(57)【要約】【課題】ライナープレート同士を連結する際の作業員の数を削減して施工の省力化が可能となる仮止め具を提供する。【解決手段】本発明を適用した仮止め具３は、孔２２ａが穿設された周方向フランジ２２を上端及び下端に有するライナープレート２０同士の連結に用いられる仮止め具３であって、ライナープレート２０の周方向フランジ２２に穿設された孔２２ａよりも径大に形成される基部３１と、基部３１に設けられて孔２２ａに挿通される挿通部３２と、挿通部３２に設けられる保持機構３０とを有する。保持機構３０は、挿通部３２が孔２２ａに挿通されることで、上下方向に隣接した各々のライナープレート２０、２０の位置を保持するものとなることを特徴とする。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔が穿設された周方向フランジを上端及び下端に有するライナープレート同士の連結に用いられる仮止め具であって、
ライナープレートの周方向フランジに穿設された孔よりも径大に形成される基部と、
前記基部に設けられて前記孔に挿通される挿通部と、
前記基部及び前記挿通部の何れか一方又は両方に設けられる保持機構とを有し、
前記保持機構は、前記挿通部が前記孔に挿通されることで、上下方向に隣接した各々のライナープレートの位置を保持するものとなること
を特徴とする仮止め具。
【請求項２】
前記保持機構は、前記周方向フランジに係止される係止部を有すること
を特徴とする請求項１記載の仮止め具。
【請求項３】
前記基部は、前記周方向フランジに固定されること
を特徴とする請求項１又は２記載の仮止め具。
【請求項４】
前記保持機構は、磁力を有する磁力部を有すること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の仮止め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、孔が穿設されたフランジを上端及び下端に有するライナープレート同士の連結に用いられる仮止め具に関する。
【背景技術】
【０００２】
深礎杭、集水井、水中仮締切、橋脚等を構築する際の土留めとして、ライナープレート同士を複数連結した壁体が用いられる。
【０００３】
壁体は、立坑等に予め固定された複数のライナープレートの上方側又は下方側に、順次ライナープレートを連結することで構築される。ライナープレートを下方側に連結する場合、１人以上の作業員が一のライナープレートを持ち上げた状態を維持しつつ、一のライナープレートを立坑等に固定された他のライナープレートに当接させ、他の作業員がこれらライナープレート同士を締結金具で連結することとなる。
【０００４】
従来、ライナープレート同士を連結する作業を簡単に行うことを目的として、特許文献１〜２の開示技術が提案されている。
【０００５】
特許文献１に開示されたライナープレートの緊結金具は、上下のライナープレートの接触させたそれぞれのフランジの孔に挿入する差し込み部と、接触させた２枚のフランジを挟む挟持部からなることを特徴とする。これにより、特許文献１に開示されたライナープレートの緊結金具は、ライナープレートを支えながら中腰で行う作業と同時に煩雑なボルト締め作業の時間を短縮することができるとされている。
【０００６】
特許文献２に開示されたライナープレートの仮止め具は、上下のライナープレートの接触させた双方のフランジの孔に挿入する差し込み部と、その２枚のフランジを挿入できる間隔のスリットを設けた挟持部と、前記差し込み部と挟持部とを接続する接続部とからなり、前記接続部から挟持部へかけて「く」の字状に折ったことを特徴とする。これにより、特許文献２に開示されたライナープレートの仮止め具は、ライナープレートを支えながら中腰で行う作業を短時間ですますことができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平３−６９０９３号公報
【特許文献２】実開平２−１２５０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来のライナープレートの連結方法では、１人以上の作業員が一のライナープレートを持ち上げた状態を維持しつつ、他の作業員がライナープレート同士を締結金具で連結することから、複数の作業員が必要となり、作業員の数を削減できず、その結果、施工の省力化ができないという問題点があった。
【０００９】
特許文献１に開示されたライナープレートの緊結金具は、差し込み部をそれぞれのフランジの孔に挿入するとき、上下に隣接したフランジ同士を当接させるため、１人以上の作業員がライナープレートを持ち上げた状態を維持しつつ、他の作業員が差し込み部をフランジの孔に挿入する必要がある。このため、特許文献１に開示されたライナープレートの緊結金具は、複数の作業員が必要となり、作業員の数を削減できず、その結果、施工の省力化ができないという問題点があった。
【００１０】
また、特許文献２に開示されたライナープレートの仮止め具は、２人の作業者がライナープレートの両端を持って固定されている上のライナープレートに当てがって、それぞれ片手に持った仮止め具の差込み部を接触している双方のフランジの孔に差し込んで回すものである。このため、特許文献２に開示されたライナープレートの仮止め具は、２人の作業員が必要となり、作業員の数を削減できず、その結果、施工の省力化ができないという問題点があった。
【００１１】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、ライナープレート同士を連結する際の作業員の数を削減して施工の省力化が可能となる仮止め具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１発明に係る仮止め具は、孔が穿設された周方向フランジを上端及び下端に有するライナープレート同士の連結に用いられる仮止め具であって、ライナープレートの周方向フランジに穿設された孔よりも径大に形成される基部と、前記基部に設けられて前記孔に挿通される挿通部と、前記基部及び前記挿通部の何れか一方又は両方に設けられる保持機構とを有し、前記保持機構は、前記挿通部が前記孔に挿通されることで、上下方向に隣接した各々のライナープレートの位置を保持するものとなることを特徴とする。
【００１３】
第２発明に係る仮止め具は、第１発明において、前記保持機構は、前記周方向フランジに係止される係止部を有することを特徴とする。
【００１４】
第３発明に係る仮止め具は、第１発明又は第２発明において、前記基部は、前記周方向フランジに固定できるものであることを特徴とする。
【００１５】
第４発明に係る仮止め具は、第１発明〜第３発明の何れかにおいて、前記保持機構は、磁力を有する磁力部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
第１発明〜第４発明によれば、ライナープレートの周方向フランジに穿設された孔よりも径大に形成される基部と、基部に設けられて孔に挿通される挿通部と、基部及び挿通部の何れか一方又は両方に設けられる保持機構とを有し、保持機構は、挿通部が孔に挿通されることで、上下方向に隣接した各々のライナープレートの位置を保持するものとなる。これにより、第１発明〜第４発明によれば、ライナープレートを所定の高さに保持するための作業員を必要とせず、作業員の数を削減して施工の省力化が可能となる。
【００１７】
また、第１発明〜第４発明によれば、挿通部が孔に挿通されることで、挿通部が挿通された孔以外の、各々の孔が位置合わせされた状態となるため、締結金具を孔に挿通し易くすることができ、その結果、より短時間で施工を行うことが可能となる。
【００１８】
第３発明〜第４発明によれば、基部が周方向フランジに固定されることにより、基部に設けられた挿通部を一のライナープレートの周方向フランジに対して固定することができる。このため、第３発明〜第４発明によれば、他のライナープレートの周方向フランジの孔に挿通部を挿通し易くすることができ、その結果、より短時間で施工を行うことが可能となる。
【００１９】
第４発明によれば、保持機構が磁力を有する磁力部を有することにより、各々の周方向フランジを当接した状態で、各々の周方向フランジの位置を保持することができる。このため、第４発明によれば、各々の前記周方向フランジの孔に締結金具を挿通し易くすることができ、その結果、より短時間で施工を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を適用した仮止め具を用いて構築された壁体を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、本発明を適用した仮止め具が用いられるライナープレートを示す斜視図であり、（ｂ）は、その平面図である。
【図３】（ａ）は、本発明を適用した仮止め具が用いられるライナープレートの第１変形例を示す斜視図であり、（ｂ）は、その平面図である。
【図４】（ａ）は、本発明を適用した仮止め具が用いられるライナープレートの第２変形例を示す斜視図であり、（ｂ）は、その平面図である。
【図５】（ａ）は、可動部を有する本発明を適用した仮止め具を示す側面図であり、（ｂ）は、その平面図である。
