(57)【要約】【課題】フィルターの昇圧がなく連続生産することができ、熱処理によってフィルム表面から析出するオリゴマー量が低減され、離型フィルムとして好適に用いることができ、離型フィルムとして用いた場合は、離型後の被着体を汚染しないマット調ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】少なくとも一方の面がポリエステルフィルム層Ａで構成されるポリエステルフィルムであって、ポリエステルフィルム層Ａは、大気雰囲気下における熱分解温度が２７５℃以上である有機粒子を含み、１００℃、５時間加熱後のポリエステルフィルム層Ａの表面から析出するオリゴマー量が３．５ｍｇ／ｍ２以下であることを特徴とするポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の面がポリエステルフィルム層Ａで構成されるポリエステルフィルムであって、
ポリエステルフィルム層Ａは、大気雰囲気下における熱分解温度が２７５℃以上である有機粒子を含み、
１００℃、５時間加熱後のポリエステルフィルム層Ａの表面から析出するオリゴマー量が３．５ｍｇ／ｍ２以下であることを特徴とするポリエステルフィルム。
【請求項２】
有機粒子の平均粒子径が１〜１５μｍであることを特徴とする請求項１記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステルフィルム層Ａにおける有機粒子の含有量が０．１〜１５質量％であることを特徴とする請求項１または２記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
有機粒子が架橋アクリル粒子であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステルフィルム層Ａ面における光沢度（６０°）が６０％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機粒子を含むポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルム中に微粒子を含有させ、フィルム表面に適度の凹凸を付加し、耐ブロッキング性や離型性を付与する方法が多数提案され、実用化されている。
例えば、特許文献１には、ポリエステルフィルムに酸化ケイ素などの不活性無機粒子を含有させることが開示されている。しかしながら、無機粒子は、変形しにくく、樹脂の溶融押出のろ過工程においてフィルターが目詰まりし、フィルター昇圧しやすいことから、生産性に問題を生じる場合がある。特許文献２には、最外層のポリエステル層に有機粒子を含有させた低光沢度の離型用二軸配向ポリエステルフィルムが開示されている。しかしながら、特許文献２に開示されている、有機粒子を含有するポリエステルフィルムは、表面に、さらにバインダー成分やフッ素系離型剤を含有する離型層が設けられる工程が煩雑であり、また、離型層に含有する低分子成分が離型後の被着体面を汚染する恐れがあるため、離型後の被着体に残存接着率を求める用途には不向きであった。
【０００３】
一方、近年、ポリエステルフィルムの用途の多様化により、フィルムを高温で加工したり高温で使用したりすることが増加しており、高温処理したポリエステルフィルムから発生するオリゴマーが問題視されることが多くなってきた。すなわち、ポリエステルフィルムから析出したオリゴマーは、冷却ロールやプレス金型等の工程装置を汚染するだけでなく、離型用途として用いる場合は被着体表面も汚染する恐れがある。
【０００４】
前記の問題に対して、特許文献３には、ポリエステルに固相重合処理を行って、発生するオリゴマー量を減少させる方法が開示され、特許文献４には、水溶性樹脂混合物の積層膜をポリエステルフィルムに積層して、発生するオリゴマーを封止する方法が開示されている。
しかしながら、特許文献３に開示された、固相重合処理したポリエステルを用いたマット調フィルムでは、ポリエステルの固有粘度が高いため、延伸後のフィルムにボイドが発生してしまい、得られたフィルムは、外観に劣るものとなった。また、固相重合処理したポリエステルを使用した場合であっても、表面がマット化されていると、フィルムの製造中にも、熱処理によってフィルム表面にオリゴマーが析出し、連続生産されたフィルムには、このオリゴマーが原因となってスジ等が発生する恐れがあった。
