(57)【要約】      （修正有）【課題】既設のホームゲートウェイ（ＨＧＷ）の機能を損なわずに、ＶＮＥ(Virtual Network Enabler)事業者が選択した4over6機能を実現できるイーサネット（登録商標）ブリッジ装置及びこれを用いるインターネット通信システムを提供する。【解決手段】ＩＰｏＥネットワークを通して顧客宅内側とＶＮＥ事業者のネットワークと顧客宅内側とを接続するインターネット通信システムであって、顧客宅内側に、光終端装置（ＯＮＵ）５と、ＨＧＷ６と、ＯＮＵ５とＨＧＷ６との間に置かれるイーサネットブリッジ装置１１を有する。イーサネットブリッジ装置１１は、ＯＮＵ５側ネットワークにIPv6アドレスプリフィックス等をＤＨＣＰおよびＲＳリクエストしてあらかじめ取得する手段と、ＨＧＷ６からのＤＨＣＰおよびＲＳリクエストに対し、ＯＮＵ５側ネットワークから先に取得した情報をもとに代理応答する手段を有する。【選択図】図６
2018042055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット通信システムにおける顧客宅内側に配置されるイーサネットブリッジ装置であって、
光終端装置（ONU）とホームゲートウェイ（HGW）との間に置かれ、
ONU側ネットワークにIPv6アドレスプリフィックス等をDHCPおよびRSリクエストしてあらかじめ取得する手段と、
前記HGWからのIPv6アドレスプリフィックス等のDHCPおよびRSリクエストに対し、前記ONU側ネットワークから先に取得した情報をもとに委譲する手段を有する
ことを特徴とするイーサネットブリッジ装置。
【請求項２】
請求項１において、  
前記HGWからのPPPoE接続要求に対応するPPPoEサーバ手段と、
前記PPPoEサーバ手段により復元したIPv4プロトコルパケットをIPv6プロトコルパケットに変換して、IPoEネットワークを通してVNE事業者ネットワークの4over6デコード装置に送出する手段を有する
ことを特徴とするイーサネットブリッジ装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記あらかじめ取得したIPv6アドレスプリフィックスに基づいたIPv6アドレスを前記ONU側ネットワークに設定する手段を有し、
前記IPv6アドレスを前記ONU側ネットワークに設定して、VNE事業者ネットワークにある自動設定サーバ装置（ACS）から情報及び、処理命令を受け、また情報を返す手段を有する
ことを特徴とするイーサネットブリッジ装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記ACSからの処理命令により、顧客の通信量を制限し、または処断する手段を有する、
ことを特徴とするイーサネットブリッジ装置。
【請求項５】
IPoEネットワークを通して顧客宅内側とインターネット接続サービスを提供するVNE事業者ネットワークと顧客宅内側とを接続するインターネット通信システムであって、
前記顧客宅内側に、
光終端装置（ONU）とホームゲートウェイ（HGW）と、前記光終端装置（ONU）とホームゲートウェイ（HGW）との間に置かれるイーサネットブリッジ装置を有し、
前記イーサネットブリッジ装置は、
ONU側ネットワークにIPv6アドレスプリフィックス等をDHCPおよびRSリクエストしてあらかじめ取得する手段と、
前記HGWからのIPv6アドレスプリフィックス等のDHCPおよびRSリクエストに対し、前記ONU側ネットワークから先に取得した情報をもとに委譲する手段を有する
ことを特徴とするインターネット通信システム。
【請求項６】
請求項５において、
前記イーサネットブリッジ装置は、
前記HGWからのPPPoE接続要求に対応するPPPoEサーバ手段と、
前記PPPoEサーバ手段により復元したIPv4プロトコルパケットをIPv6プロトコルパケットに変換して、IPoEネットワークを通して前記VNE事業者ネットワークの4over6デコード装置に送出する手段を有する
ことを特徴とするインターネット通信システム。
【請求項７】
請求項５において、
前記イーサネットブリッジ装置は、
前記あらかじめ取得したIPv6アドレスプリフィックスに基づいたIPv6アドレスを前記ONU側ネットワークに設定する手段を有し、
前記VNE事業者ネットワークは、自動設定サーバ装置（ACS）を有し、
前記イーサネットブリッジ装置は、更に、
前記IPv6アドレスを前記ONU側ネットワークに設定して、前記VNE事業者ネットワークにある前記自動設定サーバ装置（ACS）から情報及び、処理命令を受け、また情報を返す手段を有する