【図６】（ａ）は、可動部と固定部と有する本発明を適用した仮止め具を示す側面図であり、（ｂ）は、その平面図である。
【図７】本発明を適用した仮止め具を、一のライナープレートに取り付ける手順を説明するための図であり、（ａ）は、取り付け前を示す側面図であり、（ｂ）は、本発明を適用した仮止め具の係止部が孔に接触した状態を示す側面図であり、（ｃ）は、取り付け後を示す側面図である。
【図８】本発明を適用した仮止め具を、一のライナープレートに取り付けた状態を示す正面図である。
【図９】本発明を適用した仮止め具を、他のライナープレートに取り付ける手順を説明するための図であり、（ａ）は、取り付け前を示す側面図であり、（ｂ）は、仮止め具の係止部が孔に接触した状態を示す側面図であり、（ｃ）は、取り付け後を示す側面図である。
【図１０】（ａ）は、本発明を適用した仮止め具の固定部で各々のライナープレートの位置を保持した状態を示す側面図であり、（ｂ）は、本発明を適用した仮止め具の可動部で各々のライナープレートの位置を保持した状態を示す側面図であり、（ｃ）は、本発明を適用した仮止め具の可動部及び固定部で各々のライナープレートの位置を保持した状態を示す側面図である。
【図１１】本発明を適用した仮止め具で各々のライナープレートの位置を保持した状態を示す正面図である。
【図１２】本発明を適用した仮止め具を用いて、ライナープレート同士を連結した状態を示す正面図である。
【図１３】本発明を適用した仮止め具を取り外してライナープレート同士を連結した状態を示す正面図である。
【図１４】本発明を適用した仮止め具の第１変形例を用いて、各々のライナープレートの位置を保持した状態を示す側面図である。
【図１５】（ａ）は、本発明を適用した仮止め具の第２変形例を用いて、各々のライナープレートの位置を保持した状態を示す側面図であり、（ｂ）は、その他の例を示す側面図である。
【図１６】（ａ）は、本発明を適用した仮止め具の第３変形例を孔に挿通した状態を示す側面図であり、（ｂ）は、その基部に蝶番を介して設けられた係止部を挿通部の上方に配置した状態を示す側面図である。
【図１７】（ａ）は、本発明を適用した仮止め具の第４変形例を孔に挿通した状態を示す側面図であり、（ｂ）は、本発明を適用した仮止め具の第４変形例で各々のライナープレートの位置を保持した状態を示す側面図である。
【図１８】（ａ）は、本発明を適用した仮止め具の第５変形例を孔に挿通した状態を示す側面図であり、（ｂ）は、本発明を適用した仮止め具の第５変形例で各々のライナープレートの位置を保持した状態を示す側面図である。
【図１９】（ａ）は、本発明を適用した仮止め具の第６変形例で各々のライナープレートの位置を保持した状態を示す側面図であり、（ｂ）は、本発明を適用した仮止め具の第７変形例で各々のライナープレートの位置を保持した状態を示す側面図である。
【図２０】（ａ）は、本発明を適用した仮止め具の第８変形例を孔に挿通した状態を示す側面図であり、（ｂ）は、本発明を適用した仮止め具の第８変形例で各々のライナープレートの位置を保持した状態を示す側面図である。
【図２１】（ａ）は、本発明を適用した仮止め具を上方側のライナープレートに取り付けた状態を示す側面図であり、（ｂ）は、本発明を適用した仮止め具で各々のライナープレートの位置を保持した状態を示す側面図である。
【図２２】本発明を適用した仮止め具を用いて、上方側にライナープレートを連結する手順を説明するための図であり、（ａ）は、上方側のライナープレートの孔に仮止め具を挿通した状態を示す側面図であり、（ｂ）は、本発明を適用した仮止め具で各々のライナープレートの位置を保持した状態を示す側面図である。
【図２３】本発明を適用した仮止め具を用いて、上方側にライナープレートを連結する手順を説明するための図であり、（ａ）は、下方側のライナープレートの孔に仮止め具を挿通した状態を示す側面図であり、（ｂ）は、本発明を適用した仮止め具で各々のライナープレートの位置を保持した状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を適用した仮止め具を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明を適用した仮止め具３を用いて構築される壁体１を示す図である。
【００２３】
複数のライナープレート２０を上下方向及び側方向で連結することで、筒状の壁体１が構築される。本発明を適用した仮止め具３は、ライナープレート２０同士を上下方向で連結する際に用いられるものである。本発明を適用した仮止め具３を用いることにより、複数のライナープレート２０を連結することで、筒状の壁体１が構築される。壁体１は、立坑内や地上等に設けられ、深礎杭、集水井、水中仮締切、橋脚等を構築する際の土留め等として用いられる。
【００２４】
ライナープレート２０は、図２に示すように、金属で構成され、上下方向に波形に形成される波形鋼板２１と、波形鋼板２１の上端、下端及び両側端にそれぞれフランジを有する。ライナープレート２０は、波形鋼板２１の上端及び下端のフランジを周方向フランジ２２とし、波形鋼板２１の両側端のフランジを軸方向フランジ２３とする。
【００２５】
周方向フランジ２２は、径ｄ１で複数の孔２２ａが穿設される。周方向フランジ２２は、図１に示すように、孔２２ａに締結金具としてのボルト６１が挿通される。軸方向フランジ２３は、矩形状の鋼板が用いられ、円形状の軸方向連結孔２３ａが複数穿設され、軸方向連結孔２３ａに締結金具としてのボルト６１が挿通される。
【００２６】
ライナープレート２０は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、平面視扇形状に形成される。このとき、周方向フランジ２２は、所定の厚みを有する平面視扇形状の鋼板が用いられる。
【００２７】
周方向フランジ２２は、短手方向である幅方向の中心軸Ｗが円弧状に延びており、例えば、中心軸Ｗ上に複数の孔２２ａが穿設される。
【００２８】
周方向フランジ２２は、孔２２ａの中心軸Ｍとし、隣り合う孔２２ａ、２２ａの中心軸Ｍ、Ｍ間距離を離間距離Ｐ１としたとき、離間距離Ｐ１がそれぞれ略等しくなる。即ち、複数の孔２２ａは、周方向フランジ２２に等間隔で配置される。
【００２９】
ライナープレート２０は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、平面視矩形状に形成されてもよい。このとき、周方向フランジ２２は、所定の厚みを有する平面視矩形状の鋼板が用いられる。周方向フランジ２２は、幅方向の中心軸Ｗが直線状に延びており、中心軸Ｗ上に複数の孔２２ａが等間隔に穿設される。
【００３０】
ライナープレート２０は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、平面視矩形状のライナープレートが山形鋼等の連結材２９を介して互いに連結されることで、平面視Ｌ字状に形成されてもよい。このとき、周方向フランジ２２は、幅方向の中心軸Ｗがそれぞれ直線状に延びており、それぞれの中心軸Ｗ上に複数の孔２２ａが等間隔に穿設される。
【００３１】
壁体１は、側方で隣り合うライナープレート２０、２０の軸方向フランジ２３、２３同士を互いに締結金具としてのボルト６１及びナット６２を介して連結することで、環状のライナープレート連結体２が形成され、ライナープレート連結体２が上下方向に複数段設けられることで構築される。なお、壁体１は、上段に設けられるライナープレート連結体２におけるライナープレート２０の軸方向フランジ２３の位置と、下段に設けられるライナープレート連結体２におけるライナープレート２０の軸方向フランジ２３の位置とが互いにずれるように配置されて、構築される。
【００３２】
なお、壁体１は、図１において平面視で円形状に形成されるものを図示しているが、これに限らず、平面視小判形状や、平面視矩形状等に形成されるものであってもよい。
【００３３】
図５（ａ）は、本発明を適用した仮止め具３の側面図を示し、図５（ｂ）は、その平面図を示す。
【００３４】
仮止め具３は、図５（ａ）に示すように、板状の基部３１と、基部３１から略垂直に延びて形成される挿通部３２と、挿通部３２に設けられる保持機構３０とを有する。この保持機構３０は、係止部３３を有し、係止部３３は、可動部３３ａを有する。なお、図示の形態に係る仮止め具３は、挿通部３２に保持機構３０が設けられるが、本発明を適用した仮止め具３は、基部３１及び挿通部３２の何れか一方又は両方に保持機構３０が設けられればよい。
【００３５】
基部３１は、図５（ｂ）に示すように、例えば、外径が平面視円形状の金属製の板材が用いられる。基部３１は、中心に孔３１ｄが形成され、環状となって形成される。なお、基部３１は、外形が平面視円形状に限らず、平面視角形状等に形成されてもよい。
【００３６】
挿通部３２は、図５（ａ）に示すように、例えば、金属製のものが用いられ、外径Ｄ１で円筒状に形成される。挿通部３２は、端部が基部３１の孔３１ｄに挿通されて基部３１の裏面３１ｂ側で溶接されて固定される。なお、図示は省略するが、仮止め具３は、基部３１の孔３１ｄが省略されてもよく、このとき、挿通部３２の端部が基部３１の表面３１ａに溶接等で固定されてもよい。
【００３７】
