(57)【要約】【課題】高さ方向における制限を受けない作業空間において、発生する粉塵の外部空間への飛散を低減するバルーン型の建設工事現場用防音壁を提供する。【解決手段】袋体１１はエアコンプレッサ８が注入する気体により膨らみ、作業空間Ｓ１と外部空間Ｓ２の間の設置位置から上方に起立する壁体を成す。袋体１１は、地面に取り付けられたペグ７に引っ掛けられたロープ１２により起立状態で保持される。起立状態の袋体１１の稜線よりやや作業空間Ｓ１側の線上には、例えば所定の間隔で複数の噴出口１１２が設けられており、それらの噴出口１１２から噴出する気体がエアカーテンＡＣを形成する。内部に気体を収容した袋体１１は、作業空間Ｓ１において発生し外部空間Ｓ２に向かう騒音の音量を減衰させる。エアカーテンＡＣは、作業空間Ｓ１において発生し外部空間Ｓ２に向かう粉塵の移動を規制する。その結果、外部空間Ｓ２における防音と防塵が実現される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
注入される気体により膨らみ、設置位置から上方に起立する壁体を成し、注入された気体を噴出して当該壁体の側方又は上方にエアカーテンを形成する噴出口を有する可撓性袋状体を備える
防音壁。
【請求項２】
前記噴出口を通過する気体の流れを規制するリリーフバルブを備える
請求項１に記載の防音壁。
【請求項３】
前記噴出口から噴出する気体が帯状を成すように噴出する気体の流出方向を制限するノズルを備える
請求項１又は２に記載の防音壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木建築工事において発生する騒音の拡散を低減する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
土木建築工事において発生する騒音の近隣の居住区等への拡散を低減するために、工事区域内と工事区域外との間に防音壁を配置することが行われている。多くの場合、工事の進行に伴い、主な騒音発生源である建設機械が順次移動していくため、防音壁は組み立て、解体及び搬送が容易であることが望ましい。
【０００３】
組み立て、解体及び搬送が容易な防音壁として、バルーン型の防音壁がある。バルーン型の防音壁は、袋体にエアコンプレッサにより空気を注入し膨らませることにより構築される壁体である。バルーン型の防音壁を開示している特許文献として、例えば特許文献１がある。特許文献１に記載のバルーン型の防音壁（簡易バルーンシェルター）は、間隔をあけて地面に沿った方向に平行配置された２本の長尺の基礎部材と、これらの基礎部材の各々に連結され垂直配置されたカバー部材を有する。２つのカバー部材は上方において互いに連結され、壁体の延長方向に向かい右側の側壁部、左側の側壁部、そして、それらの側壁部の上縁部間に架け渡される屋根部を構成する。
【０００４】
特許文献１に記載の基礎部材及びカバー部材は空気注入によって膨らむバルーンによって形成される。そのため、特許文献１に記載の簡易バルーンシェルターは、バルーンに対する空気の注入とバルーンからの空気の排出により容易に組み立て及び解体が可能であり、かつ、軽量であるため搬送が容易である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−６３５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の簡易バルーンシェルターは、作業空間の側方を遮蔽する側壁部に加え、作業空間の上方を遮蔽する屋根部を有するため、作業空間において発生した粉塵の外部空間への飛散が低減される、というメリットがある。一方、屋根部により、作業空間内で使用される作業機器の高さ方向における動作が制限される、というデメリットがある。
【０００７】
上記の事情に鑑み、本発明は、高さ方向における制限を受けない作業空間において発生する粉塵の外部空間への飛散を低減するバルーン型の防音壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明は、注入される気体により膨らみ、設置位置から上方に起立する壁体を成し、注入された気体を噴出して当該壁体の側方又は上方にエアカーテンを形成する噴出口を有する可撓性袋状体を備える防音壁を第１の態様として提案する。
【０００９】
上記の第１の態様に係るバルーン型の防音壁によれば、エアカーテンにより、高さ方向における制限を受けない作業空間において発生する粉塵が作業空間の上方の開口部を介して外部空間へ飛散する不都合が低減される。
【００１０】