ことを特徴とするインターネット通信システム。
【請求項８】
請求項７において、
前記イーサネットブリッジ装置は、
前記ACSからの処理命令により、顧客の通信量を制限し、または処断する手段を有する
ことを特徴とするインターネット通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イーサネットブリッジ装置及びこれを用いるインターネット通信システムに関し、特に、ONU( Optical Network Unit, 光終端装置)とHGW（Home Gateway, ホームゲートウェイ）との間に配置されるイーサネットブリッジ装置及びこれを用いるインターネット通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、インターネットサービスは、光ファイバー通信を利用するものと、3Gを進化させた LTE（Long Term Evolution）などの無線通信を利用するものに大別されるが、電話回線や、ADSL（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線を利用するサービスも提供されている。
【０００３】
ここで、個人・法人顧客にインターネット接続サービスを提供する会社としてインターネットサービスプロバイダー（以下，ISPという）があり、1995年ごろから2000年ごろにかけ、多くのISPは、電話回線を利用したインターネット接続サービスを提供していた。
【０００４】
図１は、電話回線を利用したインターネット接続サービスを説明する図である。図１に示すように、ISPは、対象地域のネットワーク１にRAS（Remote Access Server）装置２を設置していた。インターネットINTにアクセスする際に顧客は顧客ネットワークCLNから顧客が所有するモデムやダイヤルアップルータ３を用いて、PSTN/ISDN網４を通してRAS装置２に電話をかけて接続し、ISPによりインターネット接続サービスを受けていた。
【０００５】
RAS装置２は、ISPの管理下にあるため、ISPは、この装置２からの情報を取得することで、ネットワークを正常に稼働させることを目的に、顧客の通信量を測定し、あるいは不正アクセスが行われていると判断する場合は、サービスを緊急避難的に切断することが可能であった。
【０００６】
一方、図２は、光ファイバーネットワークにおけるインターネット接続を説明する図である。光ファイバー通信が導入されると、図２に示すように光ファイバーネットワークOFNを保有・管理する会社（NTT）が、上位の通信事業者として、顧客ネットワークCLNの宅内X（インターネット接続回線を終端する顧客の建物内）からNTT (以降、上位の通信事業者という)とそれぞれのISPとの相互接続点POI（Point of Interface）までを管理することとなった。
【０００７】
これにより、ISPは、顧客ネットワークCLNと直接接続する装置を管理しなくなったために、個々の個客の通信量を把握し、あるいは必要の場合インターネット接続サービスを切断するということが出来なくなった。
【０００８】
図２において、顧客ネットワークCLNとの通信は、光サービス開始当時に設置されたPPPoEネットワーク網のPPPoE（Point-to-Point Protocol over Ethernet, RFC216）プロトコルを利用するものである。
【０００９】
顧客は、上位の通信事業者が顧客宅内Xに設置したONU（Optical Network Unit：光終端装置）５にホームゲートウェイ（HGW：Home Gateway）６を接続する。HGW６とPPPoEネットワーク網内にあるNTE（Network Terminal Unit：網終端装置）７との間の通信リンク層はEthernet（登録商標、以下表示を省略）である。
【００１０】
HGW６は、PPPoE等の上位プロトコルを用いて接続先ISPの選択やIDとパスワードの送信による認証を行い、インターネット接続を受ける仕組みである。顧客の通信データはNTE７から各ISPのPOIを通してISPのネットワーク１に送られ、更に全世界のインタネットサイトINTとの通信を行う。
【００１１】