挿通部３２は、先端側に側方に向けて突出される係止部３３が一体となって設けられる。挿通部３２は、先端側の側方に形成されたスリット３２ｂに金属板状の可動部３３ａが配置される。
【００３８】
可動部３３ａは、挿通部３２の先端側に配置された軸３２ａを介して挿通部３２に接続される。可動部３３ａは、基部３１から離間して挿通部３２に設けられる。可動部３３ａは、挿通部３２から側方に向けて突出されて、挿通部３２の先端側から基部３１側に向かうにつれて、挿通部３２からの突出長Ｋ１が大きくなるように傾斜して、挿通部３２に設けられる。可動部３３ａは、軸３２ａを中心として図中矢印Ｑ方向に向けて挿通部３２から突出自在とされる。つまり、可動部３３ａは、外力が作用していない状態では挿通部３２から突出されており、外力の作用を受けることで、可動部３３ａの一部又は全部が挿通部３２の内側に収容されるように、挿通部３２の内側に可動することができる。
【００３９】
なお、仮止め具３は、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、必要に応じて固定部３３ｂが設けられてもよい。即ち、仮止め具３は、板状の基部３１と、基部３１から略垂直に延びて形成される挿通部３２と、挿通部３２に設けられる保持機構３０とを有する。この保持機構３０は、係止部３３を有し、係止部３３は、可動部３３ａを有するものであってもよい。挿通部３２は、先端側の側方に形成されたスリット３２ｂに金属板状の可動部３３ａが配置され、可動部３３ａが配置されるスリット３２ｂに対向する位置に、金属棒状材等の固定部３３ｂが溶接等により固定される。このとき、固定部３３ｂは、挿通部３２に対して突出長Ｋ２だけ突出されて、挿通部３２に固定される。
【００４０】
次に、本発明を適用した仮止め具３を用いてライナープレート２０同士を連結する方法について説明する。以下では、ライナープレート２０を下方側に連結する場合を例に取り、説明する。
【００４１】
本発明を適用した仮止め具３を用いてライナープレート２０同士を連結するには、先ず、図７に示すように、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に仮止め具３を取り付ける。この仮止め具３の取り付けは、ライナープレート２０−１を地面等に載置した状態で行うことができる。
【００４２】
詳細には、図７（ａ）に示すように、ライナープレート２０−１における上端の周方向フランジ２２の下方側に配置した仮止め具３を、作業員の手で図中矢印Ｕ方向に向けて上方へ移動させる。
【００４３】
そして、図７（ｂ）に示すように、上方に向けて移動させた仮止め具３の挿通部３２を、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２の孔２２ａに挿通する。このとき、挿通部３２から側方に突出された係止部３３の可動部３３ａが、ライナープレート２０−１における上端の周方向フランジ２２の孔２２ａに接触することで、挿通部３２の内側に向けて可動することとなる。
【００４４】
そして、仮止め具３の挿通部３２をさらに図中矢印Ｕ方向に上方へ移動させ、図７（ｃ）に示すように、孔２２ａに挿通させた係止部３３の可動部３３ａを挿通部３２から再び突出させ、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に、仮止め具３を取り付ける。このとき、仮止め具３を支えていた作業員の手を離したとしても、挿通部３２から側方に突出された係止部３３がライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に係止されるため、仮止め具３がライナープレート２０−１から脱落しないものとなる。
【００４５】
また、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に仮止め具３を取り付ける作業は、図８に示すように、例えば、２箇所の孔２２ａに対して行う。このとき、作業員の左右の手で仮止め具３をそれぞれ支えながら、上方に移動させることで、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に、２つの仮止め具３を取り付けることとなる。
【００４６】
次に、本発明を適用した仮止め具３を用いてライナープレート２０同士を連結するには、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に取り付けた仮止め具３を、ライナープレート２０−２に取り付ける。
【００４７】
ライナープレート２０−２は、側方で隣り合うライナープレート２０−２と、互いの軸方向フランジ２３同士を当接させてボルト６１及びナット６２を介して予め連結されており、ライナープレート連結体２となって立坑等に予め固定されている。
【００４８】
ライナープレート２０−２に仮止め具３を取り付ける作業は、先ず、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に取り付けた２つの仮止め具３を、予め固定されたライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２の下方側に配置する。このとき、作業員の左右の手で、２つの仮止め具３をそれぞれ支えることで、基部３１をライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に当接させ、基部３１から垂直に延びる挿通部３２を、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に対して垂直となるようにする。
【００４９】
そして、図９（ａ）に示すように、ライナープレート２０−２における下端の周方向フランジ２２の下方側に配置した仮止め具３を作業員の手で支えながら、ライナープレート２０−１を持ち上げ、図中矢印Ｕ方向に向けて上方へ移動させる。
【００５０】
そして、図９（ｂ）に示すように、上方に向けて移動させた仮止め具３の挿通部３２を、ライナープレート２０−２における下端の周方向フランジ２２の孔２２ａに挿通する。このとき、挿通部３２から側方に突出された係止部３３の可動部３３ａが、ライナープレート２０−２における下端の周方向フランジ２２の孔２２ａに接触することで、挿通部３２の内側に向けて可動することとなる。
【００５１】
そして、ライナープレート２０−１をさらに持ち上げることで、仮止め具３の挿通部３２を図中矢印Ｕ方向に上方へ移動させ、図９（ｃ）に示すように、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２の孔２２ａに挿通させた係止部３３の可動部３３ａを挿通部３２から再び側方に突出させ、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に仮止め具３を取り付ける。
【００５２】
このとき、仮止め具３は、係止部３３の可動部３３ａが挿通部３２から再び側方に突出されることで、挿通部３２の外径Ｄ１と可動部３３ａの突出長Ｋ１の和が、ライナープレート２０の周方向フランジ２２の孔２２ａの径ｄ１よりも大きくなる。このため、仮止め具３は、挿通部３２に固定された係止部３３の可動部３３ａがライナープレート２０−２における下端の周方向フランジ２２に係止される。また、仮止め具３は、孔２２ａよりも径大に形成される基部３１がライナープレート２０−１における上端の周方向フランジ２２に係止される。
【００５３】
このため、仮止め具３を支えていた作業員の手を離したとしても、仮止め具３がライナープレート２０−１及びライナープレート２０−２から脱落しないものとなる。つまり、各々のライナープレート２０−１、２０−２の周方向フランジ２２、２２の孔２２ａ、２２ａに挿通部３２を挿通することで、基部３１及び係止部３３の可動部３３ａで各々の周方向フランジ２２、２２を係止させ、各々の周方向フランジ２２、２２の位置を保持させる。このようにして、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に取り付けた仮止め具３を、予め固定されたライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に取り付けることで、各々の周方向フランジ２２、２２を仮止めする。
【００５４】
上述したように、挿通部３２を孔２２ａに挿通したとき、挿通部３２の外径Ｄ１と可動部３３ａの突出長Ｋ１の和が孔２２ａの径ｄ１に対して大きくなることで、挿通部３２に固定された係止部３３の可動部３３ａがライナープレート２０−２における下端の周方向フランジ２２に係止される。
【００５５】
なお、仮止め具３は、図１０（ａ）に示すように、可動部３３ａがライナープレート２０−２における下端の周方向フランジ２２に係止されずに、挿通部３２から側方に突出される固定部３３ｂがライナープレート２０−２における下端の周方向フランジ２２に係止されてもよい。このとき、各々のライナープレート２０−１、２０−２の周方向フランジ２２、２２の孔２２ａ、２２ａに挿通部３２を挿通することで、基部３１及び係止部３３の固定部３３ｂで各々の周方向フランジ２２、２２を係止させ、各々の周方向フランジ２２、２２の位置を保持させることとなる。
【００５６】
