(57)【要約】【課題】円滑且つ安全に各材料を混合可能な状態にする。【解決手段】複数の材料を混合するための混合用容器は、収容部を形成する壁面の一部が隆起した隔壁により複数の収容室が収容部内に形成されている容器本体（７）と、複数の収容室を各別に密閉する状態で容器本体に取り付けられる蓋部材（９）と、を備え、隔壁は、収容部の周縁が蓋部材（９）にシールされた状態で、前記蓋部材から前記容器本体に向かう方向（Ｄ２）に移動することによって、前記隔壁の移動方向に窪む凹部（７６）へと変形可能に構成され、隔壁が凹部（７６）へと変形したとき、複数の収容室が一の収容室（７７）へと変形した状態となる。【選択図】図１６
2018150081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の材料を混合するための混合用容器であって、
前記材料を収容する収容部を備え、前記収容部には、前記収容部を形成する内壁面の一部が収容空間側に隆起した少なくとも一つの隔壁が形成されており、前記隔壁により前記材料を各別に収容可能な複数の収容室が前記収容部内に形成されている容器本体と、
前記収容部の周縁とともに前記複数の収容室の間を仕切る前記隔壁の上縁をシールして、前記複数の収容室を各別に密閉する状態で前記容器本体に取り付けられる蓋部材と、を備え、
前記隔壁は、前記収容部の周縁が前記蓋部材にシールされた状態で、前記蓋部材から前記容器本体に向かう方向に移動することによって、前記隔壁の移動方向に窪む凹部へと変形可能に構成され、
前記隔壁が前記凹部へと変形したとき、当該隔壁により形成される前記複数の収容室が一の収容室へと変形した状態となる、
混合用容器。
【請求項２】
前記隔壁の上縁と前記収容部の周縁とは連結されておらず、
前記隔壁の上縁より内側の空間に少なくとも一つの前記収容室が形成され、且つ、前記隔壁の上縁と前記収容部の周縁との間の空間に少なくとも一つの前記収容室が形成されている請求項１に記載の混合用容器。
【請求項３】
前記隔壁は、前記収容部を形成する壁面の一部がドーム状に隆起したものであり、
前記隔壁には、前記複数の収容室の少なくとも一つとして、前記隔壁の一部が凹状に窪んだ凹溝部が少なくとも一つ形成されており、
前記蓋部材は、前記隔壁の上縁として、前記凹溝部の周縁をシールする請求項２に記載の混合用容器。
【請求項４】
前記隔壁及び前記凹溝部は、それぞれ前記収容部の中央部分に同心状に形成されている請求項３に記載の混合用容器。
【請求項５】
前記隔壁の上縁と前記収容部の周縁との間の空間に形成される前記収容室の容積が、前記隔壁の上縁より内側の空間に形成される前記収容室の容積に比べ、大きくなるように形成されている請求項２〜４のいずれか一項に記載の混合用容器。
【請求項６】
前記隔壁のうち、前記隔壁の上縁部分の肉厚が、前記上縁部分より外側の壁面部分の肉厚に比べ、厚く形成されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の混合用容器。
【請求項７】
前記収容部の周縁部分の肉厚が、前記隔壁の外側の壁面部分の肉厚に比べ、厚く形成されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の混合用容器。
【請求項８】
前記蓋部材は、伸長可能なシート材から形成され、
前記蓋部材は、前記容器本体に向かう方向に押圧されたとき、前記蓋部材の伸長に伴い前記隔壁を前記蓋部材から前記容器本体に向かう方向に押圧可能であり、且つ、前記蓋部材の押圧に伴い、前記隔壁が前記蓋部材から前記容器本体に向かう前記方向へと移動するように構成されている請求項１〜７のいずれか一項に記載の混合用容器。
【請求項９】
前記隔壁が前記凹部へと変形するに伴い前記蓋部材が前記複数の収容室の周縁から剥がれる力で、前記複数の収容室の周縁が前記蓋部材にシールされている請求項８に記載の混合用容器。
【請求項１０】
前記蓋部材は、塑性変形により伸長可能である請求項８又は９に記載の混合用容器。
【請求項１１】
前記蓋部材の塑性変形による最大伸長量は、前記複数の収容室の周縁をシールする部分の塑性変形後の位置が、前記隔壁が前記凹部へと変形した後の前記複数の収容室の周縁に対応する部分の位置よりも上方となる量である請求項８〜１０のいずれか一項に記載の混合用容器。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか一項に記載の混合用容器と、
前記混合用容器の前記収容部を受け入れる中空の受入部と、前記混合用容器の前記収容部の周縁を設置する設置部と、を有する設置部材と、を備える複数の材料を混合するための混合用容器キット。
【請求項１３】
前記隔壁が前記凹部へと変形したときに、前記凹部をその位置に保持する保持機構を備える請求項１２に記載の混合用容器キット。
【請求項１４】
前記保持機構として、前記収容部における、前記隔壁が前記凹部へと変形したときの前記凹部となる部分の収容空間外側に被係合部が形成され、且つ、前記設置部材における前記受入部の下方には、前記隔壁が前記凹部へと変形したときに前記被係合部と係合可能な係合部が形成されている請求項１３に記載の混合用容器キット。
【請求項１５】
前記隔壁に連結される連結部と、ユーザによる操作が行われる操作部と、を有するハンドル部を備え、
前記操作部が前記容器本体に対して前記蓋部材から前記容器本体に向かう方向に相対移動するに伴い、前記連結部とともに、前記隔壁が前記蓋部材から前記容器本体に向かう前記方向へと移動するように構成されている請求項１〜７のいずれか一項に記載の混合用容器。
【請求項１６】
前記操作部は、前記連結部から互いに反対側に延びる一対の部材で構成されている請求項１５に記載の混合用容器。
【請求項１７】
前記連結部は、前記隔壁が前記凹部へと変形していないときは外部に露出されず、前記隔壁が前記凹部へと変形したときに外部に露出されることになる隠蔽部分を備え、
前記隠蔽部分が、前記連結部の他の部分と識別可能な外観を備えている請求項１５又は１６に記載の混合用容器。
【請求項１８】
前記ハンドル部は、前記連結部に連結された前記容器本体の少なくとも一部を受け入れる受入部を備えており、
前記受入部は、前記容器本体を受け入れたときに、前記受入部の周縁と前記容器本体とが面一となるように構成されている請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の混合用容器。
【請求項１９】
前記蓋部材がタブを備えており、
前記タブは、前記ハンドル部に沿う状態で設けられている請求項１８に記載の混合用容器。
【請求項２０】
請求項１〜１１、及び１５〜１９のいずれか一項に記載の混合用容器、又は、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の混合用容器キットの使用方法であって、
前記収容部の周縁が前記蓋部材にシールされた状態で、前記混合用容器の前記容器本体の前記隔壁を前記蓋部材から前記容器本体に向かう方向に移動させることによって、前記隔壁を前記隔壁の移動方向に窪む前記凹部へと変形させるステップ、
を含む、使用方法。
【請求項２１】
請求項１５〜１９のいずれか一項に記載の混合用容器の補助器具であって、
ベースと、
前記ベースに設けられ、且つ、前記混合用容器の前記ハンドル部の一端と係合するフック部と、
前記ベースに設けられ、且つ、前記フック部よりも前記ベースの厚み方向に離れた位置で前記混合用容器の前記容器本体の一部を支持する凸部と、
を備え、
前記凸部には、前記容器本体の前記隔壁が移動可能な溝が設けられており、
前記凸部は、前記ハンドル部の前記一端を前記フック部に係合した状態で前記容器本体の前記一部を支持することによって、前記ハンドル部の他端を前記ベースから離して保持可能であり、
前記凸部によって前記容器本体の前記一部を支持した状態で、前記ハンドル部の前記他端を前記ベースに向かう方向に移動させることによって、前記溝内において、前記隔壁が、前記容器本体の前記一部に対して、前記蓋部材から前記容器本体に向かう方向に相対移動する、補助器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の材料を混合するための混合用容器、当該混合用容器を備える混合用容器キット、当該混合用容器又は当該混合用容器キットの使用方法、及び混合用容器の補助器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の材料を混合するための混合用容器として、例えば、特開２００２−１０４４１７号公報（特許文献１）や特開２００１−１３６９４３号公報（特許文献２）には、仕切り部により２つの収容室が形成された状態から、仕切り部を変形させることで２つの収容室が１つの収容室に変形した状態とに切替可能な容器が開示されている。これらの容器によれば、２つの収容室が形成された状態で各収容室に材料を収容し、その後に蓋をすることで、２つの材料が各別に保存される。そして、使用時には蓋を剥がし、その後に仕切り部を変形させることで収容室が１つになって、２つの材料を混合させることができる。
【０００３】
