(57)【要約】      （修正有）【課題】他部署の業務活動を実行して得られるポイントに基づいて、必要となる経費の配分に反映し、成果を客観的に評価する人事管理システムを提供する。【解決手段】管理サーバ１０は、部署の部署口座及び部署に所属する従業員の個人口座を記憶する口座記憶手段と１４、各口座のポイントの残高を管理するコントロール手段１２と、情報を入力する端末手段Ｙ１〜Ｙ３と、を備える。コントロール手段は、業務に伴って設定されたポイントを設定するポイント設定部と、業務を依頼した部署の部署口座、又は業務を依頼した従業員の個人口座から、業務を請け負った部署の部署口座、又は業務を請け負った従業員の個人口座に業務に応じて設定されたポイントを振り込むポイント交換部と、ポイント残高に基づく評価に応じて従業員個人に与えられる個人経費を設定する個人経費管理部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって構成される人事管理システムであって、
部署の部署口座、および該部署に紐付けされた該部署に所属する従業員の個人口座を記憶する口座記憶手段と、該口座記憶手段に記憶された各口座のポイントの残高を管理するコントロール手段と、該コントロール手段と接続され情報を入力する端末手段と、を少なくとも備え、
該コントロール手段は、
業務に伴って設定されたポイントを設定し記憶するポイント設定部と、
該業務を依頼した部署の部署口座、又は業務を依頼した従業員の個人口座から、業務を請け負った部署の部署口座、又は業務を請け負った従業員の個人口座に該業務に応じて設定されたポイントを振り込むポイント交換部と、
ポイント残高に基づく評価に応じて従業員個人に与えられる個人経費を設定する個人経費管理部と、を少なくとも備え、
該個人経費管理部は、
個人経費原資を記憶する個人経費原資記憶ステップと、
部署口座に貯蓄されたポイントの残高に基づいて該個人経費原資を各部署に分配する金額を演算する経費原資分配ステップと、
部署に所属する従業員の個人口座に貯蓄されたポイントを合算して分母とし、該個人口座に貯蓄されたポイントを分子として各部署に分配された個人経費原資に乗じて得られた金額を各従業員が使用できる個人経費として設定する経費設定ステップと、を少なくとも実行するように構成される人事管理システム。
【請求項２】
該部署口座と、該部署口座に紐付けされ該部署に所属する従業員の個人口座とは、
該部署口座、又は該個人口座から、他の部署に所属する従業員の個人口座にポイントが振り込まれた場合は、該ポイントが振り込まれた従業員の個人口座が紐付けされた部署の部署口座にも該ポイントが加算され、
該部署に所属する従業員の個人口座から他の部署に所属する従業員の個人口座にポイントが振り込まれた場合は、振り込んだ個人口座が紐付けされた部署の部署口座からも該ポイントが減算され、
同じ部署に所属する従業員の個人口座の間、あるいは当該部署に所属する従業員の個人口座と紐付けされた部署口座との間においてポイントの交換があった場合は、当該部署の部署口座は変動しない請求項１に記載の人事管理システム。
【請求項３】
該経費原資分配ステップにおいて、部署口座に貯蓄されたポイントの残高に基づいて該個人経費原資を各部署に分配する金額を演算するとは、
個人経費原資を第一の経費原資と第二の個人経費原資とに所定の割合で分割し、
第一の経費原資は、部署を構成する従業員の数および等級に応じて各部署に分配されるものであり、
第二の経費原資は、各部署口座に貯蓄されたポイントを合算して分母とし、各部署口座に貯蓄されたポイントを分子として乗じられ各部署に分配されるものである請求項１、又は２に記載の人事管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業等において従業員、及び該従業員が所属する部署を管理する際に用いられ、上司の決裁を必要としない個人経費を設定する人事管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等の組織では、従業員等の能力を活かして生産性を高め、利益を最大化することが重要であり、この目的を達成するためには、部署や従業員の成果や能力、あるいは企業に対する貢献が正当に評価される必要がある。これを実現すべく、部署や従業員を管理する上司がこれらに対する評価を実施するのが一般的である（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
一方、中間管理職や管理部門のように、直接的に成果を生みにくい役職や部署も存在し、そのような役職や、そのような部署の評価は、当該役職や部署を管理する役職（役員、所属長等）が実施するものの、評価者の主観に基づいて評価されることが多く、評価者と被評価者（部署）の認識のギャップが大きくなることが問題となっている。
【０００４】
また、従業員の評価が正当に行われない状況で、上司が逐一業務を指示したり、残業を管理したりする場合、上司の管理が行き過ぎると従業員の開発能力、処理能力、自己管理能力、モチベーション等の低下に繋がり、企業の発展を阻害するおそれがある。
【０００５】
出願人は、これらの問題を解決すべく、企業内において従業員が依頼し、あるいは請け負う業務に対し、該業務に応じたポイント（仮想通貨）を設定し、発注者及び受注者となる従業員の口座同士で該業務に応じたポイントを交換することで、その業務量や価値を定量化し、そのポイントを管理する口座の増加量を用いて所定期間における人事評価に活用することを提案している（例えば、特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１８５０８０号公報
【特許文献２】特開２０１６−１２６５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献２に記載された提案によれば、ある程度従業員の業務を定量化でき、従業員が所属する部署自体の評価、あるいは外部組織との業務を含めた評価を客観的に実施することが可能となり、部署に所属する従業員のやる気を引き出し、業務の活発化に繋がるものと考えられる。
【０００８】
