(57)【要約】      （修正有）【課題】全体の強度が高く断熱性能も高い真空断熱材、及びこの真空断熱材を備えた冷蔵庫を提供する。【解決手段】繊維集合体から成る芯材５１と、ガスを吸着する吸着剤と、前記芯材５１を収納する外被材５２と、を備えた真空断熱材５０において、前記芯材５１が湿式抄造方式で得られた複数の湿式層を有し、湿式層を複数の湿式シート７１，７２，７３で構成する。また、この真空断熱材５０を冷蔵庫に用いる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維集合体から成る芯材と、ガスを吸着する吸着剤と、前記芯材を収納する外被材と、を備えた真空断熱材において、前記芯材が湿式抄造方式で得られた複数の湿式層を有し、前記湿式層が複数の湿式シートから成ることを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
請求項１記載の真空断熱材において、前記湿式層は、目付量または硬度の異なる湿式シートから成ることを特徴とする真空断熱材。
【請求項３】
請求項1記載の真空断熱材において、前記湿式層は、複数の湿式シートの間にアルミ箔を有することを特徴とした真空断熱材。
【請求項４】
繊維集合体から成る芯材と、ガスを吸着する吸着剤と、前記芯材を収納する外被材と、を備えた真空断熱材を用いた冷蔵庫において、前記芯材が湿式抄造方式で得られた複数の湿式層を有し、前記湿式層が複数の湿式シートから成ることを特徴とする冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は真空断熱材及び真空断熱材を適用した冷蔵庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化防止に対する社会の取り組みとして、ＣＯ２の排出抑制を図るため、様々な分野で省エネ化が推進されている。近年の電気製品、特に冷熱関連の家電製品においては消費電力量低減の観点から、真空断熱材を採用して断熱性能を強化したものが主流になっている。また、各種原材料から製品の製造工程に至るまでのあらゆるエネルギー消費量を抑制するため、原材料についてはリサイクル化の推進、製造工程においては燃料代や電気代の抑制等、省エネ化が推進されている。そのため、より断熱性能の高い断熱材が求められる他、製品に組込んだ真空断熱材が長期にわたって性能を維持する長期寿命が求められる。
【０００３】
真空断熱材のコアとしては無機繊維を湿式抄造方式によって得られるシート状にした湿式シートを用いたものがある。無機繊維の繊維集合体は嵩が大きいことから外被材に挿入しづらいが、湿式シートは嵩が小さいことから、外被材に挿入しやすく真空断熱材を作製することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３９９３１号公報
【特許文献２】特許第４４３８４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献1においては、湿式抄造した湿式シートの厚みを０．２ｍｍ以下にすることで、湿式シートの厚みが薄いことから厚み方向への繊維向きが少なくなり、湿式シートの水平方向へ繊維の配列をそろえやすくしている。しかし、湿式シートの厚みが薄くなることから、湿式シートの強度が弱くなり、製造中に破断しやすくなってしまうという課題があった。また、湿式シートは水に繊維を分散させ、分散液から抄造をすることで湿式シートを得ているが、シートは脱水を行っても水分が多く含まれることから、乾燥させる必要があるが、湿式シートの厚みが薄く重量が軽い場合には乾燥炉の風圧で湿式シートのめくれや破断が発生してしまうという課題があった。
【０００６】
特許文献２においては、基本的な湿式抄造方法であるが、この方法で得られる湿式シートにおいては、湿式シートの厚みを２ｍｍとしている。そのため、抄造後の搬送においては破断しにくく取扱いやすくなっているが、真空断熱材としたときには、湿式シート内の繊維方向が厚み方向へ向いてしまい、断熱方向に熱が流れやすくなってしまうことから、断熱性能が低下してしまうという課題があった。
【０００７】
本発明の目的は、全体の強度が高く断熱性能も高い真空断熱材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、繊維集合体から成る芯材と、ガスを吸着する吸着剤と、前記芯材を収納する外被材と、を備えた真空断熱材において、前記芯材が湿式抄造方式で得られた複数の湿式層を有し、前記湿式層を複数の湿式シートで構成する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、全体の強度が高く断熱性能も高い真空断熱材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態及び比較例における冷蔵庫の正面図である。
