(57)【要約】【課題】ユニットケーブルにおける接続強度を維持しつつ、１つの接続部における接続強度を抑制することができるユニットケーブルを提供することを目的とする。【解決手段】ユニットケーブル１は、複数のケーブル２Ａ〜２Ｃと、ケーブル２Ａ〜２Ｃを埋設するケーブル保護部材３を備える。ケーブル２Ａ〜２Ｃは、導線２１〜２３が外部に露出し、ケーブル相互間において電気的に接続される、複数の接続部２７Ａ〜２７Ｃ、２８Ａ〜２８Ｃを備える。接続部２７Ａ〜２７Ｃ、２８Ａ〜２８Ｃは、各接続部２７Ａ〜２７Ｃ、２８Ａ〜２８Ｃを有する１つの導線２１〜２３に対して離間して少なくとも２箇所に形成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導線を内部に有する複数のケーブルと、
複数の前記ケーブルのそれぞれ一部である埋設部が埋設され、かつ絶縁性を有するケーブル保護部材と、を備え、
前記ケーブルは、
複数の前記導線が第一配列方向に配列されており、かつ第二配列方向において他の前記ケーブルと隣り合い、
前記埋設部において、複数の前記導線が前記ケーブルの外部に露出しており、かつケーブル相互間における各前記導線どうしが電気的に接続する接続部を有し、
前記接続部は、
前記接続部を有する１つの前記導線に対して離間して少なくとも２箇所形成される、
ことを特徴とするユニットケーブル。
【請求項２】
前記接続部により電気的に接続される２以上の前記導線は、離間して形成される前記接続部の間が第二配列方向に離間して接続部間空間部が形成されており、
前記ケーブル保護部材は、前記接続部間空間部に介在する、
請求項１に記載のユニットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニットケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、主に屋内配線工事の省力化を目的として、予め工場において必要な電気配線回路を結線し、接続部を集約して、ケーブルの分岐接続処理を予めプレアセンブリ化して形成した電気配線システム、所謂ユニットケーブルが知られている。上記のユニットケーブルは、複数の導体を芯線として備えるケーブル、例えば２芯または３芯の平型ケーブル（ＶＶＦケーブル）が使用される。各ＶＶＦケーブルに形成される上記の接続部は、ＶＶＦケーブルの延在方向の途中に形成される場合がある。上記の場合において、接続部は、各ＶＶＦケーブルの延在方向の途中において導体をケーブル外部に露出させ、複数のＶＶＦケーブルの相互間において、露出させた導体同士を電気的に接続して形成される。例えば、特許文献１には、３芯の平型ケーブル（ＶＶＦケーブル）を複数本束ね、ＶＶＦケーブルの延在方向の途中に設けられた複数の接続部がケーブル保護部（モールド部）に集約される構成のユニットケーブルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−５６３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記接続部は、複数の導線を接続部としたい箇所において一対の電極で挟み、電極に比較的大きな電流を流し、導線を電気抵抗による抵抗熱によって溶解して導線同士を接続する抵抗溶接法等の溶接法によって電気的に接続される。
【０００５】
上記接続部は、上記ケーブルの導体が露出した領域において、通常一箇所に設けられる。ユニットケーブルは、ケーブルを延在方向に引っ張るなどすることで、接続部において負荷が作用した場合、接続信頼性を維持するために、接続部における接続強度が要求される。したがって、ユニットケーブルは、要求される接続強度を満たすため、接続部における導線に対して強固な溶接が行われる。