しかし、各部署、或いは従業員がなした成果を定量化したポイントの数値に基づいて評価するだけでは、ポイントを獲得しやすい得意な業務や、定常業務に偏って実行しがちになり、さらにいえば、上記した特許文献２にて提案された従来の人事管理システムにおいては、従業員が業務を遂行することによって獲得し蓄積したポイントは、あくまでも人事評価を行う際に利用されるに留まっており、様々な業務に積極的に取り組み、該ポイントをできるだけ沢山蓄積しようとする動機づけに欠ける側面がある。
【０００９】
本発明は、上記事実に鑑みなされたものであり、その主たる技術課題は、他部署の業務のサポートに積極的に係わったり、他部署からの助言、アドバイス、講演等を求められたりした際に積極的に応える等の業務活動を行うことを促し、該業務活動を実行することによって得られるポイントに基づいて、従業員が業務を遂行する際に必要となる経費の配分に反映させることができ、各従業員の成果が客観的に評価される人事管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記主たる技術課題を解決するため、本発明によれば、コンピュータによって構成される人事管理システムであって、部署の部署口座、および該部署に紐付けされた該部署に所属する従業員の個人口座を記憶する口座記憶手段と、該口座記憶手段に記憶された各口座のポイントの残高を管理するコントロール手段と、該コントロール手段と接続され情報を入力する端末手段と、を少なくとも備え、該コントロール手段は、業務に伴って設定されたポイントを設定し記憶するポイント設定部と、該業務を依頼した部署の部署口座、又は業務を依頼した従業員の個人口座から、業務を請け負った部署の部署口座、又は業務を請け負った従業員の個人口座に該業務に応じて設定されたポイントを振り込むポイント交換部と、ポイント残高に基づく評価に応じて従業員個人に与えられる個人経費を設定する個人経費管理部と、を少なくとも備え、該個人経費管理部は、個人経費原資を記憶する個人経費原資記憶ステップと、部署口座に貯蓄されたポイントの残高に基づいて該個人経費原資を各部署に分配する金額を演算する経費原資分配ステップと、部署に所属する従業員の個人口座に貯蓄されたポイントを合算して分母とし、該個人口座に貯蓄されたポイントを分子として各部署に分配された個人経費原資に乗じて得られた金額を各従業員が使用できる個人経費として設定する経費設定ステップと、を少なくとも実行するように構成される人事管理システムが提供される。
【００１１】
該部署口座と、該部署口座に紐付けされ該部署に所属する従業員の個人口座とは、該部署口座、又は該個人口座から、他の部署に所属する従業員の個人口座にポイントが振り込まれた場合は、該ポイントが振り込まれた従業員の個人口座が紐付けされた部署の部署口座にも該ポイントが加算され、該部署に所属する従業員の個人口座から他の部署に所属する従業員の個人口座にポイントが振り込まれた場合は、振り込んだ個人口座が紐付けされた部署の部署口座からも該ポイントが減算され、同じ部署に所属する従業員の個人口座の間、あるいは当該部署に所属する従業員の個人口座と紐付けされた部署口座との間においてポイントの交換があった場合は、当該部署の部署口座は変動しないように設定されていることが好ましい。
【００１２】
さらに、該経費原資分配ステップにおいて、部署口座に貯蓄されたポイントに基づいて該個人経費原資を各部署に分配する金額を演算するとは、個人経費原資を第一の経費原資と第二の個人経費原資とに所定の割合で分割し、第一の経費原資は、部署を構成する従業員の数および等級に応じて各部署に分配されるものであり、第二の経費原資は、各部署の口座に貯蓄されたポイントを合算して分母とし、各部署の口座に貯蓄されたポイントを分子として乗じられ各部署に分配されるものであることが好ましい。
【００１３】
なお、本発明における「個人経費」とは、支出するに当たり、上司の決裁を必要とせずに従業員個人の裁量で使用可能な経費である。支出できる費目については、企業の会計上、税金の控除対象となる費目、例えば、従業員個人の業務スキルを向上させるための教育研修費、備品の購入費、交際費、会議費等に制限され、使途の確認等のチェックが実施されることが好ましい。また、備品などの購入がなされた場合、当該備品は企業の資産として計上され管理される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に基づき構成される人事管理システムは、部署の部署口座、および該部署に紐付けされた該部署に所属する従業員の個人口座を記憶する口座記憶手段と、該口座記憶手段に記憶された各口座のポイントの残高を管理するコントロール手段と、該コントロール手段と接続され情報を入力する端末手段と、を少なくとも備え、該コントロール手段は、業務に伴って設定されたポイントを設定し記憶するポイント設定部と、該業務を依頼した部署の部署口座、又は業務を依頼した従業員の個人口座から、業務を請け負った部署の部署口座、又は業務を請け負った従業員の個人口座に該業務に応じて設定されたポイントを振り込むポイント交換部と、ポイント残高に基づく評価に応じて従業員個人に与えられる個人経費を設定する個人経費管理部と、を少なくとも備え、該個人経費管理部は、個人経費原資を記憶する個人経費原資記憶ステップと、部署口座に貯蓄されたポイントの残高に基づいて該個人経費原資を各部署に分配する金額を演算する経費原資分配ステップと、部署に所属する従業員の個人口座に貯蓄されたポイントを合算して分母とし、該個人口座に貯蓄されたポイントを分子として各部署に分配された個人経費原資に乗じて得られた金額を各従業員が使用できる個人経費として設定する経費設定ステップと、を少なくとも実行するように構成されるので、通常の業務のみならず、他部署の業務をサポートしたり、アドバイス、講演等を実施したりすることによる種々の業務に対し、負荷や難易度等に応じてポイントが設定され、設定されたポイントが従業員の個人口座に蓄積され、該蓄積されたポイントに応じて、上司の決裁を必要としない個人経費が支給される。これにより、上司の主観に左右されずに個人の業務活動が適正に評価されると共に、業務を遂行した成果に応じて、自由度が高い個人経費が各従業員に支給されるので、従業員の個々のモチベーションを向上させることができ、企業の発展に繋げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に基づき構成される人事管理システムの全体構成図を示す図面である。