また、実開平５−２２３７４号公報（特許文献３）には、２つの収容室を有する容器の各収容室に各別に材料を収容した状態で蓋をし、一方の収容室に押圧を加えることで一方の収容室と他方の収容室との間のシールのみが剥がれるようにして、一方の収容室中の材料を他方の収容室に流入させることで、蓋がなされた状態で各材料を混合できるようにした容器が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ただし、特許文献１，２に記載の容器は蓋を剥がしてからでなくては仕切り部を変形させることができず、また、仕切り部の変形のためには多少の衝撃が容器に加えられることになる。そのため、仕切り部の変形の際に材料が外側にこぼれる虞があった。また、材料がこぼれるのを防ぐために慎重に操作を行わねばならず、操作が困難という問題もあった。
【０００５】
また、特許文献３の容器では、混合時に材料が外側へこぼれることを防ぐことはできるが、収容室に加えた押圧で剥がれる程度のシールとしなければならず、そうすると流通過程等に何らかの衝撃でシールが剥がれる虞がある。また、一方の収容室中の材料を他方の収容室に流入させるときに、一方の収容室中に材料が残存する場合もあり、また、他方の収容室への流出に適した材料を用いなければならない等の制約もあり、改善が必要であった。
【０００６】
そこで、円滑且つ安全に各材料を混合可能な状態にできる混合用容器、混合用容器キット、混合用容器又は混合用容器キットの使用方法、及び、混合用容器の補助器具の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る混合用容器は、
複数の材料を混合するための混合用容器であって、
前記材料を収容する収容部を備え、前記収容部には、前記収容部を形成する内壁面の一部が収容空間側に隆起した少なくとも一つの隔壁が形成されており、前記隔壁により前記材料を各別に収容可能な複数の収容室が前記収容部内に形成されている容器本体と、
前記収容部の周縁とともに前記複数の収容室の間を仕切る前記隔壁の上縁をシールして、前記複数の収容室を各別に密閉する状態で前記容器本体に取り付けられる蓋部材と、を備え、
前記隔壁は、前記収容部の周縁が前記蓋部材にシールされた状態で、前記蓋部材から前記容器本体に向かう方向に移動することによって前記隔壁の移動方向に窪む凹部へと変形可能に構成され、
前記隔壁が前記凹部へと変形したとき、当該隔壁により形成される前記複数の収容室が一の収容室へと変形した状態となる。
【０００８】
この構成によれば、複数の収容室を形成する隔壁を蓋部材から容器本体に向かう方向に移動させることによって、凹部へと変形させることができる。これにより、複数の収容室を一の収容室へと変形させて、各収容室に収容した各材料を一の収容室で混合させることが可能になる。その結果、一方の収容室中に材料が残存することを効果的に抑制できる。そして、この構成では、収容部の周縁が前記蓋部材にシールされた状態を保って、隔壁を凹部へと変形させることができるようになっている。つまり、材料が外側へこぼれることを確実に防ぎながら円滑且つ安全に各材料を混合可能な状態にできる。
【０００９】
以下、本発明に係る混合用容器の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１０】
１つの態様として、前記隔壁の上縁と前記収容部の周縁とは連結されておらず、前記隔壁の上縁より内側の空間に少なくとも一つの前記収容室が形成され、且つ、前記隔壁の上縁と前記収容部の周縁との間の空間に少なくとも一つの前記収容室が形成されていると好適である。
【００１１】
この構成によれば、隔壁の上縁の内側と外側とにそれぞれ収容室を好適に形成することができる。
【００１２】
１つの態様として、前記隔壁は、前記収容部を形成する壁面の一部がドーム状に隆起したものであり、前記隔壁には、前記複数の収容室の少なくとも一つとして、前記隔壁の一部が凹状に窪んだ凹溝部が少なくとも一つ形成されており、前記蓋部材は、前記隔壁上縁として、前記凹溝部の周縁をシールすると好適である。
【００１３】
この構成によれば、隔壁が蓋部材から容器本体に向かう方向へと移動させ易いドーム状であるので、ドーム状の形状を利用して凹溝部により複数の収容室を形成しながら、隔壁を凹部へと円滑に変形させることができる。
【００１４】
１つの態様として、前記隔壁及び前記凹溝部は、それぞれ前記収容部の中央部分に同心状に形成されていると好適である。
【００１５】
この構成によれば、隔壁が凹部へと変形した後、凹溝部が一の収容室の中心且つ最深部に位置することになる。これにより、凹部への変形後、凹溝部に各材料が集まることになり、各材料を無駄なく且つ効率的に混合させることが可能になる。
【００１６】
１つの態様として、前記隔壁の上縁と前記収容部の周縁との間の空間に形成される前記収容室の容積が、前記隔壁の上縁より内側の空間に形成される前記収容室の容積に比べ、大きくなるように形成されていると好適である。
【００１７】
収容室の容積をこのようなバランスにすることによって、隔壁が凹部へと変形したときの容積変化を抑えやすく、変形後に生じる陰圧を効果的に抑制できる。
【００１８】
１つの態様として、前記隔壁のうち、前記隔壁の上縁部分の肉厚が、前記上縁部分より外側の壁面部分の肉厚に比べ、厚く形成されていると好適である。
【００１９】
このようなバランスの肉厚にすることによって、隔壁が凹部へと変形した状態を保持させやすい。
【００２０】
１つの態様として、前記収容部の周縁部分の肉厚が、前記隔壁の外側の壁面部分の肉厚に比べ、厚く形成されていると好適である。
【００２１】
この構成によれば、前記収容部の周縁部分の肉厚の強度を高めることができるので、隔壁の変形に伴い収容部の外周部分も変形することを効果的に抑制できる。
【００２２】
１つの態様として、前記蓋部材は、伸長可能なシート材から形成され、前記蓋部材は、前記容器本体に向かう方向に押圧されたとき、前記蓋部材の伸長に伴い前記隔壁を前記蓋部材から前記容器本体に向かう方向に押圧可能であり、且つ、前記蓋部材の押圧に伴い、前記隔壁が前記蓋部材から前記容器本体に向かう前記方向へと移動するように構成されていると好適である。
【００２３】
この構成によれば、蓋部材を伸長可能なシート材としてあるので、蓋部材ごと隔壁を押圧することができ、収容部の周縁が蓋部材にシールされた状態で、隔壁を凹部へと変形させることができる。
【００２４】
１つの態様として、前記隔壁が前記凹部へと変形するに伴い前記蓋部材が前記隔壁上縁から剥がれる力で、前記隔壁上縁が前記蓋部材にシールされていると好適である。
【００２５】
蓋部材のシールする力を本構成のようにすることで、隔壁を凹部へと変形させるに伴い蓋部材が隔壁上縁から剥がれるので、収容部の周縁が蓋部材にシールされた状態で確度高く一の収容室を形成させることができる。
【００２６】
１つの態様として、前記蓋部材は、少なくとも塑性変形により伸長可能であると好適である。
【００２７】
蓋部材が弾性変形のみを起こす場合、蓋部材を押圧しても蓋部材が元の位置に戻ろうとするため、隔壁を凹部へと変形させたとしても蓋部材が元の位置に戻るに伴い凹部が再び隔壁へと戻る虞がある。これに対し、この構成では、蓋部材は、少なくとも塑性変形により伸長するので、蓋部材が元の位置に戻ることを抑制又は防ぐことができ、凹部が再び隔壁へと戻ることを効果的に抑制できる。
【００２８】
１つの態様として、前記容器本体に取り付けられた前記蓋部材の塑性変形による最大伸長量は、前記隔壁上縁をシールする部分の塑性変形後の位置が、前記隔壁が前記凹部へと変形した後の前記隔壁上縁に対応する部分の位置よりも上方となる量であると好適である。
【００２９】
この構成によれば、蓋部材が塑性変形したとしても、蓋部材の位置が、隔壁が凹部へと変形した後の隔壁上縁に対応する部分（即ち、蓋部材がシールされている部分）の位置よりも上方であるので、隔壁が凹部へと変形した後も隔壁上縁に対応する部分が蓋部材にシールされることを効果的に抑制できる。
【００３０】
１つの態様として、前記隔壁に連結される連結部と、ユーザによる操作が行われる操作部と、を有するハンドル部を備え、前記操作部が前記容器本体に対して前記蓋部材から前記容器本体に向かう方向に相対移動するに伴い、前記連結部とともに、前記隔壁が前記蓋部材から前記容器本体に向かう前記方向へと移動するように構成されていると好適である。
【００３１】
この構成によれば、操作部の操作により、連結部を介して隔壁に直接作用して、容器本体とは独立して隔壁のみを蓋部材から容器本体に向かう方向へと移動させることができるので、収容部の周縁が蓋部材にシールされた状態で、隔壁を凹部へと変形させることができる。
【００３２】
１つの態様として、前記操作部は、前記連結部から互いに反対側に延びる一対の部材で構成されていると好適である。
【００３３】
この構成によれば、連結部から互いに反対側に延びる一対の操作部により、混合用容器を床面等に安定的に設置でき、また、容器本体の両側から作用力を加えることができて、安定的に操作を行える。
【００３４】
１つの態様として、前記連結部は、前記隔壁が前記凹部へと変形していないときは外部に露出されず、前記隔壁が前記凹部へと変形したときに外部に露出されることになる隠蔽部分を備え、前記隠蔽部分が、前記連結部の他の部分と識別可能な外観を備えていると好適である。
【００３５】
