(57)【要約】【課題】高強度ポリウレタンフォーム組成物及び方法を提供すること。【解決手段】高強度ポリウレタンフォーム組成物及びこれを作製する方法を開示する。一態様において、本発明ポリウレタンフォームは、ＣＯ２及び１つ以上のエポキシドの共重合から誘導される１つ以上のポリカーボネートポリオールを含む強度向上添加剤を含む。一態様において、本発明方法は、フォーム配合剤のＢ側におけるポリエーテルポリオールの一部を、ＣＯ２及び１つ以上のエポキシドの共重合から誘導される１つ以上のポリカーボネートポリオールによって置換するステップを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本明細書に記載の発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリウレタンフォームの分野に関する。より特定的には、本発明は、ポリウレタンフォームの強度を増加させるための添加剤及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
（発明の背景）
ポリイソシアネートと反応性ポリマーとの間の反応から誘導されるポリウレタンフォームは、家具、マットレス、消費財、建設材料、自動車部品などの絶縁から製造までの範囲の用途において広範に用いられている。
【０００３】
ポリウレタンフォームのコストは、石油系原料のコスト及び該原料を作製するのに用いられるエネルギーの増加に起因して近年劇的に増加している。同時に、堅牢であって、長い耐用寿命及び改良された持続可能性プロファイルを有する高性能な材料に対しての市場の要求が増加している。残念なことに、これらの課題に対しての現在の解決策は、他を犠牲にして１つの性質を高める傾向にある。
【０００４】
例えば、より強いフォームを作製するために、フォームの密度が典型的には増加されて、これにより、材料のより多くの使用と共に、材料を輸送するのに必要とされる無駄なエネルギー生じさせる。このことは、フォームが車両の一部となる輸送用途において悪化する、なぜなら、より重たいフォームが、フォームの耐用寿命を通しての燃料の使用を増加させることにより、財政上及び環境上の大きな損害をもたらすからである。こうして、多くの場合、コストまたは重量の考慮に基づいて、耐久性により劣るまたはより低い性能のフォームが選択されるという妥協がなされる。
【０００５】
同様に、バイオ系原料の添加によってフォーム組成物をより持続可能にするための努力が、入り交じった結果をもたらしている。ダイズまたはトウモロコシ系の原料をポリウレタンフォーム配合剤に組み込むと、多くの場合、望ましい性質の犠牲をもたらし、許容可能な性能を得るために該処方物に他の変化が必要とされ−さらにこれらの譲歩によってでも、約１０％を超えるバイオ系材料を組み込むことは困難であった。また、このアプローチの真の持続可能性についても、バイオ系原料を生成するのに必要とされる土地及び水の使用ならびに石油源を含めて特に全体として見たときに−特に、これらの材料がフォーム配合剤に及ぼす負の影響を補うためにさらなる努力または石油系添加剤が必要とされるときに、疑問であり得る。
【０００６】
ポリウレタンフォームが、ＣＯ２から製造されたポリオールから処方され得ることが以前に報告されている（例えば、共有の特許出願第ＷＯ２０１０／０２８３６２号及びＰＣＴ／ＵＳ１２／０４７９６７号を参照されたい）。これらのフォーム組成物は、改良された二酸化炭素排出量を有する、なぜなら、ポリオール塊の最大で５０％が、さもなければ大気中に放出される不要なＣＯ２から誘導され得るからである。この方略は、潜在的な温室ガスを隔離することに加えて、ポリオールを製造するのに利用される化石由来の原料の量を最大で５０％カットすることを可能にする。
にもかかわらず、改良された性能特性を有するポリウレタンフォーム組成物、特に、現在の材料と同等またはこれより軽い重量で優れた強度及び耐久性を有する処方物への要求が残っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０２８３６２号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記のように、エポキシドＣＯ２コポリマー（脂肪族ポリカーボネートポリオール）を組み込んだポリウレタンフォームが記載されている。にもかかわらず、ある一定の態様において、これらのフォームは、課題を提示している。Ｂ側における第１のポリオール成分としてエポキシドＣＯ２コポリマーを用いて処方されたフォームは、（例えば、高粘度のため）処方することが困難であり得る。さらに、生成されたフォームは、脆弱であり、または、フォーム−特に軟質フォームにおいて望ましいある一定の他の物性に欠く場合がある。一態様において、本発明は、エポキシドＣＯ２コポリマーを含むことで、常套のフォーム配合剤のＢ側において添加剤として用いられるとき、これらの負の影響を及ぼさず、しかし、代わりに、その存在により、強度、圧縮力撓み、耐溶剤性などの所望の性質を予想外にも高めるという認識を包含する。
【０００９】
したがって、一態様において、本発明は、ポリオール成分とポリイソシアネート成分との反応生成物を含む高強度ポリウレタンフォーム組成物であって、ポリオール成分が、約２重量％〜約５０重量の１つ以上のエポキシド及び二酸化炭素の共重合から誘導されるポリカーボネートポリオールを含む、ポリオールのブレンドを含んでいる、上記組成物を包含する。ある一定の実施形態において、ポリオール成分の残りが、市販のフォーム配合剤において現在用いられている常套のポリエーテルまたはポリエステルポリオールを含む。本発明のフォーム組成物は、ポリカーボネートポリオールを用いずに処方されたフォームよりも高い圧縮力撓み及び高い引裂抵抗を含めた改良された物理的強度を予想外にも実証する。重要なことに、これらの改良されたフォーム組成物は、初期のフォームよりも高い密度を有さず、快適さに関連する他の因子、耐久性、絶縁値などは、犠牲にされない。
【００１０】
別の態様において、本発明は、ポリウレタンフォーム組成物を強化する方法を包含する。ある一定の実施形態において、該方法は、ポリウレタンフォーム配合剤のポリオール含量の約２重量％〜約５０重量％を、１つ以上のエポキシド及び二酸化炭素の共重合から誘導されるポリカーボネートポリオールによって置き換えるステップを含む。
【００１１】
別の態様において、本発明は、フォーム配合剤のための強度向上添加剤を提供する。本発明の添加剤は、ポリエーテルまたはポリエステルポリオールとのブレンドに好適であって、かつ、フォーム配合剤における存在が、完成したフォーム組成物の圧縮力撓み値、引裂抵抗またはヒステリシスのうち１つ以上を増加させることを特徴とする脂肪族ポリカーボネートポリオールを含む。
【００１２】
別の態様において、本発明は、１つ以上のエポキシド及び二酸化炭素の共重合から誘導されるポリカーボネートポリオールをフォーム配合剤に添加することから得られる高強度ポリウレタンフォーム組成物から作製される物品を包含する。かかる物品は、輸送用途のための低密度の座席材料や、自動車製造、履物用フォーム、オフィス家具、マットレス、スポーツ用品、建設材料及び消費財のための非座席用フォーム成分を含む。
定義
【００１３】
具体的な官能基及び化学用語の定義を、以下により詳細に記載する。本発明の目的で、化学元素は、CAS  version,Handbook  of  Chemistry  and  Physics,75th  Ed.（内表紙）の元素周期表に従って特定され、具体的な官能基は、当該書に記載されているように一般に定義される。加えて、有機化学の一般原理、ならびに具体的な官能基及び反応性は、Organic  Chemistry,Thomas  Sorrell、University  Science  Books、Sausalito、1999;  Smith  and  March  March’s  Advanced  Organic  Chemistry、5th  Edition,John  Wiley  &  Sons,Inc.,New  York,2001;Larock,Comprehensive  Organic  Transformations,VCH  Publishers,Inc.,New  York、1989;  Carruthers,Some  Modern  Methods  of  Organic  Synthesis,3rd  Edition,Cambridge  University  Press,Cambridge,1987；に記載されており、各々の全内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【００１４】
本発明のある一定の化合物は、１つ以上の不斉中心を含んでいてよく、そのため、種々の立体異性体、例えば、エナンチオマー及び／またはジアステレオマーで存在していてよい。そのため、本発明の化合物及びその組成物は、個々のエナンチオマー、ジアステレオマーまたは幾何異性体の形態であってもよく、立体異性体の混合物の形態であってもよい。ある一定の実施形態において、本発明の化合物は、エナンチオピュアな化合物である。ある一定の実施形態において、エナンチオマーまたはジアステレオマーの混合物が提供される。
【００１５】
さらに、本明細書に記載されているある一定の化合物は、別途示されていない限り、ＺまたはＥいずれかの異性体として存在し得る１つ以上の二重結合を有していてよい。本発明は、他の異性体を実質的に含まない個々の異性体として、代替的には、種々の異性体の混合物として、例えば、エナンチオマーのラセミ混合物としての化合物を付加的に包含する。本発明は、上記化合物自体に加えて、１つ以上の化合物を含む組成物も包含する。
【００１６】
本明細書において用いられているとき、用語「異性体」は、任意ならびに全ての幾何異性体及び立体異性体を含む。例えば、「異性体」は、本発明の範囲内にあるとき、シス−及びトランス−異性体、Ｅ−及びＺ−異性体、Ｒ−及びＳ−エナンチオマー、ジアステレオマー、（Ｄ）−異性体、（Ｌ）−異性体、これらのラセミ混合物、ならびにこれらの他の混合物を含む。例えば、立体異性体は、いくつかの実施形態において、１つ以上の対応する立体異性体を実質的に含まずに付与されてよく、「立体化学的に富化されている」と称されてもよい。
【００１７】
特定のエナンチオマーが好ましい場合、いくつかの実施形態において、反対のエナンチオマーを実質的に含まずに付与されてもよく、「光学的に富化されている」と称されてもよい。「光学的に富化されている」とは、本明細書において用いられているとき、化合物またはポリマーが、有意に高い割合の一方のエナンチオマーから構成されていることを意味する。ある一定の実施形態において、化合物は、少なくとも約９０重量％の好ましいエナンチオマーから構成されている。他の実施形態において、化合物は、少なくとも約９５重量％、９８重量％、または９９重量％の好ましいエナンチオマーから構成されている。好ましいエナンチオマーは、キラル高速液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ）ならびにキラル塩の形成及び結晶化を含めた、当業者に公知の任意の方法によってラセミ混合物から単離されても、不斉合成によって調製されてもよい。例えば、Jacques,et  al.,Enantiomers,Racemates  and  Resolutions  (Wiley  Interscience,New  York,1981);  Wilen,S.H.,et  al.,Tetrahedron  33:2725  (1977);  Eliel,E.L.Stereochemistry  of  Carbon  Compounds  (McGraw-Hill、NY、1962);  Wilen,S.H.Tables  of  Resolving  Agents  and
Optical  Resolutions  p.268  (E.L.Eliel,Ed.,Univ.of  Notre  Dame  Press,Notre
Dame,IN1972)を参照されたい。
【００１８】
用語「エポキシド」は、本明細書において用いられているとき、置換または非置換オキシランを称する。かかる置換オキシランとして、一置換オキシラン、二置換オキシラン、三置換オキシラン、及び四置換オキシランが挙げられる。かかるエポキシドは、本明細書に定義されているようにさらに場合により置換されていてよい。ある一定の実施形態において、エポキシドは、単一のオキシラン部位を含む。ある一定の実施形態において、エポキシドは、２つ以上のオキシラン部位を含む。
【００１９】
用語「ポリマー」は、本明細書において用いられているとき、高い相対分子質量の分子を称し、その構造は、低い相対分子質量の分子から実際にまたは概念的に誘導される複数の繰り返し単位を含む。ある一定の実施形態において、ポリマーは、ＣＯ２及びエポキシドから誘導される実質的に交互の単位から構成される（例えば、ポリ（エチレンカーボネート）。ある一定の実施形態において、本発明のポリマーは、２種以上の異なるエポキシドモノマーを組み込んだコポリマー、ターポリマー、ヘテロポリマー、ブロックコポリマー、またはテーパーヘテロポリマーである。かかるより高分子量のポリマーの構造的表示に関して、スラッシュによって分離されている異なるモノマー単位の鎖状化を示す慣例が、本明細書において用いられてよい。
【化１】
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これらの構造は、別途特定されない限り、表示されている異なるモノマー単位があらゆる比率で組み込まれているコポリマーを包含すると解釈されたい。この表示は、ランダム、テーパー、ブロックコポリマー、及びこれらのいずれか２つ以上の組み合わせを表すことも意図されており、別途特定されない限り、これらの全てが暗示されている。
【００２０】
用語「ハロ」及び「ハロゲン」は、本明細書において用いられているとき、フッ素（フルオロ、−Ｆ）、塩素（クロロ、−Ｃｌ）、臭素（ブロモ、−Ｂｒ）、及びヨウ素（ヨード、−Ｉ）から選択される原子を称する。
【００２１】
用語「脂肪族」または「脂肪族基」は、本明細書において用いられているとき、直鎖状（すなわち、非分岐状）、分岐状、または環状（縮合、架橋、及びスピロ縮合多環式を含む）であってよく、完全に飽和されているか、または１つ以上の不飽和単位を含有していてよいが芳香族ではない炭化水素部位を示す。別途特定されない限り、脂肪族基は、１〜４０個の炭素原子を含有する。ある一定の実施形態において、脂肪族基は、１〜２０個の炭素原子を含有する。ある一定の実施形態において、脂肪族基は、３〜２０個の炭素原子を含有する。ある一定の実施形態において、脂肪族基は、１〜１２個の炭素原子を含有する。ある一定の実施形態において、脂肪族基は、１〜８個の炭素原子を含有する。ある一定の実施形態において、脂肪族基は、１〜６個の炭素原子を含有する。いくつかの実施形態において、脂肪族基は、１〜５個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態において、脂肪族基は、１〜４個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態において、脂肪族基は、１〜３個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態において、脂肪族基は、１または２個の炭素原子を含有する。好適な脂肪族基として、限定されないが、線状または分岐状のアルキル、アルケニル、及びアルキニル基、ならびにこれらのハイブリッド、例えば、（シクロアルキル）アルキル、（シクロアルケニル）アルキルまたは（シクロアルキル）アルケニルが挙げられる。
【００２２】
用語「ヘテロ脂肪族」は、本明細書において用いられているとき、１つ以上の炭素原子が、酸素、硫黄、窒素、またはリンからなる群から選択される１つ以上の原子によって独立して置き換えられている脂肪族基を称する。ある一定の実施形態において、１〜６個の炭素原子が、酸素、硫黄、窒素、またはリンからなる群から選択される１つ以上の原子によって独立して置き換えられている。ヘテロ脂肪族基は、置換または非置換、分岐状または非分岐状、環状または非環状であってよく、飽和、不飽和または部分不飽和基を含む。
【００２３】
本明細書において用いられているとき、用語「二価Ｃ１〜８（またはＣ１〜３）の飽和または不飽和の、直鎖または分岐状の炭化水素鎖」は、本明細書において定義されているように直鎖または分岐状である二価アルキル、アルケニル、及びアルキニル鎖を称する。
【００２４】
用語「不飽和」は、本明細書において用いられているとき、部位が、１つ以上の二重または三重結合を有することを意味する。
【００２５】
単独で、またはより大きな部位の一部として用いられている用語「脂環式」、「炭素環」または「炭素環式」は、本明細書に記載されているとき、３〜１２員を有する飽和または部分不飽和の環状脂肪族単環式または多環式環系を称し、該脂肪族環系は、上記かつ本明細書に記載のように場合により置換されている。脂環式基として、非限定的に、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロペンテニル、シクロヘキシル、シクロヘキセニル、シクロヘプチル、シクロヘプテニル、シクロオクチル、シクロオクテニル、ノルボルニル、アダマンチル、及びシクロオクタジエニルが挙げられる。いくつかの実施形態において、シクロアルキルは、３〜６個の炭素を有する。用語「脂環式」、「炭素環」または「炭素環式」は、１つ以上の芳香族または非芳香族環に縮合している脂肪族環、例えば、デカヒドロナフチルまたはテトラヒドロナフチルも含み、ここで、結合ラジカルまたは点は、脂肪族環上にある。ある一定の実施形態において、用語「３〜７員の炭素環」は、３〜７員の飽和または部分不飽和の単環式炭素環式環を称する。ある一定の実施形態において、用語「３〜８員の炭素環」は、３〜８員の飽和または部分不飽和の単環式炭素環式環を称する。ある一定の実施形態において、用語「３〜１４員の炭素環」及び「Ｃ３〜１４炭素環」は、３〜８員の飽和もしくは部分不飽和の単環式炭素環式環、または７〜１４員の飽和もしくは部分不飽和の多環式炭素環式環を称する。
【００２６】
用語「アルキル」は、本明細書において用いられているとき、単一の水素原子の除去により１〜６個の炭素原子を含有する脂肪族部位から誘導される飽和の直鎖または分岐鎖炭化水素ラジカルを称する。別途特定されない限り、アルキル基は、１〜１２個の炭素原子を含有する。ある一定の実施形態において、アルキル基は、１〜８個の炭素原子を含有する。ある一定の実施形態において、アルキル基は、１〜６個の炭素原子を含有する。いくつかの実施形態において、アルキル基は、１〜５個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態において、アルキル基は、１〜４個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態において、アルキル基は、１〜３個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態において、アルキル基は、１〜２個の炭素原子を含有する。アルキルラジカルの例として、限定されないが、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｓｅｃ−ペンチル、イソ−ペンチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ネオペンチル、ｎ−ヘキシル、ｓｅｃ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ドデシルなどが挙げられる。
【００２７】
用語「アルケニル」は、本明細書において用いられているとき、単一の水素原子の除去により少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を有する直鎖または分岐鎖脂肪族部位から誘導された一価の基を示す。別途特定されない限り、アルケニル基は、２〜１２個の炭素原子を含有する。ある一定の実施形態において、アルケニル基は、２〜８個の炭素原子を含有する。ある一定の実施形態において、アルケニル基は、２〜６個の炭素原子を含有する。いくつかの実施形態において、アルケニル基は、２〜５個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態において、アルケニル基は、２〜４個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態において、アルケニル基は、２〜３個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態において、アルケニル基は、２個の炭素原子を含有する。アルケニル基として、例えば、エテニル、プロペニル、ブテニル、１−メチル−２−ブテン−１−イルなどが挙げられる。
【００２８】
用語「アルキニル」は、本明細書において用いられているとき、単一の水素原子の除去により少なくとも１つの炭素−炭素三重結合を有する直鎖または分岐鎖脂肪族部位から誘導された一価の基を示す。別途特定されない限り、アルキニル基は、２〜１２個の炭素原子を含有する。ある一定の実施形態において、アルキニル基は、２〜８個の炭素原子を含有する。ある一定の実施形態において、アルキニル基は、２〜６個の炭素原子を含有する。いくつかの実施形態において、アルキニル基は、２〜５個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態において、アルキニル基は、２〜４個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態において、アルキニル基は、２〜３個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態において、アルキニル基は、２個の炭素原子を含有する。代表的なアルキニル基として、限定されないが、エチニル、２−プロピニル（プロパルギル）、１−プロピニルなどが挙げられる。
【００２９】
用語「アルコキシ」は、本明細書において用いられているとき、先に定義されているように、酸素原子を通して親分子に結合しているアルキル基を称する。アルコキシの例として、限定されないが、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、ネオペントキシ、及びｎ−ヘキソキシが挙げられる。
【００３０】
用語「アシル」は、本明細書において用いられているとき、カルボニル−含有官能性基、例えば、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ’を称し、ここで、Ｒ’は、水素または場合により置換されている脂肪族、ヘテロ脂肪族、複素環式、アリール、ヘテロアリール基であり、あるいは、（例えば、水素、または脂肪族、ヘテロ脂肪族、アリール、もしくはヘテロアリール部位によって）置換されている酸素または窒素含有官能性基（例えば、カルボン酸、エステル、またはアミド官能性基を形成する）である。用語「アシルオキシ」は、ここで用いられるとき、酸素原子を通して親分子に結合しているアシル基を称する。
【００３１】
単独で、または「アラルキル」「アラルコキシ」もしくは「アリールオキシアルキル」におけるようなより大きな部位の一部として用いられている用語「アリール」は、合計５〜２０環員を有する単環式及び多環式環系を称し、ここで、該系における少なくとも１つの環が芳香族であり、該系における各環が、３〜１２環員を含有する。用語「アリール」は、用語「アリール環」と互換的に用いられてよい。本発明のある一定の実施形態において、「アリール」は、限定されないが、１つ以上の置換基を持っていてよいフェニル、ビフェニル、ナフチル、アントラシルなどが挙げられる芳香族環系を称する。１つ以上のさらなる環、例えば、ベンゾフラニル、インダニル、フタルイミジル、ナフトイミジル、フェナントリジニル、またはテトラヒドロナフチルなどに縮合している基もまた、本明細書において用いられているとき、用語「アリール」の範囲内に含まれる。ある一定の実施形態において、用語「６〜１０員のアリール」及び「Ｃ６〜１０アリール」は、フェニルまたは８〜１０員の多環式アリール環を称する。
【００３２】
単独で、またはより大きな部位、例えば、「ヘテロアラルキル」もしくは「ヘテロアラルコキシ」の一部として用いられている用語「ヘテロアリール」及び「ヘテロアラ−」は、５〜１４個の環原子、好ましくは５、６、９または１０個の環原子を有し；環状アレイにおいて共有されている６、１０、または１４個のπ電子を有し；かつ、炭素原子に加えて、１〜５個のヘテロ原子を有する基を称する。用語「ヘテロ原子」は、窒素、酸素、または硫黄を称し、窒素または硫黄の任意の酸化形態、及び塩基性窒素の任意の第４級化形態を含む。ヘテロアリール基として、非限定的に、チエニル、フラニル、ピロリル、イミダゾリル、ピラゾリル、トリアゾリル、テトラゾリル、オキサゾリル、イソオキサゾリル、オキサジアゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、チアジアゾリル、ピリジル、ピリダジニル、ピリミジニル、ピラジニル、インドリジニル、プリニル、ナフチリジニル、ベンゾフラニル及びプテリジニルが挙げられる。用語「ヘテロアリール」及び「ヘテロアラ−」は、本明細書において用いられているとき、ヘテロ芳香族環が１つ以上のアリール、脂環式、またはヘテロシクリル環に縮合している基が挙げられ、ここで、結合ラジカルまたは点は、ヘテロ芳香族環上にある。非限定的な例として、インドリル、イソインドリル、ベンゾチエニル、ベンゾフラニル、ジベンゾフラニル、インダゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンズチアゾリル、キノリル、イソキノリル、シンノリニル、フタラジニル、キナゾリニル、キノキサリニル、４Ｈ−キノリジニル、カルバゾリル、アクリジニル、フェナジニル、フェノチアジニル、フェノキサジニル、テトラヒドロキノリニル、テトラヒドロイソキノリニル、及びピリド［２，３−ｂ］−１，４−オキサジン−３（４Ｈ）−オンが挙げられる。ヘテロアリール基は、単環式であっても二環式であってもよい。用語「ヘテロアリール」は、用語「ヘテロアリール環」、「ヘテロアリール基」、または「ヘテロ芳香族」と互換的に用いられてよく、これらの用語のいずれもが、場合により置換されている環を含む。用語「ヘテロアラルキル」は、ヘテロアリールによって置換されているアルキル基を称し、アルキル及びヘテロアリール部は、独立して、場合により置換されている。ある一定の実施形態において、用語「５〜１０員のヘテロアリール」は、窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を有する５〜６員のヘテロアリール環、または窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される１〜４個のヘテロ原子を有する８〜１０員の二環式ヘテロアリール環を称する。ある一定の実施形態において、用語「５〜１２員のヘテロアリール」は、窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を有する５〜６員のヘテロアリール環、または窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される１〜４個のヘテロ原子を有する８〜１２員の二環式ヘテロアリール環を称する。
【００３３】
用語「複素環」、「ヘテロシクリル」、「複素環式ラジカル」、及び「複素環式環」は、本明細書において用いられているとき、互換的に用いられ、先に定義されているように、飽和または部分不飽和のいずれかであり、炭素原子に加えて、１つ以上、好ましくは１〜４個のヘテロ原子を有する安定な５〜７員の単環式または７〜１４員の多環式複素環式部位を称する。複素環の環原子を参照して用いられているとき、用語「窒素」は、置換窒素を含む。例として、酸素、硫黄または窒素から選択される０〜３個のヘテロ原子を有する飽和または部分不飽和環において、窒素は、Ｎ（３，４−ジヒドロ−２Ｈ−ピロリルであるとき）、ＮＨ（ピロリジニルであるとき）、または＋ＮＲ（Ｎ−置換ピロリジニルであるとき）であってよい。いくつかの実施形態において、用語「３〜７員の複素環式」は、窒素、酸素、または硫黄から独立して選択される１〜２個のヘテロ原子を有する３〜７員の飽和または部分不飽和の単環式複素環式環を称する。いくつかの実施形態において、用語「３〜１２員の複素環式」は、窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される１〜２個のヘテロ原子を有する３〜８員の飽和または部分不飽和の単環式複素環式環、または窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を有する７〜１２員の飽和または部分不飽和の多環式複素環式環を称する。
【００３４】
複素環式環は、安定な構造を生ずる任意のヘテロ原子または炭素原子におけるペンダント基に結合していてよく、任意の環原子が、場合により置換されていてよい。かかる飽和または部分不飽和の複素環式ラジカルの例として、非限定的に、テトラヒドロフラニル、テトラヒドロチエニル、ピロリジニル、ピロリドニル、ピペリジニル、ピロリニル、テトラヒドロキノリニル、テトラヒドロイソキノリニル、デカヒドロキノリニル、オキサゾリジニル、ピペラジニル、ジオキサニル、ジオキソラニル、ジアゼピニル、オキサゼピニル、チアゼピニル、モルホリニル、及びキヌクリジニルが挙げられる。用語「複素環」、「ヘテロシクリル」、「ヘテロシクリル環」、「複素環式基」、「複素環式部位」、及び「複素環式ラジカル」は、本明細書において互換的に用いられ、ヘテロシクリル環が１つ以上のアリール、ヘテロアリール、または脂環式環に縮合している基、例えば、インドリニル、３Ｈ−インドリル、クロマニル、フェナントリジニル、またはテトラヒドロキノリニルも含み、ここで、結合ラジカルまたは点は、ヘテロシクリル環上にある。ヘテロシクリル基は、単環式であっても二環式であってもよい。用語「ヘテロシクリルアルキル」は、ヘテロシクリルによって置換されているアルキル基を称し、ここで、アルキル及びヘテロシクリル部は、独立して、場合により置換されている。
【００３５】
本明細書において用いられているとき、用語「部分不飽和」は、少なくとも１つの二重または三重結合を含む環部位を称する。用語「部分不飽和」は、複数の不飽和部位を有する環を包含すると企図されるが、本明細書において定義されているように、アリールまたはヘテロアリール部位を含むことは企図されない。
【００３６】
本明細書において記載されているように、本発明の化合物は、「場合により置換されている」部位を含有していてよい。一般に、用語「置換されている」は、用語「場合により」が先行しているか否かによらず、指示されている部位の１つ以上の水素が好適な置換基によって置き換えられていることを意味する。別途示されていない限り、「場合により置換されている」基は、該基の各置換可能位置において好適な置換基を有していてよく、任意の所与の構造における１を超える位置が、特定された基から選択される１を超える置換基によって置換されていてよいとき、該置換基は、あらゆる位置において同じであっても異なっていてもよい。本発明によって想定される置換基の組み合わせは、好ましくは、安定なまたは化学的に実現可能な化合物の形成をもたらすものである。用語「安定な」は、本明細書において用いられているとき、生成、検出、ならびに、ある一定の実施形態においては、回収、精製、及び本明細書に開示されている目的のうち１つ以上のための使用を可能にする条件に供したときに実質的に改変されない化合物を称する。
【００３７】