また、特許文献４に開示された、積層膜を積層してオリゴマー析出を抑制する方法は、工程が増えるため、煩雑であるという問題点がある。また、表面凹凸形状を付与する場合、表面凹凸形状を付与した後に積層膜を積層したフィルムは、表面凹凸形状が均されてしまい、耐ブロッキング性や離型性に劣るものとなる傾向があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３２２２１８号公報
【特許文献２】特開２０１５−４０２２０号公報
【特許文献３】特開２０００−１４１５７０号公報
【特許文献４】特開２００４−１９５７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題を解決し、フィルターの昇圧がなく連続生産することができ、熱処理によってフィルム表面から析出するオリゴマー量が抑制され、離型フィルムとして好適に用いることができ、離型フィルムとして用いた場合は、離型後の被着体を汚染しないマット調ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、特定の有機粒子を含有するポリエステルフィルムによれば、前記課題が解決されることを見出し、本発明に到達した。
【０００８】
本発明の要旨は、下記のとおりである。
（１）少なくとも一方の面がポリエステルフィルム層Ａで構成されるポリエステルフィルムであって、
ポリエステルフィルム層Ａは、大気雰囲気下における熱分解温度が２７５℃以上である有機粒子を含み、
１００℃、５時間加熱後のポリエステルフィルム層Ａの表面から析出するオリゴマー量が３．５ｍｇ／ｍ２以下であることを特徴とするポリエステルフィルム。
（２）有機粒子の平均粒子径が１〜１５μｍであることを特徴とする（１）記載のポリエステルフィルム。
（３）ポリエステルフィルム層Ａにおける有機粒子の含有量が０．１〜１５質量％であることを特徴とする（１）または（２）記載のポリエステルフィルム。
（４）有機粒子が架橋アクリル粒子であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
（５）ポリエステルフィルム層Ａ面における光沢度（６０°）が６０％以下であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、製造においては、フィルター昇圧がなく連続生産に適しており、使用においては、熱処理時におけるフィルム表面からのオリゴマー析出が抑制されていることから、冷却ロールやプレス金型等の工程装置の汚染や、離型フィルムとして用いた場合の被着体表面の汚染を抑制することができ、被着体として用いた粘着材料は離型後の残存接着率に優れる、マット調のポリエステルフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のポリエステルフィルムは、少なくとも一方の面がポリエステルフィルム層Ａで構成され、ポリエステルフィルム層Ａは、大気雰囲気下における熱分解温度が２６０℃以上である有機粒子を含む。
本発明において、ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等が挙げられる。中でも、ポリエチレンテレフタレートは、耐熱性、機械特性のバランスに優れ、延伸性に優れることから、好適に使用することができる。ポリエチレンテレフタレートは、通常、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールとからのエステル交換方法、あるいは、テレフタル酸とエチレングリコールとからの直接エステル化法によりオリゴマーを得た後、溶融重合、あるいはさらに固相重合する方法により得られる。
【００１１】
前記ポリエステル樹脂には、他の成分を共重合することもできる。他の共重合成分としては、ジカルボン酸成分として、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン酸、ダイマー酸、無水マレイン酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸などが挙げられる。また、他の共重合成分としてのグリコール成分としては、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡやビスフェノールＳのエチレンオキシド付加物などが挙げられる。