【図２】本発明の実施形態を示す冷蔵庫の縦断面図（図１のＡ−Ａ断面図)である。
【図３】本発明の実施例１における真空断熱材の拡大図である。
【図４】本発明の実施例１における湿式層の製造方法を示す図である。
【図５】本発明の実施例２における真空断熱材の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図１〜図３を用いて説明する。図１は本実施形態を示す冷蔵庫の正面図であり、図２は図１のＡ−Ａ断面図を示している。
【００１２】
図１に示す本実施形態を備えた冷蔵庫１は、図２に示すように、上から冷蔵室２、貯氷室３（切替え室）、冷凍室４、野菜室５を有している。図１の符号は、上記各室の前面開口部を閉塞する扉であり、上からヒンジ１０等を中心に回動する冷蔵室扉６ａ、６ｂ、冷蔵室扉６ａ、６ｂ以外は全て引き出し式の扉であり、貯氷室扉７ａと上段冷凍室扉７ｂ、下段冷凍室扉８、野菜室扉９を配置する。これらの引き出し式扉６〜９は扉を引き出すと、各室を構成する容器が扉と共に引き出されてくる。各扉６〜９には冷蔵庫本体１と密閉するためのパッキン１１を備え、各扉６〜９の室内側外周縁に取り付けられている。
【００１３】
また、冷蔵室２と製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂとの間を区画断熱するために仕切断熱壁１２を配置している。この仕切断熱壁１２は厚さ３０〜５０mm程度の断熱壁で、スチロフォーム、発泡断熱材（硬質ウレタンフォーム）、真空断熱材等、それぞれを単独使用又は複数の断熱材を組み合わせて作られている。製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂと下段冷凍室４の間は、温度帯が同じであるため区画断熱する仕切り断熱壁ではなく、パッキン１１受面を形成した仕切り部材１３を設けている。下段冷凍室４と野菜室５の間には区画断熱するための仕切断熱壁１４を設けており、仕切断熱壁１２と同様に３０〜５０mm程度の断熱壁で、これまたスチロフォーム、或いは発泡断熱材（硬質ウレタンフォーム）、真空断熱材等で作られている。基本的に冷蔵、冷凍等の貯蔵温度帯の異なる部屋の仕切りには仕切断熱壁を設置している。
【００１４】
尚、箱体２０内には上から冷蔵室２、製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂ、下段冷凍室４、野菜室５の貯蔵室をそれぞれ区画形成しているが、各貯蔵室の配置については特にこれに限定するものではない。また、冷蔵室扉６ａ、６ｂ、製氷室扉７ａ、上段冷凍室扉７ｂ、下段冷凍室扉８、野菜室扉９に関しても回転による開閉、引き出しによる開閉及び扉の分割数等、特に限定するものではない。
【００１５】
箱体２０は、外箱２１と内箱２２とを備え、外箱２１と内箱２２とによって形成される空間に断熱部を設けて箱体２０内の各貯蔵室と外部とを断熱している。この外箱２１と内箱２２の間の空間に真空断熱材５０を配置し、真空断熱材５０以外の空間には硬質ウレタンフォーム等の発泡断熱材２３を充填してある。真空断熱材５０については図３で説明するが、後述する固定部材７０、支持部材８０等で固定支持されている。
【００１６】
また、冷蔵庫の冷蔵室２、冷凍室３ａ、４、野菜室５等の各室を所定の温度に冷却するために冷凍室３ａ、４の背側には冷却器２８が備えられており、この冷却器２８と圧縮機３０と凝縮機３０ａ、図示しないキャピラリーチューブとを接続し、冷凍サイクルを構成している。冷却器２８の上方にはこの冷却器２８にて冷却された冷気を冷蔵庫内に循環して所定の低温温度を保持する送風機２７が配設されている。
【００１７】
また、冷蔵庫の冷蔵室２と製氷室３ａ及び上段冷凍室３ｂ、冷凍室４と野菜室５を区画する断熱材として、それぞれ断熱仕切り１２、１４を配置し、発泡ポリスチレン３３と真空断熱材５０ｃで構成されている。この断熱仕切り１２、１４については硬質ウレタンフォーム等の発泡断熱材２３を充填しても良く、特に発泡ポリスチレン３３と真空断熱材５０ｃに限定するものではない。
【００１８】
