(57)【要約】【課題】  本発明は、低粘度及び低蒸発性と摩擦低減性を両立する潤滑油組成物を提供することを目的とする。さらに、特定の潤滑油組成物を用いて低粘度、低蒸発性と優れた摩擦を低減する方法を提供することを目的とする。【解決手段】  （Ａ）ハンセン法で算出した溶解度パラメータ（ＳＰ値）のδＰ値１．０〜２．０、およびδＨ値２．０〜３．０を有する基油の１種以上、及び  （Ｂ）炭素数１〜３０の直鎖又は分岐構造を有する一価炭化水素基を有するモリブデンジチオフォスフェート（ＭｏＤＴＰ）、及び炭素数１〜１０の直鎖又は分岐構造を有する一価炭化水素基を有し、炭素数１１以上の一価炭化水素基を有さないモリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）から選ばれる１種以上を含有する潤滑油組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ハンセン法で算出した溶解度パラメータ（ＳＰ値）のδＰ値１．０〜２．０、およびδＨ値２．０〜３．０を有する基油の１種以上、及び
（Ｂ）炭素数１〜３０の直鎖又は分岐構造を有する一価炭化水素基を有するモリブデンジチオフォスフェート（ＭｏＤＴＰ）、及び炭素数１〜１０の直鎖又は分岐構造を有する一価炭化水素基を有し、炭素数１１以上の一価炭化水素基を有さないモリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）から選ばれる１種以上
を含有する潤滑油組成物。
【請求項２】
潤滑油組成物が上記（Ａ）成分以外の基油をさらに含み、潤滑油組成物に含まれる全基油の合計質量あたり上記（Ａ）成分の割合が１０質量％以上である、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分の含有量が、該潤滑油組成物の全質量に対するモリブデンの量として３００〜１５００質量ｐｐｍであることを特徴とする、請求項１または２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分の基油が、炭素数４〜３０の、直鎖又は分岐構造である一価炭化水素基を１つ以上有する化合物であり、該化合物はエステル結合を１つ以上有する、請求項１〜３のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
前記化合物がさらに、炭素数６〜２０の、芳香族基を有する一価炭化水素基を１つ以上有する、請求項４に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
１００℃において動粘度４．５ｍｍ２／ｓ以下を有する、請求項１〜５のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
ＮＯＡＣＫ蒸発量２２質量％以下を有する、請求項１〜６のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
内燃機関用である、請求項１〜７のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載の潤滑油組成物を使用して摩擦を低減する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は潤滑油組成物に関し、より詳細には低粘度低蒸発性を有し低摩擦性に優れる潤滑油組成物に関し、特には内燃機関用潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
潤滑油組成物は、内燃機関用、自動変速機用、ギヤ油用など自動車分野で幅広く使用されている。近年、燃費を向上させるために潤滑油組成物の低粘度化が求められているが、低粘度化により油膜が薄くなり、境界摩擦が増えるので摩擦を十分に低減することができないという問題がある。また、潤滑油組成物の低粘度化により、蒸発性が高くなり、オイルの消費が増える。そのため、低粘度及び低蒸発性を有し、且つ摩擦低減効果に優れる潤滑油組成物が求められている。
【０００３】
特許文献１には、有機モリブデン化合物と基油にポリアクリレングリコール（ＰＡＧ）及びネオペンチルポリオールエステルを使用し、摩擦低減を示す潤滑油組成物が記載されている。特許文献２には、有機モリブデン化合物と基油にポリα−オレフィン及びポリオールエステルを使用し、低燃費性を有するエンジン油が記載されている。特許文献３には、潤滑油にモリブデンジチオホスフェートとアミン系摩擦調整剤及びアミド系摩擦調整剤、摺動面にダイヤモンドライクカーボン膜が被覆された摺動材を用いることにより、低摩擦性及び耐摩耗性を示す潤滑油組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２１５５５２号公報
【特許文献２】特開２００１−３４８５９１号公報
【特許文献３】特開２０１６−２１６６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、低粘度及び低蒸発性と摩擦低減性を両立する潤滑油組成物を提供することを目的とする。さらに、特定の潤滑油組成物を用いて低粘度、低蒸発性と優れた摩擦を低減する方法を提供することを目的とする。
【０００６】
基油が低粘度であり且つ低蒸発性を有するには分子間相互作用が強いことが求められる。したがって基油はある程度の極性基を有するのが望ましいが、一方で極性が強すぎると摩擦が大きくなるという問題もある。そのため、基油は摩擦調整剤の機能を阻害しない程度の極性を有することが望ましい。本発明はハンセン法で算出される溶解度パラメータ（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ、以下、ＳＰ値という）における、δＰ値（分子間双極子相互作用によるエネルギー（単位は、（ＭＰａ）１／２）を示す値）とδＨ値（分子間の水素結合によるエネルギー（単位は、（ＭＰａ）１／２）を示す値）に着目した。ハンセン法ＳＰ値におけるδＰ及びδＨの値が特定の範囲内にあるような化学構造を有する基油を含む潤滑油組成物が低粘度であり且つ低蒸発性を有することを見出した。
【０００７】