【００１２】
本発明のポリエステルフィルムは、表面の滑り性を向上し、ブロッキングなどを防止する目的で、表面に凹凸を形成してマット調とするため、少なくとも一方の面が有機粒子を含有するポリエステルフィルム層Ａで構成されることが必要である。
本発明のポリエステルフィルムは、有機粒子を含むポリエステルフィルム層Ａのみで構成されてもよく、またポリエステルフィルム層Ａ以外のポリエステルフィルム層（以下、ポリエステルフィルム層Ｂということがある）との積層フィルムであってもよい。ポリエステルフィルム層Ｂは、ポリエステルフィルムの表層を構成する場合、フィルム走行の観点から、粒子を含むことが好ましく、粒子は、有機粒子、無機粒子のいずれでもよい。
【００１３】
ポリエステルフィルム層Ａの厚みは、特に制限はないが、有機粒子の平均粒子径の４分の１以上であることが好ましく、２分の１以上であることがより好ましい。フィルム層Ａは、厚みが有機粒子の平均粒子径の４分の１以上であることで、有機粒子をフィルム層Ａ内に保持することが容易となり、有機粒子の脱落が起こりにくくなる。フィルム層Ａの厚みの上限は、特に設けておらず、拡散透過率および全光線透過率が所望の範囲に収まるものであればよい。
本発明のポリエステルフィルムが、複数のフィルム層Ａで構成される場合、厚みの合計は、特に制限はないが、全光線透過率の制御の観点から、ポリエステルフィルム全体厚みの１〜５０％であることが好ましく、１０〜４０％がより好ましい。
【００１４】
ポリエステルフィルム層Ａに含まれる有機粒子は、大気雰囲気下における熱分解温度が２７５℃以上であることが必要であり、２９０℃以上であることがより好ましく、３００℃以上であることがさらに好ましい。本発明において、大気雰囲気下における熱分解温度とは、大気雰囲気下の熱分析（ＴＧ／ＤＴＡ）において、質量５％減少時の温度である。
ポリエステルフィルム層Ａは、大気雰囲気下における熱分解温度が２７５℃以上である有機粒子を含むことで、理由は不明であるが、熱処理によってフィルム表面に析出するオリゴマー量を低減することができる。
【００１５】
有機粒子の具体例としては、架橋アクリル粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋メラミン粒子、有機シリコーン粒子、架橋スチレン−アクリル粒子などが挙げられる。中でも、大気雰囲気下の熱分解温度が高い点で、架橋アクリル粒子、架橋スチレン粒子、架橋スチレン−アクリル粒子が好ましい。有機粒子は、単成分を用いてもよく、また２成分以上を同時に用いてもよい。
【００１６】
有機粒子の平均粒子径は、ポリエステルフィルムの使用用途により異なるため、特別制限されないが、１〜１５μｍであることが好ましく、２．５〜１２μｍであることがより好ましい。有機粒子は、平均粒子径が１μｍ以上であることで、フィルム表面に十分な凸凹を付与できるため、ポリエステルフィルムは、滑り性に優れ、フィルム同士のブロッキングや、巻き取った際の蛇行や巻きズレが発生しにくくなる。また、平均粒子径が１５μｍ以下である有機粒子は、フィルム内に保持することが容易であり、粒子の脱落やフィルムの切断が発生しづらくなる。
【００１７】
ポリエステルフィルム層Ａにおける有機粒子の含有量は、特に制限はないが、０．１〜１５質量％であることが好ましく、１〜６質量％であることがより好ましい。有機粒子は、含有量が０．１質量％以上であることで、フィルム表面に十分な数の突起を作ることができるため、良好なブロッキング防止性能を付与することができる。また、含有量が１５質量％以下である有機粒子は、フィルム内に保持することが容易となり、粒子の脱落やフィルムの切断が発生しづらくなる。
【００１８】
ポリエステルフィルム層Ａには、本発明の効果を損なわない範囲において、本発明で規定する有機粒子以外の粒子を含有してもよく、粒子の種類は有機粒子でも無機粒子でもよいが、平均粒子径は本発明で規定する有機粒子の平均粒子径よりも小さい方が好ましい。
無機粒子としては、例えば、酸化ケイ素、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミニウム、ゼオライト、カオリン、クレー、タルク、マイカ等が挙げられる。また、有機粒子としては、例えば、メラミン樹脂、ポリスチレン、有機シリコーン樹脂、アクリル−スチレン共重合体等の有機粒子が挙げられる。特に酸化ケイ素（シリカ）は粒径分布が優れ、安価なことから好適である。
