(57)【要約】【課題】インターネットに直接接続されている情報処理装置が、自装置が所属する組織に所属しない他の装置からの接続を防止できるようにする。【解決手段】情報処理装置２０では、組織情報取得部２３が、他の装置からの接続要求を受け付け、自装置のＩＰアドレスがグローバルＩＰアドレスである場合に、自装置が所属する組織に他の装置も所属することを示す予め定められた条件が満たされなければ、応答制御部２８が、接続要求に対して応答しない又は拒絶する制御を行う。【選択図】図２
2018042119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の装置からの接続要求を受け付ける受付手段と、
自装置のＩＰアドレスがグローバルＩＰアドレスである場合に、自装置が所属する組織に前記他の装置も所属することを示す予め定められた条件が満たされなければ、前記接続要求に対して応答しない又は拒絶する制御を行う制御手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記予め定められた条件は、自装置のグローバルＩＰアドレスを所有する組織が前記他の装置のグローバルＩＰアドレスも所有する、という条件を含む請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記予め定められた条件は、前記他の装置のグローバルＩＰアドレスを所有する組織がＩＳＰ（Internet Service Provider）でない、という条件を更に含むことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記他の装置のグローバルＩＰアドレスに当該グローバルＩＰアドレスを所有する組織を対応付けた対応情報を記憶し、前記受付手段が当該他の装置からの接続要求を再び受け付けた場合に、当該対応情報において当該他の装置のグローバルＩＰアドレスに対応付けられた当該グローバルＩＰアドレスを所有する組織を特定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、自装置のＩＰアドレスがグローバルＩＰアドレスである場合に、更に、自装置に接続する際の認証に用いられる認証情報が初期設定値から変更されていなければ、前記接続要求に対して応答しない又は拒絶する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、自装置のＩＰアドレスがグローバルＩＰアドレスである場合に、前記予め定められた条件が満たされれば、前記接続要求に対して応答することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、自装置のＩＰアドレスがグローバルＩＰアドレスである場合に、前記予め定められた条件が満たされなくても、前記他の装置のグローバルＩＰアドレスの少なくとも一部又は当該グローバルＩＰアドレスを所有する組織の情報が予め登録されていれば、前記接続要求に対して応答することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータに、
他の装置からの接続要求を受け付ける機能と、
自装置のＩＰアドレスがグローバルＩＰアドレスである場合に、自装置が所属する組織に前記他の装置も所属することを示す予め定められた条件が満たされなければ、前記接続要求に対して応答しない又は拒絶する制御を行う機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成処理を要求する通信先とＩＰアドレスを用いて通信を行う画像形成装置であって、通信先のＩＰアドレスの種別を解析するＩＰ種別解析手段と、ＩＰアドレスの種別と、画像形成装置が提供するサービス内容とを対応付けるサービス対応情報と、サービス対応情報により、通信先のＩＰアドレスに対応付けられたサービス内容に基づいて画像形成処理を実行するアプリケーションとを有し、ＩＰアドレスの種別として、グローバルＩＰアドレス、ローカルＩＰアドレス、指定されたＩＰアドレス、プレフィックスが指定されたＩＰアドレス、通信先の通信インタフェースの製造メーカに関する情報を含むＩＰアドレスのいずれか１つ以上の種別を有する画像形成装置は知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、グローバルＩＰアドレスが付与された情報処理装置は、意図せず、インターネットに直接接続されていることがある。このような場合に、グローバルＩＰアドレスかローカルＩＰアドレスかでサービス内容を変更する構成を採用したとしても、情報処理装置は、自装置が所属する組織に所属しない他の装置からの接続を防止できない。
【０００５】
本発明の目的は、インターネットに直接接続されている情報処理装置が、自装置が所属する組織に所属しない他の装置からの接続を防止できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、他の装置からの接続要求を受け付ける受付手段と、自装置のＩＰアドレスがグローバルＩＰアドレスである場合に、自装置が所属する組織に前記他の装置も所属することを示す予め定められた条件が満たされなければ、前記接続要求に対して応答しない又は拒絶する制御を行う制御手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置である。
請求項２に記載の発明は、前記予め定められた条件は、自装置のグローバルＩＰアドレスを所有する組織が前記他の装置のグローバルＩＰアドレスも所有する、という条件を含む請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記予め定められた条件は、前記他の装置のグローバルＩＰアドレスを所有する組織がＩＳＰ（Internet Service Provider）でない、という条件を更に含むことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記制御手段は、前記他の装置のグローバルＩＰアドレスに当該グローバルＩＰアドレスを所有する組織を対応付けた対応情報を記憶し、前記受付手段が当該他の装置からの接続要求を再び受け付けた場合に、当該対応情報において当該他の装置のグローバルＩＰアドレスに対応付けられた当該グローバルＩＰアドレスを所有する組織を特定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項５に記載の発明は、前記制御手段は、自装置のＩＰアドレスがグローバルＩＰアドレスである場合に、更に、自装置に接続する際の認証に用いられる認証情報が初期設定値から変更されていなければ、前記接続要求に対して応答しない又は拒絶する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項６に記載の発明は、前記制御手段は、自装置のＩＰアドレスがグローバルＩＰアドレスである場合に、前記予め定められた条件が満たされれば、前記接続要求に対して応答することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項７に記載の発明は、前記制御手段は、自装置のＩＰアドレスがグローバルＩＰアドレスである場合に、前記予め定められた条件が満たされなくても、前記他の装置のグローバルＩＰアドレスの少なくとも一部又は当該グローバルＩＰアドレスを所有する組織の情報が予め登録されていれば、前記接続要求に対して応答することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置である。