「場合により置換されている」基の置換可能な炭素原子上の好適な一価の置換基は、独立に、ハロゲン；−（ＣＨ２）０〜４Ｒ°；−（ＣＨ２）０〜４ＯＲ°；−Ｏ−（ＣＨ２）０〜４Ｃ（Ｏ）ＯＲ°；−（ＣＨ２）０〜４ＣＨ（ＯＲ°）２；−（ＣＨ２）０〜４ＳＲ°；Ｒ°で置換されていてよい−（ＣＨ２）０〜４Ｐｈ；Ｒ°で置換されていてよい−（ＣＨ２）０〜４Ｏ（ＣＨ２）０〜１Ｐｈ；Ｒ°で置換されていてよい−ＣＨ＝ＣＨＰｈ；−ＮＯ２；−ＣＮ；−Ｎ３；−（ＣＨ２）０〜４Ｎ（Ｒ°）２；−（ＣＨ２）０〜４Ｎ（Ｒ°）Ｃ（Ｏ）Ｒ°；−Ｎ（Ｒ°）Ｃ（Ｓ）Ｒ°；−（ＣＨ２）０〜４Ｎ（Ｒ°）Ｃ（Ｏ）ＮＲ°２；−Ｎ（Ｒ°）Ｃ（Ｓ）ＮＲ°２；−（ＣＨ２）０〜４Ｎ（Ｒ°）Ｃ（Ｏ）ＯＲ°；−Ｎ（Ｒ°）Ｎ（Ｒ°）Ｃ（Ｏ）Ｒ°；−Ｎ（Ｒ°）Ｎ（Ｒ°）Ｃ（Ｏ）ＮＲ°２；−Ｎ（Ｒ°）Ｎ（Ｒ°）Ｃ（Ｏ）ＯＲ°；−（ＣＨ２）０〜４Ｃ（Ｏ）Ｒ°；−Ｃ（Ｓ）Ｒ°；−（ＣＨ２）０〜４Ｃ（Ｏ）ＯＲ°；−（ＣＨ２）０〜４Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ°）２；−（ＣＨ２）０〜４Ｃ（Ｏ）ＳＲ°；−（ＣＨ２）０〜４Ｃ（Ｏ）ＯＳｉＲ°３；−（ＣＨ２）０〜４ＯＣ（Ｏ）Ｒ°；−ＯＣ（Ｏ）（ＣＨ２）０〜４ＳＲ−、ＳＣ（Ｓ）ＳＲ°；−（ＣＨ２）０〜４ＳＣ（Ｏ）Ｒ°；−（ＣＨ２）０〜４Ｃ（Ｏ）ＮＲ°２；−Ｃ（Ｓ）ＮＲ°２；−Ｃ（Ｓ）ＳＲ°；−ＳＣ（Ｓ）ＳＲ°、−（ＣＨ２）０〜４ＯＣ（Ｏ）ＮＲ°２；−Ｃ（Ｏ）Ｎ（ＯＲ°）Ｒ°；−Ｃ（Ｏ）Ｃ（Ｏ）Ｒ°；−Ｃ（Ｏ）ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｒ°；−Ｃ（ＮＯＲ°）Ｒ°；−（ＣＨ２）０〜４ＳＳＲ°；−（ＣＨ２）０〜４Ｓ（Ｏ）２Ｒ°；−（ＣＨ２）０〜４Ｓ（Ｏ）２ＯＲ°；−（ＣＨ２）０〜４ＯＳ（Ｏ）２Ｒ°；−Ｓ（Ｏ）２ＮＲ°２；−（ＣＨ２）０〜４Ｓ（Ｏ）Ｒ°；−Ｎ（Ｒ°）Ｓ（Ｏ）２ＮＲ°２；−Ｎ（Ｒ°）Ｓ（Ｏ）２Ｒ°；−Ｎ（ＯＲ°）Ｒ°；−Ｃ（ＮＨ）ＮＲ°２；−Ｐ（Ｏ）２Ｒ°；−Ｐ（Ｏ）Ｒ°２；−ＯＰ（Ｏ）Ｒ°２；−ＯＰ（Ｏ）（ＯＲ°）２；ＳｉＲ°３；−（Ｃ１〜４直鎖または分岐状アルキレン）Ｏ−Ｎ（Ｒ°）２；または−（Ｃ１〜４直鎖または分岐状アルキレン）Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｎ（Ｒ°）２であり、ここで、各Ｒ°は、以下に定義されているように置換されていてよく、独立して、水素、Ｃ１〜８脂肪族、−ＣＨ２Ｐｈ、−Ｏ（ＣＨ２）０〜１Ｐｈ、または窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する５〜６員の飽和、部分不飽和、もしくはアリール環であり、あるいは、上記定義にかかわらず、Ｒ°の独立する２つの出現が、これらの介在原子と一緒になって、以下に定義されているように置換されていてよい、窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する３〜１２員の飽和、部分不飽和またはアリール単または多環式環を形成する。
【００３８】
Ｒ°（または、２つの独立するＲ°の出現をこれらの介在原子と一緒にすることによって形成される環）上の好適な一価の置換基は、独立して、ハロゲン、−（ＣＨ２）０〜２Ｒ●、−（ハロＲ●）、−（ＣＨ２）０〜２ＯＨ、−（ＣＨ２）０〜２ＯＲ●、−（ＣＨ２）０〜２ＣＨ（ＯＲ●）２；−Ｏ（ハロＲ●）、−ＣＮ、−Ｎ３、−（ＣＨ２）０〜２Ｃ（Ｏ）Ｒ●、−（ＣＨ２）０〜２Ｃ（Ｏ）ＯＨ、−（ＣＨ２）０〜２Ｃ（Ｏ）ＯＲ●、−（ＣＨ２）０〜４Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ●）２；−（ＣＨ２）０〜２ＳＲ●、−（ＣＨ２）０〜２ＳＨ、−（ＣＨ２）０〜２ＮＨ２、−（ＣＨ２）０〜２ＮＨＲ●、−（ＣＨ２）０〜２ＮＲ●２、−ＮＯ２、−ＳｉＲ●３、−ＯＳｉＲ●３、−Ｃ（Ｏ）ＳＲ●、−（Ｃ１〜４直鎖または分岐状アルキレン）Ｃ（Ｏ）ＯＲ●、または−ＳＳＲ●であり、ここで、各Ｒ●は、非置換であるか、または、「ハロ」が先行する場合には１つ以上のハロゲンによってのみ置換されており、また、Ｃ１〜４脂肪族、−ＣＨ２Ｐｈ、−Ｏ（ＣＨ２）０〜１Ｐｈ、または窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する５〜６員の飽和、部分不飽和、もしくはアリール環から独立して選択される。Ｒ°の飽和炭素原子上の好適な二価の置換基として、＝Ｏ及び＝Ｓが挙げられる。
【００３９】
「場合により置換されている」基の飽和炭素原子上の好適な二価の置換基として、以下：＝Ｏ、＝Ｓ、＝ＮＮＲ＊２、＝ＮＮＨＣ（Ｏ）Ｒ＊、＝ＮＮＨＣ（Ｏ）ＯＲ＊、＝ＮＮＨＳ（Ｏ）２Ｒ＊、＝ＮＲ＊、＝ＮＯＲ＊、−Ｏ（Ｃ（Ｒ＊２））２〜３Ｏ−、または−Ｓ（Ｃ（Ｒ＊２））２〜３Ｓ−；が挙げられ、ここで、Ｒ＊のそれぞれ独立する出現は、水素、以下に定義されているように置換されていてよいＣ１〜６脂肪族、または窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する非置換の５〜６員の飽和、部分不飽和、もしくはアリール環から選択される。「場合により置換されている」基の隣接する置換可能な炭素に結合している好適な二価の置換基として：−Ｏ（ＣＲ＊２）２〜３Ｏ−が挙げられ、ここで、Ｒ＊のそれぞれ独立する出現は、水素、以下に定義されているように置換されていてよいＣ１〜６脂肪族、または窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する非置換の５〜６員の飽和、部分不飽和、もしくはアリール環から選択される。
【００４０】
Ｒ＊の脂肪族基上の好適な置換基として、ハロゲン、−Ｒ●、−（ハロＲ●）、−ＯＨ、−ＯＲ●、−Ｏ（ハロＲ●）、−ＣＮ、−Ｃ（Ｏ）ＯＨ、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ●、−ＮＨ２、−ＮＨＲ●、−ＮＲ●２、または−ＮＯ２が挙げられ、ここで、各Ｒ●は、非置換であるか、または、「ハロ」が先行する場合には１つ以上のハロゲンによってのみ置換されており、また、独立して、Ｃ１〜４脂肪族、−ＣＨ２Ｐｈ、−Ｏ（ＣＨ２）０〜１Ｐｈ、または窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する５〜６員の飽和、部分不飽和、もしくはアリール環である。
【００４１】
「場合により置換されている」基の置換可能な窒素上の好適な置換基として、−Ｒ＋、−ＮＲ＋２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ＋、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ＋、−Ｃ（Ｏ）Ｃ（Ｏ）Ｒ＋、−Ｃ（Ｏ）ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｒ＋、−Ｓ（Ｏ）２Ｒ＋、−Ｓ（Ｏ）２ＮＲ＋２、−Ｃ（Ｓ）ＮＲ＋２、−Ｃ（ＮＨ）ＮＲ＋２、または−Ｎ（Ｒ＋）Ｓ（Ｏ）２Ｒ＋が挙げられ；ここで、各Ｒ＋は、独立して、水素、以下に定義されているように置換されていてよいＣ１〜６脂肪族、非置換−ＯＰｈ、または窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する非置換５〜６員の飽和、部分不飽和、もしくはアリール環であり、あるいは、上記定義にかかわらず、２つの独立するＲ＋の出現が、これらの介在原子と一緒になって、窒素、酸素、または硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する、非置換の３〜１２員の飽和、部分不飽和、またはアリールの単または二環式環を形成する。
【００４２】
Ｒ＋の脂肪族基上の好適な置換基は、独立して、ハロゲン、−Ｒ●、−（ハロＲ●）、−ＯＨ、−ＯＲ●、−Ｏ（ハロＲ●）、−ＣＮ、−Ｃ（Ｏ）ＯＨ、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ●、−ＮＨ２、−ＮＨＲ●、−ＮＲ●２、または−ＮＯ２であり、ここで、各Ｒ●は、非置換であるか、または、「ハロ」が先行する場合には１つ以上のハロゲンによってのみ置換されており、独立して、Ｃ１〜４脂肪族、−ＣＨ２Ｐｈ、−Ｏ（ＣＨ２）０〜１Ｐｈ、または窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する５〜６員の飽和、部分不飽和、もしくはアリール環である。
【００４３】
置換基が本明細書において記載されているとき、用語「ラジカル」または「場合により置換されているラジカル」が用いられる場合がある。これに関連して、「ラジカル」は、置換基が結合している構造への接続に利用できる位置を有する部位または官能基を意味する。一般に、接続点は、置換基が、置換基というよりもむしろ独立する中性分子であると、水素原子を持つこととなる。用語「ラジカル」または「場合により置換されているラジカル」は、したがって、これに関連して、「基」または「場合により置換されている基」と互換可能である。
【００４４】
本明細書において用いられているとき、用語「頭−尾」または「ＨＴ」は、ポリマー鎖における隣接する繰り返し単位の位置化学を称する。例えば、ポリ（プロピレンカーボネート）（ＰＰＣ）の文脈において、用語「頭−尾」は、以下に表示する３つの位置化学的可能性に基づいている：
【化２】
2018188674.tif 000004
【００４５】
用語「頭−尾比」または（Ｈ：Ｔ）は、全ての他の位置化学的可能性の総計に対しての頭−尾連結の割合を称する。ポリマー構造の図示に関して、モノマー単位の具体的な位置化学的配向が本明細書においてポリマー構造の表示において示されていることがあるが、これは、ポリマー構造を示されている位置化学的配置に限定することを意図しておらず、別途特定されない限り、図示されているもの、反対の位置化学、ランダム混合物、イソタクチック材料、シンジオタクチック材料、ラセミ材料、及び／またはエナンチオリッチな材料、ならびにこれらのいずれかの組み合わせを含めた全ての位置化学的配置を包含すると解釈されるべきである。
【００４６】
本明細書において用いられているとき、用語「アルコキシル化」は、分子上の１つ以上の官能基（通常、官能基は、アルコール、アミン、またはカルボン酸であるが、これらに厳密に限定されない）が、ヒドロキシ末端アルキル鎖に付加されていることを意味する。アルコキシル化化合物は、単一のアルキル基を含んでいてもよく、ヒドロキシル末端ポリエーテルなどのオリゴマー部位であってもよい。アルコキシル化材料は、官能基をエポキシドで処理することによって親化合物から誘導され得る。
例えば、本発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
ポリオール成分とポリイソシアネート成分との反応生成物を含むポリウレタンフォーム組成物の耐荷重特性を増加させるための方法であって、ポリオール成分に、１つ以上のエポキシド及び二酸化炭素の共重合から誘導されるポリカーボネートポリオールを組み込むステップを含み、ポリカーボネートポリオールが、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約２重量％〜約５０重量％、約５重量％〜約２５重量％、約２重量％〜約１０重量％、約１０重量％〜約２０重量％、約２０重量％〜約３０重量％、または約３０重量％〜約５０重量％の量で添加される、前記方法。
（項目２）
ポリオール成分が、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、脂肪族ポリオール、及びこれらのうちいずれか２つ以上の混合物からなる群から選択される１つ以上のポリオールを含み；好ましくは、ポリオール成分が、ポリエーテルポリオールを実質的に含む、項目１に記載の方法。
（項目３）
添加されるポリカーボネートポリオールを含むフォーム組成物のＡＳＴＭ  Ｄ３５７４に従って測定される圧縮力撓み（ＣＦＤ）値が、添加されるポリカーボネートポリオールを欠く対応するフォーム組成物のＣＦＤ値より大きい、項目１に記載の方法。
（項目４）
添加されるポリカーボネートポリオールを含むフォーム組成物のＣＦＤ値が、添加されるポリカーボネートポリオールを欠く対応するフォーム組成物のＣＦＤ値より少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％または少なくとも５０％大きい、項目３に記載の方法。
（項目５）
ＣＦＤ値が、比較されるフォーム組成物の密度に関して標準化される、項目３または４に記載の方法。
（項目６）
添加されるポリカーボネートポリオールを含むフォーム組成物と、添加されるポリカーボネートポリオールを欠く対応するフォーム組成物とが、実質的に同じ密度を有するように、フォーム組成物が処方される、項目３または４に記載の方法。
（項目７）
フォーム組成物が、軟質ポリウレタンフォームを含み、またはフォーム組成物が、粘弾性ポリウレタンフォームを含み、またはフォーム組成物が、硬質ポリウレタンフォームを含む、項目１に記載の方法。
（項目８）
添加されるポリカーボネートポリオールを含むフォーム組成物のＡＳＴＭ  Ｄ３５７４に従って測定される密度が、添加されるポリカーボネートポリオールを欠く対応するフォーム組成物の密度より低く、添加されるポリカーボネートポリオールを含むフォーム組成物のＡＳＴＭ  Ｄ３５７４に従って測定される圧縮力撓み（ＣＦＤ）値が、添加されるポリカーボネートポリオールを欠く対応するフォーム組成物のＣＦＤ値より大きい、項目１に記載の方法。
（項目９）
添加されるポリカーボネートポリオールを含むフォーム組成物の密度が、添加されるポリカーボネートポリオールを欠く対応するフォーム組成物の密度より少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも２５％、少なくとも３０％、少なくとも４０％または少なくとも５０％低い、項目８に記載の方法。
（項目１０）
添加されるポリカーボネートポリオールを含むフォーム組成物のＣＦＤ値が、添加されるポリカーボネートポリオールを欠く対応するフォーム組成物のＣＦＤ値より少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％または少なくとも５０％大きい、項目８または９に記載の方法。
（項目１１）
ポリカーボネートポリオールが、構造：
【化８４】
2018188674.tif 000005
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、各出現において、ポリマー鎖中にあり、−Ｈ、フッ素、場合により置換されているＣ１〜４０脂肪族基、場合により置換されているＣ１〜２０ヘテロ脂肪族基、及び場合により置換されているアリール基からなる群から独立して選択され、ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４のうちいずれか２つ以上が、介在原子と一緒になって、１つ以上のヘテロ原子を場合により含有する１つ以上の場合により置換されている環を形成していてよい；を有する第１の繰り返し単位を含有し、
好ましくは、ポリカーボネートポリオールが、構造：
【化８５】
2018188674.tif 000006
好ましくは、式中Ｒ１は、各出現において、ポリマー鎖中にあり、独立して、−Ｈ、または−ＣＨ３である；を有する第１の繰り返し単位を含有する、項目１に記載の方法。
（項目１２）
ポリカーボネートポリオールが、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約２０，０００ｇ／ｍｏｌ、約１，０００ｇ／ｍｏｌ〜約５，０００ｇ／ｍｏｌ、約１，０００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌ、もしくは約１，０００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有し、または約１，０００ｇ／ｍｏｌ、約１，２００ｇ／ｍｏｌ、約１，５００ｇ／ｍｏｌ、約２，０００ｇ／ｍｏｌ、約２，５００ｇ／ｍｏｌもしくは約３，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有することを特徴とする、項目１１に記載の方法。
（項目１３）
脂肪族ポリカーボネートポリオールは、鎖端の９８％超、９９％超、または９９．５％超が、イソシアネートに対して反応性の基であることを特徴とする、項目１１に記載の方法。
（項目１４）
イソシアネートに対して反応性の鎖端が、−ＯＨ基を含む、項目１３に記載の方法。
（項目１５）
ポリオール成分とポリイソシアネート成分との反応生成物を含むポリウレタンフォーム組成物であって、ポリオール成分が、１つ以上のエポキシド及び二酸化炭素の共重合から誘導されるポリカーボネートポリオールを含み、ポリカーボネートポリオールが、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約２重量％〜約５０重量％、約５重量％〜約２５重量％、約２重量％〜約１０重量％、約１０重量％〜約２０重量％、約２０重量％〜約３０重量％、または約３０重量％〜約５０重量％の量で存在し、添加されるポリカーボネートポリオールを含むフォーム組成物のＡＳＴＭ  Ｄ３５７４に従って測定される圧縮力撓み（ＣＦＤ）値が、ポリカーボネートポリオールを欠く対応するフォーム組成物のＣＦＤ値より大きいことを特徴とする、前記ポリウレタンフォーム組成物。
（項目１６）
ポリオール成分が、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、脂肪族ポリオール、及びこれらのうちいずれか２つ以上の混合物からなる群から選択される１つ以上のポリオールを含み；好ましくは、ポリオール成分が、ポリエーテルポリオールを実質的に含む、項目１５に記載のポリウレタンフォーム組成物。
（項目１７）
ポリカーボネートポリオールを含むフォーム組成物のＣＦＤ値が、ポリカーボネートポリオールを欠く対応するフォーム組成物のＣＦＤ値より少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％または少なくとも５０％大きい、項目１５に記載のポリウレタンフォーム組成物。
（項目１８）
ＣＦＤ値が、比較されるフォーム組成物の密度に関して標準化される、項目１７に記載のポリウレタンフォーム組成物。
（項目１９）
添加されるポリカーボネートポリオールを含むフォーム組成物と、添加されるポリカーボネートポリオールを欠く対応するフォーム組成物とが、実質的に同じ密度を有するように、フォーム組成物が処方される、項目１７に記載のポリウレタンフォーム組成物。
（項目２０）
フォーム組成物が、軟質ポリウレタンフォームを含み、またはフォーム組成物が、粘弾性ポリウレタンフォームを含み、またはフォーム組成物が、硬質ポリウレタンフォームを含む、項目１５に記載のポリウレタンフォーム組成物。
（項目２１）
ポリカーボネートポリオールを含むフォーム組成物のＡＳＴＭ  Ｄ３５７４に従って測定される密度が、ポリカーボネートポリオールを欠く対応するフォーム組成物の密度より低い、項目１５に記載のポリウレタンフォーム組成物。
（項目２２）
ポリカーボネートポリオールを含むフォームの密度が、添加されるポリカーボネートポリオールを欠く対応するフォーム組成物の密度より少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％または少なくとも５０％低い、項目２１に記載のポリウレタンフォーム組成物。
（項目２３）
測定されるＣＦＤ値が、ポリカーボネートポリオールを欠く対応するフォーム組成物のＣＦＤ値より少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％または少なくとも５０％大きい、項目２１に記載のポリウレタンフォーム組成物。
（項目２４）
ポリカーボネートポリオールが、構造：
【化８６】
2018188674.tif 000007
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、各出現において、ポリマー鎖中にあり、−Ｈ、フッ素、場合により置換されているＣ１〜４０脂肪族基、場合により置換されているＣ１〜２０ヘテロ脂肪族基、及び場合により置換されているアリール基からなる群から独立して選択され、ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４のうちいずれか２つ以上が、介在原子と一緒になって、１つ以上のヘテロ原子を場合により含有する１つ以上の場合により置換されている環を形成していてよい；を有する第１の繰り返し単位を含有し；
好ましくは、ポリカーボネートポリオールが、構造：
【化８７】
2018188674.tif 000008
；
好ましくは、式中、Ｒ１は、各出現において、ポリマー鎖中にあり、独立して、−Ｈ、または−ＣＨ３である；を有する第１の繰り返し単位を有する、項目１５に記載のポリウレタンフォーム組成物。
（項目２５）
ポリカーボネートポリオールが、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約２０，０００ｇ／ｍｏｌ、約１，０００ｇ／ｍｏｌ〜約５，０００ｇ／ｍｏｌ、もしくは約１，０００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有し、または約１，０００ｇ／ｍｏｌ、約１，２００ｇ／ｍｏｌ、約１，５００ｇ／ｍｏｌ、約２，０００ｇ／ｍｏｌ、約２，５００ｇ／ｍｏｌもしくは約３，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有することを特徴とする、項目２４に記載のポリウレタンフォーム組成物。
（項目２６）
ポリカーボネートポリオールは、鎖端の９８％超、９９％超、または９９．５％超が、イソシアネートに対して反応性の基であることを特徴とする、項目２５に記載のポリウレタンフォーム組成物。
（項目２７）
イソシアネートに対して反応性の鎖端が、−ＯＨ基を含む、項目２６に記載のポリウレタンフォーム組成物。
（項目２８）
イソシアネート成分とポリオール成分との間の反応生成物を含む座席用フォームであって、ポリオール成分が、約５重量％〜約２０重量％の、構造：
【化８８】
2018188674.tif 000009
式中、
Ｒ１は、各出現において、ポリマー鎖中にあり、独立して、−Ｈ、または−ＣＨ３である；を有する第１の繰り返し単位を有するポリカーボネートポリオールを含み、
ポリカーボネートポリオールが、約１，０００ｇ／ｍｏｌ〜約５，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有し；
ポリカーボネートポリオールは、鎖端の９９％超が、イソシアネートに対して反応性である基であることを特徴とする、前記座席用フォーム。
（項目２９）
イソシアネート成分とポリオール成分との間の反応生成物を含む粘弾性フォーム物品であって、ポリオール成分が、約５重量％〜約２０重量％の、構造：
【化８９】
2018188674.tif 000010
式中、
Ｒ１は、各出現において、ポリマー鎖中にあり、独立して、−Ｈ、または−ＣＨ３である；を有する第１の繰り返し単位を有するポリカーボネートポリオールを含み、
ポリカーボネートポリオールが、約１，０００ｇ／ｍｏｌ〜約５，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有し；
ポリカーボネートポリオールは、鎖端の９９％超が、イソシアネートに対して反応性である基であることを特徴とする、前記粘弾性フォーム物品。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１は、５８−１０３−Ｃポリオールを有するＰＵフォーム及びそれを有さないＰＵフォームの耐荷重性（ＣＦＤ）データのチャートを示す。
【図２】図２は、７４−２７６ポリオールを有するＰＵフォーム及びそれを有さないＰＵフォームの耐荷重性（ＣＦＤ）データのチャートを示す。
【図３】図３は、本発明の添加剤を有するＰＵフォーム、それを有さないＰＵフォーム及び他の添加剤を有するＰＵフォームの、密度で標準化した耐荷重性データのチャートを示す。
【図４】図４は、本発明の添加剤を有するＰＵフォーム、それを有さないＰＵフォーム及び他の添加剤を有するＰＵフォームの、快適性因子データ（ＳＡＧ値）のチャートを示す。
【図５】図５は、本発明の添加剤を有するＰＵフォーム、それを有さないＰＵフォーム及び他の添加剤を有するＰＵフォームの、快適性因子データ（ＳＡＧ値）のチャートを示す。
【図６】図６は、本発明の特定の粘弾性（ＶＥ）フォームのＣＦＤ値を参照フォームと比較したグラフを示す。
【図７】図７は、本発明の特定のＶＥフォームのＣＦＤ値を参照フォームと比較したグラフを示す。
【図８】図８は、本発明の特定のＶＥフォームのヒステリシスを参照フォームと比較したグラフを示す。
【図９】図９は、本発明の特定のＶＥフォームのＣＦＤ値を参照フォームと比較したグラフを示す。
【図１０】図１０は、本発明の特定のＶＥフォームのＣＦＤ値を参照フォームと比較したグラフを示す。
【図１１】図１１は、本発明の特定のＶＥフォームのヒステリシスを参照フォームと比較したグラフを示す。
【図１２】図１２は、本発明の特定のＶＥフォームのＣＦＤ値を参照フォームと比較したグラフを示す。
【図１３】図１３は、本発明の特定のＶＥフォームのＣＦＤ値を参照フォームと比較したグラフを示す。
【図１４】図１４は、本発明の特定のＶＥフォームのヒステリシスを参照フォームと比較したグラフを示す。
【図１５】図１５は、本発明の特定のＶＥフォームのＣＦＤ値を参照フォームと比較したグラフを示す。
【図１６】図１６は、本発明の特定のＶＥフォームのＣＦＤ値を参照フォームと比較したグラフを示す。
【図１７】図１７は、本発明の特定のＶＥフォームのヒステリシスを参照フォームと比較したグラフを示す。
【図１８】図１８は、参照ＶＥフォーム及び本発明により調製されたＶＥフォームのＤＭＡグラフを示す。
【図１９】図１９は、本発明により調製された２つのＶＥフォーム試料のＤＭＡグラフを示す。
【図２０】図２０は、本発明により調製された２つのＶＥフォーム試料のＤＭＡグラフを示す。
【図２１】図２１は、参照ＶＥフォーム及び本発明により調製されたＶＥフォームのＤＳＣグラフを示す。
【図２２】図２２は、本発明により調製された２つのＶＥフォーム試料のＤＳＣグラフを示す。
【図２３】図２３は、本発明により調製された２つのＶＥフォーム試料のＤＳＣグラフを示す。
【図２４】図２４は、ノボマー（Novomer）及び市販のポリオールを基剤とするＰＵフォームの反発性のチャートを示す。
【図２５】図２５は、ノボマー及び市販のポリオールを基剤とするＰＵフォームのヒステリシス特性のチャートを示す。
【図２６】図２６は、ノボマー及び市販のポリオールを基剤とするＰＵフォームの耐荷重特性のチャートを示す。
【図２７】図２７は、ノボマー及び市販のポリオールを基剤とするＰＵフォームの耐荷重特性のチャートを示す。
【図２８】図２８は、ノボマー及び市販のポリオールを基剤とするＰＵフォームの耐荷重特性のチャートを示す。
【図２９】図２９は、ノボマー及び市販のポリオールを基剤とするＰＵフォームの標準化した耐荷重特性のチャートを示す。
【図３０】図３０は、ノボマー及び市販のポリオールを基剤とするＰＵフォームの標準化した耐荷重特性のチャートを示す。
【図３１】図３１は、ノボマー及び市販のポリオールを基剤とするＰＵフォームの標準化した耐荷重特性のチャートを示す。
【図３２】図３２は、ノボマー及び市販のポリオールを基剤とするＰＵフォームの支持因子（support  factor）データのチャートを示す。
【図３３】図３３は、「発泡成形ポリウレタン  高弾性（ＨＲ）型座席用途（Cellular,  Molded  Polyurethane  High  Resilient  (HR)  Type  Seat  Applications）」のためのクライスラー材質標準：ＭＳ−ＤＣ−６４９を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
ポリウレタン製造及び処方の分野は、かなり進んでいる。いくつかの実施形態において、本明細書に提示されている新規の材料は、当該分野において周知の方法に従って処方され、加工され、用いられる。当該分野の知識を本明細書における開示及び教示と組み合わせることで、当業者は、組成物の変更、改変及び応用を容易に理解することができ、かかる変更は、本明細書に具体的に包含される。以下の参照文献は、ポリウレタンフォーム及びエラストマーの処方、製造及び使用に関する情報を含有しており、これらの参照文献の各々の全内容が、参照により本明細書に組み込まれる。
【００４９】
Vahid  Sendijarevic,et  al.;  Polymeric  Foam  And  Foam  Technology,2nd  edition、Hanser  Gardner  Publications;  2004(ISBN  978-1569903360)
David  Eaves;  Handbook  of  Polymer  Foam,Smithers  Rapra  Press;  2004(ISBN  978-1859573884)
Shau-Tarng  Lee  et  al.;  Polymeric  Foam:  Science  and  Technology,CRC  Press
2006(ISBN  978-0849330759)  
Kaneyoshi  Ashida;  Polyurethane  and  Related  Foam:  Chemistry  and  Technology,CRC  Press;  2006(ISBN  978-1587161599)
Handbook  of  Thermoplastic  Elastomers,William  Andrew  Publishers,2007(ISBN  978-0815515494)
The  Polyurethanes  Book,J.Wiley  &  Sons、2003(ISBN  978-0470850411)
【００５０】
Ｉ．ポリウレタンフォームの強化方法
市販のポリウレタンフォーム組成物は、２つの成分：例えば、希釈剤、溶媒、共反応体などのさらなる材料と場合によりブレンドされている１つ以上のポリイソシアネート化合物を含有するイソシアネート成分（当該分野においてＡ側混合物と称される場合が多い）、及びさらなる反応体、溶媒、触媒、または添加剤と場合によりブレンドされている１つ以上のポリオールを含むポリオール成分（当該分野においてＢ側混合物と典型的には称される）；を組み合わせることによって典型的には製造される。
【００５１】
ある一定の実施形態において、本発明の方法は、ポリウレタンフォーム組成物のポリオール成分の一部を、ＣＯ２及び１つ以上のエポキシドの共重合から誘導される脂肪族ポリカーボネートポリオールを含む強度向上添加剤によって置換するステップを含む。
【００５２】
ある一定の実施形態において、該方法は、ポリウレタンフォーム配合剤のポリオール含量の約１重量％〜約５０重量％を脂肪族ポリカーボネートポリオールによって置き換えることを伴う。ある一定の実施形態において、この目的で用いられる脂肪族ポリカーボネートポリオールは、構造：
【化３】
2018188674.tif 000011
式中、Ｒ１は、ポリマー鎖における各出現において、独立して、−Ｈ、−ＣＨ３、または−ＣＨ２ＣＨ３である；含む第１のポリマー繰り返し単位を有する。
【００５３】
