(57)【要約】      （修正有）【課題】旧送電鉄塔を用いることなく、旧送電鉄塔に関する構造計算などの手間を要しない鉄塔建替方法を提供する。【解決手段】一方側において第１送配電を行い、一方側と反対の他方側において第２送配電を行うための鉄塔１００を撤去する前に、既設鉄塔１００が設置されている位置に新設鉄塔１０を設置するための鉄塔建替工事に用いる鉄塔建替方法であって、既設鉄塔１００の旧基礎の周囲に、新設鉄塔１０の新基礎を施工し、新基礎で支持され、自立するように新設鉄塔１０の一方側鉄塔３０を建設し、新設鉄塔１０の一方側鉄塔３０に第１送配電をするための第１送配電線１１０を架設し、新基礎で支持されるように、新設鉄塔１０の一方側鉄塔３０と反対の新設鉄塔１０の他方側鉄塔４０を建設し、新設鉄塔の他方側鉄塔４０に第２送配電をするための第２送配電線１２０を架設する。【選択図】図６
2018150683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側において第１送配電を行い、前記一方側と反対の他方側において第２送配電を行うための既設鉄塔を撤去する前に、前記既設鉄塔が設置されている位置に新設鉄塔を設置するための鉄塔建替工事に用いる鉄塔建替方法であって、
前記既設鉄塔の旧基礎の周囲に、前記新設鉄塔の新基礎を施工し、
前記新基礎で支持され、自立するように前記新設鉄塔の一方側を建設し、
前記新設鉄塔の一方側に前記第１送配電をするための第１送配電線を架設し、
前記新基礎で支持されるように、前記新設鉄塔の一方側と反対の前記新設鉄塔の他方側を建設し、
前記新設鉄塔の他方側に前記第２送配電をするための第２送配電線を架設する
ことを特徴とする鉄塔建替方法。
【請求項２】
自立する前記新設鉄塔の一方側には、前記新設鉄塔の一方側の自立を補強するための第１主柱部材が、前記旧基礎で囲まれた領域の中心から、前記新設鉄塔の一方側に向かって所定の距離だけ離れた位置から略鉛直に立設されている
ことを特徴とする請求項１に記載の鉄塔建替方法。
【請求項３】
前記新設鉄塔の他方側には、前記新設鉄塔の他方側が自立を補強するための第２主柱部材が、前記第１主柱部材に対して、前記旧基礎で囲まれた領域の中心を境にして、前記新設鉄塔の他方側に向かう対称の位置から略鉛直に立設されている
ことを特徴とする請求項２に記載の鉄塔建替方法。
【請求項４】
自立するように前記新設鉄塔の一方側を建設した後に、
前記新設鉄塔の一方側に、前記新設鉄塔の他方側を構成する部材を接続しながら前記新設鉄塔の他方側を組み上げて前記新設鉄塔を建設する
ことを特徴とする請求項１に記載の鉄塔建替方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄塔建替方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、旧送電鉄塔の下端部分から旧送電鉄塔に部材を継ぎ足してかさ上げしつつ、旧送電回線の左右の通電状態を切り替えて新送電鉄塔をくみ上げる工法が知られている。（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３４５７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に係る工法では、旧送電鉄塔の下端部分から部材を継ぎ足しつつ、又は、旧送電鉄塔の下端部分を包み込むように新送電鉄塔の下端部分を構築しつつ、新送電鉄塔が、旧送電回線の高さまで達するときに、旧送電回線の片側の回線を停電させるとともに、該片側において部材を旧送電鉄塔に継ぎ足して組み上げている。新送電鉄塔の片側を組み上げた後に、該片側の回線を復電するとともに、該片側と反対の他側の回線を停電させ、該他側において部材を旧送電鉄塔に継ぎ足して組み上げている。