請求項８に記載の発明は、コンピュータに、他の装置からの接続要求を受け付ける機能と、自装置のＩＰアドレスがグローバルＩＰアドレスである場合に、自装置が所属する組織に前記他の装置も所属することを示す予め定められた条件が満たされなければ、前記接続要求に対して応答しない又は拒絶する制御を行う機能とを実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、インターネットに直接接続されている情報処理装置が、自装置が所属する組織に所属しない他の装置からの接続を防止できるようになる。
請求項２の発明によれば、インターネットに直接接続されている情報処理装置が、自装置が所属する組織が所有しないグローバルＩＰアドレスが付与された他の装置からの接続を防止できるようになる。
請求項３の発明によれば、インターネットに直接接続されている情報処理装置が、自装置が所属する組織が所有するグローバルＩＰアドレスが付与されているが実際は自装置が所属する組織に所属しない他の装置からの接続を防止できるようになる。
請求項４の発明によれば、他の装置のグローバルＩＰアドレスを所有する組織を接続要求がある都度問い合わせるよう構成された場合に比較して、他の装置のグローバルＩＰアドレスを所有する組織を迅速に特定することができる。
請求項５の発明によれば、インターネットに直接接続されている情報処理装置が、自装置が所属する組織に所属しない他の装置から、認証情報が初期設定値から変更されていないことによって接続されることを、防止できるようになる。
請求項６の発明によれば、インターネットに直接接続されている情報処理装置が、自装置が所属する組織に所属する他の装置からの接続を許可できるようになる。
請求項７の発明によれば、インターネットに直接接続されている情報処理装置が、自装置が所属する組織に所属しない他の装置からの接続であっても、予め登録された装置からの接続であれば許可できるようになる。
請求項８の発明によれば、インターネットに直接接続されている情報処理装置が、自装置が所属する組織に所属しない他の装置からの接続を防止できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態が適用される画像処理装置のハードウェア構成例を示した図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における情報処理装置の機能構成例を示したブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における情報処理装置の起動する際の動作例を示したフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態における情報処理装置の外部装置から要求が来た際の動作例を示したフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態における情報処理装置の機能構成例を示したブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における情報処理装置の外部装置から要求が来た際の動作例を示したフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施の形態における情報処理装置の機能構成例を示したブロック図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態における情報処理装置の起動する際の動作例を示したフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施の形態における情報処理装置の外部装置から要求が来た際の動作例を示したフローチャートである。
【図１０】本発明の第４の実施の形態における情報処理装置の機能構成例を示したブロック図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態における情報処理装置の外部装置から要求が来た際の動作例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
［画像処理装置のハードウェア構成］
図１は、本実施の形態が適用される画像処理装置１０のハードウェア構成例を示した図である。図示するように、画像処理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４と、操作パネル１５と、画像読取部１６と、画像形成部１７と、通信インターフェース（以下、「通信Ｉ／Ｆ」と表記する）１８とを備える。
【００１１】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３等に記憶された各種プログラムをＲＡＭ１２にロードして実行することにより、後述する各機能を実現する。
【００１２】
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１の作業用メモリ等として用いられるメモリである。
【００１３】
ＲＯＭ１３は、ＣＰＵ１１が実行する各種プログラム等を記憶するメモリである。
【００１４】
ＨＤＤ１４は、画像読取部１６が読み取った画像データや画像形成部１７における画像形成にて用いる画像データ等を記憶する例えば磁気ディスク装置である。
【００１５】
操作パネル１５は、各種情報の表示やユーザからの操作入力の受付を行うタッチパネルである。ここで、操作パネル１５は、各種情報が表示される表示画面の一例であるディスプレイと、指やスタイラスペン等の指示手段で指示された位置を検出する位置検出シートとからなる。
【００１６】
画像読取部１６は、画像処理手段の一例であり、紙等の記録媒体に記録された画像を読み取る。ここで、画像読取部１６は、例えばスキャナであり、光源から原稿に照射した光に対する反射光をレンズで縮小してＣＣＤ（Charge Coupled Devices）で受光するＣＣＤ方式や、ＬＥＤ光源から原稿に順に照射した光に対する反射光をＣＩＳ（Contact Image Sensor）で受光するＣＩＳ方式のものを用いるとよい。
【００１７】