【０００６】
しかしながら、上記強固な溶接を行うためには、例えば抵抗溶接法の場合、大きな電流を流すことで導線の溶融量を多くするなどし、電流を流すための上記電極および上記電極を備え抵抗溶接を行う装置（以下、抵抗溶接装置）が大型化するなど、溶接を行う装置が大型化するなどの問題があり、改善の余地がある。
【０００７】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、ユニットケーブルにおける接続強度を維持しつつ、１つの接続部における接続強度を抑制することができるユニットケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する為、本発明に係るユニットケーブルは、複数の導線を内部に有する複数のケーブルと、複数の前記ケーブルのそれぞれ一部である埋設部が埋設され、かつ絶縁性を有するケーブル保護部材と、を備え、前記ケーブルは、複数の前記導線が第一配列方向に配列されており、かつ第二配列方向において他の前記ケーブルと隣り合い、前記埋設部において、複数の前記導線が前記ケーブルの外部に露出しており、かつケーブル相互間における各前記導線どうしが電気的に接続する接続部を有し、前記接続部は、前記接続部を有する１つの前記導線に対して離間して少なくとも２箇所形成されることを特徴とする。
【０００９】
また、前記接続部により電気的に接続される２以上の前記導線は、離間して形成される前記接続部の間が第二配列方向に離間して接続部間空間部が形成されており、前記ケーブル保護部材は、前記接続部間空間部に介在することが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るユニットケーブルは、複数のケーブルが、ケーブルの外部に露出した複数の各導線どうしがケーブル相互間において電気的に接続される接続部を有し、接続部は、接続部を有する１つの導線に対して離間して少なくとも２箇所形成されるので、ユニットケーブルにおける接続強度を維持しつつ、１つの接続部における接続強度を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施形態に係るユニットケーブルの斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態に係るユニットケーブルの正面図である。
【図３】図３は、本実施形態に係るユニットケーブルの部分断面図である。
【図４】図４は、本実施形態に係るユニットケーブルの組立図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係るユニットケーブルの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。また、下記の実施形態における構成要素は、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００１３】
［実施形態］
まず、実施形態に係るユニットケーブルについて説明する。図１は、本実施形態に係るユニットケーブルの斜視図である。図２は、本実施形態に係るユニットケーブルの正面図である。図３は、本実施形態に係るユニットケーブルの部分断面図である。図４は、本実施形態に係るユニットケーブルの組立図である。ここで、図２は、図１のユニットケーブルからケーブル保護部材を取り除いた状態の図である。図３は、図２におけるＲ−Ｒ断面図である。図４は、ユニットケーブルのケーブルにおける接続部形成の溶接時の図である。各図におけるＸ方向は、ケーブル内部における導線の配列方向であり、第一配列方向である。各図におけるＹ方向は、ケーブルのケーブル延在方向であり、第一配列方向と直交する方向である。各図におけるＺ方向は、複数のケーブルの配列方向であり、第二配列方向であり、第一配列方向および第二配列方向と直交する方向である。
