(57)【要約】【課題】適切な微粘着性を有しながら、加工時に樹脂屑を発生させ難い粘着層を有する粘着フィルムを提供すること。【解決手段】ラジカル重合性成分を含有する硬化性組成物の硬化物を含む粘着層１２を備える粘着フィルム１が開示される。ラジカル重合性成分が、２個の（メタ）アクリロイル基を有する２官能ウレタンアクリレートと、１個以上の（メタ）アクリロイル基及びオキシアルキレン基を有するオキシアルキレン基含有モノマーと、を含む。２官能ウレタンアクリレートが、オキシアルキレン基を有する化合物を含んでいてもよい。【選択図】図１
2018053212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着層を備える粘着フィルムであって、
前記粘着層がラジカル重合性成分を含有する硬化性組成物の硬化物を含み、
前記ラジカル重合性成分が、
２個の（メタ）アクリロイル基を有する２官能ウレタンアクリレートと、
前記２官能ウレタンアクリレート以外の化合物であって、１個以上の（メタ）アクリロイル基及びオキシアルキレン基を有するオキシアルキレン基含有モノマーと、
を含む、粘着フィルム。
【請求項２】
粘着層を備える粘着フィルムであって、
前記粘着層がラジカル重合性成分を含有する硬化性組成物の硬化物を含み、
前記ラジカル重合性成分が、２個の（メタ）アクリロイル基を有する２官能ウレタンアクリレートを含み、
前記２官能ウレタンアクリレートが、オキシアルキレン基を有する化合物を含む、
粘着フィルム。
【請求項３】
前記粘着層のガラス板に対する粘着力が、剥離速度０．３ｍ／分で測定されたときに０．００５Ｎ／２５ｍｍ以上１Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項１又は２に記載の粘着フィルム。
【請求項４】
基材フィルムを更に備え、前記基材フィルム上に前記粘着層が設けられている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着フィルム。
【請求項５】
前記基材フィルムが帯電防止層を有する、請求項４に記載の粘着フィルム。
【請求項６】
前記帯電防止層の表面抵抗率が１×１０１１Ω／□以下である、請求項５に記載の粘着フィルム。
【請求項７】
前記粘着層の前記基材フィルムとは反対側の面を覆うセパレータを更に備える、請求項４〜６のいずれか一項に記載の粘着フィルム。
【請求項８】
前記粘着層が帯電防止剤を更に含有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）等の画像表示装置の製造工程において、製造効率の向上、及び打痕又は傷の発生抑制のために、基板上に表面保護フィルムを設けることがある（例えば、特許文献１）。この表面保護フィルムは、一般に、必要な工程の後、最終的には基板から剥離される。基板上の部材への負荷を少なくするために、表面保護フィルムは極僅かな力での剥離を可能にする微粘着性を有する必要がある。微粘着性を有する粘着層を形成する粘着剤としては、アクリル系粘着剤等が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２１８２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、アクリル系粘着剤等を含み微粘着性を有する従来の粘着層は、切断、掘削等の加工にともなって樹脂屑を発生させ易いという問題を有していた。特に、液晶表示装置、ＯＬＥＤのような表示装置の製造においては、基板に樹脂屑のような異物が僅かでも付着すると致命的な欠点を生じ得ることから、樹脂屑の発生を抑制することが特に重要である。例えば、液晶表示装置のガラス基板上に搭載される薄膜トランジスタは異物混入に極めて弱く、数オングストローム程度の異物であってもディスプレイ上の暗点などの欠陥が生じ得る。
【０００５】
一方、ハードコート層のような固い樹脂層は、樹脂屑を発生し難いものの、粘着性を有しないため、製造工程中に一時的に設けられる表面保護フィルムとしての適用は困難である。すなわち、適切な貼付性及び剥離性を確保できる微粘着性を維持しながら、樹脂屑の発生を十分に抑制することは困難であった。
【０００６】
そこで、本発明の主な目的は、適切な微粘着性を有しながら、加工時に樹脂屑を発生させ難い粘着層を有する粘着フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面は、ラジカル重合性成分を含有する硬化性組成物の硬化物を含む粘着層を備える粘着フィルムを提供する。ラジカル重合性成分は、
２個の（メタ）アクリロイル基を有する２官能ウレタンアクリレートと、
１個以上の（メタ）アクリロイル基及びオキシアルキレン基を有するオキシアルキレン基含有モノマーと、を含む。
オキシアルキレン基含有モノマーは２官能ウレタンアクリレートとは異なる化合物であってもよい。あるいは、２官能ウレタンアクリレートがオキシアルキレン基を有する化合物を含んでいてもよい。硬化性組成物が２官能ウレタンアクリレート以外の化合物としてオキシアルキレン基含有アクリルモノマーを含有する場合、２官能ウレタンアクリレートが、オキシアルキレン基を有する化合物（オキシアルキレン基含有アクリルモノマー）を含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。２官能ウレタンアクリレートがオキシアルキレン基を有する化合物（オキシアルキレン基含有アクリルモノマー）を含む場合、硬化性組成物は２官能ウレタンアクリレート以外の化合物としてオキシアルキレン基含有アクリルモノマーを含有していてもよいし、含有していなくてもよい。
【０００８】
上記本発明の一側面に係る粘着フィルムの粘着層は、適切な微粘着性を有しながら、加工時に樹脂屑を発生させ難い。
【０００９】
本発明の一側面に係る粘着フィルムは、粘着層のガラス板に対する粘着力が、剥離速度０．３ｍ／分で測定されたときに０．００５Ｎ／２５ｍｍ以上１Ｎ／２５ｍｍ以下である、いわゆる微粘着フィルムであることができる。微粘着フィルムは、適切な密着性での貼付及びその後の微弱な力での剥離が可能であり、剥離の際に有機ＥＬ素子等の各種部材の損傷を生じさせ難い。
【００１０】
粘着フィルムは、基材フィルムを更に備え、基材フィルム上に粘着層が設けられていてもよい。基材フィルムが帯電防止層を有していてよく、帯電防止層の表面抵抗率が１×１０１１Ω／□以下であってもよい。粘着フィルムが帯電防止層を有する基材フィルムを備えることにより、粘着フィルムを工程フィルムとして用いたときに空気中の異物の付着、及び静電気の発生を抑制できる傾向がある。同様の理由から、粘着層が帯電防止剤を更に含有していてもよい。
