(57)【要約】【課題】低吸着性に優れ、かつ、２３Ｎ／１５ｍｍ以上のＭＡＸ強度を有するシーラントフィルムを提供すること。【解決手段】ポリオレフィンを含むポリオレフィン層と、最外層としてポリシクロオレフィンを主成分として含むポリシクロオレフィン層とを備える、シーラントフィルム。ポリシクロオレフィンは、ジシクロペンタジエン系化合物由来の構造単位（Ａ）、テトラシクロドデセン系化合物由来の構造単位（Ｂ）、および、ノルボルネン系化合物由来の構造単位（Ｃ）から選択される２種以上の構造単位を含み、ポリシクロオレフィンのガラス転移温度が８０℃以下であり、ポリシクロオレフィン層の厚み（Ｔ２）が５μｍ以上１０μｍ以下であり、ポリシクロオレフィン層の厚み（Ｔ２）に対するポリオレフィン層の厚み（Ｔ１）の比率（ａ）が、３以上９以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィンを含むポリオレフィン層と、
最外層としてポリシクロオレフィンを主成分として含むポリシクロオレフィン層とを備える、シーラントフィルムであって、
前記ポリシクロオレフィンは、ジシクロペンタジエン系化合物由来の構造単位（Ａ）、テトラシクロドデセン系化合物由来の構造単位（Ｂ）、および、ノルボルネン系化合物由来の構造単位（Ｃ）から選択される２種以上の構造単位を含み、
前記ポリシクロオレフィンのガラス転移温度が８０℃以下であり、
前記ポリシクロオレフィン層の厚み（Ｔ２）が５μｍ以上１０μｍ以下であり、
前記ポリシクロオレフィン層の厚み（Ｔ２）に対する前記ポリオレフィン層の厚み（Ｔ１）の比率（ａ）が、３以上９以下である、シーラントフィルム。
【請求項２】
前記ポリシクロオレフィンは、ジシクロペンタジエン系化合物由来の構造単位（Ａ）、テトラシクロドデセン系化合物由来の構造単位（Ｂ）、および、ノルボルネン系化合物由来の構造単位（Ｃ）を含む、請求項１に記載のシーラントフィルム。
【請求項３】
前記ポリシクロオレフィンのガラス転移温度が４０℃以上である、請求項１または２に記載のシーラントフィルム。
【請求項４】
前記ジシクロペンタジエン系化合物はトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ−３，８−ジエンもしくはその誘導体であり、前記テトラシクロドデセン系化合物はテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンもしくはその誘導体であり、前記ノルボルネン系化合物はビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エンもしくはその誘導体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシーラントフィルム。
【請求項５】
前記ポリシクロオレフィンは、前記ジシクロペンタジエン系化合物、前記テトラシクロドデセン系化合物および前記ノルボルネン系化合物から選択される２種以上の化合物の開環メタセシス重合体であり、炭素−炭素二重結合が水素化されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシーラントフィルム。
【請求項６】
基材シートと、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のシーラントフィルムと、を積層してなる積層フィルム。
【請求項７】
さらに、ガスバリアフィルムを前記基材シートと前記シーラントフィルムとの間に積層してなる、請求項６に記載の積層フィルム。
【請求項８】
厚みが１００μｍ以下である、請求項６または７に記載の積層フィルム。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の積層フィルムを、前記シーラントフィルム同士が融着されるようにシールしてなる、包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シーラントフィルム、それを用いた積層フィルムおよび包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品、飲料、医薬品などの内容物を収納する包装容器としては、例えば、樹脂フィルムや紙からなる基材シートとシーラントフィルムとが積層されてなる積層フィルムから構成される包装袋が広く使用されている。また、内容物の酸素による劣化、内容物の外部放散による減少などを抑制するために、ガスバリアフィルムをさらに積層したり、基材シートにガスバリア性を付与したりして、積層フィルムの透過性を低下させている。
【０００３】
一方で、内容物に接するシーラントフィルム（特に、ポリオレフィン系フィルム等）に、内容物（特に薬効成分、香気成分など）が吸着または吸収され、これにより内容物の量が減少したり、品質が劣化するという問題もある（例えば、特開２０１５−１３７１３０号公報（特許文献１）参照）。
【０００４】