また、箱体２０の天面後方部には冷蔵庫１の運転を制御するための基板や電源基板等の電気部品４１を収納するための凹部４０が形成されており、電気部品４１を覆うカバー４２が設けられている。カバー４２の高さは外観意匠性と内容積確保を考慮して、外箱２１の天面とほぼ同じ高さになるように配置している。特に限定するものではないが、カバー４２の高さが外箱の天面よりも突き出る場合は１０ｍｍ以内の範囲に収めることが望ましい。これに伴って、凹部４０は断熱材２３側に電気部品４１を収納する空間だけ窪んだ状態で配置されるため、断熱厚さを確保するため必然的に内容積が犠牲になってしまう。内容積をより大きくとると凹部４０と内箱２２間の断熱材２３の厚さが薄くなってしまう。このため、凹部４０の断熱材２３中に真空断熱材５０ａを配置して断熱性能を確保、強化している。本実施例では、真空断熱材５０ａを前述の庫内灯４５のケース４５ａと電気部品４１に跨るように略Ｚ形状に成形した１枚の真空断熱材５０ａとしている。尚、前記カバー４２は外部からのもらい火や何らかの原因で発火した場合等を考慮し鋼板製としている。
【００１９】
また、箱体２０の背面下部に配置された圧縮機３０や凝縮機３１は発熱の大きい部品であるため、庫内への熱侵入を防止するため、内箱２２側への投影面に真空断熱材５０ｄを配置している。
【００２０】
ここで、真空断熱材５０について、図３を用いてその構成を説明する。真空断熱材５０は、芯材５１と、芯材５１を被覆するガスバリヤ層を有する外被材５２から構成してある。この外被材５２は真空断熱材５０の両面に配置され、同じ大きさのラミネートフィルムの稜線から一定の幅の部分を熱溶着により貼り合わせた袋状で構成されている。
【００２１】
なお、本実施例において、外被材５２のラミネート構成についてはガスバリヤ性を有し、熱溶着可能であれば特に限定するものではないが、本実施形態においては、表面保護層、ガスバリヤ層１、ガスバリヤ層２、熱溶着層の４層構成からなるラミネートフィルムとし、表面層は保護材の役割を持つ樹脂フィルムとし、ガスバリヤ層１は樹脂フィルムに金属蒸着層を設け、ガスバリヤ層２は酸素バリヤ性の高い樹脂フィルムに金属蒸着層を設け、ガスバリヤ層１とガスバリヤ層２は金属蒸着層同士が向かい合うように貼り合わせている。熱溶着層については表面層と同様に吸湿性の低いフィルムを用いた。
【００２２】
具体的には、表面層を二軸延伸タイプのポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート等の各フィルム、ガスバリヤ層１をアルミニウム蒸着付きの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、ガスバリヤ層２をアルミニウム蒸着付きの二軸延伸エチレンビニルアルコール共重合体樹脂フィルム又はアルミニウム蒸着付きの二軸延伸ポリビニルアルコール樹脂フィルム、或いはアルミ箔とし、熱溶着層を未延伸タイプのポリエチレン、ポリプロピレン等の各フィルムとした。この４層構成のラミネートフィルムの層構成や材料については特にこれらに限定するものではない。
【００２３】
例えばガスバリヤ層１や２として、金属箔、或いは樹脂系のフィルムに無機層状化合物、ポリアクリル酸等の樹脂系ガスバリヤコート材、ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）等によるガスバリヤ膜を設けたものや、熱溶着層には例えば酸素バリヤ性の高いポリブチレンテレフタレートフィルム等を用いても良い。表面層についてはガスバリヤ層１の保護材であるが、真空断熱材の製造工程における真空排気効率を良くするためにも、好ましくは吸湿性の低い樹脂を配置するのが良い。また、通常ガスバリヤ層２に使用する金属箔以外の樹脂系フィルムは、吸湿することによってガスバリヤ性が著しく悪化してしまうため、熱溶着層についても吸湿性の低い樹脂を配置することで、ガスバリヤ性の悪化を抑制すると共に、ラミネートフィルム全体の吸湿量を抑制するものである。これにより、先に述べた真空断熱材５０の真空排気工程においても、外被材５２が持ち込む水分量を小さくできるため、真空排気効率が大幅に向上し、断熱性能の高性能化につながっている。尚、各フィルムのラミネート(貼り合せ)は、二液硬化型ウレタン接着剤を介してドライラミネート法によって貼り合わせるのが一般的であるが、接着剤の種類や貼り合わせ方法には特にこれに限定するものではなく、ウェットラミネート法、サーマルラミネート法等の他の方法によるものでも何ら構わない。
【００２４】
（実施例１）
本発明の実施例１について図３から図４を参照しながら説明する。
