(57)【要約】【課題】低温環境下においても、所定のワーカビリティ（流動性と可使時間）を有し、かつ時間材齢での初期強度発現性に優れるセメント組成物の提供。【解決手段】速硬性セメント及びポリカルボン酸系減水剤を含有するセメント組成物であって、  当該ポリカルボン酸系減水剤が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定されるポリエチレンオキサイド換算分子量において、重量平均分子量が１０，０００〜５０，０００であって、Ｚ平均分子量が１００，０００未満であるポリカルボン酸系高分子化合物であることを特徴とするセメント組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
速硬性セメント及びポリカルボン酸系減水剤を含有するセメント組成物であって、
当該ポリカルボン酸系減水剤が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定されるポリエチレンオキサイド換算分子量において、重量平均分子量が１０，０００〜５０，０００であって、Ｚ平均分子量が１００，０００未満であるポリカルボン酸系高分子化合物であることを特徴とするセメント組成物。
【請求項２】
セメント、カルシウムアルミネート類を有効成分として含有する速硬性混和材、及びポリカルボン酸系減水剤を含有するセメント組成物であって、
当該ポリカルボン酸系減水剤が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定されるポリエチレンオキサイド換算分子量において、重量平均分子量が１０，０００〜５０，０００であって、Ｚ平均分子量が１００，０００未満であるポリカルボン酸系高分子化合物であることを特徴とするセメント組成物。
【請求項３】
前記ポリカルボン酸系高分子化合物の多分散度〔重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）〕が２．３以下である請求項１又は２に記載のセメント組成物。
【請求項４】
前記ポリカルボン酸系高分子化合物のＺ平均分子量が２０，０００〜９０，０００である請求項１〜３のいずれか１項に記載のセメント組成物。
【請求項５】
さらに、オキシカルボン酸類を含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のセメント組成物。
【請求項６】
さらに、セメント用ポリマーを含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載のセメント組成物。
【請求項７】
前記セメント組成物が低温環境下用である請求項１〜６のいずれか１項に記載のセメント組成物。
【請求項８】
低温環境下において、請求項１〜７のいずれか１項に記載のセメント組成物を用いてモルタル又はコンクリートを製造することを特徴とするモルタル又はコンクリートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は低温環境下において使用されるセメント組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
土木、建築分野において、補修工事や緊急工事では、施工時間が短時間に制限されることが多いため、工期短縮のために速硬性のモルタル、コンクリートが用いられる。このようなモルタル、コンクリート等のセメント含有材料の硬化を早める手段として速硬材をモルタルやコンクリートに混和することが行われている。速硬材としては、早期強度発現性、ワーカビリティの調整し易さ、経済性等の点で総合的に優れていることからカルシウムアルミネートを有効成分とする速硬材が広く用いられている。
【０００３】
しかし、速硬成分としてのカルシウムアルミネートは、例えば１０℃以下のような低温環境下になると、早期強度発現性の低下傾向が現れる。即ち、初期強度発現時期の遅れ、早期強度値が全般的に低いといった状況になり、この傾向は温度低下に連れてより顕著なものとなる。低温環境下での強度発現性低下の対策として、主要速硬成分のカルシウムアルミネートに加え、特定の凝結・硬化促進成分を併用することが知られている。具体的には、アルカリ金属の硫酸塩（例えば、特許文献１参照。）、アルカリ金属の炭酸塩（例えば特許文献２参照）、アルカリ金属のアルミン酸塩（例えば、特許文献３参照。）、アルカリ土類金属の乳酸塩等（例えば、特許文献４参照。）の凝結・硬化促進成分をカルシウムアルミネート系の速硬成分と共にセメント含有材料に混和させると低温での強度発現性改善に有効であるとされている。
【０００４】
また、カルシウムアルミネートの成分を調整した低温用の速硬材も提案されている。具体的には、ＣａＯとＡｌ2Ｏ3の含有モル比がＣａＯ／Ａｌ2Ｏ3＝１．６〜２．６の非晶質カルシウムアルミネートとＣａＯとＡｌ2Ｏ3が等モル比の結晶質カルシウムアルミネートを混合した低温用混和材が提案されている（特許文献５参照）。