なお、特開２０１０−６９８５号公報（特許文献２）には、ジシクロペンタジエン系化合物由来の構造単位、テトラシクロドデセン系化合物由来の構造単位ならびにノルボルネン系化合物由来の構造単位を特定の割合で含む開環共重合体の水素添加物が製造時の溶液安定性に優れ、また、この水素添加物を樹脂成分として含む成形材料が高透明性、高防湿性、および適度な耐熱性を有することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１３７１３０号公報
【特許文献２】特開２０１０−６９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
シーラントフィルムへの内容物の吸着または吸収を抑制するために、シーラントフィルムの材料として、ＥＶＯＨ（エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）系樹脂、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）などの薬効成分、香気成分等の内容物が吸着または吸収され難い低吸着性の材料を使用することが検討されている。しかしながら、これらの材料は、シール強度が不足するといった問題があった。
【０００７】
そこで、本発明者らは、低吸着性およびシール強度に優れたシーラントフィルムについて検討した。その結果、シーラントフィルムとして、ポリオレフィン層と、特定のポリシクロオレフィンを主成分として含むポリシクロオレフィン層との積層フィルムを用いることが有効であることを見出した。なお、本願出願人は、このようなシーラントフィルムについて既に特許出願（特願２０１６−１４２３７３）を行っている。
【０００８】
そして、さらに検討を進めた結果、このシーラントフィルムは、包装袋として使用される際に要求されるＭＡＸ強度（２３Ｎ／１５ｍｍ以上）を満たさない場合があることが判明した。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、低吸着性に優れ、かつ、２３Ｎ／１５ｍｍ以上のＭＡＸ強度を有するシーラントフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［１］
ポリオレフィンを含むポリオレフィン層と、
最外層としてポリシクロオレフィンを主成分として含むポリシクロオレフィン層とを備える、シーラントフィルムであって、
前記ポリシクロオレフィンは、ジシクロペンタジエン系化合物由来の構造単位（Ａ）、テトラシクロドデセン系化合物由来の構造単位（Ｂ）、および、ノルボルネン系化合物由来の構造単位（Ｃ）から選択される２種以上の構造単位を含み、
前記ポリシクロオレフィンのガラス転移温度が８０℃以下であり、
前記ポリシクロオレフィン層の厚み（Ｔ２）が５μｍ以上１０μｍ以下であり、
前記ポリシクロオレフィン層の厚み（Ｔ２）に対する前記ポリオレフィン層の厚み（Ｔ１）の比率（ａ）が、３以上９以下である、シーラントフィルム。
【００１１】
［２］
前記ポリシクロオレフィンは、ジシクロペンタジエン系化合物由来の構造単位（Ａ）、テトラシクロドデセン系化合物由来の構造単位（Ｂ）、および、ノルボルネン系化合物由来の構造単位（Ｃ）を含む、［１］に記載のシーラントフィルム。
【００１２】
［３］
前記ポリシクロオレフィンのガラス転移温度が４０℃以上である、［１］または［２］に記載のシーラントフィルム。
【００１３】
［４］
前記ジシクロペンタジエン系化合物はトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ−３，８−ジエン（ジシクロペンタジエンと同義）もしくはその誘導体であり、前記テトラシクロドデセン系化合物はテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンもしくはその誘導体であり、前記ノルボルネン系化合物はビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エンもしくはその誘導体である、［１］〜［３］のいずれかに記載のシーラントフィルム。
【００１４】
［５］
前記ポリシクロオレフィンは、前記ジシクロペンタジエン系化合物、前記テトラシクロドデセン系化合物および前記ノルボルネン系化合物から選択される２種以上の化合物の開環メタセシス重合体であり、炭素−炭素二重結合が水素化されている、［１］〜［４］のいずれかに記載のシーラントフィルム。
【００１５】
［６］
基材シートと、
［１］〜［５］のいずれかに記載のシーラントフィルムと、を積層してなる積層フィルム。
【００１６】
［７］
さらに、ガスバリアフィルムを前記基材シートと前記シーラントフィルムとの間に積層してなる、［６］に記載の積層フィルム。
【００１７】
［８］
厚みが１００μｍ以下である、［６］または［７］に記載の積層フィルム。
【００１８】
［９］
