(57)【要約】【課題】成形性、熱安定性、撥水性、潤滑性等に優れたオルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体を、低温かつ短時間で製造する方法を提供する。【解決手段】（ａ）エポキシ基を含有するオレフィン系共重合体と、（ｂ）アミノ基を含有するオルガノポリシロキサンとを、（ｃ）アルコール性水酸基を有する化合物の存在下において、反応させる工程を含むオルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）エポキシ基を含有するオレフィン系共重合体と、（ｂ）アミノ基を含有するオルガノポリシロキサンとを、（ｃ）アルコール性水酸基を有する化合物の存在下において、反応させる工程を含むオルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体の製造方法。
【請求項２】
（ａ）成分が、ビニル基含有モノマー単位２０〜９９質量％、エポキシ基含有モノマー単位１〜３０質量％、及びエチレン系不飽和エステル化合物単位０〜５０質量％を含む共重合体であり、２５℃において固体である請求項１記載のオルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体の製造方法。
【請求項３】
ビニル基含有モノマー単位が、エチレン単位及びプロピレン単位から選ばれる１種以上のオレフィン単位である請求項２記載のオルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体の製造方法。
【請求項４】
エポキシ基含有モノマー単位が、グリシジルアクリレート単位及びグリシジルメタクリレート単位から選ばれる１種以上の単位である請求項２又は３記載のオルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体の製造方法。
【請求項５】
（ｂ）成分が、下記一般式（１）
【化１】
2018188544.tif 000011
[Ｒ1は互いに独立に、炭素数１〜６の１価炭化水素基、Ｒ2は互いに独立に、炭素数１〜６の１価炭化水素基又は−（ＣＨ2）t−ＮＨＲ3（Ｒ3は水素原子又は−Ｃ2Ｈ4ＮＨ2、ｔは３〜６の整数）、ただし、分子内の少なくとも１つのＲ2は−（ＣＨ2）t−ＮＨＲ3である。ｍ、ｎ、ｐ、ｑ、ｒは、それぞれ０又は正数で、ｍ＋ｎ＋ｐ＋ｐ（ｑ＋ｒ）＝０〜１００を満たす。]
で表されるオルガノポリシロキサンである請求項１〜４のいずれか１項記載のオルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体の製造方法。
【請求項６】
（ｃ）成分の使用量が、（ａ）成分１００質量部に対し（ｃ）成分０．１〜２００質量部である請求項１〜５のいずれか１項記載のオルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の製造方法によって得られるオルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工業用途として利用価値の高い、オルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オルガノポリシロキサン変性オレフィン共重合体の特性は従来から知られており、オルガノポリシロキサン及びポリオレフィンの両方の好ましい特性を保持しているため、様々な工業用途を有する。オルガノポリシロキサンは、熱安定性、化学的安定性、撥水性、及び潤滑特性を有することが知られている。また、ポリオレフィンは、安価でかつ成形性、熱安定性、耐薬品性等に優れており、主材料として広く利用されている。オルガノポリシロキサンとポリオレフィンを物理的に混合することでも両特性を有する樹脂を作製することができるが、この場合、二成分の相溶性が悪く分離が起きたり、成形後にオイルがブリードして外観や触感を損なうという問題があった。そのため、ポリオレフィンとオルガノポリシロキサンを化学的に結合させることが望まれており、様々な試みがなされている（特許文献１：特表平８−５１１８２５号公報、特許文献２：特開２００９−２７００２５号公報）。しかしながら、これらは１５０℃以上の高温で反応を行うため、樹脂の酸化劣化等が問題となることがあった。より低温で反応を行うと、反応速度が遅くなり生産性が低下したり、反応させる樹脂や官能基の組み合わせによっては全く反応が進行しないことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表平８−５１１８２５号公報