収容部の周縁が蓋部材にシールされた状態で隔壁を凹部へと変形させる場合、内部の様子を目視することはできないので、隔壁の移動量が不十分で、凹部への変形が不完全であることもあり得るが、この構成によれば、隠蔽部分が外部に露出したときに、隔壁が凹部へと変形したことを確認することができるので、隔壁の変形が不完全である場合を効果的に抑制できる。
【００３６】
１つの態様として、前記ハンドル部は、前記連結部に連結された前記容器本体の少なくとも一部を受け入れる受入部を備えており、前記受入部は、前記容器本体を受け入れたときに、前記受入部の周縁と前記容器本体とが面一となるように構成されていると好適である。
【００３７】
この構成によれば、受入部により容器本体が受け入れられることにより、容器本体が受入部に支持されて、容器本体がハンドル部に対して傾くなどの容器本体の相対移動を抑制することができ、不用意に、隔壁の上縁のシールが剥がれることを抑制できる。
【００３８】
１つの態様として、前記蓋部材がタブを備えており、前記タブは、前記ハンドル部に沿う状態で設けられていると好適である。
【００３９】
この構成では、タブが作用部に沿う状態にあるので通常時には邪魔にならず、隔壁を凹部へと変形させたときには、操作部の相対移動に伴い、タブが作用部から離れた状態となって、タブをつかみやすい状態となる。このように、この構成によれば、タブを必要時にのみ利用しやすい状態に置くことができる。
【００４０】
本発明に係る混合用容器キットは、
本発明に係る混合用容器と、
前記混合用容器の前記収容部を受け入れる中空の受入部と、前記混合用容器の周縁を設置する設置部と、を有する設置部材と、を備える。
【００４１】
混合用容器単体では、混合用容器の周縁を支持しながら蓋部材ごと隔壁を押圧する操作が必要となり、基本的には両手での作業が必要になる。これに対し、この構成によれば、設置部により混合用容器の周縁を支持する作業が不要になり、中空の受入部に向かって蓋部材ごと隔壁を押圧すれば足りることになる。そのため片手での作業で足りることになり、操作が容易になる。
【００４２】
以下、本発明に係る混合用容器キットの好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００４３】
１つの態様として、前記隔壁が前記凹部へと変形したときに、前記凹部をその位置に保持する保持機構を備えると好適である。
【００４４】
この構成によれば、隔壁が凹部へと変形した状態を維持できる。
【００４５】
１つの態様として、前記保持機構として、前記収容部における、前記隔壁が前記凹部へと変形したときの前記凹部となる部分の収容空間外側に被係合部が形成され、且つ、前記設置部材における前記受入部の下方には、前記隔壁が前記凹部へと変形したときに前記被係合部と係合可能な係合部が形成されていると好適である。
【００４６】
この構成によれば、被係合部と係合部との係合により隔壁が凹部へと変形した状態を確度高く維持できる。また、係合の際に生じ得る音により、凹部が保持されているかを判断することができる。
【００４７】
本発明に係る混合用容器、又は、混合用容器キットの使用方法は、
前記収容部の周縁が前記蓋部材にシールされた状態で、前記混合用容器の前記容器本体の前記隔壁を前記蓋部材から前記容器本体に向かう方向に移動させることによって、前記隔壁を前記隔壁の移動方向に窪む前記凹部へと変形させるステップ、
を含む。
【００４８】
この構成によれば、収容部の周縁が蓋部材にシールされた状態で、隔壁を凹部へと変形させるので、材料が外側へこぼれることを確実に防ぎながら円滑且つ安全に各材料を混合可能な状態にできる。
【００４９】
本発明に係る補助器具は、
前記混合用容器の補助器具であって、
ベースと、
前記ベースに設けられ、且つ、前記混合用容器の前記ハンドル部の一端と係合するフック部と、
前記ベースに設けられ、且つ、前記フック部よりも前記ベースの厚み方向に離れた位置で前記混合用容器の前記容器本体の一部を支持する凸部と、
を備え、
前記凸部には、前記容器本体の前記隔壁が移動可能な溝が設けられており、
前記凸部は、前記ハンドル部の前記一端を前記フック部に係合した状態で前記容器本体の前記一部を支持することによって、前記ハンドル部の他端を前記ベースから離して保持可能であり、
前記凸部によって前記容器本体の前記一部を支持した状態で、前記ハンドル部の前記他端を前記ベースに向かう方向に移動させることによって、前記溝内において、前記隔壁が、前記容器本体の前記一部に対して、前記蓋部材から前記容器本体に向かう方向に相対移動する。
【００５０】
この構成によれば、混合用容器の容器本体の一部を凸部によって支持して、溝内において隔壁を凸部で支持される容器本体の一部に対して、蓋部材から容器本体に向かう方向に相対移動させることができる。これにより、隔壁を容易に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第一の実施形態に係る混合用容器キットの斜視図
【図２】第一の実施形態に係る混合用容器キットの分解図
【図３Ａ】第一の実施形態に係る混合用容器の平面図
【図３Ｂ】第一の実施形態に係る混合用容器の正面断面図
【図３Ｃ】第一の実施形態に係る混合用容器の正面図
【図４】第一の実施形態に係る混合用容器の隔壁を凹部に変形させた状態を示す図
【図５Ａ】第一の実施形態に係る設置部材の平面図
【図５Ｂ】第一の実施形態に係る設置部材の正面断面図
【図５Ｃ】第一の実施形態に係る設置部材の正面図
【図６】第一の実施形態に係る混合用容器キットにより複数の材料を各別に収容している状態を示す図
【図７】図６に示す混合用容器キットにおいて、蓋部材ごと隔壁を押圧した状態を示す図
【図８】図７に示す混合用容器キットにおいて、蓋部材ごと隔壁を押圧した後の状態を示す図
【図９】図８に示す混合用容器キットにおいて、蓋部材を剥がした後の状態を示す図
【図１０】第二の実施形態に係る混合用容器の斜視図
【図１１】第二の実施形態に係る混合用容器の分解図
【図１２Ａ】第二の実施形態に係るハンドル部の平面図
【図１２Ｂ】第二の実施形態に係るハンドル部の正面図
【図１３Ａ】第二の実施形態に係る混合用容器の平面図
【図１３Ｂ】第二の実施形態に係る混合用容器の正面図
【図１３Ｃ】第二の実施形態に係る混合用容器の正面断面図
【図１４Ａ】第二の実施形態に係る隔壁を混合用容器の隔壁を凹部に変形させた状態を示す正面図
【図１４Ｂ】第二の実施形態に係る隔壁を混合用容器の隔壁を凹部に変形させた状態を示す正面断面図
【図１５】第二の実施形態に係る混合用容器により複数の材料を各別に収容している状態を示す図
【図１６】図１５に示す混合用容器において、ハンドル部を容器本体に対して反対方向に相対移動させた状態を示す図
【図１７】図１６に示す混合用容器において、蓋部材を剥がした後の状態を示す図
【図１８】第三の実施形態に係る補助器具の斜視図
【図１９】図１８に示す補助器具をＡ−Ａ線で切断した断面図
【図２０】第三の実施形態に係る補助器具の使用方法を示す図
【図２１】第三の実施形態に係る補助器具の使用方法を示す図
【図２２】第三の実施形態に係る補助器具の使用方法を示す図
【図２３】第三の実施形態に係る補助器具の使用方法を示す図
【発明を実施するための形態】
【００５２】
〔第一の実施形態〕
本発明に係る混合用容器、混合用容器キット、及び、混合用容器又は混合用容器キットの使用方法の第一の実施形態について、図１〜９を参照して説明する。
【００５３】
図１，２は、第一の実施形態に係る混合用容器キット１を示す。混合用容器キット１は、複数の材料を混合するための混合用容器２と、混合用容器２を設置するための設置部材３と、を備える。そして、混合用容器２は、蓋部材４と、材料を収容する収容部５１を備える容器本体５と、を備える。具体的には、容器本体５は、材料を各別に収容可能な複数（本実施形態では２つ）の収容室５２，５３が収容部５１内に形成されており、蓋部材４は、収容部５１の周縁５１ａとともに複数の収容室５２，５３の間を仕切る部分（後述する隔壁５４の上縁５４ａ）をシールして、複数の収容室５２，５３を各別に密閉する状態で容器本体５に取り付けられる。混合用容器２はこのような構造であるので、各収容室５２，５３にそれぞれ材料を収容させて蓋部材４で蓋をすることで、混合用容器２により複数の材料を各別に収容することができる。
【００５４】
容器本体５についてより詳しく説明すると、図３Ａ，３Ｂ，３Ｃに示すように、収容部５１には、収容部５１を形成する壁面の一部が収容空間側に隆起した一つの隔壁５４が形成されており、隔壁５４により材料を各別に収容可能な複数の収容室５２，５３が収容部５１内に形成されている。言い換えれば、隔壁５４により各収容室５２，５３の間が仕切られている。具体的には、本実施形態では、隔壁上縁５４ａと収容部周縁５１ａとは連結されておらず、隔壁上縁５４ａより内側（収容部５１の中心側）の空間に少なくとも一つの収容室が形成され、且つ、隔壁上縁５４ａと収容部周縁５１ａとの間の空間に少なくとも一つの収容室が形成されるようになっている。より詳しくは、隔壁５４は、収容部５１を形成する壁面の一部が、蓋部材４に向かってドーム状に隆起したものである。隔壁５４には、収容室５２として、隔壁５４の一部が凹状に窪んだ凹溝部が一つ形成されている。そのため、蓋部材４は、隔壁上縁５４ａとしての凹溝部の周縁をシールするようになっている。そして、隔壁５４及び収容室５２（凹溝部）は、それぞれ収容部５１の中央部分に同心状に形成されている。これにより、収容室５３は円環状の収容室となっている。