【００１９】
本発明のポリエステルフィルムは、大気雰囲気下における熱分解温度が２７５℃以上である有機粒子を含むため、熱処理時におけるフィルム表面からのオリゴマー析出が抑制され、１００℃で５時間加熱した後のポリエステルフィルム層Ａ表面から析出するオリゴマー量を３．５ｍｇ／ｍ２以下とすることができ、析出するオリゴマー量は、２．５ｍｇ／ｍ２以下であることが好ましく、１．５ｍｇ／ｍ２以下であることがさらに好ましい。析出するオリゴマー量の下限は特に設けなく、少ない方が好ましい。ポリエステルフィルムに含まれる有機粒子の、大気雰囲気下における熱分解温度が、例えば２７５℃未満であると、１００℃で５時間加熱した際に、フィルム表面からのオリゴマー析出量が多くなる。
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルフィルム層Ａ面の光沢度（６０度）は、特に制限はないが、６０％以下であることが好ましく、４０％以下であることがより好ましく、２５％以下であることがさらに好ましい。ポリエステルフィルム層Ａ面の光沢度（６０度）が６０％以下であることで、ポリエステルフィルムは、積層した際にブロッキングすることがなく、また巻取時にエアーを抱き込みこと等がなく、作業性に優れたものとなる。ポリエステルフィルム層Ａ面の光沢度（６０度）の下限は、特に設けないが、５％以上であることがフィルム表面の強度の点から好ましい。
【００２１】
本発明のポリエステルフィルムの拡散透過率は、特に制限はないが、５０％未満、２０％以上であることが好ましく、５０％未満、３５％以上であることがより好ましい。ポリエステルフィルムは、拡散透過率が５０％未満であることで、保護フィルム等に使用された場合に、貼りあわせた相手剤の状態を識別することが容易となる。また、ポリエステルフィルムは、拡散透過率が２０％以上、より好ましくは３５％以上であることで、マット調フィルムを巻き取った際のブロッキングをなくすことができる。
【００２２】
本発明のポリエステルフィルムの全光線透過率は、特に制限はないが、７５％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましい。ポリエステルフィルムは、全光線透過率が７５％以上であることで、保護フィルム等に使用された場合に、貼りあわせた相手剤の状態を識別することが容易となる。ポリエステルフィルムの全光線透過率の上限は、特に制限はないが、８５％以上では、識別に性能差がほとんどない。
【００２３】
本発明のポリエステルフィルムのヘーズは、特に制限はないが、６０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましく、７５％以上であることがさらに好ましい。ポリエステルフィルムは、ヘーズが６０％以上であることで、保護フィルム等に使用された場合に、貼りあわせた相手剤との区別をすることができる。
【００２４】
本発明のポリエステルフィルムは、少なくとも一方の面がポリエステルフィルム層Ａで構成されれば、本発明の効果を損なわない範囲において、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、酸変性ポリオレフィン樹脂などを含有する層を積層させてもよい。
【００２５】
次に、本発明のポリエステルフィルムの製造方法の一例について説明する。
本発明のポリエステルフィルムが積層フィルムの場合は、全ての層が口金から共溶融押出しされる共押出法により押出された未延伸シートを、二軸方向に延伸、熱固定する方法が好ましい。
共押出方法としては、フィードブロックタイプまたはマルチマニホールドタイプにいずれを用いてもよい。ポリエステルフィルム層Ａを形成するための、有機粒子を含有する樹脂組成物と、フィルム層Ｂを形成するための樹脂組成物とを、各々別の溶融押出装置に供給し、それぞれのポリエステル樹脂の融点〜（融点＋４０℃）の温度で溶融させ、フィルターをそれぞれ介して、Ｔダイにより、シート状に押し出す。
そして、押出した積層シート状体を、静電印可キャスト法、エアーナイフ法等の公知の方法により、３０℃以下に温度調節した冷却ドラム上に密着させ、ガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化させて、所望厚さの未延伸シートを得る。