【０００５】
特許文献１に係る工法では、両回線の停電を要せず、設備管理上の効果はあるものの、旧送電鉄塔に新送電鉄塔の部材を組み上げていくため、旧送電鉄塔に対する設計強度や基礎計算などの手間を生じていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した課題を解決する主たる本発明は、一方側において第１送配電を行い、前記一方側と反対の他方側において第２送配電を行うための既設鉄塔を撤去する前に、前記既設鉄塔が設置されている位置に新設鉄塔を設置するための鉄塔建替工事に用いる鉄塔建替方法であって、前記既設鉄塔の旧基礎の周囲に、前記新設鉄塔の新基礎を施工し、前記新基礎で支持され、自立するように前記新設鉄塔の一方側を建設し、前記新設鉄塔の一方側に前記第１送配電をするための第１送配電線を架設し、前記新基礎で支持されるように、前記新設鉄塔の一方側と反対の前記新設鉄塔の他方側を建設し、前記新設鉄塔の他方側に前記第２送配電をするための第２送配電線を架設することを特徴とする。
【０００７】
本発明の他の特徴については、添付図面および本明細書の記載により明らかとなる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、旧送電鉄塔を用いることなく、旧送電鉄塔の設置位置に新送電鉄塔を自立して建設するため、旧送電鉄塔に関する構造計算などの手間を要しない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る新設鉄塔の基礎を検討するときの概要図である。
【図２】第１実施形態に係る新設鉄塔の杭基礎の一例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る新設鉄塔のベタ基礎の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る新設鉄塔の下部の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る一方側鉄塔の一例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る新設鉄塔の一例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る新設鉄塔の建設の検討手順の一例を示すフロー図である。
【図８】第１実施形態に係る新設鉄塔の施工手順の一例を示すフロー図である。
【図９】第２実施形態に係る新設鉄塔が建設された状態の一例を示す図である。
【図１０】従来の鉄塔建替方法の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。以下の説明において、同一符号を付した部分は同一の要素を表し、その基本的な構成は同様であるものとする。なお、実施形態の説明に用いる各図では、既設鉄塔および旧基礎を一点鎖線で示し、新設鉄塔および新基礎を実線で示し、見えない部分を破線で示す。
【００１１】
以下説明において、Ｘ軸は新設鉄塔の幅方向に沿う軸であり、Ｙ軸は新設鉄塔の高さ方向に沿う軸であり、Ｚ軸はＸ軸およびＹ軸に直交する軸である。また、Ｘ軸に沿う方向を「Ｘ方向」と示し、Ｙ軸に沿う方向を「Ｙ方向」と示し、Ｚ軸に沿う方向を「Ｚ方向」と示すこともある。また、「Ｘ方向」、「Ｙ方向」、「Ｚ方向」のそれぞれにおける＋側には「＋」を付けて示し、−側には「−」を付けて示すこともある。
【００１２】
＝＝＝従来の鉄塔建替方法＝＝＝
図１０（ａ）、（ｂ）を参照しつつ、従来の鉄塔建替方法の例について説明する。図１０（ａ）、（ｂ）は、従来の鉄塔建替方法の一例を示す図である。