【特許文献２】特開２００９−２７００２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、成形性、熱安定性、撥水性、潤滑性等に優れたオルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体を、低温かつ短時間で製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、（ａ）エポキシ基を含有するオレフィン系共重合体と、（ｂ）アミノ基を含有するオルガノポリシロキサンとを、（ｃ）アルコール性水酸基を有する化合物の存在下において、反応させることで、上記課題を解決できることを知見し、本発明をなすに至ったものである。
【０００６】
従って、本発明は下記オルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体の製造方法及びオルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体を提供する。
[１].（ａ）エポキシ基を含有するオレフィン系共重合体と、（ｂ）アミノ基を含有するオルガノポリシロキサンとを、（ｃ）アルコール性水酸基を有する化合物の存在下において、反応させる工程を含むオルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体の製造方法。
[２].（ａ）成分が、ビニル基含有モノマー単位２０〜９９質量％、エポキシ基含有モノマー単位１〜３０質量％、及びエチレン系不飽和エステル化合物単位０〜５０質量％を含む共重合体であり、２５℃において固体である[１]記載のオルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体の製造方法。
[３].ビニル基含有モノマー単位が、エチレン単位及びプロピレン単位から選ばれる１種以上のオレフィン単位である[２]記載のオルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体の製造方法。
[４].エポキシ基含有モノマー単位が、グリシジルアクリレート単位及びグリシジルメタクリレート単位から選ばれる１種以上の単位である[２]又は[３]記載のオルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体の製造方法。
[５].（ｂ）成分が、下記一般式（１）
【化１】
2018188544.tif 000002
[Ｒ1は互いに独立に、炭素数１〜６の１価炭化水素基、Ｒ2は互いに独立に、炭素数１〜６の１価炭化水素基又は−（ＣＨ2）t−ＮＨＲ3（Ｒ3は水素原子又は−Ｃ2Ｈ4ＮＨ2、ｔは３〜６の整数）、ただし、分子内の少なくとも１つのＲ2は−（ＣＨ2）t−ＮＨＲ3である。ｍ、ｎ、ｐ、ｑ、ｒは、それぞれ０又は正数で、ｍ＋ｎ＋ｐ＋ｐ（ｑ＋ｒ）＝０〜１００を満たす。]
で表されるオルガノポリシロキサンである[１]〜[４]のいずれかに記載のオルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体の製造方法。
[６].（ｃ）成分の使用量が、（ａ）成分１００質量部に対し（ｃ）成分０．１〜２００質量部である[１]〜[５]のいずれかに記載のオルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体の製造方法。
[７].[１]〜[６]のいずれかに記載の製造方法によって得られるオルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、成形性、熱安定性、撥水性、潤滑性等に優れたオルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体を、低温かつ短時間で製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】エチレン−グリシジルメタクリレート−ビニルアセテート共重合体（住友化学社製；商品名ＢＦ−７Ｂ）の赤外吸収スペクトルを示すチャートである。
【図２】実施例２で合成したオルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体の赤外吸収スペクトルを示すチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。
[（ａ）成分]
（ａ）エポキシ基を含有するオレフィン系共重合体