ここで、インターネットサービスではIPプロトコルを利用する。これまで32ビットで送信/受信アドレスを構成するIPv4（Internet Protocol version 4）がIPプロトコルとして長く使われてきた。しかし、情報機器の普及によりIPv4でのアドレスの割り当てが枯渇するということが問題となっている。これに対処するべく、新しい接続プロトコルとして128ビットで送信/受信アドレスを構成するIPv6（Internet Protocol version 6）の利用が始まった。
【００１２】
当初IPv6 over IPv4トンネリングによりIPv4プロトコルと同様にPPPoEネットワークを使ってIPv6パケットを送信するIPv6通信サービスを開始した。その後にIPoE（IP over Ethernet）と呼ばれる新ネットワークによるサービスが開始された。
【００１３】
図３は、かかるPPPoEネットワークとIPoEネットワークを説明する図である。図３において、左側にHGW6内のPPPoEサーバ機能によりPPPoEネットワークに乗せられるIPv4プロトコルのパケットの経路を示し、右側にHGW6を経由してIPoEネットワークに乗せられるIPv6プロトコルのパケットの経路を示す。
【００１４】
IPoEネットワークを使用するIPv6通信は、PPPoEを使用しないためにプロトコル階層が一つ少なくなり、PPPoEを用いるIPv4通信に比べて性能が優れている。
【００１５】
しかし、ビジネス形態として、PPPoEネットワークを使ったサービスでは、上位の通信事業者と各ISPが、インターネット接続を行っていた。
【００１６】
これに対し、IPoEネットワークを使ったサービスでは、ISPより委託を受けた少数(当初4、現在６)のVNE(Virtual Network Enabler)事業者が、上位の通信事業者と接続し、上位の通信事業者とISPとの直接接続はしないことになった。
【００１７】
すなわち、各ISPは、いずれかのVNE事業者（または、ＩＳＰと同一業者であってもよい。以下単にVNE事業者という）と契約し、自らの顧客へのIPv6によるインターネット接続サービスをVNE事業者に委託する、いわゆるローミングを行う。VNE事業者は、委託を受けたISPの顧客のIPv6通信を、上位の通信事業者とPOIを通して自らのVNEネットワーク８で受けた後に、インターネットINT上の宛先に接続する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２０００−１７４８１１号公報
【特許文献２】特開２００４−２８９２５７号公報
【特許文献３】特開２００６−１４０９９７号公報
【特許文献４】特表２００９−５００９７０号公報
【特許文献５】特開２０１０−２０００６８号公報
【特許文献６】特開２０１０−２０００６９号公報
【特許文献７】特開２０１３−１５８０３４号公報
【特許文献８】特開２０１４−１５５０９７号公報
【特許文献９】特開２０１４−１１０４５４号公報
【特許文献１０】特開２０１５−２２６２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
上記したように、IPv4通信はアドレスの枯渇の懸念にも関わらず、今後もかなりの期間使われることが予想される。このため、顧客から見た時、IPoEネットワーク(IPv6通信)とPPPoEネットワーク（IPv4通信）が併存して利用されることになる。現時点でのIPv6通信とIPv4通信の比率は、およそ1:4であるという（http://www.soumu.go.jp/main_content/000374051.pdf:2016.9.1検索）。
【００２０】
一方、上位の通信事業者にとっては、IPoEネットワークとPPPoEネットワークの両方を維持することはコストの面から不利である。PPPoEネットワークの利用を中止することが好ましいが、IPv4プロトコル利用の通信が近い将来なくならない現状を考えると、IPoEネットワークを通じてIPv4通信を行う、いわゆるIPv4overIPv6 (以降、4over6 [four over six]と表記)プロトコルの利用が必要である。
【００２１】
IPv6において、IPv4をPPPoEネットワークを通さずに、インターネットINTと通信を行う技術は、既に存在する。例えば、MAP-E（Mapping of Address and Port Encapsulation）やDS-Liteなどの4over6プロトコルを用いることで、PPPoEネットワークを使用しないで、IPoEネットワークのみを利用してインターネットINTと通信することが可能になる。
【００２２】