画像形成部１７は、画像処理手段の一例であり、記録媒体に画像を形成する。ここで、画像形成部１７は、例えばプリンタであり、感光体に付着させたトナーを記録媒体に転写して像を形成する電子写真方式や、インクを記録媒体上に吐出して像を形成するインクジェット方式のものを用いるとよい。
【００１８】
通信Ｉ／Ｆ１８は、ネットワークを介して他の装置との間で各種情報の送受信を行う。
【００１９】
［第１の実施の形態］
図２は、第１の実施の形態における情報処理装置２０の機能構成例を示したブロック図である。ここで、情報処理装置２０は、画像処理装置１０のＣＰＵ１１（図１参照）が、後述する各機能部を実現するプログラムを例えばＲＯＭ１３（図１参照）からＲＡＭ１２（図１参照）に読み込んで実行することにより、実現される装置として捉えられる。尚、厳密には情報処理装置２０の構成要素ではないが、図には操作パネル１５及び通信Ｉ／Ｆ１８も示している。
【００２０】
図示するように、情報処理装置２０は、ＥＷＳ（Embedded Web Server）２１と、グローバルＩＰアドレス判定部２２と、組織情報取得部２３と、組織情報一致判定部２５と、応答制御部２８とを備えている。
【００２１】
ＥＷＳ２１は、画像処理装置１０に組み込まれたウェブサーバである。ユーザが、ネットワーク上の外部装置（例えばＰＣ）のウェブブラウザを使ってアクセスし、画像処理装置１０の状態の確認、画像処理装置１０に対するＩＰアドレスや認証情報等の設定、画像処理装置１０での文書のプリント、画像処理装置１０の親展ボックスに保存されたスキャン文書やファックス受信文書の取り出し等のサービスを要求すると、ＥＷＳ２１は、要求されたサービスを外部装置に提供する。
【００２２】
グローバルＩＰアドレス判定部２２は、画像処理装置１０のＩＰアドレスがグローバルＩＰアドレスであるかどうかを判定する。ここで、画像処理装置１０のＩＰアドレスは、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバが割り当てたものでもよいし、ユーザが操作パネル１５から静的に設定したものでもよい。そして、画像処理装置１０のＩＰアドレスがグローバルＩＰアドレスであると判定すれば、そのグローバルＩＰアドレスを組織情報取得部２３に伝える。
【００２３】
組織情報取得部２３は、ネットワーク上の外部装置からＥＷＳ２１への要求を受け付ける。すると、まず、逆引きＤＮＳ（Domain Name System）プロトコルを使って、ネットワーク上のＤＮＳサーバから、画像処理装置１０又は外部装置のグローバルＩＰアドレスに対応するＦＱＤＮ（Fully Qualified Domain Name）のドメイン名を取得する。次に、ＷＨＯＩＳプロトコルを使って、取得したドメイン名を所有する組織を示す組織情報を取得する。１つの組織が複数のドメインを有する場合があるので、同じ組織であるかを判断するために、ドメインを示すドメイン情報に留まらず、組織情報まで取得している。以下、このようにグローバルＩＰアドレスから取得した組織情報を、「グローバルＩＰアドレスに対応する組織情報」と呼ぶことにする。そして、組織情報を組織情報一致判定部２５に伝える。本実施の形態では、他の装置の一例として、外部装置を設けており、他の装置からの接続要求を受け付ける受付手段の一例として、組織情報取得部２３を設けている。
【００２４】
ここで、ＷＨＯＩＳプロトコルが参照するドメイン情報について説明する。ドメイン情報は、「ドメイン名」に対して、「そしきめい」、「組織名」、「Organization」、「組織種別」、「Organization Type」等の項目を含む組織情報を対応付けたものとなっている。例えば、「ドメイン名」が「FUJIXEROX.CO.JP」であるとすると、「そしきめい」はそのドメイン名を有する組織のひらがな表記「ふじぜろっくすかぶしきがいしゃ」となり、「組織名」はそのドメイン名を有する組織の漢字表記「富士ゼロックス株式会社」となり、「Organization」はそのドメイン名を有する組織の英語表記「Fuji Xerox Co., Ltd.」となる。また、「組織種別」はそのドメイン名を有する組織の種別の漢字表記「株式会社」となり、「Organization Type」はそのドメイン名を有する組織の種別の英語表記「Corporation」となる。
【００２５】
組織情報一致判定部２５は、画像処理装置１０のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報と外部装置のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報とが一致するかどうかを判定し、その判定結果を応答制御部２８に伝える。本実施の形態では、自装置のグローバルＩＰアドレスを所有する組織が他の装置のグローバルＩＰアドレスも所有するという条件の一例として、画像処理装置１０のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報と外部装置のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報とが一致するという条件を用いている。
【００２６】
応答制御部２８は、画像処理装置１０のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報と外部装置のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報とが一致しない旨の判定結果が伝えられた場合には、外部装置からの要求に対して、応答しない又は拒絶する。また、画像処理装置１０のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報と外部装置のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報とが一致する旨の判定結果が伝えられた場合には、外部装置からの要求に対して、応答する。本実施の形態では、自装置が所属する組織に他の装置も所属することを示す予め定められた条件が満たされないことの一例として、画像処理装置１０のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報と外部装置のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報とが一致しないことを用いており、予め定められた条件が満たされなければ接続要求に対して応答しない又は拒絶する制御を行う制御手段の一例として、応答制御部２８を設けている。
【００２７】
図３は、画像処理装置１０が電源が投入されて起動する際の最初の動作例を示したフローチャートである。
【００２８】
図示するように、情報処理装置２０では、まず、グローバルＩＰアドレス判定部２２が、自装置のＩＰアドレス、つまり、画像処理装置１０のＩＰアドレスを確認する（ステップ１０１）。そして、そのＩＰアドレスがグローバルＩＰアドレスであるかどうかを判定する（ステップ１０２）。
【００２９】