【００１４】
本実施形態のユニットケーブル１は、建物における屋内配線工事の省力化を目的として、例えば屋内天井部のケーブルの配線に使用され、屋内天井部に取り付けられた棒状部材と固定されることで、屋内天井部、すなわち建物側に固定される。図１に示すように、ユニットケーブル１は、複数のケーブル２Ａ〜２Ｃと、ケーブル保護部材３と、を備え、複数のケーブル２Ａ〜２Ｃに分岐配線処理を施し、これらのケーブル２Ａ〜２Ｃにおける後述の接続部２７Ａ〜２７Ｃ、２８Ａ〜２８Ｃをケーブル保護部材３に集約してプレアセンブリ化（仮組み立て）して形成される。すなわち、ユニットケーブル１は、屋内配線工事の際、配線作業員が屋内天井部などケーブル配線の施工現場において複数のケーブル２Ａ〜２Ｃの分岐配線作業を行わずに、分岐配線を含む複数のケーブル２Ａ〜２Ｃの配線作業を行うことを可能とするものである。
【００１５】
ケーブル２Ａ〜２Ｃは、図１および図２に示すように、複数の芯線を内部に有する平型ケーブルである。本実施形態におけるケーブル２Ａ〜２Ｃは、３芯を有する「ビニル絶縁ビニルシースケーブル平型（ＶＶＦケーブル）」であり、上記の芯線を第一配列方向に配列することで、平型に形成される。また、ケーブル２Ａ〜２Ｃは、第二配列方向、すなわち第一配列方向と直交する方向に配列されており、各ケーブル２Ａ〜２Ｃが第二配列方向に隣り合う。なお、ケーブル２Ａ〜２Ｃの芯線の数は３芯に限らない。本実施形態におけるユニットケーブル１では、同一に形成された３本のケーブル２Ａ〜２Ｃが用いられる。各ケーブル２Ａ〜２Ｃは、第１導線２１Ａ〜２１Ｃと、第２導線２２Ａ〜２２Ｃと、第３導線２３Ａ〜２３Ｃと、絶縁体２４と、外装部材２５と、埋設部２６とを有する。
【００１６】
各導線２１Ａ〜２１Ｃ，２２Ａ〜２２Ｃ，２３Ａ〜２３Ｃは、図１〜図３に示すように、ケーブル２Ａ〜２Ｃにおける芯線である。ケーブル２Ａは第１導線２１Ａ、第２導線２２Ａおよび第３導線２３Ａを有し、ケーブル２Ｂは第１導線２１Ｂと、第２導線２２Ｂおよび第３導線２３Ｂを有し、ケーブル２Ｃは第１導線２１Ｃ、第２導線２２Ｃおよび第３導線２３Ｃを有する。なお、以下の説明において、第１導線２１Ａ〜２１Ｃを一括して導線２１、第２導線２２Ａ〜２２Ｃを一括して導線２２、第３導線２３Ａ〜２３Ｃを一括して導線２３と称する場合がある。導線２１〜２３は、導電性および可撓性を備える金属線（例えば、銅線など）であり、断面円形状に、同一に形成されている。導線２１〜２３は、ケーブル２Ａ〜２Ｃにおいて、各導線２１〜２３の延在方向が一致するように並べられる。本実施形態における導線２１〜２３は、ケーブル２Ａ〜２Ｃの内部において、第一配列方向に配置される。
【００１７】
絶縁体２４は、導線２１〜２３の外周面をそれぞれ被覆するものである。絶縁体２４は、導線２１〜２３の外周面側に合成樹脂（例えば、塩化ビニルなど）を射出成形することにより形成される。絶縁体２４は、絶縁性および可撓性を有する。つまり、絶縁体２４は、配線作業において導線２１〜２３が曲がった場合に、導線２１〜２３に追従して曲がることができるものである。絶縁体２４は導線２１〜２３に対応して、例えば黒、白、赤などの異なる色に着色される。これにより、導線２１〜２３を視覚的に区別することができ、配線作業時における配線や結線間違い等を防ぐことができる。
【００１８】