本発明の（ａ）成分は、エポキシ基を含有するオレフィン系共重合体であり、例えば、ビニル基含有モノマー単位及びエポキシ基含有モノマー単位を必須単位とするオレフィン系共重合体、ビニル基含有モノマー単位及びエポキシ基含有モノマー単位を必須単位とし、エチレン系不飽和エステル化合物単位を任意単位とする共重合体が挙げられる。本発明の共重合体としては、さらにその他の共重合可能なモノマー単位を含んでいてもよく、上記３単位のみを単位とする共重合体でもよい。これらはそれぞれ１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００１０】
ビニル基含有モノマー単位としては、例えば、α−オレフィン単位及び芳香族ビニルモノマー単位等から選ばれる１種以上のモノマー単位が挙げられる。ただし、これらには後述するエチレン系不飽和エステル化合物単位を含まない。α−オレフィン単位としては、例えば、エチレン単位、プロピレン単位、１−ブテン単位、１−ペンテン単位、１−ヘキセン単位、１−ヘプテン単位、１−オクテン単位、１−ノネン単位、１−デセン単位、１−ドデセン単位等が挙げられ、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。中でも、エチレン単位、プロピレン単位が好ましい。芳香族ビニルモノマー単位としては、例えば、スチレン単位、α−メチルスチレン単位等が挙げられる。
【００１１】
エポキシ基含有モノマー単位の具体例としては、不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位、不飽和グリシジルエーテル単位等が挙げられる。不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位としては、例えば、グリシジルアクリレート単位、グリシジルメタクリレート単位、イタコン酸グリシジルエステル単位等が挙げられる。不飽和グリシジルエーテル単位としては、アリルグリシジルエーテル単位、メタアリルグリシジルエーテル単位、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル単位等が挙げられ、その中でもグリシジルアクリレート単位、グリシジルメタクリレート単位が好ましい。
【００１２】
上記ビニル基含有モノマー単位及びエポキシ基含有モノマー単位以外のエチレン系不飽和エステル化合物単位としては、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート等の飽和カルボン酸のビニルエステル、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート等の不飽和カルボン酸のアルキルエステル等が挙げられ、その中でもビニルアセテート、メチルアクリレート、メチルメタクリレートが好ましい。
【００１３】
上記ビニル基含有モノマー単位及びエポキシ基含有モノマー単位を必須単位とし、エチレン系不飽和エステル化合物単位を任意単位とする共重合体としては、ビニル基含有モノマー単位２０〜９９質量％、好ましくは５０〜９５質量％、エポキシ基含有モノマー単位１〜３０質量％、好ましくは５〜２０質量％及びエチレン系不飽和エステル化合物単位０〜５０質量％、好ましくは０〜３０質量％からなる共重合体が挙げられる。
【００１４】
（ａ）成分は、ブロック共重合体、グラフト共重合体、ランダム共重合体、交互共重合体のいずれであってもよい。また、（ａ）成分の数平均分子量は特に限定されないが、１，０００〜５，０００，０００が好ましく、５，０００〜５００，０００がより好ましい。この分子量が低すぎると得られる共重合体の強度に乏しく、高すぎると成形性に乏しく、またオルガノポリシロキサンを含ませ得る限界量が低くなる。さらに、２５℃において固体であることが好ましい。
【００１５】
上記数平均分子量は、所定質量の試料をトルエン溶媒で０．３質量％濃度に希釈して、標準ポリスチレンにより分子量を更正した液体クロマトグラフィー（例えば、東ソー社製液体クロマトグラフィーＨＬＬＣ−８２２０ＧＰＣ）を用いて測定する。
【００１６】
（ａ）成分は、公知の方法、例えば共重合に付す単量体を、ラジカル発生剤の存在下に、５００〜４，０００気圧程度、１００〜３００℃程度、適当な溶媒や連鎖移動剤の存在下又は不存在下に共重合させる方法、α−オレフィンにエポキシ基含有モノマー、必要に応じて用いるエチレン系不飽和エステル化合物、ラジカル発生剤等を混合し、押出機中で溶融グラフト共重合させる方法等により製造し得る。
【００１７】
[（ｂ）成分]