ある一定の実施形態において、本発明は、ポリオール成分とポリイソシアネート成分との反応生成物を含むポリウレタンフォーム組成物の耐荷重特性を増加させるための方法であって、ポリオール成分に、１つ以上のエポキシド及び二酸化炭素の共重合から誘導されるポリカーボネートポリオールを組み込むステップを含む方法を提供する。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、フォーム配合剤のポリオール成分中に存在する全ポリオールの約１重量％〜約５０重量％の量で添加される。ある一定の実施形態において、添加されるポリカーボネートポリオールは、フォーム配合剤のポリオール成分中に存在する全ポリオールの約２重量％〜約５０重量％の量で付与される。ある一定の実施形態において、添加されるポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約５重量％〜約２５重量％の量で付与される。ある一定の実施形態において、添加されるポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約１重量％〜約２重量％の量で付与される。ある一定の実施形態において、添加されるポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約２重量％〜約５重量％の量で付与される。ある一定の実施形態において、添加されるポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約２重量％〜約１０重量％の量で付与される。ある一定の実施形態において、添加されるポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約５重量％〜約１０重量％の量で付与される。ある一定の実施形態において、添加されるポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約１０重量％〜約２０重量％の量で付与される。ある一定の実施形態において、添加されるポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約２０重量％〜約３０重量％の量で付与される。ある一定の実施形態において、添加されるポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約３０重量％〜約５０重量％の量で付与される。ある一定の実施形態において、添加されるポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約１重量％の量で付与される。ある一定の実施形態において、添加されるポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約２重量％の量で付与される。ある一定の実施形態において、添加されるポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約３重量％の量で付与される。ある一定の実施形態において、添加されるポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約５重量％の量で付与される。ある一定の実施形態において、添加されるポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約１０重量％の量で付与される。ある一定の実施形態において、添加されるポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約１５重量％の量で付与される。ある一定の実施形態において、添加されるポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約２０重量％の量で付与される。ある一定の実施形態において、添加されるポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約２５重量％の量で付与される。ある一定の実施形態において、添加されるポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約３０重量％の量で付与される。ある一定の実施形態において、添加されるポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約４０重量％の量で付与される。
【００５４】
ある一定の実施形態において、脂肪族ポリカーボネートポリオールが添加されるポリオール成分中に存在する他のポリオールは：ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリスルフィドポリオール、天然油ポリオール、フッ化ポリオール、脂肪族ポリオール、ポリエーテルカーボネートポリオール、エポキシド−ＣＯ２共重合から誘導される以外のポリカーボネートポリオール、ならびに任意の２種以上のこれらの混合物からなる群から選択される。ある一定の実施形態において、ポリオール成分（すなわち、フォームのためのＢ側組成物中に存在していてよい任意の他の非ポリオール成分、例えば、触媒、セルオープナー、発泡剤、安定剤、希釈剤、顔料などを除く）中に存在するポリオールの全重量の約５０％〜約９９％が、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリスルフィドポリオール、天然油ポリオール、フッ化ポリオール、脂肪族ポリオール、エポキシド−ＣＯ２共重合から誘導される以外のポリカーボネートポリオール、ならびに任意の２種以上のこれらの混合物からなる群から選択される１つ以上のポリオールを含む。ある一定の実施形態において、脂肪族ポリカーボネートポリオールが添加されるポリオール成分中に存在する他のポリオールは、ポリエーテルポリオールを実質的に含む。ある一定の実施形態において、脂肪族ポリカーボネートポリオールが添加されるポリオール成分中に存在する他のポリオールは、ポリエステルポリオールを実質的に含む。ある一定の実施形態において、脂肪族ポリカーボネートポリオールが添加されるポリオール成分中に存在する他のポリオールは、ポリエーテル及びポリエステルポリオールの混合物を実質的に含む。
【００５５】
ある一定の実施形態において、本発明の方法は、ポリエーテルポリオールを含むＢ側組成物において、ポリオール成分としての、１つ以上のエポキシド及び二酸化炭素の共重合から誘導されるポリカーボネートポリオールを付与することによって高強度軟質ポリウレタンフォーム組成物を処方することを含む。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、最終のＢ側組成物が、１００部のポリエーテルポリオールを基準にして約１〜約１００重量部のポリカーボネートポリオールを含有するような量で付与される。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、ポリカーボネートポリオールが、得られるＢ側処方物中、１００部のポリエーテルポリオールを基準にして、約５部、約１０部、約２０部、約３０部、約４０部、約６０部、約８０部、または約１００部を含むような量で添加される。ある一定の実施形態において、脂肪族ポリカーボネートポリオールは、ポリ（プロピレンカーボネート）を含む。ある一定の実施形態において、添加される脂肪族ポリカーボネートポリオールは、ポリ（エチレンカーボネート）を含む。ある一定の実施形態において、添加される脂肪族ポリカーボネートポリオールは、ポリ（エチレン−コ−プロピレンカーボネート）を含む。ある一定の実施形態において、該方法は、脂肪族ポリカーボネートポリオール及びポリエーテルポリオールの混合物を撹拌及び／または加熱するさらなるステップを含む。ある一定の実施形態において、撹拌及び／または加熱する該ステップを含む方法は、ポリカーボネートポリオール及びポリエーテルポリオールの実質的に均一な混合物が形成されるまで実施される。
【００５６】
ある一定の実施形態において、本発明の方法は、該方法を用いて処方されたフォームが、ポリカーボネートポリオールを付与するステップを用いずに処方される対応するフォームよりも高い強度を有することを特徴とする。ある一定の実施形態において、該方法は、（ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｅによって測定される）破断点引張強度；（ＡＳＴＭ
Ｄ３５７４−０８試験Ｆによって測定される）引裂強度；（ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｃによって測定される）圧縮力撓み（ＣＦＤ）；ならびに（ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｋによって測定される）１４０℃２２時間の乾熱エージング後の引張強度及び伸びのうち１つ以上の特性が、ポリカーボネートポリオールを添加するステップを用いずに処方される対応する参照フォームのものと比較して向上されることを特徴とする。
【００５７】
ある一定の実施形態において、本発明方法は、生成されたフォームが高い圧縮力撓みを有することを特徴とする。既存の技術では、かかるＣＦＤでは、充填ポリオールを組み込むことによって良好な快適特性を有する軟質フォームが得られ得るのみである。充填ポリオールの使用は、コストの視点から望ましくない可能性があり、残存ＶＯＣ、例えば、スチレンの存在に起因する懸念を上昇させる。残存ＶＯＣは、完成したフォームにおいて臭気公害を引き起こし、フォームから作製された物品に曝されるものに対して負の健康上の影響を及ぼし得る。本発明者らは、エポキシドＣＯ２コポリマーの添加により強化されたフォームが、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｃによって測定される、独自に高いＣＦＤ値を有し、充填ポリオールの添加によって達成されるＣＦＤ値を満足するまたは超えるが、充填ポリオールに関連する付随の問題を有さないことを見出した。このように、ある一定の実施形態において、本発明は、高ＣＦＤのフォームを作製する方法を包含する。
【００５８】
ある一定の実施形態において、本発明は、高強度ポリウレタンフォーム組成物（強化フォーム配合剤を示す）を処方する方法であって、１つ以上のエポキシド及び二酸化炭素の共重合から誘導されるポリカーボネートポリオールを、Ｂ側処方物に添加するステップを含み、強化フォームの、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｃによって測定されるその圧縮力撓み（ＣＦＤ）値によって示される荷重負担能力が、参照フォーム配合剤を示す、添加されるポリカーボネートポリオールを用いずに処方される対応するフォーム組成物のＣＦＤ値を超える（すなわち、比較は、ポリカーボネートポリオールを参照フォームのＢ側に存在するポリオール部分で置換したことを除き同様に処方された２つのフォーム間のものである；かかる比較の非限定例は、重要なことには、他のフォーム成分の比または同定についていずれの他の添加または実質的な変化もさせない正当な評価で、以下の実施例セクションにおいて付与されている）ことを特徴とする方法を提供する。ある一定の実施形態において、該方法は、強化フォームに関してのＢ側処方物の−ＯＨ数が参照フォーム配合剤のＢ側処方物のものと実質的に同じであるように、参照処方物において１つ以上のポリオールの一部を置換することによって、脂肪族ポリカーボネートポリオールをＢ側処方物に添加することを含む。ある一定の実施形態において、該方法は、強化フォーム配合剤のＣＦＤ値が、参照フォーム配合剤のＣＦＤ値より少なくとも１０％大きいことを特徴とする。ある一定の実施形態において、該方法は、強化フォーム配合剤のＣＦＤ値が参照フォームのＣＦＤ値よりも少なくとも１０％大きい、少なくとも２０％大きい、少なくとも３０％大きい、少なくとも４０％大きい、少なくとも５０％大きい、または少なくとも１００％大きいことを特徴とする。ある一定の実施形態において、強化フォーム及び参照フォームのＣＦＤ値は、これらが比較される前にフォームの密度に関して標準化される。ある一定の実施形態において、該方法は、強化フォーム組成物及び参照フォーム組成物が実質的に同じ密度を有することを特徴とする。
【００５９】
ある一定の実施形態において、本発明は、高強度ポリウレタンフォーム組成物（強化フォーム配合剤を示す）を処方する方法であって、１つ以上のエポキシド及び二酸化炭素の共重合から誘導されるポリカーボネートポリオールをＢ側処方物に添加するステップを含み、強化フォーム配合剤が、添加されるポリカーボネートポリオールを用いずに処方される対応するフォーム組成物（参照フォーム配合剤を示す）よりも低い密度を有することを特徴とし、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｃによって求められる強化フォームの耐荷重特性（ＣＦＤ）が参照フォームのものと等しいまたはこれより大きいことをさらに特徴とする方法を提供する。ある一定の実施形態において、該方法は、強化フォームに関してのＢ側処方物の−ＯＨ数が参照フォーム配合剤のＢ側処方物のものと実質的に同じであるように、参照処方物において１つ以上のポリオールの一部を置換することによって、脂肪族ポリカーボネートポリオールをＢ側処方物に添加することを含む。ある一定の実施形態において、該方法は、強化フォーム配合剤の密度が参照フォーム配合剤の密度よりも少なくとも１０％低いことを特徴とする。ある一定の実施形態において、該方法は、強化フォーム配合剤の密度が参照フォームの密度よりも少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％、または少なくとも５０％低いことを特徴とする。ある一定の実施形態において、該方法は、強化フォーム配合剤の密度が参照フォームの密度より少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％、または少なくとも５０％低いが、強化フォームのＣＦＤは、参照フォームのＣＦＤと少なくとも等しい、これより少なくとも１０％大きい、少なくとも２０％大きい、少なくとも３０％大きい、少なくとも４０％大きい、少なくとも５０％大きい、少なくとも７５％大きい、または少なくとも１００％大きいことを特徴とする。
【００６０】
ある一定の実施形態において、該方法は、強化フォーム配合剤が、約２．６ポンド／立方フィート（ｐｃｆ）未満の密度、及び２５％撓みで少なくとも０．４ｐｓｉのＡＳＴＭ
Ｄ３５７４−０８試験Ｃによって測定されるＣＦＤの組み合わせを有することを特徴とする。ある一定の実施形態において、該方法は、ＣＦＤ値が２５％撓みで少なくとも０．４５ｐｓｉ、２５％撓みで少なくとも０．５ｐｓｉ、または２５％撓みで少なくとも０．５２ｐｓｉであることを特徴とする。ある一定の実施形態において、該方法は、ＡＳＴＭ
Ｄ３５７４−０８試験Ｃによって測定される強化フォーム配合剤のＣＦＤ値が、５０％撓みで少なくとも０．５ｐｓｉであることを特徴とする。ある一定の実施形態において、該方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｃによって測定される強化フォーム配合剤のＣＦＤ値が、５０％撓みで少なくとも０．５５ｐｓｉ、５０％撓みで少なくとも０．６０ｐｓｉ、５０％撓みで少なくとも０．６５ｐｓｉ、５０％撓みで少なくとも０．７ｐｓｉ、または５０％撓みで少なくとも０．７５ｐｓｉであることを特徴とする。ある一定の実施形態において、該方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｃによって測定される強化フォーム配合剤のＣＦＤ値が、６５％撓みで少なくとも０．７ｐｓｉであることを特徴とする。ある一定の実施形態において、該方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｃによって測定される強化フォーム配合剤のＣＦＤ値が、６５％撓みで少なくとも０．７５ｐｓｉ、６５％撓みで少なくとも０．８０ｐｓｉ、６５％撓みで少なくとも０．８５ｐｓｉ、６５％撓みで少なくとも０．９ｐｓｉ、または６５％撓みで少なくとも１ｐｓｉであることを特徴とする。ある一定の実施形態において、上記ＣＦＤ値は、約２〜２．６ｐｃｆの密度を有するフォーム組成物に関するものである。ある一定の実施形態において、上記ＣＦＤ値は、約２．２〜２．６ｐｃｆの密度、または約２．４ｐｃｆの密度を有するフォーム組成物に関するものである。ある一定の実施形態において、上記ＣＦＤ値は、約２〜２．６ｐｃｆの密度を有し、１０％未満の充填ポリオール、５％未満の充填ポリオール、３％未満の充填ポリオール、２％未満の充填ポリオール、１％未満の充填ポリオールを含有することをさらに特徴とし、または充填ポリオールを実質的に含まないことを特徴とするフォームに関するものである。ある一定の実施形態において、上記フォーム配合剤は、座席用フォームに用いられるのに好適な快適特性を有することを特徴とする。
【００６１】
ある一定の実施形態において、該方法は、強化フォーム配合剤が、約４ｐｃｆ未満の密度、及び２５％撓みで少なくとも０．８ｐｓｉのＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｃによって測定されるＣＦＤの組み合わせを有することを特徴とする。ある一定の実施形態において、該方法は、強化フォーム配合剤のＣＦＤ値が、２５％撓みで少なくとも０．８５ｐｓｉ、２５％撓みで少なくとも０．９ｐｓｉ、２５％撓みで少なくとも０．９５ｐｓｉ、または２５％撓みで少なくとも１ｐｓｉであることを特徴とする。ある一定の実施形態において、該方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｃによって測定される約４ｐｃｆ未満の密度を有する強化フォーム配合剤のＣＦＤ値が、５０％撓みで少なくとも１ｐｓｉであることを特徴とする。ある一定の実施形態において、該方法は、ＣＦＤ値が５０％撓みで少なくとも１．１ｐｓｉ、５０％撓みで少なくとも１．２ｐｓｉ、５０％撓みで少なくとも１．３ｐｓｉ、または５０％撓みで少なくとも１．４ｐｓｉであることを特徴とする。ある一定の実施形態において、該方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｃによって測定される約４ｐｃｆ未満の密度を有する強化フォーム配合剤のＣＦＤ値が、６５％撓みで少なくとも１．４ｐｓｉであることを特徴とする。ある一定の実施形態において、該方法は、強化フォーム配合剤のＣＦＤ値が６５％撓みで少なくとも１．５ｐｓｉ、６５％撓みで少なくとも１．６ｐｓｉ、６５％撓みで少なくとも１．７ｐｓｉ、６５％撓みで少なくとも１．８ｐｓｉ、６５％撓みで少なくとも１．９ｐｓｉ、または６５％撓みで少なくとも２ｐｓｉであることを特徴とする。ある一定の実施形態において、上記ＣＦＤ値は、約３．２〜３．８ｐｃｆの密度を有するフォーム組成物に関するものである。ある一定の実施形態において、上記ＣＦＤ値は、約３．３〜３．７ｐｃｆの密度、または約３．５ｐｃｆの密度を有するフォーム組成物に関するものである。ある一定の実施形態において、上記ＣＦＤ値は、約３．２〜３．８ｐｃｆの密度を有し、１０％未満の充填ポリオール、５％未満の充填ポリオール、３％未満の充填ポリオール、２％未満の充填ポリオール、１％未満の充填ポリオールを含有することをさらに特徴とする、または充填ポリオールを実質的に含まないことを特徴とするフォームに関するものである。ある一定の実施形態において、上記フォーム配合剤は、座席用フォームに用いられるのに好適な快適特性を有することを特徴とする。ある一定の実施形態において、本発明は、高強度ポリウレタンフォーム組成物（強化フォーム配合剤を示す）を処方する方法であって、１つ以上のエポキシド及び二酸化炭素の共重合から誘導されるポリカーボネートポリオールをＢ側処方物に添加するステップを含み、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３５７４−０８試験Ｅによって測定される強化フォームの引張強度が、添加されるポリカーボネートポリオールを用いずに処方される対応するフォーム組成物（参照フォーム配合剤を示す）の引張強度よりも高いことを特徴とする方法を提供する。ある一定の実施形態において、該方法は、強化フォームに関してのＢ側処方物の−ＯＨ数が参照フォーム配合剤のＢ側処方物のものと実質的に同じであるように、参照処方物にお��て１つ以上のポリオールの一部を置換することによって、脂肪族ポリカーボネートポリオールをＢ側処方物に添加することを含む。ある一定の実施形態において、該方法は、強化フォーム配合剤の引張強度が、参照フォーム配合剤の引張強度より少なくとも１０％高いことを特徴とする。ある一定の実施形態において、該方法は、強化フォーム配合剤の引張強度が参照フォームの引張強度より少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％、少なくとも５０％、または少なくとも１００％高いことを特徴とする。ある一定の実施形態において、強化フォーム及び参照フォームの引張強度は、これらが比較される前にフォームの密度に関して標準化される。ある一定の実施形態において、該方法は、強化フォーム組成物及び参照フォーム組成物が実質的に同じ密度を有することを特徴とする。
【００６２】
ある一定の実施形態において、本発明は、高強度ポリウレタンフォーム組成物（強化フォーム配合剤を示す）を処方する方法であって、１つ以上のエポキシド及び二酸化炭素の共重合から誘導されるポリカーボネートポリオールをＢ側処方物に添加するステップを含み、強化フォーム配合剤が、添加されるポリカーボネートポリオールを用いずに処方される対応するフォーム組成物（参照フォーム配合剤を示す）よりも低い密度を有することを特徴し、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｅによって求められる強化フォームの引張強度が、参照フォームのものと等しいまたはこれより高いことをさらに特徴とする方法を提供する。ある一定の実施形態において、該方法は、強化フォームに関してのＢ側処方物の−ＯＨ数が参照フォーム配合剤のＢ側処方物のものと実質的に同じであるように、参照処方物において１つ以上のポリオールの一部を置換することによって、脂肪族ポリカーボネートポリオールをＢ側処方物に添加することを含む。ある一定の実施形態において、該方法は、強化フォーム配合剤の密度が参照フォーム配合剤の密度より少なくとも１０％低いことを特徴とする。ある一定の実施形態において、該方法は、強化フォーム配合剤の密度が参照フォームの密度より少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％、または少なくとも５０％低いことを特徴とする。ある一定の実施形態において、該方法は、強化フォーム配合剤の密度が参照フォームの密度より少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％、または少なくとも５０％低いが、強化フォームの引張強度は、参照フォームの引張強度と少なくとも等しい、これより少なくとも１０％高い、少なくとも２０％高い、少なくとも３０％高い、少なくとも４０％高い、少なくとも５０％高い、少なくとも７５％高い、または少なくとも１００％高いことを特徴とする。
【００６３】
ある一定の実施形態において、本発明は、高強度ポリウレタンフォーム組成物（強化フォーム配合剤を示す）を処方する方法であって、１つ以上のエポキシド及び二酸化炭素の共重合から誘導されるポリカーボネートポリオールをＢ側処方物に添加するステップを含み、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３５７４−０８試験Ｆによって測定される強化フォームの引裂強度が、添加されるポリカーボネートポリオールを用いずに処方される対応するフォーム組成物（参照フォーム配合剤を示す）の引裂強度より高いことを特徴とする方法を提供する。ある一定の実施形態において、該方法は、強化フォームに関してのＢ側処方物の−ＯＨ数が参照フォーム配合剤のＢ側処方物のものと実質的に同じであるように、参照処方物において１つ以上のポリオールの一部を置換することによって、脂肪族ポリカーボネートポリオールをＢ側処方物に添加することを含む。ある一定の実施形態において、該方法は、強化フォーム配合剤の引張強度が参照フォーム配合剤の引張強度より少なくとも１０％高いことを特徴とする。ある一定の実施形態において、該方法は、強化フォーム配合剤の引裂強度が参照フォームの引裂強度より少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％、少なくとも５０％、または少なくとも１００％高いことを特徴とする。ある一定の実施形態において、強化フォーム及び参照フォームの引裂強度は、これらが比較される前にフォームの密度に関して標準化される。ある一定の実施形態において、該方法は、強化フォーム組成物及び参照フォーム組成物が実質的に同じ密度を有することを特徴とする。
【００６４】
ある一定の実施形態において、本発明は、高強度ポリウレタンフォーム組成物（強化フォーム配合剤を示す）を処方する方法であって、１つ以上のエポキシド及び二酸化炭素の共重合から誘導されるポリカーボネートポリオールをＢ側処方物に添加するステップを含み、強化フォーム配合剤が、添加されるポリカーボネートポリオールを用いずに処方される対応するフォーム組成物（参照フォーム配合剤を示す）よりも低い密度を有することを特徴とし、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｆによって求められる強化フォームの引裂強度が参照フォームのものに等しいまたはこれより高いことをさらに特徴とする方法を提供する。ある一定の実施形態において、該方法は、強化フォームに関してのＢ側処方物の−ＯＨ数が参照フォーム配合剤のＢ側処方物のものと実質的に同じであるように、参照処方物において１つ以上のポリオールの一部を置換することによって、脂肪族ポリカーボネートポリオールをＢ側処方物に添加することを含む。ある一定の実施形態において、該方法は、強化フォーム配合剤の密度が参照フォーム配合剤の密度より少なくとも１０％低いことを特徴とする。ある一定の実施形態において、該方法は、強化フォーム配合剤の密度が参照フォームの密度より少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％、または少なくとも５０％低いことを特徴とする。ある一定の実施形態において、該方法は、強化フォーム配合剤の密度が参照フォームの密度より少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％、または少なくとも５０％低いが、強化フォームの引裂強度は、参照フォームの引裂強度と少なくとも等しい、これより少なくとも１０％高い、少なくとも２０％高い、少なくとも３０％高い、少なくとも４０％高い、少なくとも５０％高い、少なくとも７５％高い、または少なくとも１００％高いことを特徴とする。
【００６５】
ある一定の実施形態において、上記方法によって作製される強化フォーム組成物は、軟質ポリウレタンフォームを含む。ある一定の実施形態において、上記方法によって作製される強化フォーム組成物は、粘弾性ポリウレタンフォームを含む。ある一定の実施形態において、上記方法によって作製される強化フォーム組成物は、硬質ポリウレタンフォームを含む。
【００６６】
ある一定の実施形態において、上記方法において利用されるポリカーボネートポリオールは、構造：
【化４】
2018188674.tif 000012
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、各出現において、ポリマー鎖中にあり、−Ｈ、フッ素、場合により置換されているＣ１〜４０脂肪族基、場合により置換されているＣ１〜２０ヘテロ脂肪族基、及び場合により置換されているアリール基からなる群から独立して選択され、ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４のいずれか２つ以上が、場合により介在原子と一緒になって、１つ以上のヘテロ原子を場合により含有する１つ以上の場合により置換されている環を形成していてよい；を有する第１の繰り返し単位を有する。
【００６７】
ある一定の実施形態において、上記方法において利用されるポリカーボネートポリオールは、構造：
【化５】
2018188674.tif 000013
式中、Ｒ１は、先に定義されている通りである；を有する第１の繰り返し単位を含有する。
【００６８】
ある一定の実施形態において、上記方法において利用されるポリカーボネートポリオールは、構造：
【化６】
2018188674.tif 000014
式中、Ｒ１は、各出現において、ポリマー鎖中にあり、独立して、−Ｈ、または−ＣＨ３である；を有する第１の繰り返し単位を含有する。
【００６９】
ある一定の実施形態において、上記方法において利用されるポリカーボネートポリオールは、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約２０，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量（Ｍｎ）を有することを特徴とする。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、約１，０００ｇ／ｍｏｌ〜約５，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有することを特徴とする。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、約１，０００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有することを特徴とする。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、約１，０００ｇ／ｍｏｌ、約１，２００ｇ／ｍｏｌ、約１，５００ｇ／ｍｏｌ、約２，０００ｇ／ｍｏｌ、約２，５００ｇ／ｍｏｌまたは約３，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有することを特徴とする。
【００７０】
ある一定の実施形態において、上記方法において利用されるポリカーボネートポリオールは、高い百分率の、イソシアネートに対して反応性の末端基を有することを特徴とする。ある一定の実施形態において、鎖端の９８％超、９９％超、９９．５％超、９９．８％超、９９．９％超、または本質的に１００％が、イソシアネートに対して反応性の基である。ある一定の実施形態において、イソシアネートに対して反応性の鎖端は、−ＯＨ基を含む。
【００７１】
ある一定の実施形態において、上記方法において利用される脂肪族ポリカーボネートポリオールは、フォーム配合剤のポリオール成分中に存在する他のポリオールと実質的に相溶性またはこれに可溶性であることを特徴とする。この文脈における実質的に相溶性とは、脂肪族ポリカーボネートが、他のポリオールまたはポリオール類と混合され得、均一またはほぼ均一である混合物を付与することができることを意味する。ある一定の実施形態において、混合物は、周囲温度で高度に均一である一方で、他の実施形態において、混合物は、高温で均一である（例えば、混合物は、３０℃で、４０℃で、８０℃で、１００℃でまたは１４０℃で均一である）。ある一定の実施形態において、脂肪族ポリカーボネートポリオールを含有するフォーム配合剤のポリオール成分は、実質的に均一な透明な混合物であることを特徴とする。
【００７２】
ある一定の実施形態において、上記方法において用いられる脂肪族ポリカーボネートポリオールの構造は、該ポリオールと、フォーム配合剤のポリオール成分中の他のポリオールとの相溶性を向上させるように選択される。ある一定の実施形態において、付与される脂肪族ポリカーボネートポリオールは、ポリカーボネート鎖内に埋め込まれた連鎖移動剤に存在する１つ以上のエーテル連結を有することを特徴とする。ある一定の実施形態において、かかるエーテル連結は、脂肪族ポリカーボネートポリオールの調製における連鎖移動剤としてのジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、高級ポリエチレングリコール、高級ポリプロピレングリコール、またはポリエチレン−コ−プロピレングリコールの使用に由来する。ある一定の実施形態において、かかるエーテル連結は、エトキシル化またはプロポキシル化ジオール、トリオール、または４つ以上の−ＯＨ基を有する、これより多価のアルコールを利用することによって付与される。ある一定の実施形態において、かかるエーテル連結は、連鎖移動剤としてイソソルビドまたは他の炭水化物誘導材料を利用することによって付与される。
【００７３】
ある一定の実施形態において、付与される脂肪族ポリカーボネートポリオールは、２の官能数を有することを特徴とする。ある一定の実施形態において、付与される脂肪族ポリカーボネートポリオールは、２超の官能数を有する。ある一定の実施形態において、付与される脂肪族ポリカーボネートポリオールは、２〜４の官能数を有する。ある一定の実施形態において、付与される脂肪族ポリカーボネートポリオールは、２〜３の官能数を有する。ある一定の実施形態において、付与される脂肪族ポリカーボネートポリオールは、２〜約２．６、２〜約２．５、または２〜約２．４の官能数を有する。ある一定の実施形態において、付与される脂肪族ポリカーボネートポリオールは、ジオール（官能数２）と、より高い官能性のポリオール（例えば、３、４、５、または６の官能数を有するポリオール）との混合物を含むことを特徴とする。