外装部材２５は、ケーブル２Ａ〜２Ｃの最外殻に設けられるものであり、いわゆるシースである。外装部材２５は、第一配列方向に配列した各導線２１〜２３の半径方向外側を被覆するものであり、第一配列方向に並べた導線２１〜２３の半径方向外側、すなわち外周面側に合成樹脂（例えば、塩化ビニルなど）を射出成形することにより形成される。外装部材２５は、断面長円形状に形成される。外装部材２５は、絶縁性および可撓性を有する。つまり、外装部材２５は、可撓性を有する導線２１〜２３および絶縁体２４が曲がった場合に、追従して曲がることができるものである。
【００１９】
埋設部２６は、ケーブル保護部材３に埋設されるものである。埋設部２６は、ケーブル２Ａ〜２Ｃの延在方向の途中において、導線２１〜２３がケーブル２Ａ〜２Ｃの外部にそれぞれ露出する部分を含む部分であり、後述する接続部２７Ａ〜２７Ｃ、２８Ａ〜２８Ｃを有する。埋設部２６は、ケーブル２Ａ〜２Ｃの一部における外装部材２５および絶縁体２４がそれぞれ延在方向に沿って切り欠かれ、導線２１〜２３をケーブル２Ａ〜２Ｃの外部に露出する。外装部材２５の延在方向における切り欠きの長さは、埋設部２６の延在方向よりも短く、かつ絶縁体２４の延在方向における切り欠きの長さよりも大きい。すなわち、埋設部２６は、ケーブル２Ａ〜２Ｃにおいて外装部材２５が切り欠かれた端部から導線２１〜２３が絶縁体２４に被覆された状態で突出し、絶縁体２４が途中で一部切り欠かれることで、導線２１〜２３がケーブル２Ａ〜２Ｃの外部に露出する。
【００２０】
接続部２７Ａ〜２７Ｃ，２８Ａ〜２８Ｃは、図２および図３に示すように、各ケーブル２Ａ〜２Ｃの露出部における導線２１〜２３が３本のケーブル２Ａ〜２Ｃの相互間において電気的に接続されるものである。接続部２７Ａ〜２７Ｃ，２８Ａ〜２８Ｃは、ユニットケーブル１におけるケーブル２Ａ〜２Ｃの分岐配線のための結線部である。接続部２７Ａ〜２７Ｃ，２８Ａ〜２８Ｃは、１つの導線２１〜２３に対して離間して２箇所に形成される。すなわち、接続部２７Ａ〜２７Ｃと、接続部２８Ａ〜２８Ｃとは、導線２１〜２３に対して形成位置が異なるのみで、結線構成は同一のものである。本実施形態における接続部２７Ａはケーブル２Ａ〜２Ｃの各第１導線２１Ａ〜２１Ｃどうし、接続部２７Ｂは各第２導線２２Ａ〜２２Ｃどうし、接続部２７Ｃは各第３導線２３Ａ〜２３Ｃどうしを電気的に接続して形成されるものである。また、接続部２８Ａは接続部２７Ａと同様に各第１導線２１Ａ〜２１Ｃどうし、接続部２８Ｂは接続部２７Ｂと同様に各第２導線２２Ａ〜２２Ｃどうし、接続部２８Ｃは接続部２７Ｃと同様に各第３導線２３Ａ〜２３Ｃどうしを電気的に接続して形成されるものである。つまり、各第１導線２１Ａ〜２１Ｃは２つの接続部２７Ａ，２８Ａにおいて電気的に接続され、各第２導線２２Ａ〜２２Ｃは２つの接続部２７Ｂ，２８Ｂにおいて電気的に接続され、各第３導線２３Ａ〜２３Ｃは２つの接続部２７Ｃ，２８Ｃにおいて電気的に接続される。ここで、各導線２１〜２３どうしの電気的な接続方法は様々あるが、本実施形態では、接続する各導線２１〜２３を２つの電極で挟んで大電流を流し、導線２１〜２３の電気抵抗により発生する抵抗熱と、電極が導線２１〜２３を挟み加圧する加圧力を利用し、導線２１〜２３同士の接触部を溶融させて物理的に接着させる抵抗溶接法を用いる。本実施形態における接続部２７Ａ〜２７Ｃ，２８Ａ〜２８Ｃは、接続部２７Ａ〜２７Ｃと接続部２８Ａ〜２８Ｃとのケーブル延在方向（導線２１〜２３の延在方向）における離間距離が、後述の接続部間空間部Ｓ１Ａ〜Ｓ１Ｃ，Ｓ２Ａ〜Ｓ２Ｃを形成可能な長さとなるように、導線２１〜２３に対して形成される。
【００２１】