【００５５】
本実施形態では、隔壁５４は、収容部５１を形成する壁面の一部が蓋部材４に向かってドーム状に隆起したものである例について説明したが、これに限定されない。隔壁５４は、収容部５１を形成する壁面の一部が蓋部材４に向かって凸状に隆起した形状であってもよい。これにより、隔壁５４と蓋部材４とが接触する隔壁上縁５４ａをフラットにすることができる。その結果、蓋部材４と隔壁上縁５４ａとの接触面積を増やし、シール性を向上させることができる。
【００５６】
また、収容部５１における、収容室５２（後述する隔壁５４が凹部５７へと変形したときの凹部５７となる部分の一例）の収容空間外側に被係合部５５が形成されている。より具体的には被係合部５５は、鉛直方向下向きに延びる円柱状で形成されており、外周面に後述の設置部材３における係合部３３と係合させるための係合凸部５５ａが設けられている。また、被係合部５５は先端が円形にくり抜かれており、これにより先端が変形し易くなり係合部３３に先端が突入させ易くなっている。その他、容器本体５には、設置部材３に差し込むための円環状の差込部５６が容器本体５の周縁５９下部に設けられている。そして、差込部５６の外周面には係合凸部５６ａが設けられている。係合凸部５６ａが設置部材３の係合凹部３４と係合することで、混合用容器２と設置部材３とがしっかりと連結される。
【００５７】
そして、本実施形態における容器本体５では隔壁５４が変形可能になっている。具体的には、図４に示すように、隔壁５４は、内壁面の残りの部分に対して、隆起した方向と反対方向（収容空間外側の方向）に相対移動可能で、且つ、反対方向に相対移動したときに、内壁面の残りの部分から反対方向側に窪む凹部５７へと変形可能に構成されている。なお、内壁面の残りの部分とは、収容部５１の周縁５１ａを含む部分である。
【００５８】
つまり、隔壁５４は、収容部５１の周縁５１ａが蓋部材４にシールされた状態で、蓋部材４から容器本体５に向かう方向Ｄ１に移動することによって、隔壁５４の移動方向（蓋部材４から容器本体５に向かう方向Ｄ１）に窪む凹部５７へと変形可能に構成されている。
【００５９】
特に、本実施形態では、隔壁５４は、隆起した方向と反対方向、即ち蓋部材４から容器本体５に向かう方向Ｄ１に押圧されたときに凹部５７へと変形可能になっている。そして、隔壁５４が凹部５７へと変形したとき、当該隔壁５４により形成される複数の収容室５２，５３が一の統合収容室５８へと変形した状態となる。これにより、各収容室５２，５３に収容した各材料を統合収容室５８で混合させることが可能になる。なお、本実施形態の凹部５７に対して収容空間内側方向（容器本体５から蓋部材４に向かう方向）の力を加えることにより、凹部５７を再度隔壁５４へと変形させることが可能となっている。
【００６０】
このとき、隔壁５４が隆起方向とは反対方向（方向Ｄ１）へと押圧し易いドーム状であるので、ドーム状の形状を利用して凹溝部により収容室５２を形成しながら、隔壁５４を凹部５７へと円滑に変形させることができる。また、隔壁５４及び凹溝部（収容室５２）がそれぞれ収容部５１の中央部分に同心状に形成されているので、隔壁５４が凹部５７へと変形した後、凹溝部が統合収容室５８の中心且つ最深部に位置することになる。これにより、凹部５７への変形後、凹溝部に各材料が集まることになり、各材料を無駄なく且つ効率的に混合させることが可能になる。
【００６１】
次に、設置部材３について説明すると、図５Ａ，５Ｂ，５Ｃに示すように、設置部材３は、混合用容器２の収容部５１を受け入れる中空の受入部３１と、容器本体５の周縁５９を設置する設置部３２と、を有する。受入部３１は少なくとも隔壁５４が凹部５７へと変形して統合収容室５８が形成されている状態の収容部５１を受け入れることができる容積を備えている。これにより、受入部３１内で収容部５１の変形を行うことができる。また、設置部３２は容器本体５の周縁５９を支持できるのであればどのような形状でもよいが、本実施形態では容器本体５の周縁５９に対応する形状であり、円環状になっている。
【００６２】
また、設置部材３における受入部３１の下方には、隔壁５４が凹部５７へと変形したときに被係合部５５と係合可能な係合部３３が形成されている。具体的には、係合部３３は、被係合部５５と対応する形状の挿通孔３３ａが形成されている。挿通孔３３ａに被係合部５５を挿通させて、係合部３３（より詳しくは挿通孔３３ａの周縁）と係合凸部５５ａとを係合させることで、凹部５７を変形した後の位置に保持するようになっている。つまり、容器本体５の被係合部５５と設置部材３の係合部３３とが、隔壁５４が凹部５７へと変形したときに、凹部５７をその位置に保持する保持機構として機能する。このように、被係合部５５と係合部３３とからなる保持機構により、隔壁５４が凹部５７へと変形した状態を維持できる。特に、被係合部５５と係合部３３との係合により隔壁５４が凹部５７へと変形した状態を確度高く維持できる。また、係合の際に生じ得る音により、凹部５７が保持機構により保持されているかを判断することができる。
【００６３】
その他、設置部材３における受入部３１の内周面には、差込部５６における係合凸部５６ａと係合させるための係合凹部３４が設けられている。混合用容器２の差込部５６を設置部材３の収容部５１に差し込むに伴い、差込部５６における係合凸部５６ａと係合凹部３４とが係合して、混合用容器２と設置部材３とがしっかりと連結される。
【００６４】
次に本実施形態における蓋部材４について説明する。本実施形態では、蓋部材４は、図７，８に示すように、伸長可能なシート材から形成されている。そして、蓋部材４は、ユーザからの作用が加えられる作用部として機能し、ユーザからの作用に応じて、収容部５１の周縁５１ａが蓋部材４にシールされた状態を保って、隔壁５４を、内壁面の残りの部分に対して、隆起方向と反対方向へと相対移動させることができるようになっている。具体的には、隔壁５４が隆起している方向と反対方向（蓋部材４からみれば、容器本体５の内部へ向かう方向）に蓋部材４が押圧されるとき、蓋部材４の伸長に伴い隔壁５４も反対方向に押圧可能になっている。そして、蓋部材４の押圧に伴い、少なくとも収容部５１の周縁５１ａが蓋部材４にシールされた状態で、隔壁５４を凹部５７へと変形可能になっている。
【００６５】
つまり、蓋部材４が、容器本体５に向かう方向に押圧されたとき、蓋部材４の伸長に伴い隔壁５４を蓋部材４から容器本体５に向かう方向Ｄ１に押圧する。これにより、収容部５１の周縁５１ａが蓋部材４にシールされた状態で、隔壁５４が、蓋部材４から容器本体５に向かう方向Ｄ１へと移動する。その結果、隔壁５４が隔壁５４の移動方向、即ち、蓋部材４から容器本体５に向かう方向Ｄ１に窪む凹部５７へと変形する。
【００６６】
そして、隔壁５４が凹部５７へと変形するに伴い蓋部材４が隔壁上縁５４ａから剥がれる力で、収容部５１の周縁５１ａが蓋部材４にシールされるようにしてある。これにより、隔壁５４を凹部５７へと変形させるに伴い蓋部材４が隔壁上縁５４ａから剥がれるので、収容部５１の周縁５１ａが蓋部材４にシールされた状態で確度高く統合収容室５８を形成させることができる。また、このようなシールの力とするのに、隔壁上縁５４ａだけシール力を弱めてもよいし、収容部５１の周縁５１ａも含めて同じシール力としてもよい。その他、蓋部材の接着力を調整するのみならず、蓋部材４にシールされる隔壁上縁５４ａの形状に丸みを持たせたり、また、接着面積を小さくする等、隔壁上縁５４ａの構成を調整することで、蓋部材４が隔壁上縁５４ａをシールする力を調整するようにしてもよい。このように、本実施形態に係るシールの力を実現する方法は特に限定されず、目的に応じて適宜変更可能である。
【００６７】
また、蓋部材４は、少なくとも塑性変形により伸長可能にしてある。つまり、蓋部材４は、塑性変形のみを起こすか、塑性変形だけでなく弾性変形もある程度起こすものである（本実施形態の蓋部材４は後者である）。このため、蓋部材４を伸長させると、伸長させた状態が完全に又はある程度の量だけ残るようにしてある。蓋部材４が弾性変形のみを起こす場合、蓋部材４を押圧しても蓋部材４が元の位置に戻ろうとするため、隔壁５４を凹部５７へと変形させたとしても蓋部材４が元の位置に戻るに伴い凹部５７が再び隔壁５４へと戻る虞がある。これに対し、本実施形態では、蓋部材４が少なくとも塑性変形により伸長するので、蓋部材４が元の位置に戻ることを抑制又は防ぐことができ、凹部５７が再び隔壁５４へと戻ることが抑制される。
【００６８】
さらに、蓋部材４の塑性変形による最大伸長量は、隔壁上縁５４ａをシールする部分の塑性変形後の位置が、隔壁５４が凹部５７へと変形した後の隔壁上縁５４ａに対応する部分の位置よりも上方となる量としてある。これにより、蓋部材４が塑性変形したとしても、蓋部材４の位置が、隔壁５４が凹部５７へと変形した後の隔壁上縁５４ａに対応する部分（即ち、蓋部材４がシールされている部分）の位置よりも上方となるので、隔壁５４が凹部５７へと変形した後も隔壁上縁５４ａに対応する部分が蓋部材４にシールされたままとなることを効果的に抑制できる。
【００６９】