【図２】本発明の管理サーバの詳細を説明するための図面である。
【図３】本発明の人事管理システムを利用した業務の流れを説明するためのイメージ図である。
【図４】本発明の人事管理システムにより集計された口座の残高の一例を示す図面である。
【図５】本発明の個人経費管理部の実行ステップの概要を説明するための図面である。
【図６】本発明の個人経費管理部が、個人経費原資を各部署に分配する金額演算を実行するために使用する情報を示す図である。
【図７】図５の経費原資分配ステップの実行により各部署に個人経費原資が分配された結果を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に基づき構成される人事管理システムについて、添付図面を参照して、更に詳細に説明する。
【００１７】
図１には、本発明に基づき構成される人事管理システムの一例を模式的に示している。本実施形態の人事管理システム１は、部署（部署Ａ〜部署Ｃ）毎に割り当てられている端末手段Ｙ１〜Ｙ３と、該端末手段Ｙ１〜Ｙ３が接続される管理サーバ１０と、評価部署端末２０と、該端末手段Ｙ１〜Ｙ３、評価部署端末２０と、該管理サーバ１０とを接続する接続手段としての通信ネットワーク２とを含んでいる。なお、図では説明の便宜上評価対象となる部署を３つのみ示しているが、当然これに限定されるわけではなく、当該企業が、２部署、或いは、これより多数の部署により組織された場合も含む。また、図１では、一点鎖線を境に、左側に企業内を、右側に当該企業とは会計を異にする外部組織を示す。なお、当該外部組織には、民間企業、公的機関、個人等が含まれる。
【００１８】
管理サーバ１０は、コンピュータから構成され、高速な中央演算処理装置（ＣＰＵ）、大規模な記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等の主記憶装置、磁気ディスク等の補助記憶装置等）を備えたものであることが好ましいが、これに限定されるものではない。該管理サーバ１０には、コントロール手段、口座記憶手段等が備えられており、詳細については、後述する。
【００１９】
本実施形態では、説明の便宜上端末手段Ｙ１〜Ｙ３を部署毎に配置した例を示すが、必ずしも部署毎に１台である必要はなく、従業員１人に１台ずつ割り当てるようにしてもよい。該端末手段Ｙ１〜Ｙ３は、パーソナルコンピュータを使用することができるが、これに限らず携帯型のタブレット型端末を使用する等、後述する業務情報を入力し、管理サーバ１０に情報を送信できる機能を備えるものであれば、どのような端末を使用することもできる。
【００２０】
通信ネットワーク２は、一般的に知られたインターネット回線を利用することができる。インターネット回線を利用することを想定して通信ネットワーク２を構成することで、端末手段Ｙ１〜Ｙ３が当該企業の外部にある状態でも管理サーバ１０にアクセスして必要な情報の入力が可能になる。なお、本発明はこれに限定されず、企業内のみに限定したＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗａｏｒｋ）回線のみで当該通信ネットワーク２を構成すること、或いはインターネット回線と企業内のＬＡＮを組み合わせて構成することも可能であり、有線、無線を含め端末手段Ｙ１〜Ｙ３と管理サーバ１０とを接続することが可能なあらゆるネットワーク手段を採用することができる。
【００２１】
図に示すように、各部署Ａ〜Ｃには、各部署Ａ〜Ｃに所属する従業員（仮に、ａ１〜ａ１２、ｂ１〜ｂ８、ｃ１〜ｃ１０とする。）が紐付けされており、被評価対象となる各部署Ａ〜Ｃと従業員がグループ化されている。なお、本発明における「部署」とは、複数の従業員が所属する集合体を指すものであればよく、形式や名称により限定されず、部門、部、課、係、グループ等、いかなる集合体をも含む。
【００２２】
図に示すように、管理サーバ１０は、金銭の授受が発生することが想定される外部組織Ｇ（サプライヤー、官公庁、輸送会社、ユーザー、ライセンサー、ライセンシー等）と通信ネットワーク２を介して接続されており、外部組織Ｇと当該企業との業務、及び該業務に対する支払い金額の情報が管理サーバ１０で管理されるように構成されている。
【００２３】
本実施形態における人事管理システム１の管理サーバ１０について、図２を用いてさらに詳細に説明する。管理サーバ１０には、少なくとも、コントロール手段１２と、口座記憶手段１４が備えられている。該コントロール手段１２は、本発明に基づき構成されたポイント設定部１２ａ、ポイント交換部１２ｂ、外部支出入管理部１２ｃ、人事評価部１２ｄ、及び個人経費管理部１２ｅにより構成される。外部支出入管理部１２ｃは、外部支出管理部１２１と、外部収入管理部１２２とから構成され、人事評価部１２ｄは、部署評価部１２３と、個人評価部１２４とから構成されている。該コントロール手段１２を構成するポイント設定部１２ａ、ポイント交換部１２ｂ、外部支出入管理部１２ｃ、人事評価部１２ｄ、個人経費管理部１２ｅは、コンピュータプログラムから構成され、該コンピュータプログラムは、管理サーバ１０のメモリに登録され、端末手段Ｙ１〜Ｙ３から入力された情報に基づき、割り当てられた処理を適宜実行する。また、該口座記憶手段１４は、磁気ディスク等の補助記憶装置により構成され、ポイント交換部１２ｂにより管理される。
【００２４】
人事評価部１２ｄは、口座記憶手段１４に記憶された口座のポイント残高の情報を参照しながら部署評価、個人評価を実行するものであり、人事評価部１２ｄによって実行され得られた人事評価の情報は、管理サーバ１０にアクセスする端末手段の内、人事評価を担う担当者がアクセスしていることが識別された評価部署端末２０からのみ閲覧することができるように設定される。
【００２５】
個人経費管理部１２ｅは、口座記憶手段１４に記憶された部署口座、個人口座のポイント残高を参照しつつ、従業員に対して支給される個人経費額の算出を実施する。算出方法の詳細についてはおって説明する。
【００２６】
