(57)【要約】【課題】光源の点灯状態が変調モードへ移行するとき等のちらつき発生を抑制する。【解決手段】定電流発生装置１２から電流が流れることによって照明光を発する光源１８に接続され、光源１８の照明光を変調する照明光通信装置１６は、光源１８と直列に接続されるスイッチＳＷと、照明光を変調するためにスイッチＳＷのオンおよびオフを制御する二値の通信信号を発生する信号発生回路ＳＧと、光源１８およびスイッチＳＷと直列に接続され、基準値に対応する電流設定値を超えないように、光源１８に流れる電流を抑制する電流抑制回路１７と、通信信号を介してスイッチＳＷのオン・デューティ比を変更可能な制御部１９とを備える。制御部１９は、電流抑制回路１７を流れる電流が変化する移行期間においてスイッチＳＷのオン・デューティ比を徐々に変化させる。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定電流発生装置から電流が流れることによって照明光を発する光源に接続され、前記光源の照明光を変調する照明光通信装置であって、
前記光源と直列に接続されるスイッチと、
前記照明光を変調するために前記スイッチのオンおよびオフを制御する二値の通信信号を発生する信号発生回路と、
前記光源および前記スイッチと直列に接続され、基準値に対応する電流設定値を超えないように、前記光源に流れる電流を抑制する電流抑制回路と、
前記通信信号を介して前記スイッチのオン・デューティ比を変更可能な制御部と、を備え、
前記制御部は、前記電流抑制回路を流れる電流が変化する移行期間において前記スイッチのオン・デューティ比を徐々に変化させる、ことを特徴とする照明光通信装置。
【請求項２】
前記信号発生回路の機能と前記電流抑制回路の機能とを兼用した兼用制御回路を備えることを特徴とする、請求項１に記載の照明光通信装置。
【請求項３】
前記移行期間は、前記光源に流れる平均電流は一定であるが前記オン・デューティ比が互いに異なる第１変調モードと第２変調モードとの間で切り替わるときに設定され、前記制御部は、前記移行期間において前記スイッチのオン・デューティ比を徐々に変化させることを特徴とする、請求項１または２に記載の照明光通信装置。
【請求項４】
前記光源の点灯状態が直流点灯モードから変調モードに切り替わるときに前記移行期間が設定され、前記制御部は、前記移行期間において前記スイッチのオン・デューティ比を漸減させること特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の照明光通信装置。
【請求項５】
前記光源の点灯状態が変調モードから直流点灯モードに切り替わるときに前記移行期間が設定され、前記制御部は、前記移行期間において前記スイッチのオン・デューティ比を漸増させること特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の照明光通信装置。
【請求項６】
前記定電流発生装置が起動された後に前記変調モードが開始される直前に前記移行期間が設定され、前記制御部は、前記移行期間において前記スイッチのオン・デューティ比を漸減させることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の照明光通信装置。
【請求項７】
前記定電流発生装置が停止されて前記変調モードが終了した直後に前記移行期間が設定され、前記制御部は、前記移行期間において前記スイッチのオン・デューティ比を漸増させることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の照明光通信装置。
【請求項８】
前記移行期間は、前記光源に流れる平均電流が互いに異なる第１調光状態と第２調光状態との間で切り替わるときに設定され、前記制御部は、前記移行期間において前記スイッチのオン・デューティ比を一旦漸増させてから漸減させることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の照明光通信装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の照明光通信装置と、前記光源と、を備える照明器具。
【請求項１０】
請求項９に記載の照明器具と、前記定電流発生装置とを備える照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、照明光を変調することにより可視光通信を行う照明光通信装置、照明器具、および照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発光ダイオード（ＬＥＤ、Light Emitting Diode）を光源として備える照明器具において、照明光の強度を変調することによって信号を送信する可視光通信が提案されている。このような照明光通信装置では照明光そのものを変調することで信号を送信するため、赤外線通信装置のような特別の機器を必要としない。また照明用光源として発光ダイオードを用いることで省電力が実現できるので、地下街などでのユビキタス情報システムへの利用が検討されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、発光ダイオードからなる光源部の出力する照明光の光強度を変調して通信信号を重畳させる制御回路を備える可視光通信装置が開示されている。この可視光通信装置では、制御回路が、一定時間を複数のタイムスロットに分割し、任意に選択した何れかのタイムスロットで通信信号を出力する送信処理を周期的に繰り返す。これにより、簡易な構成で、複数の照明器具からの光が重なり合う場合でも受信端末が通信信号を受信する確率を高くできると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１９２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載されるように可視光通信を行う照明装置において、光源が直流電流によって点灯されている状態から、照明光に通信信号が重畳された変調モードに移行する際、照明光の光強度の瞬間的な変化によって人の目にちらつきを感じることがある。
【０００６】