上記のような蓋部材４を実現するため、本実施形態では、樹脂製シートにアルミニウムの膜を形成させたアルミ蒸着フィルムを蓋部材４として用いている。アルミ蒸着フィルムは水蒸気やガスに対する高いバリア性を有し、保香性及び遮光性を有しているので、材料の保管に適している。また、熱を加えることにより、容器本体５に対し、相当程度の接着力により接着させることもできる。本実施形態では、アルミ蒸着による接着力と蓋部材４を接着させる隔壁上縁５４ａの面積との両者が相俟って、隔壁上縁５４ａをシールする力が、隔壁５４が凹部５７へと変形するに伴い蓋部材４が隔壁上縁５４ａから剥がれる力となっている。また、アルミ蒸着フィルムに用いる樹脂製シートとしては、種々の一層又は複数層の樹脂製シートを用いることができるが、例えばＣＰＰ（キャストポリプロピレン）、ＶＭＣＰ（アルミ蒸着のＣＰＰフィルム）及び、ＥＰ（イージーピールフィルム）の３層からなる樹脂製シートが挙げられる。樹脂製シートは一般に塑性変形を起こすものであり、また、厚みや樹脂素材を変えることで強度も適宜変更可能である。特に、本実施形態の蓋部材４は、塑性変形し過ぎたり、また、容易に塑性変形してしまうのでは、容器本体５の変形の際に隔壁上縁５４ａに対応する部分のシールがはがれにくくなるので、ある程度の強度（引張強さやヤング率等）を持ったものが望ましい。その強度は取り付ける容器の大きさや変形量等によって適宜設定することが望ましいが、例えば、熱溶着により容器本体５に接着させる場合、温度：１２０℃、時間：２．０秒、圧力：０．４ｍｐｓといった条件で熱溶着を行えば所望の強度とでき、幅広い容器に対して適用できる蓋部材４とできる。なお、これらはあくまでも例示であり、蓋部材４としては、少なくとも伸長可能なシート材から形成されるのであれば、どのようなものを用いてもよく、目的に応じて適宜変更可能である。
【００７０】
また、容器本体５に用いる素材としては、成形性が高く、所定の形状を保持できる程度の強度（硬度）を有しているものを用いることが好ましく、例えば樹脂素材を用いた容器が好ましく、一例としてＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）が挙げられる。軟らかく、容易に形状が変化してしまう場合には、隔壁上縁５４ａのみを蓋部材４から剥がし難くなるし、また、出荷時等の衝撃で形状が変化したときに、変形に伴って蓋部材４と容器本体５とのシールが剥がれる虞もあるためである。また、ある程度の弾性を備えたものであると、蓋部材４とともに隔壁５４を押圧する際に、容器本体５全体が弓状にしなって、蓋部材４をそこまで伸長させなくても隔壁５４を押し込んで凹部５７へと変形させることが可能になるので、操作が容易になる。
【００７１】
本実施形態に係る混合用容器２及び混合用容器キット１は上記のような構成であるが、最後に、本実施形態に係る混合用容器２及び混合用容器キット１の使用状態について説明する。まず、図６に示すように、本実施形態に係る混合用容器２によれば、隔壁５４により複数の収容室５２，５３が形成された状態で各収容室５２，５３に２種の材料Ｘ，Ｙを収容し、その後に蓋部材４を容器本体５に取り付けることで、２種の材料Ｘ，Ｙが各別に保存された状態となる。このように２種の材料Ｘ，Ｙが各別に保存された状態で混合用容器２をユーザは購入等し、２種の材料Ｘ，Ｙを混合させるときには、設置部材３に混合用容器２を設置して、図６に示す状態とする。
【００７２】
そして、ユーザは、図７に示すように、少なくとも収容部５１の周縁５１ａが蓋部材４にシールされた状態で、蓋部材４とともに隔壁５４を隆起した方向と反対方向（方向Ｄ１）に押圧し、隔壁５４を凹部５７へと変形させる。このとき、蓋部材４とともに隔壁５４を押圧するに伴い、収容室５２の下側に設けた被係合部５５が設置部材３の係合部３３と係合して隔壁５４が凹部５７へと変形した状態を保持できる。また、係合の際に生じ得る音により、凹部５７が保持されているかも判断することができる。複数の収容室５２，５３が統合収容室５８へと変形したとき、図７に示すように、隔壁上縁５４ａに対応する部分が蓋部材４から剥がれているので、各収容室５２，５３に収容した２種の材料Ｘ，Ｙが統合収容室５８に混合状態で収容される（混合された材料は符号Ｚで示す）。そして、蓋部材４はこのとき塑性変形を起こしているので、指を蓋部材４から離した後も、図８に示すように、ある程度伸長した状態となっている。このとき、上記したように、隔壁５４及び収容室５２（凹溝部）がそれぞれ収容部５１の中央部分に同心状に形成されているため、凹溝部に混合材料Ｚが集まっている。
【００７３】
また、本実施形態では、設置部材３を用いることにより、ユーザは、図７で示すように、この押圧操作を指一本で行うことが可能になっている。つまり、混合用容器２単体では、容器周縁５９を支持しながら蓋部材４とともに隔壁５４を押圧する操作が必要となり、基本的には両手での作業が必要になる。これに対し、設置部材３を用いることにより容器周縁５９を支持する作業が不要になり、中空の受入部３１に向かって蓋部材４とともに隔壁５４を押圧すればよくなる。そのため片手（さらに言えば指一本）での作業で足りることになり、操作が容易になっている。
【００７４】
最後に、図９に示すように、蓋部材４を剥がして、上記したように凹溝部に集まった混合材料Ｚをかき混ぜて混合材料Ｚを完全に混合させて使用状態にできる。このときも凹溝部に混合材料Ｚが集められているので混ぜやすくなっている。
【００７５】
以上のように、本実施形態の混合用容器２及び混合用容器キット１によれば、まず、隔壁５４を隆起した方向と反対方向（方向Ｄ１）に押圧して凹部５７へと変形させることで複数の収容室５２，５３を一の統合収容室５８へと変形させるので、各収容室５２，５３に収容した各材料Ｘ，Ｙを一の統合収容室５８で混合させることが可能になる。そして、このような方式であれば、一方の収容室中に材料が残存することを抑制できる。そして、蓋部材４を伸長可能なシート材としてあるので、蓋部材４ごと隔壁５４を押圧して、収容部５１の周縁５１ａが蓋部材４にシールされた状態で、隔壁５４を凹部５７へと変形させることができ、材料Ｘ，Ｙが外側へこぼれることを確実に防ぎながら円滑且つ安全に各材料Ｘ，Ｙを混合可能な状態にできる。
【００７６】
なお、本実施形態の混合用容器２に収容させる材料Ｘ，Ｙは特に限定されず、液体はもちろんのこと、固体（粉状体や、ゲル状の物体、一粒の塊など特に限定されない）であってもよく、また、密閉状態で混合が行えるので、気体を用いてもよい。そして、本実施形態の混合用容器２及び混合用容器キット１は、例えば、粉成分と硬化液とを混合させて歯科用セメントとして用いるなど、歯科用材料の混合に好適に用いることができるが、これに限定されず、化学薬品や、医薬品、化粧品、食品等、種々の用途で用いることができる。その際、混合用容器２の形状や寸法も目的に応じて変更することが可能である。
【００７７】
〔第二の実施形態〕
次に、本発明に係る混合用容器、混合用容器キット、及び、混合用容器又は混合用容器キットの使用方法の第二の実施形態について、図１０〜１７を参照して説明する。図１０，１１は、第二の実施形態に係る混合用容器６を示し、混合用容器６は、容器本体７と、ハンドル部（作用部に相当）８と、蓋部材９とを備えている。そして、第一の実施形態では、隔壁５４を押圧することにより隔壁５４を凹部５７へと変形させる構成を示したが、本実施形態の混合用容器６では、隔壁７４を引っ張ることにより隔壁７４を凹部７６へと変形させる構成となっている。以下、各部の構成について説明する。
【００７８】
まず、容器本体７は、第一の実施形態の容器本体５と同様の構成を有している。具体的には、容器本体７は、材料を収容する収容部７１を備えている。収容部７１には、収容部７１を形成する壁面の一部が収容空間側に隆起した一つの隔壁７４が形成されている。隔壁７４により材料を各別に収容可能な複数の収容室７２，７３が収容部７１内に形成されている。そして、隔壁７４は、内壁面の残りの部分に対して、隆起した方向と反対方向（収容空間外側の方向）に相対移動可能で、且つ、反対方向に相対移動したときに、内壁面の残りの部分から反対方向側に窪む凹部７６へと変形可能に構成されている。なお、内壁面の残りの部分とは、収容部７１の周縁７１ａを含む部分である。
【００７９】
つまり、隔壁７４は、収容部７１の周縁７１ａが蓋部材９にシールされた状態で、蓋部材９から容器本体７に向かう方向Ｄ２に移動することによって、隔壁７４の移動方向、即ち、蓋部材９から容器本体７に向かう方向Ｄ２に窪む凹部７６へと変形可能に構成されている。
【００８０】
そして、隔壁７４が凹部７６へと変形したとき、当該隔壁７４により形成される複数の収容室７２，７３が一の統合収容室７７へと変形した状態となる。なお、第一の実施形態の容器本体５と同様に、隔壁７４は、収容部７１を形成する壁面の一部が蓋部材９に向かってドーム状に隆起したものである。隔壁７４には、収容室７２として、隔壁７４の一部が凹状に窪んだ凹溝部が一つ形成されている。そして、隔壁７４及び収容室７２（凹溝部）は、それぞれ収容部７１の中央部分に同心状に形成されている。これにより、収容室７３は円環状の収容室となっている。また、隔壁７４における、収容室７２の外壁面を構成する部分７５は円柱状で形成されており、ハンドル部８と係合させる被係合部として機能するようになっている。
【００８１】