【００１１】
粘着フィルムは、粘着層の基材フィルムとは反対側の面を覆うセパレータを更に備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、適切な微粘着性を有しながら、加工時に樹脂屑を発生させ難い粘着層を有する粘着フィルムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】粘着フィルムの一実施形態を示す断面図である。
【図２】樹脂屑発生の評価試験後の粘着層の写真である。
【図３】樹脂屑発生の評価試験後の粘着層の写真である。
【図４】樹脂屑発生の評価試験後の粘着層の写真である。
【図５】樹脂屑発生の評価試験後の粘着層の写真である。
【図６】樹脂屑発生の評価試験後の粘着層の写真である。
【図７】樹脂屑発生の評価試験後の粘着層の写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明のいくつかの実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。本明細書において、「（メタ）アクリル」の用語は、メタクリル又はアクリルを意味する。「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリレート」等の用語も同様である。
【００１５】
図１は、粘着フィルムの一実施形態を示す断面図である。図１に示す粘着フィルム１は、基材フィルム１１と、基材フィルム１１の主面上に設けられた粘着層１２と、粘着層１２の基材フィルム１１とは反対側の面を覆うセパレータ１３とを備える。
【００１６】
＜粘着層＞
粘着層１２は、適切な密着性での貼付及びその後の微弱な力での剥離を可能にする微粘着性を有する。具体的には、粘着層１２のガラス板に対する粘着力が０．００５Ｎ／２５ｍｍ以上１Ｎ／２５ｍｍ以下、０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上０．２Ｎ／２５ｍｍ以下、０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上０．１Ｎ／２５ｍｍ以下であってもよい。粘着力が小さすぎると、使用中に剥れ等の問題が発生し易くなる傾向がある。粘着力が過度に大きいと、剥離時に粘着層の成分が被着体（表示装置の基板等）に転写されて異物として残る可能性がある。
【００１７】
この粘着力は、ガラス板に貼り付けられた粘着層を、剥離角度（ガラス板の主面と粘着層を引張る方向とがなす角度）１８０度、剥離速度０．３ｍ／分で剥離する剥離試験において測定される応力の最大値を意味する。粘着力を測定するためのガラス板としては、ケイ酸塩を主成分とするものが用いられ、離型処理が施されていない表面に粘着層が貼り付けられる。粘着層に５８８０Ｎ／ｍの圧力を印加することで粘着層がガラス板に貼り付けられ、貼り付け後、室温で３０分間放置してから、剥離試験が行われる。
【００１８】
上記剥離試験によって測定される粘着力は、剥離速度が大きくなると大きくなる場合があるが、粘着層１２の粘着力は、剥離速度が０．３ｍ／分であるとき、及び剥離速度が１．０ｍ／分であるときの両方の剥離試験において、上記数値範囲内であってもよい。これにより、過度の粘着力に起因する異物の発生及び部材の損傷といった問題をより効果的に回避できる傾向がある。
【００１９】
粘着層１２の厚さは、特に制限されないが、１μｍ以上、５μｍ以上、１０μｍ以上、又は５０μｍ以上であってもよく、２００μｍ以下、１５０μｍ以下、又は１００μｍ以下であってもよい。粘着層の厚さがこれら範囲にあると、微粘着性と樹脂屑発生の抑制を更に高いレベルで両立することができる。粘着層が厚すぎると、剥離時に粘着層が部分的に被着体上に異物として残存し易くなる可能性がある。
【００２０】
粘着層１２が加工時に樹脂屑発生を発生させ難いことは、例えば、以下の（１）、（２）及び（３）の手順による耐掘削性試験によって確認することができる。
（１）直径２ｍｍのステンレス製円柱の先端を、粘着層の表面に４５°の角度で所定の荷重で押し当てながら、０．３ｍ／分の速度で２０ｍｍの距離を移動させる。
（２）その後、硬化膜の表面の樹脂屑の有無を目視にて確認する。
（３）荷重を段階的に増加させながら（１）、（２）の試験を行い、樹脂屑が確認されなかった荷重の最大値を記録する。
【００２１】
上記耐掘削性試験により求められる荷重の最大値が大きいほど、粘着層が樹脂屑を発生し難いと判断できる。上記耐掘削性試験により求められる荷重の最大値は、３００ｇｆ以上、４００ｇｆ以上、又は５００ｇｆ以上であってもよい。この最大値の上限は特に制限されないが、通常、５０００ｇｆ以下である。
【００２２】
あるいは、金尺の角部を、粘着層に接触させながら前後させる方法によって、樹脂屑発生の抑制効果を簡易的に評価することもできる。この場合、ガラス板に載せた粘着フィルムの粘着層に対して、測定者が手で握った金尺（例えば、ＫＯＫＵＹＯ製  ＴＺ−１３４１)の角を、粘着層の表面となす角度が４５°となるように接触させる。その状態で金尺を３００ｇｆ／ｃｍ２の荷重で粘着層に押し当てながら、測定者から見て前方に向けて滑らせる。その後、粘着層の表面を目視し、粘着層の削れによって生じた樹脂屑の有無を確認する。
【００２３】
粘着層１２は、帯電防止性を有していてもよい。粘着層１２が帯電防止性を有すると、空気中の異物の付着、及び静電気の発生を抑制できる傾向がある。帯電防止性は、ＯＬＥＤ等の画像表示装置を製造するために粘着フィルムを用いる場合に特に重要である。粘着層１２の帯電防止性は、その表面抵抗率に基づいて評価することができる。本明細書において、表面抵抗率は、１×１０１２Ω／□以下、１×１０１１Ω／□以下又は１×１０１０Ω／□以下であってもよい。本明細書における表面抵抗率は、温度２３℃、湿度５５％の環境下に１時間放置した試験片に、１００Ｖの電圧を１０秒間印加した時点で測定される値である。
【００２４】
粘着層１２は透明であってもよい。具体的には、粘着層１２のヘイズが１％以下であってもよい。尚、ヘイズはヘイズメーター等を用いて測定することができる。
【００２５】
粘着層１２は、以下に説明するような、ラジカル重合性成分を含有する硬化性組成物の硬化物を含む膜であることができる。言い換えると、粘着層１２は、硬化性組成物の膜を硬化して形成された硬化膜であることができる。
【００２６】