本発明の人事管理システム１は、概ね以上のように構成されており、人事管理システム１で流通するポイントがどのようにして各口座に蓄積されるのかについて、業務及びポイントの流れの例を図３に、部署口座及び個人口座の具体的な構成例を図４に示しながら説明する。なお、図３、４に基づいてなされる説明では、部署Ａ〜Ｃ、及び部署Ａ〜Ｃに所属する従業員個人に関連した業務、及びポイントの流れを説明する。
【００２７】
本発明において扱われる部署、及び部署に所属する従業員の個人口座の一例が図４（ａ）に示されている。部署Ａの口座は、部署Ａのポイントを管理する部署口座ＸＡと、部署Ａに紐付けされた従業員（全１２名）に割り当てられ個人の業務遂行により発生するポイントを管理するための個人口座ａ１〜ａ１２と、から構成されている。
【００２８】
部署Ｂの口座は、上記した部署Ａと同様に、部署Ｂのポイントを管理する部署口座ＸＢと、部署Ｂに紐付けされた従業員（全８名）に割り当てられ個人の業務遂行により発生するポイントを管理するための個人口座ｂ１〜ｂ８とから構成され、部署Ｃの口座も上記と同様に、部署Ｃのポイントを管理する部署口座ＸＣと、部署Ｃに紐付けされた従業員（全１０名）に割り当てられ個人の業務遂行により発生するポイントを管理するための個人口座ｃ１〜ｃ１０とから構成されている。ここで、「部署口座」とは、部署、及び所属する従業員に部署外から振り込まれたポイント、及び部署、及び所属する従業員が外部の部署、又は個人口座に振り込んだポイントを管理するための口座であり、「個人口座」とは、従業員個人が業務を依頼し、或いは請け負った業務に関連して交換されたポイントを管理するためのものである。より具体的に言えば、部署口座、又は従業員の個人口座から他の部署に所属する従業員の個人口座にポイントが振り込まれた場合は、振り込まれた従業員の個人口座にポイントが加算されると共に、該ポイントが振り込まれた従業員の個人口座が紐付けされた部署の部署口座にも同額のポイントが加算される。また、部署に所属する従業員の個人口座から他の部署に所属する従業員の個人口座にポイントが振り込まれた場合は、振り込んだ従業員の個人口座からポイントが減算されると共に、振り込んだ個人口座が紐付けされた部署の部署口座からも該ポイントが減算される。そして、部署に所属する従業員の個人口座の間、あるいは部署に所属する従業員の個人口座と部署口座との間においてポイントの交換があった場合は、当該部署の部署口座は変動しない。
【００２９】
上述した各口座の残高の情報は、管理サーバ１０に備えられた口座記憶手段１４に記憶されるものであり、人事評価の対象となる所定の期間の期初、例えば年度の初めにおける各部署の部署口座ＸＡ、ＸＢ、ＸＣ、及び各個人口座ａ１〜ａ１２、ｂ１〜ｂ８、ｃ１〜ｃ１０のポイント残高はすべて０に設定される。そして、各部署Ａ〜Ｃに割り当てられた端末手段Ｙ１〜Ｙ３によって、各部署、各従業員によって遂行される業務、該業務に応じて設定されるポイント、及び各業務が完了した旨の情報等が入力されることにより、各口座のポイント残高が変化する。実際に業務が発生してから各口座のポイント残高が増減する過程を、より具体的に説明する。
【００３０】
先ず、外部組織Ｇに分類されるユーザーＵが、当該企業の製品Ｐ（１，０００万円）を購入すべく営業を担当する部署Ｃに発注したものとする（図３中（ア））。本業務は、外部組織Ｇからの収入となる業務であるため、本件業務を割り当てられた部署Ｃに所属する従業員ｃ１が、端末手段Ｙ３から、管理サーバ１０内に構成されたコントロール手段１２の外部支出入管理部１２ｃの外部収入管理部１２２にアクセスし、部署Ｃが１，０００万円で製品Ｐを受注したこと、従業員ｃ１に１，０００，０００ポイントで当該業務が割り当てられたことを入力する。
【００３１】
上記製品Ｐは、ベースとなる製品に対してユーザーＵの要求仕様に合わせたカスタマイズが必要であるため、従業員ｃ１は、ユーザーＵの要求仕様に基づくカスタマイズを、設計担当の部署Ｂの従業員ｂ１に依頼する（図３中（イ））。この際、従業員ｃ１と、従業員ｂ１との間で、業務に必要な負荷、時間を考慮し、当該設計に係る業務に応じたポイントが設定される。本実施形態では、当該設計業務に応じたポイントを１，０００，０００ポイントと設定し、請け負った従業員ｂ１は、所属する部署の端末手段Ｙ２から、管理サーバ１０のコントロール手段１２にアクセスし、ポイント設定部１２ａに、依頼元の部署情報、当該業務内容、それに応じたポイントを入力する。
【００３２】
従業員ｂ１は要求仕様に従いカスタマイズ設計を行い、受注した上記設計業務を完了させる。製品Ｐの設計図面が完成した旨を従業員ｃ１に報告し（図３中（ウ））、正式に受領されれば、従業員ｂ１が遂行した業務が完了した旨の情報を、端末手段Ｙ２からコントロール手段１２にアクセスして入力する。本件業務は、部署Ｃから請け負った業務であるため、コントロール手段１２のポイント交換部１２ｂは、部署Ｃの部署口座ＸＣから従業員ｂ１の個人口座ｂ１に対して１，０００，０００ポイントを振り込むポイント交換を実施する。なお、本実施形態では、部署口座ＸＣから直接個人口座ｂ１にポイントを振り込むようにしたが、これに限定されず、形式的に部署口座Ｃから担当している従業員である個人口座ｃ１に１，０００，０００ポイントを振り込み、個人口座ｃ１を経由して部署Ｂの個人口座ｂ１に振り込むようにしてもよい。この時点では、部署Ｂ、部署Ｃの部署口座ＸＢ、ＸＣ、従業員ｂ１の個人口座ｂ１は、以下のように変化する。
【００３３】
部署Ｂ：
部署口座ＸＢ＝１，０００，０００ポイント
個人口座ｂ１＝１，０００，０００ポイント
部署Ｃ：
部署口座ＸＣ＝−１，０００，０００ポイント
【００３４】
補足すると、本発明の「ポイント交換部１２ｂ」の作用により、部署口座、又は従業員の個人口座から他の部署に所属する従業員の個人口座にポイントが振り込まれた場合は、振り込まれた従業員の個人口座にポイントが加算されると共に、該従業員が所属する部署の部署口座にも同ポイントが加算されるようになっている。よって、上記したケースでは部署Ｃの部署口座ＸＣから他の部署Ｂの従業員ｂ１の個人口座ｂ１に１，０００，０００ポイントが振り込まれているため、部署口座ＸＢにも同ポイントが加算されている。
【００３５】