接続部間空間部Ｓ１Ａ〜Ｓ１Ｃ，Ｓ２Ａ〜Ｓ２Ｃは、図２および図３に示すように、各導線２１〜２３のうち、少なくとも一方の導線が他方の導線に対して、接続部２７Ａと接続部２８Ａとの間において第二配列方向に離間するように湾曲することで形成される空間部である。本実施形態では、延在方向に直線形状を維持している各導線２１Ｂ，２２Ｂ，２３Ｂに対して、各導線２１Ａ，２２Ａ，２３Ａが第二配列方向の一方向にそれぞれ湾曲し、各導線２１Ｃ，２２Ｃ，２３Ｃが第二配列方向の他方向にそれぞれ湾曲して形成されている。つまり、第一配列方向から見た場合に、各導線２１Ｂ，２２Ｂ，２３Ｂを中心として、各導線２１Ａ，２２Ａ，２３Ａと各導線２１Ｃ，２２Ｃ，２３Ｃとは、線対称に湾曲して形成されている。接続部間空間部Ｓ１Ａは導線２１Ａと導線２１Ｂとの間に、接続部間空間部Ｓ２Ａは導線２１Ｂと導線２１Ｃとの間に、接続部間空間部Ｓ１Ｂは導線２２Ａと導線２２Ｂとの間に、接続部間空間部Ｓ２Ｂは導線２２Ｂと導線２２Ｃとの間に、接続部間空間部Ｓ１Ｃは導線２３Ａと導線２３Ｂとの間に、接続部間空間部Ｓ２Ｃは導線２３Ｂと導線２３Ｃとの間に形成される。
【００２２】
ケーブル保護部材３は、ユニットケーブル１において、内部にケーブル２Ａ〜２Ｃを埋設し、埋設部２６における接続部２７Ａ〜２７Ｃ，２８Ａ〜２８Ｃを外部からの負荷に対し保護するものである。また、ケーブル保護部材３は、ケーブル２Ａ〜２Ｃにおける接続部２７Ａ〜２７Ｃ，２８Ａ〜２８Ｃを集約するものである。ケーブル保護部材３は、絶縁性を有する合成樹脂であり、ケーブル２Ａ〜２Ｃを第二配列方向に配列した状態で、接続部２７Ａ〜２７Ｃ，２８Ａ〜２８Ｃを包囲するように形成される。本実施形態におけるケーブル保護部材３は、接続部２７Ａ〜２７Ｃ，２８Ａ〜２８Ｃを含む一部をインサート成形により、ケーブル保護部材３を構成する合成樹脂に埋設することで、ケーブル２Ａ〜２Ｃと一体化して形成される。ケーブル保護部材３は、第二配列方向から見た場合に、外形がケーブル２Ａ〜２Ｃの延在方向を長手方向とする略長方形状に形成される。ケーブル保護部材３は、長手方向の両端部３１から、ケーブル２Ａ〜２Ｃが突出する。ケーブル保護部材３は、突出部３２を備える。
【００２３】
ここで、埋設部２６は、ケーブル保護部材３を構成する合成樹脂により埋設されているので、埋設部２６における各ケーブル２Ａ〜２Ｃの導線２１〜２３それぞれの周りに合成樹脂が介在する。したがって、接続部２７Ａ〜２７Ｃと接続部２８Ａ〜２８Ｃとの間に形成される接続部間空間部Ｓ１Ａ〜Ｓ１Ｃ，Ｓ２Ａ〜Ｓ２Ｃにおいても、ケーブル保護部材３を構成する合成樹脂が充填されており、上記合成樹脂が介在する。
【００２４】
突出部３２は、ユニットケーブル１を屋内天井部などに固定するための取付孔３２ａが形成されるものである。突出部３２は、ケーブル保護部材３の外周面における第一配列方向側の一対の側面のうちの一方から、ケーブル保護部材３の外部に突出して形成される。突出部３２は、第二配列方向の長さがケーブル保護部材３の第二配列方向における長さと同一となるように形成される。取付孔３２ａは、突出部３２の第二配列方向における両面に貫通して形成される。取付孔３２ａは、屋内天井部と一端が固定された棒状部材を貫通可能とするように形成される。
【００２５】
次に、ユニットケーブル１の組立方法の一例について、図２〜図４を用いて説明する。まず、作業員は、ケーブル２Ａ〜２Ｃの延在方向の途中において、外装部材２５を切り欠いて皮剥ぎし、導線２１〜２３に被覆された絶縁体２４を、ケーブル２Ａ〜２Ｃの外部に露出させる。次に、作業員は、露出させた各絶縁体２４それぞれに対し、延在方向の途中において絶縁体２４を皮剥ぎし、各導線２１〜２３をケーブル２Ａ〜２Ｃの外部に露出させる。