【００２６】
次いで、得られた未延伸シートを縦方向および横方向に二軸延伸することにより、機械特性や寸法安定性に優れたポリエステルフィルムを得ることができる。二軸延伸方法としては、テンター式同時二軸機により縦方向と横方向に同時に延伸する同時二軸延伸方法や、ロール式延伸機で縦方向に延伸した後にテンター式横延伸機で横方向に延伸する逐次二軸延伸方法等を用いることができる。
延伸倍率は特に制限はないが、ポリエステルフィルムの面積倍率で３倍以上が好ましく、より好ましくは４〜２０倍、さらに好ましくは６〜１５倍である。上限は特に設けないが、面積倍率を２０倍以下とすることで、ボイドの発生をさらに抑制することが可能であり、さらにはフィルムの破断頻度を下げることができる。
延伸温度は特に制限はないが、ポリエステル樹脂の（ガラス転移温度＋５℃）〜（ガラス転移温度＋６０℃）の範囲が好ましく、（ガラス転移温度＋１５℃）〜（ガラス転移温度＋５５℃）の範囲がより好ましい。（ガラス転移温度＋５℃）以上で延伸することにより、ボイドの発生をさらに抑制することが可能である。延伸後のフィルムは、縦方向および横方向の弛緩率を０〜１０％として、テンター内で１５０℃〜（ポリエステルの融点−５℃）の温度で数秒間熱処理した後、室温まで冷却し、２０〜２００ｍ／分の速度で巻き取る。これによって、所望の厚さのフィルムを得ることができる。
【００２７】
延伸後のフィルムを熱固定する熱処理工程は、ポリエステルフィルムの熱収縮率を小さくするために好ましい工程である。熱処理方法としては、熱風を吹き付ける方法、赤外線を照射する方法、マイクロ波を照射する方法等を用いることができる。中でも、均一に精度良く加熱することができるため、熱風を吹き付ける方法が好ましい。
フィルムの厚みは特に限定されないが、５〜５００μｍの範囲が好ましい。
【実施例】
【００２８】
以下、実施例により、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２９】
［特性の評価方法］
〔粒子の平均粒子径〕
レーザー回折散乱式粒子径測定機（島津製作所社製ＳＡＬＤ−７１００型）により測定し、体積平均粒子径を粒子の平均粒子径とした。粒子の分散液の調製は、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（質量比）の混合溶媒に、マスターバッチチップを回折・散乱光強度が４０〜６０％になるように溶解し、これを粒子の分散液とした。
【００３０】
〔有機粒子の熱分解温度（大気雰囲気下）〕
有機粒子を６０℃で４時間減圧乾燥後、示差熱熱重量同時測定装置（ＳＩＩナノテクノロジー社製、「ＴＧ／ＤＴＡ  ７２００」）を用いて、大気雰囲気下（住友精化社製  ＡＩＲ  ＺＥＲＯ−Ａ、流量２００ｍＬ／分）で、３０℃から４７０℃まで２０℃／分で昇温した。昇温前の質量に対して５質量％減少する温度を熱分解温度とした。
【００３１】
〔有機粒子の熱分解温度（窒素雰囲気下）〕
有機粒子を６０℃で４時間減圧乾燥後、示差熱熱重量同時測定装置（ＳＩＩナノテクノロジー社製、「ＴＧ／ＤＴＡ  ７２００」）を用いて、窒素雰囲気下（住友精化社製  Ｎ２  ＺＥＲＯ−Ａ、流量２００ｍＬ／分）で、３０℃から４７０℃まで２０℃／分で昇温した。昇温前の質量に対して５質量％減少する温度を熱分解温度とした。
【００３２】
〔全光線透過率とヘーズ〕
日本電色工業社製分球式濁度計ＮＤＨ−３００Ａにより、ポリエステルフィルムの全光線透過率およびヘーズを測定した。
【００３３】
〔光沢度〕
ＪＩＳ−Ｚ−８７４１に規定された方法に従って、グロスメーター（日本電色製ＶＧ７０００）を用いて、ポリエステルフィルムのポリエステルフィルム層Ａ面について６０度鏡面光沢度を測定した。
【００３４】
〔表面粗さ  Ｒａ、Ｒｚ〕
非接触式表面粗さ測定装置（テーラーホブソン社製タリサーフＣＣＩ６０００型）を使用して、スライドガラス上に固定したポリエステルフィルムのポリエステルフィルム層Ａ面を対物レンズ２０倍で実態計測し、ロバストガウシアンフィルター０．２５ｍｍを使用して、ポリエステルフィルムのポリエステルフィルム層Ａ面の表面粗さを解析して、平均値からの偏差の算術平均値を中心線平均粗さＲａ（μｍ）とし、高さ上位５つの高さと上位５つの深さを足した平均値を十点平均高さＲｚとした。
【００３５】
〔耐ブロッキング性〕