ここで、優れた摩擦低減効果を有する摩擦調整剤として従来よりＣ８／Ｃ１３アルキル鎖を有するモリブデンジチオカーバメートが一般的に使用されているが、上述した特定の化学構造を有する基油を含む潤滑油組成物に該Ｃ８／Ｃ１３アルキル鎖を有するモリブデンジチオカーバメートを使用すると、摩擦面で上記基油と競争吸着が起こり、低摩擦特性を十分に達成できないという問題が生じた。そこで、更に検討したところ、上記特定の基油と特定の構造を有するモリブデン化合物を含む潤滑油組成物が、低粘度及び低蒸発性を有し、且つ、摩擦を大幅に低減できることを見出し、本発明を成すに至った。
【０００８】
即ち、本発明は
（Ａ）ハンセン法で算出した溶解度パラメータ（ＳＰ値）のδＰ値１．０〜２．０、およびδＨ値２．０〜３．０を有する基油の１種以上、及び
（Ｂ）炭素数１〜３０の直鎖又は分岐構造を有する一価炭化水素基を有するモリブデンジチオフォスフェート（ＭｏＤＴＰ）、及び炭素数１〜１０の直鎖又は分岐構造を有する一価炭化水素基を有し、炭素数１１以上の一価炭化水素基を有さないモリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）から選ばれる１種以上を含有する潤滑油組成物を提供する。
【０００９】
また本発明は、下記（ａ）〜（ｇ）の少なくとも１の構成を更に有する、潤滑油組成物を提供する。
（ａ）潤滑油組成物が上記（Ａ）成分以外の基油をさらに含み、潤滑油組成物に含まれる全基油の合計質量あたり上記（Ａ）成分の割合が１０質量％以上である。
（ｂ）（Ｂ）成分の含有量が、該潤滑油組成物の全質量に対するモリブデンの量として３００〜１５００質量ｐｐｍである。
（ｃ）（Ａ）成分の基油が、炭素数４〜３０の直鎖又は分岐構造である一価炭化水素基を１つ以上有する化合物であり、該化合物はエステル結合を１つ以上有する。
（ｄ）前記（ｃ）の化合物が、さらに、炭素数６〜２０の、芳香族基を有する一価炭化水素基を１つ以上有する。
（ｅ）１００℃において動粘度４．５ｍｍ２／ｓ以下を有する。
（ｆ）ＮＯＡＣＫ蒸発量２２質量％以下を有する。
（ｇ）内燃機関用である。
さらに本発明は上記潤滑油組成物を使用して摩擦を低減する方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の潤滑油組成物は、低粘度及び低蒸発性を有し、且つ、摩擦低減効果に優れている。本発明の潤滑油組成物は特に内燃機関用の潤滑油組成物として好適に使用できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の潤滑油組成物についてより詳細に説明する。
【００１２】
（Ａ）特定のＳＰ値を有する基油
ハンセンの溶解度パラメータとは溶解度をδＰ、δＤ、δＨの三次元座標で表したものである。δＰの値は分子間双極子相互作用によるエネルギー[（ＭＰａ）１／２］であり、δＨの値は分子間の水素結合によるエネルギー[（ＭＰａ）１／２］であり、δＤの値は分子間の分散力によるエネルギー[（ＭＰａ）１／２］である。本発明は、上記の通り、基油（Ａ）が、ハンセン法で算出した溶解度パラメータＳＰ値におけるδＰ値１．０〜２．０、好ましくは１．２〜１．９、より好ましくは１．３〜１．８を有し、δＨ値２．０〜３．０、好ましくは２．１〜２．９、より好ましくは２．２〜２．８、最も好ましくは２．３〜２．７を有することを特徴とする（単位はいずれも（ＭＰａ）１／２）。δＰ値及びδＨ値の少なくとも１が上記上限値を超えると摩擦が大きくなる。δＰ値及びδＨ値の少なくとも１が上記下限値未満では、基油の分子間相互作用が弱くなるため蒸発性が高くなる。
【００１３】
ハンセンの溶解度パラメータにおけるδＰ、δＤ、δＨの算出方法は、従来公知の方法に従えばよい。上記した値は２５℃、１ａｔｍの条件にて算出された値であり、公知文献Hansen, Charles (2007). Hansen Solubility Parameters: A user' handbook，Second Edition. Boca Raton，Fla :CRC Pressに記載の方法に従い求めることができる。
【００１４】
本発明の潤滑油組成物にて必須である基油（Ａ）は、ハンセンの溶解度パラメータＳＰ値におけるδＰ値及びδＨ値が上述した値を有すればよく、従来公知の基油を使用することができるが、特には合成系基油であり、例えば、モノエステル、及びジエステル等が挙げられる。特定のＳＰ値を有する基油の１種を単独で使用しても良いし、２種以上の併用であってもよい。また、後述する通り、特定のＳＰ値を有する基油に併せて、それ以外の基油（（Ａ）以外の合成系基油及び鉱油系基油から選ばれる１種以上）を使用することもできる。
【００１５】
基油（Ａ）の動粘度は特に制限されるものでない。低粘度を有する潤滑油組成物を得るためには、合成系基油の１００℃の動粘度は１〜６ｍｍ２／ｓであるのが好ましく、２〜４ｍｍ２／ｓであるのがより好ましい。
【００１６】
上記特定のＳＰ値を有する合成系基油としては、好ましくは、炭素数４〜３０の、直鎖又は分岐構造である一価炭化水素基を１つ以上有する化合物であり、エステル結合を１つ以上、好ましくは１つ又は２つ有するものである。該化合物は、フェニル基等の芳香族基や、アリル基等の脂肪族不飽和炭化水素基を有していて良い。炭素数６〜２０の、芳香族基を有する一価炭化水素基を１つ以上有する化合物であるのがより好ましい。また、炭素原子に結合する水素原子の１以上がヒドロキシル基、カルボキシル基、及びアミノ基等の官能基に置換されていてもよい。また、炭化水素基の炭素原子の１以上がヘテロ原子、例えば、酸素原子、硫黄原子、窒素原子等に置換されていてもよい。例えば、エステル結合以外に、１以上のエーテル結合、アミド結合、スルフィド結合を有する化合物であってもよい。該化合物はＳＰ値のδＰ及びδＨの値が上記した範囲内になる構造であればよいが、モノエステル又はジエステル化合物が好ましく、特に好ましくはモノエステル化合物である。
【００１７】
モノエステル化合物は、例えば下記式で表すことができる。
【化１】
2018188549.tif 000002