【００２６】
導線２１〜２３に対する接続部２７Ａ〜２７Ｃ，２８Ａ〜２８Ｃの形成は、図４に示すように、抵抗溶接装置１００により行われる。抵抗溶接装置１００は、ケーブル２Ａ〜２Ｃを載置する基台１０１と、ケーブル２Ａ〜２Ｃを位置決めした状態で溶接するための、複数の位置決めピン１０２と、溶接時に導線２１〜２３に電流を流すための一対の電極１０３と、を備える。基台１０１は、抵抗溶接装置１００の上下方向から見た場合に、長方形状に形成されており、複数の位置決めピン１０２が、短手方向に対向する２つを対とし、長手方向に複数対が立設されている。基台１０１は、長手方向に移動自在に支持されており、抵抗溶接装置１００が備える不図示の基台駆動機構により、一対の電極１０３に対して長手方向に相対移動する。一対の電極１０３は、基台１０１に対して上下方向に離間して設置されており、基台１０１に対して上下方向に移動自在に支持されている。一対の電極１０３は、抵抗溶接装置１００の待機状態において、基台１０１に設置されたケーブル２Ａ〜２Ｃの導線２１〜２３よりも上下方向における外側に位置する待機位置にあり、抵抗溶接装置１００による溶接時において、抵抗溶接装置１００が備える不図示の電極駆動機構により、互いに接近するように移動する。
【００２７】
次に、作業員は、ケーブル２Ａ〜２Ｃを抵抗溶接装置１００の基台１０１の上に設置する。本実施形態においては、基台１０１に対してケーブル２Ｃ、ケーブル２Ｂ、ケーブル２Ａの順で、基台１０１の長手方向とケーブル２Ａ〜２Ｃの延在方向とが一致し、かつ基台１０１の短手方向とケーブル２Ａ〜２Ｃの第一配列方向とが一致するように積層する。つまり、ケーブル２Ａ〜２Ｃは、基台１０１に対して抵抗溶接装置１００の上下方向となる第二配列方向に積層される。このとき、ケーブル２Ａ〜２Ｃは、第一配列方向において、一対の位置決めピン１０２の間に位置し、基台１０１に対する第一配列方向および延在方向における位置決めが行われ、ケーブル２Ａ〜２Ｃの外部に露出された導線２１〜２３の部分が第二配列方向から見て第一配列方向において一致して基台１０１に設置される。次に、作業員は、基台駆動機構を稼働させ、一対の電極１０３に対して基台１０１を、一対の電極１０３により接続部２７Ａ〜２７Ｃを形成する位置まで移動させる。次に、作業員は、電極駆動機構を稼働させ、一対の電極１０３が互いに接近するように移動させる。このとき、一方の電極１０３が第二配列方向の一方向側において第１導線２１Ａ〜２１Ｃ側から導線２１〜２３に接触し、他方の電極１０３が第二配列方向の他方向側において第３導線２３Ａ〜２３Ｃ側から導線２１〜２３に接触し、かつ導線２１〜２３を第二配列方向において互いに接近するように第二配列方向における両側から加圧しながら、作業員が一対の電極１０３に大きな電流値を示す電流を流す。これにより、導線２１〜２３に上記電流が流れることとなり、導線２１〜２３を形成する金属の電気抵抗に則った抵抗熱が発生する。ここで、一対の電極１０３は、導線２１Ａ〜２１Ｃと、導線２２Ａ〜２２Ｃと、導線２３Ａ〜２３Ｃとを離間した状態で、加圧し、電流を流す。抵抗熱により、導線２１〜２３の接触した部分が溶融し、導線２１〜２３の接触した部分が物理的に接着され、接続部２７Ａ〜２７Ｃがそれぞれ形成される。次に、作業員は、電極駆動機構を稼働させ、一対の電極１０３を離間し、基台駆動機構を稼働させ、一対の電極１０３に対して基台１０１を、一対の電極１０３により接続部２８Ａ〜２８Ｃを形成する位置まで移動させる。次に、作業員は、電極駆動機構を稼働させ、一対の電極１０３により、接続部２７Ａ〜２７Ｃが形成された箇所と異なる箇所において、導線２１Ａ〜２１Ｃと、導線２２Ａ〜２２Ｃと、導線２３Ａ〜２３Ｃとを離間した状態で、加圧し、電流を流すことで、接続部２８Ａ〜２８Ｃがそれぞれ形成される。なお、抵抗溶接装置１００は、一対の電極１０３を１つ設置したが、一対の電極１０３を２つ設け、接続部２７Ａ〜２７Ｃ，２８Ａ〜２８Ｃを同時に形成できるようにしてもよい。