以下、粘着層１２を形成するために用ることのできる硬化性組成物について説明する。一実施形態に係る硬化性組成物は、ラジカル重合性成分として、２官能ウレタンアクリレートと、２官能ウレタンアクリレートとは別のオキシアルキレン基含有アクリルモノマーとを含有する。あるいは、硬化性組成物が２官能ウレタンアクリレートを含有し、２官能ウレタンアクリレートの一部又は全部がオキシアルキレン基を有する化合物（オキシアルキレン基含有アクリルモノマー）であってもよい。硬化性組成物は更に、単官能アクリルモノマー及び／又は多官能アクリルモノマーをラジカル重合性成分として含有し得る。ラジカル重合成分のラジカル重合によって架橋重合体が生成することで、硬化性組成物が硬化する。
【００２７】
一実施形態に係る硬化性組成物は、２官能ウレタンアクリレート又はこれ以外のアクリルモノマーとしてオキシアルキレン基含有アクリルモノマーを含有することによって、オキシアルキレン基（又はポリオキシアルキレン基）を主鎖及び／又は側鎖中に含む架橋重合体を含有する粘着層（硬化膜）を形成することができる。架橋重合体中の（ポリ）オキシアルキレン基は、主に、微粘着性の発現に寄与すると考えられる。（ポリ）オキシアルキレン基は、粘着層の帯電防止性を向上させる傾向もある。
以下各成分の詳細について説明する。
【００２８】
（２官能ウレタンアクリレート）
２官能ウレタンアクリレートは、２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基（ＣＨＲ＝Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、Ｒは水素原子又はメチル基）及びウレタン基（−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−）を有する。２官能ウレタンアクリレートは、一般に、ジオールとジイソシアネートとの重縮合反応生成物であるポリウレタン鎖と、ポリウレタン鎖の両末端にそれぞれ結合した（メタ）アクリロイル基とを有する。２官能ウレタンアクリレートは、主として、樹脂屑発生の抑制に寄与すると考えられる。
【００２９】
２官能ウレタンアクリレートは、例えば、ジオールとジイソシアネートとの反応により末端にイソシアネート基を有するポリウレタン鎖である重縮合反応生成物を生成させることと、重縮合反応生成物と水酸基及び（メタ）アクリロイル基を有する単官能アクリルモノマーとの反応により２官能ウレタンアクリレートを生成させることとを含む方法により、製造することができる。
【００３０】
２官能ウレタンアクリレートの原料として用いられ得るジオールとしては、ポリカーボネートジオール、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール、及びポリカプロラクトンジオールが挙げられる。これらの化合物は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。一般に、ポリカーボネートジオール、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール、又はポリカプロラクトンジオールを用いて得られるウレタンアクリレートは、それぞれ、ポリエーテルウレタンアクリレート、ポリカーボネートウレタンアクリレート、ポリエステルウレタンアクリレート、又はカプロラクトンウレタンアクリレートと称されることがある。
【００３１】
２官能ウレタンアクリレートの原料として用いられ得るジイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加されたトリレンジイソシアネート、水素添加されたキシリレンジイソシアネート、水素添加されたジフェニルメタンジイソシアネート、ｍ-フェニレンジイソシアネート、ビフェニレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート及びヘキサメチレンジイソシアネートが挙げられる。これらの化合物は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
２官能ウレタンアクリレートの原料として用いられ得る、水酸基を有する単官能アクリルモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、及び１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレートが挙げられる。これらの化合物は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
２官能ウレタンアクリレートは、オキシアルキレン基を更に有していてもよい。オキシアルキレン基を有するウレタンアクリレートは、例えば、オキシアルキレン基を有するジオール（例えばポリエーテルポリオール）を用いる方法により得ることができる。ウレタンアクリレート中のオキシアルキレン基は、後述の式（３）で表される２価の基であることができる。
【００３４】
２官能ウレタンアクリレートの重量平均分子量は、１０００以上２００００以下であってもよい。２官能ウレタンアクリレートの重量平均分子量がこの範囲にあると微粘着性と樹脂屑発生の抑制が更に高いレベルで両立できる。同様の理由から、２官能ウレタンアクリレートの重量平均分子量は、１５００以上２００００以下、又は２０００以上１７０００以下であってもよい。２官能ウレタンアクリレートの重量平均分子量が１０００未満であると、粘着力が相対的に低下する傾向にある。重量平均分子量が２００００より大きいと樹脂屑発生抑制の効果が相対的に低下する傾向にある。２官能ウレタンアクリレートの重量平均分子量は、例えば、ジオールとジイソシアネートとのモル比、又はそれらの分子量によって調整できる。本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によって測定される、標準ポリスチレン検量線によって換算された値を意味する。
【００３５】
硬化性組成物における２官能ウレタンアクリレートの含有量は、ラジカル重合性成分１００質量部に対して、１０質量部以上９０質量部以下であってもよい。２官能ウレタンアクリレートの含有量がこの範囲であると、微粘着性及び樹脂屑発生の抑制をより高いレベルで両立できる。また、硬化性組成物が、粘着層形成を容易にする適切な粘度を有し易い傾向がある。同様の観点から、２官能ウレタンアクリレートの含有量は、３０質量部以上７０質量部以下、又は３０質量部以上６０質量部以下であってもよい。
【００３６】
（オキシアルキレン基含有アクリルモノマー）
オキシアルキレン基含有アクリルモノマーは、１個以上の（メタ）アクリロイル基及びオキシアルキレン基を有する。硬化性組成物は、１種又は２種以上のオキシアルキレン基含有アクリルモノマーを含有し得る。このオキシアルキレン基含有アクリルモノマーは、２官能ウレタンアクリレート、単官能アクリルモノマー及び多官能アクリルモノマーとは異なる化合物であってもよい。