式中、Ｒ１及びＲ２は互いに独立に、炭素数４〜３０、好ましくは炭素数６〜２２、さらに好ましくは炭素数８〜１８の、直鎖又は分岐構造を有する一価炭化水素基である。Ｒ１及びＲ２は、芳香族基又は脂肪族不飽和炭化水素基を有してよく、炭素原子に結合する水素原子の１以上がアミノ基等の官能基に置換されていてもよい。また、炭化水素基の炭素原子の１以上がヘテロ原子、例えば、酸素原子、硫黄原子、又は窒素原子に置換されていてもよい。好ましくは、Ｒ１及びＲ２の少なくとも１が、直鎖又は分岐構造を有する、炭素数１０以上、好ましくは炭素数１３以上、より好ましくは炭素数１５以上の一価炭化水素基であるのがよい。一価炭化水素基は、特には直鎖状または分岐状アルキル基である。Ｒ１及びＲ２の少なくとも１が分岐構造を有するのが好ましい。より好ましくは、Ｒ１及びＲ２のいずれかが炭素数６〜２０の、芳香族基を有する一価炭化水素基であるのがよい。モノエステル化合物は、モノカルボン酸とモノアルコールとのエステルである。モノカルボン酸としては、例えばステアリン酸、イソステアリン酸、ラウリン酸、及びパルミチン酸等が挙げられる。モノアルコールとしては例えば、ブチルアルコール、ヘキシルアルコール、２−プロピルへプチルアルコール、及び２−エチルヘキシルアルコール等が挙げられる。例えば、下記構造で示されるモノエステル化合物が好ましい。
【化２】
2018188549.tif 000003
式中、Ｒ１’及びＲ１’’は互いに独立に、水素原子又はＣ２Ｈ５である。Ｒ１’及びＲ１’’が共にＨである化合物（Ｃ１６）５８％とＲ１’及びＲ１’’が共にＣ２Ｈ５である化合物（Ｃ２０）４２％とからなる混合物である場合、該化合物はハンセン法により算出されるＳＰ値においてδＰ＝１．６、δＨ＝２．５、δＤ＝１６．４を有する。
【化３】
2018188549.tif 000004
該化合物はハンセン法により算出されるＳＰ値においてδＰ＝１．７、δＨ＝２．２、δＤ＝１６．０を有する。
【００１８】
ジエステル化合物は、例えば下記式で表すことができる。
【化４】
2018188549.tif 000005
式中、Ｒ３及びＲ４は互いに独立に、炭素数４〜１５、好ましくは炭素数５〜１２、さらに好ましくは炭素数６〜９の、直鎖又は分岐構造を有する一価炭化水素基である。Ｒ３及びＲ４は、芳香族基又は脂肪族不飽和炭化水素基を有してよく、炭素原子に結合する水素原子の１以上がアミノ基等の官能基に置換されていてもよい。また、炭化水素基の炭素原子の一部がヘテロ原子、例えば、酸素原子、硫黄原子、又は窒素原子に置換されていてもよい。好ましくは、Ｒ３及びＲ４が共に、炭素数４〜９、特には炭素数７〜９の直鎖又は分岐構造を有する一価飽和炭化水素基であるのがよく、さらにはＲ３及びＲ４が共に分岐構造を有するのが好ましい。一価炭化水素基は、特には、直鎖状または分岐状アルキル基であるのがよい。Ｒ５は、炭素数２〜８の、不飽和結合を有していてよい二価炭化水素基である。ジエステル化合物は、ジカルボン酸とモノアルコールとのエステルである。ジカルボン酸としては例えば、コハク酸、アゼライン酸、スペリン酸、セバチン酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸及びフタル酸等が挙げられる。モノアルコールとしては例えば、ブチルアルコール、ヘキシルアルコール、２−プロピルへプチルアルコール、及び２−エチルヘキシルアルコール等が挙げられる。特には、下記構造で示されるジエステル化合物が好ましい。
【化５】
2018188549.tif 000006
該化合物はハンセン法により算出されるＳＰ値においてδＰ＝１．９、δＨ＝２．８、δＤ＝１６．１を有する。
【００１９】
（Ａ）成分としてジエステル化合物を使用する場合には、好ましくは、後述するポリαオレフィンのようなδＰ値及びδＨ値が低い（即ち、極性が低い）基油を併せて使用するのがよい。この場合の含有比率（質量比）は、ジエステル／ハンセン値が低い基油＝２０／８０が好ましく、３０／７０がより好ましく、４０／６０が更に好ましい。
【００２０】
上述した合成系基油の中でも、より好ましくは芳香族基を少なくとも一つ有するモノエステル化合物であり、特に好ましくはフェニル基を１つ有するモノエステル化合物である。最も好ましくは、下記の構造で示されるモノエステル化合物である。
【化６】
2018188549.tif 000007
（式中、Ｒ１’及びＲ１’’は上記の通りである）
【００２１】
潤滑油組成物中の基油（Ａ）の含有量は、潤滑油組成物全体の質量に対して、（Ａ）成分として１０〜９９質量％、好ましくは１５〜９５質量％、より好ましくは２０〜９０質量％、特に好ましくは４０〜８０質量％であるのがよい。２種以上の基油（Ａ）を併用する場合は基油（Ａ）の合計質量が上記範囲を満たせばよい。また、後述する（Ａ）成分以外の基油を併用する場合には、基油全体の量に対して（Ａ）の含有量が上記範囲を満たすのがよい。
【００２２】
（Ａ）成分以外の基油
本発明の潤滑油組成物は、上記（Ａ）成分以外の基油を（Ａ）成分と併せて使用することができる。その他の基油は、鉱油系基油及び上記した（Ａ）成分以外の合成系基油であればよく、従来公知の基油であればよい。（Ａ）成分以外の基油は２種以上の併用であってもよい。（Ａ）成分以外の基油を併用する場合の（Ａ）成分の含有割合は、基油全体の質量に対して（Ａ）成分を１０質量％以上、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは６０質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上となるのが好ましい。上限は特に制限されないが、最も好ましくは（Ａ）成分が１００質量％であるのがよい。
【００２３】
鉱油系基油としては、原油を常圧蒸留及び減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理等を適宜組み合わせて精製した、パラフィン系、ナフテン系等の基油や、溶剤脱ロウで得たワックスを異性化、脱ろうして得られる基油が挙げられる。該鉱油系基油の１００℃での動粘度は特に制限されるものでないが、低粘度を有する潤滑油組成物を得るためには、１〜６ｍｍ２／ｓであるのが好ましく、より好ましくは２〜６ｍｍ２／ｓである。
【００２４】