［６］〜［８］のいずれかに記載の積層フィルムを、前記シーラントフィルム同士が融着されるようにシールしてなる、包装袋。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、低吸着性に優れ、かつ、２３Ｎ／１５ｍｍ以上のＭＡＸ強度を有するシーラントフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１のシーラントフィルムを示す概略断面図である。
【図２】実施形態２の積層フィルムを示す概略断面図である。
【図３】実施形態３の積層フィルムを示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、図面において、同一の参照符号は、同一部分または相当部分を表す。
【００２２】
＜シーラントフィルム＞
［実施形態１］
図１を参照して、本実施形態のシーラントフィルム１は、ポリオレフィン層１１（基材シート側）とポリシクロオレフィン層１２（シール側）との２層からなるシーラントフィルムである。
【００２３】
（ポリオレフィン層：基材シート側）
ポリオレフィン層１１は、ポリオレフィンを含む。なお、ポリオレフィン層１１の全量に対するポリオレフィンの含有量は、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。なお、ポリオレフィン層１１は、ポリオレフィン以外の他の材料を含んでいてもよい。
【００２４】
ポリオレフィンとしては、ポリエチレンを好適に用いることができる。ポリエチレンとしては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などを好適に用いることができる。
【００２５】
（ポリシクロオレフィン層：シール側）
ポリシクロオレフィン層１２は、ポリシクロオレフィンを主成分として含む。なお、「主成分として含む」とは、例えば、ポリシクロオレフィン層１２の全量に対してポリシクロオレフィンの含有量が５０質量％より多いことであり、ポリオレフィンの含有量は、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。また、特許文献２に開示されるような他の高分子材料、各種添加剤などを配合してもよい。
【００２６】
ポリシクロオレフィンは、ジシクロペンタジエン系化合物、テトラシクロドデセン系化合物、および、ノルボルネン系化合物から選択される２種以上の化合物（シクロオレフィンモノマー）に由来する構造単位を含む。すなわち、ポリシクロオレフィンは、ジシクロペンタジエン系化合物由来の構造単位（Ａ）、テトラシクロドデセン系化合物由来の構造単位（Ｂ）、および、ノルボルネン系化合物由来の構造単位（Ｃ）から選択される２種以上の構造単位を含む。
【００２７】
好ましくは、ポリシクロオレフィンは、ジシクロペンタジエン系化合物由来の構造単位（Ａ）、テトラシクロドデセン系化合物由来の構造単位（Ｂ）、および、ノルボルネン系化合物由来の構造単位（Ｃ）を含む。
【００２８】
ポリシクロオレフィンが、構造単位（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を含む場合、ジシクロペンタジエン系化合物由来の構造単位（Ａ）の比率は、好ましくは５〜８０モル％である。テトラシクロドデセン系化合物由来の構造単位（Ｂ）の比率は、好ましくは１０〜９０モル％である。ノルボルネン系化合物由来の構造単位（Ｃ）の比率は、好ましくは５〜５０モル％である。なお、これらの比率は、構造単位（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計を１００モル％としたときの比率である。この場合でも、ポリシクロオレフィンは、構造単位（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）以外の構造単位を本発明の効果が損なわれない範囲で含んでいてもよい。
【００２９】
ジシクロペンタジエン系化合物としては、例えば、ジシクロペンタジエン（トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ−３，８−ジエン）およびその誘導体などが挙げられる。ジシクロペンタジエンの誘導体としては、例えば、２−メチルジシクロペンタジエン、２，３−ジメチルジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロキシジシクロペンタジエンなどが挙げられる。
【００３０】
また、ジシクロペンタジエン系化合物由来の構造単位（Ａ）としては、例えば、ジシクロペンタジエンに由来する構造単位が挙げられる。
【００３１】