本開示の目的は、光源の点灯状態が変調モードへ移行するとき等のちらつき発生を抑制できる照明光通信装置、照明器具、および、照明装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る照明光通信装置は、定電流発生装置から電流が流れることによって照明光を発する光源に接続され、前記光源の照明光を変調する照明光通信装置であって、前記光源と直列に接続されるスイッチと、前記照明光を変調するために前記スイッチのオンおよびオフを制御する二値の通信信号を発生する信号発生回路と、前記光源および前記スイッチと直列に接続され、基準値に対応する電流設定値を超えないように、前記光源に流れる電流を抑制する電流抑制回路と、前記通信信号を介して前記スイッチのオン・デューティ比を変更可能な制御部と、を備える。そして、前記制御部は、前記電流抑制回路を流れる電流が変化する移行期間において前記スイッチのオン・デューティ比を徐々に変化させる。
【０００８】
本開示に係る照明器具は、上記照明光通信装置と、光源とを備える。また、本開示に係る照明装置は、この照明器具と、定電流発生装置とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示に係る照明光通信装置、照明器具および照明装置によれば、光源の点灯状態が変調モードへ移行するとき等の移行期間においてスイッチのオン・デューティ比を徐々に変化させることによって、人が照明光のちらつきを感じるのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】一実施形態である照明光通信装置を備えた照明装置の構成を示す図である。
【図１Ｂ】照明光の変調動作と光源を流れる電流の抑制動作とをトランジスタに兼用させる兼用制御回路を含む照明光通信装置を備えた照明装置の構成を示す図である。
【図１Ｃ】図１Ｂ中の信号発生回路からの通信信号、２つのバルブおよびトランジスタの動作状態を表す真理値表を示す図である。
【図２】照明光通信装置を備えていない照明装置の構成を示す図である。
【図３】図１Ａにおける制御回路および信号発生回路の構成例を示すブロック図である。
【図４】図１Ａにおける制御回路の処理例を示すフローチャートである。
【図５】制御回路内のシフトレジスタの説明図である。
【図６】図４のステップＳ２０の補正例を示すフローチャートである。
【図７】通信信号の変調方式を説明するための図である。
【図８】通信信号の事例（ａ）〜（ｄ）を示す図である。
【図９】断続されたＬＥＤ電流の波形を示す説明図である。
【図１０】オン・デューティ比に応じた電流設定値を示す図である。
【図１１Ａ】直流点灯モードと変調モードとの間に設定された移行期間でオン・デューティ比を徐々に変化させる様子を示す図である。
【図１１Ｂ】第１変調モードと第２変調モードとの間に設定された移行期間でオン・デューティ比を徐々に変化させる様子を示す図である。
【図１２】照明装置の起動時に設定された移行期間でオン・デューティ比を徐々に変化させる様子を示す図である。
【図１３】照明装置の駆動停止時に設定された移行期間でオン・デューティ比を徐々に変化させる様子を示す図である。
【図１４Ａ】光源の光強度が異なる第１調光状態と第２調光状態との間に設定された移行期間でオン・デューティ比を徐々に変化させる様子を示す図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａにおいて、第１調光状態と第２調光状態とで変調モードのオン・デューティ比が同一である場合を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本開示に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。この説明において、具体的な形状、材料、数値、方向等は、本開示の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等にあわせて適宜変更することができる。また、以下において「略」なる用語は、例えば、完全に同じである場合に加えて、実質的に同じとみなせる場合を含む意味で用いられる。さらに、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて用いることは当初から想定されている。
【００１２】
図１Ａは、一実施形態である照明光通信装置１６を備えた照明装置１０の構成を示す図である。照明装置１０は、定電流発生装置１２および照明器具１４を備える。照明器具１４は、照明光通信装置１６および光源１８を備える。
【００１３】
定電流発生装置１２は、出力を定電流化する機能を有し、整流ブリッジ２０、コンデンサ２２、ＤＣ−ＤＣコンバータ２４および定電流フィードバック回路２６を含む。定電流フィードバック回路２６は、入力抵抗２８、増幅器３０、抵抗３２、コンデンサ３４および基準電圧源３５を備える。
【００１４】
定電流発生装置１２は、商用電源（例えば、交流１００Ｖ）を整流ブリッジ２０で全波整流し、コンデンサ２２で平滑した後、ＤＣ−ＤＣコンバータ２４で所望の直流電圧に変換する。ＤＣ−ＤＣコンバータ２４の出力両端間に平滑コンデンサ２５が接続されている。また平滑コンデンサ２５と並列に、光源１８と照明光通信装置１６との直列回路が接続されている。照明光通信装置１６は、電流抑制回路１７、断続スイッチＳＷ、信号発生回路ＳＧおよび制御部１９を備える。
【００１５】
定電流発生装置１２は、光源１８を流れる電流を直接、或いは間接的に検出し、それら電流値を一定にするよう制御する機能を有する。この機能は、光源１８の電流を直接検出するための検出抵抗２７および定電流フィードバック回路２６による。定電流フィードバック回路２６において、基準電圧源３５は、増幅器３０のプラス入力端子に接続され、入力抵抗２８は、増幅器３０のマイナス入力端子に接続されている。また、定電流フィードバック回路２６において、増幅器３０の出力端子と増幅器３０のマイナス入力端子間に、利得調整用の抵抗３２および位相補償用のコンデンサ３４が並列に接続されている。
【００１６】
定電流フィードバック回路２６は、検出抵抗２７の電圧降下と基準電圧源３５の電圧との高低を増幅器３０で比較し、その差分を増幅し、ＤＣ−ＤＣコンバータ２４の制御部に帰還する。つまり、検出抵抗２７の電圧降下と前記基準電圧が一致するよう、ＤＣ−ＤＣコンバータ２４に負帰還制御をかけている。また、増幅器３０の反転入力端子と出力端子の間に接続された抵抗３２と入力抵抗２８との分圧比で利得が設定され、抵抗３２と並列に設けられたコンデンサ３４は位相補償のための積分要素として機能する。
【００１７】
平滑コンデンサ２５は、定電流発生装置１２の出力間に接続され、定電流発生装置１２の出力を平滑する。
【００１８】
光源１８は、定電流発生装置１２の出力間に、直列接続された複数の発光ダイオードを含み、定電流発生装置１２の出力が供給される。なお、光源１８を構成する発光素子は、発光ダイオードに限定されるものではなく、他の発光素子（例えば、有機エレクトロルミネセンス素子、半導体レーザ素子等）であってもよい。
【００１９】