その結果、自装置のＩＰアドレスがグローバルＩＰアドレスであると判定されれば、組織情報取得部２３が、自装置のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報を取得する（ステップ１０３）。具体的には、逆引きＤＮＳプロトコルでＩＰアドレスからドメイン名を取得し、ＷＨＯＩＳプロトコルでドメイン名から組織情報を取得する。
【００３０】
一方、自装置のＩＰアドレスがグローバルＩＰアドレスでないと判定されれば、情報処理装置２０は、そのまま処理を終了する。
【００３１】
尚、図３の動作は、画像処理装置１０が起動する際に実行されるものとしたが、この限りではない。ＤＨＣＰサーバから割り当てられたＩＰアドレスのリース期間が切れて新しいＩＰアドレスが割り当てられた場合や、ユーザが新しいＩＰアドレスを設定した場合に、図３の動作を再度実行してもよい。
【００３２】
図４は、外部装置から画像処理装置１０のＥＷＳ２１に要求が来た際の動作例を示したフローチャートである。
【００３３】
図示するように、情報処理装置２０では、まず、組織情報取得部２３が、ネットワーク上の外部装置からＥＷＳ２１への情報取得や情報設定の要求を受け付けるまで、待機する（ステップ１５１）。そして、要求を受け付けた場合には、外部装置のＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス）に対応する組織情報を取得する（ステップ１５２）。具体的には、逆引きＤＮＳプロトコルでＩＰアドレスからドメイン名を取得し、ＷＨＯＩＳプロトコルでドメイン名から組織情報を取得する。尚、このとき、取得した外部装置のグローバルＩＰアドレスと組織情報との対応をキャッシュしておくことで、外部装置から要求が来る都度問い合わせを行って組織情報を取得しなくてすむようにしてもよい。
【００３４】
次に、組織情報一致判定部２５が、画像処理装置１０のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報と外部装置のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報とを比較し（ステップ１５３）、これらが一致するかどうかを判定する（ステップ１５４）。
【００３５】
その結果、組織情報が一致しないと判定されれば、応答制御部２８が、画像処理装置１０が別の組織に所属する外部装置から要求を受けていると判断し、その要求に対して応答しない又は拒絶する（ステップ１５５）。拒絶する場合には、例えば、ＨＴＴＰのステータスコード４０３（Access Denied）を応答すればよい。
【００３６】
一方、組織情報が一致すると判定されれば、応答制御部２８が、画像処理装置１０が同じ組織に所属する外部装置から要求を受けていると判断し、その要求に対して応答する（ステップ１５６）。例えば、要求が画像処理装置１０の状態情報の取得要求であれば、ＥＷＳ２１と連携して、状態情報を応答する。或いは、要求が画像処理装置１０の親展ボックス内の文書データの取得要求であれば、ＥＷＳ２１と連携して、親展ボックス内の文書データを応答する。尚、このとき、画像処理装置１０の認証モードがＯＮ、つまり、外部からのアクセスに対して認証を要求するようになっていれば、応答する前に認証を行い、認証が成功した場合にだけ応答するようにしてもよい。
【００３７】
［第２の実施の形態］
図５は、第２の実施の形態における情報処理装置２０の機能構成例を示したブロック図である。ここで、情報処理装置２０は、画像処理装置１０のＣＰＵ１１（図１参照）が、後述する各機能部を実現するプログラムを例えばＲＯＭ１３（図１参照）からＲＡＭ１２（図１参照）に読み込んで実行することにより、実現される装置として捉えられる。尚、厳密には情報処理装置２０の構成要素ではないが、図には操作パネル１５及び通信Ｉ／Ｆ１８も示している。
【００３８】
図示するように、情報処理装置２０は、ＥＷＳ（Embedded Web Server）２１と、グローバルＩＰアドレス判定部２２と、組織情報取得部２３と、組織情報一致判定部２５と、認証処理部２６と、応答制御部２８とを備えている。
【００３９】
このうち、ＥＷＳ２１、グローバルＩＰアドレス判定部２２、及び組織情報取得部２３は、第１の実施の形態で述べたものと同じなので、ここでは、これらの説明は省略し、組織情報一致判定部２５、認証処理部２６、及び応答制御部２８についてのみ説明する。
【００４０】
組織情報一致判定部２５は、画像処理装置１０のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報と外部装置のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報とが一致するかどうかを判定し、その判定結果を認証処理部２６に伝える。本実施の形態では、自装置のグローバルＩＰアドレスを所有する組織が他の装置のグローバルＩＰアドレスも所有するという条件の一例として、画像処理装置１０のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報と外部装置のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報とが一致するという条件を用いている。
【００４１】
認証処理部２６は、画像処理装置１０の認証モードがＯＮであるかどうかを判定する。また、画像処理装置１０のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報と外部装置のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報とが一致しない旨の判定結果が伝えられ、認証モードがＯＮである場合には、画像処理装置１０に設定されている認証情報がデフォルト設定のままであるかどうかを判定する。ここで、認証情報とは、ＥＷＳ２１にアクセスするための認証情報であり、ユーザＩＤ及びパスワードを含む。そして、「デフォルト設定のままである」とは、ユーザＩＤ及びパスワードの両方がデフォルト値のままであることをいう。ユーザＩＤ及びパスワードの何れか一方が変更されている場合は、「デフォルト設定から変更されている」というものとする。更に、画像処理装置１０のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報と外部装置のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報とが一致する旨の判定結果が伝えられ、認証モードがＯＮである場合等には、認証を行う。ここで、認証とは、外部装置からの要求に設定されている認証情報が画像処理装置１０に設定されている認証情報と合致するか判定する処理である。そして、画像処理装置１０のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報と外部装置のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報とが一致するかどうか、認証モードがＯＮかＯＦＦか、画像処理装置１０に設定されている認証情報がデフォルト設定のままか変更されているか、認証が成功したか失敗したかの判定結果を応答制御部２８に伝える。