合成系基油としては、例えば、ポリブテン又はその水素化物；１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー等のポリ−α−オレフィン又はその水素化物；ネオペンチルグリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ネオペンチルグリコールジ−ｎ−オクタノエート、ネオペンチルグリコールジ−ｎ−デカノエート、トリメチロールプロパントリ−ｎ−オクタノエート、トリメチロールプロパントリ−ｎ−デカノエート、ペンタエリスリトールテトラ−ｎ−ペンタノエート、ペンタエリスリトールテトラ−ｎ−ヘキサノエート、ペンタエリスリトールテトラ−２−エチルヘキサノエート等のポリオールエステル；アルキルナフタレン、アルキルベンゼン、芳香族エステル等の芳香族系合成油又はこれらの混合物等が例示できる。更にＧＴＬ（Ｇａｓ  ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄ）基油、ＡＴＬ（Ａｓｐｈａｌｔ  ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄ）基油、ＢＴＬ（Ｂｉｏｍａｓｓ  ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄ）基油及びＣＴＬ（Ｃｏａｌ  ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄ）基油を用いることもでき、これを原料として使用する過程は、米国特許Ｎｏ．４，５９４，１７２や米国特許Ｎｏ．４，９４３，６７２に記載されている。該合成系基油の動粘度は特に制限されるものでない。また、１００℃での動粘度が６ｍｍ２／ｓ未満又は８０ｍｍ２／ｓ超であるポリα−オレフィン又はα−オレフィン共重合体を使用することも可能である。低粘度を有する潤滑油組成物を得るためには、合成系基油の動粘度は１〜６ｍｍ２／ｓであるのが好ましく、２〜６ｍｍ２／ｓであるのがより好ましい。
【００２５】
低粘度を有する潤滑油組成物を得るためには、基油全体として、１００℃での動粘度１〜６ｍｍ２／ｓ、好ましくは２〜６ｍｍ２／ｓ、特には２．５〜６ｍｍ２／ｓを有することが好ましい。
【００２６】
（Ｂ）モリブデン系摩擦調整剤
本発明の潤滑油組成物は、炭素数１〜３０の直鎖又は分岐構造を有する一価炭化水素基を有するモリブデンジチオフォスフェート（ＭｏＤＴＰ）、及び炭素数１〜１０の直鎖又は分岐構造を有する一価炭化水素基を有し、炭素数１１以上の一価炭化水素基を有さないモリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）から選ばれる１種以上を含有する。これらの摩擦調整剤は（Ｂ−１）ＭｏＤＴＰ又は（Ｂ−２）ＭｏＤＴＣの単独でも、（Ｂ−１）ＭｏＤＴＰ及び（Ｂ−２）ＭｏＤＴＣを併用するのでもよい。（Ｂ−１）ＭｏＤＴＰと（Ｂ−２）ＭｏＤＴＣとを併用する場合の配合割合は特に制限されるものでない。
【００２７】
（Ｂ−１）モリブデンジチオフォスフェート（ＭｏＤＴＰ）は例えば下記（１）で表される化合物である。
【化７】
2018188549.tif 000008
上記一般式（１）において、Ｒ６は、互いに独立に、炭素数１〜３０の一価炭化水素基である。炭化水素基は直鎖状でも分岐状でもよい。該一価炭化水素基としては、炭素数１〜３０の直鎖状または分岐状アルキル基；炭素数２〜３０のアルケニル基；炭素数４〜３０のシクロアルキル基；炭素数６〜３０のアリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基等を挙げることができる。アリールアルキル基において、アルキル基の結合位置は任意である。より詳細には、アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基およびオクタデシル基等、およびこれらの分岐状アルキル基を挙げることができ、特に炭素数３〜８のアルキル基が好ましい。また、Ｘ１およびＸ２は酸素原子または硫黄原子であり、好ましくは酸素原子である。Ｙ１およびＹ２は酸素原子または硫黄原子であり、好ましくは硫黄原子である。
【００２８】
（Ｂ−２）モリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）は例えば下記（２）で表される化合物である。
【化８】
2018188549.tif 000009
上記一般式（１）において、Ｒ７は、互いに独立に、炭素数１〜１０の一価炭化水素基である。炭化水素基は直鎖状でも分岐状でもよい。該一価炭化水素基としては、炭素数１〜１０の直鎖状または分岐状アルキル基；炭素数２〜１０のアルケニル基；炭素数４〜１０のシクロアルキル基；炭素数６〜１０のアリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基等を挙げることができる。アリールアルキル基において、アルキル基の結合位置は任意である。より詳細には、アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、及びデシル基等、およびこれらの分岐状アルキル基を挙げることができ、特に炭素数３〜８のアルキル基が好ましい。また、Ｘ１およびＸ２は酸素原子または硫黄原子であり、好ましくは硫黄原子である。Ｙ１およびＹ２は酸素原子または硫黄原子であり、好ましくは硫黄原子である。
【００２９】
上記（Ｂ−２）成分は炭素数１１以上の一価炭化水素基を有さない。これは、炭素数１１以上の一価炭化水素基を有するＭｏＤＴＣ、特には炭素数８のアルキル基及び炭素数１３のアルキル基を有する従来公知のＭｏＤＴＣのみと前記した基油（Ａ）とを含む潤滑油組成物は、十分な摩擦低減効果を得ることができないためである。但し、本発明の潤滑油組成物は、炭素数１１以上の一価炭化水素基を有するＭｏＤＴＣを、上記（Ｂ−１）成分及び／又は（Ｂ−２）成分と併せて含有することはできる。
即ち、本発明の潤滑油組成物は上記（Ｂ−２）成分以外のＭｏＤＴＣであり、即ち、上記式（２）において少なくとも１のＲ７の炭素数が１１以上、好ましくは１１〜３０、より好ましくは１１〜２０であるＭｏＤＴＣ（以下、Ｂ−３と称す）を更に含むことができる。即ち、本発明の潤滑油組成物は、上記（Ｂ−１）成分と（Ｂ−３）成分の組合せ、（Ｂ−２）成分と（Ｂ−３）成分の組合せ、及び（Ｂ−１）成分及び（Ｂ−２）成分と（Ｂ−３）成分の組合せを含んでいてよい。（Ｂ−３）成分の配合量は、本発明の奏する摩擦低減効果を損ねない範囲であればよく、適宜調整されればよい。
【００３０】
ＭｏＤＴＰを含む場合、本発明の潤滑油組成物中に含まれるリンの合計量は、潤滑油組成物全体の質量に対して３００質量ｐｐｍ〜１５００質量ｐｐｍ、好ましくは４００〜１４００質量ｐｐｍ、より好ましくは５００〜１３００質量ｐｐｍ、更に好ましくは６００〜１２００質量ｐｐｍ、特に好ましくは６００〜１１００質量ｐｐｍ、最も好ましくは７００〜１０００質量ｐｐｍである。リンの合計量を上記範囲内とすることにより、触媒被毒を起こすことなく、優れた摩擦低減効果を得ることができる。