また、仮止め具３は、図１０（ｂ）に示すように、固定部３３ｂがライナープレート２０−２における下端の周方向フランジ２２に係止されずに、挿通部３２から側方に突出される可動部３３ａがライナープレート２０−２における下端の周方向フランジ２２に係止されてもよい。このとき、各々のライナープレート２０−１、２０−２の周方向フランジ２２、２２の孔２２ａ、２２ａに挿通部３２を挿通することで、基部３１及び係止部３３の可動部３３ａで各々の周方向フランジ２２、２２を係止させ、各々の周方向フランジ２２、２２の位置を保持させることとなる。このとき、挿通部３２の外径Ｄ１と可動部３３ａの突出長Ｋ１と固定部３３ｂの突出長Ｋ２との和が、ライナープレート２０の周方向フランジ２２の孔２２ａの径ｄ１よりも大きくなる。このように仮止め具３が固定部３３ｂを有する場合、外径Ｄ１＋突出長Ｋ２≦ｄ１を満たすことで、挿通部３２及び固定部３３ｂが孔２２ａに挿通される。仮止め具３は、外径Ｄ１＋突出長Ｋ２≦ｄ１を満たす突出長Ｋ２の固定部３３ｂを挿通部３２に固定することによって、挿通部３２の外径Ｄ１と可動部３３ａの突出長Ｋ１の和が孔２２ａの径ｄ１に対して小さい場合であっても、挿通部３２に固定された係止部３３の可動部３３ａがライナープレート２０−２における下端の周方向フランジ２２に係止されることとなる。
【００５７】
また、仮止め具３は、図１０（ｃ）に示すように、挿通部３２から側方に突出される可動部３３ａ及び固定部３３ｂがライナープレート２０−２における下端の周方向フランジ２２に係止されてもよい。このとき、各々のライナープレート２０−１、２０−２の周方向フランジ２２、２２の孔２２ａ、２２ａに挿通部３２を挿通することで、基部３１並びに係止部３３の可動部３３ａ及び固定部３３ｂで各々の周方向フランジ２２、２２を係止させ、各々の周方向フランジ２２、２２の位置を保持させることとなる。このとき、挿通部３２の外径Ｄ１と可動部３３ａの突出長Ｋ１と固定部３３ｂの突出長Ｋ２との和が、ライナープレート２０の周方向フランジ２２の孔２２ａの径ｄ１よりも大きくなる。このように仮止め具３が固定部３３ｂを有する場合、挿通部３２に固定された係止部３３の可動部３３ａ及び固定部３３ｂがライナープレート２０−２における下端の周方向フランジ２２に係止されてもよい。これにより、可動部３３ａ及び固定部３３ｂの何れか一方のみでライナープレート２０−２における下端の周方向フランジ２２に係止されるときよりも、より強固に各々の周方向フランジ２２、２２を係止させ、各々の周方向フランジ２２、２２の位置を保持させることができる。
【００５８】
即ち、仮止め具３は、図９及び図１０に示すように、係止部３３の可動部３３ａ及び固定部３３ｂの何れか一方又は両方で、ライナープレート２０−２における下端の周方向フランジ２２に係止されることとなる。そして、仮止め具３は、挿通部３２の外径Ｄ１と可動部３３ａの突出長Ｋ１の和が孔２２ａの径ｄ１に対して大きい場合には、固定部３３ｂを省略してもよく、挿通部３２の外径Ｄ１と可動部３３ａの突出長Ｋ１の和が孔２２ａの径ｄ１に対して小さい場合には、固定部３３ｂを設ければよい。
【００５９】
また、基部３１と係止部３３との離間距離が、ライナープレート２０−１の周方向フランジ２２の厚さ及びライナープレート２０−１の周方向フランジ２２の厚さの和より大きい場合には、図９（ｃ）に示すように、各々のライナープレート２０−１、２０−２の周方向フランジ２２、２２が互いに離間した状態で、各々の周方向フランジ２２、２２の位置を保持させることとなる。なお、図示は省略するが、基部３１と係止部３３との離間距離が、ライナープレート２０−１の周方向フランジ２２の厚さ及びライナープレート２０−２の周方向フランジ２２の厚さの和に略等しくてもよく、このとき、各々のライナープレート２０−１、２０−２の周方向フランジ２２、２２同士が互いに当接した状態で、各々の周方向フランジ２２、２２の位置を保持させることとなる。
【００６０】
図１１に示すように、各々の孔２２ａ、２２ａに挿通部３２が挿通されることで、当該孔２２ａ、２２ａ以外の各々の孔２２ａ、２２ａも位置合わせされた状態となる。換言すれば、各々の孔２２ａ、２２ａに挿通部３２が挿通されることで、これら以外の各々の孔２２ａ、２２ａにおける中心軸Ｍ、Ｍ同士を一致させることができる。
【００６１】
次に、本発明を適用した仮止め具３を用いてライナープレート２０同士を連結するには、図１２に示すように、基部３１及び係止部３３で所定の位置に保持させて仮止めした各々の周方向フランジ２２、２２の各々の孔２２ａ、２２ａにボルト６１を挿通し、ボルト６１にナット６２を螺着させることで、各々の周方向フランジ２２、２２を連結する。
【００６２】
このように、本発明を適用した仮止め具３を用いることにより、従来のように１人以上の作業員によりライナープレートを持ち上げた状態を維持しつつ他の作業員がライナープレート同士を連結する必要がなく、仮止め具３の基部３１及び係止部３３で仮止めされて所定の位置に保持させた各々の周方向フランジ２２、２２の各々の孔２２ａ、２２ａにボルト６１を挿通し、ボルト６１にナット６２を螺着させることで、各々の周方向フランジ２２、２２を連結することができる。
【００６３】
即ち、ライナープレートが１人で持ち上げ可能なものであった場合、従来のライナープレートの連結方法では、１人の作業員がライナープレートを持ち上げた状態を維持しつつ他の作業員がライナープレートを連結するため、２人の作業員が必要となっていた。これに対して、本発明を適用した仮止め具３を用いてライナープレート同士を連結する際、１人の作業員が仮止め具３が取り付けられたライナープレート２０−１を持ち上げて、仮止め具３の挿通部３２をライナープレート２０−２の孔２２ａに挿通することで、仮止め具３の基部３１及び係止部３３で各々の周方向フランジ２２、２２の位置を保持させる。そして、所定の位置に保持させた各々の周方向フランジ２２、２２を締結金具を介して連結するため、ライナープレート２０−１を所定の高さに保持するための作業員が必要なく、１人の作業員で各々のライナープレート２０−１、２０−２を連結することが可能となる。
【００６４】
したがって、本発明を適用した仮止め具３を用いてライナープレート同士を連結することにより、従来必要であったライナープレートを所定の高さに保持するための作業員の数を削減して施工を省力化することが可能となる。
【００６５】
また、従来のライナープレートの連結方法では、作業員がライナープレートを持ち上げた状態としながら、さらに締結金具が挿通される孔の位置合わせを行う必要があった。これに対して、本発明を適用した仮止め具３は、ライナープレート２０同士を連結する際に、各々の孔２２ａ、２２ａをわざわざ位置合わせする必要がなく、各々の孔２２ａ、２２ａに挿通部３２が挿通されることで、これら（挿通部３２が挿通される各々の孔２２ａ、２２ａ）以外の各々の孔２２ａ、２２ａも位置合わせされた状態となる。このため、本発明を適用した仮止め具３は、孔２２ａ、２２ａにボルト６１を挿通し易くすることができ、その結果、より短時間で施工を行うことが可能となる。
【００６６】
また、図９（ｃ）及び図１２に示すように、互いに離間した状態とされた各々のライナープレート２０−１、２０−２の周方向フランジ２２、２２をボルト６１及びナット６２を介して連結することで、各々のライナープレート２０−１、２０−２の周方向フランジ２２、２２同士が互いに当接された状態となる。
【００６７】
即ち、図１１に示すように、各々の孔２２ａ、２２ａに挿通したボルト６１にナット６２を螺着させることで、仮止め具３の基部３１に係止させていたライナープレート２０−１を、ボルト６１又はナット６２に係止させることができる。このため、図１３に示すように、ボルト６１にナット６２を螺着させた後には、仮止め具３を周方向フランジ２２、２２から取り外してもよい。
【００６８】
仮止め具３の取り外し作業は、作業員の手で係止部３３の可動部３３ａを挿通部３２の内側に向けて押し込んだ状態で、挿通部３２を下方に向けて移動させればよい。
【００６９】
なお、仮止め具３の取り外し作業は、ライナープレート２０−１の周方向フランジ２２に係止させていた基部３１が当該周方向フランジ２２から離間するまで、ナット６２をボルト６１に螺着させてから行うことが好ましい。仮止め具３の取り外し作業において、ライナープレート２０−１の周方向フランジ２２を基部３１から離間させることで、仮止め具３の基部３１及び係止部３３に負担させていたライナープレート２０−１の自重をボルト６１及びナット６２に負担させることができる。これにより、仮止め具３の挿通部３２が上下方向に可動していわば遊びがある状態で、各々の孔２２ａ、２２ａに挿通されるものとなる。
【００７０】
その結果、本発明を適用した仮止め具３は、作業員の手で係止部３３の可動部３３ａを挿通部３２の内側に向けて押し込む作業をより容易に行うことができ、各々の周方向フランジ２２、２２から取り外す作業を、より短時間で行うことが可能となる。
【００７１】
そして、各々の周方向フランジ２２、２２から取り外された仮止め具３は、立坑等に予め固定されたライナープレート２０−２の下方側等に新たにライナープレート２０−１を連結する際に再利用することができる。
【００７２】