完成した設計図面に基づき従業員ｃ１は、製造を担当する部署Ａに製品Ｐの製造を依頼する。従業員ｂ１によって作成された該設計図面は、製造を担当する部署Ａに送られ、部署Ａが請け負う製品Ｐの製造業務の負荷、製造に必要な部品代等の製造コストを考慮して８，０００，０００ポイントが設定され発注される（図３中（エ））。製品Ｐの製造は、部署Ａに所属する複数の従業員によってなされるものであり、従業員個人ではなく部署Ａに発注される。部署Ａでは、当該製品Ｐの製造を担当する担当者として従業員ａ１〜ａ４の４名を割り当て、当該製造業務に応じ１人につき５００，０００ポイントが設定される。そして、該担当者は、部署Ａが部署Ｃから製品Ｐの製造を８，０００，０００ポイントで受注したこと、該製造業務を部署Ａ内の従業員ａ１〜ａ４に割り当て、従業員ａ１〜ａ４が製造に係る業務を５００，０００ポイントで請け負ったことを、部署Ａの端末手段Ｙ１から管理サーバ１０にアクセスし、ポイント設定部１２ａに入力する。なお、本実施形態では、部署Ｃから部署Ａに対して製品Ｐの製造を依頼したが、例えば、設計を担当する部署Ｂに対して製造を含めた業務を依頼し、部署Ｂから部署Ａに対して製品Ｐの製造が依頼されるようにしてもよい。
【００３６】
部署Ａでは、製品Ｐを製造するに当たり、部品ｐ１、ｐ２を外部のサプライヤーから購入する必要があるため、外部組織ＧのサプライヤーＳに必要部品ｐ１、ｐ２を６００万円で発注する（図３中（オ））。この業務は、外部組織Ｇに対する支出を伴うものであるため、コントロール手段１２の外部支出管理部１２ｃの外部支出管理部１２１に業務内容、及び実際の支出予定の金額が登録される。なお、説明の都合上、発注する部品をｐ１、ｐ２のみで記載したが、実際は複数のサプライヤーに対してより多数の部品が発注されることが想定される。
【００３７】
サプライヤーＳに発注していた部品ｐ１、ｐ２が部署Ａに納品されると（図３中（カ））、部署Ａからは、部品ｐ１、ｐ２に応じた金額６００万円がサプライヤーＳに支払われる。端末手段Ｙ１から、部品ｐ１、ｐ２が納品され部品ｐ１、ｐ２の代金が支払われた旨の情報がコントロール手段１２に入力されると、外部支出管理部１２１が実行されることにより、口座記憶手段１４のポイントを管理するポイント交換部１２ｂに該情報が伝達され、部署Ａの部署口座ＸＡから当該代金に相当するポイント＝６，０００，０００ポイントが差し引かれる。この時点では、部署Ａ〜Ｃの部署口座ＸＡ、ＸＢ、ＸＣ、及び従業員の個人口座ｂ１の残高は、以下のようになる。
【００３８】
部署Ａ：
部署口座ＸＡ＝−６，０００，０００ポイント
部署Ｂ：
部署口座ＸＢ＝１，０００，０００ポイント
個人口座ｂ１＝１，０００，０００ポイント
部署Ｃ：
部署口座ＸＣ＝−１，０００，０００ポイント
【００３９】
部署Ａにおいて製品Ｐの製造を担当する従業員ａ１〜ａ４は、割り当てられた当該業務を遂行し、製品Ｐを組み立てて完成させ、ユーザーＵとの窓口となる部署Ｃに納品する（図３中（キ））。なお、部署Ａ、部署Ｃは同じ企業内の部署であることから、当該「納品」は、必ずしも製品Ｐを物理的に部署Ｃに移動させることを意味せず、製品Ｐを部署Ａ内に、或いは、当該企業内の所定の完成品置場に保管し、製品Ｐが完成した旨の報告が部署Ｃになされることでもよい。そして、製品Ｐが部署Ｃに納品された後、製造を担当した部署Ａの端末手段Ｙ１から、製品Ｐの製造業務が完了した旨をコントロール手段１２に入力する。これにより、ポイント設定部１２ａに設定されていたポイントに基づいて、部署Ｃの部署口座ＸＣから部署Ａの部署口座ＸＡに８，０００，０００ポイントが振り込まれ、それと同時に部署口座ＸＡから部署Ａに所属する製造を担当した従業員ａ１〜ａ４の個人口座ａ１〜ａ４のそれぞれに５００，０００ポイントが振り込まれる。ここで、本発明に基づき構成されたコントロール手段１２は、部署口座から当該部署に所属する従業員にポイントを振り込んだ場合は、部署口座ＸＡの口座を変動させないようにしている。これにより、各口座の残高は以下のようになる。
【００４０】
部署Ａ：
部署口座ＸＡ＝２，０００，０００ポイント
個人口座ａ１＝５００，０００ポイント
個人口座ａ２＝５００，０００ポイント
個人口座ａ３＝５００，０００ポイント
個人口座ａ４＝５００，０００ポイント
部署Ｂ：
部署口座ＸＢ＝１，０００，０００ポイント
個人口座ｂ１＝１，０００，０００ポイント
部署Ｃ：
部署口座ＸＣ＝−９，０００，０００ポイント
個人口座ｃ１＝−９，０００，０００ポイント
【００４１】
上記の口座残高の変化について補足すると、部署Ｃの部署口座ＸＣから部署Ａに振り込まれた８，０００，０００ポイントは、部署Ａの部署口座ＸＡに振り込まれ、該部署口座ＸＡの残高が−６，０００，０００ポイントから２，０００，０００ポイントとなる。そして、部署口座ＸＡから、製品Ｐの製造を担当した従業員ａ１〜ａ４の各個人口座ａ１〜ａ４に５００，０００ポイントが振り込まれる。ここで、上述したように、同じ部署内におけるポイントの交換では部署口座を変動させないようにしているので、部署Ａの部署口座ＸＡは２，０００，０００ポイントのままで変化はしない。
【００４２】
部署Ｃは、製品Ｐの完成を受け、当該製品Ｐを外部のユーザーＵに納品する（図３中（ク））。製品Ｐを受領したユーザーＵは、製品Ｐの代金として１，０００万円を当該企業に支払う。この、納品完了、支払完了情報を従業員ｃ１が端末手段Ｙ３から入力する。ユーザーＵから支払われた代金１，０００万円は、外部組織Ｇから支払われる現実の金銭であり、図３に示す外部収入管理部１２２が介在していることにより、ユーザーＵから１，０００万円の収入があった旨の情報がポイント交換部１２ｂに送られ、代金１，０００万円に相当する１０，０００，０００ポイントが部署Ｃの部署口座ＸＣに振り込まれる。それと同時に当該業務が完了したことにより、部署口座ＸＣから、部署Ｃにおいて当該業務を担当した従業員ｃ１の個人口座ｃ１に１，０００，０００ポイント振り込まれる。以上で、製品ＰがユーザーＵから発注され、企業内にて各部署が連携して最終的に製品ＰがユーザーＵに納入されるまでの業務が遂行されたことになる。これにより、各口座の残高は以下のようになる。
【００４３】
部署Ａ：
部署口座ＸＡ＝２，０００，０００ポイント
個人口座ａ１＝５００，０００ポイント
個人口座ａ２＝５００，０００ポイント
個人口座ａ３＝５００，０００ポイント
個人口座ａ４＝５００，０００ポイント
部署Ｂ：
部署口座ＸＢ＝１，０００，０００ポイント