【００３７】
２個以上のオキシアルキレン基が２個以上連結してポリオキシアルキレン基を形成していてもよい。オキシアルキレン基及びポリオキシアルキレン基は、例えば下記式（３）で表される２価の（ポリ）オキシエチレン基及び／又は（ポリ）オキシプロピレン基であることができる。（ポリ）オキシエチレン基及び／又は（ポリ）オキシプロピレン基を有するアクリルモノマーは、他の成分との良好な相溶性を有する傾向がある。特に、（ポリ）オキシエチレン基を有するアクリルモノマーによれば、微粘着性の点でより一層優れた効果が得られ得る。
【００３８】
【化１】
2018053212.tif 000003
【００３９】
式（３）中、ｄは２又は３を示し、ｅは１〜１００の整数を示す。ｅは５０以下、２０以下、又は１０以下であってもよく、２以上、又は５以上であってもよい。オキシエチレン基又はオキシプロプレン基の繰り返し数ｅがこの範囲にあることで、特に優れた微粘着性が得られ易い。
【００４０】
硬化性組成物におけるオキシアルキレン基含有アクリルモノマーの含有量は、ラジカル重合性成分１００質量部に対して、１質量部以上６０質量部以下であってもよい。オキシアルキレン基含有アクリルモノマーの含有量がこの範囲であると、微粘着性の点でより優れた効果が得られる。また、帯電防止性及び他の成分との相溶性の点でも有利である。同様の理由から、オキシアルキレン基含有モノマーの含有量は、３質量部以上４０質量部以下、又は５質量部以上３０質量部以下であってもよい。
【００４１】
（単官能アクリルモノマー）
単官能アクリルモノマーは、１個の（メタ）アクリロイル基（ＣＨＲ＝Ｃ（＝Ｏ）−）を有する化合物である。単官能アクリルモノマーは、オキシアルキレン基を更に有していてもよい。単官能アクリルモノマー中のオキシアルキレン基は、後述の式（３）で表される２価の基であることができる。本明細書において、１個の（メタ）アクリロイル基及びウレタン基を有する化合物は、単官能アクリルモノマーに分類される。
【００４２】
単官能アクリルモノマーは、窒素含有単官能アクリルモノマーを含んでいてもよい。ここでの窒素含有基は、下記式（１ａ）又は（１ｂ）：
【化２】
2018053212.tif 000004
で表される基である。式（１ａ）及び式（１ｂ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、炭素原子、水素原子及び酸素原子から選ばれる少なくとも１種の原子からなる１価の基を示し、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に、炭素原子、水素原子及び酸素原子から選ばれる少なくとも１種の原子からなる２価の基を示す。
【００４３】
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜３のアルキル基、又は水素原子であってもよく、特にメチル基、エチル基、イソプロピル基又はヒドロキシエチル基であってもよい。微粘着性と樹脂屑発生の抑制を更に高いレベルで両立する観点から、Ｒ１及びＲ２がそれぞれ独立に水素原子又はメチル基であってもよい。同様の理由から、Ｒ３、Ｒ４及び窒素原子（Ｎ）がテトラヒドロ−１，４−オキサジン環を形成していてもよい。
【００４４】
窒素含有単官能アクリルモノマーは、下記式（２ａ）又は（２ｂ）で表される、単官能（メタ）アクリルアミド誘導体であってもよい。式（２ａ）及び（２ｂ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は上記と同義であり、Ｒは水素原子又はメチル基を示す。
【００４５】
【化３】
2018053212.tif 000005
【００４６】
樹脂屑発生抑制の点から、窒素含有単官能アクリルモノマーから形成されるホモポリマーの理論Ｔｇが１００℃以上であってもよい。窒素含有単官能アクリルモノマーの具体例としては、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、及びＮ−ヒドロキシエチルアクリルアミドが挙げられる。これらの化合物は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。他成分との相溶性の点から、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、及び／又は（メタ）アクリロイルモルホリンを選択してもよい。
【００４７】
窒素含有単官能アクリルモノマー以外の単官能アクリルモノマーの例としては、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレ−ト、ベンジルアクリレート、及びヒドロキシブチルアクリレートがある。
【００４８】
硬化性組成物における単官能アクリルモノマーの含有量は、ラジカル重合性成分１００質量部に対して、５質量部以上６０質量部以下であってもよい。単官能アクリルモノマーの含有量がこの範囲であると、微粘着性、及び樹脂屑発生の抑制が更に高いレベルで両立できる。同様の理由から、単官能アクリルモノマーの含有量は、１５質量部以上５０質量部以下、又は２０質量部以上４０質量部以下であってもよい。
【００４９】
（多官能アクリルモノマー）
多官能アクリルモノマーは、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する。多官能アクリルモノマーは、主に、樹脂屑発生の抑制に寄与すると考えられる。本明細書において、３個以上の（メタ）アクリロイル基と、ウレタン基とを有する化合物は、多官能アクリルモノマーに分類される。
【００５０】
多官能アクリルモノマーの二重結合当量は２５０以下であってもよい。これにより、樹脂屑発生の抑制の点で、特に優れた効果が得られる。同様の理由から、多官能アクリルモノマーの二重結合当量は、２００以下、又は１５０以下であってもよい。本明細書において、二重結合当量は、式：
二重結合当量＝分子量／同一分子中の二重結合の数
で計算される値を意味する。多官能アクリルモノマーが分子量の異なる化合物の混合物である場合、分子量として重量平均分子量の値を用いて、二重結合当量の平均値を求めてもよい。二重結合当量の平均値が上記の数値範囲内であってもよい。
【００５１】
多官能アクリルモノマーの具体例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ポリグリセリンポリアクリレート、並びに、これらをエチレンオキシド変性又はプロピレンオキシド変性したアルキレンオキシド変性多官能（メタ）アクリレート、及びこれらをカプロラクトン変性したカプロラクトン変性多官能（メタ）アクリレートが挙げられる。これらの化合物は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