【００１３】
送配電用の鉄塔は、山間部および市街地に設置されている。市街地に設置されている鉄塔を現在の設置箇所と異なる場所に建て替える場合、土地の確保が困難である。したがって、特に、市街地に設置されている鉄塔を建て替えるときには、現在の場所と同一地点、又は現在の場所に近接している地点に建設することが好ましい。鉄塔建替工事において、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すような鉄塔建替方法が知られている。
【００１４】
図１０（ａ）では、既設鉄塔２００を包み込むように新設鉄塔２１０を建設する方法が示されている。当該方法では、土地を確保する必要がほぼ無いという利点はあるものの、新設鉄塔２１０の建設過程において、新設鉄塔２１０と、既設鉄塔２００に架設される送配電線２０１，２０２と、が干渉するため全回線を停電させなければならない。
【００１５】
一方、図１０（ｂ）では、既設鉄塔３００の場所を僅かに避けるように、新設鉄塔３１０を建設する方法が示されている。当該方法では、既設鉄塔３００に架設されている片側の送配電線３０１を停電させるだけでよいものの、新設鉄塔３１０を建設するために新たな土地を確保しなければならない。
【００１６】
そこで、第１実施形態に係る鉄塔建替方法において、既設鉄塔１００と同じ場所で全回線を停電させることなく新設鉄塔を建設する方法を提供する。
【００１７】
＝＝＝第１実施形態に係る鉄塔建替方法＝＝＝
図７、図８を参照しつつ施工手順について説明するとともに、図１〜図６を適宜参照しつつ各施工手順について詳細に説明する。図７は、第１実施形態に係る新設鉄塔１０の建設の検討手順の一例を示すフロー図である。図８は、第１実施形態に係る新設鉄塔１０の施工手順の一例を示すフロー図である。
【００１８】
＜＜調査・検討＞＞
図７は、第１実施形態に係る鉄塔建替方法を採用するための手順を示している。
【００１９】
まず、新設鉄塔を建設する者は、既設鉄塔の両側に架設される送配電線のうち、片側の送配電線を停電させることができるか否かを検討する（Ｓ１０）。片側の送配電線を停電させることができない場合（Ｓ１０：不可）、既設鉄塔の場所に新設鉄塔を建設することが不可能であると判断する。既設鉄塔の場所に新設鉄塔を建設する場合、作業の安全を確保するために少なくとも片側の送配電線を停電させる必要があるためである。
【００２０】
片側の送配電線を停電させることができる場合（Ｓ１０：可）、新設鉄塔を建設する者は、両側の送配電線を停電させることができるか否かを検討する（Ｓ１１）。両側の送配電線を停電させることができる場合（Ｓ１１：可）、既設鉄塔を解体した後に、既設鉄塔の場所に新設鉄塔を建設するか、既設鉄塔を包み込むように新設鉄塔を建設することもできる（図１０（ａ）参照）。既設鉄塔を解体した状態で新設鉄塔を建設する場合は、既設鉄塔の残しつつ、既設鉄塔の送配電線を切り替えながら新設鉄塔を建設するよりも、作業の安全を確保し建設コストを縮減できる。また、既設鉄塔を包み込むように新設鉄塔を建設する場合は、既設鉄塔を残したまま新設鉄塔を建設するため、既設鉄塔を撤去する時間分だけ復電までの期間を短縮することができる。
【００２１】
両側の送配電線を停電させることができない場合（Ｓ１１：不可）、新設鉄塔を建設する者は、送配電ルートを迂回できるか否かを検討する（Ｓ１２）。送配電ルートを迂回させられる場合（Ｓ１２：有）、別ルートで送配電を継続させることを検討する。これにより、既設鉄塔を解体した後に、既設鉄塔の場所に新設鉄塔を建設することができ、また、既設鉄塔を包み込むように新設鉄塔を建設することもできる。