テトラシクロドデセン系化合物としては、例えば、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンおよびその誘導体が挙げられる。テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンの誘導体としては、例えば、８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−エチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８，９−ジメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−エチル−９−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−エチリデン−９−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−メチル−８−カルボキシメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンなどが挙げられる。
【００３２】
また、テトラシクロドデセン系化合物由来の構造単位（Ｂ）としては、例えば、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンに由来する構造単位が挙げられる。
【００３３】
ノルボルネン系化合物としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（慣用名：ノルボルネン）およびその誘導体が挙げられる。ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エンの誘導体としては、例えば、５−メチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ビニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−プロペニルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−シアノビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−メチル−５メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エンなどが挙げられる。
【００３４】
また、ノルボルネン系化合物由来の構造単位（Ｃ）としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エンに由来する構造単位が挙げられる。
【００３５】
ポリシクロオレフィンは、好ましくは、上記のシクロオレフィンモノマーを開環メタセシス共重合し、その後Ｃ−Ｃ二重結合を水素化することで得られるものである。このようなポリシクロオレフィンの製造は、特許文献２に基づいて実施することができる。
【００３６】
また、ポリシクロオレフィンのガラス転移温度（Ｔｇ）は、８０℃以下であり、好ましくは７５℃以下である。この場合、非吸着性に加えて、適正なシール強度と低温シール性を有するシーラントフィルムを得ることができる。なお、Ｔｇは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に基づいて測定することができる。
【００３７】
なお、ポリシクロオレフィンのＴｇが室温と同じになるとシーラントフィルムが溶融してしまう虞があるため、ポリシクロオレフィンのＴｇは、好ましくは４０℃以上であり、より好ましくは５０℃以上である。
【００３８】
シーラントフィルム１は、例えば、上記のポリオレフィン層（フィルム状半成形体）とポリシクロオレフィン層（フィルム状半成形体）とを２層共押出しすることにより２層構造のフィルムとして作製することができる。シーラントフィルム１の厚みは、好ましくは１００μｍ以下である。また、シーラントフィルム１の厚みは、好ましくは１０μｍ以上である。
【００３９】
本実施形態のシーラントフィルム１は、上記のような特定の２種以上のシクロオレフィンモノマーに由来する構造単位を含むポリシクロオレフィンから構成される層を備えることにより、内容物（薬効成分、香気成分など）の吸着または吸収が抑制された非吸着性のものであり、かつ十分なシール強度を備えている。
【００４０】
本実施形態において、ポリシクロオレフィン層１２の厚み（Ｔ２）は、５μｍ以上１０μｍ以下である。また、ポリシクロオレフィン層１２の厚み（Ｔ２）に対する前記ポリオレフィン層１１の厚み（Ｔ１）の比率（ａ：Ｔ１／Ｔ２）が、３以上９以下である。
【００４１】
なお、各層（ポリオレフィン層１１およびポリシクロオレフィン層１２）の厚みは、シーラントフィルムをカッター等で切断した後に、切断面を顕微鏡で観察することで、顕微鏡のスケールによって測定することができる。
【００４２】
ポリオレフィン層１１の厚み（Ｔ１）、および、ポリシクロオレフィン層１２の厚み（Ｔ２）をこのような範囲に設計することで、低吸着性に優れ、かつ、２３Ｎ／１５ｍｍ以上のＭＡＸ強度を有するシーラントフィルム１を得ることができる。
【００４３】
ここで、ＭＡＸ強度とは、初期シール強度等ではなく、シール強度曲線が最大に達し安定したときのシール強度である。レトルト規格（ＪＩＳ  Ｚ０２３８）では、ＭＡＸ強度が２３Ｎ／１５ｍｍ以上であることが定められている。なお、シール強度（ＭＡＸ強度）は、ＪＩＳ  Ｚ０２３８により測定することができる。