断続スイッチＳＷは、光源１８と直列に付加され、定電流発生装置１２から光源１８に供給される電流を断続する。この断続スイッチＳＷが、本開示におけるスイッチに相当する。
【００２０】
信号発生回路ＳＧは、照明光を変調するために断続スイッチＳＷのオンおよびオフを制御する二値の通信信号を発生する。通信信号は、断続スイッチＳＷの制御端子に入力され、断続スイッチＳＷをオンおよびオフする。断続スイッチＳＷによって生成される通信信号のオン・デューティ比は、制御部１９からの指令を受けて変更可能に構成される。なお、信号発生回路ＳＧは、制御部１９に記憶された例えば商品情報等の固有のＩＤを示す通信信号を繰り返し発生してもよいし、外部の装置から入力された送信信号に応じて通信信号を発生してもよい。
【００２１】
次に、電流抑制回路１７の構成例について説明する。
【００２２】
電流抑制回路１７は、光源１８および断続スイッチＳＷと直列に付加され、光源１８に流れる電流の大きさを抑制する。例えば、電流抑制回路１７は、光源１８および断続スイッチＳＷと直列に接続され、基準値に対応する電流設定値を超えないように、光源１８を流れる電流を基準値に応じて抑制するようにしてもよい。こうすれば、断続スイッチＳＷがオフからオンになった瞬間に、光源１８を流れる電流に発生するオーバーシュートを低減できるので、受信装置での受信エラーを低減することができる。
【００２３】
電流抑制回路１７は、ＭＯＳＦＥＴであるトランジスタ３６、ソースに接続された抵抗３８、増幅器４０、基準源４２および制御回路４４で構成される。
【００２４】
基準源４２は、増幅器４０のプラス入力端子に基準値を出力する。基準値は、光源１８を流れる電流の上限（電流設定値）を規定する。例えば、基準値は電流設定値に比例する。また、基準源４２は、信号発生回路ＳＧが発生する通信信号の配列パターン（例えばビットパターン）に応じて可変の基準値を出力してもよい。
【００２５】
トランジスタ３６は、光源１８および断続スイッチＳＷに直列に接続され、光源１８に流れる電流を基準値に基づいて抑制する。
【００２６】
抵抗３８は、光源１８を流れる電流の大きさを検出するためのソース抵抗である。抵抗３８のソース側端子は、増幅器４０のマイナス入力端子に接続される。
【００２７】
増幅器４０は、プラス入力端子に基準源４２が接続され、マイナス入力端子にトランジスタ３６のソースが接続される。増幅器４０は、基準値と抵抗３８で検出されて電流値との差分を増幅し、増幅した信号をトランジスタ３６のゲートに出力する。
【００２８】
制御回路４４は、基準源４２から可変の基準値を出力させるために、通信信号の配列パターンに応じて基準源４２の基準値を変更する制御を行う。例えば、制御回路４４は、通信信号の部分的なオン・デューティ比を算出し、算出した部分的なオン・デューティ比が第１の比率のとき前記基準値を第１の値とし、部分的なオン・デューティ比が前記第１の比率より大きい第２の比率のとき前記基準値を前記第１の値より小さい第２の値とする。このとき、制御回路４４は、通信信号の部分的なオン・デューティ比に反比例するように、基準値を変更してもよい。「部分的なオン・デューティ比」は、例えば、直近のオフ期間と、当該オフ期間の直前のオン期間とを合わせた期間に対する当該オン期間の割合である。あるいは、「部分的なオン・デューティ比」は、通信信号のうちの直近のｎビットの移動平均値で代用してもよい。こうすれば、光源１８を流れる電流に発生するオーバーシュートの大きさが部分的なオン・デューティ比に依存する場合に、オーバーシュートの抑制をより適切にすることができる。
【００２９】
図１Ａに示すように、照明装置１０は、リモートスイッチＲＳを備えてもよい。リモートスイッチＲＳは、ユーザ操作などに応じて光源１８の光強度を調整する調光信号ＬＡＳを送信する。調光信号ＬＡＳは、例えば、赤外線通信、無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線通信によって、定電流発生装置１２に送信される。定電流発生装置１２は、この調光信号に応じて出力する電流値を変更することができる。また、リモートスイッチＲＳによって生成された調光信号は、照明光通信装置１６にも送信される。これにより、電流抑制回路１７の制御回路４４は調光信号に応じた基準値を設定することができ、照明光通信装置１６の制御部１９は、後述する断続スイッチＳＷのオン・デューティ比の制御を行うことができる。
【００３０】
なお、リモートスイッチＲＳによって生成された調光信号ＬＡＳは、照明光通信装置１６のみに送信されてもよい。これにより、電流抑制回路１７の制御回路４４は調光信号ＬＡＳに応じた基準値を設定することができる。また、照明光通信装置１６の制御部１９は、後述する断続スイッチＳＷのオン・デューティ比の制御を行うことで、可視光通信だけではなく、調光制御も行うことができる。電流抑制回路１７での電力損失は増大するが、既設の光通信機能及び調光機能を持たない照明器具に搭載された定電流発生装置およびＬＥＤ光源をそのまま利用し、照明光通信装置１６を後付で追加することにより、光通信機能と調光機能を付加することができる。
【００３１】
次に、図１Ｂを参照して、変形例の照明光通信装置１６Ｂについて説明する。図１Ｂは照明光の変調動作と光源を流れる電流の抑制動作とをトランジスタに兼用させる兼用制御回路５０を含む照明光通信装置１６Ｂの構成例を示す図である。この構成例では、トランジスタ３６が前記断続スイッチＳＷの機能も果たす。
【００３２】
図１Ｂの照明光通信装置１６Ｂは、トランジスタ３６と兼用制御回路５０とを備える。兼用制御回路５０は、基準源４２ａ、信号発生回路ＳＧ、バルブＢ１、バルブＢ２、抵抗５２、抵抗５４、増幅器５６、抵抗５８、抵抗６０、コンデンサ６２、増幅器６４、抵抗６６、コンデンサ６８およびインバータ７０を備える。
【００３３】
兼用制御回路５０のうちの信号発生回路ＳＧ、バルブＢ１、バルブＢ２およびインバータ７０を有する回路部分は、トランジスタ３６に変調動作をさせる変調制御回路として機能する。
【００３４】
信号発生回路ＳＧは、既に説明したので省略する。
【００３５】
バルブＢ１は、例えば、スイッチングトランジスタ、サイリスタ等のスイッチング素子でよく、制御端子に入力される制御信号に応じて開または閉、つまり、非導通または導通の状態になる。バルブＢ１の制御端子には信号発生回路ＳＧからの通信信号が入力される。
【００３６】
バルブＢ２は、バルブＢ１と同じ素子でよい。バルブＢ２の制御端子には信号発生回路ＳＧからインバータ７０を介して反転された通信信号が入力される。バルブＢ２は、増幅器５６の２つの入力端子のうちの、光源に流れる電流の大きさに対応するマイナス入力端子と、実質的に基準値のレベルをもつ配線（つまり基準源４２ａのプラス側配線）とに接続される。