【００７４】
ある一定の実施形態において、付与される脂肪族ポリカーボネートポリオールは、約１０，０００ｇ／ｍｏｌ未満の数平均分子量（Ｍｎ）を有することを特徴とする。ある一定の実施形態において、付与される脂肪族ポリカーボネートポリオールは、４００〜約１０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有することを特徴とする。ある一定の実施形態において、付与される脂肪族ポリカーボネートポリオールは、４００〜約５，０００ｇ／ｍｏｌ、５００〜約３，０００ｇ／ｍｏｌ、７００〜約２，５００ｇ／ｍｏｌ、１，０００〜３，０００ｇ／ｍｏｌ、または７００〜１５００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有することを特徴とする。
【００７５】
ある一定の実施形態において、付与される脂肪族ポリカーボネートポリオールは、１０，０００ｇ／ｍｏｌ未満のＭｎ及び２〜４の官能数を有しかつポリカーボネート鎖内に埋め込まれた連鎖移動剤中に存在する１つ以上のエーテル連結を有する、二酸化炭素ならびにエチレンオキシド及びプロピレンオキシドの一方または両方のコポリマーを含むことを特徴とする。ある一定の実施形態において、付与されるポリカーボネートポリオールは、５，０００ｇ／ｍｏｌ未満のＭｎ及び２〜３の官能数を有することを特徴とし、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、高級ポリエチレングリコール、高級ポリプロピレングリコール、ポリエチレン−コ−プロピレングリコール、またはアルコキシル化多価アルコールから誘導される埋め込まれた連鎖移動剤を含有するポリ（プロピレンカーボネート）を含む。ある一定の実施形態において、付与されるポリカーボネートポリオールは、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、高級ポリエチレングリコール、高級ポリプロピレングリコール、ポリエチレン−コ−プロピレングリコール、またはアルコキシル化多価アルコールから誘導される埋め込まれた連鎖移動剤を含有するポリ（プロピレンカーボネート）を含み、３，０００ｇ／ｍｏｌ未満のＭｎ及び２〜２．５の官能数を有することを特徴とする。ある一定の実施形態において、付与されるポリカーボネートポリオールは、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、高級ポリエチレングリコール、高級ポリプロピレングリコール、ポリエチレン−コ−プロピレングリコール、またはアルコキシル化多価アルコールから誘導される埋め込まれた連鎖移動剤を含有するポリ（プロピレンカーボネート）を含み、５００〜２，５００ｇ／ｍｏｌのＭｎ及び２〜２．５の官能数を有することを特徴とする。
【００７６】
ある一定の実施形態において、付与されるポリカーボネートポリオールは、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、高級ポリエチレングリコール、高級ポリプロピレングリコール、ポリエチレン−コ−プロピレングリコール、またはアルコキシル化多価アルコールから誘導される埋め込まれた連鎖移動剤を含有するポリ（エチレンカーボネート）を含み、５，０００ｇ／ｍｏｌ未満のＭｎ及び２〜３の官能数を有することを特徴とする。ある一定の実施形態において、付与されるポリカーボネートポリオールは、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、高級ポリエチレングリコール、高級ポリプロピレングリコール、ポリエチレン−コ−プロピレングリコール、またはアルコキシル化多価アルコールから誘導される埋め込まれた連鎖移動剤を含有するポリ（エチレンカーボネート）を含み、３，０００ｇ／ｍｏｌ未満のＭｎ及び２〜２．５の官能数を有することを特徴とする。ある一定の実施形態において、付与されるポリカーボネートポリオールは、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、高級ポリエチレングリコール、高級ポリプロピレングリコール、ポリエチレン−コ−プロピレングリコール、またはアルコキシル化多価アルコールから誘導される埋め込まれた連鎖移動剤を含有するポリ（エチレンカーボネート）を含み、５００〜２，５００ｇ／ｍｏｌ及び２〜２．５の官能数を有することを特徴とする。ある一定の実施形態において、付与されるポリカーボネートポリオールは、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、高級ポリエチレングリコール、高級ポリプロピレングリコール、ポリエチレン−コ−プロピレングリコール、またはアルコキシル化多価アルコールから誘導される埋め込まれた連鎖移動剤を含有するポリ（エチレン−コ−プロピレンカーボネート）を含み、５，０００ｇ／ｍｏｌ未満のＭｎ及び２〜３の官能数を有することを特徴とする。ある一定の実施形態において、付与されるポリカーボネートポリオールは、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、高級ポリエチレングリコール、高級ポリプロピレングリコール、ポリエチレン−コ−プロピレングリコール、またはアルコキシル化多価アルコールから誘導される埋め込まれた連鎖移動剤を含有するポリ（エチレン−コ−プロピレンカーボネート）を含み、３，０００ｇ／ｍｏｌ未満のＭｎ及び２〜２．５の官能数を有することを特徴とする。ある一定の実施形態において、付与されるポリカーボネートポリオールは、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、高級ポリエチレングリコール、高級ポリプロピレングリコール、ポリエチレン−コ−プロピレングリコール、またはアルコキシル化多価アルコールから誘導される埋め込まれた連鎖移動剤を含有するポリ（エチレン−コ−プロピレンカーボネート）を含み、５００〜２，５００ｇ／ｍｏｌのＭｎ及び２〜２．５の官能数を有することを特徴とする。
【００７７】
本発明の方法に有用性を有するさらなる脂肪族ポリカーボネートポリオールの構造及び特性は、タイトル「脂肪族ポリカーボネートポリオール」の、本明細書の終わりにある別表Ａに記載されている。ある一定の実施形態において、本発明は、上記方法のいずれをも包含し、添加されるポリカーボネートポリオールは、別表Ａに記載のもののうち任意の１つ以上から選択される。
【００７８】
ある一定の実施形態において、本発明の方法は、上記の脂肪族ポリカーボネートポリオールを含有するＢ側混合物のいずれかを、１つ以上のポリイソシアネートを含むＡ側処方物と反応させるさらなるステップを含む。
【００７９】
ポリウレタン合成の技術は、かなり進んでおり、非常に多数のイソシアネート及び関係するポリウレタン前駆体が当該分野において公知であり、商業的に入手可能である。かかるイソシアネートを本開示の教示に沿って用いて、方法を本発明の範囲内で実施することは、ポリウレタン処方物の当業者の能力の範囲内であることが理解されるべきである。好適なイソシアネート化合物及び関係する方法の記載は、各々の全体が参照により本明細書に組み込まれるChemistry  and  Technology  of  Polyols  for  Polyurethanes  Ionescu,Mihail  2005(ISBN  978-1-84735-035-0),and  H.Ulrich,  “Urethane  Polymers”
Kirk-Othmer  Encyclopedia  of  Chemical  Technology,1997に見出され得る。ある一定の実施形態において、Ａ側処方物は、本明細書の終わりに見られるタイトル「イソシアネート試薬」の別表Ｂに記載されているイソシアネート試薬の１つ以上を含有する。
【００８０】
上記方法の代替として、本発明に包含される別の方策は、脂肪族ポリカーボネートポリオールを、Ｂ側ポリオール混合物にではなく、フォームのＡ側イソシアネート成分の一部として組み込むことによって、フォーム配合剤に組み込むことを含む。この方策は、上記と同じ強度向上利益を生じさせることができる。本発明のこの変更は、エポキシドＣＯ２コポリマー性ポリオールからイソシアネート末端プレポリマーを製造する公知の方法を利用し、これらのイソシアネート末端材料を、強化されていない参照処方物において用いられるポリイソシアネートの一部の代わりに、フォーム配合剤のＡ側成分に添加することによって達成され得る。ポリオールをモル過剰のジイソシアネートと反応させることによってポリオールをイソシアネート末端プレポリマーに変換する方法は、当該分野において周知である。
【００８１】
ある一定の実施形態において、本発明の方法は、ポリウレタンフォーム組成物のポリイソシアネート成分に、ＣＯ２及び１つ以上のエポキシドの共重合から誘導されるイソシアネート末端脂肪族ポリカーボネートポリオールを含む強度向上添加剤を付与するステップを含む。したがって、本発明は、高強度ポリウレタンフォーム組成物の生成に関しての上記変更及び実施形態の全てを包含するが、フォームを強化するステップが、以下のサブステップを含むという点において改変される：
ａ）ＣＯ２及び１つ以上のエポキシドのコポリマーを含むポリカーボネートポリオールを、過剰のポリイソシアネート（またはその反応性等価物）と反応させて、イソシアネート末端ポリカーボネートポリオールを付与するサブステップ、ならびに
ｂ）イソシアネート末端ポリカーボネートポリオールをフォーム組成物のイソシアネート成分に添加するサブステップ。
【００８２】
完成したフォームを処方するのに必要なさらなるステップを含む上記方法のさらなる変更は、当業者に容易に明らかである。したがって、本明細書にはこれらが記載されていないが、フォーム配合剤の典型的なさらなるステップを含む方法が、本発明によって具体的に包含される。かかるさらなるステップとして、限定されないが：
さらなる成分をＡ−及び／またはＢ側処方物（例えば、触媒、発泡剤、顔料、安定剤、難燃剤、セルオープナー、界面活性剤、反応性希釈剤、抗菌剤など）に添加すること；
Ａ側及びＢ側成分を加熱、冷却、混合または合わせること；ならびに
フォーム配合剤を成形、押出、発泡、噴霧、加熱、硬化、エージングまたは他の場合には処理すること；
を挙げることができる。
【００８３】
ＩＩ．高強度ポリウレタンフォーム組成物
別の態様において、本発明は、高強度ポリウレタンフォーム組成物を包含する。ある一定の実施形態において、本発明組成物は、所定の密度において向上された強度、または良好な快適特性と組み合わせたより高い圧縮力撓みを含む、予想外の特性の組み合わせを有する。これらのフォーム組成物は、フォーム産業において満たされていない要件を満足させており、該組成物が、高強度または良好な摩耗特性が低密度または低コストフォームへの所望と現在において比較検討される必要がある用途において大きな価値を有すると予想される。
【００８４】
ある一定の実施形態において、本発明は、ポリオール成分とポリイソシアネート成分との反応生成物を含むポリウレタンフォーム組成物であって、ポリオール成分が、１つ以上のエポキシド及び二酸化炭素の共重合から誘導されるポリカーボネートポリオールを含む、組成物を提供する。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約１重量％〜約５０重量％の量で存在する。ある一定の実施形態において、フォーム組成物は、耐荷重特性がポリカーボネートポリオールを用いずに処方される対応するフォームよりも高いことを特徴とする。
【００８５】
ある一定の実施形態において、本発明のフォーム組成物は、ポリオール成分とポリイソシアネート成分との反応生成物を含み、ポリオール成分が、１つ以上のエポキシド及び二酸化炭素の共重合から誘導されるポリカーボネートポリオールを含有する。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、フォーム配合剤のポリオール成分中に存在する全ポリオールの約１重量％〜約５０重量％の量で存在する。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、フォーム配合剤のポリオール成分中に存在する全ポリオールの約２重量％〜約５０重量％の量で存在する。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約５重量％〜約２５重量％の量で存在する。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約１重量％〜約２重量％の量で存在する。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約２重量％〜約５重量％の量で存在する。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約２重量％〜約１０重量％の量で存在する。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約５重量％〜約１０重量％の量で存在する。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約１０重量％〜約２０重量％の量で存在する。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約２０重量％〜約３０重量％の量で存在する。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約３０重量％〜約５０重量％の量で存在する。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約１重量％の量で存在する。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約１重量％の量で存在する。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約２重量％の量で存在する。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約３重量％の量で存在する。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約５重量％の量で存在する。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約１０重量％の量で存在する。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約１５重量％の量で存在する。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約２０重量％の量で存在する。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約２５重量％の量で存在する。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約３０重量％の量で存在する。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約４０重量の量で存在する。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約５０重量％の量で存在する。
【００８６】
ある一定の実施形態において、ポリオール成分中に存在する他のポリオール（すなわち、１つ以上のエポキシド及び二酸化炭素の共重合から誘導されるポリカーボネートポリオール以外のポリオール）は、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリスルフィドポリオール、天然油ポリオール、フッ化ポリオール、脂肪族ポリオール、エポキシド−ＣＯ２共重合から誘導される以外のポリカーボネートポリオール、ならびに任意の２種以上のこれらの混合物からなる群から選択される。ある一定の実施形態において、ポリオール成分中に存在するポリオール（すなわち、フォームのためのＢ側組成物中に存在していてよい任意の他の非ポリオール成分、例えば、触媒、セルオープナー、発泡剤、安定剤、希釈剤などを除く）の全重量の約５０％〜約９９％が、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリスルフィドポリオール、天然油ポリオール、フッ化ポリオール、脂肪族ポリオール、エポキシド−ＣＯ２共重合から誘導される以外のポリカーボネートポリオール、ならびに任意の２種以上のこれらの混合物からなる群から選択される１つ以上のポリオールを含む。ある一定の実施形態において、ポリオール成分中に存在する他のポリオールは、ポリエーテルポリオールを実質的に含む。ある一定の実施形態において、ポリオール成分中に存在する他のポリオールは、ポリエステルポリオールを実質的に含む。ある一定の実施形態において、ポリオール成分中に存在する他のポリオールは、ポリエーテル及びポリエステルポリオールの混合物を実質的に含む。
【００８７】
ある一定の実施形態において、本発明の高強度フォーム組成物は、構造：
【化７】
2018188674.tif 000015
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、各出現において、ポリマー鎖中にあり、−Ｈ、フッ素、場合により置換されているＣ１〜４０脂肪族基、場合により置換されているＣ１〜２０ヘテロ脂肪族基、及び場合により置換されているアリール基からなる群から独立して選択され、ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４のうちいずれか２つ以上が、介在原子と一緒になって、１つ以上のヘテロ原子を場合により含有する１つ以上の場合により置換されている環を形成していてよい；を有する第１の繰り返し単位を有するポリオールを含む。
【００８８】
ある一定の実施形態において、本発明の高強度フォーム組成物は、構造：
【化８】
2018188674.tif 000016
式中、Ｒ１は、先に定義されている通りである；を有する第１の繰り返し単位を有するポリオールを含む。
【００８９】
ある一定の実施形態において、本発明の高強度フォーム組成物は、構造：
【化９】
2018188674.tif 000017
式中、Ｒ１は、各出現において、ポリマー鎖中にあり、独立して、−Ｈ、または−ＣＨ３である；を有する第１の繰り返し単位を有するポリオールを含む。
【００９０】
ある一定の実施形態において、上記高強度フォーム組成物は、１つ以上のエポキシド及び二酸化炭素の共重合から誘導されるポリカーボネートポリオールが、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約２０，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量（Ｍｎ）を有することを特徴とする。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、約１，０００ｇ／ｍｏｌ〜約５，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、約１，０００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、約１，０００ｇ／ｍｏｌ、約１，２００ｇ／ｍｏｌ、約１，５００ｇ／ｍｏｌ、約２，０００ｇ／ｍｏｌ、約２，５００ｇ／ｍｏｌまたは約３，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。
【００９１】
ある一定の実施形態において、上記高強度フォーム組成物は、添加剤として組み込まれたポリカーボネートポリオールが、高い百分率の、末端イソシアネートに対して反応性の基を有することを特徴とする。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオール鎖端の９８％超、９９％超、９９．５％超、９９．８％超、９９．９％超、または本質的に１００％が、イソシアネートに対して反応性の基である。ある一定の実施形態において、イソシアネートに対して反応性の鎖端は、−ＯＨ基を含む。
【００９２】
ある一定の実施形態において、上記高強度フォーム組成物は、添加剤として組み込まれたポリカーボネートポリオールが、フォーム配合剤のポリオール成分に存在する他のポリオールに実質的に相溶性または可溶性であることを特徴とする。この文脈における実質的に相溶性とは、脂肪族ポリカーボネートが他のポリオールまたはポリオール類と混合され得、均一またはほぼ均一である混合物を付与することを意味する。ある一定の実施形態において、混合物は、周囲温度で高度に均一である一方で、他の実施形態において、混合物は、高温で均一である（例えば、混合物は、３０℃で、４０℃で、８０℃で、１００℃でまたは１４０℃で均一である）。ある一定の実施形態において、脂肪族ポリカーボネートポリオールを含有するフォーム配合剤のポリオール成分は、実質的に均一な透明な混合物である。
【００９３】
ある一定の実施形態において、本発明の高強度フォーム組成物は、組み込まれる脂肪族ポリカーボネートポリオールの構造が、フォーム配合剤のポリオール成分中の他のポリオールとの相溶性を向上させるように選択されることを特徴とする。ある一定の実施形態において、脂肪族ポリカーボネートポリオールは、ポリカーボネート鎖内に埋め込まれた連鎖移動剤中に存在する１つ以上のエーテル連結を有することを特徴とする。ある一定の実施形態において、かかるエーテル連結は、脂肪族ポリカーボネートポリオールの調製における連鎖移動剤としてジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、高級ポリエチレングリコール、高級ポリプロピレングリコール、またはポリエチレン−コ−プロピレングリコールの使用に由来する。ある一定の実施形態において、かかるエーテル連結は、エトキシル化またはプロポキシル化ジオール、トリオール、または４つ以上の−ＯＨ基を有する、これより多価のアルコールを利用することによって付与される。ある一定の実施形態において、かかるエーテル連結は、イソソルビドまたは他の炭水化物誘導材料を連鎖移動剤として利用することによって付与される。
【００９４】
ある一定の実施形態において、本発明の高強度フォーム組成物は、該組成物において用いられる脂肪族ポリカーボネートポリオールが、２または約２の官能数を有することを特徴とする。ある一定の実施形態において、脂肪族ポリカーボネートポリオールは、２超の官能数を有する。ある一定の実施形態において、脂肪族ポリカーボネートポリオールは、２〜４の官能数を有する。ある一定の実施形態において、脂肪族ポリカーボネートポリオールは、２〜３の官能数を有する。ある一定の実施形態において、脂肪族ポリカーボネートポリオールは、２〜約２．６、２〜約２．５、または２〜約２．４の官能数を有する。ある一定の実施形態において、脂肪族ポリカーボネートポリオールは、ジオール（官能数２）と、１つ以上のより高い官能性のポリオール（例えば、３、４、５、または６の官能数を有するポリオール）との混合物を含むことを特徴とする。
【００９５】
ある一定の実施形態において、本発明の高強度フォーム組成物は、約１０，０００ｇ／ｍｏｌ未満の数平均分子量（Ｍｎ）を有する脂肪族ポリカーボネートポリオールを組み込むことを特徴とする。ある一定の実施形態において、組み込まれる脂肪族ポリカーボネートポリオールは、４００〜約１０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。ある一定の実施形態において、組み込まれる脂肪族ポリカーボネートポリオールは、４００〜約５，０００ｇ／ｍｏｌ、５００〜約３，０００ｇ／ｍｏｌ、７００〜約２，５００ｇ／ｍｏｌ、１，０００〜３，０００ｇ／ｍｏｌ、または７００〜１５００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有することを特徴とする。
【００９６】
ある一定の実施形態において、本発明の高強度フォーム組成物は、１０，０００ｇ／ｍｏｌ未満のＭｎ及び２〜４の官能数を有し、かつポリカーボネート鎖内に埋め込まれた連鎖移動剤中に存在する１つ以上のエーテル連結を有する、二酸化炭素ならびにエチレンオキシド及びプロピレンオキシドの一方または両方のコポリマーを組み込むことを特徴とする。ある一定の実施形態において、組み込まれるポリカーボネートポリオールは、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、高級ポリエチレングリコール、高級ポリプロピレングリコール、ポリエチレン−コ−プロピレングリコール、またはアルコキシル化多価アルコールから誘導される埋め込まれた連鎖移動剤を含有するポリ（プロピレンカーボネート）を含み、５，０００ｇ／ｍｏｌ未満のＭｎ及び２〜３の官能数を有することを特徴とする。ある一定の実施形態において、組み込まれるポリカーボネートポリオールは、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、高級ポリエチレングリコール、高級ポリプロピレングリコール、ポリエチレン−コ−プロピレングリコール、またはアルコキシル化多価アルコールから誘導される埋め込まれた連鎖移動剤を含有するポリ（プロピレンカーボネート）を含み、３，０００ｇ／ｍｏｌ未満のＭｎ及び２〜２．５の官能数を有することを特徴とする。ある一定の実施形態において、組み込まれるポリカーボネートポリオールは、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、高級ポリエチレングリコール、高級ポリプロピレングリコール、ポリエチレン−コ−プロピレングリコール、またはアルコキシル化多価アルコールから誘導される埋め込まれた連鎖移動剤を含有するポリ（プロピレンカーボネート）を含み、５００〜２，５００ｇ／ｍｏｌのＭｎ及び２〜２．５の官能数を有することを特徴とする。
【００９７】
ある一定の実施形態において、組み込まれるポリカーボネートポリオールは、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、高級ポリエチレングリコール、高級ポリプロピレングリコール、ポリエチレン−コ−プロピレングリコール、またはアルコキシル化多価アルコールから誘導される埋め込まれた連鎖移動剤を含有するポリ（エチレンカーボネート）を含み、５，０００ｇ／ｍｏｌ未満のＭｎ及び２〜３の官能数を有することを特徴とする。ある一定の実施形態において、組み込まれるポリカーボネートポリオールは、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、高級ポリエチレングリコール、高級ポリプロピレングリコール、ポリエチレン−コ−プロピレングリコール、またはアルコキシル化多価アルコールから誘導される埋め込まれた連鎖移動剤を含有するポリ（エチレンカーボネート）を含み、３，０００ｇ／ｍｏｌ未満のＭｎ及び２〜２．５の官能数を有することを特徴とする。ある一定の実施形態において、組み込まれるポリカーボネートポリオールは、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、高級ポリエチレングリコール、高級ポリプロピレングリコール、ポリエチレン−コ−プロピレングリコール、またはアルコキシル化多価アルコールから誘導される埋め込まれた連鎖移動剤を含有するポリ（エチレンカーボネート）を含み、５００〜２，５００ｇ／ｍｏｌのＭｎ及び２〜２．５の官能数を有することを特徴とする。
【００９８】
ある一定の実施形態において、付与されるポリカーボネートポリオールは、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、高級ポリエチレングリコール、高級ポリプロピレングリコール、ポリエチレン−コ−プロピレングリコール、またはアルコキシル化多価アルコールから誘導される埋め込まれた連鎖移動剤を含有するポリ（エチレン−コ−プロピレンカーボネート）を含み、５，０００ｇ／ｍｏｌ未満のＭｎ及び２〜３の官能数を有することを特徴とする。ある一定の実施形態において、組み込まれるポリカーボネートポリオールは、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、高級ポリエチレングリコール、高級ポリプロピレングリコール、ポリエチレン−コ−プロピレングリコール、またはアルコキシル化多価アルコールから誘導される埋め込まれた連鎖移動剤を含有するポリ（エチレン−コ−プロピレンカーボネート）を含み、３，０００ｇ／ｍｏｌ未満のＭｎ及び２〜２．５の官能数を有することを特徴とする。ある一定の実施形態において、組み込まれるポリカーボネートポリオールは、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、高級ポリエチレングリコール、高級ポリプロピレングリコール、ポリエチレン−コ−プロピレングリコール、またはアルコキシル化多価アルコールから誘導される埋め込まれた連鎖移動剤を含有するポリ（エチレン−コ−プロピレンカーボネート）を含み、５００〜２，５００ｇ／ｍｏｌのＭｎ及び２〜２．５の官能数を有することを特徴とする。
【００９９】
本発明の高強度フォーム組成物において組み込まれていてよい脂肪族ポリカーボネートポリオールの構造及び特性は、タイトル「脂肪族ポリカーボネートポリオール」の、本明細書の終わりにある別表Ａにより完全に記載されている。ある一定の実施形態において、本発明は、上記フォーム配合剤のいずれをも包含し、処方物において用いられるポリカーボネートポリオールは、別表Ａに記載のもののうち任意の１つ以上から選択される。
【０１００】
本発明の高強度フォーム組成物は、上記脂肪族ポリカーボネートポリオールを含有するＢ側混合物のいずれかと１つ以上のポリイソシアネートを含むＡ側処方物との反応生成物を含む。ある一定の実施形態において、本発明の高強度フォーム組成物は、ＭＤＩ系ポリウレタンフォームを含む。ある一定の実施形態において、本発明の高強度フォーム組成物は、ＴＤＩ系ポリウレタンフォームを含む。
【０１０１】
ポリウレタン合成の技術は、かなり進んでおり、非常に多数のイソシアネート及び関係するポリウレタン前駆体が当該分野において公知であり、商業的に入手可能である。かかるイソシアネートを本開示の教示に沿って選択して用いて、本発明の範囲内の高強度フォームを製造することは、ポリウレタン処方物の当業者の能力の範囲内であることが理解されるべきである。好適なイソシアネート化合物及び類縁物の記載は、各々の全体が参照により本明細書に組み込まれるChemistry  and  Technology  of  Polyols  for  Polyurethanes  Ionescu,Mihail  2005(ISBN  978-1-84735-035-0),and  H.Ulrich,  “Urethane
Polymers”  Kirk-Othmer  Encyclopedia  of  Chemical  Technology,1997に見出され得る。ある一定の実施形態において、本発明フォームは、上記ポリオール処方物のいずれかと、本明細書の終わりに見られるタイトル「イソシアネート試薬」の別表Ｂに記載されているイソシアネート試薬の１つ以上を含有するＡ側処方物との反応生成物を含む。
【０１０２】
ある一定の実施形態において、本発明の高強度フォーム組成物は、軟質ポリウレタンフォームを含む。ある一定の実施形態において、本発明の高強度フォーム組成物は、粘弾性ポリウレタンフォームを含む。ある一定の実施形態において、本発明の高強度フォーム組成物は、硬質ポリウレタンフォームを含む。
【０１０３】
ある一定の実施形態において、上記本発明高強度フォームは、軟質フォーム組成物を含む。ある一定の実施形態において、上記本発明高強度フォームは、高弾力軟質フォーム組成物を含む。ある一定の実施形態において、本発明は、かかる軟質フォーム組成物から製造される物品を提供する。かかる物品として、限定されないが：スラブストックフォーム、住居及びオフィス使用のための座席クッション、マットレス、個人用防具、運動用器材、オフィス家具、輸送座席、自動車の内装部品及び表面、例えば、ダッシュボード、ドアパネル、ヘッドライナーなどが挙げられる。