【００３１】
本発明の潤滑油組成物におけるＭｏＤＴＰ及びＭｏＤＴＣの量は、潤滑油組成物全体の質量に対するモリブデン量として３００〜１５００質量ｐｐｍ、好ましくは５００〜１２００質量ｐｐｍ、より好ましくは６００〜１１００質量ｐｐｍ、特に好ましくは６５０〜１０５０質量ｐｐｍとなる量であるのがよい。ＭｏＤＴＰ及びＭｏＤＴＣの量が上記下限値未満では摩擦低減効果を十分に得ることができない。また上記上限超では摩耗が大きくなるため好ましくない。
【００３２】
さらに、モリブデン三核体化合物を併せて含有することもできる。しかしモリブデン三核体化合物を含む潤滑油組成物は摩耗が大きくなるおそれがある。したがって、モリブデン三核体化合物を含む場合、その量は本発明の効果を損ねない限りの極めて少量であるのがよい。より詳細には、潤滑油組成物全体の質量に対するモリブデン三核体化合物由来のモリブデン量として、５００質量ｐｐｍ未満、好ましくは４００質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは２００質量ｐｐｍ以下であるのがよい。下限値は特に制限されるものでない。例えば１０質量ｐｐｍ以上が好ましく、さらには５０質量ｐｐｍ以上、さらに好ましくは１００質量ｐｐｍ以上となる量で含有してもよい。
【００３３】
その他の摩擦調整剤
本発明の潤滑油組成物は、上記以外の摩擦調整剤を（Ｂ−１）又は（Ｂ−２）に併せて含有することができる。上記以外の摩擦調整剤としては、例えばエステル、アミン、アミド、硫化エステルなどが挙げられる。これら摩擦調整剤の含有量は、潤滑油組成物の低粘度、低蒸発性、及び摩擦低減効果を損ねない範囲であればよい。
【００３４】
本発明の潤滑油組成物は、上記の通り、（Ａ）特定の基油と（Ｂ）特定のモリブデン系摩擦調整剤を必須成分として含有する。さらにこれらに加えて任意成分として（Ｃ）摩耗防止剤、（Ｄ）金属清浄剤、（Ｅ）無灰分散剤、および（Ｆ）粘度指数向上剤から選ばれる１種以上を含んでいてもよい。
【００３５】
（Ｃ）摩耗防止剤
摩耗防止剤は、従来公知のものを使用することができる。中でも、リンを有する摩耗防止剤が好ましく、特には下記式で示されるジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ（ＺＤＤＰともいう））が好ましい。
【化９】
2018188549.tif 000010
上記式において、Ｒ８及びＲ９は、各々、互いに同一であっても異なっていてもよく、水素原子または炭素数１〜２６の一価炭化水素基である。一価炭化水素基としては、炭素数１〜２６の第１級（プライマリー）または第２級（セカンダリー）アルキル基；炭素数２〜２６のアルケニル基；炭素数６〜２６のシクロアルキル基；炭素数６〜２６のアリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基；またはエステル結合、エーテル結合、アルコール基またはカルボキシル基を含む炭化水素基である。Ｒ８及びＲ９は、好ましくは炭素数２〜１２の、第１級または第２級アルキル基、炭素数８〜１８のシクロアルキル基、炭素数８〜１８のアルキルアリール基であり、各々、互いに同一であっても異なっていてもよい。特にはジアルキルジチオリン酸亜鉛が好ましく、第１級アルキル基は、炭素数３〜１２を有することが好ましく、より好ましくは炭素数４〜１０である。第２級アルキル基は、炭素数３〜１２を有することが好ましく、より好ましくは炭素数３〜１０である。また、ジチオカルバミン酸亜鉛（ＺｎＤＴＣ）を組合せて使用してもよい。
【００３６】
本潤滑油組成物において該ジアルキルジチオリン酸亜鉛の量は、潤滑油組成物全体の質量に対するリンの合計量が上記した範囲を満たす量である。好ましくは、潤滑油組成物全体の質量に対するＺｎＤＴＰ由来のリンの量が３００〜１５００質量ｐｐｍとなる量、好ましくは３５０〜１２００質量ｐｐｍとなる量、より好ましくは４００〜１０００質量ｐｐｍとなる量、特に好ましくは５００〜９００質量ｐｐｍとなる量であればよい。該ジアルキルジチオリン酸亜鉛を上記範囲となる量で含有することにより、触媒被毒を起こすことなく、摺動面間における摩擦低減効果の向上及び優れた耐摩耗性を両立することができる。尚、本発明の潤滑油組成物において、第１級アルキル基を有するジアルキルジチオリン酸亜鉛（Ｐｒｉ−ＺｎＤＴＰ）及び第２級アルキル基を有するジアルキルジチオリン酸亜鉛（Ｓｅｃ−ＺｎＤＴＰ）のうち１種を単独で使用してもよいし、これらの２種以上を混合して使用してもよい。混合して使用する場合の混合比率は特に制限されない。ＭｏＤＴＰと組合せることにより、Ｐｒｉ−ＺｎＤＴＰ及びＳｅｃ−ＺｎＤＴＰのいずれを使用しても、同等に、優れた摩擦低減効果及び耐摩耗性を両立することができる。なお、限定的ではないが、Ｓｅｃ−ＺｎＤＴＰを必須とする態様が特に好ましく、潤滑油組成物全体の質量に対するＳｅｃ−ＺｎＤＴＰ由来のリンの量が２００〜１５００質量ｐｐｍとなる量が好ましく、好ましくは３００〜１２００質量ｐｐｍ、より好ましくは４００〜１０００質量ｐｐｍ、特に好ましくは５００〜９００質量ｐｐｍとなる量がよい。
【００３７】
また、ジアルキルジチオリン酸亜鉛と併用して、ホスフェート、ホスファイト系のリン化合物、並びにそれらの金属塩及びアミン塩から選ばれる少なくとも１種の化合物を使用することもできる。但し、これらの化合物の量は、潤滑油組成物全体中のリンの合計質量が上記した範囲を満たす量に限られる。例えば、該潤滑油組成物の全量に対して０．１質量％未満が好ましく、より好ましくは０．０５質量％未満、更に好ましくは０．０１質量％未満であり、全く含まないのが最も好ましい。該リン化合物としては、例えば、炭素数１〜３０の炭化水素基を１つ有する亜リン酸モノエステル及び（ヒドロカルビル）亜ホスホン酸；炭素数１〜３０の炭化水素基を２つ有する亜リン酸ジエステル、モノチオ亜リン酸ジエステル、及び（ヒドロカルビル）亜ホスホン酸モノエステル；炭素数１〜３０の炭化水素基を３つ有する亜リン酸トリエステル、及び（ヒドロカルビル）亜ホスホン酸ジエステル；及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００３８】