【００３７】
ここで、バルブＢ１、バルブＢ２、トランジスタ３６の動作状態について図１Ｃを用いて説明する。図１Ｃは、図１Ｂ中の信号発生回路ＳＧからの通信信号、バルブＢ１，Ｂ２およびトランジスタ３６の動作状態を表す真理値表を示す図である。「ＳＧ」は通信信号の論理値（ハイレベルまたはローレベル）を、「Ｂ１」はバルブＢ１の状態（オンまたはオフ）を、「Ｂ２」はバルブＢ２の状態（オンまたはオフ）を、「３６」はトランジスタ３６の状態（オンまたはオフ）を示す。通信信号がＬ（ローレベル）であるとき、バルブＢ１、バルブＢ２、トランジスタ３６は、それぞれオフ、オン、オフであり、光源１８には電流が流れず消灯する。つまり、バルブＢ２は、通信信号が消灯を指示しているときに導通することにより、２つの入力端子のうちの前記電流の大きさに対応するマイナス入力端子のレベルを実質的に基準値のレベルにする。これにより増幅器５６の出力信号がローレベルになりトランジスタ３６はオフになる。
【００３８】
通信信号がＨ（ハイレベル）であるとき、バルブＢ１、バルブＢ２、トランジスタ３６は、それぞれオン、オフ、オンであり、光源には電流が流れ点灯する。
【００３９】
これにより、二値の通信信号に応じたトランジスタ３６のオンおよびオフにより、照明光が変調される。
【００４０】
また、兼用制御回路５０のうちの信号発生回路ＳＧ、バルブＢ１、バルブＢ２およびインバータ７０を除く回路部分は、トランジスタ３６（つまり光源１８）を流れる電流を抑制する電流抑制回路として機能する。
【００４１】
抵抗５２は、トランジスタ３６を流れる電流、つまり光源１８を流れる電流の大きさを検出するための抵抗である。
【００４２】
抵抗５４は、バルブＢ２がオンのときに基準源４２ａから抵抗５４および抵抗５２を介して接地線に流れる電流を制限するための抵抗である。
【００４３】
抵抗５８および抵抗６０は、可変の基準源として機能する回路である。すなわち、抵抗５８および抵抗６０は、バルブＢ１がオンのときに、兼用制御回路５０に印加される電圧の大きさを検出する。つまり、バルブＢ１と抵抗６０の接続点の電圧は、兼用制御回路５０に印加される電圧の大きさを示し、増幅器６４(ここでは増幅器６４はバッファとして機能する)を介して増幅器５６のプラス入力端子に基準値として入力される。兼用制御回路５０に印加される電圧は、信号発生回路ＳＧからの通信信号のオン・デューティ比に応じて変化する。図１Ｂでは、兼用制御回路５０に印加される電圧を、可変の基準値として、増幅器５６のプラス入力端子に入力している。この可変の基準値により、トランジスタ３６に流れる電流の上限を示す電流設定値を基準値およびオン・デューティ比に応じた適切な値にすることができる。
【００４４】
基準源４２ａは、基準値以上の定電圧を発生する。
【００４５】
抵抗６０およびコンデンサ６２はフィルタとして機能し、増幅器６４はインピーダンス整合用のバッファとして機能する。抵抗６６およびコンデンサ６８はノイズカット用のフィルタとして機能する。
【００４６】
以上のように、図１Ｂの兼用制御回路５０では、バルブＢ２（例えばスイッチトランジスタ）は、上記通信信号が消灯を指示しているとき（ＳＧがＬのとき）に、光源１８に流れる電流の大きさに対応するマイナス入力端子を実質的に基準値のレベルにすることにより、トランジスタをオフにする。これにより、兼用制御回路５０は、トランジスタ３６に変調動作をさせることができ、かつ、光源１８に流れる電流を電流設定値以下に抑制することができる。
【００４７】
次に、着脱可能な照明光通信装置１６の構成について説明する。図２は、照明光通信装置１６を付加していない照明装置１０Ａの構成を示す回路図である。つまり、図２は、図１Ａの照明装置１０において照明光通信装置１６を削除し、ショート線１１を追加した構成を示す。図１Ａは、可視光通信機能を有する照明装置１０を表しており、図２は、可視光通信機能を有しない照明装置１０Ａを表している。
【００４８】
図１Ａおよび図２における端子Ｔ１，Ｔ２には、照明光通信装置１６またはショート線１１が接続される。端子Ｔ１，Ｔ２は、端子台またはコネクタであってもよいし、既存の照明装置内の配線のうち図２のショート線１１に対応する配線材を切断した箇所を端子Ｔ１，Ｔ２としてもよい。
【００４９】
図１Ａおよび図２のような構成によれば、既設の光通信機能を持たない照明器具に搭載された定電流発生装置およびＬＥＤ光源をそのまま利用し、照明光通信装置１６を後付で追加することにより光通信機能を付加することができる。このように後付で追加可能なことは、図１Ｂに示す照明光通信装置１６Ｂについても同様である。
【００５０】
次に、図３〜図６を参照して、通信信号の信号配列に応じて基準源４２の基準値を変更する制御を行う制御回路４４の構成についてより詳しく説明する。すなわち、制御回路４４は、通信信号のうちのｎ（ｎは２以上の整数）ビットデータをシフトしながら保持するシフトレジスタを有し、当該ｎビットデータに基づいて通信信号の部分的なオン・デューティ比を算出し、算出した部分的なオン・デューティ比に応じて基準値を決定する構成例について説明する。
【００５１】
図３は、図１における制御回路４４および信号発生回路ＳＧの構成例を示すブロック図である。同図において制御回路４４は、シフトレジスタ４４ａ、演算部４４ｂ、補正部４４ｃ、換算部４４ｄおよび基準値設定部４４ｅを備える。
【００５２】
シフトレジスタ４４ａは、信号発生回路ＳＧが発生する通信信号のうちのｎ（ｎは２以上の整数）ビットデータをシフトしながら保持する。
【００５３】
演算部４４ｂは、シフトレジスタ４４ａに保持されたｎビットデータに基づいて通信信号の部分的なオン・デューティ比を算出する。部分的なオン・デューティ比は、例えば、（ｉ）直近のオフ期間（ビット０が連続する期間）と、当該オフ期間の直前のオン期間（ビット１が連続する期間）とを合わせた期間に対する当該オン期間の割合でよい。あるいは、部分的なオン・デューティ比は、（ｉｉ）通信信号のうちの直近のｎビットの移動平均値で代用してもよいし、ｎビット中の所定ビット数の移動平均値でもよい。
【００５４】
演算部４４ｂは、部分的はオン・デューティ比として移動平均値を求める場合は、シフトレジスタ４４ａのｎビットに対して単純に加算平均を求めればよい。
【００５５】
補正部４４ｃは、演算部４４ｂに算出された部分的なオン・デューティ比に対して補正を行う。上記の（ｉ）（ｉｉ）等の算出方法が異なれば、算出結果も異なるので、補正部４４ｃにより補正する。
【００５６】
換算部４４ｄは、補正後の部分的なオン・デューティ比を、対応する適切な基準値に換算する。つまり、換算部４４ｄは、補正後の部分的なオン・デューティ比に応じて適切な基準値を決定する。