【０１０４】
Ａ．軟質フォーム組成物
ある一定の実施形態において、本発明の組成物は、１つ以上のエポキシド及び二酸化炭素の共重合から誘導されるポリカーボネートポリオールと組み合わされたポリエーテルポリオールを含むＢ側組成物から誘導される高強度軟質ポリウレタンフォーム組成物を含む。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、最終のＢ側組成物が１００部のポリエーテルポリオールを基準にして約１重量部〜約１００重量部のポリカーボネートポリオールを含有するような量で存在する。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、ポリカーボネートポリオールが、得られるＢ側処方物において１００部のポリエーテルポリオールを基準にして約５部、約１０部、約２０部、約３０部、約４０部、約６０部、約８０部、または約１００部を含むような量で存在する。ある一定の実施形態において、脂肪族ポリカーボネートポリオールは、ポリ（プロピレンカーボネート）を含む。ある一定の実施形態において、当該脂肪族ポリカーボネートポリオールは、ポリ（エチレンカーボネート）を含む。ある一定の実施形態において、当該脂肪族ポリカーボネートポリオールは、ポリ（エチレン−コ−プロピレンカーボネート）を含む。
【０１０５】
ある一定の実施形態において、本発明の高強度軟質フォーム組成物は、フォームがポリカーボネートポリオールを用いずに処方される対応するフォームよりも高い強度を有することを特徴とする。ある一定の実施形態において、本発明フォームは、破断点引張強度（ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｅによって測定される）；引裂強度（ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｆによって測定される）；圧縮力撓み（ＣＦＤ）（ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｃによって測定される）；ならびに（ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｋによって測定される）１４０℃２２時間の乾熱エージング後の引張強度及び伸びからなる群から選択される１つ以上の特性が、ポリカーボネートポリオール添加剤を用いずに処方される対応する参照フォームのものと比較して向上されることを特徴とする。
【０１０６】
ある一定の実施形態において、本発明は、１つ以上のエポキシド及び二酸化炭素の共重合から誘導されるポリカーボネートポリオールを含み、強化フォームの、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｃによって測定されるその圧縮力撓み（ＣＦＤ）値によって示される荷重負担能力が、添加されるポリカーボネートポリオールを用いずに処方される対応するフォーム組成物（参照フォーム配合剤を示す）のＣＦＤ値よりも大きいことを特徴とする高強度軟質ポリウレタンフォーム組成物（強化フォーム配合剤を示す）を提供する。ある一定の実施形態において、脂肪族ポリカーボネートポリオールは、参照において１つ以上のポリオールの一部の代わりにＢ側処方物中に存在する。好ましくは、このことは、強化フォームに関してのＢ側処方物の−ＯＨ数が参照フォーム配合剤のＢ側処方物のものと実質的に同じであるように達成される。ある一定の実施形態において、本発明高強度フォームは、強化フォームのＣＦＤ値が、参照フォーム配合剤のＣＦＤ値より少なくとも１０％大きいことを特徴とする。ある一定の実施形態において、高強度フォームは、強化フォームのＣＦＤ値が、参照フォームのＣＦＤ値より少なくとも１０％大きい、少なくとも２０％大きい、少なくとも３０％大きい、少なくとも４０％大きい、少なくとも５０％大きい、または少なくとも１００％大きいことを特徴とする。ある一定の実施形態において、強化フォーム及び参照フォームのＣＦＤ値は、これらが比較される前にフォームの密度に関して標準化される。ある一定の実施形態において、本発明のフォーム組成物は、比較される参照フォーム組成物と同じ密度を実質的に有することを特徴とする。
【０１０７】
ある一定の実施形態において、本発明は、添加剤を含有する高強度軟質ポリウレタンフォーム組成物（強化フォーム配合剤を示す）であって、１つ以上のエポキシド及び二酸化炭素の共重合から誘導されるポリカーボネートポリオールを含み、強化フォーム配合剤が、添加剤を用いずに処方される対応するフォーム組成物（参照フォーム配合剤を示す）よりも低い密度を有することを特徴とし、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｃによって求められる強化フォームの耐荷重特性（ＣＦＤ）が参照フォームのものと等しいまたはこれより大きいことをさらに特徴とする高強度軟質ポリウレタンフォーム組成物を提供する。ある一定の実施形態において、組成物は、強化フォームに関してのＢ側処方物の−ＯＨ数が参照フォーム配合剤のＢ側処方物のものと実質的に同じであるように参照処方物において１つ以上のポリオールの一部を置換することによってフォームが生成されるＢ側処方物に添加剤が付与されることを特徴とする。ある一定の実施形態において、本発明ポリウレタンフォーム組成物は、強化フォーム配合剤の密度が参照フォーム配合剤の密度より少なくとも１０％低いことを特徴とする。ある一定の実施形態において、本発明強度ポリウレタンフォーム組成物は、強化フォーム配合剤の密度が、参照フォームの密度より少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％、または少なくとも５０％低いことを特徴とする。ある一定の実施形態において、本発明フォーム組成物は、密度が、参照フォームの密度より少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％、または少なくとも５０％低い一方で、強化フォームのＣＦＤは、参照フォームのＣＦＤに少なくとも等しい、これより少なくとも１０％大きい、少なくとも２０％大きい、少なくとも３０％大きい、少なくとも４０％大きい、少なくとも５０％大きい、少なくとも７５％大きい、または少なくとも１００％大きいことを特徴とする。
【０１０８】
ある一定の実施形態において、本発明は、約２．６ポンド／立方フィート（ｐｃｆ）未満の密度及び２５％撓みで少なくとも０．４ｐｓｉのＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｃによって測定されるＣＦＤの組み合わせを有する高強度軟質ＴＤＩ系ポリウレタンフォーム組成物を提供する。ある一定の実施形態において、該方法は、ＣＦＤ値が、２５％撓みで少なくとも０．４５ｐｓｉ、２５％撓みで少なくとも０．５ｐｓｉ、または２５％撓みで少なくとも０．５２ｐｓｉであることを特徴とする。ある一定の実施形態において、高強度軟質ＴＤＩ系ポリウレタンフォームは、フォームのＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｃによって測定されるＣＦＤ値が、５０％撓みで少なくとも０．５ｐｓｉであることを特徴とする。ある一定の実施形態において、高強度軟質ＴＤＩ系ポリウレタンフォームは、強化フォームのＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｃによって測定されるＣＦＤ値が、５０％撓みで少なくとも０．５５ｐｓｉ、５０％撓みで少なくとも０．６０ｐｓｉ、５０％撓みで少なくとも０．６５ｐｓｉ、５０％撓みで少なくとも０．７ｐｓｉ、または５０％撓みで少なくとも０．７５ｐｓｉであることを特徴とする。ある一定の実施形態において、高強度軟質ＴＤＩ系ポリウレタンフォームは、フォームのＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｃによって測定されるＣＦＤ値が、６５％撓みで少なくとも０．７ｐｓｉであることを特徴とする。ある一定の実施形態において、高強度軟質ＴＤＩ系ポリウレタンフォームは、強化フォームのＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｃによって測定されるＣＦＤ値が、６５％撓みで少なくとも０．７５ｐｓｉ、６５％撓みで少なくとも０．８０ｐｓｉ、６５％撓みで少なくとも０．８５ｐｓｉ、６５％撓みで少なくとも０．９ｐｓｉ、または６５％撓みで少なくとも１ｐｓｉであることを特徴とする。ある一定の実施形態において、上記ＣＦＤ値は、約２〜２．６ｐｃｆの密度を有するフォーム組成物に関するものである。ある一定の実施形態において、高強度軟質ＴＤＩ系ポリウレタンフォームは、約２．２〜２．６ｐｃｆの密度、または約２．４ｐｃｆの密度を有する。ある一定の実施形態において、高強度軟質ＴＤＩ系ポリウレタンフォームは、約２〜２．６ｐｃｆの密度を有しており、１０％未満の充填ポリオール、５％未満の充填ポリオール、３％未満の充填ポリオール、２％未満の充填ポリオール、１％未満の充填ポリオールを含有することをさらに特徴とし、または充填ポリオールを実質的に含まないことを特徴とする。ある一定の実施形態において、上記フォーム配合剤は、座席用フォームに用いられるのに好適な快適特性を有することを特徴とする。
【０１０９】
ある一定の実施形態において、本発明は、約４ｐｃｆ未満の密度及び２５％撓みで少なくとも０．８ｐｓｉのＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｃによって測定されるＣＦＤの組み合わせを有する高強度軟質ＴＤＩ系ポリウレタンフォーム組成物を提供する。ある一定の実施形態において、該方法は、強化フォーム配合剤のＣＦＤ値が、２５％撓みで少なくとも０．８５ｐｓｉ、２５％撓みで少なくとも０．９ｐｓｉ、２５％撓みで少なくとも０．９５ｐｓｉ、または２５％撓みで少なくとも１ｐｓｉであることを特徴とする。ある一定の実施形態において、該方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｃによって測定される、約４ｐｃｆ未満の密度を有する強化フォームのＣＦＤ値が、５０％撓みで少なくとも１ｐｓｉであることを特徴とする。ある一定の実施形態において、高強度フォーム組成物は、ＣＦＤ値が、５０％撓みで少なくとも１．１ｐｓｉ、５０％撓みで少なくとも１．１５ｐｓｉ、５０％撓みで少なくとも１．２ｐｓｉ、５０％撓みで少なくとも１．３ｐｓｉ、または５０％撓みで少なくとも１．４ｐｓｉであることを特徴とする。
【０１１０】
ある一定の実施形態において、高強度ＴＤＩ系フォーム組成物は、該フォームが、約４ｐｃｆ未満の密度及び６５％撓みで少なくとも１．４ｐｓｉのＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｃによって測定されるＣＦＤの組み合わせを有することを特徴とする。ある一定の実施形態において、高強度フォーム組成物は、フォームのＣＦＤ値が、６５％撓みで少なくとも１．５ｐｓｉ、６５％撓みで少なくとも１．６ｐｓｉ、６５％撓みで少なくとも１．７ｐｓｉ、６５％撓みで少なくとも１．８ｐｓｉ、６５％撓みで少なくとも１．９ｐｓｉ、または６５％撓みで少なくとも２ｐｓｉであることを特徴とする。ある一定の実施形態において、高強度ＴＤＩ系フォーム組成物は、約３．２〜３．８ｐｃｆの密度を有する。ある一定の実施形態において、高強度ＴＤＩ系フォーム組成物は、約３．３〜３．７ｐｃｆの密度、または約３．５ｐｃｆの密度を有する。ある一定の実施形態において、高強度ＴＤＩ系フォーム組成物は、約３．２〜３．８ｐｃｆの密度を有しており、１０％未満の充填ポリオール、５％未満の充填ポリオール、３％未満の充填ポリオール、２％未満の充填ポリオール、１％未満の充填ポリオールを含有することをさらに特徴とし、または充填ポリオールを実質的に含まないことを特徴とする。ある一定の実施形態において、上記フォーム配合剤は、座席用フォームに用いられるのに好適な快適特性を有することを特徴とする。
【０１１１】
ある一定の実施形態において、本発明は、約２．５ポンド／立方フィート（ｐｃｆ）未満の密度及び２５％撓みで少なくとも０．３５ｐｓｉのＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｃによって測定されるＣＦＤの組み合わせを有する高強度軟質ＭＤＩ系ポリウレタンフォーム組成物を提供する。ある一定の実施形態において、該方法は、ＣＦＤ値が、２５％撓みで少なくとも０．４ｐｓｉ、２５％撓みで少なくとも０．４５ｐｓｉ、または２５％撓みで少なくとも０．５ｐｓｉであることを特徴とする。ある一定の実施形態において、高強度軟質ＭＤＩ系ポリウレタンフォームは、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｃによって測定されるフォームのＣＦＤ値が、５０％撓みで少なくとも０．４ｐｓｉであることを特徴とする。ある一定の実施形態において、高強度軟質ＭＤＩ系ポリウレタンフォームは、強化フォームのＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｃによって測定されるＣＦＤ値が、５０％撓みで少なくとも０．４５ｐｓｉ、５０％撓みで少なくとも０．５０ｐｓｉ、５０％撓みで少なくとも０．５５ｐｓｉ、５０％撓みで少なくとも０．６ｐｓｉ、または５０％撓みで少なくとも０．６５ｐｓｉであることを特徴とする。ある一定の実施形態において、高強度軟質ＭＤＩ系ポリウレタンフォームは、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｃによって測定されるフォームのＣＦＤ値が、６５％撓みで少なくとも０．７ｐｓｉであることを特徴とする。ある一定の実施形態において、高強度軟質ＭＤＩ系ポリウレタンフォームは、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｃによって測定される強化フォームのＣＦＤ値が、６５％撓みで少なくとも０．７５ｐｓｉ、６５％撓みで少なくとも０．８０ｐｓｉ、６５％撓みで少なくとも０．８５ｐｓｉ、６５％撓みで少なくとも０．９ｐｓｉ、または６５％撓みで少なくとも１ｐｓｉであることを特徴とする。ある一定の実施形態において、高強度ＭＤＩ系フォームは、約２〜２．６ｐｃｆの密度を有する。ある一定の実施形態において、高強度ＭＤＩ系フォームは、約２．２〜２．６ｐｃｆの密度、または約２．４ｐｃｆの密度を有する。ある一定の実施形態において、高強度ＭＤＩ系フォームは、約２〜２．６ｐｃｆの密度を有しており、１０％未満の充填ポリオール、５％未満の充填ポリオール、３％未満の充填ポリオール、２％未満の充填ポリオール、１％未満の充填ポリオールを含有することをさらに特徴とし、または充填ポリオールを実質的に含まないことを特徴とする。ある一定の実施形態において、上記フォーム配合剤は、座席用フォームに用いられるのに好適な快適特性を有することを特徴とする。
【０１１２】
ある一定の実施形態において、本発明は、約４ｐｃｆ未満の密度及び２５％撓みで少なくとも０．８ｐｓｉのＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｃによって測定されるＣＦＤの組み合わせを有する高強度軟質ＭＤＩ系ポリウレタンフォーム組成物を提供する。ある一定の実施形態において、該方法は、強化フォーム配合剤のＣＦＤ値が、２５％撓みで少なくとも０．８５ｐｓｉ、２５％撓みで少なくとも０．９ｐｓｉ、２５％撓みで少なくとも０．９５ｐｓｉ、または２５％撓みで少なくとも１ｐｓｉであることを特徴とする。ある一定の実施形態において、該方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｃによって測定される約４ｐｃｆ未満の密度を有する強化フォームのＣＦＤ値が、５０％撓みで少なくとも１ｐｓｉであることを特徴とする。ある一定の実施形態において、高強度フォーム組成物は、ＣＦＤ値が、５０％撓みで少なくとも１．１ｐｓｉ、５０％撓みで少なくとも１．２ｐｓｉ、５０％撓みで少なくとも１．４ｐｓｉ、５０％撓みで少なくとも１．５ｐｓｉ、または５０％撓みで少なくとも１．８ｐｓｉであることを特徴とする。
【０１１３】
ある一定の実施形態において、高強度ＭＤＩ系フォーム組成物は、該フォームが、約４ｐｃｆ未満の密度及び６５％撓みで少なくとも１．４ｐｓｉのＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｃによって測定されるＣＦＤの組み合わせを有することを特徴とする。ある一定の実施形態において、高強度フォーム組成物は、フォームのＣＦＤ値が、６５％撓みで少なくとも１．５ｐｓｉ、６５％撓みで少なくとも１．６ｐｓｉ、６５％撓みで少なくとも１．７ｐｓｉ、６５％撓みで少なくとも１．８ｐｓｉ、６５％撓みで少なくとも１．９ｐｓｉ、６５％撓みで少なくとも２ｐｓｉ、または６５％撓みで少なくとも３ｐｓｉであることを特徴とする。ある一定の実施形態において、高強度ＭＤＩ系フォーム組成物は、約３．２〜３．８ｐｃｆの密度を有する。ある一定の実施形態において、高強度ＭＤＩ系フォーム組成物は、約３．３〜３．７ｐｃｆの密度、または約３．５ｐｃｆの密度を有する。ある一定の実施形態において、高強度ＭＤＩ系フォーム組成物は、約３．２〜３．８ｐｃｆの密度を有しており、１０％未満の充填ポリオール、５％未満の充填ポリオール、３％未満の充填ポリオール、２％未満の充填ポリオール、１％未満の充填ポリオールを含有することをさらに特徴とし、または充填ポリオールを実質的に含まないことを特徴とする。ある一定の実施形態において、上記フォーム配合剤は、座席用フォームに用いられるのに好適な快適特性を有することを特徴とする。
【０１１４】
ある一定の実施形態において、本発明は、１つ以上のエポキシド及び二酸化炭素の共重合から誘導されるポリカーボネートポリオールを含む添加剤を含有する高強度軟質ポリウレタンフォーム組成物（強化フォーム配合剤を示す）を提供し、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３５７４−０８試験Ｅによって測定される強化フォームの引張強度が、添加されるポリカーボネートポリオールを用いずに処方される対応するフォーム組成物（参照フォーム配合剤を示す）の引張強度より高いことを特徴とする。ある一定の実施形態において、脂肪族ポリカーボネートポリオールは、参照における１つ以上のポリオールの一部の代わりにＢ側処方物に存在する。好ましくは、このことは、強化フォームに関してのＢ側処方物の−ＯＨ数が参照フォーム配合剤のＢ側処方物のものと実質的に同じであるときに達成される。ある一定の実施形態において、本発明高強度フォームは、強化フォームの引張強度が、参照フォーム配合剤の引張強度より少なくとも１０％高いことを特徴とする。ある一定の実施形態において、高強度フォームは、強化フォームの引張強度が、参照フォームの引張強度より少なくとも１０％高い、少なくとも２０％高い、少なくとも３０％高い、少なくとも４０％高い、少なくとも５０％高い、または少なくとも１００％高いことを特徴とする。ある一定の実施形態において、強化フォーム及び参照フォームの引張強度は、これらが比較される前にフォームの密度に関して標準化される。ある一定の実施形態において、本発明のフォーム組成物は、比較される参照フォーム組成物と実質的に同じ密度を有することを特徴とする。
【０１１５】
ある一定の実施形態において、本発明は、１つ以上のエポキシド及び二酸化炭素の共重合から誘導されるポリカーボネートポリオールを含む添加剤を含有する高強度軟質ポリウレタンフォーム組成物を提供する。ある一定の実施形態において、本発明フォーム組成物は、ポリカーボネートポリオール添加剤を用いずに処方される対応するフォーム組成物（参照フォーム配合剤を示す）よりも低い密度を有することを特徴とし、ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｅによって求められる強化フォームの引張強度が参照フォームのものと等しいまたはこれより高いことをさらに特徴とする。ある一定の実施形態において、組成物は、強化フォームに関してのＢ側処方物の−ＯＨ数が参照フォーム配合剤のＢ側処方物のものと実質的に同じであるように参照処方物において１つ以上のポリオールの一部を置換することによってフォームが生成されるＢ側処方物に添加剤が付与されることを特徴とする。ある一定の実施形態において、本発明ポリウレタンフォーム組成物は、強化フォーム配合剤の密度が、参照フォーム配合剤の密度より少なくとも１０％低いことを特徴とする。ある一定の実施形態において、本発明強度ポリウレタンフォーム組成物は、強化フォーム配合剤の密度が、参照フォームの密度より少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％、または少なくとも５０％低いことを特徴とする。ある一定の実施形態において、本発明フォーム組成物は、密度が、参照フォームの密度より少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％、または少なくとも５０％低い一方で、強化フォームの引張強度は、参照フォームの引張強度に少なくとも等しい、これより少なくとも１０％高い、少なくとも２０％高い、少なくとも３０％高い、少なくとも４０％高い、少なくとも５０％高い、少なくとも７５％高い、または少なくとも１００％高いことを特徴とする。
【０１１６】
ある一定の実施形態において、本発明は、１つ以上のエポキシド及び二酸化炭素の共重合から誘導されるポリカーボネートポリオールを含む添加剤を含有する高強度軟質ポリウレタンフォーム組成物（強化フォーム配合剤を示す）であって、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３５７４−０８試験Ｅによって測定される強化フォームの引裂強度が、添加されるポリカーボネートポリオールを用いずに処方される対応するフォーム組成物（参照フォーム配合剤を示す）の引張強度より高いことを特徴とする、上記組成物を提供する。ある一定の実施形態において、脂肪族ポリカーボネートポリオールが、参照における１つ以上のポリオールの一部の代わりにＢ側処方物に存在する。好ましくは、このことは、強化フォームに関してのＢ側処方物の−ＯＨ数が参照フォーム配合剤のＢ側処方物のものと実質的に同じであるときに達成される。ある一定の実施形態において、本発明高強度フォームは、強化フォームの引張強度が、参照フォーム配合剤の引張強度より少なくとも１０％高いことを特徴とする。ある一定の実施形態において、高強度フォームは、強化フォームの引張強度が、参照フォームの引張強度より少なくとも１０％高い、少なくとも２０％高い、少なくとも３０％高い、少なくとも４０％高い、少なくとも５０％高い、または少なくとも１００％高いことを特徴とする。ある一定の実施形態において、強化フォーム及び参照フォームの引張強度は、これらが比較される前にフォームの密度に関して標準化される。ある一定の実施形態において、本発明のフォーム組成物は、比較される参照フォーム組成物と実質的に同じ密度を有することを特徴とする。
【０１１７】
ある一定の実施形態において、本発明は、１つ以上のエポキシド及び二酸化炭素の共重合から誘導されるポリカーボネートポリオールを含む添加剤を含有する高強度軟質ポリウレタンフォーム組成物を提供する。ある一定の実施形態において、本発明フォーム組成物は、ポリカーボネートポリオール添加剤を用いずに処方される対応するフォーム組成物（参照フォーム配合剤を示す）よりも低い密度を有することを特徴とし、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３５７４−０８試験Ｆによって求められる強化フォームの引裂強度が、参照フォームのものと等しいまたはこれより高いことをさらに特徴とする。ある一定の実施形態において、該組成物は、強化フォームに関してのＢ側処方物の−ＯＨ数が参照フォーム配合剤のＢ側処方物のものと実質的に同じであるように参照処方物において１つ以上のポリオールの一部を置換することによってフォームが生成されるＢ側処方物に添加剤が付与されることを特徴とする。ある一定の実施形態において、本発明ポリウレタンフォーム組成物は、強化フォーム配合剤の密度が、参照フォーム配合剤の密度より少なくとも１０％低いことを特徴とする。ある一定の実施形態において、本発明強度ポリウレタンフォーム組成物は、強化フォーム配合剤の密度が、参照フォームの密度より少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％、または少なくとも５０％低いことを特徴とする。ある一定の実施形態において、本発明フォーム組成物は、密度が参照フォームの密度より少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％、または少なくとも５０％低い一方で、強化フォームの引裂強度は、参照フォームの引張強度に少なくとも等しい、これより少なくとも１０％高い、少なくとも２０％高い、少なくとも３０％高い、少なくとも４０％高い、少なくとも５０％高い、少なくとも７５％高い、または少なくとも１００％高いことを特徴とする。
【０１１８】
Ｂ．粘弾性フォーム組成物
粘弾性（ＶＥ）フォームは、低分子量の疎水性ポリオール、プロピレンオキシド及びエチレンオキシドから生成される高分子量のポリオール、ならびに低分子量鎖延長剤の混合物を用いて生成される典型的には水発泡フォームである。これらのフォームは、オープンセル構造を促進する比較的低いイソシアネート指数で通常は生成される。発泡率とオープンセル形態とを平衡させるために、これらのフォームならびに種々の界面活性剤の調製において、高レベルの親水性のオキシエチレン基を有するポリオールが用いられる。軟質（柔軟）フォームを生成するために、ＶＥフォームの生成において、イソシアネート、例えば、ＴＤＩまたは４，４’−及び２，４’−ＭＤＩの混合物が典型的には用いられる。炭酸カルシウムまたは他の充填剤がこれらの処方物に添加されて、密度（及び耐荷重特性）を増加させかつ粘着性を低減させることもできる。
【０１１９】
ある一定の実施形態において、本発明は、Ｂ側処方物におけるポリオールの１つ以上の少なくとも一部が、ＣＯ２及び１つ以上のエポキシドの共重合から誘導されるポリカーボネートポリオールによって置き換えられていることを特徴とする新規のＶＥフォームを提供する。ある一定の実施形態において、ＶＥフォーム組成物は、同様の粘弾性特性を有するがポリカーボネートポリオール添加剤を欠失している比較フォームよりも少ない無機充填剤を含有し、またはこれを含有しないことをさらに特徴とする。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、最終のＢ側組成物が、１００部のポリエーテルポリオールを基準にして約１重量部〜約１００重量部のポリカーボネートポリオールを含有するような量で存在する。ある一定の実施形態において、ポリカーボネートポリオールは、ポリカーボネートポリオールが、得られるＢ側処方物において、１００部のポリエーテルポリオールを基準にして約５部、約１０部、約２０部、約３０部、約４０部、約６０部、約８０部、または約１００部を含むような量で存在する。ある一定の実施形態において、脂肪族ポリカーボネートポリオールは、ポリ（プロピレンカーボネート）を含む。ある一定の実施形態において、当該脂肪族ポリカーボネートポリオールは、ポリ（エチレンカーボネート）を含む。ある一定の実施形態において、当該脂肪族ポリカーボネートポリオールは、ポリ（エチレン−コ−プロピレンカーボネート）を含む。
【０１２０】
ある一定の実施形態において、本発明の高強度ＶＥフォーム組成物は、フォームが、ポリカーボネートポリオール添加剤を用いずに処方される対応するフォームより高い強度を有することを特徴とする。ある一定の実施形態において、本発明フォームは、（ＡＳＴＭ
Ｄ３５７４−０８試験Ｅによって測定される）破断点引張強度；（ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｆによって測定される）引裂強度；（ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｃによって測定される）圧縮力撓み（ＣＦＤ）；ならびに（ＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｋによって測定される）１４０℃２２時間の乾熱エージング後の引張強度及び伸びのうち１つ以上の特性が、ポリカーボネートポリオール添加剤を用いずに処方される対応する参照フォームのものと比較して向上されることを特徴とする。
【０１２１】
ある一定の実施形態において、本発明は、１つ以上のエポキシド及び二酸化炭素の共重合から誘導されるポリカーボネートポリオールを含む高強度ＶＥフォーム組成物（強化フォーム配合剤を示す）であって、強化フォームのＡＳＴＭ  Ｄ３５７４−０８試験Ｃによって測定されるその圧縮力撓み（ＣＦＤ）値によって示される荷重負担能力が、添加されるポリカーボネートポリオールを用いずに処方される対応するＶＥフォーム組成物（参照フォーム配合剤を示す）のＣＦＤ値より大きいことを特徴とする、上記組成物を提供する。ある一定の実施形態において、脂肪族ポリカーボネートポリオールが、参照フォームにおける１つ以上のポリオールの一部の代わりにＢ側処方物に存在する。好ましくは、このことは、強化フォームに関してのＢ側処方物の−ＯＨ数が参照フォーム配合剤のＢ側処方物のものと実質的に同じであるときに達成される。ある一定の実施形態において、本発明高強度フォームは、強化フォームのＣＦＤ値が参照フォーム配合剤のＣＦＤ値より少なくとも１０％高いことを特徴とする。ある一定の実施形態において、高強度フォームは、強化フォームのＣＦＤ値が参照フォームのＣＦＤ値より少なくとも１０％高い、少なくとも２０％高い、少なくとも３０％高い、少なくとも４０％高い、少なくとも５０％高い、または少なくとも１００％高いことを特徴とする。ある一定の実施形態において、強化フォーム及び参照フォームのＣＦＤ値は、これらが比較される前にフォームの密度に関して標準化される。ある一定の実施形態において、本発明のフォーム組成物は、比較される参照フォーム組成物と実質的に同じ密度を有することを特徴とする。
【０１２２】
ある一定の実施形態において、本発明は、１つ以上のエポキシド及び二酸化炭素の共重合から誘導されるポリカーボネートポリオールを含む添加剤を含有する高強度ＶＥフォーム組成物（強化フォーム配合剤を示す）であって、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３５７４−０８試験Ｅによって測定される強化フォームの引張強度が、添加されるポリカーボネートポリオールを用いずに処方される対応するフォーム組成物（参照フォーム配合剤を示す）の引張強度より高いことを特徴とする、上記組成物を提供する。ある一定の実施形態において、脂肪族ポリカーボネートポリオールは、参照における１つ以上のポリオールの一部の代わりにＢ側処方物に存在する。好ましくは、このことは、強化フォームに関してのＢ側処方物の−ＯＨ数が参照フォーム配合剤のＢ側処方物のものと実質的に同じであるときに達成される。ある一定の実施形態において、本発明高強度フォームは、強化フォームの引張強度が、参照フォーム配合剤の引張強度より少なくとも１０％高いことを特徴とする。ある一定の実施形態において、高強度フォームは、強化フォームの引張強度が、参照フォームの引張強度より少なくとも１０％高い、少なくとも２０％高い、少なくとも３０％高い、少なくとも４０％高い、少なくとも５０％高い、または少なくとも１００％高いことを特徴とする。ある一定の実施形態において、強化フォーム及び参照フォームの引張強度は、これらが比較される前にフォームの密度に関して標準化される。ある一定の実施形態において、本発明のフォーム組成物は、比較される参照フォーム組成物と実質的に同じ密度を有することを特徴とする。
【０１２３】