（Ｄ）金属清浄剤
金属清浄剤としてはアルカリ金属又はアルカリ土類金属を有する清浄剤が挙げられる。例えば、アルカリ金属又はアルカリ土類金属を含有するスルフォネート、アルカリ金属又はアルカリ土類金属を含有するサリシレート、アルカリ金属又はアルカリ土類金属を含有するフェネートが挙げられるが、これに限定されない。また、アルカリ金属又はアルカリ土類金属としては、マグネシウム、バリウム、ナトリウム、及びカルシウムが挙げられるが、これに限定されない。
【００３９】
より詳細には、カルシウムスルフォネート、マグネシウムスルフォネート、カルシウムサリシレート、マグネシウムサリシレート、カルシウムフェネート、及びマグネシウムフェネートが好ましく用いられる。金属清浄剤は、１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。金属清浄剤中に含まれるアルカリ金属又はアルカリ土類金属の量は、限定的ではないが、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がより好ましく、１．０〜１５質量％がさらに好ましい。
【００４０】
金属清浄剤は、限定的ではないが、全塩基価２０〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇを有するのが好ましく、５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、１００〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましく、特に好ましくは１５０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇである。これにより、潤滑油に必要な酸中和性、高温清浄性、防錆性を確保することができる。
【００４１】
金属清浄剤は、潤滑油組成物中に任意の割合で含有されればよい。例えば、０．０１〜５質量％であり、より好ましくは０．１〜４質量％であり、さらに好ましくは０．２〜３質量％である。
【００４２】
（Ｅ）無灰分散剤
本発明の潤滑剤組成物はさらに無灰分散剤を含有することができる。無灰分散剤は従来公知のものを使用すればよく、特に制限されるものでない。例えば、炭素数４０〜４００の、直鎖構造又は分枝構造を有するアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有する含窒素化合物又はその誘導体、あるいはコハク酸イミド及びその変性品等が挙げられる。無灰分散剤は１種類を単独で使用しても、２種類以上を併用してもよい。また、ホウ素化無灰分散剤を使用することもできる。ホウ素化無灰分散剤は潤滑油に用いられている任意の無灰分散剤をホウ素化したものである。ホウ素化は一般に、イミド化合物にホウ酸を作用させて、残存するアミノ基及び／又はイミノ基の一部又は全部を中和することにより行われる。
【００４３】
上記アルキル基又はアルケニル基の炭素数は、好ましくは４０〜４００であり、より好ましくは６０〜３５０である。アルキル基及びアルケニル基の炭素数が前記下限値未満であると、化合物の基油に対する溶解性が低下する傾向にある。また、アルキル基及びアルケニル基の炭素数が上記上限値を超えると、潤滑油組成物の低温流動性が悪化する傾向にある。上記アルキル基及びアルケニル基は、直鎖構造を有していても分枝構造を有していてもよい。好ましい態様としては、例えば、プロピレン、１−ブテン、イソブテン等のオレフィンのオリゴマー、エチレンとプロピレンのコオリゴマーから誘導される分枝状アルキル基又は分枝状アルケニル基等が挙げられる。
【００４４】
前記コハク酸イミドには、ポリアミンの一端と無水コハク酸との反応生成物である、いわゆるモノタイプのコハク酸イミドと、ポリアミンの両端と無水コハク酸との反応生成物である、いわゆるビスタイプのコハク酸イミドとがある。本発明の潤滑油組成物は、モノタイプ及びビスタイプのうちいずれか一方を含有してもよいし、あるいは双方を含有してもよい。
【００４５】
上記コハク酸イミドの変性品とは、例えば、コハク酸イミドをホウ素化合物で変性したものである（以下、ホウ素化コハク酸イミドということがある）。ホウ素化合物で変性するとは、ホウ素化することを意味する。ホウ素化コハク酸イミドは１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。併用する場合は、ホウ素化コハク酸イミドの２種以上の組合せであってもよい。また、モノタイプ及びビスタイプの両方を含んでもよいし、モノタイプ同士の併用、又はビスタイプ同士の併用であってもよい。ホウ素化コハク酸イミドと非ホウ素化コハク酸イミドとを併用してもよい。
【００４６】
例えば、ホウ素化コハク酸イミドの製造方法としては、特公昭４２−８０１３号公報及び同４２−８０１４号公報、特開昭５１−５２３８１号公報、及び特開昭５１−１３０４０８号公報等に開示されている方法等が挙げられる。具体的には例えば、アルコール類やヘキサン、キシレン等の有機溶媒、軽質基油等にポリアミンとコハク酸無水物（誘導体）にホウ酸、ホウ酸エステル、又はホウ酸塩等のホウ素化合物を混合し、適当な条件で加熱処理することにより得ることができる。この様にして得られるホウ素化コハク酸イミドに含まれるホウ素含有量は通常０．１〜４質量％とすることができる。本発明においては、特に、アルケニルコハク酸イミド化合物のホウ素変性化合物（ホウ素化コハク酸イミド）は耐熱性、酸化防止性及び摩耗防止性に優れるため好ましい。
【００４７】
ホウ素化無灰分散剤中に含まれるホウ素含有量は特に制限はない。通常無灰分散剤の質量に対して０．１〜３質量％である。本発明の１つの態様としては、無灰分散剤中のホウ素含有量は、好ましくは０．２質量％以上、より好ましくは０．４質量％以上であり、また好ましくは２．５質量％以下、より好ましくは２．３質量％以下、さらに好ましくは２．０質量％以下であるのがよい。ホウ素化無灰分散剤として好ましくはホウ素化コハク酸イミドであり、特にはホウ素化ビスコハク酸イミドが好ましい。
【００４８】
ホウ素化無灰分散剤は、ホウ素／窒素質量比（Ｂ／Ｎ比）０．１以上、好ましくは０．２以上を有するものであり、好ましくは１．０未満、より好ましくは０．８以下を有するものが好ましい。
【００４９】