実施例、比較例で得られたポリエステルフィルムを５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り出し、当該ポリエステルフィルムと二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（Ｓ−５０、ユニチカ社製）とを、ポリエステルフィルム層Ａ面と二軸延伸ＰＥＴフィルムの非コロナ面とが接触するように重ね合せ、６０℃で１０ｋＰａの荷重をかけた状態で、２４時間放置した。荷重を取り除いて室温まで冷却した後、層ＡとＰＥＴフィルムとの密着状態を調べることで耐ブロッキング性を評価した。
○：層ＡとＰＥＴフィルム間に密着が認められない。
△：層ＡとＰＥＴフィルム間で密着が認められたものの、簡単に剥がれ、層Ａに白化などの変化が見られない（実用上問題なし）。
×：層ＡとＰＥＴフィルム間を剥がすときに、層Ａが凝集破壊を起こすか、または、剥がした後の層Ａが全体的に白くなっている。
【００３６】
〔操業性〕
実施例、比較例において、ポリエステルフィルムを１５時間連続で生産し、操業性について下記の基準で評価した。
○：フィルム外観を含めて問題がなかった。
△：フィルムに多少のスジが入るも、生産には問題がなかった。
×：フィルター昇圧が原因でフィルムを１５時間連続生産できない状況に陥った。
【００３７】
〔表面析出オリゴマー量〕
ＪＩＳ  Ａ４サイズのケント紙の上に、ポリエステルフィルム層Ａ面が外側になるようにポリエステルフィルムを重ね合わせ、四隅をクリップして、ケント紙にポリエステルフィルムを固定した。この固定した状態のポリエステルフィルムを、窒素雰囲気下の１００℃のオーブンに入れ、５時間静置した後、取り出した。
次いで、ポリエステルフィルム層Ａ面を内向きとして底面が（１２．５ｃｍ×２０ｃｍ）となるように４辺を折って箱を作成し、この箱に約１０ｍｌのアセトニトリルを入れ３分間浸した後、アセトニトリル抽出液および箱の共洗い溶液は２０ｍＬメスフラスコに移し、最終的に２０ｍｌになるようにメスアップした。溶液中のオリゴマー量を、液体クロマトグラフィー（Ｗａｔｅｒｓ社製Ａｌｌｉａｎｃｅ）を用いて、標準試料ピーク面積と測定試料ピーク面積のピーク面積比より求めた（絶対検量線法）。標準試料の作成は、予め分取したポリエチレンテレフタレートの環状三量体を正確に秤量し、正確に秤量したアセトニトリルに溶解して作成した。
ポリエステルフィルム層Ａ表面の析出オリゴマー量（ｍｇ／ｍ２）は、溶液中のオリゴマー量をポリエステルフィルム層Ａの面積で除することにより算出した。
液体クロマトグラフの測定条件は次のとおりとした。移動相Ａ：アセトニトリル、移動相Ｂ：アセトニトリル／水混合（＝７／３）、カラム：Ｗａｔｅｒｓ社製マイクロボンダスフェア、カラム温度：２５℃、流速：１ｍｌ／分、検出波長：２５４ｎｍ。
【００３８】
〔剥離強度〕
実施例、比較例で得られたポリエステルフィルムを１００℃のオーブンに入れ５時間熱処理した。ポリエステルフィルム層Ａ面に粘着テープ（ニチバン社製ＬＰ−２４）を貼り、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気で調湿した。その後、調湿したサンプルについて、オートグラフを用いて、クロスヘッド速度３００ｍｍ／分で、ポリエステルフィルム層Ａ表面から粘着テープを剥がした際の１８０°剥離試験を行い、剥離強度を測定した。離型性を下記の基準で評価した。
○：１．５Ｎ／ｃｍ未満
△：１．５Ｎ／ｃｍ以上、２．５Ｎ／ｃｍ未満
×：２．５Ｎ／ｃｍ以上
【００３９】
〔残留接着率〕
上記剥離強度の測定においてポリエステルフィルムの層Ａ面から剥離した粘着テープ（ニチバン社製ＬＰ−２４）を、ＳＵＳ板に貼付し、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気で調湿した。その後、前記粘着テープとＳＵＳ板との剥離強度（Ｆ１）を、上記剥離強度の測定方法と同様にして測定した。
一方、未使用の粘着テープを、ＳＵＳ板に貼付し、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気で調湿した。その後、前記粘着テープとＳＵＳ板との剥離強度（Ｆ２）を、上記剥離強度の測定方法と同様にして測定した。
得られたＦ１とＦ２より、下記式を用いて残留接着率を計算した。
残留接着率（％）＝（Ｆ１／Ｆ２）×１００
○：８５％以上
△：５０％以上８５％未満