【０００５】
一方、モルタルやコンクリートのワーカビリティの確保、あるいは使用する単位水量を低減することによる高強度化を図る観点から、一般的に混和剤が使用されている。このような混和剤としては、ナフタレンスルホン酸塩系、メラミンスルホン酸塩系、リグニンスルホン酸塩系、ポリカルボン酸塩系等が使用されている。このうち、ポリカルボン酸塩系の減水剤は、他の減水剤と比べて分散性能が高い点や、スランプロスやフローロスを抑制できるメリットがあり、減水剤が効き難くスランプロスやフローロスが大きいカルシウムアルミネートを硬化促進剤として使用したモルタルやコンクリートに対しても効果が高く、十分な作業性と速硬性・短時間強度を付与できることが知られている（例えば特許文献６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０４−２６５３６号公報
【特許文献２】特開２００５−２６３６１４号公報
【特許文献３】特開平１１−１９９３０２号公報
【特許文献４】特開平０８−１６９７３６号公報
【特許文献５】特開２０１１−１３６８８５号公報
【特許文献６】特開２００１−３９７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の速硬成分を含有するセメント組成物を用いる低温環境下でのモルタルやコンクリートの施工においては、良好なワーカビリティと初期強度発現性は十分とは言えなかった。
従って、本発明の課題は、低温環境下においても、所定のワーカビリティ（流動性と可使時間）を有し、かつ時間材齢での初期強度発現性に優れるセメント組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで本発明者は、低温環境下におけるセメント組成物について鋭意検討を重ねた結果、速硬性セメントを使用する場合において、驚くべきことに、特定の分子量を有するポリカルボン酸系減水剤を使用したときに限って、ワーカビリティが良好で、時間材齢における初期強度発現性に優れたセメント組成物が得られることを見出し、発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明は、次の〔１〕〜〔８〕で表されるセメント組成物及びモルタル又はコンクリートの製造方法を提供するものである。
〔１〕速硬性セメント及びポリカルボン酸系減水剤を含有するセメント組成物であって、
当該ポリカルボン酸系減水剤が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定されるポリエチレンオキサイド換算分子量において、重量平均分子量が１０，０００〜５０，０００であって、Ｚ平均分子量が１００，０００未満であるポリカルボン酸系高分子化合物であることを特徴とするセメント組成物。
〔２〕セメント、カルシウムアルミネート類を有効成分として含有する速硬性混和材、及びポリカルボン酸系減水剤を含有するセメント組成物であって、
当該ポリカルボン酸系減水剤が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定されるポリエチレンオキサイド換算分子量において、重量平均分子量が１０，０００〜５０，０００であって、Ｚ平均分子量が１００，０００未満であるポリカルボン酸系高分子化合物であることを特徴とするセメント組成物。
〔３〕前記ポリカルボン酸系高分子化合物の多分散度〔重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）〕が２．３以下である〔１〕又は〔２〕に記載のセメント組成物。
〔４〕前記ポリカルボン酸系高分子化合物のＺ平均分子量が２０，０００〜９０，０００である〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載のセメント組成物。
〔５〕さらに、オキシカルボン酸類を含有する〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載のセメント組成物。
〔６〕さらに、セメント用ポリマーを含有する〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載のセメント組成物。
〔７〕前記セメント組成物が低温環境下用である〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載のセメント組成物。