無灰分散剤の含有量は適宜調整されればよいが、例えば潤滑油組成物全体の質量に対して、０．０１〜２０質量％であるのが好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量％である。無灰分散剤の含有量が上記下限値未満であると、スラッジ分散性が不十分となるおそれがある。また含有量が上記上限値を超えると、特定のゴム材料を劣化させたり、低温流動性を悪化させるおそれがある。
【００５０】
（Ｆ）粘度指数向上剤
粘度指数向上剤としては、例えば、各種メタクリル酸エステルから選ばれる１種又は２種以上のモノマーの重合体又は共重合体、若しくはその水素化物などの、いわゆる非分散型粘度指数向上剤、又は、窒素化合物を含む各種メタクリル酸エステルを共重合させたいわゆる分散型粘度指数向上剤、非分散型又は分散型エチレン−α−オレフィン共重合体（α−オレフィンとしてはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン等が例示できる）、若しくはその水素化物、ポリイソブテン若しくはその水素化物、スチレン−ジエン共重合体の水素化物、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体、星状イソプレン等及びポリアルキルスチレン等が挙げられる。さらに、少なくともポリオレフィンマクロマーに基づく繰返し単位と炭素数１〜３０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに基づく繰返し単位とを主鎖に含む櫛型ポリマーを用いることもできる。
【００５１】
粘度指数向上剤の分子量は、潤滑油組成物のせん断安定性を考慮して選定することが必要である。例えば、粘度指数向上剤の重量平均分子量は、分散型及び非分散型ポリメタクリレートの場合には、通常５，０００〜１，０００，０００、好ましくは１００，０００〜９００，０００のものが、ポリイソブテン又はその水素化物の場合は通常８００〜５，０００、好ましくは１，０００〜４，０００のものが、エチレン−α−オレフィン共重合体又はその水素化物の場合は通常８００〜５００，０００、好ましくは３，０００〜２００，０００のものが用いられる。
【００５２】
粘度指数向上剤の中でもエチレン−α−オレフィン共重合体又はその水素化物を用いた場合には、特にせん断安定性に優れた潤滑油組成物を得ることができる。上記粘度指数向上剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を任意の量で含有させることができる。潤滑油組成物中の粘度指数向上剤の含有量は、組成物全量基準で、０．０１〜２０質量％、好ましくは０．０２〜１０質量％、より好ましくは０．０５〜５質量％である。
【００５３】
本発明の潤滑油組成物中は、上記以外のその他の添加剤をさらに含んでもよい。たとえば、油性剤、さび止め剤、酸化防止剤、極圧剤、腐食防止剤、金属不活性化剤、流動点降下剤、消泡剤、着色剤、及び自動変速機油用パッケージ添加剤が挙げられる。これらのうち少なくとも１種を含有する各種潤滑油用パッケージ添加剤を添加することもできる。但し、リンを有する添加剤を使用する場合は、潤滑油組成物全体の質量に対するリンの合計量が３００〜１５００質量ｐｐｍ、好ましくは４００〜１４００質量ｐｐｍ、より好ましくは５００〜１３００質量ｐｐｍ、特に好ましくは６００〜１１００質量ｐｐｍ、最も好ましくは７００〜１０００質量ｐｐｍとなる範囲内で調整する。
【００５４】
本発明の潤滑油組成物の１５０℃での高温高せん断粘度（ＨＴＨＳ粘度）は制限されないが、好ましくは１．４〜２．９ｍＰａ．ｓ、より好ましくは１．７〜２．６ｍＰａ．ｓである。
【００５５】
本発明の潤滑油組成物の１００℃での動粘度は、限定されることはないが、４．５ｍｍ２／ｓ以下であるのが好ましく、２．５〜４．５ｍｍ２／ｓであることがより好ましく、３．０〜４．４ｍｍ２／ｓであることがさらに好ましい。潤滑油組成物の１００℃での動粘度が上記下限値未満であると、摩擦係数を十分に確保することができない可能性がある。また、上記上限値超であると、粘性抵抗が大きくなり、燃費が悪化する。本発明において１００℃における動粘度（ＫＶ１００）はＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従い測定される値である。
【００５６】
本発明の潤滑油組成物はＮＯＡＣＫ蒸発量が２２質量％以下、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１８質量％以下、更に好ましくは１５質量％以下、最も好ましくは１３質量％以下であるのがよい。ＮＯＡＣＫ蒸発量の下限は限定的ではないが、１質量％以上、好ましくは２質量％以上、より好ましくは３質量％以上である。本発明においてＮＯＡＣＫ蒸発量はＡＳＴＭ  Ｄ５８００に準拠して２５０℃１時間で測定される値である。
【００５７】
本発明の潤滑油組成物は、低粘度であるにもかかわらず蒸発性が低く、且つ、優れた摩擦低減効果を有する。また、本発明の潤滑油組成物を使用して低粘度及び低蒸発性の潤滑油組成物でありながら摩擦を低減する方法が提供される。本発明の潤滑油組成物の使用方法は、内燃機関、自動車変速機、及びギア油等、自動車分野における公知の潤滑油組成物の使用方法に従うことができ、これらの使用態様において摩擦を低減するものである。特には内燃機関用として好適に使用できる。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明をより詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
実施例及び比較例の潤滑油組成物を構成する各成分は以下の通りである。
【００５９】
（Ａ）基油
１）下記構造で示される芳香族モノエステル化合物。
【化１０】
2018188549.tif 000011
式中、Ｒ１’及びＲ１’’は互いに独立に、水素原子又はＣ２Ｈ５である。Ｒ１’及びＲ１’’が共にＨである化合物（Ｃ１６）５８％とＲ１’及びＲ１’’が共にＣ２Ｈ５である化合物（Ｃ２０）４２％とからなる混合物のハンセン法により算出されるＳＰ値においてδＰ＝１．６、δＨ＝２．５であり、ＫＶ１００＝２．９ｍｍ２／ｓ、ＮＯＡＣＫ蒸発量＝１５質量％を有する。