本発明の（ｂ）成分はアミノ基を含有するオルガノポリシロキサンであり、例えば、分子内に１つ以上の１級又は２級アミノ基を有するオルガノポリシロキサンであり、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。（ｂ）成分は、主鎖骨格は直鎖状であっても分岐状であってもよく、アミノ基を片末端に有する片末端変性オルガノポリシロキサン、アミノ基を両末端に有する両末端変性オルガノポリシロキサン、アミノ基を側鎖に有する側鎖変性オルガノポリシロキサンが具体的に挙げられる。本発明においていずれのオルガノポリシロキサンを使用することも可能である。しかし、両末端変性オルガノポリシロキサン及びアミノ基を複数持つ側鎖変性オルガノポリシロキサンの使用は、反応によって得られるオルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体がゲル化する可能性があるため、片末端変性オルガノポリシロキサン、又はアミノ基を１つだけ持つ側鎖変性オルガノポリシロキサンの使用が好ましい。
【００１８】
（ｂ）成分としては、下記一般式（１）で表されるオルガノポリシロキサンが挙げられる。
【化２】
2018188544.tif 000003
[Ｒ1は互いに独立に、炭素数１〜６の１価炭化水素基、Ｒ2は互いに独立に、炭素数１〜６の１価炭化水素基又は−（ＣＨ2）t−ＮＨＲ3（Ｒ3は水素原子又は−Ｃ2Ｈ4ＮＨ2、ｔは３〜６の整数）、ただし、分子内の少なくとも１つのＲ2は−（ＣＨ2）t−ＮＨＲ3である。ｍ、ｎ、ｐ、ｑ、ｒは、それぞれ０又は正数で、ｍ＋ｎ＋ｐ＋ｐ（ｑ＋ｒ）＝０〜１００を満たす。]
【００１９】
Ｒ1は互いに独立に、炭素数１〜６の１価炭化水素基であり、炭素数１〜６の１価炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基が挙げられる。Ｒ2は互いに独立に、炭素数１〜６の１価炭化水素基又は−（ＣＨ2）t−ＮＨＲ3（Ｒ3は水素原子又は−Ｃ2Ｈ4ＮＨ2、ｔは３〜６の整数）である。炭素数１〜６の１価炭化水素基としては、上記と同じものが挙げられる。ｍ、ｎ、ｐ、ｑ、ｒは、それぞれ０又は正数で、ｍ＋ｎ＋ｐ＋ｐ（ｑ＋ｒ）＝０〜１００を満たす。
【００２０】
（ｂ）の数平均分子量は特に限定されないが、１００〜５０，０００が好ましく、５００〜１０，０００がより好ましい。この分子量が低すぎると得られる共重合体に占めるシロキサン単位の割合が低くなり、シロキサンによる特性が十分でなくなるおそれがある。なお、上記数平均分子量の測定方法は、上記（ａ）成分と同じである。
【００２１】
（ｂ）成分は、公知の方法、例えば、（Ｉ）ヒドロシリル基を有するオルガノポリシロキサン及び１分子中に反応性不飽和基とアミノ基を有する化合物のヒドロシリル化反応、又は（ＩＩ）オルガノポリシロキサンとアミノ基含有有機ケイ素化合物との平衡化反応により得ることができる。
【００２２】
[（ｃ）成分]
本発明の（ｃ）成分はアルコール性水酸基を有する化合物である。（ｃ）成分としては、アルコール性水酸基を有する化合物であれば特に限定されず、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。中でも、大気圧下の沸点が７０〜２００℃である化合物が好ましい。沸点が７０℃より低いと、オルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体を得るときの反応温度を高くできないため、反応が遅くなる。一方、沸点が２００℃より高いと、反応後の共重合体から化合物（ｃ）を除去するのが困難になる。
【００２３】
（ｃ）成分の具体例としては、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、アリルアルコール、ｎ−ペンチルアルコール、ｓｅｃ−ペンチルアルコール、ｔｅｒｔ−ペンチルアルコール、イソペンチルアルコール、ネオペンチルアルコール、ｎ−ヘキシルアルコール、ｓｅｃ−ヘキシルアルコール、ピナコリルアルコール、ｎ−ヘプチルアルコール、２−ヘプチルアルコール、３−ヘプチルアルコール、ｎ−オクチルアルコール、ｓｅｃ−オクチルアルコール、ｔｅｒｔ−オクチルアルコール、イソオクチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、ｎ−ノニルアルコール、デシルアルコール、イソデシルアルコール、ｎ−ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール等の脂肪族アルコール類；ベンジルアルコール、４−ヒドロキシベンジルアルコール、２，４−ジメトキシベンジルアルコール、シンナミルアルコール、ｐ−クマリルアルコール、２−フェニル−２−プロパノール、４−イソプロピルベンジルアルコール等の芳香族アルコール；シクロヘキサノール、テトラヒドロフルフリルアルコール等の環式アルコールが挙げられる。