図３は本実施例の冷蔵庫１設けた真空断熱材５０の断面図である。真空断熱材５０の構成は、芯材５１を形成する繊維集合体のグラスウール繊維層と、芯材５１の中間に配置された、吸着剤（芯材の中間層に配置しているが図示なし）を包む外被材５２に収納された構成から成っている。上記構成からなるものを真空包装機によって芯材５１を真空引きした状態のままで、外被材５２をヒートシールすることで真空断熱材５０とすることができる。
【００２５】
芯材５１はグラスウール繊維を湿式抄造方式でグラスウールシートとしたものを用いている。芯材５１に用いた湿式グラスウール繊維は火炎法あるいは遠心法で得られるグラスウール繊維を用いている。本実施例においては芯材５１に繊維径３〜５μｍの繊維を用いているが、繊維径０．１〜１０μｍの繊維を用いても良い。繊維が細くなるほど、繊維間の空間が多くなり空隙率が増加することで、真空断熱材５０としたときに、熱伝導率を低減することができる。また、繊維径が細いほど繊維の目付ばらつきを低減することができることから、真空断熱材５０としたときの表面性を良くすることができる。しかし、繊維径が細くなるほど繊維同士のからみが弱くなり、グラスウールシートとしての強度が弱くなることから、グラスウールの繊維径は好ましくは２〜６μｍ、更に好ましくは３〜５μｍである。
【００２６】
また、本実施例のグラスウールシートに用いられる繊維長は約３ｍｍ〜５０ｍｍの繊維を用いているが、繊維長１〜３００ｍｍのグラスウールシートを用いても良い。繊維長においては、繊維長が短いほど真空断熱材５０としたときに、目付ばらつきを低減することができる。一方繊維長が短いほど、熱伝導率の低下、グラスウールシートの強度低下となる。これは、繊維長が短いと、真空断熱材５０としたときに、断熱方向に芯材が向いてしまい、熱が断熱方向に向いた繊維から伝わり断熱性能が低下するためである。また、繊維長が短いと、繊維同士のからみが無くなり、グラスウールシートの強度が低下してしまう。このことから、５〜１００ｍｍの繊維長とすることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１００ｍｍとする方が良い。
【００２７】
芯材５１に用いた湿式グラスウールの湿式抄造方式について説明する。湿式抄造は、繊維を分散させる分散液８０に繊維を入れて攪拌したものを、網目状の板等で漉くことで、網目から落ちずに残った繊維からシート状の繊維層を得るものである。漉いたシート状繊維層をローラプレスと吸引器を通過させることで水分を除去し、芯材５１となるグラスウールシート層を得ることができる。
【００２８】
分散液８０を用いる理由としては、繊維集合体のグラスウールを分散液８０に入れて攪拌することで、分散液８０に含まれる分散剤が繊維間に付着し、繊維同士が反発し合うことで溶液内に繊維を分散させることができる。分散液８０は水に分散剤を混ぜたものを用いているが、分散液の水に分散剤を用いないと、繊維同士がばらけずに網目状の板で漉くと玉状になってしまう。そのため、分散液８０に分散剤を入れることが必要である。
【００２９】
なお、本実施例における分散剤は硫酸を用いており、分散液８０の硫酸濃度はＰＨ２〜３に調整している。なお、分散剤に硫酸を用いているが、これに限定するものではない。酸性の分散剤としては硫酸の他に、硝酸や乳酸等があり、これらを分散剤として用いても繊維を分散させることができる。
【００３０】
本実施例における分散液８０に用いる硫酸は、濃度がＰＨ２〜３に調整されているため、硫酸の濃度は実質０．２〜０．３ｗｔ％程度と非常に薄い濃度であり、安全性が確保されている。硫酸のＰＨを酸性にして濃度を高くするほど、繊維を分散液８０に入れたときの分散性は良くなるが、硫酸をいれた分散液のＰＨ１とＰＨ２を比較しても分散性に大きな差は見られないことから、分散液８０のＰＨは取扱い性も考慮したＰＨ２〜３とすることが好ましい。また、分散液６１のＰＨをＰＨ４以上としても分散性があることから、より安全性を考慮して硫酸の濃度を更に低くして使用することもできる。より安全性を考慮した酸性の分散剤としては、ビタミンＣとして知られるアスコルビン酸がある。アスコルビン酸はビタミンＣとして食品にも用いられることから、安全性においては問題なく使用することができ、アスコルビン酸を分散剤として用いても繊維を十分に分散できる。
【００３１】