なお、仮止め具３は、各々の周方向フランジ２２、２２から取り外されることなく、各々の周方向フランジ２２、２２に取り付けられた状態で残置されてもよい。
【００７３】
本発明を適用した仮止め具３は、立坑等に予め固定されたライナープレート２０−２の下方側にライナープレート２０−１を連結する度に用いればよい。そして、互いに側方向で隣り合うライナープレート２０−１同士を連結することで、壁体１が構築されることとなる。
【００７４】
以下、本発明を適用した仮止め具３の第１変形例〜第８変形例について、説明する。
【００７５】
仮止め具３は、図１４に示すように、第１変形例において、板状の基部３１に粘着力を有する粘着体４が設けられてもよい。粘着力を有する粘着体４は、瞬間接着剤等の接着剤又は両面テープ等が用いられ、基部３１をライナープレート２０の周方向フランジ２２に固定できるものである。
【００７６】
仮止め具３は、粘着力を有する粘着体４により、基部３１がライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に固定されるため、基部３１から略垂直に延びる挿通部３２を周方向フランジ２２に対して固定することができ、仮止め具３が側方向にずれるのを防止することができる。その結果、仮止め具３は、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に対して垂直な状態に固定した挿通部３２を、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２の孔２２ａに、挿通し易くすることができ、その結果、より短時間で施工を行うことが可能となる。
【００７７】
また、基部３１がライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に固定されるため、基部３１から略垂直に延びる挿通部３２をライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に対して垂直な状態に固定することができる。このように基部３１を周方向フランジ２２に固定することで、挿通部３２を周方向フランジ２２に対して垂直な状態にするために仮止め具３を支える力を小さくすることができる。特に、挿通部３２を孔２２ａに挿通した際、固定部３３ｂを孔２２ａに接触させたときに挿通部３２に作用する上下方向の力よりも粘着体４の粘着力を大きくすることで、仮止め具３を作業員の手で支えることなくライナープレート２０−１を持ち上げて、挿通部３２を孔２２ａに挿通することができる。
【００７８】
仮止め具３は、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示すように、第２変形例において、保持機構３０が係止部３３と、磁力部３４とを有する。即ち、仮止め具３は、板状の基部３１と、基部３１から略垂直に延びて形成される挿通部３２と、挿通部３２に一体となって設けられる係止部３３と、基部３１に設けられて磁力を有する磁力部３４とを有する。磁力部３４は、マグネット等が用いられ、金属製のライナープレート２０の周方向フランジ２２に固定できるものである。磁力部３４は、例えば、外径が平面視円形状に形成され、中心に挿通部３２が挿通される図示しない孔が形成され、環状となって形成される。
【００７９】
磁力部３４は、図１５（ａ）に示すように、磁力を有することにより、各々の孔２２ａに挿通部３２を挿通させたとき、磁力部３４の磁力がライナープレート２０−１の周方向フランジ２２のみならず、ライナープレート２０−２の周方向フランジ２２にまで伝達されることとなる。したがって、本発明を適用した仮止め具３は、、各々のライナープレート２０−１、２０−２の周方向フランジ２２、２２の孔２２ａ、２２ａに挿通部３２が挿通されることで、基部３１に設けられた磁力部３４の磁力によって、各々の周方向フランジ２２、２２の位置を保持させることとなる。このようにして、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に取り付けた仮止め具３を、予め固定されたライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に取り付けることで、各々の周方向フランジ２２、２２を仮止めする。
【００８０】
また、磁力部３４は、磁力を有することにより、基部３１がこの磁力部３４を介してライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に固定されるため、基部３１から略垂直に延びる挿通部３２を周方向フランジ２２に対して固定することができ、仮止め具３が側方向にずれるのを防止することができる。このため、本発明を適用した仮止め具３は、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２の孔２２ａに挿通部３２を挿通し易くすることができ、その結果、より短時間で施工を行うことが可能となる。
【００８１】
また、基部３１がライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に固定されるため、基部３１から略垂直に延びる挿通部３２をライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に対して垂直な状態に固定することができる。このように基部３１を周方向フランジ２２に固定することで、挿通部３２を周方向フランジ２２に対して垂直な状態にするために仮止め具３を支える力を小さくすることができる。特に、挿通部３２を孔２２ａに挿通した際、固定部３３ｂを孔２２ａに接触させたときに挿通部３２に作用する上下方向の力よりも磁力部３４の磁力を大きくすることで、仮止め具３を作業員の手で支えることなくライナープレート２０−１を持ち上げて、挿通部３２を孔２２ａに挿通することができる。
【００８２】
また、磁力部３４は、磁力を有することにより、各々の孔２２ａに挿通部３２を挿通させたとき、磁力部３４の磁力がライナープレート２０−１の周方向フランジ２２のみならず、ライナープレート２０−２の周方向フランジ２２にまで伝達されるため、各々の周方向フランジ２２、２２を当接させた状態とすることができる。このため、本発明を適用した仮止め具３は、各々の周方向フランジ２２、２２を離間させた状態のときよりも、各々の孔２２ａ、２２ａにボルト６１を挿通し易くすることができ、その結果、より短時間で施工を行うことが可能となる。
【００８３】
挿通部３２に設けられる係止部３３の可動部３３ａ及び固定部３３ｂは、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２から離間した状態とされており、仮に磁力部３４の磁力がライナープレート２０−１の自重を支えきれなくなった場合であっても、係止部３３をライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に係止させることができる。このため、係止部３３がライナープレート２０−２から落下するのを防止し、いわば安全装置として機能させることができる。
【００８４】
なお、図１５（ｂ）に示すように、挿通部３２に設けられる係止部３３の可動部３３ａ及び固定部３３ｂは、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に係止されてもよい。このとき、本発明を適用した仮止め具３は、各々のライナープレート２０−１、２０−２の周方向フランジ２２、２２の孔２２ａ、２２ａに挿通部３２が挿通されることで、挿通部３２に設けられた係止部３３でライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２を係止させるとともに、基部３１に設けられた磁力部３４の磁力によって、各々の周方向フランジ２２、２２の位置を保持させることとなる。このため、係止部３３及び磁力部３４により、各々の周方向フランジ２２、２２をより強固に所定の位置に保持させることができる。このようにして、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に取り付けた仮止め具３を、予め固定されたライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に取り付けることで、各々の周方向フランジ２２、２２を仮止めできる。
【００８５】
仮止め具３は、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示すように、第３変形例において、保持機構３０が係止部３３と、磁力部３４とを有する。即ち、仮止め具３は、板状の基部３１と、基部３１から略垂直に延びて形成される挿通部３２と、基部３１に設けられる係止部３３及び磁力部３４とを有する。
【００８６】
基部３１は、蝶番３９を介して回転自在な係止部３３が一体となって設けられる。この係止部３３は、側面視Ｌ字状等の鋼板等の板材が用いられる。磁力部３４は、磁力を有するマグネット等が用いられ、金属製のライナープレート２０に固定できるものである。挿通部３２は、平面視円形状等に形成された金属の棒状部材等が用いられる。
【００８７】