また、光ファイバー通信を使った重要なアプリケーションとしてアナログ電話の置き換えがある。電話サービスとインターネット接続サービスの両方を提供する装置が上位の通信事業者によりホームゲートウェイ（HGW）という名称で、顧客にレンタル提供されている。
【００２３】
現在、レンタル提供されているHGWには、4over6プロトコルの一つであるMAP-E（Mapping of Address and port Encapsulation）が実装されている。このMAP-E機能を用いて4over6プロトコルをVNE事業者により実現している例がある。MAP-E機能により、IPv4パケットをIPv6パケットの中にカプセル化することにより、 IPv6のみのIPoEネットワークを通過できるようにしている。
【００２４】
図４は、かかるHGW６に搭載されるMAP-E機能を用いて4over6機能を実現する通信システムの構成例である。 HGW６において、顧客ネットワークCLNからのIPv4パケットをカプセル化したIPv6プロトコルに従うパケットに変換する。
【００２５】
次いで、IPv6プロトコルのパケットは、IPoEネットワークを通してVNE事業者のネットワーク８にあるボーダールータ９に導かれる。そこで、IPv6プロトコルのパケットからIPv4プロトコルのパケットがデコードされて、IPv4インターネットに送信される。
【００２６】
しかし、かかるHGW６に、MAP-E以外のDS-Liteなど他の4over6機能を実現する場合は、レンタル提供者である上位の通信事業者による開発が必要となる可能性がある。さらに、既に顧客宅内Xに納入されたHGWでは新しいプロトコルは利用できない。既に大量に利用されているHGWが新機能を有する装置に置き換わるには、非常に時間がかかることが想定される。かかる事情から技術的な得失のあるMAP-E以外の他の4over6機能実現の妨げとなっている。
【００２７】
同時に、光ファイバーネットワークが上位の通信事業者の管理下にあるため、VNE事業者やISPは、顧客の通信量を通知したり、管理目的で利用することが出来ない。また、必要な場合であっても緊急避難的に顧客の通信を制約又は遮断することが出来ない。
【００２８】
これに対し、HGW６の機能を妨げずにVNE事業者が選択した前記他の4over6機能を利用するために、例えば、図５に示すような構成で、4over6機能装置１０を顧客に提供することも考えられる。
【００２９】
すなわち、図５において、顧客ネットワークCLNと既設のHGW６との間に4over6機能装置１０を配置する。かかる4over6機能装置１０において、IPv4パケットを4over6機能装置１０にVNE事業者が選択した前記他の4over6機能を備え、これによりIPv6パケットに変換する。かかる場合、HGW６では、IPv4パケットを搭載するIPv6パケットをそのまま通し、IPoEネットワークに送信する。
【００３０】
かかる構成によって、HGW６の機能を妨げずに前記他の4over6機能を実現できる。しかし、顧客ネットワークCLNのコンピュータ装置とHGW６との間では、IPv4での通信を行えなくなるので、HGW６が顧客ネットワークCLNのコンピュータ装置に対してIPv4に関連して提供するサービスは、そのままでは利用できない。顧客ネットワークのコンピュータ装置にIPv4アドレスを自動付与するためのDHCP(Dynamic Host Configuration Protocol)サーバ機能や、機器を接続しただけで適切な設定でネットワークにつなぐUPnP(Universal Plug & Play)の機能は、上記4over6機能装置１０が提供することになる。
【００３１】
そのため、顧客が従来HGWに設定していた内容を、4over6機能装置１０に再設定する必要が生じる。さらに、HGW６と4over6機能装置１０で提供される該当機能に違いがあれば、顧客にとっては不都合となる。したがって、本発明の目的は、上記の背景に鑑みて既設のHGW６の機能を損なわずに、VNE事業者が選択したＭＡＰ−Ｅ以外のDS-Liteなど他の4over6機能を実現できるイーサネットブリッジ装置及びこれを用いるインターネット通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
上記の課題を解決する本発明に従うイーサネットブリッジ装置の第１の側面は、インターネット通信システムにおける顧客宅内側に配置されるイーサネットブリッジ装置であって、光終端装置（ONU）とホームゲートウェイ（HGW）との間に置かれ、ONU側ネットワークにIPv6アドレスプリフィックス等をDHCP(IPv6ではDHCPv6 又はPHCPv6-PDともいう。以下 単にDHCPと表記)およびRS (Router Solicitation)リクエストしてあらかじめ取得する手段と、前記HGWからのIPv6アドレスプリフィックス等のDHCPおよびRSリクエストに対し、前記ONU側ネットワークから先に取得した情報をもとに委譲する手段を有する。