〔８〕低温環境下において、〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載のセメント組成物を用いてモルタル又はコンクリートを製造することを特徴とするモルタル又はコンクリートの製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、低温環境下でも時間材齢（特に６時間材齢）における初期強度発現性に優れたセメント組成物を得ることができる。これにより冬季のコンクリート打設においても、速硬性のモルタルやコンクリートを使用可能となり、例えば道路コンクリート舗装として使用した場合も、早期の交通解放が可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明によるセメント組成物は、速硬性セメント及び特定のポリカルボン酸系減水剤を含有する。あるいは、セメント、カルシウムアルミネート類を含有する速硬性混和材、及び特定のポリカルボン酸系減水剤を含有する。以下、詳細に説明する。
【００１２】
＜セメント組成物の構成材料＞
［速硬性セメント］
本発明に用いる速硬性セメントとしては、１１ＣａＯ・７Ａｌ2Ｏ3・ＣａＸ2（Ｘはハロゲン原子）又は３ＣａＯ・３Ａｌ2Ｏ3・ＣａＳＯ4(アウイン)等のカルシウムアルミネート類を有効成分として含有するセメント、例えば「ジェットセメント」や「スーパージェットセメント」等の商品名で市販されている超速硬セメント等、あるいは種々のセメントにカルシウムアルミネート類等の速硬性混和材を添加したもの等が挙げられる。
【００１３】
［セメント］
本発明に用いるセメントとしては、種々のものが挙げられ、例えば、普通、早強、超早強、低熱及び中庸熱等の各種ポルトランドセメント又はエコセメント、或いはこれらにシリカフュームやフライアッシュ等のポゾラン粉末、高炉スラグ粉末等を混合した混合セメントが挙げられる。これらのセメントは、いずれか１種を選択して使用することもできるが、２種以上のセメントを組み合わせて使用してもよい。
【００１４】
［速硬性混和材］
本発明に用いる速硬性混和材は、カルシウムアルミネート類を有効成分として含む。速硬性混和材の配合量としては、セメント１００質量部に対して、２０〜７０質量部が好ましく、２０〜６０質量部がより好ましい。
【００１５】
カルシウムアルミネート類としては、ＣａＯをＣ、Ａｌ2Ｏ3をＡ、Ｎａ2ＯをＮ、Ｆｅ2Ｏ3をＦで表示した場合、Ｃ3Ａ、Ｃ2Ａ、Ｃ12Ａ7、Ｃ5Ａ3、ＣＡ、Ｃ3Ａ5又はＣＡ2等と表示される鉱物組成を有するカルシウムアルミネート、Ｃ2ＡＦ、Ｃ4ＡＦ等と表示されるカルシウムアルミノフェライト、カルシウムアルミネートにハロゲンが固溶又は置換したＣ3Ａ3・ＣａＦ2やＣ11Ａ７・ＣａＦ2等と表示されるカルシウムフロロアルミネートを含むカルシウムハロアルミネート、Ｃ8ＮＡ3やＣ3Ｎ2Ａ5等と表示されるカルシウムナトリウムアルミネート、アウイン（３ＣａＯ・３Ａｌ2Ｏ3・ＣａＳＯ4）等のカルシウムサルホアルミネート、アルミナセメント等が挙げられる。並びにこれらにＳｉＯ2、Ｋ2Ｏ、Ｆｅ2Ｏ3、ＴｉＯ2等が固溶又は結合したもの等が含まれる。また、結晶質、非晶質いずれであっても構わない。
【００１６】
カルシウムアルミネート類のブレーン値は特に限定されるものではないが、反応速度と強度発現性の確保、及び十分な可使時間を得る点から、３０００〜８０００ｃｍ2／ｇが好ましい。なお、カルシウムアルミネート類は結晶質であってもガラス質であってもよく限定されるものではない。
【００１７】
速硬性混和材には、上記のカルシウムアルミネート類の他に、各種無機塩類が含まれてもよい。そのような無機塩類としては、アルカリ金属やアルカリ土類金属等の硫酸塩、炭酸塩、硝酸塩、亜硝酸塩、水酸化物等が挙げられる。例えば、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸アルミニウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、硝酸カルシウム、亜硝酸カルシウム、水酸化アルミニウムなどが挙げられる。これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１８】
［ポリカルボン酸系減水剤］
本発明においては、減水剤を使用することが必須であるが、減水剤としてはポリカルボン酸系減水剤が使用される。ポリカルボン酸系減水剤以外の減水剤、例えば、メラミン系減水剤、リグニン系減水剤、ナフタレン系減水剤を使用した場合は、いずれも１０℃以下の環境下における３〜６時間材齢の強度発現性が悪く、本発明における効果が得られない。