ある一定の実施形態において、本発明は、１つ以上のエポキシド及び二酸化炭素の共重合から誘導されるポリカーボネートポリオールを含む添加剤を含有する高強度ＶＥフォーム組成物（強化フォーム配合剤を示す）であって、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３５７４−０８試験Ｅによって測定される強化フォームの引裂強度が、添加されるポリカーボネートポリオールを用いずに処方される対応するフォーム組成物（参照フォーム配合剤を示す）の引張強度より高いことを特徴とする、上記組成物を提供する。ある一定の実施形態において、脂肪族ポリカーボネートポリオールは、参照フォームにおける１つ以上のポリオールの一部の代わりにＢ側処方物に存在する。好ましくは、このことは、強化フォームに関してのＢ側処方物の−ＯＨ数が参照フォーム配合剤のＢ側処方物のものと実質的に同じであるときに達成される。ある一定の実施形態において、本発明高強度フォームは、強化フォームの引張強度が、参照フォーム配合剤の引張強度より少なくとも１０％高いことを特徴とする。ある一定の実施形態において、高強度フォームは、強化フォームの引張強度が、参照フォームの引張強度より少なくとも１０％高い、少なくとも２０％高い、少なくとも３０％高い、少なくとも４０％高い、少なくとも５０％高い、または少なくとも１００％高いことを特徴とする。ある一定の実施形態において、強化フォーム及び参照フォームの引張強度は、これらが比較される前にフォームの密度に関して標準化される。ある一定の実施形態において、本発明のフォーム組成物は、比較される参照フォーム組成物と実質的に同じ密度を有することを特徴とする。
【０１２４】
ある一定の実施形態において、本発明は、１つ以上のエポキシド及び二酸化炭素の共重合から誘導されるポリカーボネートポリオールを含む添加剤を含有する高強度ＶＥフォーム組成物（強化フォーム配合剤を示す）であって、フォームのエネルギー吸収特性が増大されることを特徴とする、上記組成物を提供する。ある一定の実施形態において、ＡＳＴＭ  ３５７４−０８のヒステリシス手順Ｂに従ったヒステリシス損失の増大によって示されるこのエネルギー吸収の増大。ある一定の実施形態において、ヒステリシス損失は、本発明ＶＥフォームにおいて、添加されるポリカーボネートポリオールを用いずに処方される対応するフォーム組成物（参照フォーム配合剤を示す）のものよりも大きい。ある一定の実施形態において、本発明高強度フォームは、ヒステリシス損失が、参照フォーム配合剤のものより少なくとも１０％大きいことを特徴とする。ある一定の実施形態において、本発明高強度フォームは、ヒステリシス損失が、同一条件下での参照フォームのヒステリシス損失より少なくとも２０％大きい、少なくとも３０％大きい、少なくとも４０％大きい、少なくとも５０％大きい、または少なくとも１００％大きいことを特徴とする。
【０１２５】
ある一定の実施形態において、本発明の粘弾性フォーム組成物は、低減された量の無機充填剤を有することを特徴とする。
【０１２６】
Ｃ．新規の物性を有するフォーム
別の態様において、本発明は、新規の物性の組み合わせを有するフォーム組成物を包含する。ある一定の実施形態において、本発明は、ポリエーテルポリオールを実質的に含むＢ側混合物とＭＤＩまたはＴＤＩの１つ以上を含むＡ側混合物との反応生成物を含む軟質ポリウレタンフォームであって、以下の組み合わせを有することを特徴とする：
ＡＳＴＭ  Ｄ  ３５７４−０８試験Ａによる４０ｋｇ／ｍ３未満の密度；
ＡＳＴＭ  Ｄ  ３５７４−０８試験Ｃによる１ｐｓｉ（または３ｋＰａ）超の６５％におけるＣＦＤ；及び
２．０〜３．０のＳＡＧ因子（６５％圧縮におけるＣＦＤを２５％圧縮におけるＣＦＤで除算することによってＡＳＴＭ  Ｄ  ３５７４−０８試験Ｃから得られる）；
フォームを提供する。
【０１２７】
ある一定の実施形態において、本発明フォームは、３８未満、３６未満、３４未満、３２未満または３０ｋｇ／ｍ３未満のＡＳＴＭ  Ｄ  ３５７４−０８試験Ａによる密度、１．６ｐｓｉ超のＡＳＴＭ  Ｄ  ３５７４−０８試験Ｃによる６５％におけるＣＦＤ、及び約２のＳＡＧ因子の組み合わせを有することを特徴とする。
【０１２８】
ある一定の実施形態において、本発明フォームは、０．８ｐｓｉ超、１．０ｐｓｉ超、１．２ｐｓｉ超、１．４ｐｓｉ超、または１．６ｐｓｉ超、１．８ｐｓｉ超、または２ｐｓｉ超のＡＳＴＭ  Ｄ  ３５７４−０８試験Ｃによる６５％におけるＣＦＤと、４０ｋｇ／ｍ３未満の密度及び２〜３の快適性因子との組み合わせを有することを特徴とする。
【０１２９】
ある一定の実施形態において、本発明フォームは、１ｐｓｉ超、１．２ｐｓｉ超、１．４ｐｓｉ超、１．５ｐｓｉ超、または１．７５ｐｓｉ超、または２ｐｓｉ超のＡＳＴＭ  Ｄ  ３５７４−０８試験Ｃによる６５％におけるＣＦＤと；３８未満、３６未満、３４未満、３２未満または３０ｋｇ／ｍ３未満のＡＳＴＭ  Ｄ  ３５７４−０８試験Ａによる密度、及び２〜３の快適性因子との組み合わせを有することを特徴とする。
【０１３０】
軟質フォームの強度またはＣＦＤを増大させるために現在ポリウレタンフォームの分野において用いられている１つのアプローチは、Ｂ側処方物へのグラフトポリオールの添加である。グラフトポリオール（充填ポリオールまたはポリマーポリオールとも呼ばれる）は、ポリエーテル骨格に化学的にグラフトされた、微細に分散されているスチレン−アクリロニトリル、アクリロニトリル、またはポリウレア（ＰＨＤ）ポリマー固体を含有する。これらは、低密度高弾力性（ＨＲ）フォームの耐荷重特性を増大させるのに、ならびにマイクロセルラーフォーム及びキャストエラストマーに靱性を付与するのに用いられる。しかし、これらの材料は、フォームのコストを増大させ、また、他のフォーム特性の減損またはフォームの密度の増大をもたらす場合があり、または、上述のように、望ましくないＶＯＣを完成品に導入する。ある一定の実施形態において、本発明フォームは、上記の物性の組み合わせに加えて、少しのグラフトポリオールを含有するまたはこれを含有しないことを特徴とする。
【０１３１】
ある一定の実施形態において、上記本発明フォーム組成物は、２０％未満のグラフト型ポリオール添加剤を含有することをさらに特徴とする。ある一定の実施形態において、上記本発明フォーム組成物は、１０％未満のグラフト型ポリオール添加剤を含有することをさらに特徴とする。ある一定の実施形態において、上記本発明フォーム組成物は、５％未満のグラフト型ポリオール添加剤を含有することをさらに特徴とする。ある一定の実施形態において、上記本発明座席用フォーム組成物は、３％未満のグラフト型ポリオール添加剤を含有することをさらに特徴とする。ある一定の実施形態において、上記本発明座席用フォーム組成物は、２％未満のグラフト型ポリオール添加剤を含有することをさらに特徴とする。ある一定の実施形態において、上記本発明座席用フォーム組成物は、１％未満のグラフト型ポリオール添加剤を含有することをさらに特徴とする。ある一定の実施形態において、上記本発明座席用フォーム組成物は、グラフト型ポリオール添加剤を含有しないことをさらに特徴とする。
【０１３２】
ある一定の実施形態において、かかる充填ポリオールは、ポリウレア分散ポリオール（すなわち、Ｐｏｌｙ  Ｈａｒｎｓｔｓｔｏｆｆ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ（ＰＨＤ）ポリオール）；ポリウレタン分散ポリオール（すなわち、ポリイソシアネートポリ付加ポリオール（ＰＩＰＡ）；エポキシ分散ポリオール；アミノプラスト分散、アクリルポリオールなどから選択される。これらは、低密度高弾力性（ＨＲ）フォームの耐荷重特性を増大させるのに、ならびにマイクロセルラーフォーム及びキャストエラストマーに靱性を付与するのに用いられる。しかし、これらの材料は、フォームのコストを増大させ、また、他のフォーム特性、例えば弾力の減損、またはフォームの密度の増大をもたらす場合がある。ある一定の実施形態において、本発明フォームは、上記の物性の組み合わせに加えて、少しのグラフトポリオールを含有するまたはこれを含有しないことを特徴とする。
【０１３３】
ある一定の実施形態において、上記本発明フォーム組成物は、５％未満の充填ポリオール添加剤を含有することをさらに特徴とする。ある一定の実施形態において、上記本発明座席用フォーム組成物は、３％未満の充填ポリオール添加剤を含有することをさらに特徴とする。ある一定の実施形態において、上記本発明座席用フォーム組成物は、２％未満の充填ポリオール添加剤を含有することをさらに特徴とする。ある一定の実施形態において、上記本発明座席用フォーム組成物は、１％未満の充填ポリオール添加剤を含有することをさらに特徴とする。ある一定の実施形態において、上記本発明座席用フォーム組成物は、グラフト型、充填、またはアクリルポリオール添加剤を含有しないことをさらに特徴とする。
【０１３４】
必ずしも明確には記載されていないが、完成したフォーム配合剤において典型的なさらなる成分を含む上記フォーム組成物のさらなる改変が、本発明に包含される。これらの組成物は、ポリウレタンフォーム配合剤の分野における一般的な知識と組み合わせて本明細書における教示及び開示に基づいて当業者に容易に明らかである。したがって、本明細書は、これらを詳細には記載していないが、Ａ−及び／またはＢ側処方物においてさらなる反応成分または添加剤（例えば、触媒、発泡剤、顔料、安定剤、難燃剤、セルオープナー、界面活性剤、反応性希釈剤、抗菌剤、溶媒など）を含む組成物が、本発明によって予測及び包含される。本発明フォームのＡ側及び／またはＢ側混合物において利用され得る添加剤の非限定例は、本明細書の終わりに見られるタイトル「添加剤」の別表Ｃに記載されている。
【０１３５】
ＩＩＩ．フォーム添加剤としての有用性を有するイソシアネート末端プレポリマー
別の態様において、本発明は、過剰のポリイソシアネートと上記脂肪族ポリカーボネートポリオールのいずれかとの反応によって誘導されるイソシアネート末端ポリオールを包含する。かかる組成物は、ポリウレタンフォーム配合剤のＡ側処方物に組み込まれて、向上した強度を付与することができる。スキーム１は、かかる材料がどのようにして作製され得るかの代表例を示す：
【化１０】
2018188674.tif 000018
式中、ポリカーボネートポリオールは、上記、別表Ａ、または本明細書におけるクラス及びサブクラスのうちのいずれかを表し、ジイソシアネートは、２つのアルコールと反応可能であるかまたは反応して２つのウレタン連結を形成する任意の試薬を表し、ここで、ｇは、０、または最大で約１０の整数である。
【０１３６】
好ましくは、ｇは、プレポリマーのＭｎが比較的低いままであり、かつ、材料が、典型的なポリウレタンＡ側混合物に、これを過度に粘性にすることなく溶解され得るような、小さな値である。ある一定の実施形態において、プレポリマー組成物におけるｇの平均値は、１０未満、５未満、４未満、３未満、２未満、または１未満である。
【０１３７】
本発明のプレポリマーは、付随する別表Ａ及びＢにおけるものを含めたより高い官能性のポリオール及び／またはより高い官能性のイソシアネートに由来していてもよい。
【０１３８】
別の態様において、本発明は、イソシアネート成分とポリオール成分との反応生成物を含むことを包含し、イソシアネート成分は、約１％〜約２０％重量％の、ＣＯ２と１つ以上のエポキシドとの共重合から誘導されるポリオールを含むイソシアネート末端プレポリマーを含む。
【実施例】
【０１３９】
本発明を、以下の実施例により例示する。特定の実施例、材料、量及び手順が、本明細書に示された本発明の範囲及び主旨に従って広範囲に解釈されるべきであることを、理解されたい。
【０１４０】
実施例１：高強度軟質フォーム
以下に、本発明の原理による高強度軟質ポリウレタンフォームの配合を示す。これらの材料は、本明細書に定義された脂肪族ポリカルボナートポリオール添加剤を用いて作製された。具体的には、本明細書の以降に「ノボマーポリオール」と称され、以下の配合で用いられる該脂肪族ポリカルボナートポリオールは、以下の特性を有する：
【数１】
2018188674.tif 000019
【０１４１】
ポリオール５８−１０３−Ｃは、１．０６のＰＤＩ、９９％を超える−ＯＨ末端基、及び９９％を超えるカルボナート結合（ジプロピレングリコール内のエーテル結合を除く）を有するジポリプロピレングリコール（異性体混合物）で開始された直鎖状の１２７０ｇ／ｍｏｌポリ（プロピレンカルボナート）ポリオールである。このポリオールは、式：
【化１１】
2018188674.tif 000020
（式中、ｎは、該組成物中の平均でおよそ５．６である）に従う。
【０１４２】
ポリオール７４−２７６は、１．０６のＰＤＩ、９９％を超える−ＯＨ末端基、及び９９％を超えるカルボナート結合（ポリプロピレングリコール内のエーテル結合を除く）を有する４２５ｇ／ｍｏｌポリプロピレングリコール（異性体混合物）で開始された直鎖状の２２００ｇ／ｍｏｌポリ（プロピレンカルボナート）ポリオールである。このポリオールは、式：
【化１２】
2018188674.tif 000021
（式中、ｋは、該組成物中の平均で約６．８であり、ｎは、該組成物中の平均でおよそ８．７である）に従う。
【０１４３】
この試験の目的は、モデルの高反発（ＨＲ）軟質ポリウレタンフォームにおける添加剤としてのＣＯ２−系ポリ（プロピレン−カルボナート）ジオール（ＰＰＣジオール）の影響を決定することであった。
【０１４４】
フリーライズ及び成形軟質フォームの耐荷重特性及び他の特性に及ぼすこれらのＰＰＣジオールの影響を、市販のグラフトポリオールを用いて、そして用いずに配合されたＨＲ軟質フォームに比較して評価した。
【０１４５】
実験：
原材料
この評価で用いられた原材料のリストを、表１に示す。ノボマーポリオールをはじめとする材料は全て、供給業者から受け取ったままの状態で使用した。
【０１４６】
フォーミング実験において、高反発軟質フォームを目的とする配合を、参照として使用した。この配合は、ポリ−Ｇ  ８５−２９エチレンオキシドを先端とするポリエーテルトリオール（ポリオール）を基剤としている。ルマルズ（Lumulse）ＰＯＥ２６（エトキシ
ル化グリセロール）を、反応性セルオープナーとして用いた。ジエタノールアミンを、共触媒及び架橋剤として用いた。
【０１４７】
フォームの調製及びテスト
フリーライズ水発泡性フォームを、ポリ−Ｇ  ８５−２９ポリオールと適合性がある、それぞれ５％、１０％、１５％、２０％、及び２５％のノボマー５８−１０３Ｃ及びノボマー７４−２７６ポリオールを用いて調製した（表２〜４）。フォームは全て、２，４’−ＭＤＩリッチ・イソシアネートであるモンドール（Mondur）ＭＲＳ−２を用いてイソシアネート指数９０で調製した（表３〜５）。
【０１４８】
成形フォームを、１０％及び２０％ノボマー５８−１０３Ｃで調製した。参照成形フォームも、グラフトポリオールであるスペシフレックス（Speciflex）ＮＣ−７０１を用い
て、そして用いずに調製した。
【０１４９】
フリーライズフォームは、標準の検査室での手練り手順を利用して調製した。クリームタイム、ゲルタイム、及びライズタイムをはじめとするフォーミングプロファイルを、全てのフォームで測定した。ライズタイムの後、フォームを直ちに、８０℃に予熱された空気循環式オーブンに３０分間入れて、硬化を完了させた。
【０１５０】
成形フォームは、６９℃に予熱された１２×１２×２インチ寸法のアルミニウム金型を用いて作製した。脱型時間は、４．５分間であった。
【０１５１】
全てのフォームを、テスト前に最低でも１週間、室内条件下でねかせた。以下の特性を、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３５７４−０８に従って測定した：
−  フォーム密度（テストＡ）
−  ボールリバウンドによる反発性（テストＨ）
−  破断点引張強度（テストＥ）
−  破断伸び（テストＥ）
−  引裂強度（テストＦ）
−  ＣＦＤ、圧縮力撓み（テストＣ）
−  ヒステリシス（手順Ｂ  −  ＣＦＤヒステリシス損失）
−  乾燥一定撓み圧縮永久ひずみ（テストＤ）
−  湿潤一定撓み圧縮永久ひずみ（テストＤ＆湿潤熱老化、テストＬ）
−  １４０℃で２２時間の乾燥熱老化の後の引張強さ及び伸び（改変加熱老化テストＫ）
【表１−１】
2018188674.tif 000022
【表１−２】
2018188674.tif 000023
【０１５２】
結果
ポリオールの反応性
ポリウレタンフォームを、モデルＨＲ軟質フォーム配合剤中の従来のポリオール  ポリ−Ｇ  ８５−２９の代替として、５％、１０％、１５％、２０％及び２５％で調製した。ポリ−Ｇ  ８５−２９のドロップイン交換としてＰＰＣポリオール５８−１０３−Ｃポリオールを参照フォーム配合剤に導入した場合、クリームタイム、ゲルタイム、及びライズタイムとして測定された反応プロファイル（フォーミングプロファイル）に有意な影響を及ぼさなかった。しかしフォームは、調製後にクローズドセル構造及び収縮を示した（表３Ａ）。触媒の調整後及びジエタノールアミン（反応性触媒／架橋剤）の量を１重量部から２重量部に増加させた後に、オープンセル構造を有する安定したフォームが得られた（表３Ａ及び３Ｂ）。
【０１５３】
ＰＰＣポリオール７４−２７６ポリオールを基剤とするフォームを、ノボマー５８−１０３Ｃポリオールを基剤とするフォームで用いられたものと同じ触媒パッケージを用いて調製した。これらの２種のポリオール間の反応性に、有意差は観察されなかった（表３及び４）。
【０１５４】
見かけのフォームセル構造及び密度
ノボマーポリオールを基剤とするフリーライズフォームは、単独のポリオールとしてポリ−Ｇ  ８５−２９ポリオールを用いて調製された参照フォーム、並びに１０％及び２５％グラフトポリオール  スペシフレックスＮＣ−７０１と共に調製された参照フォームと類似の白色を示した。ノボマーポリオールを有するフォームの見かけのセル構造は、均一であり、参照フォームと類似していた。
【０１５５】
フリーライズフォームの密度は、参照ポリオールを５％〜２５％ノボマーポリオールで交換した場合に有意に変化しなかった（表３及び４）。
【表３ａ−１】
2018188674.tif 000024
【表３ａ−２】
2018188674.tif 000025
【表３ａ−３】
2018188674.tif 000026
＊試料をライズタイムの後の後硬化間、オーブンに入れた。試料を、硬化の最初の１０分後に切断及び破砕した。
＊＊  ＳＡＧ因子：６５％でのＣＦＤ／２５％でのＣＦＤ及び５０％でのＣＦＤ／２５％でのＣＦＤ
【表３ｂ−１】
2018188674.tif 000027
【表３ｂ−２】
2018188674.tif 000028
【表３ｂ−３】
2018188674.tif 000029
＊試料をライズタイムの後の後硬化間、オーブンに入れた。試料を、硬化の最初の１０分後に切断及び破砕した。
＊＊  ＳＡＧ因子：６５％でのＣＦＤ／２５％でのＣＦＤ及び５０％でのＣＦＤ／２５％でのＣＦＤ
【表４−１】
2018188674.tif 000030
【表４−２】
2018188674.tif 000031
【表４−３】
2018188674.tif 000032
＊試料をライズタイムの後の後硬化間、オーブンに入れた。試料を、硬化の最初の１０分後に切断及び破砕した。
＊＊  ＳＡＧ因子：６５％でのＣＦＤ／２５％でのＣＦＤ及び５０％でのＣＦＤ／２５％でのＣＦＤ
【表５−１】
2018188674.tif 000033
【表５−２】
2018188674.tif 000034
【表５−３】
2018188674.tif 000035
＊試料をライズタイムの後の後硬化間、オーブンに入れた。試料を、硬化の最初の１０分後に切断及び破砕した。
＊＊  ＳＡＧ因子：６５％でのＣＦＤ／２５％でのＣＦＤ及び５０％でのＣＦＤ／２５％でのＣＦＤ
【表６−１】
2018188674.tif 000036
【表６−２】
2018188674.tif 000037
【表６−３】
2018188674.tif 000038
【０１５６】
１０％及び２０％  ５８−１０３Ｃ  ＰＰＣポリオールを用いて調製された成形フォームの見かけのセル構造は、均一であり、ポリ−Ｇ８５−２９ポリオールを単独のポリオールとして用いて調製された参照フォーム、及び１０％グラフトポリオール  スペシフレックスＮＣ−７０１を用いて調製された参照フォームと類似していた。
【０１５７】
フォームの物理的性質
グラフトポリオール（スペシフレックスＮＣ−７０１）を用いて調製された参照フリーライズフォームもまた、ベースポリオール（ポリ−Ｇ  ８５−２９）を単独のポリオールとして用いて調製された参照フォームに比較して、若干低い反発性及び若干高いヒステリシスを示した（表３Ａ及び５）。グラフトポリオールを基剤とするフォームに比較して、ノボマーポリオールを基剤とするフォームは、同じ荷重で若干低い反発性及び若干高いヒステリシスを示した（表３Ｂ、４、及び５）。
【０１５８】
成形フォームをはじめとするノボマーポリオールを用いて調製されたフォームは全て、比較的高い反発性を示し、高反発（ＨＲ）ＰＵフォームとして分類することができる。
【０１５９】
一般に引張強さは、ノボマーポリオールの導入により上昇した。ノボマーポリオールの導入により、伸びは有意に変化しなかった（表３及び４）。ノボマーポリオールを基剤とするフォームの引張強さ及び伸びは、同じ荷重のグラフトポリオールを基剤とするものと類似していた（表３〜５）。これらの結果から、フォームの強度（靭性）がノボマーポリオールの導入により上昇することが示される。
【０１６０】
ノボマーポリオールを用いて調製されたフォームで測定された引裂強度は、ベースポリオールを単独のポリオールとして用いて調製された参照フォームに比較して、有意に高かった（表３及び４）。ノボマーポリオールを基剤とするフォームの引裂強度は、グラフトポリオールを用いて調製された参照フォームに比較して、若干高かった（表３〜５）。これらの結果からも、フォームの強度（靭性）がノボマーポリオールの導入により上昇することが示される。
【０１６１】
ノボマーポリオールを基剤とするフリーライズフォームは、ベースポリオールを単独のポリオールとして用いて調製された参照フォームに比較して、２５％、５０％、及び６５％の撓みで有意に高い圧縮力撓み（ＣＦＤ）を示し（表３及び４；図１〜２）、グラフトポリオールを基剤とする参照フォームに比較して、わずかに高かった（表３〜５；図３）。これらの結果から、ノボマーポリオールが軟質フォームの耐荷重特性を改善することが、明確に示される。より重要なこととして、ＳＡＧ因子は、フォーム配合剤へのノボマーポリオールの導入により影響を受けなかった（表３〜５；図４及び５）。ＣＦＤ特性に及ぼすノボマーポリオールの同様の影響が、成形フォームの例で観察された（表６）。
【０１６２】
引張強さのわずかな低下が、１４０℃での２２時間の乾燥老化への耐性についてテストした全てのフォームで観察された。しかし、特性の保持における大きな差異は、グラフトポリオールを含む参照フォーム及び含まない参照フォームと、ノボマーポリオールを用いて調製されたフォームの間で観察されなかった（表３〜５）。
【０１６３】
結論
ノボマーポリオールの反応性は、参照ポリオールのポリ−Ｇ  ８５−２９及びグラフトポリオールであるスペシフレックスＮＣ−７０１の反応性と同等であった。しかし、オープンセル構造を得るためには、触媒及びジエタノールアミン量の若干の調整（反応性触媒／架橋剤）が、必要であった。
【０１６４】
５％〜２５％ノボマーポリオールを用いて調製されたフリーライズフォームは、均一なセル構造を示した。これらのフォームの密度及び見かけのセル構造は両者とも、グラフトポリオールを用いて調製された参照フォーム及び用いずに調製された参照フォームと同等であった。
【０１６５】
５％〜２５％ノボマーポリオールを用いて調製されたフォームは全て、相対的に高い反発性を示し、高反発（ＨＲ）ＰＵフォームとして分類することができる。これらのフォームは全て、「発泡成形ポリウレタン  高反発（ＨＲ）型  座席への適用」のためのクライスラー材質標準：ＭＳ−ＤＣ−６４９に明記された特性のほとんどに適合する参照フォームと同等の特性を示した。  
【０１６６】
ノボマーポリオールを用いて調製されたフォームの引張強さ及び引裂強度は、参照フォームに比較して良好であった。熱老化での応力・歪み特性の保持は、ノボマーポリオールの導入による影響を受けなかった。
【０１６７】
ＣＦＤ測定の結果から、ＳＡＧ（快適性）因子に影響を及ぼさずに、ノボマーポリオールを基剤とするフリーライズフォーム及び成形フォームの耐荷重特性を上昇させることが明確に示される。
【０１６８】
実施例２：粘弾性フォーム組成物
以下に、本発明の原理に従う粘弾性ポリウレタンフォームの配合を示す。これらの材料は、本明細書に定義された脂肪族ポリカルボナートポリオール添加剤を用いて作製された。具体的には、本明細書の以降に「ノボマーポリオール」と称され、以下の配合で用いられる該脂肪族ポリカルボナートポリオールは、以下の特性を有する：
【数２】
2018188674.tif 000039
【０１６９】
ポリオール５８−１０３−Ｃは、１．０６のＰＤＩ、９９％を超える−ＯＨ末端基、及び９９％を超えるカルボナート結合（ジプロピレングリコール内のエーテル結合を除く）を有するジポリプロピレングリコール（異性体混合物）で開始された直鎖状の１２７０ｇ／ｍｏｌポリ（プロピレンカルボナート）ポリオールである。このポリオールは、式：
【化１３】
2018188674.tif 000040
（式中、ｎは、該組成物中の平均でおよそ５．６である）に従う。
【０１７０】
ポリオール７４−２１７は、１．１３のＰＤＩ、９９％を超える−ＯＨ末端基、及び９９％を超えるカルボナート結合（ジプロピレングリコール内のエーテル結合を除く）を有するジポリプロピレングリコール（異性体混合物）で開始された直鎖状の８１０ｇ／ｍｏｌポリ（プロピレンカルボナート）ポリオールである。このポリオールは、式：
【化１４】
2018188674.tif 000041
（式中、ｎは、該組成物中の平均でおよそ３．３である）に従う。
【０１７１】
ポリオール７４−２７７は、１．０５のＰＤＩ、９９％を超える−ＯＨ末端基、及び９９％を超えるカルボナート結合（ポリプロピレングリコール内のエーテル結合を除く）を有する６００ｇ／ｍｏｌポリプロピレングリコール（異性体混合物）で開始された直鎖状の２４００ｇ／ｍｏｌポリ（プロピレンカルボナート）ポリオールである。このポリオールは、式：
【化１５】
2018188674.tif 000042
（式中、ｋは、該組成物中の平均で約１０であり、ｎは、平均でおよそ９である）に従う。
【０１７２】
粘弾性ポリウレタンフォームの耐荷重特性（ＣＦＤ）及び他の特性に及ぼすＰＰＣジオールの影響を、この試験で評価した。フォームは、ノボマーＰＰＣポリオールの混合物も用いて調製した。２，４’−ＭＤＩが高含量であるモンドールＭＲＳ−２を、フォームの調製においてイソシアネートとして用いた。ノボマーポリオールを用いて調製された粘弾性フォームの特性を、従来のポリオールを用いて調製された参照モデル配合の特性と比較した。
【０１７３】
原材料
この評価で用いられた原材料のリストを、表１Ｂに示す。ノボマーポリオールをはじめとする材料は全て、受け取ったままの状態で使用した。
【表１ｂ−１】
2018188674.tif 000043
【表１ｂ−２】
2018188674.tif 000044
【０１７４】
フォームの調製及びテスト
フリーライズ水発泡性フォームを、石油系の市販ポリオールの代わりに０％、１０％、及び２０％のノボマー５８−１０３Ｃ、ノボマー７４−２１７及びノボマー７４−２７７ポリオールを用いて調製した。ＶＥフォームも、石油を基剤とする市販のポリオールの代わりに最大３０％及び４５％レベルの３種のノボマーポリオールの混合物を用いて調製した（表２Ｂ〜５Ｂ）。参照ＶＥフォーム及びノボマーポリオールを基剤とするＶＥフォームは、充填剤としてのＣａＣＯ３も用いて調製した（表２Ｂ〜５Ｂ）。
【０１７５】
この実施例のＶＥフォームのほとんどを、２，４’−ＭＤＩリッチのイソシアネートであるモンドール（商標）ＭＲＳ−２を用いてイソシアネート指数９０で調製した。３種のノボマーポリオールの３０％及び４５％混合物を基剤とするフォームを、イソシアネート指数８０でも調製した（表５Ｂ）。
【０１７６】
フリーライズフォームは、標準の検査室での手練り手順を利用して調製した。クリームタイム、ゲルタイム、及びライズタイムをはじめとするフォーミングプロファイルを、全てのフォームで測定した。ライズタイムの後、フォームを直ちに、７０℃に予熱された空気循環式オーブンに６０分間入れて、硬化を完了させた。
【０１７７】
全ての特徴づけを、以下の通りＡＳＴＭ  Ｄ  ３５７４−０８に従って最低でも７日間老化させた後の選択されたフォームで実施した：
−  フォーム密度（テストＡ）
−  ボールリバウンドによる反発性（テストＨ）
−  破断点引張強度（テストＥ）
−  破断伸び（テストＥ）
−  引裂強度（テストＦ）
−  ＣＦＤ、圧縮力撓み（テストＣ）
−  ヒステリシス（手順Ｂ  −  ＣＦＤヒステリシス損失）
−  乾燥一定撓み圧縮永久ひずみ（テストＤ）
−  湿潤一定撓み圧縮永久ひずみ（テストＤ＆湿潤熱老化、テストＬ）
【０１７８】
回復時間を、社内プロトコルを利用してインストロンテスター（Instron  Tester）で
測定した。以下の測定パラメータを利用した：
・  試料の寸法  ２インチ×２インチ×１インチ
・  インデンター・フット（Indentor  Foot）の面積：６４ｍｍ２
・  速度：５００ｍｍ／分
・  押込み：８０％
・  保持時間：６０秒
【０１７９】
回復時間を、以下のプロトコルに従って測定した：テスト標本を支持プレート上に配置させる。インデンター・フットを標本に接触させる。直ちに、標本を速度５００ｍｍ／分で初期の厚さの８０％まで押込む。６０秒の保圧時間の後、インデンターの上方移動を開始させた直後にストップウォッチを始動させて、５００ｍｍ／分の速度でインデンターを撓み０％に戻す。インデンター・フットの跡が見えなくなったらすぐに時計を停止させて、時間を記録する。さらなる２種の標本でこの工程を繰り返し実施して、平均時間を計算する。
【０１８０】
ガラス転移温度は、以下の方法により測定した：
・  −８０〜＋２００℃の温度率（temperature  rate）、１分あたり２０℃の加熱速
度での窒素下のＤＳＣ（ＴＡインスツルメント（TA  Instrument）のＤＳＣ  Ｑ１０）
・  −８０〜＋１３０℃の温度率、１分あたり３℃の加熱速度での窒素下のＤＭＡ（ＴＡインスツルメントのＤＭＡ  ２９８０）
【０１８１】
結果
モデルＶＥフォーム配合は、３種の異なる市販ポリエーテルトリオール、つまりそれぞれ等価重量約２３６、約４６８及び約１６０３のポリ−Ｇ  ３０−２４０、ポリ−Ｇ  ７６−１２０、及びポリ−Ｇ  ８５−３４を基剤とした（表１Ｂ〜５Ｂ）。等価重量約４１６のエトキシル化グリセロールであるルマルズＰＯＥ２６を、セルオープニングポリオールとして用いた（表１Ｂ〜５Ｂ）。ジエチレングリコール（ＤＥＧ）を、鎖延長剤として用いた。ダブコ３３ＬＶ及びニアックスＡ−１を、触媒として用いた。ダブコ３３ＬＶ触媒は、ゲル化反応（イソシアネートとポリオールとの反応）及び泡化反応（イソシアネートと水との反応）を促進する。ニアックスＡ−１は、泡化触媒である。
【０１８２】
ＰＵシステムの反応性は、セルオープニングポリオール（表２Ｂ）を含む市販のポリオール（表２Ｂ〜４Ｂ）のいずれかをノボマーポリオールで１０％及び２０％ドロップイン交換した後に、有意な影響を受けなかった。ＰＵシステムの反応性は、市販のポリオールを３種のノボマーポリオールの混合物で３０％及び４５％ドロップイン交換した後に、有意な影響を受けなかった（表５Ｂ）。ノボマーポリオールを用いてオープンセルフォームを得るのに、触媒の調整は必要なかった（表２Ｂ〜５Ｂ）
【０１８３】
ノボマーポリオールを基剤とするＶＥフォームは、参照フォームと類似の白色を示した。ノボマーポリオールを用いたフォームの見かけのセル構造は均一であり、参照フォームと類似していた。
【０１８４】
フォームの物理的性質
２５％、５０％及び６５％の撓みでの圧縮力撓み（ＣＦＤ）は、ノボマーポリオールの導入により上昇した（表２Ｂ〜５Ｂ及び図６、１０、１２及び１５）。密度に関して標準化したＣＦＤ値から、ノボマーポリオールでのフォームが、参照フォームに比較して高いＣＦＤ（より良好な耐荷重特性）を有することが明確に示される（表２Ｂ〜５Ｂ及び図７、１０、１３、及び１６）。ＣＦＤのグラフを、図６〜１９に示す。
【０１８５】
フォーム密度と独立したヒステリシス損失もまた、ノボマーポリオールの導入により上昇しており（表２Ｂ〜５Ｂ並びに図８、１１、１４、及び１７）、ノボマーポリオールを基剤とするフォームが参照フォームよりも大きくエネルギーを吸収することが示される。一般にヒステリシス損失は、ボールリバウンド法により測定された反発性よりも信頼性のあるエネルギー吸収測定法である。この試験で調製されたフォームは全て、１％以下という非常に低い反発性を示した（表２Ｂ〜５Ｂ）。