【００３３】
上記の課題を解決する本発明に従うイーサネットブリッジ装置の第２の側面は、IPoEネットワークを通して顧客宅内側とインターネット接続サービスを提供するVNE事業者ネットワークと顧客宅内側とを接続するインターネット通信システムであって、前記顧客宅内側に、光終端装置（ONU）とホームゲートウェイ（HGW）と、前記光終端装置（ONU）とホームゲートウェイ（HGW）との間に置かれるイーサネットブリッジ装置を有し、前記イーサネットブリッジ装置は、ONU側ネットワークにIPv6アドレスプリフィックス等をDHCPおよびRSリクエストによりあらかじめ取得する手段と、前記HGWからのIPv6アドレスプリフィックス等のDHCPおよびRSリクエストに対し、前記ONU側ネットワークから先に取得した情報をもとに委譲する手段を有する。
【００３４】
上記の課題を解決する本発明の第１の側面又は第２の側面における第１の態様は、前記HGWからのPPPoE接続要求に対応するPPPoEサーバ手段と、前記PPPoEサーバ手段により復元したIPv4プロトコルパケットをIPv6プロトコルパケットに変換して、IPoEネットワークを通してVNE事業者ネットワークの4over6デコード装置に送出する手段を有する。
【００３５】
上記の課題を解決する本発明の第１の側面又は第２の側面における第２の態様は、前記あらかじめ取得したIPv6アドレスプリフィックスに基づいたIPv6アドレスを前記ONU側ネットワークに設定する手段を有し、前記IPv6アドレスを前記ONU側ネットワークに設定して、VNE事業者ネットワークにある自動設定サーバ装置（ACS）から情報及び、処理命令を受け、また情報を返す手段を有する。
【００３６】
上記の課題を解決する本発明の第１の側面又は第２の側面における第３の態様は、前記ACSからの処理命令により、顧客の通信量を制限し、または処断する手段を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】電話回線を利用したインターネット接続サービスを説明する図である。
【図２】光ファイバーネットワークにおけるインターネット接続を説明する図である。
【図３】PPPoEネットワークとIPoEネットワークを説明する図である。
【図４】HGWに搭載されるMAP-E機能を用いて4over6機能を実現する通信システムの構成例である。
【図５】HGWの機能を妨げずにVNE事業者が選択した4over6プロトコルを利用するために顧客に提供する4over6機能装置の一想定例を示す図である。
【図６】本発明に従うインターネット通信システムの実施例を説明する図である。
【図７】パケットの流れを具体的に説明する図である。
【図８】本発明に従うイーサネットブリッジ装置の構成例ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下に本発明の実施例を図面に従い説明する。なお、実施例は、本発明の理解のために説明され、従って、本発明の適用はかかる実施例に限定されず、発明の保護の範囲は、特許請求の範囲の記載及びそれと均等の範囲にも及ぶ。
【００３９】
図６は、本発明に従うインターネット通信システムの実施例を説明する図である。
【００４０】
特徴として、第１に顧客宅内Xに、ONU５とHGW６との間にイーサネットブリッジ装置１１が配置される。
【００４１】
ONU分離型のHGW６では、ONU６と本発明のイーサネットブリッジ装置１１との間、更にイーサネットブリッジ装置１１とHGW６の間は、RJ45ケーブルにより接続される。また、ONU一体型のHGW６にあっては、HGW６の一組のUNIポートを用いて、本発明のイーサネットブリッジ装置１１を挿入するようにしてもよい。この場合であっても機能的に本発明のイーサネットブリッジ装置１１が、ONUとHGWとの間に挿入されることを意味する。
【００４２】
IPoEネットワークにおいて、HGW６は、ONU５側のネットワークからIPoEネットワークを特定するためのIPv6アドレスプリフィックス（Address prefix）を取得する必要がある。HGW６とONU５との間に本発明のイーサネットブリッジ装置１１が接続配置されるので、HGW６からのDHCPプロトコルを用いたアドレスプリフィックス取得要求を、イーサネットブリッジ装置１１が受けることになる。