このとき、本発明を適用した仮止め具３は、各々のライナープレート２０−１、２０−２の周方向フランジ２２、２２の孔２２ａ、２２ａに挿通部３２が挿通されることで、基部３１に設けられた磁力部３４の磁力によって、各々の周方向フランジ２２、２２の位置を保持させることとなる。このため、上述した第２変形例に係る仮止め具３で説明した作用効果を奏するものとなる。
【００８８】
また、基部３１に蝶番３９を介して設けられる係止部３３は、図１４（ｂ）に示すように、蝶番３９を介して回転させることで挿通部３２の上方側に配置されることとなり、仮に磁力部３４の磁力がライナープレート２０−１の自重を支えきれなくなった場合であっても、係止部３３をライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に係止させることができる。このため、係止部３３がライナープレート２０−２から脱落するのを防止し、いわば安全装置として機能させることができる。
【００８９】
仮止め具３は、図１７（ａ）及び図１７（ｂ）に示すように、第４変形例において、保持機構３０が係止部３３を有する。即ち、仮止め具３は、板状の基部３１と、基部３１から略垂直に延びて形成される挿通部３２と、挿通部３２に一体となって設けられる係止部３３とを有する。係止部３３は、基部３１に対して略垂直方向を長手方向として延びる板材等が用いられ、挿通部３２の先端側に配置された軸３２ａを介して挿通部３２に接続される。係止部３３は、長手方向に延びる長孔に軸３２ａが配置され、軸３２ａを中心に回転させることで、挿通部３２の両側方に向けて突出させることができる。
【００９０】
このとき、本発明を適用した仮止め具３は、図１７（ａ）に示すように、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２の孔２２ａに挿通した挿通部３２が、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２の孔２２ａに挿通される。そして、挿通部３２に設けられた係止部３３を軸３２ａを中心として図中矢印Ｒ方向に回転させることで、図１７（ｂ）に示すように、挿通部３２の両側方に向けて突出させ、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に仮止め具３を取り付ける。このとき、仮止め具３は、挿通部３２から両側方に向けて突出された係止部３３がライナープレート２０−２における下端の周方向フランジ２２に係止される。また、仮止め具３は、孔２２ａよりも径大に形成される基部３１がライナープレート２０−１における上端の周方向フランジ２２に係止される。
【００９１】
このため、仮止め具３を支えていた作業員の手を離したとしても、仮止め具３がライナープレート２０−１及びライナープレート２０−２から脱落しないものとなる。つまり、各々のライナープレート２０−１、２０−２の周方向フランジ２２、２２の孔２２ａ、２２ａに挿通部３２を挿通することで、基部３１及び係止部３３で各々の周方向フランジ２２、２２を係止させ、各々の周方向フランジ２２、２２の位置を保持させることができる。このようにして、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に取り付けた仮止め具３を、予め固定されたライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に取り付けることで、各々の周方向フランジ２２、２２を仮止めできる。
【００９２】
仮止め具３は、図１８（ａ）及び図１８（ｂ）に示すように、第５変形例において、保持機構３０が係止部３３を有する。即ち、仮止め具３は、板状の基部３１と、基部３１から略垂直に延びて形成される挿通部３２と、基部３１に一体となって設けられる係止部３３とを有する。係止部３３は、孔２２ａよりも縮径された筒状に形成され、一端が基部３１に設けられ、他端が切り欠かれて形成される。挿通部３２は、基部３１及び係止部３３に挿通され、頭部３２ｃが係止部３３よりも拡径されて形成される。挿通部３２は、基部３１から離間させて配置された頭部３２ｃを基部３１に向けて押し込むことで、係止部３３の切り欠かれた他端側を拡開させることができる。
【００９３】
このとき、本発明を適用した仮止め具３は、図１８（ａ）に示すように、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２の孔２２ａに挿通された挿通部３２が、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２の孔２２ａに挿通される。このとき、挿通部３２の頭部３２ｃを基部３１から離間させておく。そして、仮止め具３は、基部３１から離間させていた挿通部３２の頭部３２ｃが基部３１に向けて図中矢印Ｔ方向に押し込まれることで、図１８（ｂ）に示すように、係止部３３の切り欠かれた他端側が拡開され、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に取り付けられる。このとき、仮止め具３は、拡開された係止部３３がライナープレート２０−２における下端の周方向フランジ２２に係止される。また、仮止め具３は、孔２２ａよりも径大に形成される基部３１がライナープレート２０−１における上端の周方向フランジ２２に係止される。
【００９４】
このため、仮止め具３を支えていた作業員の手を離したとしても、仮止め具３がライナープレート２０−１及びライナープレート２０−２から脱落しないものとなる。つまり、各々のライナープレート２０−１、２０−２の周方向フランジ２２、２２の孔２２ａ、２２ａに挿通部３２が挿通されることで、基部３１及び係止部３３で各々の周方向フランジ２２、２２を係止させ、各々の周方向フランジ２２、２２の位置を保持させることができる。このようにして、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に取り付けた仮止め具３を、予め固定されたライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に取り付けることで、各々の周方向フランジ２２、２２を仮止めできる。
【００９５】
仮止め具３は、図１９（ａ）に示すように、第６変形例において、保持機構３０が係止部３３を有する。即ち、仮止め具３は、板状の基部３１と、基部３１から略垂直に延びて形成される挿通部３２と、挿通部３２に一体となって設けられる係止部３３とを有する。挿通部３２は、互いに離間された２本の板材又は棒材等が用いられ、一端が基部３１に設けられ、他端に係止部３３が設けられる。係止部３３は、内側に空間が形成された側面視三角形状の板材又は棒材等が用いられ、基端側がそれぞれの挿通部３２から両側方に突出されて形成され、先端側に向かうにつれて互いに近接され、先端で互いに連結されて形成される。係止部３３は、外力の作用に対して縮むように弾性変形させることができ、また弾性力に基づいて拡開することができる。
【００９６】
このとき、本発明を適用した仮止め具３は、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２の孔２２ａに挿通された挿通部３２が、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２の孔２２ａに挿通される。このとき、係止部３３が孔２２ａに接触し、弾性変形させながら孔２２ａに挿通される。そして、孔２２ａに挿通された係止部３３が弾性力に基づいて再び拡開され、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に仮止め具３を取り付けられる。このとき、仮止め具３は、拡開された係止部３３がライナープレート２０−２における下端の周方向フランジ２２に係止される。また、仮止め具３は、孔２２ａよりも径大に形成される基部３１がライナープレート２０−１における上端の周方向フランジ２２に係止される。
【００９７】
このため、仮止め具３を支えていた作業員の手を離したとしても、仮止め具３がライナープレート２０−１及びライナープレート２０−２から脱落しないものとなる。つまり、各々のライナープレート２０−１、２０−２の周方向フランジ２２、２２の孔２２ａ、２２ａに挿通部３２が挿通されることで、基部３１及び係止部３３で各々の周方向フランジ２２、２２を係止させ、各々の周方向フランジ２２、２２の位置を保持させることができる。このようにして、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に取り付けた仮止め具３を、予め固定されたライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に取り付けることで、各々の周方向フランジ２２、２２を仮止めできる。
【００９８】
仮止め具３は、図１９（ｂ）に示すように、第７変形例において、保持機構３０が係止部３３を有する。即ち、仮止め具３は、板状の基部３１と、基部３１から略垂直に延びて形成される挿通部３２と、挿通部３２に一体となって設けられる複数の係止部３３とを有する。この係止部３３は、挿通部３２の周囲を囲うようにして形成される。
【００９９】