【００２２】
送配電ルートを迂回させられない場合（Ｓ１２：無）、第１実施形態に係る鉄塔建替方法を採用する（Ｓ１３）。これにより、既設鉄塔の片側の送配電線を活かしつつ、既設鉄塔の場所に新設鉄塔を建設することができる。
【００２３】
第１実施形態に係る鉄塔建替方法は、新設鉄塔１０の一方側（以下、「一方側鉄塔３０」と称する。）を自立できるように建設し、その後、新設鉄塔１０の他方側（以下、「他方側鉄塔４０」と称する。）を建設する方法である。以下、新設鉄塔１０の基礎（以下、「新基礎２０」と称する。）、一方側鉄塔３０および他方側鉄塔４０における建設手順について説明する。
【００２４】
＜＜新基礎２０＞＞
図１、図２、図３、図８を参照しつつ、第１実施形態に係る鉄塔建替方法における新基礎２０の検討方法について説明する。図１（ａ）は、既設鉄塔１００の基礎（以下、「旧基礎１４０」と称する。）を＋Ｙ方向から見た図である。図１（ｂ）は、旧基礎１４０を−Ｚ方向から見た図である。図２は、第１実施形態に係る新設鉄塔１０の杭基礎２１ａ〜２１ｈ，２２ａ，２２ｂの一例を示す図である。図３は、第１実施形態に係る新設鉄塔１０のベタ基礎２３の一例を示す図である。
【００２５】
新設鉄塔１０を建設する者は、既設鉄塔１００と干渉しないように、新設鉄塔１０の高さ、腕金の長さなどを検討する（Ｓ１００，Ｓ１０１）。新設鉄塔１０が既設鉄塔１００との干渉を避けられない場合は、新設鉄塔１０と干渉する既設鉄塔１００の部材を取り外し、当該部材に替えて既設鉄塔１００を補強するための部材を設ける。新設鉄塔１０を建設するときに、新設鉄塔１０と既設鉄塔１００が干渉する場合、作業進捗に影響を及ぼすだけでなく、新設鉄塔１０が建設できないという状況も生じうるためである。
【００２６】
そして、新設鉄塔１０の建設中および建設完了時における、新設鉄塔１０にかかる荷重を計算する（Ｓ１０２）。
【００２７】
次に、新設鉄塔１０を建設する者は、新基礎２０の仕様について検討する（Ｓ１０３）。新基礎２０の仕様とは、例えば、基礎の型式、材質、規模などである。
【００２８】
図１（ａ）に示すように、旧基礎１４０は、例えば四つの旧基礎１４０がそれぞれ所定の距離を隔てて配置されている。また、図１（ｂ）に示すように、旧基礎１４０が安定的に保持されるためには、旧基礎１４０の周囲に所定の土量が必要である。したがって、新基礎２０を建設するためには、旧基礎１４０を保持するために必要な土量を確保しつつ、新基礎２０を建設するための検討が必要となる。
【００２９】
新基礎２０の仕様が決定すると、新基礎２０を建設するために土地を買い増す必要があるか否かを検討する。買い増す必要がある場合は、地権者と交渉して必要な土地を購入する（Ｓ１０４）。
【００３０】
新基礎２０の仕様について、図２に示すような杭基礎２１ａ〜２１ｈを採用した場合と、図３に示すようなベタ基礎２３を採用した場合と、に分けて詳細に説明する（Ｓ１０５）。なお、新基礎２０は、杭基礎やベタ基礎に限らず、例えば、逆Ｔ字基礎、ビア基礎、アンカー基礎などでもよい。
【００３１】
図２に示すように、杭基礎２１ａ〜２１ｈを採用した場合、旧基礎１４０で囲まれた領域の周囲に杭基礎２１ａ〜２１ｈを施工し、旧基礎１４０で囲まれた領域の中心からＸ方向に沿って所定の距離だけ離れた位置に杭基礎２２ａ，２２ｂを施工する。
【００３２】
杭基礎２１ａ〜２１ｄは、一方側鉄塔３０の脚部の脚部材３１ａ〜３１ｄが接続される基礎であり、杭基礎２１ｅ〜２１ｈは、他方側鉄塔４０の脚部の脚部材４１ａ〜４１ｄが接続される基礎である。
【００３３】