【００４３】
したがって、本発明のイーサネットブリッジ装置１１がHGW６から受けたアドレスプリフィックス取得要求に対して、代理応答をし、ONU５側のネットワークにはこの取得要求を伝達しない。代わりに、本発明のイーサネットブリッジ装置１１があらかじめONU側のネットワークに要求を行って得たIPアドレスプリフィックスをHGW５に対して送信する。
【００４４】
本発明のイーサネットブリッジ装置１１自身も、IPアドレスを必要とするが、取得したIPアドレスプリフィックスとグローバルMACアドレスから生成できるため、顧客ネットワークCLNで利用されるIPv6アドレスと衝突することはない。
【００４５】
PPPoEサーバ機能を持つイーサネットブリッジ装置１１は、HGW６から送出されるPPPoE接続要求を受け、受信したIPv4通信を、4over6プロトコルを用いてVNE事業者が有するボーダールータであるAFTR（Address Family Translation Router）装置９に送信することが出来る。AFTR装置９は、受信したIPv6プロトコルパケットからIPv4プロトコルパケットをデコードしてインターネットINTに送る。
【００４６】
図７はかかるパケットの流れを具体的に説明する図である。図７において、顧客ネットワークCLNにあるＰＣからEthernetで接続されるHGW６にIPv4パケットを送る（ステップS1）。HGW６は、PPPoEクライアントとして、 PPPoEサーバ機能１１ａを持つイーサネットブリッジ装置１１にPPPoEプロトコルで接続要求を送る（ステップS2）。
【００４７】
イーサネットブリッジ装置１１は、更に4over6 Server 機能１１ｂを有する。PPPoEサーバ機能１１ａにより4over6 Server 機能１１ｂにIPv4パケットを送る（ステップS3）。そして、4over6 Server 機能１１ｂによりIPv4パケットを重畳してIPv6パケットを生成する（ステップS4）。 
【００４８】
生成されたIPv4パケットを重畳したIPv6パケットは、IPoEネットワークを通して、VNE事業者のネットワーク8にあるAFTR装置９に送られる（ステップS5）。
【００４９】
AFTR装置９は、4over6 Server 機能を有し、IPv6パケットからIPv4パケットをデコードして、IPv4インターネットINTに送信する（ステップS6）。これによりPCは、IPv4プロトコルアドレスの装置とインターネット通信を行うことが可能である。
【００５０】
上記説明は、顧客ネットワークCLNにあるＰＣからインターネットINTへのIPv4パケットの流れであるが、インターネットINTから顧客ネットワークCLNにあるＰＣへのIPv4パケットの流れは、図の両方向矢印の反対方向に沿って流れる。
【００５１】
図８は、上記機能のイーサネットブリッジ装置１１の構成例ブロック図である。
【００５２】
図８において、イーサネットブリッジ装置１１の主要部はSOC（System On Chip）で構成され、半導体チップ上に複数のCPUコア１１０、ギガビットのメディアアクセスコントローラ１１２，１１３、パラレルギガビットインタフェース１１４、シリアルアギガビットインタフェース１１５が搭載され、更に、ＣＰＵコア１１０で実行されるプログラムとして、ネットワークオフローディングアクセレータ(NW Offloading Accel）１１０ａと暗号化エンジン１１０ｂが搭載されている。NW Offloading Accel１１０ａは、ネットワークでのデータ転送中に、ワークロードを ＣＰＵからネットワークアダプターに転送できるようにする機能である。
【００５３】
さらに、イーサネットブリッジ装置１１の主要部SOCに付属し、各種プログラムを格納し、あるいはＣＰＵでの処理途中のデータをバッファ保持する各種メモリ１１１を有する。
【００５４】
また、ＳＦＰ（Small Form-Factor Pluggable）ＷＡＮ１３と銅線（ＲＪ４５）ＬＡＮ１４の両方のインターフェースカードによりギガビットのＷＡＮアクセス、ＬＡＮアクセスを可能にしている。ＳＦＰ（Small Form-Factor Pluggable）ＷＡＮ１３のインターフェースカードによりＯＮＵ５にパラレルギガビットインターフェース１１４ａを接続し、銅線（ＲＪ４５）ＬＡＮ１４によりシリアルギガビットインターフェース１１５ａをＨＧＷ６に接続する。
【００５５】