多官能アクリルモノマーは、オキシアルキレン基を更に有していてもよい。多官能アクリルモノマー中のオキシアルキレン基は、上述の式（３）で表される２価の基であることができる。例えば、アルキレンオキシド変性多官能（メタ）アクリレートは、オキシオキシアルキレン基を有しており、これを微粘着性及び相溶性の観点から選択することができる。
【００５３】
硬化性組成物における多官能アクリルモノマーの含有量は、ラジカル重合性成分１００質量部に対して、０．５質量部以上３０質量部以下であってもよい。多官能アクリルモノマーの含有量がこの範囲であると、微粘着性、及び樹脂屑発生の抑制が更に高いレベルで両立することができる。同様の理由から、多官能アクリルモノマーの含有量は、３質量部以上２０質量部以下、又は５質量部以上１５質量部以下であってもよい。
【００５４】
ラジカル重合性成分は、以上説明した種類以外のラジカル重合性化合物を含み得る。ただし、２官能ウレタンアクリレート及びオキシアルキレン基含有アクリルモノマー（場合により単官能アクリルモノマー及び多官能アクリルモノマー）の合計の含有量は、ラジカル重合性成分１００質量部に対して、１６．５質量部以上、５０質量部以上、６０質量部以上、８０質量部以上、又は９０質量部以上であってもよく、１００質量部以下であってもよい。
【００５５】
硬化性組成物に含まれるオキシアルキレン基は、ラジカル重合性成分中のいずれの化合物に由来するものであってもよいが、適切な微粘着性の観点から、オキシアルキレン基の合計の含有量は、硬化性組成物１００質量部に対して、１質量部以上６０質量部以下、３質量部以上４０質量部以下、又は５質量部以上３０質量部以下であってもよい。
【００５６】
硬化性組成物におけるラジカル重合性成分の合計の含有量は、特に制限されないが、７０質量％以上、８０質量％以上、又は９０質量％以上であってもよい。
【００５７】
（光重合開始剤）
硬化性組成物は、光ラジカル重合による効率的な硬化のために、光重合開始剤を更に含有していてもよい。光重合開始剤は、活性エネルギー線の照射によってラジカル重合を開始させる化合物であれば、特に制限されない。活性エネルギー線は、紫外線、電子線、α線、β線、及びγ線を含む。光重合開始剤としては、ベンゾフェノン系、アントラキノン系、ベンゾイル系、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩、アシルフォスフィンオキサイド系等を使用することができる。光重合開始剤は、分子内水素引き抜き型光重合開始剤であってもよい。
【００５８】
光重合開始剤の具体例としては、ベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ−テトラエチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２−エチルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロル−２−メチルアントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等の芳香族ケトン化合物；ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、β−（アクリジン−９−イル）（メタ）アクリル酸のエステル化合物；９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、１，７−ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モリホリノフェニル）−１−ブタノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）が挙げられる。これらの化合物は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
硬化性組成物における光重合開始剤の含有量は、ラジカル重合性成分１００質量部に対して、０．０１質量部以上１０質量部以下、０．１質量部以上６質量部以下、又は０．５質量部以上５質量部以下であってもよい。光重合性化合物の含有量がこの範囲であることで、特に良好な光重合性が得られる。
【００６０】
（帯電防止剤）
硬化性組成物は、帯電防止剤を更に含有していてもよい。上述の成分から構成されるラジカル重合性成分が帯電防止剤との相溶性が良好であることから、粘着層に帯電防止機能を付与し易い。粘着フィルムが画像表示装置の製造のために用いられる場合、硬化性組成物及びこれから形成される粘着層が帯電防止剤を含有することが、静電気に起因する各種の欠陥を防ぐ上で効果的である。例えば、液晶表示装置の製作工程の大部分はガラス基板上で行われるが、ガラス基板は不導体であるため、瞬間的に発生する電荷が基板の下方に分散され難い。そのため、ガラス基板上に形成された絶縁膜、及び薄膜トランジスタ等の各種部材が静電気により損傷し得る。
【００６１】
帯電防止剤は、粘着層の表面抵抗率を低下させるものであれば特に制限されない。帯電防止剤は、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、及びイオン性液体から選ばれるイオン性物質であることができる。
【００６２】
アルカリ金属塩の例としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属のカチオンと、過塩素酸、六フッ化リン酸、四フッ化ホウ酸、トリフルオロメタンスルホン酸、有機ホウ素等のアニオンとを含む塩が挙げられる。アルカリ土類金属塩としては、マグネシウム等のアルカリ土類金属のカチオンと、上記アニオンとを含む塩が挙げられる。イオン解離性の点から過塩素酸リチウム、又はトリフルオロメタンスルホン酸リチウムを選択してもよい。アルカリ金属塩の市販品としては、ＰＥＬ−１００（日本カーリット株式会社製  過塩素酸リチウム１０質量部、ポリオキシプロピレングリコール９０質量部）、ＰＥＬ−２５（日本カーリット株式会社製  トリフルオロメタンスルホン酸リチウム５重量部、過塩素酸リチウム１０質量部、ポリオキシエチレングリコール−ポリオキシプロピレングリコール共重合体８５質量部）が挙げられる。
【００６３】