【００２８】
次に、作業員は、接続部２７Ａ〜２７Ｃ、２８Ａ〜２８Ｃが形成されたケーブル２Ａ〜２Ｃを、抵抗溶接装置１００から取り外し、不図示の射出成形機に設置する。このとき、作業員は、接続部２７Ａ〜２７Ｃ、２８Ａ〜２８Ｃを含む埋設部２６となる部分がインサート金型の内部に位置するようにケーブル２Ａ〜２Ｃをインサート金型に対して設置する。次に、作業員が、射出成形機を稼働させることで、上記インサート金型に合成樹脂が流れ、ケーブル２Ａ〜２Ｃの周りにケーブル保護部材３が形成され、埋設部２６がケーブル保護部材３に埋設した状態となる。これにより、ケーブル２Ａ〜２Ｃがケーブル保護部材３にプレアセンブリ化され、ユニットケーブル１の組立作業が完了する。
【００２９】
本実施形態におけるユニットケーブル１は、ケーブル２Ａ〜２Ｃの導線２１〜２３の埋設部２６において、ケーブル２Ａ〜２Ｃの外部に露出した導線２１〜２３がケーブル相互間において電気的に接続される接続部２７Ａ〜２７Ｃ，２８Ａ〜２８Ｃが形成される。すなわち、ケーブル２Ａ〜２Ｃは、第一配列方向から見て２箇所の接続部２７Ａ〜２７Ｃ，２８Ａ〜２８Ｃが形成されることとなる。ケーブル２Ａ〜２Ｃにおける１つの導線２１〜２３に対して接続部が一箇所である場合は、ケーブル２Ａ〜２Ｃに外力が掛かり接続部において負荷が作用した場合、ユニットケーブル１は、接続部において要求される接続強度を満たすため、接続部を構成する導線に対して強固な溶接が行われる。これに対し、本実施形態におけるユニットケーブル１では、外力による負荷が接続部２７Ａ〜２７Ｃ，２８Ａ〜２８Ｃの２つに分散されるので、各接続部２７Ａ〜２７Ｃ，２８Ａ〜２８Ｃ、すなわち１つの導線２１〜２３における各１つの接続部２７Ａ〜２７Ｃ、２８Ａ〜２８Ｃにおいて要求される接続強度を、１つの導線２１〜２３に対して接続部が１つだけの場合と比較して小さくすることができ、ユニットケーブル１としての接続強度を維持しつつ、１箇所の接続部２７Ａ〜２７Ｃ，２８Ａ〜２８Ｃにおける接続強度を抑制することができる。
【００３０】
また、ユニットケーブル１は、ケーブル保護部材３がケーブル２Ａ〜２Ｃの埋設部２６を埋設してインサート成形することによりケーブル２Ａ〜２Ｃと一体化して形成されるので、埋設部２６における接続部２７Ａ〜２７Ｃと、２８Ａ〜２８Ｃ、およびケーブル２の外部に露出した導線２１〜２３の間に、ケーブル保護部材３、すなわちケーブル保護部材３を形成する絶縁性を有する合成樹脂がそれぞれ介在することとなり、接続部２７Ａ〜２７Ｃと、２８Ａ〜２８Ｃ、および導線２１〜２３の短絡を防ぐことができる。
【００３１】
また、ユニットケーブル１は、１つの導線２１〜２３における各１つの接続部２７Ａ〜２７Ｃ、２８Ａ〜２８Ｃにおける接続強度を抑制することができるので、導線２１〜２３の溶接による溶融量を低減することができる。これにより、抵抗溶接装置１００による溶接時の電流値を低減することができるので、電極１０３を小型化することができる。また大きな電流が流れることによる電極１０３の消耗を抑制することができるので、ユニットケーブル１は、生産設備におけるコストを抑えることができる。また、ユニットケーブル１は、導線２１〜２３の溶接による溶融量を削減することができるので、導線２１〜２３の溶接時における溶接時間を短縮することができ、生産性を向上することができる。