【００５７】
基準値設定部４４ｅは、決定された基準値を基準源４２に設定する。つまり、基準値設定部４４ｅは、決定された基準値を基準源４２が出力するように、基準源４２を制御する。
【００５８】
次に信号発生回路ＳＧの構成例について説明する。
【００５９】
図３において信号発生回路ＳＧは、判断部４４ｆ、待機制御部４４ｇおよび駆動部４４ｈを備える。
【００６０】
判断部４４ｆには、制御部１９から通信信号が入力される。この通信信号は、照明装置１０のＩＤを繰り返し含むものであってもよいし、外部からの情報（例えば、商品情報等）を含むものであってもよい。
【００６１】
判断部４４ｆは、制御部１９から出力された最新ビットが「１」であるか否かを判別する。もし、最新ビットの直前のビットが０であれば、制御部１９から出力された最新ビットによって、光源１８の電流波形に立ち上がりエッジが発生することになる。もし、最新ビットの直前のビットが１であれば、制御部１９から出力された最新ビットの区間、光源１８の導通状態が継続することになる。
【００６２】
待機制御部４４ｇは、判断部４４ｆによって最新ビットが「１」であると判別された場合、当該最新ビットによる断続スイッチＳＷの駆動、つまり当該最新ビットを断続スイッチＳＷのゲートに出力する動作を、制御回路４４からレディ信号を受信するまで待機させる。この待機は、光源１８の電流波形に立ち上がりエッジが発生する前に、電流抑制回路１７において、当該立ち上がりエッジの直前の部分的なオン・デューティ比に応じた基準値の設定を完了させるためである。
【００６３】
駆動部４４ｈは、制御回路４４からレディ信号を受信したタイミングで、上記の最新ビット「１」を断続スイッチＳＷのゲートに出力する。
【００６４】
なお、判断部４４ｆは、制御部１９から出力された最新ビットが「１」であるか否かを判別する代わりに、制御部１９から出力された最新の２ビットが「０１」であるか否かを判別、つまり、最新ビットが１でその直前のビットが０であるか否かを判別してもよい。こうすれば、判断部４４ｆは、制御部１９から出力された最新ビットによって、光源１８の電流波形に立ち上がりエッジが発生するか否かを判別することになる。
【００６５】
続いて、制御回路４４の動作例についてより詳細に説明する。
【００６６】
図４は、図１Ａにおける制御回路４４の処理例を示すフローチャートである。図４において、照明装置１０における可視光通信の開始時（例えば、照明装置１０の起動時）に、制御回路４４は、まず、シフトレジスタ４４ａを初期化（例えばリセット）し（ステップＳ１０）、基準源４２の基準値を初期値に設定する（ステップＳ１２）。この初期値は、例えば、通信信号の平均的なオン・デューティ比７５％に対応する基準値でよい。
【００６７】
制御回路４４は、制御部１９がシリアルに発生する通信信号の１ビットをシフトレジスタ４４ａに入力すると（ステップＳ１４）、入力された１ビットが１であるか否かを判別する（ステップＳ１６）。
【００６８】
入力された１ビットが１であると判別された場合、制御回路４４は、シフトレジスタ４４ａが保持するｎビットデータの平均値を、部分的なオン・デューティ比として求める（ステップＳ１８）。この平均値は、シリアルデータである通信信号のｎビットを図４のループ処理（ステップＳ１４〜Ｓ２４）毎にシフトして求める移動平均値である。さらに、制御回路４４は、移動平均値を補正し（ステップＳ２０）、補正結果から基準値を求めて当該基準値を基準源４２に設定し（ステップＳ２２）、信号発生回路ＳＧにレディ信号を出力する（ステップＳ２４）。このレディ信号の出力により、ステップＳ１４で入力された１ビットが断続スイッチＳＷのゲートに出力される。ステップＳ２２において、補正を加えた移動平均値の値から電流抑制回路１７の電流設定値および基準値を求めるのは、例えば、予め記憶された数値テーブルを参照することによって実行できる。この数値テーブルは、例えば、補正後の移動平均値と基準値を対応させたテーブルでよい。
【００６９】
次に、図５を参照して、シフトレジスタ４４ａの構成例について説明する。図５は、制御回路４４内のシフトレジスタ４４ａの構成例を示す説明図である。図５では、８ビットのシフトレジスタ４４ａを例示している。このシフトレジスタ４４ａは、１ビットデータを入力するためのシリアルイン端子と、８ビットデータを出力するためのパラレルアウト端子と、１ビットデータを出力するためにシリアルアウト端子とを有している。保持される８ビットデータにおいて、シリアルイン端子側から順にビットｂ１、ｂ２、・・・、ｂ８と呼ぶ。ビットｂ１は、制御部１９から出力された最新ビットである。シリアルイン端子から最新ビットがビットｂ１に入力されるタイミングでは、断続スイッチＳＷのゲートにはビットｂ２が入力されている。ビットｂ１が断続スイッチＳＷのゲートに出力されるのは、図４のステップＳ２４のレディ信号が出力されたタイミングである。
【００７０】
次に、図６を参照して、図４のステップＳ２０における補正の具体例について説明する。
【００７１】
図６は、図４のステップＳ２０の補正例を示すフローチャートである。ステップＳ１８で移動平均値が求められたとき、シフトレジスタ４４ａの最新ビットｂ１は、ステップＳ１６において判別されたように、１である。図６において、制御回路４４は、まず最新ビットｂ１の直前のビットｂ２が０であれば（ステップＳ３０でＹＥＳ）、移動平均値に係数ｋ１を掛け（ステップＳ３２）、さらにビットｂ２の直前のビットｂ３が０であれば（ステップＳ３３でＹＥＳ）、もう一度係数ｋ１を掛ける（ステップＳ３４）。つまり、制御回路４４は、シフトレジスタ４４ａの末尾から１ビット目ｂ１が１であり、かつ、２ビット目ｂ２以降が１ビット以上連続する０である場合、移動平均値に１より小さい係数ｋ１を、連続する０のビット数と同じ数だけ累乗する。ここで、係数ｋ１は、例えば０．９でよい。
【００７２】
他方、ステップＳ３０でＮＯの場合、制御回路４４は、ビットｂ３が１であれば（ステップＳ３６でＹＥＳ）、移動平均値に係数ｋ２を掛け（ステップＳ３８）、さらにビットｂ４が１であれば（ステップＳ４０でＹＥＳ）、もう一度係数ｋ２を掛ける（ステップＳ４２）。つまり、制御回路４４は、シフトレジスタ４４ａの末尾から１ビット目ｂ１が１であり、かつ、２ビット目ｂ２または３ビット目ｂ３ビット以降に１ビット以上連続する１である場合、移動平均値に１より大きい係数ｋ２を、ビットｂ２またはｂ３以降に連続する１のビット数と同じ数だけ累乗する。ここで、係数ｋ２は、例えば１．０３でよい。
【００７３】