【００４４】
なお、シーラントフィルム１を構成するポリオレフィン層１１は、フィルムを柔軟にする役割を有している。ジシクロペンタジエン系化合物、テトラシクロドデセン系化合物およびノルボルネン系化合物から選択される２種以上の化合物の開環メタセシス重合体からなるポリシクロオレフィン層１２は単層だと、フィルムがかたく、コロナ処理や製膜が困難であり、包装袋として製造することが非常に難しい。そこで、ポリオレフィン層１１をポリシクロオレフィン層１２に隣接して用いることで、処理性、製膜適性を向上させることで包装袋として製造することが可能になった。
【００４５】
また、本実施形態のシーラントフィルムは、低温シール性も備えている。低温シール性に関して、具体的には、例えば、シーラントフィルムのシール強度の立上り温度（シール可能な最低温度の指標）は、１２０℃以下であることが好ましい。なお、シール強度の立上り温度は、温度に水準を採りＪＩＳ  Ｚ０２３８により測定される。
【００４６】
また、本実施形態のシーラントフィルムは、防湿性にも優れている。防湿性に関して、具体的には、シーラントフィルムとノンバリア性の基材シートとを貼り合わせてなる厚さ５０μｍ以下の積層フィルムの水蒸気透過度は、５．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましい。なお、透湿度（水蒸気透過度）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ａに基づいて、４０℃、９０％ＲＨの条件で測定される。
【００４７】
＜積層フィルム＞
［実施形態２］
図２を参照して、本実施形態の積層フィルム２（包装材料）は、実施形態１のシーラントフィルム１と、接着層４１と、基材シート３１と、がこの順に積層されてなる積層フィルムである。積層フィルムの厚みは好ましくは１００μｍ以下である。
【００４８】
基材シート３１としては、機械的強度や寸法安定性を有するものであれば特に限定されないが、プラスチックフィルム、紙、不織布などが使用できる。プラスチックフィルムの構成材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリスチレン、６−ナイロンなどのポリアミド、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリイミドなどが挙げられる。プラスチックフィルムは、好ましくは二軸延伸されたフィルムである。なお、本実施形態において、基材シート３１は、ＰＥＴフィルムである。
【００４９】
接着層４１を構成する接着剤としては、特に限定されないが、ドライラミネート用接着剤を好適に用いることができる。ドライラミネート用接着剤としては、二液硬化型ウレタン系接着剤、ポリエステルウレタン系接着剤、ポリエーテルウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、エポキシ系接着剤などが挙げられる。尚、このような接着剤を用いてシーラントフィルム１とガスバリアフィルム６とを貼り合わせる方法としては、ドライラミネート法が挙げられる。
【００５０】
上記接着剤の中では、優れた接着力と内容物の化学成分で接着力が低下し難い二液硬化型接着剤を好適に用いることができる。二液硬化型接着剤は、主剤と硬化剤からなるものであり、例えば、ポリエステルポリオールと多官能ポリイソシアネートからなる二液硬化型接着剤が挙げられる。
【００５１】
なお、上記の接着剤層の代わりに、アンカーコート剤（二液硬化型ウレタン接着剤、ポリアリルアミン等）などを用いてもよい。
【００５２】
本実施形態の積層フィルムは、実施形態１のシーラントフィルムを備えることにより、実施形態１と同様に、内容物（薬効成分、香気成分など）の吸着または吸収が抑制された非吸着性のものであり、十分なシール強度等も備え、かつ、γ線滅菌による物性変化が抑制されたものである。
【００５３】
［実施形態３］
図３を参照して、本実施形態の積層フィルムは、内容物の酸素ガスによる劣化、内容物の外部放散による減少などを抑制するために、ガスバリアフィルム６が中間に積層されている。この点以外は、実施形態２と同様である。なお、アルミニウム箔などのガスバリアフィルム６をシーラントフィルム１に接着するための接着層４２を有している。
【００５４】
ガスバリアフィルム６としては、例えば、アルミニウム箔が挙げられる。他にも、アルミニウム蒸着膜を有するフィルム、無機酸化物蒸着膜を有するフィルムなどが使用できる。具体的には、例えば、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ナイロンフィルムなどの延伸フィルムにアルミニウム蒸着膜または無機酸化物蒸着膜を形成したものが使用できる。また、ガスバリアフィルム６として、エチレン・ビニルアルコール共重合体のフィルムも使用できる。
【００５５】