【００３２】
また、ユニットケーブル１は、ケーブル２Ａ〜２Ｃの延在方向に離間して形成される接続部２７Ａ〜２７Ｃと、２８Ａ〜２８Ｃとの間に、接続部間空間部Ｓ１Ａ〜Ｓ１Ｃ、Ｓ２Ａ〜Ｓ２Ｃが形成されており、ケーブル保護部材３が埋設部２６を埋設するものであるので、ケーブル保護部材３を形成する合成樹脂が接続部間空間部Ｓ１Ａ〜Ｓ１Ｃ、Ｓ２Ａ〜Ｓ２Ｃにも介在する。したがって、ユニットケーブル１は、ケーブル保護部材３が接続部間空間部Ｓ１Ａ〜Ｓ１Ｃ、Ｓ２Ａ〜Ｓ２Ｃにおいても導線２１〜２３と固着するので、ケーブル２Ａ〜２Ｃのケーブル保護部材３に対する位置ズレを抑制することができる。
【００３３】
また、本実施形態におけるユニットケーブル１は、接続部２７Ａ〜２７Ｃと、２８Ａ〜２８Ｃの間に、接続部間空間部Ｓ１Ａ〜Ｓ１Ｃ、Ｓ２Ａ〜Ｓ２Ｃが形成されるので、接続部２７Ａ〜２７Ｃ、２８Ａ〜２８Ｃを形成するための溶接時において、導線２１〜２３が点接触している状態となる。例えば、接続部２７Ａ〜２７Ｃと、接続部２８Ａ〜２８Ｃとの間が接近して形成されることで接続部間空間部Ｓ１Ａ〜Ｓ１Ｃ、Ｓ２Ａ〜Ｓ２Ｃが形成されず、接続部２７Ａ〜２７Ｃと、２８Ａ〜２８Ｃとの間において導線２１〜２３が接触している状態では、導線２１〜２３の溶接時に電極１０３から電流を流しても、導線２１〜２３の接触部を介して溶接箇所から分散してしまう。例えば、接続部２７Ａ〜２７Ｃを溶接した後に接続部２８Ａ〜２８Ｃを溶接する際、上記電流が接続部２７Ａ〜２７Ｃに向かって流れてしまうため、溶接しにくく、溶接するためにより大きな電流が必要となる。本実施形態におけるユニットケーブル１は、接続部２７Ａ〜２７Ｃ、２８Ａ〜２８Ｃが接続部間空間部Ｓ１Ａ〜Ｓ１Ｃ、Ｓ２Ａ〜Ｓ２Ｃを形成するように離間して形成され、導線２１〜２３が点接触している状態にあるため、溶接時の電流を接続部２７Ａ〜２７Ｃ、２８Ａ〜２８Ｃにおいて導線２１〜２３の間にスポット的に流すことができるので、溶接時の電流値を低減することができ、電極１０３を小型化することができ、また大きな電流が流れることによる電極１０３の消耗を抑制することができるので、ユニットケーブル１は、生産設備におけるコストを抑えることができる。
【００３４】
本実施形態におけるユニットケーブル１において、接続部２７Ａ〜２７Ｃ、２８Ａ〜２８Ｃが、接続部を有する導線２１〜２３に対して離間して２箇所が形成されるとしたが、これに限らない。ユニットケーブル１に要求される溶接強度により、３箇所など２箇所より多く形成されるものであってもよい。
【００３５】
本実施形態におけるユニットケーブル１において、各導線２１〜２３どうしの電気的な接続は、抵抗溶接法によって溶接されるとしたが、これに限らない。例えば、超音波やレーザー、熱圧着等による溶接や、拡散接合などによって溶接を行ってもよい。この場合も、接続部を複数箇所形成することにより接続強度を小さくすることができるので、上記工法により溶接を行う溶接装置を小型化することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１  ユニットケーブル
２Ａ〜２Ｃ  ケーブル
２１Ａ〜２１Ｃ  第１導線
２２Ａ〜２２Ｃ  第２導線
２３Ａ〜２３Ｃ  第３導線
２４  絶縁体
２５  外装部材
２６  埋設部
２７Ａ〜２７Ｃ，２８Ａ〜２８Ｃ  接続部
３  ケーブル保護部材
Ｓ１Ａ〜Ｓ１Ｃ，Ｓ２Ａ〜Ｓ２Ｃ  接続部間空間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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