このような補正によって、想定されるデータ配列すべてにおける移動平均値を、概ね０．５〜０．９の範囲に収めることができる。上記の補正方法はあくまで一つの事例であり、必要なダイナミック性に応じた選択が必要である。特に掛け合わせる係数は、用いられるデータ伝送形式や電源回路条件などによって変わるので、実際の条件に応じて適宜設定される。
【００７４】
このような構成により、光源１８を流れる電流にオーバーシュートが発生するのをより適切に抑制することができる。
【００７５】
図７は、通信信号の変調方式を示す説明図である。図７は、照明光通信装置に用いられる変調信号形態の事例を示す。同図は、ＪＥＩＴＡ−ＣＰ１２２３で規定されているＩ−４ＰＰＭ(I-4 Pulse Position Modulation：４値パルス位置変調)伝送方式に準拠する。例えば、２ビットデータ「００」の４ＰＰＭ信号は、４スロットからなる１シンボル期間において「１０００」と変調される。つまり、４つのスロット中の１スロットにパルスが現れる。可視光通信では、４スロット中の３スロットを点灯させて点灯時間を確保するために、反転４ＰＰＭ信号が用いられることが多い。同図の通信信号は、反転４ＰＰＭ信号に変調された信号である。この場合、通信信号のハイレベルは、断続スイッチＳＷをオンにして光源１８を点灯させる。また、通信信号のローレベルは、断続スイッチＳＷをオフにして光源１８を消灯させる。例えば、１スロットが１０４．１６７ｕｓｅｃ（＝１／９．６ｋＨｚ）で、４スロット分（４１６ｕｓｅｃ）で１シンボル（ここでは１シンボルは２ビット）を形成している。Ｉ−４ＰＰＭ信号は論理値０、１の二値で構成され、４スロット中の１スロットに論理値１が立つデータ配列となる。信号発生回路ＳＧが発生する通信信号は、この論理値を反転した反転４ＰＰＭ信号である。反転４ＰＰＭ信号は、４スロットのどこに負のパルスが立つかでデータを変調するもので、１シンボルの４スロット分を見る限りオン・デューティ比は７５％である。しかし、シンボルの区切りを無視すれば信号配列のパターンは多岐にわたり、部分的なオン・デューティ比も多岐にわたることが分かる。図８はその一例を示す。
【００７６】
図８は、通信信号の事例（ａ）〜（ｄ）を示す図である。同図の４シンボル分のデータのうち、通信信号のローレベルからハイレベルへの立ち上がりの直前のオフ期間およびオン期間に○印を付加してある。○印で囲った部分的なデータを見れば、部分的なオン・デューティ比は、例えば、直近のオフ期間と、当該オフ期間の直前のオン期間とを合わせた期間（直近の１周期）における当該オン期間の割合と定義できる。図８の事例（ａ）では直近の１周期の周波数は１．２ｋＨｚ、部分的なオン・デューティ比７５％になっている。事例（ｂ）では４．８ｋＨｚ、５０％、事例（ｃ）では３．２ｋＨｚ、６６．７％、事例（ｄ）では２．４ｋＨｚ、７５％になっている。このように通信信号を構成する４ＰＰＭ信号における理論値１の位置および数を変えることによって、断続スイッチＳＷのオン・デューティ比を変更することができる。
【００７７】
次に、信号発生回路ＳＧからの通信信号の部分的なオン・デューティ比に応じて、電流抑制回路１７の最適電流設定値について説明する。本実施形態における照明装置１０の前提としている定電流発生装置１２は、既に説明したように定電流フィードバック機能を有している。典型的な事例としては、図１Ａに示したような増幅器を用いた定電流フィードバック回路２６が挙げられる。通常、フィードバック系の安定度を確保するための位相補償回路が付加される。このような位相補償回路には、一巡伝達関数における利得と位相を調整するために積分要素を含む補償回路が用いられ、ＰＩ制御、或いはＰＩＤ制御として知られている。この様な位相補償回路は、換言すれば出力の平均値を一定に制御する手段であると言える。この点を踏まえた上で、図９は、断続されたＬＥＤ電流の理想的な波形を示す説明図である。図９に示したＬＥＤ電流の断続波形を見ると、この波形の平均値Ｉａｖｅは次式（１）で表される。
【００７８】
Ｉａｖｅ＝Ｉｐ×ｄ／１００    （１）
【００７９】
ここでＩｐは、ＬＥＤ電流のピーク値である。ｄは、オン・デューティ比であり、１００×Ｔｏｎ／Ｔ（％）で表される。
【００８０】
上記平均値Ｉａｖｅは、定電流フィードバック機能により、断続しない場合の平均電流と同じになるように制御され、オン・デューティ比が変わっても一定値になるように制御される。すなわちオン・デューティ比が小さくなると、Ｉａｖｅが一定値になるようにピーク値Ｉｐが大きくなる。このピーク値Ｉｐを電流抑制回路１７の電流設定値とすれば、ＬＥＤ電流波形は矩形波になってオーバーシュートを除去できるとともに、電流抑制回路１７の損失も抑制できる、いわゆる最適電流設定値が得られる（（２）式参照）。
【００８１】
最適電流設定値＝Ｉａｖｅ／ｄ／１００    （２）
【００８２】
ここで、Ｉａｖｅは、断続を加えない場合のＬＥＤ平均電流である。
【００８３】
図１０は、断続しない場合のＬＥＤ平均電流を２４０ｍＡとした条件で、（２）式を用いて部分的なオン・デューティ比毎の最適電流設定値を求めたものである。図１０に示すように、最適電流設定値は、オン・デューティ比に反比例するように変化している。このように通信信号のオン・デューティ比に応じて、電流抑制回路１７で最適電流設定値を設定すれば、ＬＥＤ電流のオーバーシュートを抑制し、かつ、照明光を変調していないときの照明光の明るさと、照明光を変調しているときの照明光の明るさとを、人の見かけ上ほぼ同等にすることができる。また、オン・デューティ比を７５％（すなわち最適電流設定値３２０ｍＡ）に設定した場合、ＬＥＤ電流のオーバーシュートを効果的に抑制でき、かつ、電流抑制回路１７における電力損失を低減できることが、シミュレーション結果から確認することができた。
【００８４】
次に、図１１Ａ〜１４を参照して、本実施形態の照明光通信装置１６の制御部１９におけるオン・デューティ比の制御について説明する。図１１Ａは、直流点灯モードと変調モードとの間に設定された移行期間でオン・デューティ比を徐々に変化させる様子を示す図である。
【００８５】
図１１Ａに示すように、光源１８が直流点灯モードで点灯するＢ期間と、光源１８が変調モードで点灯するＡ期間との間に、移行期間が設定されている。この移行期間は、電流抑制回路１７（すなわち光源１８）に流れる電流が変化する電流変化期間に相当する。ここで、直流点灯モードとは、断続スイッチＳＷをオンしたままの状態とし、定電流発生装置１２から供給される直流電流によって光源１８を点灯状態とする点灯モードである。したがって、この直流点灯モードでの断続スイッチＳＷのオン・デューティ比ｄ１は１００％である。
【００８６】
これに対し、変調モードは、信号発生回路ＳＧからの通信信号に応じて断続スイッチＳＷがオン・オフ制御されることで、光源１８による照明光が変調されて固有のＩＤ等の情報が重畳された点灯モードである。この変調モードのオン・デューティ比ｄ２は、例えば、７５％に設定される（図８の事例（ｄ）参照）。