さらにポリカルボン酸系減水剤の中でも、特定の減水剤を用いない場合は同じく低温環境下での強度発現性が十分とは言えない。種々検討の結果、具体的には、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定されるポリエチレンオキサイド換算分子量において、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜５０，０００であって、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）が１００，０００未満であるポリカルボン酸系高分子化合物を用いた場合、本発明における効果が得られることが分かった。これに該当しないポリカルボン酸系減水剤では、他のポリカルボン酸系以外の減水剤と同様、１０℃以下の環境下において、十分な３〜６時間材齢の強度発現性が得られない。
ポリカルボン酸系高分子化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、低温環境下での強度発現の点から１５，０００〜４５，０００が好ましく、１８，０００〜４２，０００がより好ましく、２０，０００〜４０，０００がさらに好ましい。また、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）は、低温環境下での強度発現性の点から、２０，０００以上１００，０００未満が好ましく、２０，０００以上９０，０００以下がより好ましく、３０，０００以上８０，０００以下がさらに好ましい。さらに、前記ポリカルボン酸系化合物の多分散度〔重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）〕は、２．３以下であるのが、コンクリートの可使時間を６０分以上保持し、速硬性混和材添加後の短期強度の発現性の点で好ましく、２．２以下であるのがより好ましく、２．１以下であるのがさらに好ましい。
各分子量の定義は下記のとおり。
Mn＝Σ(Mi・Ni)／ΣNi  ＝ΣCi／Σ(Ci/Mi)
Mw＝Σ(Mi2・Ni)／Σ(Mi・Ni)  ＝Σ(Ci・Mi)／ΣCi
Mz＝Σ(Mi3・Ni)／Σ(Mi2・Ni)  ＝Σ(Ci・Mi2)／Σ(Ci・Mi)
（ここで、Nはポリマー分子の数、Mは分子量、Cは試料濃度（wt./vol.））
【００１９】
上記以外のポリカルボン酸系減水剤、あるいはナフタレンスルホン酸塩系、メラミンスルホン酸塩系、リグニンスルホン酸塩系を使用した場合は、低温環境下での短期強度発現性に優れたセメント組成物が得られない。
【００２０】
本発明のセメント組成物に配合されるポリカルボン酸系高分子化合物としては、例えば、ポリアルキレングリコール鎖を有するポリカルボン酸系高分子化合物が挙げられる。
当該ポリカルボン酸系高分子化合物としては、特に限定されず、例えばポリアルキレングリコール鎖を有する（メタ）アクリル酸系共重合体及びポリアルキレングリコール鎖を有するマレイン酸系共重合体等が挙げられ、これらは１種でも２種以上を混合して用いてもよい。
【００２１】
これらのうち（メタ）アクリル酸系共重合体としては、基−ＣＯＯＭ（式中、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アミンを示す）及びポリアルキレングリコール鎖を有する（メタ）アクリル酸系共重合体が好ましいものとして挙げられる。
【００２２】
上記（メタ）アクリル酸系共重合体の基−ＣＯＯＭ中のＭは、水素原子；ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属；カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属；アンモニウム又は有機アミンが好ましい。
【００２３】
さらに（メタ）アクリル酸系共重合体の好ましいものとしては、全構成単位中に、下記式（１）で示される構成単位（１）を４０〜８０モル％、下記式（２）で示される構成単位（２）を２〜２５モル％、下記式（３）で示される構成単位（３）を３〜２０モル％及び下記式（４）で示される構成単位（４）を１〜４５モル％の割合で含む共重合体である。なお、構成単位のモル％は、（１）〜（４）の全構成単位を１００モル％とした場合の夫々の構成単位のモル％を示す。
【００２４】
【化１】
2018150208.tif 000002
【００２５】
〔式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は同一若しくは異なって水素原子又はメチル基を示し、Ｒ3及びＲ6は炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｍ1は水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アミンを示し、Ｘは−ＳＯ3Ｍ2又はＯ−Ｐｈ−ＳＯ3Ｍ2（ここで、Ｍ2は水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アミンを示し、Ｐｈはフェニレン基を示す）を示し、ｎは２〜２００の整数を示す〕
【００２６】