また、上記の第１の態様に係る防音壁において、前記噴出口を通過する気体の流れを規制するリリーフバルブを備える、という構成が本発明の第２の態様として採用されてもよい。
【００１１】
上記の第２の態様に係る防音壁によれば、袋体に対する気体の注入を行うか否かによって、噴出口からの気体が噴出するか否かの切り替えが可能である。また、袋体に対する気体の注入が完了した後、気体の注入が停止された場合、噴出口から気体が漏れ出ることがないため、形成された壁体が維持される。
【００１２】
また、上記の第１又は第２の態様に係る防音壁において、前記噴出口から噴出する気体が帯状を成すように噴出する気体の流出方向を制限するノズルを備える、という構成が本発明の第３の態様として採用されてもよい。
【００１３】
上記の第３の態様に係る防音壁によれば、ノズルを備えることで、エアカーテンの形成に要する気体の量が低減される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、高さ方向における制限を受けない作業空間において発生する粉塵の外部空間への飛散を低減するバルーン型の防音壁が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態に係る防音壁の側面図。
【図２】一実施形態に係る防音壁の平面図。
【図３】一実施形態に係る袋体が巻き上げられた状態を示した図。
【図４】一実施形態に係る袋体が気体の注入により展開した状態を示した図。
【図５】一実施形態に係る袋体が気体の排出により萎んだ状態を示した図。
【図６】一変形例に係る防音壁の側面図。
【図７】一変形例に係るノズルの平面図。
【図８】一変形例に係るノズルの正面図。
【図９】一変形例に係る防音壁の側面図。
【図１０】一変形例に係る防音壁の平面図。
【図１１】一変形例に係るノズルの平面図。
【図１２】一変形例に係るノズルの正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の一実施形態に係る防音壁１を説明する。図１は、作業空間Ｓ１と作業空間Ｓ１に隣接する外部空間Ｓ２とを遮蔽するためにそれらの空間の境界線上に設置された防音壁１の側面図である。また、図２は、防音壁１の平面図である。
【００１７】
なお、図２においては、複数の防音壁１が直線状に配置された状態を例示している。並べて配置される防音壁１の数や、それら複数の防音壁１が平面図において描く形状等は、作業空間Ｓ１の大きさや形状によって様々に変更されてよい。
【００１８】
以下の説明において、防音壁１の延長方向をＸ方向（正方向は、図２の上から下に向かう方向）、作業空間Ｓ１から外部空間Ｓ２に向かう方向をＹ方向、鉛直方向をＺ方向（正方向は、下から上に向かう方向）とする。
【００１９】
防音壁１は、可撓性袋状体である袋体１１と、複数のロープ１２と、複数のロープ１２の各々に取り付けられた自在金具１３を備える。袋体１１は気体が注入されて壁体を形成するように可撓性シート材を成形した部材である。袋体１１は、注入される気体により膨らみ、設置位置（図１及び図２の例では、作業空間Ｓ１と外部空間Ｓ２の境界面と地面の交線上の所定位置）から上方に起立した状態で複数のロープ１２により保持され、壁体を成す。
【００２０】
そのため、袋体１１は、注入される気体を受け入れるための開口部である注入口１１１を有する。注入口１１１には、エアコンプレッサ８に一方の端部が接続されたエアホース９の他方の端部が接続される。すなわち、エアコンプレッサ８から送出される大気圧より高圧の気体は、エアホース９を通って注入口１１１に達した後、袋体１１の内部へと送り込まれ、袋体１１を膨らませる。
【００２１】
袋体１１は、気体が注入されて壁体を形成した状態における稜線よりやや作業空間Ｓ１側の線上に、例えば所定の間隔をあけて並んで配置された、複数の噴出口１１２を有する。噴出口１１２は、エアコンプレッサ８から袋体１１に注入された大気圧より高圧の気体を勢いよく袋体１１の外部へ噴出するための開口部である。噴出口１１２から噴出された気体は、袋体１１の側方又は上方にエアカーテンＡＣを形成する。
【００２２】
なお、図１の例では、エアカーテンＡＣは、複数の噴出口１１２が並んでいる直線から上方に広がる平面を、当該直線を軸に作業空間Ｓ１側に４５度回転した平面上に形成される。ただし、エアカーテンＡＣの傾きは図１に例示のものに限られない。
【００２３】
複数のロープ１２の一部は袋体１１の作業空間Ｓ１側の側面上にその一方の端部が取り付けられており、その他のロープ１２は袋体１１の外部空間Ｓ２側の側面上にその一方の端部が取り付けられている。また、複数のロープ１２の各々の袋体１１に取り付けられていない側の端部は、自在金具１３が有する複数の孔を通った後、玉状に結ばれている。そのため、ロープ１２の袋体１１に取り付けられていない側には、環状部が形成されている。ロープ１２は、その環状部が地面に取り付けられたペグ７の頭部のフックに引っ掛けられた状態で、自在金具１３により長さ調整が行われ、適度なテンションで起立した状態の袋体１１を保持する。