帯電防止剤は、カチオン性帯電防止剤、アニオン系帯電防止剤、両性帯電防止剤、ノニオン系帯電防止剤、又はイオン導電性付与剤であってもよい、カチオン性帯電防止剤は、例えば、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１〜３級アミノ基等のカチオン性基を有する。アニオン系帯電防止剤は、例えば、スルホン酸塩基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基、スルホン酸塩基等のアニオン性基を有する。両性帯電防止剤としては、アミノ酸系、又はアミノ硫酸エステル系等の帯電防止剤がある。ノニオン系帯電防止剤つぃては、アミノアルコール系、グリセリン系、ポリエチレングリコール系等の帯電防止剤がある。イオン伝導性付与剤としては、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリフェニレンオキシド又はその共重合体等のマトリックス高分子と、ナトリウム又はリチウム等のアルカリ金属塩との複合物が挙げられる。これらは２種以上を組み合わせることもできる。
【００６４】
硬化性組成物における帯電防止剤の含有量は、ラジカル重合性成分１００質量部に対して、０．０１質量部以上３０質量部以下、０．１質量部以上２０質量部以下、又は０．１質量部以上１０質量部以下であってもよい。帯電防止剤の含有量がこの範囲であることで、特に良好な表面抵抗率が得られる。
【００６５】
（その他）
硬化性組成物は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、その他の成分を更に含有していてもよい。その他の成分としては、例えば、防汚剤、難燃剤、酸化防止剤、分散剤、紫外線吸収剤、顔料、可塑剤、界面活性剤、及びチクソトロピー化剤のような添加剤が挙げられる。これら添加剤は１種を使用してもよいし、又は２種類以上を併用してもよい。硬化性組成物は、光重合開始剤とともに、又は光重合開始剤に代えて、熱ラジカル重合開始剤を含有していてもよい。
【００６６】
硬化性組成物の２５℃での粘度が、３００ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ以下であってもよい。硬化性組成物の２５℃での粘度がこの範囲であると、塗工性の点で、より優れた効果が得られる。塗工性が優れると、厚い粘着層を形成し易い。同様の理由から、硬化性組成物の２５℃での粘度が５００ｍＰａ・s以上５０００ｍＰａ・ｓ以下、又は１０００ｍＰａ・s以上３０００ｍＰａ・ｓ以下であってもよい。
【００６７】
塗工するための硬化性組成物は、有機溶剤を含有していても、含有していなくてもよいが、本実施形態に係る硬化性組成物は、有機溶剤を必要とせずに塗工に適した粘度を有することができる。無溶剤であることは、環境対応、及び工程短縮の面で有利である。
【００６８】
＜基材フィルム＞
基材フィルム１１は、プラスチックフィルム２０と、プラスチックフィルム２０の片面上に形成された帯電防止層３０とを有する。
【００６９】
プラスチックフィルム２０は、透明プラスチックフィルムであってもよい。基材フィルムはプラスチックフィルムを有するものに限られないが、プラスチックフィルムは、硬化性組成物の塗工性及び粘着層の平滑性の点で特に有利である。プラスチックフィルム２０は延伸プラスチックフィルムであってもよい。これにより、フィルムの巻取り性、加工性の点で、より優れた効果が得られる。
【００７０】
プラスチックフィルム２０の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、含ノルボルネン樹脂、ポリエーテルスルホン、セロファン、芳香族ポリアミド又はこれらの組み合わせを含むフィルムが挙げられる。プラスチックフィルム２０は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリメタクリル酸エステル、ポリカーボネート、又はポリ塩化ビニルのフィルムであってもよい。
【００７１】
プラスチックフィルム２０又は基材フィルム１１の厚さは、特に制限されないが、１０μｍ以上、２０μｍ以上、２５μｍ以上、３０μｍ以上又は４０μｍ以上であってもよく、２００μｍ以下、１５０μｍ以下、１２５μｍ以下又は１００μｍ以下であってもよい。基材フィルム１１の厚さがこの範囲であることで、フィルムの巻取り性、加工性の点で、より優れた効果が得られる。プラスチックフィルムが薄いと強度が不足する傾向がある。プラスチックフィルムが厚いと柔軟性が低下する傾向がある。プラスチックフィルムの柔軟性が低いと、基材フィルムが被着体の複雑な形状に追従し難くなる傾向があり、その結果、工程中に粘着フィルムが被着体から部分的に剥離する可能性がある。
【００７２】
図１の粘着フィルムにおいて、帯電防止層３０はプラスチックフィルム２０の粘着層１２とは反対側の面上に設けられているが、粘着フィルムの帯電を適切に抑制できればよく、帯電防止層の数及び位置は特に限られない。例えば、プラスチックフィルム２０の両面上に帯電防止層が設けられていてもよい。また、セパレータ１３がその片面又は両面に帯電防止層を有していてもよい。帯電防止層が設けられていなくてもよい。
【００７３】
帯電防止層３０は、通常、１×１０１１Ω／□以下の表面低効率を有する。帯電防止層３０は、例えば、イオン性界面活性剤、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、金属微粒子、非金属導電性微粒子（カーボンナノチューブ等）、導電性ポリマー、カーボンナノチューブ、及びイオン性液体から選ばれるイオン性物質又は導電性物質のような帯電防止剤を主成分として含む膜であることができる。帯電防止層における帯電防止剤の含有量が、帯電防止層１００質量部に対して５０質量部以上１００質量部以下であってもよい。帯電防止層３０の厚さは、特に制限されないが、例えば０．０１μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。
【００７４】
基材フィルム１１の粘着層１２側の表面に、帯電防止処理、コロナ処理、プラズマ処理、密着付与性プライマー処理が施されていてもよい。
【００７５】
＜セパレータ＞
セパレータ１３は、特に限定されないが、ポリエステル樹脂、オレフィン樹脂、又はアクリル樹脂などの任意の樹脂を含むプラスチックフィルムであることができる。セパレータ１３は、プラスチックフィルムと、その片面又は両面上に設けられた帯電防止層とを有していてもよい。この場合の帯電防止層は、基材フィルム１１の帯電防止層３０と同様の構成を有することができる。セパレータ１３の片面又は両面に、離型処理、密着付与処理又は帯電防止処理が施されていてもよい。
【００７６】
セパレータ１３の厚さは、特に制限されないが、１０μｍ以上３００μｍ以下であってもよい。
【００７７】
粘着フィルム１を使用する際には、基材フィルム１１又はセパレータ１３を剥離し、露出した粘着層１２を所望の部位に貼り付けることができる。