個人口座ｂ１＝１，０００，０００ポイント
部署Ｃ：
部署口座ＸＣ＝１，０００，０００ポイント
個人口座ｃ１＝１，０００，０００ポイント
【００４４】
なお、上述したポイントの交換等は、単なる一例にすぎず、業務に伴ってポイントが振り込まれる際の振り込み先、ポイント額等、ポイント交換の時期は適宜部署、従業員間において調整される。例えば、上述した実施例では、製品Ｐのカスタマイズ設計を、部署Ｂの従業員ｂ１に直接依頼したが、従業員ｂ１個人ではなく、部署Ｂに対して業務を依頼し、適宜部署Ｂ内にて必要業務を適任者に振り分けてもらうようにしてもよく、その場合はカスタマイズ設計の対価となるポイントは部署Ｃの部署口座ＸＣから部署Ｂの部署口座ＸＢに一旦振り込まれ、部署口座ＸＢから個人口座ｂ１へ業務に応じたポイントが振り込まれることとなる。
【００４５】
上述した実施形態においては、業務完了までの過程で、各口座の残高が負の値（マイナス）になることがある。よって、この途中の段階で評価を行う場合、各従業員が業務を問題なく遂行しているにも係わらず、口座の残高に基づいて人事評価を実施すると、評価の結果において不公平が生じる場合が想定される。これを防止すべく、業務発生から完了までの間のポイントを一時的に立て替えて振り込む、仮想の「銀行（バンク）」のような役割を担う構成をポイント交換部に備えることもできる。本実施形態でいえば、部署Ｃの部署口座ＸＣから部署Ｂの従業員ｂ１の個人口座ｂ１への振り込み、製品Ｐを製造した部署Ａの部署口座ＸＡへのポイント振り込み、或いは、部署Ａから外部組織ＧのサプライヤーＳに対する金銭の支払いに伴うポイントの支出を、当該「銀行（バンク）」が立て替えて実施し、各業務の完了に伴いポイントが各口座に振り込まれた時点で、立て替えられていたポイント分を、当該「銀行（バンク）」に返済するようにしてもよい。そのようにすることで、順調に遅滞もなく遂行されている業務であるにも関わらず、評価のタイミングによって不当に低い評価を付けられることが防止される。
【００４６】
上述したように、各部署、従業員が請け負った業務が遂行されることにより、部署口座、個人口座のポイントの残高が増減する。図４（ａ）では、全ての個人口座についての残高を示しておらず、一部省略されている。ここで、図４（ａ）に示すように、部署Ａの部署口座ＸＡの残高は１２，０００，０００ポイントであり、部署Ａ内の各個人口座の内、最も残高が高い個人口座は個人口座ａ３の１，２５０，０００ポイント、最も残高が低い個人口座は、個人口座ａ４の５００，０００ポイントであったことが理解される。
【００４７】
同様に、部署Ｂの部署口座ＸＢの残高は１２，０００，０００ポイントであり、部署Ｂ内で個人口座の残高が最も高いのは、個人口座ｂ８の１，６００，０００ポイント、最も低いのは個人口座ｂ２の９００，０００ポイントであること、さらに、部署Ｃの部署口座ＸＣの残高は１３，０００，０００ポイントであり、部署Ｃ内の個人口座の残高が最も高いのは個人口座ｃ２の２，５００，０００ポイント、最も低いのは個人口座ｃ１０の９００，０００ポイントであることが理解される。なお、上述したように、各口座の残高は業務を遂行するに伴い単純に増加するものではなく、業務の発注、受注を互いにし合うことで増減するものである。また、部署口座は、各部署に所属する従業員の個人口座のポイントの他に、部署口座に直接振り込まれたポイントも含んでおり、必ずしも個人口座のポイントの合算とならないことは上述した説明から明らかである。
【００４８】
図４（ａ）には、所定期間、例えば６ケ月間の業務を遂行することにより蓄積された口座のポイント残高と共に、各従業員の職能に関連する等級が示されている。上記した職能に関する等級とは、従業員としての職能資格を表す等級であり、人事規定等によって定義付けられ、一般社員（新入社員、係長クラス）、中級社員（課長クラス）、上級社員（部長以上）等の高低に応じて付与される等級である。該等級は、所有するスキル、経験年数、実績等が考慮され、さらに細分化されていてもよく、本実施形態では、等級が低い１から等級が高い２０までの範囲内で各従業員に付与されているものとして例示する。
【００４９】
人事評価部１２ｄの作用について説明する。部署評価部１２３は、所定の期間の部署の評価を実行すべく、所定の期間の期末日における各部署Ａ〜Ｃの部署口座ＸＡ〜ＸＣの残高を当該部署の所属人数（部署Ａ：１２名、部署Ｂ：８名、部署Ｃ：１０名）で除算する。これにより、図４（ｂ）に示されているように、各部署の一人当たりのポイントが算出される。この数値に基づいて部署Ａ〜Ｃの評価を実施する。図４（ｂ）の例では、最も高い評価を得るのは、部署Ｂであり、最も低い評価となるのは、部署Ａとなる。このように、単純に部署の部署口座の残高が大きくても必ずしもその部署が高評価とはならず、一人当たりの残高が高い部署が、効率よく企業の業績に貢献したとして評価されるのである。
【００５０】
これに対し、個人の評価は、個人評価部１２４を実行することで、個人口座のポイントの残高に基づいて実施される。図４（ａ）から明らかなように、最も残高が高かった従業員は部署Ｃに所属する従業員ｃ２であり、最も低かった従業員は部署Ａに所属する従業員ａ４であった。このように、部署の評価、及び当該個人口座のポイントの残高に基づいて部署、個人の評価が実施され、各個人の昇給、昇格については、所属する部署の評価、個人の評価を総合した総合評価によって決定される。
【００５１】
ここで、本発明に基づき構成される人事管理システムにおいては、上記した業務実績に応じて交換が行われて変化する部署口座、個人口座のポイントの貯蓄残高を参照して個人経費管理部１２ｅが実行され、上記評価がなされた期の次の半期（６箇月間）に与えられる個人経費の金額が算出される。当該個人経費管理部１２ｅの作用について、図４乃至７を参照しながら説明する。
【００５２】
図５には、個人経費管理部１２ｅが作用することにより、各従業員の個人経費の金額を決定するまでの演算フローのイメージ図が示されており、より具体的には、個人経費管理部１２ｅは、個人経費原資記憶ステップ、経費原資分配ステップ、経費設定ステップを順次実行する。
【００５３】