【００２４】
上述した構成を備える防音壁１の袋体１１は、内部に気体を収容した状態で、作業空間Ｓ１において発生し外部空間Ｓ２へ向かう騒音（図１において矢印Ｎで模式的に示す）の音量を減衰させる。また、上述した構成を備える防音壁１が噴出口１１２から噴出する気体により形成するエアカーテンＡＣは、作業空間Ｓ１において発生し作業空間Ｓ１の上方の開口部を通じて外部空間Ｓ２へ向かう粉塵（図１において矢印Ｄで模式的に示す）の移動を妨げ、外部空間Ｓ２に到達する粉塵の量を低減させる。
【００２５】
続いて、作業者が防音壁１を設置、移動及び撤去する際の工程を説明する。図３は、内部の気体が概ね全て排出され、延長方向の軸周りに巻き上げられ、エアホース９との接続が解除された状態の袋体１１を示した図である。なお、図３において、ロープ１２及び自在金具１３の図示は省略されている。袋体１１は、図３に示す状態で保管又は搬送される。作業者は、図３の状態の袋体１１を設置位置に設置した後、注入口１１１にエアホース９を接続し、エアコンプレッサ８による袋体１１に対する気体の注入を開始する。
【００２６】
図４は、図３の状態の袋体１１にエアコンプレッサ８から気体が送り込まれ、巻き上げられていた袋体１１が展開した状態を示している。なお、図４においても、ロープ１２及び自在金具１３の図示は省略されている。作業者は、図４の状態になった袋体１１を設置位置の上に起立させた後、予め地面に取り付けておいたペグ７にロープ１２の環状部を引っ掛け、自在金具１３の位置を移動してロープ１２のテンションを調整する。これにより、防音壁１の設置が完了し、図１の状態となる。
【００２７】
本実施形態において、袋体１１はエアコンプレッサ８による気体の注入が継続されている間、起立した壁体の形状を維持することができる。そして、エアコンプレッサ８の運転が停止され、袋体１１に対する気体の注入が行われなくなると、袋体１１内の気体は噴出口１１２から外部へ漏れ出し、袋体１１は徐々に萎む。図５は、萎んだ状態の袋体１１を示した図である。作業者は、例えば作業空間Ｓ１における作業が行われない期間等には、エアコンプレッサ８の運転を停止する。その結果、袋体１１は自然と萎んで、図５の状態となる。
【００２８】
なお、袋体１１が萎む速度を速め、かつ、袋体１１内の気体を十分に排出するために、作業者がエアホース９に接続されているエアコンプレッサ８を真空ポンプにつなぎ替え、真空ポンプを運転して袋体１１から気体を強制的に排出してもよい。だたし、エアコンプレッサ８が真空ポンプの機能を兼ね備える場合、作業者はエアコンプレッサ８を真空ポンプにつなぎ替える必要はなく、エアコンプレッサ８の動作モードを切り替えればよい。
【００２９】
作業員は、袋体１１の設置位置を変更する際、図５の状態の袋体１１に取り付けられているロープ１２をペグ７から取り外し、エアホース９と袋体１１の接続を解除した後、袋体１１を新たな設置位置へと移動する。その後、作業者は新たな設置位置の近辺の地面にペグ７を取り付け、ロープ１２の環状部をそれらのペグ７に引っ掛けた後、袋体１１の注入口１１１にエアホース９を接続し、エアコンプレッサ８の運転を開始する。その結果、エアコンプレッサ８から注入される気体により、袋体１１が上方に展開し、図１に示した状態となる。
【００３０】
防音壁１を撤去する場合、作業者は、エアコンプレッサ８の運転を停止し、エアホース９に接続されているエアコンプレッサ８を真空ポンプにつなぎ替え、もしくはエアコンプレッサ８の動作モードを真空ポンプモードに切り替え、真空ポンプの運転を開始する。その結果、袋体１１から気体が排出され、図５の状態となる。作業者は、ロープ１２をペグ７から取り外し、図５の状態の袋体１１を巻き上げて図３の状態とした後、トラックに防音壁１を積み込み、保管場所へと搬送する。
【００３１】
上述した防音壁１によれば、作業空間Ｓ１の上方は開放されているため、例えばバックホウ等の作業機器が作業空間Ｓ１において作業を行う際、高さ方向における動作の制限を受けることがない。しかしながら、作業空間Ｓ１において発生する粉塵の多くは、防音壁１の袋体１１から噴出される気体により形成されるエアカーテンＡＣにより移動が妨げられ、外部空間Ｓ２へ達することができない。従って、外部空間Ｓ２における防音と防塵が実現される。
【００３２】
［変形例］
上述した実施形態は本発明の一具体例であって、様々に変形されてよい。以下にそれらの変形の例を示す。