【００２４】
さらに、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，３−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，３−ヘキサンジオール、３，４−ヘキサンジオール、２−メチルペンタン−２，４−ジオール及びネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール；グリセリン、トリエチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、１，２，４−ブタントリオール、２−メチル−１，２，３−プロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール及び１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等の脂肪族多価アルコールも使用することができる。
【００２５】
[製造方法]
本発明の製造方法は、（ａ）エポキシ基を含有するオレフィン系共重合体と、（ｂ）アミノ基を含有するオルガノポリシロキサンとを、（ｃ）アルコール性水酸基を有する化合物の存在下において、反応させる工程を含むものである。上記反応としては、上記（ａ）成分及び（ｂ）成分の加熱溶融時に反応させる方法と、上記（ａ）成分及び（ｂ）成分を溶剤に溶解させ、溶液系で反応させる方法があり、何れの方法でも製造可能である。
【００２６】
加熱溶融時に反応させる方法として、（ａ）成分と（ｂ）成分、さらに（ｃ）成分を混合し、押出機中で反応させることもできる。しかし、熱安定性や反応性を考慮すると溶液系で反応させることが好ましい。この場合、使用される溶剤は（ａ）及び（ｂ）成分が共に溶解し、反応が十分に行われるものであればいずれのものを用いてもよい。その具体例として、トルエン、キシレン、シクロヘキサンのような炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等の塩素化炭化水素類が挙げることができ、１種又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２７】
上記反応後に（ｃ）成分を除去する工程を用いることが好ましい。（ｃ）成分の除去方法としては、反応物を、用いた（ｃ）成分の大気圧下の沸点を超える温度に加熱する方法が挙げられる。時間は特に限定されず、（ｃ）成分が除去されるまで行えばよい。除去後にさらに、溶剤で洗浄するとよい。溶剤としては上記反応時に使用された溶剤が例示される。
【００２８】
得られるオルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体の質量比は、（ａ）エポキシ基を含有するオレフィン系共重合体／（ｂ）アミノ基を含有するオルガノポリシロキサンで表される質量比が、好ましくは９５／５〜３０／７０、より好ましくは９０／１０〜６０／４０となるように、上記（ａ）及び（ｂ）成分を配合するとよい。
【００２９】
（ｃ）成分の使用量は、（ａ）成分１００質量部に対し（ｃ）成分０．１〜２００質量部が好ましく、１〜１５０質量部が好ましい。
【００３０】
（ａ）エポキシ基を含有するオレフィン系共重合体と、（ｂ）アミノ基を含有するオルガノポリシロキサンとを、（ｃ）アルコール性水酸基を有する化合物の存在下において、反応させる工程における反応温度は特に限定されるものではないが、好ましくは５０〜２００℃、より好ましくは７０℃以上１５０℃未満であり、７０〜１２０℃がさらに好ましい。
【００３１】
また、オルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体を製造するときの反応時間は、反応が十分に進行すれば特に限定されるものではないが、好ましくは０．１〜２４時間、より好ましくは１〜１０時間である。
【００３２】
[オルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体]
本発明の製造方法で得られたオルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体は、熱可塑性で溶融加工が可能であり、ポリオレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂との相溶性が高く、樹脂の改質剤として好適に使用することができる。例えば、熱可塑性樹脂とオルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体、及び任意でその他の添加剤とを押出し機を用いて混練することでフィルム及び包装材料を製造することができる。これらのフィルムや包装物は、撥水性や潤滑性に優れ、シロキサンの移行も少ない。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