【００８７】
直流点灯モードであるＢ期間において光源１８を流れる電流（以下、ＬＥＤ電流という）の平均電流Ｉａｖｅは、例えば２４０ｍＡで一定である。これに対し、直流点灯モードであるＢ期間から変調モードであるＡ期間に切り替わるとき、上述した電流抑制回路１７の機能によってＬＥＤ電流のオーバーシュートは抑えられるが、オン・デューティ比ｄ２が直流点灯モード時のオン・デューティ比ｄ１よりも小さく設定されることから、変調モード時におけるＬＥＤ電流のピーク値Ｉｐは上記（１）式から次のように算出できる。
Ｉｐ＝Ｉａｖｅ／ｄ＝Ｉａｖｅ／０．７５＝１．３３×Ｉａｖｅ
【００８８】
このように変調モードでは、光源１８を流れるピーク電流Ｉｐが１．３３倍に大きくなる。具体例として、直流点灯モード時のＬＥＤ電流が２４０ｍＡとしたとき、変調モード時のピーク電流Ｉｐ＝約３１９ｍＡとなる。このことは、図１０に示すように、オン・デューティ比が７５％のとき、電流抑制回路１７における電流設定値が３２０ｍＡに設定されることに合致する。ただし、上述したように本実施形態の照明装置１０ではＬＥＤ平均電流Ｉａｖｅが例えば約２４０ｍＡで一定となるように制御されるため、光源１８の照明光の光強度は直流点灯モード時とほぼ同じになることは上述した通りである。
【００８９】
上記のように直流点灯モードであるＢ期間から変調モードであるＡ期間に切り替わるときに光源１８を流れるピーク電流Ｉｐが大きく（例えば、１．３３倍）になるため、この切り替わり時に照明光がちらつくように人の目に感じることがある。
【００９０】
そこで、このようなちらつきの発生を抑制するため、本実施形態の照明装置１０では、光源１８の点灯状態が直流点灯モードと変調モードとの間で切り替わるときに移行期間を設定し、この移行期間に断続スイッチＳＷのオン・デューティ比を徐々に変化させる制御を実行する。より詳しくは、光源１８の点灯状態が直流点灯モード（Ｂ期間）から変調モード（Ａ期間）に切り替わるとき、制御部１９は、断続スイッチＳＷのオン・デューティ比をｄ１からｄ２に漸減させる。これとは逆に、光源１８の点灯状態が変調モード（Ａ期間）から直流点灯モード（Ｂ期間）に切り替わるときには、制御部１９は、断続スイッチＳＷのオン・デューティ比をｄ２からｄ１に漸増させる。このとき、制御部１９は、オン・デューティ比をｄ１とｄ２との間で所定値Δｄ（例えば、５％）ずつ漸減または漸増させるのが好適である。
【００９１】
移行期間の時間的長さは、例えば、０．５秒〜数秒程度に設定されるのが好適である。０．５秒よりも短くなると、ちらつき抑制効果が低くなり、他方、数秒よりも長くなると、例えば、照明器具１４の製造時における検査時間が長く必要になるという不都合が生じるからである。
【００９２】
上記のように移行期間を設定して断続スイッチＳＷのオン・デューティ比を徐々に変化させることで、直流点灯モードと変調モードとの切り替わり時におけるちらつきの発生を抑制することができる。
【００９３】
なお、図１１Ａにおいては、直流点灯モードと変調モードが交互に切り替えられる場合が例示されるが、これに限定されるものではなく、直流点灯モードから変調モードに一旦移行した後は、変調モードによる点灯状態が継続されてもよい。
【００９４】
図１１Ｂは、第１変調モードと第２変調モードとの間に設定された移行期間でオン・デューティ比を徐々に変化させる様子を示す図である。図１１Ｂでは、オン・デューティ比ｄ２の第１変調モードがＡ期間として示され、オン・デューティ比ｄ１の第２変調モードがＢ期間として示されている。ここで、オン・デューティ比ｄ１は、オン・デューティ比ｄ２よりも大きい。
【００９５】
図１１Ｂに示すように、第１変調モードから第２変調モード、あるいは、この逆に切り替わるとき、その間に移行期間を設定してオン・デューティ比を徐々に変化させてもよい。
【００９６】
より詳しくは、第１変調モード（Ａ期間）から第２変調モード（Ｂ期間）に切り替わるとき、移行期間ではオン・デューティ比をｄ２からｄ１に漸増させる。これとは逆に、第２変調モード（Ｂ期間）から第１変調モード（Ａ期間）に切り替わるとき、移行期間ではオン・デューティ比をｄ１からｄ２に漸減させる。ただし、第１変調モードおよび第２変調モードでは、移行期間も含めて、光源１８に流れる平均電流Ｉａｖｅは一定に維持される。
【００９７】
このように平均電流Ｉａｖｅを一定に維持しながらオン・デューティ比が異なる第１変調モードおよび第２変調モード間で切り替える場合に、オン・デューティ比を徐々に変化させることによって、変調モード切替時におけるちらつき発生を抑制することができる。
【００９８】
図１２は、照明装置１０の起動時に設定された移行期間でオン・デューティ比を徐々に変化させる様子を示す図である。本実施形態の照明装置１０では、定電流発生装置１２が起動された後に変調モード（Ｂ期間）が開始される直前に移行期間が設定され、この移行期間において断続スイッチＳＷのオン・デューティ比を漸減させてもよい。
【００９９】
より詳しくは、図１２に示すように、照明装置１０に電源が投入され、定電流発生装置１２が起動されたとき、Ａ期間においてＬＥＤ電流は次第に上昇し、電源投入時から時間ｔ１が経過した時点でＬＥＤ電流が平均電流Ｉａｖｅに到達する。このＡ期間における断続スイッチＳＷのオン・デューティ比はｄ１（例えば、１００％）に設定さている。その後、時間ｔ１と時間ｔ２間が移行期間に設定され、この間にオン・デューティ比がｄ１からｄ２（例えば、７５％）に漸減される。そして、移行期間が経過した後、オン・デューティ比はｄ２に設定され、光源１８の点灯状謡が変調モード（Ｂ期間）になる。変調モードに移行した後も、ＬＥＤ電流は平均電流Ｉａｖｅで一定に維持される。
【０１００】
図１２に示す例においても、移行期間の時間長さやオン・デューティ比の変化のさせ方は上述した図１１Ａの場合と同様に設定することができる。このように、照明装置１０が起動された後に変調モードが開始される直前に移行期間を設定し、この移行期間において断続スイッチＳＷのオン・デューティ比をｄ１からｄ２に漸減させることで、変調モード開始時のちらつき発生を抑制できる。
【０１０１】
なお、図１２では、ＬＥＤ電流が平均電流Ｉａｖｅに到達すると直ぐに移行期間を開始する例について説明したが、これに限定されるものではなく、ＬＥＤ電流が平均電流Ｉａｖｅで安定するのを待って移行期間を開始してもよい。
【０１０２】
図１３は、照明装置１０の駆動停止時に設定された移行期間でオン・デューティ比を徐々に変化させる様子を示す図である。図１３に示すように、定電流発生装置１２が停止されて変調モードが終了した直後に移行期間が設定され、制御部１９は、移行期間において断続スイッチＳＷのオン・デューティ比を漸増させてもよい。