【００７８】
粘着フィルム１は、例えば、基材フィルム１１上に硬化性組成物の膜を形成する工程と、活性エネルギー線等によって硬化性組成物を硬化させて、硬化性組成物の硬化物を含む粘着層を形成させる工程とを含む方法により、製造することができる。
【００７９】
硬化性組成物の膜を形成する方法としては、通常の塗工方式又は印刷方式を適用することができる。具体的には、例えば、リバースコーティング、トランスファロールコーティング、グラビアロールコーティング、キスコーティング、キャストコーティング、スプレーコーティング、スピンコーティング、ディップコーティング、スロットオリフィスコーティング、エアドクターコーティング、バーコーティング、コンマコーティング、ブレードコーティング、ダムコーティング、及びダイコーティング等のコーティング、並びに、グラビア印刷等の凹版印刷、及びスクリーン印刷等の孔版印刷を含む印刷が利用できる。硬化性組成物の粘度は、必要に応じて、低粘度のラジカル重合成分の配合、及び溶剤の添加のような方法によって調節することができる。
【００８０】
硬化性組成物を硬化させるための活性エネルギー線として、紫外線、電子線等を使用することができる。活性エネルギー線の照射は、窒素雰囲気下で行うこともできる。これにより、硬化性組成物の硬化性が向上する傾向がある。同様の目的で、未硬化の硬化性組成物の膜にセパレータ１３が積層してから、そこに活性エネルギー線を照射してもよい。硬化性組成物が熱ラジカル重合開始剤を含有する場合、加熱により硬化性組成物を硬化させてもよい。硬化の前に、必要により溶剤が膜から除去される。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例を挙げて本発明についてさらに具体的に説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００８２】
実施例１
末端のアクリロイルオキシ基、及びポリエチレンオキシド鎖を有する２官能ウレタンアクリレート（ＮＫオリゴＵ−２０１ＰＡ、新中村化学）と、末端のアクリロイルオキシ基を有する２官能ポリエステルウレタンアクリレート（ヒタロイド４８６４ＨＭＧ、日立化成）と、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドと、アクリロイルモルホリンと、メトキシポリエチレングリコール＃４００メタクリレート（式（３）中のｄが２、ｅが９のポリオキシエチレン鎖含有、ファンクリル４００Ｍ、日立化成）と、トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート（ＴＭＰＥＯＴＡ、ダイセル・オルネクス）と、アルキルフェノン系光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、Ｉｒｇａｇｕｒｅ  １８４、ＢＡＳＦ）と、帯電防止剤（トリフルオロメタンスルホン酸リチウム５重量部、過塩素酸リチウム１０重量部、及びポリオキシエチレングリコール−ポリオキシプロピレングリコール共重合体８５重量部を含む混合物、ＰＥＬ−２５、日本カーリット）とを表１に示す混合比（質量部）で混合して、硬化性組成物を調製した。
【００８３】
硬化性組成物を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ７５μｍ、東レ株式会社製、７５−ＸＤ５３６Ｎ）及びその両面上に形成された帯電防止層を有する基材フィルムの片面に塗工して、硬化性組成物の塗膜を形成した。塗膜に、厚さ３８μmのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＳＫＣハース・ディスプレイフィルムズ社製、ＲＦ０２ＡＳＤ）及びその両面上に形成された帯電防止層を有する離型フィルムをラミネートした。ＵＶ照射により塗膜を硬化させて、ラジカル重合性成分の架橋重合体を含む厚さ１００μｍの粘着層を形成し、基材フィルム、粘着層及び離型フィルム（セパレータ）からなる粘着フィルムを得た。得られた粘着フィルムを巻物状に巻き取った。
【００８４】
基材フィルムの粘着層側の面の表面抵抗率は１．８×１０９Ω／□で、その裏側の面の表面低効率は３．３×１０９Ω／□であった。離型フィルム（セパレータ）の粘着層側の面の表面低効率は１．２×１０８Ω／□で、その裏側の面の表面低効率は４．９×１０８Ω／□であった。粘着層の表面低効率は５．８×１０１０Ω／□であった。表面低効率は、試験片を温度２３℃、湿度５５％の環境下に１時間放置した後、１００Ｖの電圧を粘着層に１０秒間印加した、その後の粘着層の表面抵抗率を測定した。
【００８５】
粘着層を、ソーダ石灰ガラス板（松浪硝子工業株式会社製、大型スライドグラス、「水縁磨ｔ１.３」（商品名）、Ｓ９２１３）にゴムロールを用いて圧力５８８０Ｎ／ｍ、速度２ｍｍ／分で貼り付け、その状態で室温で３０分放置した。その後、剥離角度１８０度、剥離速度０．３ｍ／分又は１．０ｍ／分で粘着層をガラス板から引き剥がす剥離試験を行った。幅２５ｍｍ当たりの応力の最大値を粘着層の粘着力として記録した。粘着層のガラス板に対する粘着力は、剥離速度０．３ｍ／分のときに０．０１６Ｎ／２５ｍｍで、剥離速度１．０ｍ／分のときに０．０１９Ｎ／２５ｍｍであった。
金尺の角部を、粘着層に接触させながら前後させる方法により、粘着層の樹脂屑発生の状態を評価したところ、粘着層表面の削れは微弱で、削れによる樹脂屑は発生しなかった。
表面低効率、粘着力、及び樹脂屑発生の評価方法は、以下の実施例及び比較例でも同様である。
【００８６】
実施例２
粘着層の厚さが１μｍになるように硬化性組成物を基材フィルムに塗工したこと以外は、実施例１と同様にして粘着フィルムを得た。
基材フィルムの粘着層側の面の表面抵抗率は１．８×１０９Ω／□で、その裏側の面の表面低効率は３．３×１０９Ω／□であった。離型フィルム（セパレータ）の粘着層側の面の表面低効率は１．２×１０８Ω／□で、その裏側の面の表面低効率は４．９×１０８Ω／□であった。粘着層の表面低効率は３．８×１０９Ω／□であった。
粘着層のガラス板に対する粘着力は、剥離速度０．３ｍ／分のときに０．００５Ｎ／２５ｍｍで、剥離速度１．０ｍ／分のときに０．００６Ｎ／２５ｍｍであった。
粘着層の樹脂屑発生の状態を評価したところ、粘着層表面の削れは微弱で、削れによる樹脂屑は発生しなかった。
【００８７】
実施例３
粘着層の厚さが２００μｍになるように硬化性組成物を基材フィルムに塗工したこと以外は、実施例１と同様にして粘着フィルムを得た。