また、アルカリ性の分散剤や中性の分散剤、また、樹脂系分散剤を用いることでも分散できる。たとえば、アルカリ性分散剤としては水酸化ナトリウム、中性分散剤ではエタノール等でも分散できる。樹脂系分散剤としてはポリビニルアルコール等があげられる。樹脂系分散剤にポリビニルアルコールを用いる理由としては、親水性であるため容易に水に溶けることが挙げられる。そのため、分散液６１を製造しやすいという利点がある。ただし、樹脂系分散剤を用いた場合においては、分散液６１を長期間保存した場合、微生物やカビが発生し腐敗する虞があることから防腐剤や防カビ剤を添加する必要がある。また、分散液８０に繊維を投入後攪拌を行うことから、攪拌時に発泡する虞もある。そのため、発泡を発生させないために消泡剤を添加することが好ましい。
【００３２】
分散液に硫酸を用いている理由として、濃度管理がしやすいことも上げられる。これは、分散液に繊維を入れて生産を続けると、液の蒸発、漉き後にグラスシートに分散剤が付着し、分散液の分散剤濃度が変わってきてしまう。そこで、硫酸を用いた場合には、ＰＨで濃度を管理できることから、ＰＨ測定で容易に測定可能となる。また、アルカリ性分散剤も同様にＰＨで測定が可能となる。一方、樹脂系分散剤においては、ＰＨが変わらないものがありＰＨでの管理はできない。そこで、光度計を用いることで分散液８０の分散剤濃度を測定することが可能である。
【００３３】
こうして得られた分散液に、火炎法または遠心法によって得られたグラスウール繊維を投入して攪拌を行う。本実施例においてはガラスのグラスウール繊維を用いているが、これに限定するものではなく、ロックウールや樹脂繊維を用いることも可能である。繊維を分散する条件は、幅６００ｍｍ長さ６００ｍｍ１層の目付量を５０ｇ／ｍ2の湿式層を作るために、５０Ｌの分散液の中にグラスウール繊維１８ｇを投入し、プロペラ状の攪拌機で回転速度２０００ｒｐｍで１５分攪拌することで繊維を分散できる。プロペラ形状、攪拌速度、攪拌時間、分散液８０と投入繊維量によって、攪拌後の繊維分散が異なってくる。また、攪拌時間を長くすることにより繊維分散をよくできるが、攪拌時間を長くするほど、繊維が分断され漉いた後の繊維強度が低下してしまう。これにより得られた、繊維を分散させた分散液を網状の板に通過させることで、板に繊維が残り湿式のグラスウールシートを得ることができる。
【００３４】
上述のように得られた湿式シートを３枚重ね、圧縮して脱水後乾燥することで1層の湿式層８２を得ることができる。３枚を重ねた１層の湿式層８２をさらに複数層重ねることで真空断熱材の芯材とすることができる。なお、本実施例においては、1枚のシートの目付量を５０ｇ／ｍ2とし、３枚重ねたものを1層としているが、1枚のシートの目付量は少ないほど良い。これは、抄造時の分散液を網目状の板で抄くときに、分散液は網目状の板の上から下へと流れる。それにより繊維の方向が厚み方向に向いてしまうものがあり、真空断熱材としたときに厚み方向に向いた繊維は、断熱方向となることから、厚み方向に向いた繊維が熱パスをしてしまい、真空断熱材の熱伝導が高くなってしまうためである。また、１枚のシートの目付量は２０ｇ／ｍ2以上が好ましく、このシートを重ねた１層の湿式層８２は１００ｇ／ｍ2以上、より好ましくは１５０ｇ／ｍ2以上とすることが好ましい。上記により得られた湿式層８２を用いた真空断熱材において、従来の1層１５０ｇ／ｍ2を１９層重ねた真空断熱材の熱伝導率は２．１ｍＷ／ｍ・Ｋに対して、５０ｇ/ｍ2を３枚重ねて１層とし、１９層重ねた真空断熱材の熱伝導率は１．８ｍＷ／ｍ・Ｋと良好な値を得ることができた。
【００３５】
次に、本実施例に用いた湿式層の製造方法について図４を参照しながら説明する。まず、ガラス繊維を分散させた分散液８０に網目状のコンベアを通過させることで、シート状の繊維シートを抄造することができる。この抄造したシートをローラで圧縮し、ローラの下側でサクションすることで脱水することができる。これを層上部湿式シート７１と層中間湿式シート７２と層下部湿式シート７３を重ねることで1層の湿式層８２とすることができる。各湿式シートは抄造直後に圧縮ローラ８１で複数枚重ねて圧縮することで、各湿式シートの繊維同士が絡み合い１枚の層とすることで強度の高い湿式層８２とすることができる。これにより、1枚あたりの目付量を小さくすることで、繊維が厚み方向に向いても繊維の厚みが薄いことから、短くすることができるため、真空断熱材５０としたときの断熱方向への熱伝導を小さくすることができる。上記により得られた湿式層８２を乾燥炉で乾燥させて真空断熱材用の芯材５１に用いている。また、複数の湿式層８２を重ねているため、湿式層８２を真空断熱材用の寸法にカットするときに、寸法ずれの少なくカットし、その後の外被材５２に挿入、真空包装においても層ずれの少ない真空断熱材５０とすることができる。
【００３６】