企業は、従業員が支出する経費の原資を用意する必要があるが、本実施形態では、上司の決裁を必要とする一般経費と、上司の決裁を必要とせずに、経費を使用する従業員個人が支出の可否を決定できる個人経費とを合わせた総経費原資を用意する。その総経費原資の金額は、所定期間の企業の営業実績に基づき決定されものであり、一人当たり１２０万円の総経費原資が用意されるものとし、部署Ａ〜Ｃの従業員合計は、３０名であることから、合計３，６００万円の総経費原資が用意されるものとする。
【００５４】
本実施形態では、上記した総経費原資３，６００万円の内、８割は上司決裁が必要な一般経費として各部署の人数規模、業務内容、予算規模に応じて振り分けられる。よって、本実施形態の個人経費管理部１２ｅは、残りの２割（７２０万円）の部分について管理するものとなる。
【００５５】
個人経費管理部１２ｅによって個人経費が算出されるに際し、最初に個人経費原資記憶ステップが実行される。本実施形態の個人経費原資記憶ステップでは、企業側から割り当てられる総経費原資の２割、すなわち７２０万円が個人経費原資として設定され、コントロール手段に記憶される。
【００５６】
上記した個人経費原資記憶ステップが実行されたならば、経費原資分配ステップが実施される。個人経費原資分配ステップは、上記個人経費原資記憶ステップにおいて設定された個人経費原資を各部署に振り分けるものであるが、本実施形態では、企業が設定した該個人経費原資（７２０万円）を二等分し、部署を構成する人数、各従業員の等級等に応じて各部署に分配する部員構成原資（第一の個人経費原資）として３６０万円、部署口座に貯蓄されたポイント残高に応じて各部署に分配するための部署成績原資（第二の個人経費原資）として３６０万円に分ける。
【００５７】
該第一の個人経費原資に割り当てられた３６０万円を各部署に分配する方法について説明する。該第一の個人経費原資は、各部署の従業員数と、上記した従業員の職能に関する等級を考慮して各部署に分配される。従業員の等級については種々の表記が想定されるが、本実施形態において第一の個人経費原資を各部署に分配する額を決定する際には、図４（ａ）の表に例示した各従業員の等級を表す２０段階の数値を使用する。よって、職能資格が高い程その数値（等級）は大きく、低い程小さくなる。図６に示すように、部署Ａの従業員数は１２名で等級の合計は１０８であり、部署Ｂの従業員数は８名で等級合計は８４であり、部署Ｃの従業員数は１０名で等級合計は８０である。よって、各部署の等級平均値は、部署Ａ＝９／人であり、部署Ｂ＝１０．５／人、部署Ｃ＝８／人である。そして、該第一の個人経費原資（３６０万円）は、部員構成（人数と各従業員の等級）が考慮されたパラメータ、即ち等級合計に比例するように各部署に分配される。より具体的には、以下のような算出式に基づいて分配される（図７も参照）。なお、端数については、四捨五入等により総計が３６０万円になるように適宜微調整される。
部署Ａ：３６０（万円）×［１０８／（１０８＋８４＋８０）］
＝１４２．９（万円）      ・・・・（１）
部署Ｂ：３６０（万円）×［８４／（１０８＋８４＋８０）］
＝１１１．２（万円）      ・・・・（２）
部署Ｃ：３６０（万円）×［８０／（１０８＋８４＋８０）］
＝１０５．９（万円）      ・・・・（３）
【００５８】
上記した算出式を使用することにより、該第一の個人経費原資は、部署を構成する従業員の人数、及び各従業員の等級に応じて各部署に分配されることになり、部署に紐付けされた従業員の人数が多い程、また、等級が高い従業員が多い程高いものとなり、個人経費原資は、人数と所属する従業員の等級を考慮して適切に分配される。
【００５９】
次に、第二の個人経費原資として割り当てられた３６０万円の分配方法について説明する。第二の個人経費原資の分配は、部署の成績、すなわち、部署口座の残高に応じたものとする。即ち図６に示す部署口座ＸＡ、ＸＢ、ＸＣの残高を合算して（下記の式（４）を参照）分母とし、各部署の部署口座に貯蓄されたポイントを分子として、第二の個人経費原資（３６０万円）に乗じて算出した値（下記の式（５）〜（７）を参照。）を各部署に分配する（図７を参照。）。より具体的には、以下の式によって算出される。なお、第一の個人経費原資と同様に端数は適宜四捨五入等により適宜調整され総額が３６０万になるように適宜微調整される。
部署口座合算値＝１１，４００，０００＋１３，６８０，０００＋１１，４００，０００
＝３６，４８０，０００    ・・・・（４）
部署Ａ：３６０（万円）×（１１，４００，０００／３６，４８０，０００）
＝１１２．５（万円）  ・・・・（５）
部署Ｂ：３６０（万円）×（１３，６８０，０００／３６，４８０，０００）  
＝１３５．０（万円）  ・・・・（６）
部署Ｃ：３６０（万円）×（１１，４０，０００／３６，４８０，０００）  
＝１１２．５（万円）  ・・・・（７）
【００６０】
以上のようにして、経費原資分配ステップが実行されることにより、図７に示すように第一の個人経費原資及び第二の個人経費原資が、各部署Ａ〜Ｃに分配され、該第一の個人経費原資、第二の個人経費原資から分配された金額の合算値、すなわち、部署Ａには２５５．４万円、部署Ｂには、２４６．２万円、部署Ｃには、２１８．４万円が、個人経費の原資として割り当てられる。なお、仮に、所定期間における部署口座のポイント残高が０、又はマイナスになった部署があった場合は、その部署の部署口座の残高を演算には含めないようにし、当該部署に対しては、第二の個人経費原資からの分配は行わないものとする。
【００６１】
上記した個人経費原資分配ステップが実行されたならば、各部署に振り分けられた個人経費原資から、従業員の個人口座のポイント残高に基づいて各従業員の経費を設定する経費設定ステップが実行される。以下に具体的な算出方法について説明する。
【００６２】
該経費設定ステップでは、同じ部署に所属する従業員の個人口座に貯蓄されたポイントを合算して分母とし、各個人口座に貯蓄されたポイントを分子として、各部署に分配された個人経費原資に乗じて得られる金額を従業員の個人経費として設定する。図６には、各部署の部署に所属する個人口座に貯蓄されたポイントを合算して得られた個人口座合計の値が示されている。これを用いた各従業員の個人経費額を設定する具体的な算出方法の一例を以下に示す。なお、各従業員の個人口座のポイント残高は図４（ａ）を参照して得ることとし、小数点２桁以下は説明の都合上切捨てて表記している。