Ｒ3及びＲ6としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基が挙げられ、就中メチル基が好ましい。また、Ｍ1としては、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アルカノールアミン等が好ましく、特に、水に対する溶解性の面からナトリウムが好ましい。また基Ｘ中のＭ2としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属、アンモニウム及びエタノールアミン等のアルカノールアミン等の有機アミンが挙げられる。これらのうちＸとしては、−ＳＯ3Ｎａが好ましい。また、（４）式中のｎは２〜２００であるが、５〜１０９が好ましい。
【００２７】
ポリカルボン酸系減水剤の含有量としては、低温環境下におけるモルタルやコンクリートが十分な初期強度発現性を得る点、初期流動性を確保する点から、固形分換算で結合材１００質量部に対して、０．０２〜０．５質量部が好ましく、０．０５〜０．３質量部がより好ましく、０．０５〜０．２質量部がさらに好ましい。
なお、ここで結合材とはモルタルやコンクリートの強度発現に寄与する無機粉末材料をいう。本発明においては速硬性セメント、あるいはセメントと速硬性混和材との合計物をいい、さらに無機粉末の混和材料が加えられる場合は、それを含めたものをいう。
【００２８】
［オキシカルボン酸類］
本発明におけるセメント組成物は、３０分以上の安定した可使時間を確保することができる点から、さらにオキシカルボン酸類を含むことが好ましい。オキシカルボン酸類とは、オキシカルボン酸及びオキシカルボン酸塩から選ばれる一種又は二種以上である。オキシカルボン酸及びオキシカルボン酸塩としては、例えばクエン酸、グルコン酸、酒石酸、ヘプトン酸、並びにこれらの塩等が挙げられる。本発明においてオキシカルボン酸及びオキシカルボン酸塩の含有量は、結合材１００質量部に対し、３０分以上の可使時間を確保する観点から、０．０２〜０．４質量部とすることが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．２質量部である。
【００２９】
本発明におけるセメント組成物は、さらにセメント用ポリマーを加えることができる。本発明に用いるセメント用ポリマーとしては、通常セメントに用いられるポリマーであれば特に限定されないが、高い靱性を得る点から、アクリル酸エステル系ポリマー、アクリルスチレン系ポリマー、スチレンブタジエン系ポリマー、酢酸ビニル系ポリマー、エチレン酢酸ビニル系ポリマー、酢酸ビニル／バーサチック酸ビニルエステル系ポリマー、エチレンビニルアルコール（ＥＶＡ）系ポリマー、酢酸ビニル／バーサチック酸ビニル／アクリル酸エステル系ポリマー等が好ましい。これらのポリマーは、通常ポリマーディスパージョンの形態で市販されているもの、及び再乳化粉末樹脂として市販されているもののいずれでもよく、いずれもＪＩＳ  Ａ  ６２０３に規定のものを用いることができる。この中で、スチレンブタジエン系ポリマーが特に好ましい。
【００３０】
セメント用ポリマーの含有量は、結合材１００質量部に対して、固形分換算で５〜２５質量部含有させると、金属、コンクリートとの付着強度、繰り返し載荷に対する耐久性、及び曲げ強度が良好になる点から、好ましい。
【００３１】
［任意の混和材料］
さらに、本発明によるセメント組成物は、本発明の効果を実質失わない範囲で、コンクリートに使用できる他の混和材料を含有するものであっても良い。このような混和材料として、具体的には、収縮低減剤、膨張材、保水剤、防錆剤、空気連行剤、消泡剤、起泡剤、防水材、撥水剤、白華防止剤、顔料、繊維、シリカフューム、スラグ微粉末、石灰石微粉末等が例示される。
【００３２】
［骨材］
本発明のセメント組成物をモルタルやコンクリートとして使用する際には、骨材が使用されるが、特に制限されるものではなく、通常のコンクリートの製造に使用される細骨材及び粗骨材を何れも使用することができる。そのような細骨材及び粗骨材として、例えば川砂、海砂、山砂、砕砂、人工細骨材、スラグ細骨材、再生細骨材、珪砂、川砂利、陸砂利、砕石、人工粗骨材、スラグ粗骨材及び再生粗骨材等が挙げられる。
【００３３】
本発明のセメント組成物は、上記構成を有することにより、低温環境下で適度なワーカビリティ（流動性）を有し、初期強度発現性を改善することができる。そのため、本発明のセメント組成物は、低温環境下用の速硬性セメント組成物として用いることができる。本明細書において、「低温環境下用」とは、例えば１０℃以下等の低温環境下でも十分な凝結時間及び初期強度発現性を示すことができるものを指し、具体的には、ＪＩＳ  Ａ  １１４７：２００７「コンクリートの凝結時間測定方法」に基づき測定した５℃環境下におけるコンクリート試料の凝結時間の始発が３０分以上を示し、且つ、ＪＩＳ  Ａ  １１０８：２００６「コンクリートの圧縮強度試験方法」に基づき測定したコンクリート試料（養生条件：５℃）の圧縮強度（Ｎ／ｍｍ2）が、６時間材齢の時点で２０Ｎ／ｍｍ2以上、より好ましくは３０Ｎ／ｍｍ2以上を示す。