このとき、本発明を適用した仮止め具３は、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２の孔２２ａに挿通された挿通部３２が、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２の孔２２ａに挿通される。このとき、仮止め具３は、挿通部３２の周囲に複数設けられた係止部３３を孔２２ａに係止させることで、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に取り付けられる。また、仮止め具３は、孔２２ａよりも径大に形成される基部３１がライナープレート２０−１における上端の周方向フランジ２２に係止される。
【０１００】
このため、仮止め具３を支えていた作業員の手を離したとしても、仮止め具３がライナープレート２０−１及びライナープレート２０−２から脱落しないものとなる。つまり、各々のライナープレート２０−１、２０−２の周方向フランジ２２、２２の孔２２ａ、２２ａに挿通部３２が挿通されることで、基部３１及び係止部３３で各々の周方向フランジ２２、２２を係止させ、各々の周方向フランジ２２、２２の位置を保持させることができる。このようにして、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に取り付けた仮止め具３を、予め固定されたライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に取り付けることで、各々の周方向フランジ２２、２２を仮止めできる。
【０１０１】
仮止め具３は、図２０（ａ）及び図２０（ｂ）に示すように、第８変形例において、保持機構３０が、一対の係止部３３、３５を有する。即ち、仮止め具３は、板状の基部３１と、基部３１の両面からそれぞれ略垂直に延びて形成される２つの挿通部３２と、一方の挿通部３２に一体となって設けられる係止部３３と、他方の挿通部３２に一体となって設けられる係止部３５とを有する。
【０１０２】
一方の挿通部３２は、先端側に両側方に向けて突出される係止部３３が設けられる。係止部３３は、先端が一方の挿通部３２に設けられ、基端が基部３１に設けられる。係止部３３は、先端側の外形が側面視三角形状となるように形成され、外力の作用に対して縮むように弾性変形させることができ、また弾性力に基づいて拡開できるものとなる。
【０１０３】
他方の挿通部３２は、先端側に両側方に向けて突出される係止部３５が設けられる。係止部３５は、先端が他方の挿通部３２に設けられ、基端が他方の挿通部３２から離間されており、いわば片持ち形状となって形成される。係止部３５は、先端側の外形が側面視三角形状となるように形成され、外力の作用に対して縮むように弾性変形させることができ、また弾性力に基づいて拡開できるものとなる。係止部３５は、基端が他方の挿通部３２から離間されているため、係止部３３よりも外力の作用に対して弾性変形し易いものとなる。
【０１０４】
本発明を適用した仮止め具３を用いてライナープレート同士を連結するには、図２０（ａ）に示すように、仮止め具３の一方の挿通部３２を、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２の孔２２ａに上方から下方に向けて挿通する。このとき、一方の挿通部３２に設けられた係止部３３が孔２２ａに接触され、係止部３３を弾性変形させながら孔２２ａに挿通する。そして、孔２２ａに挿通した係止部３３を弾性力に基づいて再び拡開させ、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に仮止め具３を取り付ける。このとき、基部３１は、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２の上面に当接される。
【０１０５】
仮止め具３は、係止部３３及び基部３１がライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２を挟んで係止されるため、ライナープレート２０−１から脱落しないものとなる。また、仮止め具３は、係止部３３及び基部３１がライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２を挟んで係止されるため、基部３１に設けられた他方の挿通部３２を、周方向フランジ２２に対して略垂直の状態に固定することができる。
【０１０６】
そして、仮止め具３を取り付けたライナープレート２０−１を持ち上げることで図中矢印Ｕ方向に上方へ移動させ、図２０（ｂ）に示すように、仮止め具３の他方の挿通部３２を、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２の孔２２ａに挿通する。このとき、他方の挿通部３２に設けられた係止部３５が孔２２ａに接触され、係止部３５を弾性変形させながら孔２２ａに挿通する。そして、孔２２ａに挿通した係止部３５を弾性力に基づいて再び拡開させ、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に仮止め具３を取り付ける。このとき、仮止め具３は、係止部３５及び基部３１がライナープレート２０−２における下端の周方向フランジ２２を挟んで係止される。
【０１０７】
このため、仮止め具３を支えていた作業員の手を離したとしても、仮止め具３がライナープレート２０−１及びライナープレート２０−２から脱落しないものとなる。つまり、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２の孔２２ａに一方の挿通部３２が挿通され、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２の孔２２ａに他方の挿通部３２が挿通されることで、基部３１、係止部３３及び係止部３５で各々の周方向フランジ２２、２２を係止させ、各々の周方向フランジ２２、２２の位置を保持させることができる。このようにして、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に取り付けた仮止め具３を、予め固定されたライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に取り付けることで、各々の周方向フランジ２２、２２を仮止めできる。
【０１０８】
特に、本発明を適用した仮止め具３を用いてライナープレート２０同士を連結するには、仮止め具３を取り付けたライナープレート２０−１を持ち上げて、他方の挿通部３２をライナープレート２０−２の孔２２ａに挿通させる。このとき、他方の挿通部３２に設けられる係止部３５が係止部３３よりも弾性変形し易いことにより、仮止め具３を取り付けたライナープレート２０−１を持ち上げて仮止め具３の他方の挿通部３２をライナープレート２０−２の孔２２ａに挿通する作業を、より容易に行うことができ、その結果、より短時間で施工を行うことが可能となる。
【０１０９】
なお、本発明を適用した仮止め具３の第８変形例が用いられる場合、係止部３３が設けられる一方の挿通部３２をライナープレート２０−１の孔２２ａに挿通され、係止部３５が設けられる他方の挿通部３２がライナープレート２０−２の孔２２ａに挿通される例について説明したが、係止部３５が設けられる他方の挿通部３２がライナープレート２０−１の孔２２ａに挿通され、係止部３３が設けられる一方の挿通部３２がライナープレート２０−２の孔２２ａに挿通されてもよい。
【０１１０】
また、本発明を適用した仮止め具３の第８変形例が用いられる場合、一対の係止部３３、３５が同一形状とされていてもよい。このとき、一対の係止部が例えば図２０に示した係止部３３の形状となって同一になってもよいし、図２０に示した係止部３５の形状となって同一となってもよい。
【０１１１】
以上、本発明を適用した仮止め具３を、下方側に配置されるライナープレート２０−１に取り付けた上で、上方側に配置されて予め固定されたライナープレート２０−２に取り付けることで、各々の周方向フランジ２２、２２を仮止めする場合について説明したが、以下では、本発明を適用した仮止め具３を、上方側に配置されて予め固定されたライナープレート２０−２に取り付けた上で、下方側に配置されるライナープレート２０−１に取り付けることで、各々の周方向フランジ２２、２２を仮止めする場合について説明する。
【０１１２】
かかる場合、本発明を適用した仮止め具３を用いてライナープレート２０同士を連結するには、図２１（ａ）及び図２１（ｂ）に示すように、先ず、仮止め具３の挿通部３２を、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２の孔２２ａに上方から下方に向けて挿通する。このとき、係止部３３の可動部３３ａが孔２２ａに接触され、挿通部３２の内側に向けて可動することとなる。そして、仮止め具３の挿通部３２をさらに下方へ移動させ、孔２２ａに挿通させた係止部３３の可動部３３ａを挿通部３２から再び突出させ、ライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に、仮止め具３を取り付ける。このとき、仮止め具３を支えていた作業員の手を離したとしても、孔２２ａよりも径大に形成される基部３１がライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に係止されるため、仮止め具３がライナープレート２０−２から脱落しないものとなる。