【０１８６】
ＶＥフォームの引張強さ（図６〜２０）及び引裂強度（図２０〜２３）は、炭酸カルシウム充填剤を含む場合及び含まない場合の両方で、同様の等価重量のポリ−Ｇ  ７６−１２０ポリオールの代わりにノボマーポリオール５８−１０３−Ｃを導入することにより上昇した（表２Ｂの配合１及び２を配合４及び５と比較）。測定された引張強さ及び引裂強度は、これらのフォームのＣＦＤ特性と一致している。
【０１８７】
引張強さ及び引裂強度の上昇は、３種の市販のベースポリオールの代わりに用いた、３種のノボマーポリオールの３０％及び４５％の比例混合物で調製されたフォームでは特に高かった（表５Ｂの配合１及び２を配合３及び４と比較）。予測通り、イソシアネート指数の７０から８０への上昇により、引張強さ及び引裂強度は、ノボマーポリオールの混合物を基剤とするフォームでも上昇した（表５Ｂの配合３及び４を配合５及び６と比較）。
【０１８８】
テストされたほとんどのフォームで、破断伸びが、最大荷重での伸び（％歪み）よりもかなり高くなった。一致させるために、最大荷重での伸びを伸びとして報告した。例外なく、全てのフォームが、１００％よりも大きな伸びを示した（表２Ｂ〜５Ｂ）。
【０１８９】
初期厚さの８０％まで押込んだ後の回復時間は、ノボマーポリオールの１つのみを用いて調製されたフォームでは有意な影響を受けなかった（表２Ｂ〜４Ｂ）。しかし、市販のベースポリオールの代わりに用いた、３０％及び４５％の３種のノボマーポリオールの比例混合物で調製されたフォームは、参照フォームと比較して回復時間が極度に増加した（表５）。これは、これらのフォームのヒステリシス値と一致している（表５Ｂ）。
【０１９０】
乾燥及び湿潤圧縮永久ひずみを、選択された数のフォームで測定した。総ポリオールに基づいて最大３０％までノボマーポリオールを含有する全てのフォームにおいて、乾燥及び湿潤圧縮永久ひずみは、相対的に低く、参照フォームと同等であった（表２Ｂ〜５Ｂ）。
【０１９１】
ＤＭＡ及びＤＳＣの結果
選択されたフォームのＤＭＡ及びＤＳＣのグラフを、図１８〜２３に示す。ＤＭＡ及びＤＳＣのグラフの転移を、次のページの表に要約している。
【０１９２】
参照フォーム（ＲＥＦ−３、表２〜５の配合＃１）は、−４６℃のＴｇを示し、それはＤＭＡでの測定では損失弾性率の最初の最大値に対応する（図１８ａ；表１Ｃ参照）。ｔａｎδピークは、広がっていて、３５℃の最大値でも低いピーク高を示した。一般に、ｔａｎδピーク下面積は、エネルギー吸収特性に関係し、より大きな面積は、より高いエネルギー吸収特性に関係することになる。低いＴｇ及び高いｔａｎδ曲線下面積を有するフォームは、形状記憶性フォームに望ましいと見なされる。
【０１９３】
２０％ノボマー７４−２１７ポリオールを基剤とするフォーム（表３Ｂの配合＃４）は、ＤＭＡによる測定で参照フォームと同様のＴｇを示した（表１Ｃ参照）。ＤＳＣにより測定されたＴｇも、参照フォームと同様であった（表１Ｃ）。２０％ノボマー７４−２１７ポリオールを組み込むフォームで測定された最大ｔａｎδは、参照フォームに比較してわずかに高い温度であった。しかしｔａｎδピークは、参照フォームに比較して有意に高く、ピーク下面積は、有意に大きいことから、エネルギー吸収能力がより高いことが示される。これらのデータは、ヒステリシス測定と非常によく相関する。ノボマーフォームのヒステリシス損失は、６２％であり、参照フォームのそれは３６％であった（表３Ｂの配合＃１及び４）。
【表１ｃ】
2018188674.tif 000045
【０１９４】
１８％ノボマー５８−１０３−Ｃポリオールを基剤とするフォーム（表２Ｂ−２の配合＃３）は、ＤＭＡでの測定で参照フォームよりも有意に高いＴｇを示した（図１８ａ及び１９；上記表も参照）。ＤＭＡにより測定されたＴｇのこのシフトは、１６０３という高い等価重量を有するポリエーテルポリオールが比較的低い等価重量（４７１）のノボマーポリオールと交換された、という事実に起因する可能性がある（表２Ｂ−２の配合＃１及び３）。しかしＤＳＣにより測定されたＴｇは、参照フォームと比較してノボマーフォームの場合に、わずかに低い温度で検出された（図２１及び２２；上記表も参照）。
【０１９５】
ノボマーフォームの最大δ値は、３０℃であり、参照フォームに近似していた。ｔａｎδピーク下面積は、参照フォームに比較して高く、エネルギー吸収能力がより高いことが示される（図１８及び１９）。これらの結果は、これらの２つのフォームで測定されたヒステリシスとも一致している（表２Ｂの配合＃１及び３）。
【０１９６】
２０％ノボマー７４−２７７ポリオールを基剤とするフォーム（表４Ｂの配合＃４）は、ＤＭＡでの測定で相対的に低いＴｇ（−３３．４９℃）を示し、ｔａｎδピークは、４０℃で広く高い。Ｔｇ及び最大ｔａｎδは両者とも、参照フォームに比較してより高温にわずかにシフトしている（図１８及び１９、表１Ｃ）。ＤＭＡにより測定されたエネルギー吸収性は、ヒステリシスの結果と非常によく相関する。このフォームは、参照フォームに比較して有意に高いヒステリシスを示した（表４の配合＃１及び４）。
【０１９７】
３種の異なるノボマーポリオールの３０％混合物を用いることにより調製されたフォーム（表５Ｂの配合＃５）は、ＤＭＡによる測定で、参照フォームに近似した低いＴｇを示した。ｔａｎδピークは、５０℃の最大値で広く高く、参照フォームに比較して有意に高いエネルギー吸収能力を示している（図１８及び２０ａ；表１Ｃ）。このフォームのヒステリシス値は、高く（７３％）、参照フォームのそれは３６％であった（表５Ｂの配合＃１及び５）。
【０１９８】
３種の異なるノボマーポリオールの４５％混合物を用いることにより調製されたフォーム（表５Ｂの配合＃６）は、参照フォーム及びノボマーポリオールで調製された他のフォームと比較して相対的に高いＴｇを示した（図１８〜２０、表１Ｃ）。最大ｔａｎδは、５６℃であり、他のフォームと比較して有意に高かった。ｔａｎδピークは高く、大きなエネルギー吸収能力を示しており、ヒステリシス損失８３％と一致する（表５Ｂの配合＃６）。
【０１９９】
ＤＭＡ測定に基づけば、ノボマーポリオールは、エネルギー改善された吸収特性を、望ましい特性の粘弾性フォームである該フォームに付与すると結論づけることができる。
【表２ｂ−１−１】
2018188674.tif 000046
【表２ｂ−１−２】
2018188674.tif 000047
【表２ｂ−１−３】
2018188674.tif 000048
【表２ｂ−２−１】
2018188674.tif 000049
【表２ｂ−２−２】
2018188674.tif 000050
【表２ｂ−２−３】
2018188674.tif 000051
【表３ｂｂ−１】
2018188674.tif 000052
【表３ｂｂ−２】
2018188674.tif 000053
【表３ｂｂ−３】
2018188674.tif 000054
【表４ｂ−１】
2018188674.tif 000055
【表４ｂ−２】
2018188674.tif 000056
【表４ｂ−３】
2018188674.tif 000057
【表５ｂ−１】
2018188674.tif 000058
【表５ｂ−２】
2018188674.tif 000059
【表５ｂ−３】
2018188674.tif 000060
【０２００】
結論
ＶＥ配合剤中のノボマーポリオールの反応性は、この試験で用いられた参照ポリオールの反応性と同等であった。ＰＵシステムの反応性は、セルオープニングポリオールをはじめとする、この試験で用いられた市販のポリオールのいずれかの１０％及び２０％ドロップイン交換の後に、有意な影響を受けなかった。ＰＵシステムの反応性は、市販のポリオールを３種のノボマーポリオールの混合物で３０％及び４５％のドロップイン交換を行った後に、有意な影響を受けなかった。ノボマーポリオールによりオープンセルフォームを得るのに、触媒の調整は必要なかった。
【０２０１】
ノボマーポリオールを基剤とするＶＥフォームは、参照フォームと類似の白色を示した。ノボマーポリオールを含むフォームの見かけのセル構造は、均一であり、参照フォームと類似していた。
【０２０２】
ＶＥフォームの２５％、５０％、及び６５％歪みでの圧縮力歪み（ＣＦＤ）は、ノボマーポリオールの導入により上昇した。密度に関して標準化したＣＦＤ値から、ノボマーポリオールが参照フォームに比較して、より高いＣＦＤ（より良好な耐荷重特性）を有することが示される。
【０２０３】
フォーム密度と独立したヒステリシス損失もまた、ノボマーポリオールの導入により上昇し、ノボマーポリオールを基剤とするフォームが参照ＶＥフォームよりも大きくエネルギーを吸収することが示される。この試験で調製されたフォームは全て、およそ１％以下の非常に低い反発性を示した。
【０２０４】
ＶＥフォームの引張強さ及び引裂強度は、炭酸カルシウムを充填剤として含む場合、及び含まない場合に、類似の等価重量でポリ−Ｇ  ７６−１２０ポリオールの代わりにノボマー５８−１０３−Ｃポリオールを導入することにより上昇した。引張強さ及び引裂強度の上昇は、３種の市販のポリオールの代わりの、３０％及び４５％の３種のノボマーポリオールの比例混合物で調製されたフォームにおいては特に高い。
【０２０５】
イソシアネート指数が７０から８０に上昇し、引張強さ及び引裂強度が、ノボマーポリオールの混合物を基剤とするＶＥフォームで上昇した。
【０２０６】
破断伸びが、最大荷重での伸び（％歪み）よりもかなり高くなった。一致させるために、最大荷重での伸びを伸びとして報告した。例外なく、全てのフォームが、１００％よりも大きな伸びを示した。
【０２０７】
市販のベースポリオールの代わりに３０％及び４５％レベルの３種のノボマーポリオールの比例混合物で調製されたフォームは、参照フォームと比較して回復時間が極度に増加した。これは、これらのフォームのヒステリシス値と一致している。
【０２０８】
乾燥及び湿潤圧縮永久ひずみを、選択された数のＶＥフォームで測定した。総ポリオールに基づいて最大３０％のノボマーポリオールを含有する全てのフォームにおいて、乾燥及び湿潤の両方の圧縮永久ひずみが、比較的低く、参照フォームと同等であった。
【０２０９】
ＤＭＡ測定に基づけば、ノボマーポリオールが、改善されたエネルギー吸収特性をＶＥフォーム配合剤に付与したと、それがヒステリシス損失の結果と一致したと結論づけることができる。高いエネルギー吸収性は、粘弾性フォームに望ましい特徴である。
【０２１０】
実施例３：ＴＤＩを基剤とする座席用フォーム
以下に、本発明の原理に従って調製された高強度ＴＤＩ系ポリウレタンフォームの配合及び特性を示す。これらの材料は、座席用フォームに適用するための適合性を評価するために作製された。ＴＤＩフォームは、本明細書に定義された脂肪族ポリカルボナートポリオール添加剤を用いて作製された。具体的には、本明細書の以降に「ノボマーポリオール」と称され、以下の配合で用いられる該脂肪族ポリカルボナートポリオールは、以下の特性を有する：
【数３】
2018188674.tif 000061
【０２１１】
ポリオール５８−１０３−Ｃ及び７４−２７６の構造は、上記のこれまでの実施例の中で示されている。
【０２１２】
ポリオール８０−１６３は、１．０５のＰＤＩ、９９％を超える−ＯＨ末端基、及び９９％を超えるカルボナート結合（ポリプロピレングリコール内のエーテル結合を除く）を有する６００ｇ／ｍｏｌポリプロピレングリコール（異性体混合物）で開始された直鎖状の２２５０ｇ／ｍｏｌポリ（プロピレンカルボナート）ポリオールである。このポリオールは、式：
【化１６】
2018188674.tif 000062
（式中、ｋは、該組成物中の平均で約９であり、ｎは、平均でおよそ７である）に従う。
【０２１３】
ポリオール８０−１４８は、プロピレングリコールで開始され、１３４０ｇ／ｍｏｌのＭｎ、１．０９のＰＤＩ、９９％を超える−ＯＨ末端基、及び９９％を超えるカルボナート結合を有する、直鎖状のポリ（プロピレンカルボナート）ポリオールである。このポリオールは、式：
【化１７】
2018188674.tif 000063
（式中、ｎは、該組成物中の平均でおよそ１３である）に従う。
【０２１４】
原材料
この評価で用いられた原材料のリストを、表Ｅｘ３−１ａ及びＥｘ３−１ｂに示す。ノボマーポリオールをはじめとする材料は全て、供給業者から受け取ったままの状態で使用した。
【表３−１ａ】
2018188674.tif 000064
【表３−１ｂ】
2018188674.tif 000065
【０２１５】
ノボマーポリオールと市販のポリエーテルポリオールとの可溶性／相溶性      
フォーミング実験において、高反発軟質フォームを目的とする配合を、参照として使用した。この配合は、ポリ−Ｇ  ８５−２９エチレンオキシドを先端とするポリエーテルトリオール（ポリオール）と、触媒活性のある高官能性ＥＯキャップ・ポリエーテルポリオールであるボラノール−ボラクティブ６３４０との混合物を基剤とする。スペシフレックスＮＣ−７０１を、グラフト化ポリエーテルポリオールとして用いた。ルマルズＰＯＥ２６（エトキシル化グリセロール）を、反応性セルオープナーとして用いた。ジエタノールアミンを、共触媒及び架橋剤として用いた。
【０２１６】
フォームの調製及びテスト
フリーライズ水発泡性フォームを、０％、１０％、及び２０％のスペシフレックスＮＣ−７０１グラフトポリオールによりイソシアネート指数９０で調製した（表Ｅｘ３−２〜Ｅｘ３−５）。参照成形フォームは、０％、１０％、１５％、２０％、及び２５％のスペシフレックスＮＣ−７０１グラフトポリオールで調製した（表Ｅｘ３−６〜Ｅｘ３−１０）
【０２１７】
フリーライズフォーム及び成形フォームは両者とも、１０％及び２０％ノボマーＰＰＣ−２ｋｄ−ＰＥＯＬポリオール（表Ｅｘ３−３及びＥｘ３−８）で調製した。２０％では、８０−１６３ポリオール含有成形フォームを、２．５及び３．５ｐｃｆフォーム密度を目的として調製した（表８Ａ）。
【０２１８】
フリーライズフォームは、市販のポリオールとの相溶性が低いため、１０％のポリオール８０−１４８を、成形フォームは１０％及び１５％のポリオール８０−１４８を用いて調製した（表Ｅｘ３−５及び表Ｅｘ３−１０）。１５％の８０−１４８ポリオールを含有する成形フォームは、２．５及び３．５ｐｃｆのフォーム密度を目的として調製した（表Ｅｘ３−１０）。
【０２１９】
フリーライズフォームを、１０％、１２．５％及び２６．９％ポリオール７４−２７６（表Ｅｘ３−２）並びに１０％、１２．５％及び１６．７％  ５８−１０３Ｃポリオール（表Ｅｘ３−４）を用いて調製した。成形フォームは、これらの２種のポリオールそれぞれの１０％（表Ｅｘ３−７及びＥｘ３−９）及び２０％７４−２７６（表Ｅｘ３−７）を用いて調製した。
【０２２０】
一部の例では、フリーライズフォーム及び成形フォームを、スペシフレックスＮＣ−７０１グラフト化ポリエーテルポリオールとノボマーポリオールとの混合物で調製した（表Ｅｘ３−２〜Ｅｘ３−４、Ｅｘ３−７、Ｅｘ３−８Ｂ及びＥｘ３−９）。
【０２２１】
フリーライズフォームは、標準の検査室での手練り手順を利用して調製した。クリームタイム、ゲルタイム、及びライズタイムをはじめとするフォーミングプロファイルを、全てのフォームで測定した。ライズタイムの後、フォームを直ちに、８０℃に予熱された空気循環式オーブンに３０分間入れて、硬化を完了させた。
【０２２２】
成形フォームは、７０℃に予熱された１２×１２×２インチ寸法のアルミニウム金型を用いて作製した。脱型時間は、４．５分間であった。
【０２２３】
全てのフォームを、テスト前に最低でも１週間、室内条件下でねかせた。詳細評価を、成形フォームについて実施した。以下の特性を、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３５７４−０８に従って測定した：
−  フォーム密度（テストＡ）
−  ボールリバウンドによる反発性（テストＨ）
−  破断点引張強度（テストＥ）
−  破断伸び（テストＥ）
−  引裂強度（テストＦ）
−  ＣＦＤ、圧縮力撓み（テストＣ）
−  ヒステリシス（手順Ｂ  −  ＣＦＤヒステリシス損失）
−  乾燥一定撓み圧縮永久ひずみ（テストＤ）
−  湿潤一定撓み圧縮永久ひずみ（テストＤ＆湿潤熱老化、テストＬ）
−  １４０℃で２２時間の乾燥熱老化の後の引張強さ及び伸び（改変加熱老化テストＫ）
【０２２４】
可燃性を、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５１３２−０４を改変した社内法に従って、水平方向燃焼速度として測定した。
【０２２５】
ＩＶ．結果
ポリオールの相溶性
２４時間後、ノボマーＰＰＣ−２ｋｄ−ＰＥＯＬポリオールは、ポリ−Ｇ８５−２９ポリオールとボラノール６３４０ポリオールとの５０／５０混合物と、最大２５％レベルまで相溶性があった。
【０２２６】
ノボマーポリオール８０−１４８は、ブレンド直後には最大１５％レベルまで２種の市販ポリオールの混合物と適合性があった。２４時間後に、ブレンドは二相に分離した。
【０２２７】
ポリオールの反応性
ポリ−Ｇ  ８５−２９及びボラノール・ボラクティブ６３４０のドロップイン交換として、４種の異なるノボマーポリオールを参照フォーム配合剤に導入した場合、クリームタイム、ゲルタイム、及びライズタイムとして測定された反応プロファイル（フォーミングプロファイル）に有意な影響を及ぼさなかった（表Ｅｘ３−２〜Ｅｘ３−５）。触媒の調整は、必要でなかった。
【０２２８】
見かけのフォームセル構造及び密度
ノボマーポリオールを基剤とするフリーライズフォームは、グラフトポリマーであるスペシフレックスＮＣ−７０１を用いて、又は用いずに調製された参照フォームと類似の白色を示した。ノボマーポリオールを有するフォームの見かけのセル構造は、均一であり、参照フォームと類似していた。
【０２２９】
フリーライズフォームの密度は、ポリ−Ｇ  ８５−２９及びボラノール・ボラクティブ６３４０ポリオールをノボマーポリオールでドロップイン交換した場合に有意に変化しなかった（表Ｅｘ３−２〜Ｅｘ３−５）。  
【０２３０】
ノボマーポリオールを用いて調製された成形フォームの見かけのセル構造は、均一であり、ポリ−Ｇ  ８５−２９とボラノール・ボラクティブ６３４０ポリオールとの混合物を用いて調製された参照フォーム、及びグラフトポリオールであるスペシフレックスＮＣ−７０１を用いて調製された参照フォームと類似していた。
【０２３１】
フォームの物理的性質
この試験では、フリーライズフォームは、ほとんどが、エポキシド−ＣＯ２系ポリオールの反応性及びフォーミングプロファイルへの影響を評価するために調製された。フリーライズＴＤＩフォームは、同レベルのノボマーポリオールで調製されたＭＤＩ系ＨＲフォーム（実施例１）に比較して、有意に高い反発性を示した。１０％及び２５％ノボマーポリオール７４−２７６を用いて調製されたＭＤＩ系フォームは、それぞれ４９％及び３６％の反発性を示した。１０％及び２６．９％の同じポリオールを基剤とするＴＤＩフォームは、５３％及び４２％の反発性を示した。１０％及び１６．７％ノボマーポリオール５８−１０３を用いて調製されたＴＤＩフォームは、それぞれ５５％及び４５％の反発性を示し、１０％及び１５％の同じポリオールを用いて調製されたＭＤＩフォームは、４３％及び３９％の反発性を示した。
【０２３２】
グラフトポリオール（スペシフレックスＮＣ−７０１）を用いて調製された参照フリーライズフォームもまた、ベースポリエーテルポリマーを用いて調製された参照フォームに比較して、低い反発性を示した。
【０２３３】
反発性についてはグラフトポリオール及びノボマーポリオールで同じ影響が、成形フォームで観察された（表Ｅｘ３−６〜Ｅｘ３−１０）。全ての例において、成形フォームの反発性は、グラフトポリオール及びノボマーポリオールの導入により若干低下し、ヒステリシスは若干上昇した（表Ｅｘ３−６〜Ｅｘ３−１０）。しかし反発性は、ノボマーポリオールのタイプにかかわらず、同じレベルのＭＤＩ系フォームに比較して有意に高く、ヒステリシスは有意に低くなった（表Ｅｘ３−６〜Ｅｘ３−１０）。
【０２３４】
ノボマーポリオールを基剤とする成形ＴＤＩフォームは全て、タイプＩＶフォームに関するクライスラー材質標準に明記された最大値である３５％よりも低いヒステリシスを示し（表７〜１０、図２４及び２５）、１例を除いて最小密度要件２ｐｃｆ（３２ｋｇ／ｍ３）（図３３）を有し、２０％ポリオール７４−２７６を含むフォームは、３５．３％のヒステリシスを示した（表Ｅｘ３−７）。全ての成形フォームの密度は、およそ２．４ｐｃｆ（３８ｋｇ／ｍ３）であった。
【０２３５】
ヒステリシスの結果に基づけば、ノボマーポリオールを用いて調製されたフォームは全て、高反発（ＨＲ）ＰＵフォームとして分類することができる。
【０２３６】
概して言えば引張強さは、ノボマーポリオールの導入により上昇した。ノボマーポリオールの導入により、伸びは有意に変化しなかった（表Ｅｘ３−７〜Ｅｘ３−１０）。これらの結果から、フォームの強度（靭性）がノボマーポリオールの導入により上昇することが示される。
【０２３７】
ノボマーポリオールを用いて調製されたフォームで測定された引裂強度は、ベースポリオールであるポリ−Ｇ  ８５−２９及びボラノール・ボラクティブ６３４０を用いて調製された参照フォームに比較して、有意に高かった（表Ｅｘ３−７〜Ｅｘ３−９）。ポリオール７５−２７６、８０−１６３、及び５８−１０３−Ｃポリオールを基剤とするフォームの引裂強度は、グラフトポリオールを基剤とする参照フォームに比較すると類似していた（表Ｅｘ３−７〜Ｅｘ３−９）。これらの結果からも、フォームの強度（靭性）がノボマーポリオールの導入により上昇することが示される。
【０２３８】
ノボマーポリオールを基剤とする成形フォームの全てが、ベースポリオールを単独のポリオールとして用いて調製された参照フォームに比較して、２５％、５０％、及び６５％の撓みで有意に高い圧縮力撓み（ＣＦＤ）を示し、グラフトポリオールを基剤とする参照フォームに比較して、同様であるか、又はわずかに高いＣＦＤとなった（表Ｅｘ３−７〜Ｅｘ３−１０；図２６〜３１）。これらの結果から、ノボマーポリオールが軟質フォームの耐荷重特性を改善することが、明確に示される。より重要なこととして、ＳＡＧ因子は、フォーム配合剤へのノボマーポリオールの導入により影響を受けなかった（表Ｅｘ３−７〜Ｅｘ３−１０；図３２）。
【０２３９】
ノボマーポリオールを基剤とする成形フォームの乾燥及び湿潤圧縮永久ひずみは、参照フォームに比較して若干高かった（Ｅｘ３−７〜Ｅｘ３−１０）。グラフトポリオールを用いて調製された成形フォームもまた、ベースポリエーテルポリオールを用いて調製された参照フォームに比較して、わずかに高い圧縮永久ひずみ値を示した（表Ｅｘ３−６）。しかし、ノボマーポリオールを用いて調製された成形フォームの全てが、タイプＩＶフォームに関するクライスラー材質標準により定義された湿潤圧縮永久ひずみの最大要件２５％に適合している（図３３）。
【０２４０】
実際に、ノボマーポリオールを基剤とする成形フォームの全てが、タイプＩＶフォームのクライスラー材質標準のヒステリシス損失、引裂耐性、及び湿潤圧縮要件に適合する。
【０２４１】
成形フォームの可燃性は、ノボマーポリオールの添加により影響を受けなかった。ノボマーポリオールを基剤とする成形フォーム全ての燃焼速度は、およそ１００ｍｍ／分であり、それはグラフトポリオールを用いて調製された参照フォーム及び用いずに調製された参照フォームの範囲内である（表Ｅｘ３−６、Ｅｘ３−７、Ｅｘ３−８Ａ、Ｅｘ３−９、及びＥｘ３−１０）。必要に応じて、フォームの可燃性は、少量の難燃剤の添加により容易に調整することができる。
【０２４２】
引張強さ特性の保持は、１４０℃で２２時間の乾燥老化の後に測定されたフォーム全てで優れていた（表Ｅｘ３−６、Ｅｘ３−７、Ｅｘ３−８Ａ、Ｅｘ３−９、及びＥｘ３−１０）。幾つかの例において、応力・歪み特性は、乾燥熱老化により改善され、それはＭＤＩフォームにおいては観察されなかった（実施例１）。これは、ＴＤＩ系ポリマーネットワークの高温下でのアニーリング効果に起因する可能性がある。
【０２４３】
密度３．５ｐｃｆを目的とするノボマーポリオールを用いて調製されたフォームの特性
先に記載された成形フォームの密度は、およそ２．４ｐｃｆ（約３８ｋｇ／ｍ３）であり、これはクライスラー材質標準ＭＳ−ＤＣ−６４９に従う座席適用のためのタイプＩＶ
ＨＲフォームの範囲内である（図３３）。２つのタイプの成形フォームも、密度３．５ｐｃｆ（〜５６ｋｇ／ｍ３）を目的として調製された。２０％ポリオール７４−１７６（表Ｅｘ３−８Ａの名称６Ｂ）及び１５％ポリオール８０−１４８（表Ｅｘ３−１０の名称７Ｂ）を基剤とする両方のフォームは、より低い密度で調製されたフォームに比較して、高いＣＦＤ特性、高い引張強さ及び高い引裂強度を示した。より重要なこととして、両方のフォームは、低いヒステリシス損失、並びに低い湿潤及び乾燥圧縮永久ひずみを示した（表Ｅｘ３−８Ａ及びＥｘ３−１０）。
【表３−２−１】
2018188674.tif 000066
【表３−２−２】
2018188674.tif 000067
【表３−２−３】
2018188674.tif 000068
【表３−３−１】
2018188674.tif 000069
【表３−３−２】
2018188674.tif 000070
【表３−３−３】
2018188674.tif 000071
【表３−４−１】
2018188674.tif 000072
【表３−４−２】
2018188674.tif 000073
【表３−４−３】
2018188674.tif 000074
【表３−５−１】
2018188674.tif 000075
【表３−５−２】
2018188674.tif 000076
【表３−５−３】
2018188674.tif 000077
【表３−６−１】
2018188674.tif 000078
【表３−６−２】
2018188674.tif 000079
【表３−６−３】
2018188674.tif 000080
【表３−７−１】
2018188674.tif 000081
【表３−７−２】
2018188674.tif 000082
【表３−７−３】
2018188674.tif 000083
【表３−７−４】
2018188674.tif 000084
【表３−８ａ−１】
2018188674.tif 000085
【表３−８ａ−２】
2018188674.tif 000086
【表３−８ａ−３】
2018188674.tif 000087
【表３−８ａ−４】
2018188674.tif 000088
【表３−８ｂ−１】
2018188674.tif 000089
【表３−８ｂ−２】
2018188674.tif 000090
【表３−８ｂ−３】
2018188674.tif 000091
【表３−９−１】
2018188674.tif 000092
【表３−９−２】
2018188674.tif 000093
【表３−９−３】
2018188674.tif 000094
【表３−９−４】
2018188674.tif 000095
【表３−１０−１】
2018188674.tif 000096
【表３−１０−２】
2018188674.tif 000097
【表３−１０−３】
2018188674.tif 000098
【表３−１０−４】
2018188674.tif 000099
【０２４４】
Ｖ．結論
ポリ−Ｇ  ８５−２９及びボラノール・ボラクティブ６３４０のドロップイン交換として４種の異なるノボマーポリオールを４種の参照フォーム配合剤に導入した場合、クリームタイム、ゲルタイム、及びライズタイムとして測定された反応プロファイル（フォーミングプロファイル）に有意な影響を及ぼさなかった。
【０２４５】
フリーライズフォームの密度及び見かけのセル構造は、ノボマーポリオールでのポリ−Ｇ  ８５−２９及びボラノール・ボラクティブ６３４０のドロップイン交換により有意に変化しなかった。
【０２４６】
ノボマーポリオールを用いて調製された成形フォームの見かけのセル構造は、均一であり、グラフトポリオールを用いて調製された参照フォーム及び用いずに調製された参照フォームと類似していた。
【０２４７】
ノボマーポリオールを用いて調製された成形フォームは全て、相対的に高い反発性及び相対的に低いヒステリシスを示し、つまり高反発（ＨＲ）ＰＵフォームとして分類することができる。
【０２４８】
ノボマーポリオールを用いて調製されたフォームの引張強さ及び引裂強度は、参照フォームに比較して、若干良好であった。
【０２４９】
ＣＦＤ測定の結果から、ＳＡＧ（快適性）因子に有意な影響を及ぼさずに、ノボマーポリオールを基剤とする成形フォームの耐荷重特性が上昇することが示された。
【０２５０】
ノボマーポリオールを基剤とするフォームは、参照フォームに比較して、湿潤及び乾燥圧縮永久ひずみを若干上昇させた。しかし、ノボマーポリオールを用いて調製された成形フォームの全てが、タイプＩＶフォームに関するクライスラー材質標準により定義された湿潤圧縮永久ひずみの最大要件２５％に適合した。
【０２５１】
実際に、ノボマーポリオールを基剤とする成形フォームの全てが、「発泡成形ポリウレタン  高反発（ＨＲ）型  座席への適用」のためのクライスラー材質標準：ＭＳ−ＤＣ−６４９に明記されたヒステリシス損失、耐引裂性、及び湿潤圧縮要件に適合した（図３３）。
【０２５２】
成形フォームの燃焼性は、ノボマーポリオールの添加による影響を受けなかった。
【０２５３】
他の実施形態
前述の事柄は、本発明の特定の非限定的実施形態の記載であった。したがって本発明の実施形態が、本発明の原理の適用の例示に過ぎないことが理解されなければならない。本明細書において例示された実施形態の詳細を参照することは、特許請求の範囲を限定するものではなく、実施形態自体は、本発明の本質と見なされる特色を列挙するものである。
【０２５４】
付録Ａ  脂肪族ポリカルボナートポリオール
この節は、本発明の方法及び組成物において有用性を有する脂肪族ポリカルボナートポリオールの幾つかを説明する。本明細書において参照される脂肪族ポリカルボナートポリオールは、１つ以上のエポキシドと二酸化炭素との共重合により得られる。適切なポリオールの例及びそれを作製する方法は、全体が参照により本明細書に取り込まれるＰＣＴ国際公開第２０１０／０２８３６２号に開示されている。
【０２５５】
用いられた脂肪族ポリカルボナートポリオールが、高い割合で反応性の末端基を有することが、本明細書に記載された実施形態の多くで有利となる。そのような反応性末端基は、典型的にはヒドロキシル基であるが、ポリオールが末端基の化学作用を修飾するように処理されるのであれば、他の反応性官能基が存在してもよい。そのような修飾された材料は、アミノ基、チオール基、アルケン基、カルボキシラート基、シラン、ホスファート誘導体、イソシアネート基などが末端であってもよい。本発明の目的では、用語「脂肪族ポリカルボナートポリオール」は、典型的には−ＯＨ末端材料を指すが、他に断りがなければ、末端基修飾組成物を取り込むことは、排除されない。
【０２５６】
特定の実施形態において、用いられたポリカルボナートポリオールの末端基の少なくとも９０％は、反応性基である。特定の実施形態において、用いられたポリカルボナートポリオールの末端基の少なくとも９５％、少なくとも９６％、少なくとも９７％、又は少なくとも９８％は、反応性基である。特定の実施形態において、用いられたポリカルボナートポリオールの末端基の９９％よりも多く、９９．５％よりも多く、９９．７％よりも多く、又は９９．８％よりも多くは、反応性基である。特定の実施形態において、用いられたポリカルボナートポリオールの末端基の９９．９％よりも多くは、反応性基である。
【０２５７】
特定の実施形態において、用いられたポリカルボナートポリオールの末端基の少なくとも９０％は、−ＯＨ基である。特定の実施形態において、用いられたポリカルボナートポリオールの末端基の少なくとも９５％、少なくとも９６％、少なくとも９７％、又は少なくとも９８％は、−ＯＨ基である。特定の実施形態において、用いられたポリカルボナートポリオールの末端基の９９％よりも多く、９９．５％よりも多く、９９．７％よりも多く、又は９９．８％よりも多くは、−ＯＨ基である。特定の実施形態において、用いられたポリカルボナートポリオールの末端基の９９．９％よりも多くは、−ＯＨ基である。
【０２５８】