ここで、図６に戻り、更に説明する。VNE事業者のネットワーク８に自動設定サーバ（ACS ：Auto Configuration Server）装置１２を有し、本発明により挿入配置されるイーサネットブリッジ装置１１との間で次のような処理が、ACS装置１２及びイーサネットブリッジ装置１１に設定したプログラムに従い行われる。
【００５６】
ACS装置１２は、イーサネットブリッジ装置１１と通信を行い、イーサネットブリッジ装置１１に対する設定管理、及び各種の命令を送る機能を有する。この際、イーサネットブリッジ装置１１は、あらかじめ取得したIPv6アドレスプリフィックスに基づいたIPv6アドレスをONU側ネットワークに設定することにより、ACS装置12から上記のイーサネットブリッジ装置１１に対する設定管理、及び各種の命令を受けることが出来る。
【００５７】
一方、イーサネットブリッジ装置１１からは、保持する設定状態や通信量の内部情報を、前記IPv6アドレスを設定したONU側ネットワーク(IPoEネットワークを通してACS装置１２に送ることが出来る。
【００５８】
前記設定管理、及び各種の命令として、例えば、ACS装置１２は、イーサネットブリッジ装置１１から送られる情報に基づき、顧客の通信量や、不正アクセスを判断して、イーサネットブリッジ装置１１に対し、顧客の通信を遮断させ、あるいは通過させる。
【００５９】
さらに、イーサネットブリッジ装置１１は、ACS装置１２からの指示により、任意の通信を行って通信速度を測定し、ネットワークの状態をACS装置１２に通知する機能を有する。
【００６０】
イーサネットブリッジ装置１１は、顧客宅内Xに配置されるので、顧客による不正な通信をプログラムより検知し、あるいは、顧客が所有する、いわゆるスマートフォンとの無線通信により顧客の所望する設定を行うことが出来る。
【００６１】
これらの制御は、イーサネットブリッジ装置１１のメモリ１１１（図８参照）に格納されるプログラムの実行によって可能である。
【００６２】
上記に説明したように、本発明に従うイーサネットブリッジ装置１１及びこれを用いるインターネット通信システムにより、次の効果を得ることが可能である。
【００６３】
第１に、イーサネットブリッジ装置１１により通信量を実時間でVNE事業者が管理するサーバであるACS装置１２に通知する機能を有するので、VNE事業者は、実時間で通信を把握することが出来る。
【００６４】
第２に、顧客のネットワークCLNから不正が行われているとの通知を第三者から得た場合に、ACS装置１２からの指示によりイーサネットブリッジ装置１１は、緊急避難的に通信を制約又は遮断するので、VNE事業者の意思により通信を制約又は遮断することが可能である。
【００６５】
第３に、VNE事業者が、ある種の付加サービスを提供する場合、顧客宅内XにあるHGW６で特定の通信ポートの開閉操作を行うこと必要である。この通信ポートの開閉操作を顧客側で行うことは技術的、経済的に困難が伴う。これに対して、本願発明では、イーサネットブリッジ装置１１とACS装置１２との通信により、VNE事業者により、イーサネットブリッジ装置１１に容易に通信ポートの開閉操作を行わすことが可能である。
【００６６】
第４に、本発明では、何らHGW６に対する変更なしに、上記第１〜第３の効果を得ることが可能である。
【００６７】
第５に、各種の4over6プロトコルのうち、MAP-E以外を選定した場合、既設のHGWの大多数が利用することが出来ないが、本発明のイーサネットブリッジ装置１１の挿入によりHGWに設定のプロトコルにかかわらず利用することが可能である。
【符号の説明】
【００６８】
５      ＯＮＵ（光終端装置）
６      ＨＧＷ（ホームゲートウェイ)  
８      ＶＮＥ事業者ネットワーク
９      ＡＦＴＲ装置（ボーダールータ）
１１    イーサネットブリッジ装置
１１ａ  PPPoEサーバ
１１ｂ  4over6サーバ
１２    自動設定サーバ装置
ＣＬＮ  顧客ネットワーク
ＩＮＴ  インターネット
【図１】
2018042055.tif 000003
【図２】
2018042055.tif 000004
【図３】
2018042055.tif 000005
【図４】
2018042055.tif 000006
【図５】
2018042055.tif 000007
【図６】
2018042055.tif 000008
【図７】
2018042055.tif 000009
【図８】
2018042055.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