【００４２】
応答制御部２８は、画像処理装置１０のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報と外部装置のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報とが一致せず、認証モードがＯＦＦである旨の判定結果、画像処理装置１０のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報と外部装置のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報とが一致せず、認証モードがＯＮであり、画像処理装置１０に設定されている認証情報がデフォルト設定のままである旨の判定結果等が伝えられた場合には、外部装置からの要求に対して、応答しない又は拒絶する。また、画像処理装置１０のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報と外部装置のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報とが一致し、認証モードがＯＦＦである旨の判定結果、画像処理装置１０のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報と外部装置のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報とが一致し、認証モードがＯＮであり、認証が成功した旨の判定結果等が伝えられた場合には、外部装置からの要求に対して、応答する。本実施の形態では、自装置が所属する組織に他の装置も所属することを示す予め定められた条件が満たされないことの一例として、画像処理装置１０のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報と外部装置のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報とが一致しないことを用いており、予め定められた条件が満たされなければ接続要求に対して応答しない又は拒絶する制御を行う制御手段の一例として、応答制御部２８を設けている。
【００４３】
画像処理装置１０が電源が投入されて起動する際の最初の動作は、第１の実施の形態で説明したものと同じなので、説明を省略する。
【００４４】
図６は、外部装置から画像処理装置１０のＥＷＳ２１に要求が来た際の動作例を示したフローチャートである。
【００４５】
図示するように、情報処理装置２０では、まず、組織情報取得部２３が、ネットワーク上の外部装置からＥＷＳ２１への情報取得や情報設定の要求を受け付けるまで、待機する（ステップ２５１）。そして、要求を受け付けた場合には、外部装置のＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス）に対応する組織情報を取得する（ステップ２５２）。具体的には、逆引きＤＮＳプロトコルでＩＰアドレスからドメイン名を取得し、ＷＨＯＩＳプロトコルでドメイン名から組織情報を取得する。尚、このとき、取得した外部装置のグローバルＩＰアドレスと組織情報との対応をキャッシュしておくことで、外部装置から要求が来る都度問い合わせを行って組織情報を取得しなくてすむようにしてもよい。
【００４６】
次に、組織情報一致判定部２５が、画像処理装置１０のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報と外部装置のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報とを比較し（ステップ２５３）、これらが一致するかどうかを判定する（ステップ２５４）。
【００４７】
その結果、組織情報が一致しないと判定されれば、認証処理部２６が、画像処理装置１０が別の組織に所属する外部装置から要求を受けていると判断し、画像処理装置１０の認証モードがＯＮであるかどうかを判定する（ステップ２５５）。認証モードがＯＮであると判定すれば、引き続き、画像処理装置１０に設定されている認証情報がデフォルト設定のままであるかどうかを判定する（ステップ２５６）。認証情報がデフォルト設定のままであると判定されれば、応答制御部２８が、その要求に対して応答しない又は拒絶する（ステップ２５７）。拒絶する場合には、例えば、ＨＴＴＰのステータスコード４０３（Access Denied）を応答すればよい。
【００４８】
ステップ２５５で認証モードがＯＦＦであると判定されれば、応答制御部２８は、外部装置からの要求に対して応答しない又は拒絶する（ステップ２５７）。拒絶する場合には、例えば、ＨＴＴＰのステータスコード４０３（Access Denied）を応答すればよい。
【００４９】
ステップ２５６で、認証情報がデフォルト設定から変更されていると判定すれば、認証処理部２６は、認証を行い（ステップ２５９）、認証が成功したか失敗したかを判定する（ステップ２６０）。認証が成功したと判定されれば、応答制御部２８は、外部装置からの要求に対して応答する（ステップ２６１）。認証が失敗したと判定されれば、応答制御部２８は、外部装置からの要求に対して拒絶する（ステップ２５７）。この場合は、例えば、ＨＴＴＰのステータスコード４０１（Unauthorized）を応答すればよい。
【００５０】
一方、ステップ２５４で組織情報が一致すると判定されれば、認証処理部２６が、画像処理装置１０の認証モードがＯＮであるかどうかを判定する（ステップ２５８）。認証モードがＯＦＦであると判定されれば、応答制御部２８が、画像処理装置１０が同じ組織に所属する外部装置から要求を受けていると判断し、その要求に対して応答する（ステップ２６１）。また、認証モードがＯＮであると判定されれば、認証を行い（ステップ２５９）、認証が成功したか失敗したかを判定する（ステップ２６０）。認証が成功したと判定されれば、応答制御部２８は、外部装置からの要求に対して応答する（ステップ２６１）。認証が失敗したと判定されれば、応答制御部２８は、外部装置からの要求に対して拒絶する（ステップ２５７）。この場合は、例えば、ＨＴＴＰのステータスコード４０１（Unauthorized）を応答すればよい。
【００５１】
［第３の実施の形態］
図７は、第３の実施の形態における情報処理装置２０の機能構成例を示したブロック図である。ここで、情報処理装置２０は、画像処理装置１０のＣＰＵ１１（図１参照）が、後述する各機能部を実現するプログラムを例えばＲＯＭ１３（図１参照）からＲＡＭ１２（図１参照）に読み込んで実行することにより、実現される装置として捉えられる。尚、厳密には情報処理装置２０の構成要素ではないが、図には操作パネル１５及び通信Ｉ／Ｆ１８も示している。