×：５０％未満
【００４０】
［原料］
［有機粒子］
有機粒子（Ｐ−１）〜（Ｐ−７）として、下記架橋アクリル粒子を使用した 。
Ｐ−１：綜研化学社製  ＫＳＲ−３Ａ
Ｐ−２：綜研化学社製  ＭＸ−１８０ＴＡ
Ｐ−３：ＪＸ日鉱日石エネルギー社製  ユニパウダーＮＭＢ−０５２０
Ｐ−４：ＪＸ日鉱日石エネルギー社製  ユニパウダーＮＭＢ−１５２０
Ｐ−５：ＪＸ日鉱日石エネルギー社製  ユニパウダーＮＭＢ−３０２０
Ｐ−６：綜研化学社製  ＭＸ−３００
Ｐ−７：ＪＸ日鉱日石エネルギー社製  ユニパウダーＮＭＢ−０５２０Ｃ
【００４１】
［無機粒子］
Ｐ−８：シリカ粒子（平均粒子径２．３μｍ）
Ｐ−９：酸化チタン粒子（平均粒子径０．２μｍ）
【００４２】
実施例１
［ポリエステルフィルム層Ａ形成用の樹脂組成物の調製］
有機粒子（Ｐ−１）の含有量が４．０質量％となるように、ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５ｄｌ／ｇ）と有機粒子とを二軸混練機にて溶融ブレンドした。常法により払い出しを行った後ペレット化し、常法により乾燥して、ポリエステルフィルム層Ａ形成用の樹脂組成物（Ａ−１）を得た。
［ポリエステルフィルム層Ｂ形成用の樹脂組成物の調製］
シリカ粒子（Ｐ−８）を含有量が０．０５質量％となるように、ポリエチレンテレフタレートペレット（固有粘度０．６９ｄｌ／ｇ）にブレンドした後、常法により乾燥し、サブ押出機にて溶融して、ポリエステルフィルム層Ｂ形成用の樹脂組成物を調製した。
［ポリエステルフィルムの製造］
フィルム層Ａ形成用の樹脂組成物（Ａ−１）の溶融物と、フィルム層Ｂ形成用の樹脂組成物の溶融物とを、フィードブロックにて合流させたのち、Ｔダイより、フィルム層Ａとフィルム層Ｂの厚み比が１５／２３になるように押出し、表面温度を２０℃に温調した冷却ドラム上に静電印加法で密着させて急冷して、厚み６５０μｍの未延伸フィルムを得た。
続いて未延伸フィルムを、９０℃に温調した予熱ロール群で予熱した後、９０℃に温調した延伸ロール間で周速を変化させて３．５倍に縦延伸し、厚み１８０μｍの縦延伸フィルムを得た。続いて縦延伸フィルムをテンター式延伸機に導き、予熱温度９０℃、延伸温度１２０℃で５倍に横延伸し、続いて２４５℃で熱処理を行い、２００℃で横方向に３％の弛緩処理を行った。
テンターから出たフィルムは、フィルム層Ｂ側をコロナ処理した後、フィルム速度９０ｍ／ｍｉｎで巻き取り、厚み３８μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００４３】
実施例２〜１２、比較例１〜４
表１に示すようにポリエステルフィルム層Ａを構成する粒子の種類と含有量、ポリエステル樹脂の種類、ポリエステルフィルムの積層構成と厚み構成、を変更した以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。なお、実施例８においては、フィルム層Ａと層Ｂを構成するポリエステル樹脂として、ポリブチレンテレフタレート（固有粘度１．１０ｄｌ／ｇ）を使用した。
【００４４】
実施例、比較例で得られたポリエステルフィルムの評価結果を表１に示す。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
実施例１〜１２のポリエステルフィルムは、本発明で規定する有機粒子を含有するため、耐ブロッキング性や離型性に優れ、熱処理によってフィルム表面に析出するオリゴマー量が抑制されていた。その結果、ポリエステルフィルムは、長時間安定して生産することが可能であり、またポリエステルフィルムから離型した粘着テープは、残存接着率が維持されていた。
一方、比較例１および２のポリエステルフィルムは、大気雰囲気下における熱分解温度が本発明で規定する範囲よりも低い有機粒子を含有するため、熱処理によってフィルム表面に析出するオリゴマー量が多く、粘着テープの残存接着率が劣り、連続生産においては、オリゴマーの蓄積によりコートスジが入り品位に劣る傾向にあった。
比較例３のポリエステルフィルムは、本発明で規定する有機粒子ではなく無機粒子を含有していたため、長時間の生産によってフィルターが昇圧し生産を途中で中断した。
比較例４のポリエステルフィルムは、フィルム層Ａ中に粒子を含有しなかったため、ロール状に巻いた際のブロッキングが顕著であり、離型性にも劣る傾向であった。