基材フィルムの粘着層側の面の表面抵抗率は１．８×１０９Ω／□で、その裏側の面の表面低効率は３．３×１０９Ω／□であった。離型フィルム（セパレータ）の粘着層側の面の表面低効率は１．２×１０８Ω／□で、その裏側の面の表面低効率は４．９×１０８Ω／□であった。粘着層の表面低効率は５．９×１０９Ω／□であった。
粘着層のガラス板に対する粘着力は、剥離速度０．３ｍ／分のときに０．０７８Ｎ／２５ｍｍで、剥離速度１．０ｍ／分のときに０．０８３Ｎ／２５ｍｍであった。
粘着層の樹脂屑発生の状態を評価したところ、粘着層表面の削れは微弱で、削れによる樹脂屑は発生しなかった。
【００８８】
実施例４
末端のアクリロイルオキシ基、及びポリエチレンオキシド鎖を有する２官能ウレタンアクリレート（ＮＫオリゴＵ−２０１ＰＡ、新中村化学）と、末端のアクリロイルオキシ基を有する２官能ポリエステルウレタンアクリレート（ヒタロイド４８６４ＨＭＧ、日立化成）と、イソボルニルアクリレートと、メトキシポリエチレングリコール＃４００メタクリレート（式（３）中のｄが２、ｅが９のポリオキシエチレン鎖含有、ファンクリル４００Ｍ、日立化成）と、トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート（ＴＭＰＥＯＴＡ、ダイセル・オルネクス）と、アルキルフェノン系光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、Ｉｒｇａｇｕｒｅ  １８４、ＢＡＳＦ）と、帯電防止剤（トリフルオロメタンスルホン酸リチウム５重量部、過塩素酸リチウム１０重量部、及びポリオキシエチレングリコール−ポリオキシプロピレングリコール共重合体８５重量部を含む混合物、ＰＥＬ−２５、日本カーリット）とを表１に示す混合比（質量部）で混合して、硬化性組成物を調製した。得られた硬化性組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして、粘着フィルムを作製した。
基材フィルムの粘着層側の面の表面抵抗率は１．８×１０９Ω／□で、その裏側の面の表面低効率は３．３×１０９Ω／□であった。離型フィルム（セパレータ）の粘着層側の面の表面低効率は１．２×１０８Ω／□で、その裏側の面の表面低効率は４．９×１０８Ω／□であった。粘着層の表面低効率は６．５×１０１０Ω／□であった。
粘着層のガラス板に対する粘着力は、剥離速度０．３ｍ／分のときに０．０３５Ｎ／２５ｍｍで、剥離速度１．０ｍ／分のときに０．０４７Ｎ／２５ｍｍであった。
粘着層の樹脂屑発生の状態を評価したところ、粘着層表面の削れは微弱で、削れによる樹脂屑は発生しなかった。
【００８９】
比較例１
ウレタン系粘着剤（東洋紡株式会社、バイロンＵＲ−６８００）と、架橋剤(ポリイソシアネート、東ソー株式会社、コロネートＨＸ）と、接着改質剤（東洋紡株式会社、添加剤Ａ）と、触媒（ジブチル錫ラウレート、共同薬品株式会社、ＫＳ−１２００Ａ−１）と、帯電防止剤（ライオンスペシャリティケミカルズ株式会社）とを混合して、硬化性組成物を得た。
硬化性組成物を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ７５μｍ、東レ株式会社製、７５−ＸＤ５３６Ｎ）及びその両面上に形成された帯電防止層を有する基材フィルムの片面に塗工し、加熱乾燥して、硬化性組成物の塗膜（厚さ１００μｍ）を形成した。塗膜に、厚さ３８μmのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＳＫＣハース・ディスプレイフィルムズ社製、ＲＦ０２ＡＳＤ）及びその両面上に形成された帯電防止層を有する離型フィルムをラミネートした。基材フィルム、塗膜及び離型フィルム（セパレータ）からなる積層フィルムを巻物状に巻き取った。巻き取られた積層フィルムを、５０℃の環境下に７２時間放置することで粘着層を形成させて、粘着フィルムを得た。
基材フィルムの粘着層側の面の表面抵抗率は１．８×１０９Ω／□で、その裏側の面の表面低効率は３．３×１０９Ω／□であった。離型フィルム（セパレータ）の粘着層側の面の表面低効率は１．２×１０８Ω／□で、その裏側の面の表面低効率は４．９×１０８Ω／□であった。粘着層の表面低効率は４．１×１０９Ω／□であった。
粘着層のガラス板に対する粘着力は、剥離速度０．３ｍ／分のときに０．０８５Ｎ／２５ｍｍで、剥離速度１．０ｍ／分のときに０．１２４Ｎ／２５ｍｍであった。
粘着層の樹脂屑発生の状態を評価したところ、粘着層表面が削れて樹脂屑が多く発生した。
【００９０】
比較例２
アクリル系粘着剤（昭和電工株式会社、ビニロールＥＬＸ−５５８０）と、架橋剤（ポリイソシアネート、旭化成ケミカルズ株式会社、デュラネート「ＴＫＡ−７５Ｎ」)と、アルキルフェノン系光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、Ｉｒｇａｇｕｒｅ  １８４、ＢＡＳＦ）とを混合して、硬化性組成物を調製した。得られた硬化性組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして、粘着フィルムを作製した。
基材フィルムの粘着層側の面の表面抵抗率は１．８×１０９Ω／□で、その裏側の面の表面低効率は３．３×１０９Ω／□であった。離型フィルム（セパレータ）の粘着層側の面の表面低効率は１．２×１０８Ω／□で、その裏側の面の表面低効率は４．９×１０８Ω／□であった。粘着層の表面低効率は１．５×１０９Ω／□であった。
粘着層のガラス板に対する粘着力は、剥離速度０．３ｍ／分のときに０．０１３Ｎ／２５ｍｍで、剥離速度１．０ｍ／分のときに０．１３Ｎ／２５ｍｍであった。
粘着層の樹脂屑発生の状態を評価したところ、粘着層表面が削れて樹脂屑が多く発生した。
【００９１】
【表１】
2018053212.tif 000006
【００９２】
表１に示されるように、特定のラジカル重合性成分の組み合わせを含む各実施例の硬化性組成物によれば、０．００５Ｎ／２５ｍｍ以上１Ｎ／２５ｍｍ以下の適切な微粘着性を有するとともに、樹脂屑を発生させ難い粘着層を有する粘着フィルムが得られることが確認された。図２〜７は、樹脂屑発生の評価試験後の粘着層の写真である。図２が実施例１、図３が実施例２、図４が実施例３、図５が実施例４、図６が比較例１、図７が比較例２である。これらの写真からも、本発明に係る粘着フィルムは樹脂屑発生の点で顕著な効果を奏することが確認できる。
【符号の説明】
【００９３】
１…粘着フィルム、１１…基材フィルム、１２…粘着層、１３…セパレータ、２０…プラスチックフィルム、３０…帯電防止層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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