杭基礎２２ａは、一方側鉄塔３０を補強するための第１主柱部材３２が接続される基礎であり、杭基礎２２ｂは、他方側鉄塔４０を補強するための第２主柱部材４２が接続される基礎である。なお、図２において、杭基礎２２ａは、杭基礎２１ａと杭基礎２１ｂとの中間に設けるように示しているが、例えば杭基礎２１ａ〜２１ｄで囲まれる領域の中心側に寄って設けられていてもよく、一方側鉄塔３０が自立できるように設計されていればよい。杭基礎２２ｂについても杭基礎２２ａと同様である。
【００３４】
図３に示すように、ベタ基礎２３を採用した場合、旧基礎１４０で囲まれた領域を覆うようにコンクリートを打設する。ここで、ベタ基礎２３を補強するように、その下に杭基礎２１ａ〜２１ｈ，２２ａ，２２ｂを施工してもよい。ベタ基礎２３の施工において、旧基礎１４０を強度の補強に用いる施工（包込み施工）にするか、旧基礎１４０を強度の補強に用いない施工（縁切り施工）にするかは限定されない。
【００３５】
新基礎２０が施工された後に、一方側鉄塔３０を建設し、その後、他方側鉄塔４０を建設する。一方側鉄塔３０および他方側鉄塔４０の建設手順について、以下のとおり詳細に説明する。
【００３６】
＜＜一方側鉄塔３０＞＞
図４、図５、図８を参照しつつ、第１実施形態に係る鉄塔建替方法における一方側鉄塔３０の建設手順について説明する。図４は、第１実施形態に係る新設鉄塔１０の下部の一例を示す図である。図５は、第１実施形態に係る一方側鉄塔３０の一例を示す図である。
【００３７】
まず、新設鉄塔１０を建設する者は、既設鉄塔１００の一方側の第１送配電線１１０を停電させる。これにより、作業の安全を確保しつつ、一方側鉄塔３０を組み上げることができる。
【００３８】
図４に示すように、一方側鉄塔３０は、その主柱材として、例えば、脚部材３１ａ〜３１ｄと、第１主柱部材３２と、を含んで構成されている。
【００３９】
脚部材３１ａ〜３１ｄは、一方側鉄塔３０を四点で支持するように、杭基礎２１ａ〜２１ｄに接続されている。脚部材３１ａ〜３１ｄは、例えばアングル鋼材である。
【００４０】
第１主柱部材３２は、例えば、−Ｘ方向側に設けられる一対の脚部材３１ａ，３１ｂの中間に設けられている。換言すると、第１主柱部材３２は、既設鉄塔１００の水平材や斜材と接触しないように、既設鉄塔１００の中心軸から＋Ｘ方向側に所定の距離だけ離して略垂直に立設される。これにより、一方側鉄塔３０は、−Ｘ方向側の応力に対して補強される。第１主柱部材３２は、例えば鋼管である。
【００４１】
図５（ａ）に示すように、一方側鉄塔３０では、既設鉄塔１００の片側を包囲するように、第１主柱部材３２および複数の脚部材３１ａ〜３１ｄが組み上げられる（Ｓ１０６）。
【００４２】
一方側鉄塔３０を組み上げた後に、既設鉄塔１００に架設される第１送配電線１１０を一方側鉄塔３０に移設するとともに、第１送配電線１１０の通電を再開する（Ｓ１０７）。ここで、第１送配電線１１０を移設することに替えて、新設の送配電線を架設してもよい。
【００４３】
なお、図５（ｂ）に示すように、一方側鉄塔３０は、第１主柱部材３２を備えていなくてもよい。その場合、一方側鉄塔３０が自立できるように、脚部材３１ａ〜３１ｄおよび各種補助材（補助材、水平材、斜材など）の仕様を決定する。
【００４４】
＜＜他方側鉄塔４０＞＞
図６、図８を参照しつつ、第１実施形態に係る鉄塔建替方法における他方側鉄塔４０の建設手順について説明する。図６は、第１実施形態に係る新設鉄塔１０の一例を示す図である。
【００４５】
他方側鉄塔４０は、既設鉄塔１００の中心軸を境として一方側鉄塔３０を対称的に建設される。したがって、一方側鉄塔３０における脚部材３１ａ〜３１ｄおよび第１主柱部材３２を、他方側鉄塔４０における脚部材４１ａ〜４１ｄおよび第２主柱部材４２に置き換えて説明したものとし、その説明を省略する。
【００４６】