２）２−エチルヘキシルパーミテート（ＥＨＰＡ）：下記構造で示されるモノエステル化合物。ハンセン法ＳＰ値におけるδＰ＝１．７、δＨ＝２．２であり、ＫＶ１００＝２．６ｍｍ２／ｓ、ＮＯＡＣＫ蒸発量＝２６質量％を有する。
【化１１】
2018188549.tif 000012
３）ジ（２−プロピルへプチル）アジペート（ＤＰＨＡ）：下記構造で示されるジエステル化合物。
ハンセン法ＳＰ値におけるδＰ＝１．９、δＨ＝２．８であり、ＫＶ１００＝３．０ｍｍ２／ｓ、ＮＯＡＣＫ蒸発量＝２５質量％を有する。
【化１２】
2018188549.tif 000013
（Ａ’）その他の基油
４）ジイソデシルアジペート（ＤＩＤＡ）：下記構造で示されるジエステル化合物。  
ハンセン法ＳＰ値におけるδＰ＝２．３、δＨ＝２．９であり、ＫＶ１００＝３．６ｍｍ２／ｓ、ＮＯＡＣＫ蒸発量＝１２質量％を有する。
【化１３】
2018188549.tif 000014
５）ＧＴＬ基油１：ＫＶ１００＝２．７ｍｍ２／ｓ、ＮＯＡＣＫ蒸発量＝４３質量％、ハンセン法ＳＰ値におけるδＰ＝０．０、δＨ＝０．０を有する。
６）ＧＴＬ基油２：ＫＶ１００＝３．７ｍｍ２／ｓ、ＮＯＡＣＫ蒸発量＝１４質量％、ハンセン法ＳＰ値におけるδＰ＝０．０、δＨ＝０．０を有する。
７）鉱油：ＫＶ１００＝３．０ｍｍ２／ｓ、ＮＯＡＣＫ蒸発量＝４１質量％、ハンセン法ＳＰ値におけるδＰ＝０．０、δＨ＝０．０を有する。
８）ポリαオレフィン（ＰＡＯ）：ＫＶ１００＝３．０ｍｍ２／ｓ、ＮＯＡＣＫ蒸発量＝５０質量％、ハンセン法ＳＰ値におけるδＰ＝０．０、δＨ＝０．０を有する。
【００６０】
（Ｂ）モリブデン系摩擦調整剤
（Ｂ−１）モリブデンジチオフォスフェート（ＭｏＤＴＰ）
モリブデン含有量９質量％、上記式（１）で表され、Ｘ１およびＸ２が酸素原子であり、Ｙ１およびＹ２が硫黄原子であり、Ｒは炭素数８のアルキル基である化合物。
（Ｂ−２）モリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）
モリブデン含有量４質量％、上記式（２）で表され、Ｘ１およびＸ２が酸素原子であり、Ｙ１およびＹ２が硫黄原子であり、Ｒは炭素数８のアルキル基である化合物。
【００６１】
比較用摩擦調整剤
・モリブデンジチオカーバメートＭｏＤＴＣ（Ｂ−３）
モリブデン含有量１０質量％、上記式（２）で表され、Ｘ１およびＸ２が酸素原子であり、Ｙ１およびＹ２が硫黄原子であり、Ｒの一部が炭素数８のアルキル基であり残部が炭素数１３のアルキル基である化合物。
・Ｍｏ三核体化合物（モリブデン含有量６質量％）
【００６２】
（Ｃ）摩耗防止剤：ジアルキルジチオリン酸亜鉛  
・Ｐｒｉ−ＺｎＤＴＰ（第一級アルキル基を有するジアルキルジチオリン酸亜鉛）
・Ｓｅｃ−ＺｎＤＴＰ（第二級アルキル基を有するジアルキルジチオリン酸亜鉛）
【００６３】
（Ｄ）金属清浄剤
・Ｃａサリシレート（全塩基価１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｃａ含有量６質量％）
・Ｍｇスルホネート（全塩基価４００ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｇ含有量９質量％）
【００６４】
（Ｅ）無灰分散剤
・ホウ素化コハク酸イミド（Ｂ含有量０．７質量％、Ｎ含有量２．０質量％）
・非ホウ素化コハク酸イミド（Ｎ含有量１．０質量％）
（Ｆ）その他の添加剤パッケージ  
・酸化防止剤：フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤
・消泡剤：ジメチルシリコーン
【００６５】
［実施例１〜９及び比較例１〜１２］
上記した各成分を表１〜３の各々に記載の組成及び量で混合して潤滑油組成物を調製した。
表に記載の各量について、以下に説明する。
基油の量は、基油総量に対する質量％である。
モリブデン系摩擦調整剤の量は、モリブデンの含有量に換算した潤滑油組成物の総量に対する質量ｐｐｍである。ＭｏＤＴＰについては、潤滑油組成物の総量に対するＭｏＤＴＰ由来のリン量の質量ｐｐｍも記載した。
ジアルキルジチオリン酸亜鉛の量は、潤滑油組成物の総量に対する質量ｐｐｍである。潤滑油組成物の総量に対するジアルキルジチオリン酸亜鉛由来のリン量の質量ｐｐｍも記載した。    
金属清浄剤の量は、カルシウム、及びマグネシウムの含有量に換算した潤滑油組成物の総量に対する質量％である。
無灰分散剤の量は、ホウ素の量に換算した潤滑油組成物の総量に対する質量ｐｐｍと、窒素の量に換算した潤滑油組成物の総量に対する質量ｐｐｍである。
また、表中には、潤滑油組成物の総量に対する、モリブデンの合計量（質量ｐｐｍ）及びリンの合計量（質量ｐｐｍ）も記載した。
【００６６】
これらの潤滑油組成物について下記の試験を行った。結果を表に示す。
１）１００℃における動粘度（ＫＶ１００）はＡＳＴＭ  Ｄ４４５に従い測定した。
２）ＮＯＡＣＫ蒸発量はＡＳＴＭ  Ｄ５８００に準拠して２５０℃１時間で測定した。
３）摩擦係数はＰＣＳ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製のＭｉｎｉ  Ｔｒａｃｔｉｏｎ  Ｍａｃｈｉｎｅ（ＭＴＭ）試験機を用いて測定した。直径１９．０５ｍｍの研磨されたクロム含有鋼（ＡＩＳＩ５２１００）の球と、球と同じ材質の直径４６ｍｍの研磨されたディスクを用い、球およびディスクを互いに独立に駆動し、それによって滑り／転がり接触を生じさせた。試験サンプルを３５ｍｌ試験オイルバスに入れて試験した。荷重を３７Ｎ（ヘルツ圧力１ＧＰａに相当）で、すべり率５０％、速度（平均速度）１００ｍｍ／ｓの条件で２時間慣らし運転した後に、速度（平均速度）を３０００ｍｍ／ｓ〜２ｍｍ／ｓの範囲で変化させて摩擦係数を測定した。速度２０ｍｍ／ｓ〜５ｍｍ／ｓの間の８点の摩擦係数値の平均値を摩擦係数として求めた。
【００６７】
【表１−１】
2018188549.tif 000015
【表１−２】
2018188549.tif 000016
【００６８】
【表２】
2018188549.tif 000017
【００６９】
【表３】
2018188549.tif 000018
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の潤滑油組成物は、低粘度及び低蒸発性を有し、且つ、摩擦低減効果に優れている。特に内燃機関用の潤滑油組成物として好適に使用できる。