【００３３】
（１）図６は、上述した実施形態の一変形例に係る防音壁２の側面図である。防音壁２は、防音壁１と同様に、袋体１１、ロープ１２及び自在金具１３を備える。防音壁２は、さらに、袋体１１の作業空間Ｓ１側の側面上に取り付けられた吸音材２４と、袋体１１が有する複数の噴出口１１２の各々に取り付けられたリリーフバルブ２５と、噴出口１１２の各々の外側に取り付けられたノズル２６と、袋体１１が有する注入口１１１に取り付けられたリリーフバルブ２７を備える。
【００３４】
吸音材２４は、例えば吸音性能を高めるために所定の形状に成形された発泡ウレタン等であり、袋体１１の巻き上げ、折り畳み等を妨げない程度の柔軟性を備えている。吸音材２４は、例えば複数の平板な小片で構成され、袋体１１の作業空間Ｓ１側の側面の概ね前面を覆うように配置されている。なお、袋体１１の巻き上げ、折り畳み等を容易とするために、吸音材２４の小片間に適度な隙間があけられてもよい。
【００３５】
リリーフバルブ２５は、エアコンプレッサ８により袋体１１へ注入される気体の圧力によって開放され、噴出口１１２を通過する気体の流れを規制せず、エアコンプレッサ８により袋体１１へ注入される気体の圧力よりも十分に小さい圧力下においては閉鎖され、噴出口１１２を通過する気体の流れを規制する。
【００３６】
図７はノズル２６の平面図（図６における矢印Ａの方向に見た図）であり、図８はノズル２６の正面図（図７における矢印Ｂの方向に見た図）である。ノズル２６は袋体１１の噴出口１１２に接続される円形の吸気口２６１と、吸気口２６１から流入した気体を外部へ噴出するスリット状の排気口２６２を有する。なお、排気口２６２の形状の長手方向は、袋体１１により形成される壁体の延長方向に沿った方向である。ノズル２６は、噴出口１１２から噴出する気体が帯状を成すように噴出する気体の流出方向を制限する。
【００３７】
リリーフバルブ２７は、エアコンプレッサ８により袋体１１へ注入される気体の圧力によって開放され、注入口１１１を通過する気体の流れを規制せず、エアコンプレッサ８により袋体１１へ注入される気体の圧力よりも十分に小さい圧力下においては閉鎖され、注入口１１１を通過する気体の流れを規制する。
【００３８】
上述した構成の防音壁２によれば、袋体１１による防音性能が吸音材２４により増強される。また、防音壁２においては、ノズル２６により噴出口１１２から噴出する気体が帯状となるため、防音壁１による場合と比較し、エアカーテンＡＣを形成するために要する気体の量が少なくなる。また、防音壁２においては、リリーフバルブ２５及びリリーフバルブ２７により、エアコンプレッサ８が停止中、袋体１１に注入された気体が袋体１１内に留まるため、壁体の形状が維持される。
【００３９】
（２）図９は上述した実施形態の一変形例に係る防音壁３の側面図であり、図１０は防音壁３の平面図である。防音壁３が備える袋体１１は噴出口１１２を有していない。防音壁３は、壁体を形成する袋体１１の稜線よりやや作業空間Ｓ１側の線上に配置された細長いノズル３６を備える。図１１はノズル３６の平面図（図９における矢印Ｃの方向に見た図）であり、図１２はノズル３６の正面図（図１１における矢印Ｅの方向に見た図）である。
【００４０】
ノズル３６の吸気口３６１には、袋体１１に気体を注入するために用いられるエアコンプレッサ８とは異なるエアコンプレッサ５が、エアホース６を介して接続されている。吸気口３６１から流入した気体は、スリット状の排気口３６２から勢いよく外部に噴出し、エアカーテンＡＣを形成する。
【００４１】
防音壁３によっても、エアカーテンＡＣにより、作業空間Ｓ１から外部空間Ｓ２へ向かう粉塵の移動が妨げられ、外部空間Ｓ２における防塵が実現される。
【００４２】
（３）上述した実施形態及び変形例において示した防音壁の構成部の形状、大きさ、数量、素材等は様々に変更されてよい。また、上述した実施形態において説明した防音壁の設置、移動及び撤去における手順は様々に変更されてよい。
【符号の説明】
【００４３】
１…防音壁、２…防音壁、３…防音壁、５…エアコンプレッサ、６…エアホース、７…ペグ、８…エアコンプレッサ、９…エアホース、１１…袋体、１２…ロープ、１３…自在金具、２４…吸音材、２５…リリーフバルブ、２６…ノズル、２７…リリーフバルブ、３６…ノズル、１１１…注入口、１１２…噴出口、２６１…吸気口、２６２…排気口、３６１…吸気口、３６２…排気口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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