【００６３】
＜個人経費原資＞
部署Ａ：２５５．４万円    部署Ｂ：２４６．２万円    部署Ｃ：２１８．４万円
＜各従業員の個人経費算出例＞
従業員ａ１：２５５．４（万円）×（７５０，０００／８，５７０，０００）
＝２２．３（万円）  ・・・・（８）
従業員ｂ１：２４６．２（万円）×（１，０００，０００／９，７５０，０００）
＝２５．２（万円）  ・・・・（９）
従業員ｃ１：２１８．４（万円）×（１，０００，０００／９，２５０，０００）
＝２３．６（万円）  ・・・・（１０）
【００６４】
上記した個人経費の金額（８）〜（１０）が個人経費として割り当てられる。上記した個人経費の算出例から理解されるように、個人経緯の金額には、部署口座及び個人口座に貯蓄されたポイントの残高が反映されており、従業員ｂ１に割り当てられた個人経費額は、従業員ａ１に対して２．９万円多く、従業員ｃ１に対しても１．６万円多くなり、部署の成績がいい程、個人の成績がいい程、上司の決裁を必要としない個人経費の使用に関する裁量権がより多く与えられることになるのである。なお、各部署に割り当てられた個人経費を各従業員に割り当てる際、仮に個人口座の残高が０以下であった場合は、その従業員に対する個人経費の分配は実施しないことが好ましい。
【００６５】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲を逸脱しない範囲で種々の変形例が想定され得る。本実施形態では、総経費額の８割を一般経費として、部署の評価に関係なく各部署に支給することとし、残りの２割を部署口座、個人口座のポイント残高に基づいて算出して個人経費とするようにしたが、本発明はこれに限定されず、従業員のモチベーションをより高めるべく、個人経費にもっと多い割合の金額を本発明に基づいて算出し支給するようにしてもよい。
【００６６】
さらに、本実施形態では、個人経費原資記憶ステップにおいて設定して記憶した個人経費原資を、第一の経費原資と、第二の経費原資とに均等に二分割して各々異なる方法で各部署に分配するようにしたが、これに限定されず、個人経費原資記憶ステップにおいて記憶した個人経費原資の全額を部署成績に基づいて算出する第二の経費原資として各部署に分配しても良い。
【００６７】
上記した実施形態では、第一の経費原資を分配する際に用いる等級として、２０段階で表した職能資格を表す等級を用いたが、演算に用いる等級については、これに限定されず、従業員のレベルを表す他の指標を用いることもできる。例えば、各従業員に支払われる基本給を就業時間で除算した時間当たりの金額を等級として使用してもよい。その場合は、人事規定等に基づいて職能資格を設定しておく必要がなく、支払われる基本給の多寡に応じた等級が得られる。
【００６８】
本実施形態では、上述の人事管理システム１上において流通するポイントは、現実に流通する貨幣と同等の数値をそのまま用いたがこれに限定されず、現実に流通する貨幣と切り離し、仮想通貨として考案された独自のポイントとすることができる。なお、現実に流通する貨幣と同等の数値をポイントとして流通させれば、各従業員、或いは部署が企業に対してどの程度貢献したのかが一目瞭然となる効果が得られるので好ましい。
【００６９】
さらに、本実施形態のコントロール手段１２のポイント設定部１２ｂでは、業務が発生する都度、発注者、受注者の間で当該業務の難易度、必要なマンパワー、期間等を考慮した上で交換するポイント額を調整し決定していた。これにより、効率よく業務を遂行する部署、或いは従業員が低いポイントで業務を請け負うことが可能であることが明確になり、依頼しようとする業務の実施に係るコストパフォーマンスに優れた部署、或いは従業員を容易に選択することが可能となる。他方、依頼する業務が、定型業務、或いは定型業務の組み合わせであれば、該業務に相応しいポイント額を、ポイントテーブル等で予め定めておき、端末手段から業務種類を入力するたけでポイントが自動的に設定されるようにしてもよい。このようにすれば、ポイントを設定する際のミスや、定型業務であるにも係わらず、依頼する従業員によって必要なポイントが異なってしまう等の不公平が生じる問題を回避することができる。
【００７０】
また、上述した実施形態の説明においては、外部組織Ｇとの間における金銭の支出、収入の例として、ユーザーＵ、サプライヤーＳとのやり取りについて説明したが、企業活動における外部組織Ｇとの間における支出、収入は、他にも様々な例が想定される。例えば、企業において特許出願を扱う部署では、出願業務を遂行する過程で外部組織Ｇ、例えば特許庁に対する支出が頻繁に生じる。また、製品の納品に係る輸送を外部の輸送会社に委託した場合は、輸送費用が外部組織Ｇ（輸送会社）に対する支出として管理される。さらに、企業が所有する不動産の管理を行う部署であれば、当該不動産を借りているテナントからのテナント料が、外部組織Ｇからの収入として管理され得る。そして、それぞれの支出、収入に応じたポイントが、当該業務を担当する部署の部署口座から差し引かれたり、振り込まれたりするのである。
【００７１】
上述した本実施形態では、企業内の管理サーバ１０にコントロール手段１２、口座記憶手段１４を配設した例を示したが、該コントロール手段１２、口座記憶手段１４が現実に配設される場所は特に限定されない。昨今では、災害時等における情報の喪失等を回避するため、企業の外部にサーバを分散して配置することも行われており、通信ネットワーク２を介して企業の外部に配置されたサーバに該コントロール手段１２、口座記憶手段１４を登録し、人事管理システムを構成することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１：人事管理システム
２：通信ネットワーク
１０：管理サーバ
１２：コントロール手段
１２ａ：ポイント設定部
１２ｂ：ポイント交換部
１２ｃ：外部支出入管理部
１２ｄ：人事評価部
１２ｅ：個人経費管理部
１４：口座残高記憶部
２０：評価部署端末
Ｙ１〜Ｙ３：端末手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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