【００５２】
図示するように、情報処理装置２０は、ＥＷＳ（Embedded Web Server）２１と、グローバルＩＰアドレス判定部２２と、組織情報取得部２３と、ＩＳＰ判定部２４と、組織情報一致判定部２５と、認証処理部２６と、応答制御部２８とを備えている。
【００５３】
このうち、ＥＷＳ２１及びグローバルＩＰアドレス判定部２２は、第１の実施の形態で述べたものと同じである。また、認証処理部２６及び応答制御部２８は、第２の実施の形態で述べたものにおいて、「画像処理装置１０のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報と外部装置のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報とが一致しないこと」に「画像処理装置１０のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報と外部装置のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報とが一致し、かつ、ＩＳＰ接続フラグがＯＮであること」を追加し、「画像処理装置１０のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報と外部装置のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報とが一致すること」から「画像処理装置１０のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報と外部装置のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報とが一致し、かつ、ＩＳＰ接続フラグがＯＦＦであること」を除外しただけである。従って、ここでは、これらの説明は省略し、組織情報取得部２３、ＩＳＰ判定部２４、及び組織情報一致判定部２５についてのみ説明する。
【００５４】
組織情報取得部２３は、ネットワーク上の外部装置からＥＷＳ２１への要求を受け付ける。すると、まず、逆引きＤＮＳ（Domain Name System）プロトコルを使って、ネットワーク上のＤＮＳサーバから、画像処理装置１０又は外部装置のグローバルＩＰアドレスに対応するＦＱＤＮ（Fully Qualified Domain Name）のドメイン名を取得する。次に、ＷＨＯＩＳプロトコルを使って、取得したドメイン名を所有する組織を示す組織情報を取得する。１つの組織が複数のドメインを有する場合があるので、同じ組織であるかを判断するために、ドメインを示すドメイン情報に留まらず、組織情報まで取得している。このように、組織情報取得部２３は、グローバルＩＰアドレスに対応する組織情報を取得する。そして、組織情報をＩＳＰ判定部２４及び組織情報一致判定部２５に伝える。本実施の形態では、他の装置の一例として、外部装置を設けており、他の装置からの接続要求を受け付ける受付手段の一例として、組織情報取得部２３を設けている。
【００５５】
ＩＳＰ判定部２４は、画像処理装置１０のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報がＩＳＰ（Internet Service Provider）を示しているかどうかを判定する。ＩＳＰの場合、組織情報の「組織種別」が「ネットワークサービス」となるので、「組織種別」を参照することにより組織情報がＩＳＰを示しているかどうかを判断することができる。また、画像処理装置１０に予めＩＳＰのドメイン名又は組織名を登録しておき、組織情報取得部２３から伝えられたドメイン名又は組織名から判断してもよい。画像処理装置１０のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報がＩＳＰを示している場合、画像処理装置１０は、そのＩＳＰからグローバルＩＰアドレスをもらっていると考えられる。従って、画像処理装置１０のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報と外部装置のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報とが一致したとしても、画像処理装置１０と外部装置とが同じ組織に所属しているとは限らない。そこで、この場合は、ＩＳＰ接続フラグをＯＮにする。また、画像処理装置１０のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報がＩＳＰを示していない場合は、ＩＳＰ接続フラグをＯＦＦにする。
【００５６】
組織情報一致判定部２５は、画像処理装置１０のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報と外部装置のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報とが一致するかどうかを判定する。また、ＩＳＰ判定部２４が保持するＩＳＰ接続フラグがＯＮであるかＯＦＦであるかを判定する。そして、これらの判定結果を認証処理部２６に伝える。本実施の形態では、自装置のグローバルＩＰアドレスを所有する組織が他の装置のグローバルＩＰアドレスも所有し、他の装置のグローバルＩＰアドレスを所有する組織がＩＳＰでないという条件の一例として、画像処理装置１０のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報と外部装置のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報とが一致し、ＩＳＰ判定部２４が保持するＩＳＰ接続フラグがＯＦＦであるという条件を用いている。
【００５７】
図８は、画像処理装置１０が電源が投入されて起動する際の最初の動作例を示したフローチャートである。
【００５８】
図示するように、情報処理装置２０では、まず、グローバルＩＰアドレス判定部２２が、自装置のＩＰアドレス、つまり、画像処理装置１０のＩＰアドレスを確認する（ステップ３０１）。そして、そのＩＰアドレスがグローバルＩＰアドレスであるかどうかを判定する（ステップ３０２）。
【００５９】
その結果、自装置のＩＰアドレスがグローバルＩＰアドレスであると判定されれば、組織情報取得部２３が、自装置のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報を取得する（ステップ３０３）。具体的には、逆引きＤＮＳプロトコルでＩＰアドレスからドメイン名を取得し、ＷＨＯＩＳプロトコルでドメイン名から組織情報を取得する。
【００６０】
次に、ＩＳＰ判定部２４が、ステップ３０３で取得された組織情報がＩＳＰを示しているかどうかを判定する（ステップ３０４）。組織情報がＩＳＰを示していると判定すれば、ＩＳＰ判定部２４は、ＩＳＰ接続フラグをＯＮにする（ステップ３０５）。また、組織情報がＩＳＰを示していないと判定すれば、ＩＳＰ判定部２４は、ＩＳＰ接続フラグをＯＦＦにする（ステップ３０６）。