IPoEネットワークを通して行うインターネット通信システムにおける顧客宅内側に配置されるイーサネットブリッジ装置であって、
光終端装置（ONU）とホームゲートウェイ（HGW）との間に置かれ、
ONU側IPoEネットワークにIPv6アドレスプリフィックス等をDHCPおよびRSリクエストしてあらかじめ取得する手段と、
前記HGWからのIPv6アドレスプリフィックス等のDHCPおよびRSリクエストに対し、前記ONU側IPoEネットワークから先に取得した情報を前記HGWに送信する手段を有する
ことを特徴とするイーサネットブリッジ装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記HGWからのPPPoE接続要求に対応するPPPoEサーバ手段と、
前記PPPoEサーバ手段により復元したIPv4プロトコルパケットをIPv6プロトコルパケットに変換して、前記IPoEネットワークを通してVNE事業者ネットワークの4over6デコード装置に送出する手段を有する
ことを特徴とするイーサネットブリッジ装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記あらかじめ取得したIPv6アドレスプリフィックスに基づいたIPv6アドレスを前記ONU側IPoEネットワークに設定する手段を有し、
前記IPv6アドレスを前記ONU側IPoEネットワークに設定して、VNE事業者ネットワークにある自動設定サーバ装置（ACS）から情報及び、処理命令を受け、また情報を返す手段を有する
ことを特徴とするイーサネットブリッジ装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記ACSからの処理命令により、顧客の通信量を制限し、または処断する手段を有する
ことを特徴とするイーサネットブリッジ装置。
【請求項５】
IPoEネットワークを通して顧客宅内側とインターネット接続サービスを提供するVNE事業者ネットワークと顧客宅内側とを接続するインターネット通信システムであって、
前記顧客宅内側に、
光終端装置（ONU）とホームゲートウェイ（HGW）と、前記光終端装置（ONU）とホームゲートウェイ（HGW）との間に置かれるイーサネットブリッジ装置を有し、
前記イーサネットブリッジ装置は、
ONU側IPoEネットワークにIPv6アドレスプリフィックス等をDHCPおよびRSリクエストしてあらかじめ取得する手段と、
前記HGWからのIPv6アドレスプリフィックス等のDHCPおよびRSリクエストに対し、前記ONU側IPoEネットワークから先に取得した情報を前記HGWに送信する手段を有する
ことを特徴とするインターネット通信システム。
【請求項６】
請求項５において、
前記イーサネットブリッジ装置は、
前記HGWからのPPPoE接続要求に対応するPPPoEサーバ手段と、
前記PPPoEサーバ手段により復元したIPv4プロトコルパケットをIPv6プロトコルパケットに変換して、前記IPoEネットワークを通して前記VNE事業者ネットワークの4over6デコード装置に送出する手段を有する
ことを特徴とするインターネット通信システム。
【請求項７】
請求項５において、
前記イーサネットブリッジ装置は、
前記あらかじめ取得したIPv6アドレスプリフィックスに基づいたIPv6アドレスを前記ONU側IPoEネットワークに設定する手段を有し、
前記VNE事業者ネットワークは、自動設定サーバ装置（ACS）を有し、
前記イーサネットブリッジ装置は、更に、
前記IPv6アドレスを前記ONU側IPoEネットワークに設定して、前記VNE事業者ネットワークにある前記自動設定サーバ装置（ACS）から情報及び、処理命令を受け、また情報を返す手段を有する
ことを特徴とするインターネット通信システム。
【請求項８】
請求項７において、
前記イーサネットブリッジ装置は、
前記ACSからの処理命令により、顧客の通信量を制限し、または処断する手段を有する
ことを特徴とするインターネット通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
したがって、本発明のイーサネットブリッジ装置１１がHGW６から受けたアドレスプリフィックス取得要求に対して、代理応答をし、ONU５側のネットワークにはこの取得要求を伝達しない。代わりに、本発明のイーサネットブリッジ装置１１があらかじめONU側のネットワークに要求を行って得たIPアドレスプリフィックスをHGW６に対して送信する。