接着層４２を構成する接着剤としては、上記接着層４１と同様の材料を用いることができる。なお、接着層４１を構成する接着剤と接着層４２を構成する接着剤とは、同じ成分であってもよく、異なる成分であってもよい。
【００５６】
＜包装袋＞
上記のようにして形成された積層フィルムを用い、所望の形状に製袋し包装袋を形成する。例えば、ピロータイプの包装袋、カゼットタイプの包装袋、自立タイプの包装袋など（特許文献１参照）を、目的（包装袋のデザイン、内容量や使い易さなど）に応じて作製すればよい。このような包装袋は、上記の積層フィルムの少なくとも２枚が、シーラントフィルム同士が融着されるように少なくとも一部でシールされてなる。
【００５７】
内容物としては、例えば、医薬品、医薬部外品、食品、飲料などが挙げられる。本実施形態の包装袋は、特に薬効成分、香気成分など（包装袋に吸着または吸収され易い成分、または、包装袋に吸着または吸収されることが問題となる成分）を含有する内容物について、好適に使用することができる。具体的には、本実施形態の包装袋は、例えば、薬効成分を含んだ経皮吸収剤または洗口液、香料などの香気成分を含んだ化粧品、コーヒーなどを収容するために好適に用いることができる。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５９】
（実施例１〜５、比較例１〜５）
実施形態２と同様に、基材シート３１と、実施形態１のシーラントフィルム１と、を２液硬化型ポリエステル、ポリウレタン接着剤を介して積層し、実施例１〜５および比較例１〜５の積層フィルムを作製した。
【００６０】
基材シート３１は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる。基材シート３１の厚みは１２μｍである。
【００６１】
シーラントフィルム１は、ポリオレフィン層１１およびポリシクロオレフィン層１２からなる。ポリオレフィン（ＰＯ）層は、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）からなる。
【００６２】
ポリシクロオレフィン（ＰＣＯ）層は、下記のポリシクロオレフィンＡからなる。
ポリシクロオレフィンＡ：
トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ−３，８−ジエン、
テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、および、
ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン
からなる３種のシクロオレフィンモノマーの３元共重合体であり、これらのシクロオレフィンモノマーを開環メタセシス共重合し、その後Ｃ−Ｃ二重結合を水素化することで得られるものである。
【００６３】
ポリオレフィン（ＰＯ）層１１の厚み、および、ポリシクロオレフィン（ＰＣＯ）層１２の厚みは、表１に示すとおりである。
【００６４】
（実施例６〜１２、比較例６〜１２）
実施形態３と同様に、基材シート３１と、ガスバリアフィルム６と、実施形態１のシーラントフィルム１と、を２液硬化型ポリエステル、ポリウレタン接着剤を介して積層し、実施例６〜１２および比較例６〜１２の積層フィルムを作製した。
【００６５】
基材シート３１は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる。また、ガスバリアフィルム６は、アルミニウム箔である。基材シート３１の厚みは１２μｍであり、ガスバリアフィルム６の厚みは７μｍである。
【００６６】
シーラントフィルム１は、ポリオレフィン層１１およびポリシクロオレフィン層１２からなる。ポリオレフィン（ＰＯ）層は、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）からなる。
【００６７】
ポリシクロオレフィン（ＰＣＯ）層は、上記のポリシクロオレフィンＡからなる。
ポリオレフィン（ＰＯ）層１１の厚み、および、ポリシクロオレフィン（ＰＣＯ）層１２の厚みは、表１に示すとおりである。
【００６８】
＜評価試験１＞
上記の実施例１〜１２および比較例１〜１２について、「シール強度」（ＭＡＸ強度）の評価を行った。
【００６９】
具体的には、実施例１〜１２および比較例１〜１２の各々の積層フィルムを、シーラントフィルムを内側にしてシールした。シール条件は、シール温度を１７０℃、シール圧を０．２ＭＰａ、シール時間を１．０秒とした。シールされた２枚の積層フィルムの剥離強度（Ｎ／１５ｍｍ）を、短冊状にカットした積層フィルムについて、ＪＩＳ  Ｚ０２３８に基づいて剥離強度（シール強度）を測定した。なお、シール強度は、シール強度曲線が安定した箇所での最大値をＭＡＸ強度として測定した。
【００７０】
＜評価試験２＞
上記の実施例６〜１２および比較例６〜１２について、低吸着性の評価を行った。
【００７１】