【００６１】
一方、ステップ３０２で自装置のＩＰアドレスがグローバルＩＰアドレスでないと判定されれば、情報処理装置２０は、そのまま処理を終了する。
【００６２】
図９は、外部装置から画像処理装置１０のＥＷＳ２１に要求が来た際の動作例を示したフローチャートである。
【００６３】
図示するように、情報処理装置２０では、まず、組織情報取得部２３が、ネットワーク上の外部装置からＥＷＳ２１への情報取得や情報設定の要求を受け付けるまで、待機する（ステップ３５１）。そして、要求を受け付けた場合には、外部装置のＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス）に対応する組織情報を取得する（ステップ３５２）。具体的には、逆引きＤＮＳプロトコルでＩＰアドレスからドメイン名を取得し、ＷＨＯＩＳプロトコルでドメイン名から組織情報を取得する。尚、このとき、取得した外部装置のグローバルＩＰアドレスと組織情報との対応をキャッシュしておくことで、外部装置から要求が来る都度問い合わせを行って組織情報を取得しなくてすむようにしてもよい。
【００６４】
次に、組織情報一致判定部２５が、画像処理装置１０のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報と外部装置のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報とを比較し（ステップ３５３）、これらが一致するかどうかを判定する（ステップ３５４）。
【００６５】
その結果、組織情報が一致しないと判定されれば、認証処理部２６が、画像処理装置１０が別の組織に所属する外部装置から要求を受けていると判断し、画像処理装置１０の認証モードがＯＮであるかどうかを判定する（ステップ３５５）。認証モードがＯＮであると判定すれば、引き続き、画像処理装置１０に設定されている認証情報がデフォルト設定のままであるかどうかを判定する（ステップ３５６）。認証情報がデフォルト設定のままであると判定されれば、応答制御部２８が、その要求に対して応答しない又は拒絶する（ステップ３５７）。拒絶する場合には、例えば、ＨＴＴＰのステータスコード４０３（Access Denied）を応答すればよい。
【００６６】
ステップ３５５で認証モードがＯＦＦであると判定されれば、応答制御部２８は、外部装置からの要求に対して応答しない又は拒絶する（ステップ３５７）。拒絶する場合には、例えば、ＨＴＴＰのステータスコード４０３（Access Denied）を応答すればよい。
【００６７】
ステップ３５６で、認証情報がデフォルト設定から変更されていると判定すれば、認証処理部２６は、認証を行い（ステップ３６０）、認証が成功したか失敗したかを判定する（ステップ３６１）。認証が成功したと判定されれば、応答制御部２８は、外部装置からの要求に対して応答する（ステップ３６２）。認証が失敗したと判定されれば、応答制御部２８は、外部装置からの要求に対して拒絶する（ステップ３５７）。この場合は、例えば、ＨＴＴＰのステータスコード４０１（Unauthorized）を応答すればよい。
【００６８】
一方、ステップ３５４で組織情報が一致すると判定すれば、組織情報一致判定部２５は、ＩＳＰ判定部２４に問い合わせて、図８の処理で設定されたＩＳＰ接続フラグがＯＮであるかどうかを判定する（ステップ３５８）。
【００６９】
ＩＳＰ接続フラグがＯＮであると判定されれば、画像処理装置１０のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報と外部装置のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報が一致しても、画像処理装置１０外部装置とは別の組織に所属している可能性があるので、ステップ３５５から処理を実行する。
【００７０】
ＩＳＰ接続フラグがＯＦＦであると判定されれば、認証処理部２６が、画像処理装置１０の認証モードがＯＮであるかどうかを判定する（ステップ３５９）。認証モードがＯＦＦであると判定されれば、応答制御部２８が、画像処理装置１０が同じ組織に所属する外部装置から要求を受けていると判断し、その要求に対して応答する（ステップ３６２）。また、認証モードがＯＮであると判定されれば、認証を行い（ステップ３６０）、認証が成功したか失敗したかを判定する（ステップ３６１）。認証が成功したと判定されれば、応答制御部２８は、外部装置からの要求に対して応答する（ステップ３６２）。認証が失敗したと判定されれば、応答制御部２８は、外部装置からの要求に対して拒絶する（ステップ３５７）。この場合は、例えば、ＨＴＴＰのステータスコード４０１（Unauthorized）を応答すればよい。
【００７１】
［第４の実施の形態］
図１０は、第４の実施の形態における情報処理装置２０の機能構成例を示したブロック図である。ここで、情報処理装置２０は、画像処理装置１０のＣＰＵ１１（図１参照）が、後述する各機能部を実現するプログラムを例えばＲＯＭ１３（図１参照）からＲＡＭ１２（図１参照）に読み込んで実行することにより、実現される装置として捉えられる。尚、厳密には情報処理装置２０の構成要素ではないが、図には操作パネル１５及び通信Ｉ／Ｆ１８も示している。
【００７２】
図示するように、情報処理装置２０は、ＥＷＳ（Embedded Web Server）２１と、グローバルＩＰアドレス判定部２２と、組織情報取得部２３と、組織情報一致判定部２５と、許可情報設定部２７と、応答制御部２８とを備えている。
【００７３】
このうち、ＥＷＳ２１、グローバルＩＰアドレス判定部２２、組織情報取得部２３、及び組織情報一致判定部２５は、第１の実施の形態で述べたものと同じなので、ここでは、これらの説明は省略し、許可情報設定部２７及び応答制御部２８についてのみ説明する。
【００７４】
許可情報設定部２７は、操作パネル１５又はＥＷＳ２１からの設定要求に応じて、画像処理装置１０とは別の組織に所属する外部装置のうちＥＷＳ２１へのアクセスを許可する外部装置のグローバルＩＰアドレス又はこれに対応するドメイン情報を含む許可情報を設定する。尚、以下では、許可情報を、外部装置のグローバルＩＰアドレス又はこれに対応するドメイン情報を含むものとして説明するが、許可情報は、外部装置のグローバルＩＰアドレスの少なくとも一部又はこのグローバルＩＰアドレスを所有する組織の情報を含むものであればよい。
【００７５】