【００３４】
［実施例１］
撹拌装置、温度計、還流冷却器を取り付けたセパラブルフラスコに、（ａ）成分としてエチレン−グリシジルメタクリレート−ビニルアセテート共重合体（住友化学社製；商品名ＢＦ−７Ｂ、Ｅ／ＧＭＡ／ＶＡ＝８３／１２／５質量％：２５℃で固体）２０質量部、（ｂ）成分として下記式（ｂ−１）のオルガノポリシロキサン１０質量部、（ｃ）成分として２−メチルペンタン−２，４−ジオール２０質量部、トルエン１８０質量部を仕込み、１００℃で８時間撹拌した。その後、真空乾燥器で樹脂を乾燥させ、トルエンで洗浄することで、白色固形状のオルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体を得た。得られた共重合体について、ＦＴ−ＩＲ装置（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製ＮＩＣＯＬＥＴ  ６７００）にて赤外吸収スペクトルの測定を行なったところ、エポキシ基のピーク（９１０ｃｍ-1）が消失し、シロキサンの新たなピーク（１，１００〜１，０００ｃｍ-1）が生成したことで、反応の進行を確認した。
【化３】
2018188544.tif 000004
【００３５】
［実施例２］
撹拌装置、温度計、還流冷却器を取り付けたセパラブルフラスコに、（ａ）成分としてエチレン−グリシジルメタクリレート−ビニルアセテート共重合体（住友化学社製；商品名ＢＦ−７Ｂ、Ｅ／ＧＭＡ／ＶＡ＝８３／１２／５質量％：２５℃で固体）２０質量部、（ｂ）成分として下記式（ｂ−２）のオルガノポリシロキサン６０質量部、（ｃ）成分として２−メチルペンタン−２，４−ジオール２０質量部、トルエン１８０質量部を仕込み、１００℃で８時間撹拌した。その後、真空乾燥器で樹脂を乾燥させ、トルエンで洗浄することで、白色固形状のオルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体を得た。得られた共重合体について、ＦＴ−ＩＲ装置（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製ＮＩＣＯＬＥＴ  ６７００）にて赤外吸収スペクトルの測定を行なったところ、エポキシ基のピーク（９１０ｃｍ-1）が消失し、シロキサンの新たなピーク（１，１００〜１，０００ｃｍ-1）が生成したことで、反応の進行を確認した。エチレン−グリシジルメタクリレート−ビニルアセテート共重合体（住友化学社製；商品名ＢＦ−７Ｂ）の赤外吸収スペクトルのチャートを図１、実施例２で合成したオルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体の赤外吸収スペクトルを図２に示す。
【化４】
2018188544.tif 000005
【００３６】
［実施例３］
撹拌装置、温度計、還流冷却器を取り付けたセパラブルフラスコに、（ａ）成分としてエチレン−グリシジルメタクリレート−ビニルアセテート共重合体（住友化学社製；商品名ＢＦ−７Ｂ、Ｅ／ＧＭＡ／ＶＡ＝８３／１２／５質量％：２５℃で固体）２０質量部、（ｂ）成分として下記式（ｂ−３）のオルガノポリシロキサン３０質量部、（ｃ）成分として２−メチルペンタン−２，４−ジオール２０質量部、トルエン１８０質量部を仕込み、１００℃で８時間撹拌した。その後、真空乾燥器で樹脂を乾燥させ、トルエンで洗浄することで、白色固形状のオルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体を得た。得られた共重合体について、ＦＴ−ＩＲ装置（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製ＮＩＣＯＬＥＴ  ６７００）にて赤外吸収スペクトルの測定を行なったところ、エポキシ基のピーク（９１０ｃｍ-1）が消失し、シロキサンの新たなピーク（１，１００〜１，０００ｃｍ-1）が生成したことで、反応の進行を確認した。
【化５】
2018188544.tif 000006
【００３７】
［実施例４］