具体的には、実施例６〜１２および比較例６〜１２の各々の積層フィルムを所定の形状にカットし、２枚の積層フィルムをシーラントフィルム同士が接触するように重ねた状態で製袋機に載置し、所定の領域をシールすることで、３方製袋タイプの包装袋を作成した。尚、この時点では、包装袋の上端（天シール部）は、内容物を充填するために未だシールされていない。
【００７２】
次に上記包装袋の上端より、ｌ−メントール（０、１、３または６Ｍの水溶液）を窒素雰囲気下で充填し、包装袋の上端（天シール部）をシールすることで、内容物を密封した。なお、この成分は、一般にシーラントフィルムに吸着されやすい成分である。
【００７３】
上記のようにして内容物が収容された包装袋を、４０℃に維持された恒温槽内で    ヶ月間保存した。保存後に包装袋を開封して、シーラントフィルム中のみからエタノール抽出により各成分を抽出し、抽出された各成分の量を高速液体クロマトグラフィーを用いて測定した。その測定値を基に、初期量に対する各保存期間後の残存量の比率を残存率（％）として算出した。
【００７４】
なお、実施例６〜１２および比較例６〜１２は、ガスバリアフィルム（アルミニウム（ＡＬ）箔）が設けられており、内容物から基材への吸収を防止できるため、シーラントフィルムに対する吸着性を評価することが可能である。
【００７５】
以上の評価試験１および２の結果を表１に示す。なお、「剥離面」の欄には、評価試験１で剥離が生じた面（剥離面）の状態について記載した。
【００７６】
なお、実施例１〜１２および比較例１〜１２に用いたポリシクロオレフィン層について、示差走査熱量分析計を用いてＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に基づいて測定したガラス転移温度（Ｔｇ）は、７０℃であった。
【００７７】
【表１】
2018069598.tif 000003
【００７８】
表１に示されるように、ポリシクロオレフィン層の厚み（Ｔ２）が５μｍ以上１０μｍ以下であり、かつ、ポリシクロオレフィン層の厚み（Ｔ２）に対するポリオレフィン層の厚み（Ｔ１）の比率（ａ）が、３以上９以下である、実施例１〜１２においては、２３Ｎ／１５ｍｍ以上のＭＡＸ強度が付与されていることが分かる。
【００７９】
これに対して、Ｔ２およびａ（Ｔ１／Ｔ２）が上記の範囲外である比較例１〜８、１１および１２においては、ＭＡＸ強度が２３Ｎ／１５ｍｍ未満である。
【００８０】
これは、表１の剥離面の項に記載したように、実施例１〜１２では、ＰＣＯ層の厚みをある程度薄くすることで、剥離が強度の低いＰＣＯ層から開始するが、途中で剥離面が強度の高いＰＯ層へ移行するため、ＭＡＸ強度が高くなるためであると考えられる。
【００８１】
一方、比較例４、５、１１および１２のように、ＰＣＯ層の厚みが厚くなると、剥離がＰＣＯ層から開始して、剥離面がそのまま強度の低いＰＣＯ層内にあるため、ＭＡＸ強度が高くならないと考えられる。また、比較例１〜３および６〜８のように、ＰＣＯ層を薄くしても、ＰＯ層も薄い場合（比率ａが小さい場合）は、剥離がＰＣＯ層から開始して、途中で剥離面が強度の高いＰＯ層へ移行しても、ＰＯ層が十分に伸びないため、ＭＡＸ強度が高くならないと考えられる。
【００８２】
また、実施例６〜１２についての低吸着性（残存率）の評価結果から、本発明のシーラントフィルムが低吸着性に優れていることが分かる。これは、シーラントフィルムが、２種以上の特定のシクロオレフィンポリマーの共重合体であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以下であるポリシクロオレフィンを含むポリシクロオレフィン層と、ポリオレフィン層との積層体であるためである。
【００８３】
なお、Ｔ２が上記の範囲内であり、ａ（Ｔ１／Ｔ２）が９を超えている比較例９および１０では、ＭＡＸ強度は２３Ｎ／１５ｍｍ以上であるが、（特に内容物の濃度が高くなったときに、）低吸着性が悪くなることが分かる。これは、ＰＯ層が厚くなるとＰＯ層への吸着量が多くなり、低吸着性が悪くなったと考えられる。
【００８４】
以上の結果から、ポリシクロオレフィン層の厚み（Ｔ２）が５μｍ以上１０μｍ以下であり、かつ、ポリシクロオレフィン層の厚み（Ｔ２）に対するポリオレフィン層の厚み（Ｔ１）の比率（ａ）が、３以上９以下である場合に、低吸着性に優れ、かつ、２３Ｎ／１５ｍｍ以上のＭＡＸ強度を有するシーラントフィルム１を得ることができると考えられる。
【００８５】
今回開示された実施形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明のシーラントフィルムは、包装袋を構成する積層フィルムの最内層として用いることができる。
【符号の説明】
【００８７】
１  シーラントフィルム、１１  ポリオレフィン層、１２  ポリシクロオレフィン層、２  積層フィルム、３１  基材シート、４１，４２  接着層、６  ガスバリアフィルム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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