そして、本実施形態では、隔壁上縁７４ａと収容部周縁７１ａとの間の空間に形成される収容室７３の容積が、隔壁上縁７４ａより内側の空間に形成される収容室７２の容積に比べ、大きくなるように形成されている。収容室７２，７３の容積をこのようなバランスにすることによって、隔壁７４が凹部７６へと変形したときの容積変化を抑えやすくなっており、変形後に生じる陰圧を抑制できるようになっている。また、隔壁７４のうち、隔壁７４の上縁部分７４ａの肉厚が、上縁部分７４ａより外側の壁面部分７４ｂの肉厚に比べ、厚く形成されている。このようなバランスの肉厚にすることによって、凹部７６に変形した後の壁面部分７４ｂを支持する上縁部分７４ａの強度が高まり、隔壁７４が凹部７６へと変形した状態を保持させやすくなっている。そして、収容部７１の周縁部分７１ａの肉厚が、隔壁７４の外側の壁面部分７４ｂの肉厚に比べ、厚く形成されている。これにより、収容部７１の周縁部分７１ａの肉厚の強度を高めることができるので、隔壁７４の変形に伴い収容部７１の外周部分も変形してしまうことを抑制できる。また、後述のように、収容部７１の外周部分を指でつまむ場合も、収容部７１が変形しにくく、操作を行い易くなっている。
【００８２】
ハンドル部８は、図１１，１２Ａ，１２Ｂに示すように、隔壁７４（具体的には被係合部７５）に連結される連結部８１と、ユーザによる操作が行われる操作部８２と、を備えている。操作部８２が容器本体７に対して、隔壁７４が隆起した方向と反対方向に相対移動するに伴い、連結部８１とともに、隔壁７４が内壁面の残りの部分に対して、隆起した方向と反対方向へと相対移動するように構成されている。
【００８３】
言い換えると、操作部８２が容器本体７に対して、蓋部材９から容器本体７に向かう方向Ｄ２に相対移動するに伴い、連結部８１とともに、隔壁７４が蓋部材９から容器本体７に向かう方向Ｄ２へと移動するように構成されている（図１４Ａ参照）。
【００８４】
つまり、操作部８２を容器本体７に対して隔壁７４が隆起した方向と反対方向、即ち蓋部材９から容器本体７に向かう方向Ｄ２に引っ張ることにより、連結部８１に連結された隔壁７４が隆起した方向と反対方向、即ち蓋部材９から容器本体７に向かう方向Ｄ２へ引っ張られる。これにより、隔壁７４を隔壁７４の移動方向、即ち、蓋部材９から容器本体７に向かう方向Ｄ２に窪む凹部７６へと変形させることが可能になっている。
【００８５】
連結部８１は、容器本体７の被係合部７５に比べてわずかに内径の小さい円筒状で形成されている。連結部８１の内部に被係合部７５を通すことにより、連結部８１に被係合部７５が強固に連結されることになる。また、連結部８１は、図１１〜１４に示すように、隔壁７４が凹部７６へと変形していないときは外部に露出されず（図１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ参照）、隔壁７４が凹部７６へと変形したときに外部に露出されることになる隠蔽部分８１ａ（本実施形態では、連結部８１の先端の部位）を備えている（図１４Ａ、１４Ｂ参照）。そして、隠蔽部分８１ａが、連結部８１の他の部分と識別可能な外観を備えており、その外観としては、着色されていたり、特徴的な形状を有しているなど他の部分と識別可能であれば特に限定されないが、本実施形態では、隠蔽部分８１ａは、ギザギザの形状になっている。
【００８６】
操作部８２は、連結部８１から互いに反対側に延びる一対の部材で構成されており、互いに反対側に延びる一対の操作部８２，８２により、混合用容器６を床面等に安定的に設置でき、また、容器本体７の両側から作用力を加えることができて、安定的に操作を行える。より具体的には、本実施形態では、操作部８２は、連結部８１を中心として点対称に延び且つ連結部８１から離れるにつれて幅広になる形状になっていて、平面視でリボン状の形状を呈している。操作部８２が連結部８１を中心として点対称で延びることにより、連結部８１に対して操作部８２の延在方向と垂直な方向には操作部８２が存在せず、図１６に示すように、操作部８２の延在方向と垂直な方向から容器本体７をつかむことができる。このため、操作の際に操作部８２が邪魔になることなく、操作を行い易い。また、操作部８２が、連結部８１から離れるにつれて幅広になる形状であることにより、操作部８２の端部側が幅広になり力を加えやすくなる。
【００８７】
また、ハンドル部８は、操作部８２における容器本体７と対向する部分に、容器本体７の一部（平面視において操作部８２と重なる部分）に対応する形状で形成され、連結部８１に連結された容器本体７を受け入れる受入部８３を備えている。受入部８３は、容器本体７を受け入れたときに、受入部８３の周縁８３ａと容器本体７とが面一となるように構成されている。これにより、容器本体７が受入部８３に支持されて、揺動などのハンドル部８に対する容器本体７の相対移動を抑制することができ、不用意に、隔壁７４の上縁７４ａのシールが剥がれることが抑制される。
【００８８】
蓋部材９は、収容部７１の周縁７１ａとともに複数の収容室７２，７３の間を仕切る隔壁７４の上縁７４ａをシールして、複数の収容室７２，７３を各別に密閉する状態で容器本体７に取り付けられる。なお、後述するように、本実施形態では、ハンドル部８を用いて、収容部７１の周縁７１ａが蓋部材９にシールされた状態を保って、隔壁７４を内壁面の残りの部分に対して、隆起する方向と反対方向（方向Ｄ２）へと相対移動させることが可能になっているので、第一の実施形態と違い、蓋部材９を伸長させる必要がない。そのため、本実施形態では、蓋部材９は伸長しない又は伸長しにくい素材を用いることができる。また、蓋部材９はタブ９１を備えている。タブ９１は、ハンドル部８（より具体的には操作部８２）に沿う状態で設けられている。これにより、通常時（図１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ，１５の状態）にはタブ９２は邪魔にならず、隔壁７４を凹部７６へと変形させたとき（図１４Ａ，１４Ｂ，１６の状態）には、操作部８２の相対移動に伴い、タブ９２がハンドル部８から離れた状態となって、タブ９２をつかみやすい状態となる。このように、本実施形態では、タブ９２を必要時にのみ利用しやすい状態に置くことができる。
【００８９】
次に、本実施形態に係る混合用容器６の使用状態について説明する。まず、本実施形態に係る混合用容器６では、第一の実施形態と同様に、図１５に示すように、各収容室７２，７３に２種の材料Ｘ，Ｙを収容し、その後に蓋部材９を容器本体７に取り付けることで、２種の材料Ｘ，Ｙを各別に保存した状態とすることができるようになっている。そして、本実施形態では、ユーザは、図１６に示すように、容器本体７をつかんだ状態で、一対の操作部８２を指で持って操作部８２（ハンドル部８）を下方に引っ張って、又は、一対の操作部８２をつかんだ状態で、容器本体７を指で持って上方に引っ張って、操作部８２を容器本体７に対して下方に相対移動させる。これにより、容器本体７のうち、隔壁７４のみを独立して、収容部７１の内壁面の残りの部分に対して、隔壁７４が隆起した方向と反対方向（方向Ｄ２）に相対移動させることができる。
【００９０】
つまり、操作部８２を下方に引っ張ることによって、隔壁７４に連結される連結部８１が下方に移動する。このとき、連結部８１は、隔壁７４を下方に引っ張る。これにより、隔壁７４は、内壁面の残りの部分に対して、下方に相対移動する。
【００９１】
このような隔壁７４の移動によって、収容部７１の周縁７１ａが蓋部材９にシールされた状態で、隔壁７４を凹部７６へと変形させることができる。これにより、各収容室７２，７３に収容した２種の材料Ｘ，Ｙが統合収容室７７に混合状態で収容されて混合材料Ｚとなる。そして、図１７に示すように、蓋部材９を剥がして、混合材料Ｚをかき混ぜて混合材料Ｚを完全に混合させる。
【００９２】
以上のように、本実施形態の混合用容器６によれば、第一の実施形態と同様に、収容部７１の周縁７１ａが蓋部材９にシールされた状態で、隔壁７４を凹部７６へと変形させることができ、材料Ｘ，Ｙが外側へこぼれることを確実に防ぎながら円滑且つ安全に各材料Ｘ，Ｙを混合可能な状態にできる。
【００９３】
なお、本実施形態では、上記した構成のほか、第一の実施形態で記載した構成（例えば）を採用することもできる。また、反対に、第一の実施形態でも、本実施形態で記載した構成（例えば収容室７２，７３間の容積の関係や、容器本体７の各部の肉厚の関係など）を採用することができる。
【００９４】
〔第三の実施形態〕
次に、第三の実施形態として、本発明に係る混合用容器の補助器具について図１８及び図１９を参照して説明する。図１８及び図１９は、第三の実施形態に係る補助器具１０を示す。補助器具１０は、第二の実施形態の混合用容器６の容器本体７の隔壁７４を、蓋部材９から容器本体７に向かう方向に移動させるための器具である。
【００９５】
図１８及び図１９に示すように、補助器具１０は、ベース１１と、フック部１２と、凸部１３と、を備える。以下、各部の構成について説明する。
【００９６】
ベース１１は、補助器具１０のベースとなる部分であり、板状の部材で形成されている。ベース１１の上面側には、ベース凹部１１ａが設けられている。ベース凹部１１ａは、混合用容器６のハンドル部８が収容可能な形状に形成されている。ベース凹部１１ａは、フック部１２に接続される。
【００９７】