本実施例によれば、真空断熱材の芯材に湿式抄造方式で得られたシート状の芯材を用いて、抄造時にシート状の芯材の層を薄くした状態で複数のシートを一緒に重ねて巻き取り１層とすることで、シートの強度を高くして真空断熱材の断熱性能も良くできる。また、真空断熱材としての取扱い性が高く断熱性能も優れ、この真空断熱材を用いることで、断熱性能の高い冷蔵庫を提供することが可能となる。特に、冷蔵庫のドアのような狭い場所にも配置容易な真空断熱材を実現できる。
【００３７】
（実施例２）
本発明の実施例２について図５を参照しながら説明する。
図５の真空断熱材５０は、湿式層８２の層間にアルミ箔シート７４を挟んだものである。アルミ箔シート７４を挟むことで輻射を良くし、真空断熱材５０を配置したときに、設置面からの熱の影響を抑制することができる。また、湿式層８２にアルミ箔シート７４を挿入する方法としては、各湿式シートを複数枚重ねるときに、シートとシートの層間に挿入しているものである。挿入するアルミ箔シート７４は他の湿式シートよりも小さい寸法としている。これは、湿式シートよりもアルミ箔シート７４を小さくすることで、アルミ箔シート７４よりも大きい部分の各湿式シート同士が絡み合い、シートとシートの間にアルミ箔シート８２を固定することができる。
【００３８】
なお、アルミ箔シート７４の配置する位置は真空断熱材５０の芯材５１となる湿式層８２の外側に配置することが好ましい。これは真空断熱材５０を配置した面からの熱影響が外側の方が大きいためである。本実施例においては、アルミ箔の形状を1枚のシート状としているが、このシートは四角形状の切欠きや円形状の穴を設けることもできる。これは、真空断熱材５０の貼り付け面の温度により、熱影響が少ない場合は切り欠きを設けることでアルミ箔シート７４自体の熱伝導を少なくするためである。
【符号の説明】
【００３９】
１            冷蔵庫      ２              冷蔵室      ３ａ            製氷室
３ｂ            上段冷凍室４              下段冷凍室  ５              野菜室
６ａ            冷蔵室扉  ６ｂ            冷蔵室扉    ７ａ            製氷室扉
７ｂ            上段冷凍室扉              ８      下段冷凍室扉                          ９        野菜室扉
１０            扉用ヒンジ１１            パッキン    
１２，１４        断熱仕切り                          １３            仕切り部材
２０            箱体      ２１            外箱        ２１ａ            天板
２１ｂ            後板    ２１ｄ            底板      ２１ｅ            側面
２１ｆ            前面    ２２            内箱        ２３            断熱材
２３ａ            注入方向２３ｂ            発泡方向  ２５            注入孔
２７            送風機    ２８            冷却器      ３０            圧縮機
３１            凝縮機    ３３            発泡ポリスチレン            ４０              凹部
４１  電気部品        ４２カバー            
５０  真空断熱材      ５１  芯材                      ５２  外被材
７１  層上部湿式シート  ７２  層中間湿式シート  ７３  層下部湿式シート
７４  アルミ箔シート
８０  分散液          ８１  圧縮ローラ          ８２  湿式層
【図１】
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【図２】
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【図３】
2018017315.tif 000005
【図４】
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【図５】
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