応答制御部２８は、画像処理装置１０のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報と外部装置のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報とが一致しない旨の判定結果が伝えられた場合には、許可情報設定部２７が設定した許可情報を参照し、外部装置のグローバルＩＰアドレス又はこれに対応するドメイン情報が許可情報に含まれていれば、外部装置からの要求に対して、応答し、外部装置のグローバルＩＰアドレス及びこれに対応するドメイン情報が許可情報に含まれていなければ、外部装置からの要求に対して、応答しない又は拒絶する。また、画像処理装置１０のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報と外部装置のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報とが一致する旨の判定結果が伝えられた場合には、外部装置からの要求に対して、応答する。本実施の形態では、自装置が所属する組織に他の装置も所属することを示す予め定められた条件が満たされないことの一例として、画像処理装置１０のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報と外部装置のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報とが一致しないことを用いており、予め定められた条件が満たされなければ接続要求に対して応答しない又は拒絶する制御を行う制御手段の一例として、応答制御部２８を設けている。
【００７６】
画像処理装置１０が電源が投入されて起動する際の最初の動作は、第１の実施の形態で説明したものと同じなので、説明を省略する。
【００７７】
図１１は、外部装置から画像処理装置１０のＥＷＳ２１に要求が来た際の動作例を示したフローチャートである。
【００７８】
図示するように、情報処理装置２０では、まず、組織情報取得部２３が、ネットワーク上の外部装置からＥＷＳ２１への情報取得や情報設定の要求を受け付けるまで、待機する（ステップ４５１）。そして、要求を受け付けた場合には、外部装置のＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス）に対応する組織情報を取得する（ステップ４５２）。具体的には、逆引きＤＮＳプロトコルでＩＰアドレスからドメイン名を取得し、ＷＨＯＩＳプロトコルでドメイン名から組織情報を取得する。尚、このとき、取得した外部装置のグローバルＩＰアドレスと組織情報との対応をキャッシュしておくことで、外部装置から要求が来る都度問い合わせを行って組織情報を取得しなくてすむようにしてもよい。
【００７９】
次に、組織情報一致判定部２５が、画像処理装置１０のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報と外部装置のグローバルＩＰアドレスに対応する組織情報とを比較し（ステップ４５３）、これらが一致するかどうかを判定する（ステップ４５４）。
【００８０】
その結果、組織情報が一致しないと判定されれば、応答制御部２８が、許可情報設定部２７が設定した許可情報を参照し、外部装置のグローバルＩＰアドレス又はこれに対応するドメイン情報が許可情報に含まれるかどうかを判定する（ステップ４５５）。
【００８１】
外部装置のグローバルＩＰアドレス及びこれに対応するドメイン情報の何れも許可情報に含まれていないと判定されれば、画像処理装置１０が別の組織に所属する外部装置から要求を受けていると判断し、その要求に対して応答しない又は拒絶する（ステップ４５６）。拒絶する場合には、例えば、ＨＴＴＰのステータスコード４０３（Access Denied）を応答すればよい。
【００８２】
また、ステップ４５５で、外部装置のグローバルＩＰアドレス及びこれに対応するドメイン情報の少なくとも何れか一方が許可情報に含まれると判定されれば、画像処理装置１０と外部装置とは別の組織に所属するが、許可されたグローバルＩＰアドレス又は組織から要求を受けていると判断し、その要求に対して応答する（ステップ４５７）。
【００８３】
一方、組織情報が一致すると判定されれば、応答制御部２８が、画像処理装置１０が同じ組織に所属する外部装置から要求を受けていると判断し、その要求に対して応答する（ステップ４５７）。例えば、要求が画像処理装置１０の状態情報の取得要求であれば、ＥＷＳ２１と連携して、状態情報を応答する。或いは、要求が画像処理装置１０の親展ボックス内の文書データの取得要求であれば、ＥＷＳ２１と連携して、親展ボックス内の文書データを応答する。尚、このとき、画像処理装置１０の認証モードがＯＮ、つまり、外部からのアクセスに対して認証を要求するようになっていれば、応答する前に認証を行い、認証が成功した場合にだけ応答するようにしてもよい。
【００８４】
尚、この動作例は、説明を簡単にするため、第１の実施の形態をベースに説明したが、この限りではない。第２の実施の形態又は第３の実施の形態をベースにするものでもあってよい。例えば、第２の実施の形態をベースにするものであれば、外部装置からの要求に対して、図６のステップ２５７で応答しない又は拒絶するに先立ってステップ４５５の判定を行い、外部装置のグローバルＩＰアドレス及びこれに対応するドメイン情報の少なくとも何れか一方が許可情報に含まれると判定されれば、ステップ２６１で応答するとよい。また、第３の実施の形態をベースにするものであれば、外部装置からの要求に対して、図９のステップ３５７で応答しない又は拒絶するに先立ってステップ４５５の判定を行い、外部装置のグローバルＩＰアドレス及びこれに対応するドメイン情報の少なくとも何れか一方が許可情報に含まれると判定されれば、ステップ３６２で応答するとよい。
【００８５】
［変形例］
本実施の形態では、情報処理装置２０を、画像処理装置１０の一部として実現されるものとして説明したが、この限りではない。情報処理装置２０は、画像処理装置１０とは関係ない独立した１台の装置として実現されるものでもよい。
【００８６】
［プログラム］
本実施の形態における情報処理装置２０が行う処理は、例えば、アプリケーションソフトウェア等のプログラムとして用意される。
【００８７】
即ち、本実施の形態を実現するプログラムは、コンピュータに、他の装置からの接続要求を受け付ける機能と、自装置のＩＰアドレスがグローバルＩＰアドレスである場合に、自装置が所属する組織に他の装置も所属することを示す予め定められた条件が満たされなければ、接続要求に対して応答しない又は拒絶する制御を行う機能とを実現させるためのプログラムとして捉えられる。
【００８８】
尚、本実施の形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１０…画像処理装置、２０…情報処理装置、２１…ＥＷＳ、２２…グローバルＩＰアドレス判定部、２３…組織情報取得部、２４…ＩＳＰ判定部、２５…組織情報一致判定部、２６…認証処理部、２７…許可情報設定部、２８…応答制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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