本実施形態では、ベース凹部１１ａは、混合用容器６のハンドル部８の形状に沿って形成されている。これにより、混合用容器６を補助器具１０に取り付けるときに、ベース凹部１１ａによって混合用容器６の位置決めを容易に行うことができる。
【００９８】
フック部１２は、ベース１１に設けられ、且つ、混合用容器６のハンドル部８の一端と係合する部分である。具体的には、フック部１２は、ベース１１の一端で、ベース１１の上面側に向かって延び、且つベース１１の中央側に向かって屈曲して形成される。つまり、フック部１２は、断面形状が逆Ｌ字状に形成されている。また、フック部１２の内部の空間とベース凹部１１ａは、連通している。フック部１２の内部には、ベース１１を貫通する貫通孔１２ａが形成されている。
【００９９】
混合用容器６のハンドル部８の一端を、フック部１２の内部を通って貫通孔１２ａ内に配置することによって、混合用容器６のハンドル部８の一端をフック部１２に係合することができる。これにより、ハンドル部８の一端がフック部１２に固定される。
【０１００】
凸部１３は、ベース１１に設けられ、且つフック部１２よりもベース１１の厚み方向に離れた位置で混合用容器６の容器本体７の一部を支持する部分である。具体的には、凸部１３は、ベース１１の上面側に突設して設けられる。本実施形態では、凸部１３は、容器本体７の一部として、ハンドル部８から露出した容器本体７の部分を支持している。ハンドル部８から露出した容器本体７の部分とは、混合用容器６を下面側からみて、ハンドル部８から露出した容器本体７の部分である。
【０１０１】
凸部１３には、混合用容器６の容器本体７の隔壁７４が移動可能な溝１３ａが設けられている。具体的には、凸部１３は、ベース１１の下面から上面に向かう方向に突設する一対の部材で形成されており、溝１３ａによって分割されている。一対の部材は、溝１３ａを間に挟んで対称に形成されている。溝１３ａは、ベース凹部１１ａと接続されている。
【０１０２】
凸部１３は、上面１３ｂと、上面１３ｂからフック部１２側に向かって傾斜した傾斜面１３ｃと、を有する。凸部１３の上面１３ｂ及び傾斜面１３ｃは、フック部１２よりも高い位置に形成されている。凸部１３の上面１３ｂ及び傾斜面１３ｃは、混合用容器６の容器本体７の一部（ハンドル部８から露出した部分）と接触する。凸部１３は、上面１３ｂ及び傾斜面１３ｃに容器本体７の一部を接触させることによって、容器本体７の一部を支持することができる。
【０１０３】
また、混合用容器６のハンドル部８の一端をフック部１２に係合した状態で、容器本体７の一部を凸部１３で支持することによって、ハンドル部８の他端をベース１１から離れた位置に保持することができる。即ち、ハンドル部８を補助器具１０に対して斜めに取り付けることができる。
【０１０４】
このような構成により、ハンドル部８の他端をベース１１に向かう方向に移動させることによって、凸部１３の溝１３ａ内において、容器本体７の隔壁７４を、容器本体７の一部に対して、蓋部材９から容器本体７に向かう方向に相対移動させることができる。
【０１０５】
補助器具１０の使用方法について、図２０〜２３を用いて詳細に説明する。図２０〜２３は、補助器具１０の使用方法を示す。なお、図２０〜２３は、説明を容易にするため、混合用容器６を構成する部品のいくつかを省略及び簡略化して図示している。
【０１０６】
図２０に示すように、混合用容器６のハンドル部８の一端８ａを、フック部１２の内部に向けて斜めに挿入することによって、混合用容器６を補助器具１０に取り付ける。このとき、混合用容器６は、ベース凹部１１ａによって位置決めされる。具体的には、混合用容器６のハンドル部８がベース凹部１１ａ内に配置される。これにより、ベース凹部１１ａを形成する側壁によって、混合用容器６のハンドル部８が位置決めされる。
【０１０７】
図２１に示すように、混合用容器６が補助器具１０に取り付けられると、混合用容器６のハンドル部８の一端８ａが貫通孔１２ａに配置されると共にフック部１２に係合する。また、混合用容器６の容器本体７の一部（ハンドル部８から露出した容器本体７の部分）は、フック部１２よりも高い位置で凸部１３に接触する。これにより、ハンドル部８の一端８ａがフック部１２で固定されると共に、ハンドル部８から露出した容器本体７の部分が凸部１３によって支持される。このとき、ハンドル部８の一端８ａと反対側の他端８ｂは、ベース１１から離れた位置に保持される。また、ハンドル部８及び容器本体７の隔壁７４は、凸部１３によって支持されず、凸部１３の溝１３ａ内に配置される。
【０１０８】
図２２に示すように、混合用容器６のハンドル部８の他端８ｂをベース１１に向かう方向Ｄ３、即ち下方に移動させる。これにより、容器本体７の一部は、凸部１３の傾斜面１３ｃで支持される。容器本体７の一部が傾斜面１３ｃで支持された状態でハンドル部８の他端８ｂを方向Ｄ３に移動させると、隔壁７４に連結されている連結部８１が、凸部１３の溝１３ａ内において方向Ｄ３に向かって移動する。連結部８１の移動に伴い、ハンドル部８の他端８ｂ側に位置する隔壁７４の第１部分７４ｃが、収容部７１の周縁７１ａに対して、蓋部材９から容器本体７に向かう方向に相対移動する。
【０１０９】
つまり、凸部１３の傾斜面１３ｃで容器本体７の一部を支持した状態で、ハンドル部８の他端８ｂを方向Ｄ３に移動させることによって、凸部１３の傾斜面１３ｃによって支持される容器本体７の一部に対して、隔壁７４の第１部分７４ｃを、蓋部材９から容器本体７に向かう方向に相対移動させることができる。
【０１１０】
図２３に示すように、ハンドル部８の他端８ｂをベース１１に向かう方向Ｄ３に更に移動させる。隔壁７４の第１部分７４ｃが方向Ｄ３へ移動した後、容器本体７の一部は、凸部１３の上面１３ｂで支持されるようになる。これにより、ハンドル部８の一端８ａ側に位置する隔壁７４の第２部分７４ｄが、収容部７１の周縁７１ａに対して、蓋部材９から容器本体７に向かう方向に相対移動する。
【０１１１】
つまり、凸部１３の上面１３ｂで容器本体７の一部を支持した状態で、ハンドル部８の他端８ｂを方向Ｄ３に更に移動させることによって、凸部１３の上面１３ｂによって支持される容器本体７の一部に対して、隔壁７４の第２部分７４ｄを、蓋部材９から容器本体７に向かう方向に相対移動させることができる。
【０１１２】
本実施形態の補助器具１０によれば、混合用容器６の容器本体７の隔壁７４を容易に移動させることができる。例えば、混合用容器６を補助器具１０に取り付けた後、ユーザの指一本で混合用容器６のハンドル部８の他端８ｂを、ベース１１に向かう方向Ｄ３に移動させる。これにより、凸部１３によって支持される容器本体７の一部に対して、隔壁７４を蓋部材９から容器本体７に向かう方向に相対移動させることができる。このように、補助器具１０を用いれば、簡単な操作によって、隔壁７４を容易に移動させることができる。
【０１１３】
また、補助器具１０は、凸部１３の上面１３ｂ及び傾斜面１３ｃを利用して、ハンドル部８の他端８ｂ側に位置する隔壁７４の第１部分７４ｃからハンドル部８の一端８ａ側に位置する隔壁７４の第２部分７４ｄにかけて、徐々に隔壁７４を引っ張っている。このため、隔壁７４全体を一度に引っ張る場合と比べて小さい力で隔壁７４を移動させることができる。
【０１１４】
また、フック部１２に向かって傾斜した傾斜面１３ｃで容器本体７を支持することによって、隔壁７４をベース１１に向かう方向Ｄ３に対して斜め方向に引っ張ることができる。このため、隔壁７４を単純に方向Ｄ３に引っ張る場合に比べて小さい力で、隔壁７４を移動させることができる。
【０１１５】
〔その他の実施形態〕
最後に、本発明に係る混合用容器、混合用容器キット、及び、混合用容器又は混合用容器キットの使用方法、補助器具のその他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【０１１６】
（１）上記の実施形態では、作用部として伸長可能なシート材から形成された蓋部材４を用い、蓋部材４とともに隔壁５４を押圧して、隔壁５４を反対方向へと相対移動させる構成、及び、作用部として連結部８１と操作部８２を備えたハンドル部８を用い、操作部８２を容器本体７に対して反対方向へ相対移動させるに伴い、連結部８１とともに、隔壁７４を、収容部７１の内壁面の残りの部分に対して、隆起する方向と反対方向へと相対移動させる構成を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、ユーザからの作用に応じて、収容部５１，７１の周縁５１ａ，７１ａが蓋部材４，９にシールされた状態を保って、隔壁５４，７４を、収容部５１，７１を形成する内壁面の残りの部分に対して、隆起する方向と反対方向へと相対移動させることができるもの、即ち隔壁５４，７４を蓋部材４，９から容器本体５，７に向かう方向Ｄ１，Ｄ２に移動させることができるものであれば、作用部として種々のものを用いることができる。
【０１１７】
（２）上記の実施形態では、収容室を２つ設けた構成を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、隔壁５４，７４により３以上の収容室を形成するようにしてもよい。例えば、その方法としては、上記の実施形態における凹溝部を設けた隔壁５４，７４等、隔壁を複数形成するようにしたり、収容室５２，７２としての凹溝部の外側に１又は複数の円環状の凹溝部を隔壁５４，７４に設けるようにし、各凹溝部を収容室として利用することで、隔壁５４，７４により３以上の収容室を形成することが考えられる。その他、ドーム状の隔壁５４，７４に円周上に並ぶ３以上の凹溝部を設けて、各凹溝部を収容室として利用することも考えられる。ただし、隔壁５４，７４により３以上の収容室を形成する方法はこれらに限定されず、目的に応じて適宜種々の方法を用いることができる。