【０１１３】
そして、図２１（ａ）に示すように、下方側に配置したライナープレート２０−１を持ち上げることで、図中矢印Ｕ方向に上方へ移動させ、図２１（ｂ）に示すように、ライナープレート２０−２に取り付けた仮止め具３の挿通部３２を、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２の孔２２ａに挿通する。このとき、係止部３３の可動部３３ａが孔２２ａに接触され、挿通部３２の内側に向けて可動することとなる。そして、ライナープレート２０−１を上方へ移動させ、孔２２ａに挿通させた係止部３３の可動部３３ａを挿通部３２から再び突出させ、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に、仮止め具３を取り付ける。このとき、係止部３３がライナープレート２０−１における上端の周方向フランジ２２に係止される。
【０１１４】
このため、仮止め具３を支えていた作業員の手を離したとしても、仮止め具３がライナープレート２０−１及びライナープレート２０−２から脱落しないものとなる。つまり、各々のライナープレート２０−１、２０−２の周方向フランジ２２、２２の孔２２ａ、２２ａに挿通部３２が挿通され、基部３１及び係止部３３で各々の周方向フランジ２２、２２を係止させることで、各々の周方向フランジ２２、２２の位置を保持させることができる。このようにして、予め固定されたライナープレート２０−２の下端の周方向フランジ２２に取り付けた仮止め具３を、ライナープレート２０−１の上端の周方向フランジ２２に取り付けることで、各々の周方向フランジ２２、２２を仮止めできる。
【０１１５】
以上、本発明を適用した仮止め具３を用いてライナープレート２０を下方側に連結する場合を例に取り説明したが、以下ではライナープレート２０を上方側に連結する場合について説明する。
【０１１６】
かかる場合、本発明を適用した仮止め具３を用いてライナープレート同士を連結するには、図２２（ａ）に示すように、仮止め具３の挿通部３２を、ライナープレート２０−１の下端の周方向フランジ２２の孔２２ａに上方から下方に向けて挿通する。このとき、係止部３３の可動部３３ａが孔２２ａに接触され、挿通部３２の内側に向けて可動することとなる。そして、仮止め具３の挿通部３２をさらに下方へ移動させ、孔２２ａに挿通させた係止部３３の可動部３３ａを挿通部３２から再び突出させ、ライナープレート２０−１の下端の周方向フランジ２２に、仮止め具３を取り付ける。
【０１１７】
そして、仮止め具３を取り付けたライナープレート２０−１を、図中矢印Ｄ方向に下方へ移動させ、図２２（ｂ）に示すように、仮止め具３の挿通部３２を、予め固定されたライナープレート２０−２の上端の周方向フランジ２２の孔２２ａに挿通する。このとき、係止部３３の可動部３３ａが孔２２ａに接触され、挿通部３２の内側に向けて可動することとなる。そして、ライナープレート２０−１を下方へ移動させ、孔２２ａに挿通させた係止部３３の可動部３３ａを挿通部３２から再び突出させ、ライナープレート２０−２の上端の周方向フランジ２２に、仮止め具３を取り付ける。このとき、立坑等に固定されたライナープレート２０−２の上方に、ライナープレート２０−１が載置されることとなる。このようにして、ライナープレート２０−１の下端の周方向フランジ２２に取り付けた仮止め具３を、予め固定されたライナープレート２０−２の上端の周方向フランジ２２に取り付けることで、各々の周方向フランジ２２、２２を仮止めできる。
【０１１８】
本発明を適用した仮止め具３は、特に、各々の孔２２ａ、２２ａに挿通部３２が挿通されることにより、ライナープレート２０−２に載置したライナープレート２０−１が転倒するのを防止することができる。
【０１１９】
ライナープレート２０を上方側に連結する場合、本発明を適用した仮止め具３を用いてライナープレート２０同士を連結するには、仮止め具３を上方側に配置されるライナープレート２０−１の下端の周方向フランジ２２に取り付けるのではなく、図２３に示すように、仮止め具３を下方側に配置される予め固定されたライナープレート２０−２の上端の周方向フランジ２２に取り付けてもよい。このとき、本発明を適用した仮止め具３を用いてライナープレート２０同士を連結するには、図２３（ａ）に示すように、仮止め具３の挿通部３２を、ライナープレート２０−２の上端の周方向フランジ２２の孔２２ａに下方から上方に向けて挿通する。このとき、係止部３３の可動部３３ａが孔２２ａに接触され、挿通部３２の内側に向けて可動することとなる。そして、仮止め具３の挿通部３２をさらに上方へ移動させ、孔２２ａに挿通させた係止部３３の可動部３３ａを挿通部３２から再び突出させ、ライナープレート２０−２の上端の周方向フランジ２２に、仮止め具３を取り付ける。このとき、基部３１に予め磁力部３４を設けていてもよい。
【０１２０】
そして、上方側に配置されるライナープレート２０−１を図中矢印Ｄ方向に向けて下方へ移動させ、図２３（ｂ）に示すように、ライナープレート２０−２の上端の周方向フランジ２２の孔２２ａに挿通した仮止め具３の挿通部３２を、ライナープレート２０−１の下端の周方向フランジ２２の孔２２ａに挿通する。このとき、係止部３３の可動部３３ａが孔２２ａに接触され、挿通部３２の内側に向けて可動することとなる。そして、ライナープレート２０−１を下方へ移動させ、孔２２ａに挿通させた係止部３３の可動部３３ａを挿通部３２から再び突出させ、ライナープレート２０−１の下端の周方向フランジ２２に、仮止め具３を取り付ける。このとき、立坑等に固定されたライナープレート２０−２の上方に、ライナープレート２０−１が載置されることとなる。このようにして、予め固定されたライナープレート２０−２の上端の周方向フランジ２２に取り付けた仮止め具３を、上方側に配置されるライナープレート２０−１の下端の周方向フランジ２２に取り付けることで、各々の周方向フランジ２２、２２を仮止めできる。
【０１２１】
本発明を適用した仮止め具３は、図１７〜図２２に示す仮止め具３が用いられる場合、必要に応じて、基部３１に粘着体４、磁力部３４等が設けられてもよい。
【０１２２】
以上、本発明の実施形態に係る仮止め具について詳細に説明したが、前述した又は図示した実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたって具体化した一実施形態を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【符号の説明】
【０１２３】
１        ：壁体
２        ：ライナープレート連結体
２０      ：ライナープレート
２０−１  ：ライナープレート
２０−２  ：ライナープレート
２１      ：波形鋼板
２２      ：周方向フランジ
２２ａ    ：孔
２３      ：軸方向フランジ
２３ａ    ：軸方向連結孔
２９      ：連結材
３        ：仮止め具
３０      ：保持機構
３１      ：基部
３１ａ    ：表面
３１ｂ    ：裏面
３１ｄ    ：孔
３２      ：挿通部
３２ａ    ：軸
３２ｂ    ：スリット
３２ｃ    ：頭部
３３      ：係止部
３３ａ    ：可動部
３３ｂ    ：固定部
３４      ：磁力部
３５      ：係止部
３９      ：蝶番
４        ：粘着体
６１      ：ボルト
６２      ：ナット
Ｍ        ：中心軸
Ｗ        ：中心軸
Ｐ１      ：離間距離
【図１】
2018188866.tif 000003
【図２】
2018188866.tif 000004
【図３】
2018188866.tif 000005
【図４】
2018188866.tif 000006
【図５】
2018188866.tif 000007
【図６】
2018188866.tif 000008
【図７】
2018188866.tif 000009
【図８】
2018188866.tif 000010
【図９】
2018188866.tif 000011
【図１０】
2018188866.tif 000012
【図１１】
2018188866.tif 000013
【図１２】
2018188866.tif 000014
【図１３】
2018188866.tif 000015
【図１４】
2018188866.tif 000016
【図１５】
2018188866.tif 000017
【図１６】
2018188866.tif 000018
【図１７】
2018188866.tif 000019
【図１８】
2018188866.tif 000020
【図１９】
2018188866.tif 000021
【図２０】
2018188866.tif 000022
【図２１】
2018188866.tif 000023
【図２２】
2018188866.tif 000024
【図２３】
2018188866.tif 000025