撹拌装置、温度計、還流冷却器を取り付けたセパラブルフラスコに、（ａ）成分としてエチレン−グリシジルメタクリレート−ビニルアセテート共重合体（住友化学社製；商品名ＢＦ−７Ｂ、Ｅ／ＧＭＡ／ＶＡ＝８３／１２／５質量％：２５℃で固体）２０質量部、（ｂ）成分として下記式（ｂ−４）のオルガノポリシロキサン１０質量部、（ｃ）成分として２−メチルペンタン−２，４−ジオール２０質量部、トルエン１８０質量部を仕込み、１００℃で８時間撹拌した。その後、真空乾燥器で樹脂を乾燥させ、トルエンで洗浄することで、白色固形状のオルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体を得た。得られた共重合体について、ＦＴ−ＩＲ装置（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製ＮＩＣＯＬＥＴ  ６７００）にて赤外吸収スペクトルの測定を行なったところ、エポキシ基のピーク（９１０ｃｍ-1）が消失し、シロキサンの新たなピーク（１，１００〜１，０００ｃｍ-1）が生成したことで、反応の進行を確認した。
【化６】
2018188544.tif 000007
【００３８】
［実施例５］
撹拌装置、温度計、還流冷却器を取り付けたセパラブルフラスコに、（ａ）成分としてエチレン−グリシジルメタクリレート−ビニルアセテート共重合体（住友化学社製；商品名ＢＦ−７Ｂ、Ｅ／ＧＭＡ／ＶＡ＝８３／１２／５質量％：２５℃で固体）２０質量部、（ｂ）成分として下記式（ｂ−１）のオルガノポリシロキサン１０質量部、（ｃ）成分としてｎ−ブチルアルコール２０質量部、トルエン１８０質量部を仕込み、１００℃で１２時間撹拌した。その後、真空乾燥器で樹脂を乾燥させ、トルエンで洗浄することで、白色固形状のオルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体を得た。得られた共重合体について、ＦＴ−ＩＲ装置（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製ＮＩＣＯＬＥＴ  ６７００）にて赤外吸収スペクトルの測定を行なったところ、エポキシ基のピーク（９１０ｃｍ-1）が消失し、シロキサンの新たなピーク（１，１００〜１，０００ｃｍ-1）が生成したことで、反応の進行を確認した。
【化７】
2018188544.tif 000008
【００３９】
［実施例６］
撹拌装置、温度計、還流冷却器を取り付けたセパラブルフラスコに、（ａ）成分としてエチレン−グリシジルメタクリレート−メチルアクリレート共重合体（住友化学社製；商品名ＢＦ−７Ｍ、Ｅ／ＧＭＡ／ＭＡ＝６７／６／２７質量％：２５℃で固体）２０質量部、（ｂ）成分として下記式（ｂ−１）のオルガノポリシロキサン５質量部、（ｃ）成分として２−メチルペンタン−２，４−ジオール２０質量部、トルエン１８０質量部を仕込み、１００℃で８時間撹拌した。その後、真空乾燥器で樹脂を乾燥させ、表面をトルエンで洗浄することで、白色固形状のオルガノポリシロキサン変性オレフィン系共重合体を得た。得られた共重合体について、ＦＴ−ＩＲ装置（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製ＮＩＣＯＬＥＴ  ６７００）にて赤外吸収スペクトルの測定を行なったところ、エポキシ基のピーク（９１０ｃｍ-1）が消失し、シロキサンの新たなピーク（１，１００〜１，０００ｃｍ-1）が生成したことで、反応の進行を確認した。
【化８】
2018188544.tif 000009
【００４０】
［比較例１］
撹拌装置、温度計、還流冷却器を取り付けたセパラブルフラスコに、（ａ）成分としてエチレン−グリシジルメタクリレート−ビニルアセテート共重合体（住友化学社製；商品名ＢＦ−７Ｂ、Ｅ／ＧＭＡ／ＶＡ＝８３／１２／５質量％：２５℃で固体）２０質量部、（ｂ）成分として下記式（ｂ−１）のオルガノポリシロキサン１０質量部、トルエン１８０質量部を仕込み、１００℃で８時間撹拌した。その後、真空乾燥器で樹脂を乾燥させ、表面をトルエンで洗浄した。得られた共重合体について、ＦＴ−ＩＲ装置（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製ＮＩＣＯＬＥＴ  ６７００）にて赤外吸収スペクトルの測定を行なったところ、反応前と比べてエポキシ基のピーク（９１０ｃｍ-1）に変化はなく、シロキサンのピーク（１，１００〜１，０００ｃｍ-1）も確認されなかった。
【化９】
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【図１】
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【図２】
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