【０１１８】
（３）上記の実施形態では、隔壁５４，７４の上縁５４ａ，７４ａと収容部５１，７１の周縁５１ａ，７１ａとは連結されておらず、隔壁５４，７４の上縁５４ａ，７４ａより内側の空間に少なくとも一つの収容室が形成され、且つ、隔壁５４，７４の上縁５４ａ，７４ａと収容部５１，７１の周縁５１ａ，７１ａとの間の空間に少なくとも一つの収容室が形成されている構成の例を説明した。より具体的には、隔壁５４，７４をドーム状に隆起させたものとし、隔壁５４，７４に収容室の一つとして凹溝部を設け、隔壁５４，７４及び凹溝部をそれぞれ収容部５１，７１の中央部分に同心状に形成した構成を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。隔壁５４，７４及び凹溝部は収容部５１，７１の中央部分に設けなくてもよいし、同心状に設けなくてもよい。また、隔壁５４，７４はドーム状でなくてもよいし、隔壁５４，７４に収容室の一つとして凹溝部を設けることなく隔壁５４，７４で収容部５１，７１を複数の収容空間に仕切るようにしてもよい。また、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、隔壁５４，７４の上縁５４ａ，７４ａと収容部５１，７１の周縁５１ａ，７１ａとが連結されたものとしてもよい。
【０１１９】
（４）第一の実施形態では、設置部材３にセットした混合用容器２を用いて蓋部材４とともに隔壁５４を押圧する構成を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、混合用容器２のみを使用するようにしてもよく、混合用容器２単体で蓋部材４とともに隔壁５４を押圧するようにしてもよい。
【０１２０】
（５）第一の実施形態では、隔壁５４が凹部５７へと変形したときに、凹部５７をその位置に保持する保持機構として、容器本体５の収容室５２の下側に被係合部５５を設けるとともに設置部材３に係合部３３を設けた構成を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、保持機構として、被係合部５５や係合部３３に代えて、凹部５７をその位置に保持可能な他の構成を設けてもよい。また、収容室５２の下側に限らず他の位置に被係合部５５や他の保持機構としての構成を設けてもよく、それに合わせた位置に設置部材３に対して係合部３３や他の保持機構としての構成を設けてもよい。その他、混合用容器２や設置部材３に保持機構を設けなくてもよい。
【０１２１】
（６）第二の実施形態で示したハンドル部８の構成・形状はあくまでも例示であり、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、ハンドル部８は受入部８３を備えなくてもよいし、連結部８１は隠蔽部分８１ａを備えなくてもよいなど、ハンドル部８の構成・形状は適宜変更可能である。
【０１２２】
（７）第二の実施形態で示した収容室７２，７３間の容積の関係や、容器本体７の各部の肉厚の関係はあくまでも例示であり、本発明の実施形態はこれに限定されず適宜変更可能である。
【０１２３】
（８）第二の実施形態で示した収容室７２，７３間の容積の関係や、容器本体７の各部の肉厚の関係はあくまでも例示であり、本発明の実施形態はこれに限定されず適宜変更可能である。
【０１２４】
（９）第二の実施形態では、蓋部材９がタブ９１を備え、タブ９１がハンドル部８に沿う状態で設けられている構成を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、蓋部材９はタブ９１を備えなくてもよいし、タブ９１はハンドル部８に沿う状態で設けられなくてもよい。
【０１２５】
（１０）第三の実施形態では、ベース１１がベース凹部１１ａを備え、ベース凹部１１ａが混合用容器６のハンドル部８の形状に沿うように形成されている構成を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、ベース凹部１１ａは備えなくてもよいし、ベース凹部１１ａは混合用容器６のハンドル部８の形状に沿うように形成されていなくてもよい。
【０１２６】
（１１）第三の実施形態では、凸部１３が傾斜面１３ｃを有する構成を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、凸部１３は傾斜面１３ｃを備えなくてもよい。
【０１２７】
（１２）第三の実施形態では、凸部１３が溝１３ａを間に挟んで対称に形成される一対の部材で構成される例を説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、凸部１３は一対の部材でなくてもよいし、溝１３ａを間に挟んで対称に形成されていなくてもよい。凸部１３は、容器本体７を支持しつつ、隔壁７４が移動可能な溝１３ａを有していればよい。
【０１２８】
（１３）なお、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明は、例えば複数の材料を混合するのに利用することができる。
【符号の説明】
【０１３０】
１          混合用容器キット
２          混合用容器
３          設置部材
３１        受入部
３２        設置部
３３        係合部
４          蓋部材（作用部）
５          容器本体
５１        収容部
５１ａ      収容部の周縁
５２，５３  収容室
５４        隔壁
５４ａ      隔壁の上縁
５５        被係合部
５７        凹部
５８        統合収容室（一の収容室）
５９        容器本体の周縁（混合用容器の周縁）
６          混合用容器
７          容器本体
７１        収容部
７１ａ      周縁
７２，７３  収容室
７４        隔壁
７４ａ      隔壁の上縁
７４ｂ      隔壁の壁面部分
７４ｃ      隔壁の第１部分
７４ｄ      隔壁の第２部分
７５        被係合部
７６        凹部
７７        統合収容室（一の収容室）
８          ハンドル部（作用部）
８ａ        一端
８ｂ        他端
８１        連結部
８２        操作部
８３        受入部
８３ａ      周縁
９          蓋部材
９１        タブ
１０        補助器具
１１        ベース
１１ａ      ベース凹部
１２        フック部
１２ａ      貫通孔
１３        凸部
１３ａ      溝
１３ｂ      上面
１３ｃ      傾斜面
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３  方向
Ｘ，Ｙ      材料
Ｚ          混合材料
【図１】
2018150081.tif 000003
【図２】
2018150081.tif 000004
【図３Ａ】
2018150081.tif 000005
【図３Ｂ】
2018150081.tif 000006
【図３Ｃ】
2018150081.tif 000007
【図４】
2018150081.tif 000008
【図５Ａ】
2018150081.tif 000009
【図５Ｂ】
2018150081.tif 000010
【図５Ｃ】
2018150081.tif 000011
【図６】
2018150081.tif 000012
【図７】
2018150081.tif 000013
【図８】
2018150081.tif 000014
【図９】
2018150081.tif 000015
【図１０】
2018150081.tif 000016
【図１１】
2018150081.tif 000017
【図１２Ａ】
2018150081.tif 000018
【図１２Ｂ】
2018150081.tif 000019
【図１３Ａ】
2018150081.tif 000020
【図１３Ｂ】
2018150081.tif 000021
【図１３Ｃ】
2018150081.tif 000022
【図１４Ａ】
2018150081.tif 000023
【図１４Ｂ】
2018150081.tif 000024
【図１５】
2018150081.tif 000025
【図１６】
2018150081.tif 000026
【図１７】
2018150081.tif 000027
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2018150081.tif 000030
【図２１】
2018150081.tif 000031
【図２２】
2018150081.tif 000032
【図２３】
2018150081.tif 000033