【０１０３】
より詳しくは、変調モードによる点灯状態が時間ｔ３の時点まで継続され（Ａ期間）、時間ｔ３で照明装置１０（すなわち定電流発生装置１２）の停止指令が入力された場合、時間ｔ３と時間ｔ４との間に移行期間が設定される。この場合、制御部１９は、図示しないスイッチ等がオフ操作されたことを示す信号が無線または有線を介して入力されることで移行期間の開始時（時間ｔ３）を設定できる。この移行期間の間に断続スイッチＳＷのオン・デューティ比がｄ２（例えば、７５％）からｄ１（例えば、１００％）に漸増される。この移行期間中は、ＬＥＤ電流は平均電流Ｉａｖｅで一定のままである。そして、移行期間が経過した後、オン・デューティ比はｄ１に固定され、その状態でＬＥＤ電流が低下し、やがてゼロ（すなわち消灯状態）になる。
【０１０４】
図１３に示す例においても、移行期間の時間長さやオン・デューティ比の変化のさせ方は上述した図１１Ａの場合と同様に設定することができる。このように、定電流発生装置１２が停止されて変調モード（Ａ期間）が終了した直後に移行期間が設定され、制御部１９が、この移行期間においてスイッチのオン・デューティ比を漸増させることで、変調モード終了時のちらつき発生を抑制できる。
【０１０５】
なお、上記においては、照明装置１０の停止信号の入力と同時に移行期間を開始する例について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、制御部１９がスイッチ等のオフ操作による停止信号を得ることができない場合には、ＬＥＤ電流を図示しない電流センサで検出し、ＬＥＤ電流が平均電流Ｉａｖｅから低下し始めたときに移行期間を開始してもよい。
【０１０６】
図１４Ａは、光源の光強度が異なる第１調光状態と第２調光状態との間に設定された移行期間でオン・デューティ比を徐々に変化させる様子を示す図である。図１４Ａに示すように、移行期間は、光源１８を流れる平均電流Ｉａｖｅが互いに異なる第１調光モード（Ａ期間）と第２調光モード（Ｂ期間）との間で切り替わるときに設定される。そして、制御部１９は、移行期間において断続スイッチＳＷのオン・デューティ比を一旦漸増させてから漸減させてもよい。
【０１０７】
より詳しくは、時間ｔ５の時点までＬＥＤ平均電流Ｉａｖｅ１の変調モードでの第１調光状態（Ａ期間）で点灯している。そして、時間ｔ５で、定電流発生装置１２および照明光通信装置１６がリモートスイッチＲＳ（図１参照）からの調光信号ＬＡＳを受信すると、制御部１９は、移行期間を設定する。この移行期間では、制御部１９は、断続スイッチＳＷのオン・デューティ比をｄ２（例えば、７５％）からｄ１（例えば、１００％）に一旦漸増させた後にｄ１からｄ３（例えば、６６．７％）に漸減させる。また、この移行期間の間に、定電流発生装置１２の出力を変更させることによって、ＬＥＤ平均電流がＩａｖｅ１からＩａｖｅ２に漸減する。そして、時間ｔ６から時間ｔ７の間では、ＬＥＤ平均電流がＩａｖｅ２でオン・デューティ比がｄ３の変調モードでの第２調光状態が継続される。
【０１０８】
その後、時間ｔ７でリモートスイッチＲＳ（図１参照）からの調光信号ＬＡＳを受信すると、制御部１９は、オン・デューティ比をｄ３からｄ１に一旦漸増させた後、ｄ１からｄ２に漸減させる。そして、時間ｔ８以降は、ＬＥＤ平均電流がＩａｖｅ１でオン・デューティ比がｄ２の変調モードでの第２調光状態が継続される。
【０１０９】
このように、光源１８の光強度が異なる第１調光状態（Ａ期間）と第２調光状態（Ｂ期間）との間に設定された移行期間でオン・デューティ比を一旦漸増させてから漸減させることで、調光状態が切り替わる際のちらつきの発生を抑制することができる。
【０１１０】
図１４Ｂは、図１４Ａにおいて、第１調光状態と第２調光状態とで変調モードのオン・デューティ比が同一である場合を示す図である。図１４Ａでは、第１調光状態（Ａ期間）と第２調光状態（Ｂ期間）とで断続スイッチＳＷのオン・デューティ比が異なる場合について例示したが、これに限定されるものではない。図１４Ｂに示すように、第１調光状態のオン・デューティ比ｄ２と第２調光状態のオン・デューティ比ｄ３とが同一（例えば、７５％）であってもよい。これによっても同様の作用効果を奏することができる。
【０１１１】
なお、本開示に係る照明光通信装置、照明器具、および、照明装置は、上述した実施形態およびその変形例に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項の範囲内において種々の変更や改良が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１１２】
１０，１０Ａ  照明装置、１１  ショート線、１２  定電流発生装置、１４  照明器具、１６，１６Ｂ  照明光通信装置、１７  電流抑制回路、１８  光源、１９  制御部、２０  整流ブリッジ、２２，３４  コンデンサ、２４  ＤＣ−ＤＣコンバータ、２５  平滑コンデンサ、２６  定電流フィードバック回路、２７  検出抵抗、２８，３８  入力抵抗、３０，４０  増幅器、３２，３８  抵抗、３５  基準電圧源、３６  トランジスタ、４２  基準源、４４  制御回路、ｄ１，ｄ２，ｄ３  オン・デューティ比、Ｉａｖｅ，Ｉａｖｅ１、Ｉａｖｅ２  平均電流、Ｉｐ  ピーク電流、ＬＡＳ  調光信号、ＲＳ  リモートスイッチ、ＳＧ  信号発生回路、ＳＷ  断続スイッチ、Ｔ１，Ｔ２  端子。
【図１Ａ】
2018181485.tif 000003
【図１Ｂ】
2018181485.tif 000004
【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018181485.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
2018181485.tif 000012
【図９】
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【図１０】
2018181485.tif 000014
【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
2018181485.tif 000016
【図１２】
2018181485.tif 000017
【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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