図６に示すように、他方側鉄塔４０では、既設鉄塔１００の他の片側を包囲するように、複数の脚部材４１ａ〜４１ｄおよび第２主柱部材４２が組み上げられる（Ｓ１０８）。
【００４７】
他方側鉄塔４０を組み上げた後に、既設鉄塔１００に架設される第２送配電線１２０を他方側鉄塔４０に移設するとともに、第２送配電線１２０の通電を再開する（Ｓ１０９）。ここで、第２送配電線１２０を移設することに替えて、新設の送配電線を架設してもよい。これにより、一方側鉄塔３０および他方側鉄塔４０のそれぞれが自立して、新設鉄塔１０が完成する。
【００４８】
なお、図５、図６では、既設鉄塔１００の片側に三相送配電線の１回線として第１送配電線１１０を架設し、既設鉄塔１００の他の側に三相送配電線の他の１回線として第２送配電線１２０を架設しているが、例えば、第１，第２送配電線１１０，１２０の上側あるいは下側に他の三相送配電線が架設されているような既設鉄塔に対しても、上述した手順により、新設鉄塔を組み上げることができる。
【００４９】
＝＝＝第２実施形態に係る鉄塔建替方法＝＝＝
図９を参照しつつ、第２実施形態に係る鉄塔建替方法について、以下のとおり説明する。図９は、第２実施形態に係る新設鉄塔５０が建設された状態の一例を示す図である。
【００５０】
第２実施形態に係る鉄塔建替方法は、第１実施形態に係る鉄塔建替方法における一方側鉄塔３０を組み上げるところまで同じ建設手順であるため、その説明を省略する。
【００５１】
＜＜他方側鉄塔７０＞＞
第２実施形態に係る鉄塔建替方法は、一方側鉄塔６０が自立するように組み上げた後に、他方側鉄塔７０を一方側鉄塔６０に接続しながら組み上げる方法である。具体的には、他方側鉄塔７０の脚部材７１ａ，７１ｂを一方側鉄塔６０の脚部材６１ａ，６１ｂおよび第１主柱部材６２に、各種補助材を介して接続しながら組み上げる。このように組み上げられる新設鉄塔５０は、図９に示すように、他方側鉄塔７０が一方側鉄塔６０の第１主柱部材６２、脚部材６１ａおよび脚部材６１ｂを共用するような左右非対称の鉄塔となる。なお、図９では、脚部材６１ａおよび脚部材６１ｂをＴ型鋼材として示しているが、鋼管でもよく、他方側鉄塔７０の各種補助材を接続できるものであればよい。
【００５２】
第２実施形態に係る鉄塔建替方法は、第１実施形態に係る鉄塔建替方法と比較して、基礎の数を低減できる。また、第２実施形態に係る鉄塔建替方法における他方側鉄塔７０では、第１実施形態に係る鉄塔建替方法における他方側鉄塔４０の第２主柱部材４２に対応する主柱部材を設けなくてもよい。これにより、第１実施形態に係る鉄塔建替方法と比較して、基礎に掛かるコストおよび主柱部材に掛かるコストを縮減できる。
【００５３】
尚、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、以下のような実施形態も含まれることとする。
【００５４】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
上記において、第１実施形態に係る鉄塔建替方法では、第１主柱部材３２および第２主柱部材４２がそれぞれ一本設けられているように図示（図６）したが、これに限定されない。鉄塔の強度計算の結果、複数本の主柱部材を備えていてもよい。これに伴い、主柱部材の数に応じて杭基礎の数も変更する。
【００５５】
上記において、第１主柱部材３２は脚部材３１ａと脚部材３１ｂとの中間に設けられているように図示（図４）したが、これに限定されない。例えば、第１主柱部材３２が脚部材３１ａ〜３１ｄで囲まれる領域の中心側に寄って設けられていてもよい。つまり、一方側鉄塔３０が自立できるように第１主柱部材３２が設けられていればよい。
【００５６】