【００３４】
＜モルタル又はコンクリートの製造方法＞
本発明のセメント組成物を用いてモルタル又はコンクリートを製造する方法は、特に限定されるものではなく、通常のモルタルやコンクリートの製造時に使用される各種ミキサを用い、本発明のセメント組成物、骨材、水等を混練することによって製造することができる。
また、ベースコンクリートを製造し、アジテータ車で施工現場に搬送後、これに遅延剤（オキシカルボン酸類）、速硬性混和材等を添加しアジテータ車内で混練後、コンクリートを排出し打設することができる。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は何らこれらに限定されるものではない。
【００３６】
〔試験例１〕
＜使用材料＞
実施例で使用する材料を表１に示す。また、各種減水剤を表２に示す。
なお、速硬性セメントとしてセメントと速硬性混和材からなるものを使用した。
【００３７】
【表１】
2018150208.tif 000003
【００３８】
【表２】
2018150208.tif 000004
【００３９】
（ポリカルボン酸系減水剤のGPCによる測定）
以下にGPCの測定条件を記す。
・装置：ビルトアップGPCシステム（東ソー製、島津製作所製）
・カラム：TSKgel GMPWXL（7.8mmI.D.×30cm）×2本（東ソー製）
・検出器：RI検出器  polarity(+)
・溶離液：0.2mol/L  リン酸バッファー（pH=7）/アセトニトリル＝9/1
・流速：1.0mL/min.
・濃度：1mg/mL
・注入量：100μL
・カラム温度：40℃
・試料前処理：試料を秤量し、所定量の溶離液を加えて室温で一晩静置溶解させ、穏やかにふり混ぜた後、０．５μｍのセルロースアセテートカートリッジフィルターでろ過した。
・検量線：ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）を用いた３次近似曲線。得られる分子量はポリエチレンオキサイド換算分子量となる。
【００４０】
ＧＰＣによる測定結果を表３に示す。なお、測定は２回行い平均値をとった。
【００４１】
【表３】
2018150208.tif 000005
【００４２】
（モルタルの製造）
上記の材料を用い、５℃の恒温室にてモルタルを製造した。表４にモルタル配合を示す。
各材料を計量し、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１セメントの物理試験方法のセメント強さ試験の練混ぜ方法に準じて混練した。混練後、モルタルをホバートミキサから排出し、圧縮強度測定用供試体作製のため所定の型枠に充填した。
【００４３】
（凝結性状の試験）
モルタルの凝結性状について、ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０に準拠した方法で測定した。
【００４４】
（圧縮強度の試験）
モルタルの強度発現性の評価は、６時間材齢の初期強度、ならびに２４時間材齢の圧縮強度を測定した。試験は、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に準拠した方法で実施した。養生はすべて５℃の恒温室にて行った。
【００４５】
（試験結果）
凝結性状及び圧縮強度の試験結果を表４に示す。
特定のポリカルボン酸系減水剤を使用した場合は、６時間材齢では３０Ｎ／ｍｍ2以上、２４時間材齢では４０Ｎ／ｍｍ2以上の強度発現性を示した。一方、他の減水剤を使用した場合は、６時間材齢においても１Ｎ／ｍｍ2以上程度、さらに２４時間材齢でも２Ｎ／ｍｍ2以上程度であり、強度発現性が悪いことが分かった。
【００４６】
【表４】
2018150208.tif 000006
【００４７】
〔試験例２〕
試験例１と同様の試験を２０℃環境下で実施した。減水剤の配合量を結合材１００質量部に対して０．１質量部、凝結時間が６０分以上となるよう遅延剤の量を結合材１００質量部に対して０．４質量部と調整して実施した結果、いずれの減水剤を使用した場合でも、６時間材齢では３０Ｎ／ｍｍ2以上、２４時間材齢では４０Ｎ／ｍｍ2以上の強度発現性を示した。
【００４８】
〔試験例３〕
セメント用ポリマー（ＳＢＲ系ポリマー；市販品）を結合材１００質量部に対して１０質量部（固形分換算）添加した以外は試験例１と同様の条件で試験を５℃環境下で実施した。結果を表５に示す。
セメント用ポリマーを添加した場合も、試験例１と同様に、低温環境下において特定のポリカルボン酸系減水剤を添加した場合に、初期強度発現性が良好なモルタル硬化体を得られることが分かった。
【００４９】
【表５】
2018150208.tif 000007