動した場合（実施例）に得られる比摩耗量よりも大きかった。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、互いに摺動可能に接する複数の部品を有する装置を用いる分野において利用可能性がある。
【符号の説明】
【００６８】
１・・・摺動装置
１１・・・第１部品
１２・・・第２部品
１３・・・第３部品
【図１】
2018119587.tif 000003
【図２】
2018119587.tif 000004
【図３】
2018119587.tif 000005