上記において、第１実施形態に係る鉄塔建替方法では、他方側鉄塔４０は既設鉄塔１００の中心軸を境として一方側鉄塔３０を対称的に建設したものであるとして説明したが、これに限定されない。他方側鉄塔４０は、一方側鉄塔３０が第１主柱部材３２を備えているか否かにかかわらず、自立できるように設計されていればよいため、第２主柱部材４２を備えていなくてもよい。
【００５７】
＝＝＝まとめ＝＝＝
以上説明したように、本実施形態に係る鉄塔建替方法は、一方側において送配電を行い、前記一方側と反対の他方側において送配電を行うための既設鉄塔１００を撤去する前に、既設鉄塔１００が設置されている位置に新設鉄塔１０を設置するための鉄塔建替工事に用いる鉄塔建替方法であって、既設鉄塔１００の旧基礎１４０の周囲に、新基礎２０を施工し、新基礎２０で支持され、自立するように一方側鉄塔３０を建設し、一方側鉄塔３０に送配電をするための第１送配電線１１０（または、新設の送配電線）を架設し、新基礎２０で支持されるように、一方側鉄塔３０と反対の他方側鉄塔４０を建設し、他方側鉄塔４０に送配電をするための第２送配電線１２０（または、新設の送配電線）を架設することを特徴とする。本実施形態によれば、新設鉄塔１０を、全回線を停電させることなく、既設鉄塔１００と同じ場所に新設鉄塔１０を建設することができるため、全停電による電力需要家への影響を排除でき、建設のための土地を新たに取得するコストを縮減できる。また、既設鉄塔１００を用いずに新設鉄塔１０を建設するため、既設鉄塔１００の強度計算等をする手間を縮減できる。
【００５８】
又、本実施形態に係る鉄塔建替方法において、自立する一方側鉄塔３０，６０には、一方側鉄塔３０，６０の自立を補強するための第１主柱部材３２，６２が、旧基礎１４０で囲まれた領域の中心から、一方側鉄塔３０，６０に向かって所定の距離だけ離れた位置から略鉛直に立設されていることを特徴とする。本実施形態によれば、第１主柱部材３２，６２を設けることにより、一方側鉄塔３０，６０を補強できるため、その基礎や構成部材を小さくできる。
【００５９】
又、本実施形態に係る鉄塔建替方法において、他方側鉄塔４０には、他方側鉄塔４０が自立を補強するための第２主柱部材４２が、第１主柱部材３２に対して、旧基礎１４０で囲まれた領域の中心を境にして、他方側鉄塔４０に向かう対称の位置から略鉛直に立設されていることを特徴とする。本実施形態によれば、第２主柱部材４２を設けることにより、他方側鉄塔４０を補強できるため、その基礎や構成部材を小さくできる。
【００６０】
又、本実施形態に係る鉄塔建替方法において、自立するように一方側鉄塔６０を建設した後に、一方側鉄塔６０に、他方側鉄塔７０を構成する各種補助材を接続しながら他方側鉄塔７０を組み上げて新設鉄塔５０を建設することを特徴する。本実施形態によれば、新設鉄塔１０の他方側鉄塔４０を建設することに比較して、基礎の数を低減することができるとともに、他方側鉄塔４０の第２主柱部材４２を設けなくてもよいため、基礎に掛かるコストおよび第２主柱部材４２に掛かるコストを縮減できる。
【符号の説明】
【００６１】
１０  新設鉄塔
２０  新基礎
３０，７０  一方側鉄塔
３２，７２  第１主柱部材
４０，８０  他方側鉄塔
４２  第２主柱部材
１００  既設鉄塔
１１０  第１送配電線
１２０  第２送配電線
１４０  旧基礎
【図１】
2018150683.tif 000003
【図２】
2018150683.tif 000004
【図３】
2018150683.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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