ポリオール組成物の−ＯＨ末端基含量を表す別の方法は、ＯＨ数を報告することによるもので、それは当該技術分野で周知の方法を利用して測定される。特定の実施形態において、本発明において用いられる脂肪族ポリカルボナートポリオールは、約４０を超えるＯＨ数を有する。特定の実施形態において、該脂肪族ポリカルボナートポリオールは、５０を超える、７５を超える、１００を超える、又は１２０を超えるＯＨ数を有する。
【０２５９】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナートポリオール組成物が、実質的な割合の第一級ヒドロキシル末端基を有する場合に、有利となる。置換されたエポキシドのポリオール由来共重合がなければ、ポリ（エチレンカルボナート）を含む組成物には標準があり、鎖末端の一部又はほとんどが第二級ヒドロキシル基からなるのが一般的である。ポリ（プロピレンカルボナート）ポリオールは、ほとんどの第二級ヒドロキシル末端基を有し得るポリオールの一例である。特定の実施形態において、そのようなポリオールは、第一級−ＯＨ末端基の割合を高めるように処理される。これは、第二級ヒドロキシル基をエチレンオキシド、反応性ラクトンなどの試薬と反応させるなど、当該技術分野で公知の方法により遂行してもよい。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナートポリオールは、βラクトン、カプロラクトンなどで処理して、第一級ヒドロキシル末端基を導入する。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナートポリオールは、エチレンオキシドで処理されて、第一級ヒドロキシル末端基を導入する。
【０２６０】
特定の実施形態において、本発明への有用性を有するポリカルボナートポリオールは、構造：
【化１８】
2018188674.tif 000100
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、ポリマー鎖中の各出現において独立して、−Ｈ、フッ素、場合により置換されたＣ１−４０脂肪族基、場合により置換されたＣ１−２０ヘテロ脂肪族基及び場合により置換されたアリール基からなる群から選択され、ここでＲ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４の任意の２つ以上は、場合により、介入する原子と一緒になって、場合により１つ以上のヘテロ原子を含む、１つ以上の場合により置換された環を形成し得る）を有する第１の繰り返し単位を含む。
【０２６１】
特定の実施形態において、本発明への有用性を有するポリカルボナートポリオールは、構造：
【化１９】
2018188674.tif 000101
（式中、Ｒ１は、上記及び本明細書内の分類、下位分類及び実施例に定義された通りである）を有する第１の繰り返し単位を含む。
【０２６２】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、二酸化炭素とエチレンオキシドとの共重合体を含む。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、二酸化炭素とプロピレンオキシドとの共重合体を含む。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、二酸化炭素とシクロヘキセンオキシドとの共重合体を含む。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、二酸化炭素とシクロペンテンオキシドとの共重合体を含む。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、二酸化炭素と３−ビニルシクロヘキサンオキシドとの共重合体を含む。
【０２６３】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、プロピレンオキシド、１，２−ブテンオキシド、２，３−ブテンオキシド、シクロヘキセンオキシド、３−ビニルシクロヘキセンオキシド、エピクロロヒドリン、グリシジルエステル、グリシジルエーテル、スチレンオキシド、及び高級αオレフィンのエポキシドからなる群から選択される１つ以上の更なるエポキシドを含む、二酸化炭素及びエチレンオキシドのターポリマーを含む。特定の実施形態において、そのようなターポリマーは、エチレンオキシドから得られる大部分の繰返し単位と、１つ以上の更なるエポキシドから得られるより少量の繰返し単位とを含む。特定の実施形態において、ターポリマーは、約５０％〜約９９．５％のエチレンオキシド由来繰返し単位を含む。特定の実施形態において、ターポリマーは、約６０％を超えるエチレンオキシド由来繰返し単位を含む。特定の実施形態において、ターポリマーは、７５％を超えるエチレンオキシド由来繰返し単位を含む。特定の実施形態において、ターポリマーは、８０％を超えるエチレンオキシド由来繰返し単位を含む。特定の実施形態において、ターポリマーは、８５％を超えるエチレンオキシド由来繰返し単位を含む。特定の実施形態において、ターポリマーは、９０％を超えるエチレンオキシド由来繰返し単位を含む。特定の実施形態において、ターポリマーは、９５％を超えるエチレンオキシド由来繰返し単位を含む。
【０２６４】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、エチレンオキシド、１，２−ブテンオキシド、２，３−ブテンオキシド、シクロヘキセンオキシド、３−ビニルシクロヘキセンオキシド、エピクロロヒドリン、グリシジルエステル、グリシジルエーテル、スチレンオキシド、及び高級αオレフィンのエポキシドからなる群から選択される１つ以上の更なるエポキシドを含む、二酸化炭素及びプロピレンオキシドの共重合体を含む。特定の実施形態において、そのようなターポリマーは、プロピレンオキシドから得られる大部分の繰返し単位と、１つ以上の更なるエポキシドから得られるより少量の繰返し単位とを含む。特定の実施形態において、ターポリマーは、約５０％〜約９９．５％のプロピレンオキシド由来繰返し単位を含む。特定の実施形態において、ターポリマーは、約６０％を超えるプロピレンオキシド由来繰返し単位を含む。特定の実施形態において、ターポリマーは、７５％を超えるプロピレンオキシド由来繰返し単位を含む。特定の実施形態において、ターポリマーは、８０％を超えるプロピレンオキシド由来繰返し単位を含む。特定の実施形態において、ターポリマーは、８５％を超えるプロピレンオキシド由来繰返し単位を含む。特定の実施形態において、ターポリマーは、９０％を超えるプロピレンオキシド由来繰返し単位を含む。特定の実施形態において、ターポリマーは、９５％を超えるプロピレンオキシド由来繰返し単位を含む。
【０２６５】
特定の実施形態において、本発明における有用性を有する脂肪族ポリカルボナート組成物は、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約２５，０００ｇ／ｍｏｌの範囲内の数平均分子量（Ｍｎ）を有する。
【０２６６】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、約２５，０００ｇ／ｍｏｌ未満のＭｎを有する。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、約１０，０００ｇ／ｍｏｌ未満のＭｎを有する。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、約５，０００ｇ／ｍｏｌ未満のＭｎを有する。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約１５，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約１０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約５，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約２，５００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約２，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約１，５００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約１，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、約１，０００ｇ／ｍｏｌ〜約５，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、約１，０００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、約５，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、約５，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、約４，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、約３，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、約２，５００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、約２，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、約１，５００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、約１，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、約８５０ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、約７５０ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、約５００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。
【０２６７】
特定の実施形態において、用いられる脂肪族ポリカルボナートポリオールは、狭い分子量分布を有することを特徴とする。これは、脂肪族ポリカルボナートポリマーの多分散指数（ＰＤＩ）により示すことができる。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート組成物は、２未満のＰＤＩを有する。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート組成物は、１．８未満のＰＤＩを有する。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート組成物は、１．５未満のＰＤＩを有する。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート組成物は、１．４未満のＰＤＩを有する。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート組成物は、約１．０〜１．２のＰＤＩを有する。特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート組成物は、約１．０〜１．１のＰＤＩを有する。
【０２６８】
特定の実施形態において、本発明の脂肪族ポリカルボナート組成物は、高割合のカルボナート結合及び低含量のエーテル結合を含む実質的に交互のポリマーを含む。特定の実施形態において、本発明の脂肪族ポリカルボナート組成物は、該組成物中の平均で、カルボナート結合のパーセント率が８５％以上であることを特徴とする。特定の実施形態において、本発明の脂肪族ポリカルボナート組成物は、該組成物中の平均で、カルボナート結合のパーセント率が９０％以上であることを特徴とする。特定の実施形態において、本発明の脂肪族ポリカルボナート組成物は、該組成物中の平均で、カルボナート結合のパーセント率が９１％以上であることを特徴とする。特定の実施形態において、本発明の脂肪族ポリカルボナート組成物は、該組成物中の平均で、カルボナート結合のパーセント率が９２％以上であることを特徴とする。特定の実施形態において、本発明の脂肪族ポリカルボナート組成物は、該組成物中の平均で、カルボナート結合のパーセント率が９３％以上であることを特徴とする。特定の実施形態において、本発明の脂肪族ポリカルボナート組成物は、該組成物中の平均で、カルボナート結合のパーセント率が９４％以上であることを特徴とする。特定の実施形態において、本発明の脂肪族ポリカルボナート組成物は、該組成物中の平均で、カルボナート結合のパーセント率が９５％以上であることを特徴とする。特定の実施形態において、本発明の脂肪族ポリカルボナート組成物は、該組成物中の平均で、カルボナート結合のパーセント率が９６％以上であることを特徴とする。特定の実施形態において、本発明の脂肪族ポリカルボナート組成物は、該組成物中の平均で、カルボナート結合のパーセント率が９７％以上であることを特徴とする。特定の実施形態において、本発明の脂肪族ポリカルボナート組成物は、該組成物中の平均で、カルボナート結合のパーセント率が９８％以上であることを特徴とする。特定の実施形態において、本発明の脂肪族ポリカルボナート組成物は、該組成物中の平均で、カルボナート結合のパーセント率が９９％以上であることを特徴とする。特定の実施形態において、本発明の脂肪族ポリカルボナート組成物は、該組成物中の平均で、カルボナート結合のパーセント率が９９．５％以上であることを特徴とする。特定の実施形態において、上記のパーセント率は、重合開始剤又は連鎖移動剤中に存在するエーテル結合を除外しており、エポキシドＣＯ２共重合の際に形成される結合のみを指す。
【０２６９】
特定の実施形態において、本発明の脂肪族ポリカルボナート組成物は、それらがエポキシドＣＯ２共重合から得られるポリマー鎖の中、又は該ポリマー内に存在し得る任意の重合開始剤、連鎖移動剤若しくは末端基のいずれかの中にエーテル結合を本質的に含まないことを特徴とする。特定の実施形態において、本発明の脂肪族ポリカルボナート組成物は、組成物中のポリマー鎖あたりに平均で１未満のエーテル結合を含むことを特徴とする。特定の実施形態において、本発明の脂肪族ポリカルボナート組成物は、エーテル結合を本質的に含まないことを特徴とする。
【０２７０】
脂肪族ポリカルボナートが一置換されたエポキシド（例えば、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、エピクロロヒドリン、エポキシド化αオレフィン、又はグリシドール誘導体）から得られる特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナートは、それがレジオレギュラー型であることを特徴とする。レジオレギュラリティーは、ポリマー鎖の中の頭−尾配列内に配置された隣接するモノマー単位のパーセント率として表してもよい。特定の実施形態において、本発明のポリマー組成物中の脂肪族ポリカルボナート鎖は、約８０％を超える頭−尾含量を有する。特定の実施形態において、頭−尾含量は、約８５％を超える。特定の実施形態において、頭−尾含量は、約９０％を超える。特定の実施形態において、頭−尾含量は、約９１％を超える、約９２％を超える、約９３％を超える、約９４％を超える、又は約９５％を超える。特定の実施形態において、ポリマーの頭−尾含量は、プロトン又はＣ１３ＮＭＲ分光法により決定される通りである。
【０２７１】
特定の実施形態において、本発明に有用な脂肪族ポリカルボナートポリオールは、特定範囲内になるように制御された粘度を有する。好ましい範囲は、特定の適用例に依存する可能性があり、特定の適用例の正常な範囲内になるように制御されてもよい。
【０２７２】
脂肪族ポリカルボナートポリオールが硬質フォームの配合剤又は熱可塑性組成物中で用いられる特定の実施形態において、該ポリオールは、約３０，０００ｃｐｓ未満の、少なくとも２０℃及び７０℃未満の温度で測定された粘度を有する。特定の実施形態において、そのようなポリオールは、約２０，０００ｃｐｓ未満、約１５，０００ｃｐｓ未満、約１２，０００ｃｐｓ未満、又は約１０，０００ｃｐｓ未満の粘度を有する。特定の実施形態において、そのようなポリオールは、約６００〜約３０，０００ｃｐｓの粘度を有する。特定の実施形態において、そのようなポリオールは、約２，０００〜約２０，０００ｃｐｓの粘度を有する。特定の実施形態において、そのようなポリオールは、約５，０００〜約１５，０００ｃｐｓの粘度を有する。
【０２７３】
脂肪族ポリカルボナートポリオールが、軟質フォームの配合で用いられる他の実施形態において、該ポリオールは、約１０，０００ｃｐｓ未満の、少なくとも２０℃及び７０℃未満の温度で測定された粘度を有する。特定の実施形態において、そのようなポリオールは、約８，０００ｃｐｓ未満、約６，０００ｃｐｓ未満、約３，０００ｃｐｓ未満、又は約２，０００ｃｐｓ未満を有する。特定の実施形態において、そのようなポリオールは、約１，０００〜約１０，０００ｃｐｓの粘度を有する。特定の実施形態において、そのようなポリオールは、約１，０００〜約６，０００ｃｐｓの粘度を有する。
【０２７４】
特定の実施形態において、上記のポリオール粘度値は、２５℃で測定された粘度を表す。特定の実施形態において、上記の粘度値は、３０℃、４０℃、５０℃、６０℃又は７０℃で測定された粘度を表す。
【０２７５】
特定の実施形態において、本発明に有用な脂肪族ポリカルボナートポリオールは、特定範囲内のＴｇを有する。所望のＴｇは、適用例により様々であるが、特定の適用例の公知の正常範囲内に制御されてもよい。ポリオールが軟質フォーム組成物の配合で用いられる特定の実施形態において、該ポリマーは、約２０℃未満のＴｇを有する。特定の実施形態において、そのようなポリマーは、約１５℃未満、約１０℃未満、約５℃未満、約０℃未満、約−１０℃未満、約−２０℃未満、又は約４０℃未満のＴｇを有する。特定の実施形態において、そのようなポリオールは、約−３０℃〜約−２０℃のＴｇを有する。特定の実施形態において、そのようなポリオールは、約−３０℃〜約−２０℃のＴｇを有する。
【０２７６】
脂肪族ポリカルボナートポリオールが硬質フォーム組成物の配合で用いられる特定の実施形態において、該ポリオールは、約−３０℃を超えるのＴｇを有する。特定の実施形態において、そのようなポリオールは、約−２０℃を超える、約−１０℃を超える、約０℃を超える、約１０℃を超える、約１５℃を超える、又は約２５℃を超えるＴｇを有する。特定の実施形態において、そのようなポリオールは、約−１０℃〜約３０℃のＴｇを有する。特定の実施形態において、そのようなポリオールは、約０℃〜約２０℃のＴｇを有する。
【０２７７】
特定の実施形態において、本発明の組成物は、構造Ｐ１：
【化２０】
2018188674.tif 000102
（式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、ポリマー鎖中の各出現において独立して、−Ｈ、フッ素、場合により置換されたＣ１−３０脂肪族基、場合により置換されたＣ１−２０ヘテロ脂肪族基、及び場合により置換されたＣ６−１０アリール基からなる群から選択され、ここでＲ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４の任意の２つ以上は、場合により介入する原子と一緒になって、場合により１つ以上のヘテロ原子を含む、１つ以上の場合により置換された環を形成することができ；
Ｙは、各出現において独立して、−Ｈ、又は上記のような別の反応性末端基を含む部分の結合部位であり；
ｎは、各出現において独立して、約２〜約１００の整数であり；
（（Ｚ））は、多価部分であり；
ｘ及びｙは、それぞれ独立して、０〜６の整数であり、ｘとｙの合計は、２〜６となる）を有する脂肪族ポリカルボナートポリオールを含む。
【０２７８】
特定の実施形態において、該脂肪族ポリカルボナート鎖中に組み込まれた多価部分（（Ｚ））は、エポキシド／ＣＯ２共重合が起こり得る２つ以上の部分を有する多官能性連鎖移動剤から得られる。特定の実施形態において、そのような共重合は、ＰＣＴ国際公開第２０１０／０２８３６２号内で例証される多官能性連鎖移動剤の存在下で実施される。
【０２７９】
特定の実施形態において、多官能性連鎖移動剤は、式：
【化２１】
2018188674.tif 000103
（式中、（（Ｚ））、ｘ、及びｙのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を有する。
【０２８０】
特定の実施形態において、本発明のポリマー組成物中の脂肪族ポリカルボナート鎖は、スキーム２：
【化２２】
2018188674.tif 000104
に示された通り、そのような多官能性連鎖移動剤の存在下で、１つ以上のエポキシドと二酸化炭素との共重合から得られる：
【０２８１】
特定の実施形態において、本発明のポリマー組成物中の脂肪族ポリカルボナート鎖は、構造Ｐ２：
【化２３】
2018188674.tif 000105
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｙ、（（Ｚ））及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を有する鎖を含む。
【０２８２】
脂肪族ポリカルボナート鎖が構造Ｐ２を有する特定の実施形態において、（（Ｚ))は、二価アルコールから得られる。そのような例において、（（Ｚ））は、二価アルコールの炭素含有バックボーンを表し、（（Ｚ））に隣接する２つの酸素原子は、ジオールの−ＯＨ基から得られる。例えば多官能性連鎖移動剤が、エチレングリコールである場合には、（（Ｚ））は、−ＣＨ２ＣＨ２−となり、Ｐ２は、以下の構造：
【化２４】
2018188674.tif 000106
を有する。
【０２８３】
これが本明細書に記載された他の多官能性連鎖移動剤にあてはまり、用いられた連鎖移動剤の構造と得られたポリオール内の（（Ｚ））の構造の間に連鎖が存在することは、当業者に明白であろう。
【０２８４】
（（Ｚ））が二価アルコールから得られる特定の実施形態において、二価アルコールは、Ｃ２−４０ジオールを含む。特定の実施形態において、二価アルコールは、１，２−エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール、２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、２，２，４，４−テトラメチルシクロブタン−１，３−ジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジエタノール、イソソルビド、グリセロールモノエステル、グリセロールモノエーテル、トリメチロールプロパンモノエステル、トリメチロールプロパンモノエーテル、ペンタエリスリトールジエステル、ペンタエリスリトールジエーテル、及びこれらのいずれかのアルコキシル化誘導体からなる群から選択される。
【０２８５】
（（Ｚ））が二価アルコールから得られる特定の実施形態において、二価アルコールは、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、より高級のポリ（エチレングリコール）、例えば２２０〜約２０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するもの、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、及びより高級のポリ（プロピレングリコール）、例えば２３４〜約２０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するものからなる群から選択される。
【０２８６】
（（Ｚ））が二価アルコールから得られる特定の実施形態において、二価アルコールは、二酸、ジオール、又はヒドロキシ酸からなる群から選択される化合物のアルコキシル化誘導体を含む。特定の実施形態において、アルコキシル化誘導体は、エトキシル化又はプロポキシル化化合物を含む。
【０２８７】
（（Ｚ））が二価アルコールから得られる特定の実施形態において、二価アルコールは、ポリマージオールを含む。特定の実施形態において、ポリマージオールは、ポリエーテル、ポリエステル、ヒドロキシ末端ポリオレフィン、ジオールとホスゲンから得られるポリカルボナートポリオール（又はその反応性均等物）；ポリエーテル−コポリエステル、ポリエーテルポリカルボナート、ポリカルボナート−コポリエステル、ポリオキシメチレンポリマー、及びこれらのいずれかのアルコキシル化類似体からなる群から選択される。特定の実施形態において、ポリマージオールは、約２０００ｇ／ｍｏｌ未満の平均分子量を有する。
【０２８８】
特定の実施形態において、（（Ｚ））は、多価アルコールと２個を超えるヒドロキシル基とから得られる。特定の実施形態において、本発明のポリマー組成物中の脂肪族ポリカルボナートは、部分（（Ｚ））がトリオールから得られる脂肪族ポリカルボナート鎖を含む。特定の実施形態において、そのような脂肪族ポリカルボナート鎖は、構造Ｐ３：
【化２５】
2018188674.tif 000107
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｙ、（（Ｚ））及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を有する。
【０２８９】
（（Ｚ））がトリオールである特定の実施形態において、トリオールは、グリセロール、１，２，４−ブタントリオール、２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール；ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、トリメチロールヘキサン、１，４−シクロヘキサントリメタノール、ペンタエリスリトールモノエステル、ペンタエリスリトールモノエーテル、及びこれらのいずれかのアルコキシル化類似体からなる群から選択される。特定の実施形態において、アルコキシル化誘導体は、エトキシル化又はプロポキシル化化合物を含む。
【０２９０】
特定の実施形態において、（（Ｚ））は、三官能性カルボン酸及び三官能性ヒドロキシ酸のアルコキシル化誘導体から得られる。特定の実施形態において、アルコキシル化誘導体は、エトキシル化又はプロポキシル化化合物を含む。
【０２９１】
（（Ｚ））がポリマートリオールから得られる特定の実施形態において、ポリマートリオールは、ポリエーテル、ポリエステル、ヒドロキシ末端ポリオレフィン、ポリエーテル−コポリエステル、ポリエーテルポリカルボナート、ポリメチレンポリマー、ポリカルボナート−コポリエステル、及びこれらのいずれかのアルコキシル化類似体からなる群から選択される。特定の実施形態において、アルコキシル化ポリマートリオールは、エトキシル化又はプロポキシル化化合物を含む。
【０２９２】
特定の実施形態において、（（Ｚ））は、４つのヒドロキシ基を有する多価アルコールから得られる。特定の実施形態において、本発明のポリマー組成物中の脂肪族ポリカルボナート鎖は、（（Ｚ））がテトラオールから得られる脂肪族ポリカルボナート鎖を含む。特定の実施形態において、本発明のポリマー組成物中の脂肪族ポリカルボナート鎖は、構造Ｐ４：
【化２６】
2018188674.tif 000108
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｙ、（（Ｚ））及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を有する鎖を含む。
【０２９３】
特定の実施形態において、（（Ｚ））は、４つを超えるヒドロキシ基を有する多価アルコールから得られる。特定の実施形態において、（（Ｚ））は、６つのヒドロキシ基を有する多価アルコールから得られる。特定の実施形態において、多価アルコールは、ジペンタエリスリトール、又はそのアルコキシル化類似体である。特定の実施形態において、多価アルコールは、ソルビトール、又はそのアルコキシル化類似体である。特定の実施形態において、本発明のポリマー組成物中の脂肪族ポリカルボナート鎖は、構造Ｐ５：
【化２７】
2018188674.tif 000109
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｙ、（（Ｚ））及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を有する鎖を含む。
【０２９４】
特定の実施形態において、本発明の脂肪族ポリカルボナートは、二官能鎖（例えば、式Ｐ２のポリカルボナート）とより高級の官能基鎖（例えば、式Ｐ３〜Ｐ５の１つ以上のポリカルボナート）との組み合わせを含む。
【０２９５】
特定の実施形態において、（（Ｚ））は、ヒドロキシ酸から得られる。特定の実施形態において、本発明のポリマー組成物中の脂肪族ポリカルボナート鎖は、構造Ｐ６：
【化２８】
2018188674.tif 000110
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｙ、（（Ｚ））及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を有する鎖を含む。そのような例において、（（Ｚ））は、ヒドロキシ酸の炭素含有バックボーンを表すが、（（Ｚ））に隣接するエステル及びカルボナート結合は、ヒドロキシ酸の−ＣＯ２Ｈ基及びヒドロキシ基から得られる。例えば、（（Ｚ））が、３−ヒドロキシプロパン酸から得られた場合には、（（Ｚ））は、−ＣＨ２ＣＨ２−となり、Ｐ６は、以下の構造：
【化２９】
2018188674.tif 000111
を有する。
【０２９６】
特定の実施形態において、（（Ｚ））は、場合により置換されたＣ２−４０ヒドロキシ酸から得られる。特定の実施形態において、（（Ｚ））は、ポリエステルから得られる。特定の実施形態において、そのようなポリエステルは、約２０００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量を有する。
【０２９７】
特定の実施形態において、ヒドロキシ酸は、α−ヒドロキシ酸である。特定の実施形態において、ヒドロキシ酸は、グリコール酸、ＤＬ−乳酸、Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸及びマンデル酸からなる群から選択される。
【０２９８】
特定の実施形態において、ヒドロキシ酸は、β−ヒドロキシ酸である。特定の実施形態において、ヒドロキシ酸は、３−ヒドロキシプロピオン酸、ＤＬ−３−ヒドロキシ酪酸、Ｄ−３−ヒドロキシ酪酸、Ｌ−３−ヒドロキシ酪酸、ＤＬ−３−ヒドロキシ吉草酸、Ｄ−３−ヒドロキシ吉草酸、Ｌ−３−ヒドロキシ吉草酸、サリチル酸及びサリチル酸誘導体からなる群から選択される。
【０２９９】
特定の実施形態において、ヒドロキシ酸は、α−ω−ヒドロキシ酸である。特定の実施形態において、ヒドロキシ酸は、場合により置換されたＣ３−２０脂肪族α−ω−ヒドロキシ酸及びオリゴマーエステルからなる群から選択される。
【０３００】
特定の実施形態において、ヒドロキシ酸は、
【化３０】
2018188674.tif 000112
からなる群から選択される。
【０３０１】
特定の実施形態において、（（Ｚ））は、ポリカルボン酸から得られる。特定の実施形態において、本発明のポリマー組成物中の脂肪族ポリカルボナート鎖は、構造Ｐ７：
【化３１】
2018188674.tif 000113
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｙ、（（Ｚ））及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載され、ｙ’は、１〜５の整数である）を有する鎖を含む。
【０３０２】
脂肪族ポリカルボナート鎖が構造Ｐ７を有する実施形態において、（（Ｚ））は、ポリカルボン酸の炭素含有バックボーン（又はシュウ酸の場合には共有結合）を表し、（（Ｚ））に隣接するエステル基は、ポリカルボン酸の−ＣＯ２Ｈ基から得られる。例えば、（（Ｚ））が、コハク酸（ＨＯ２ＣＣＨ２ＣＨ２ＣＯ２Ｈ）から得られる場合には、（（Ｚ））は、−ＣＨ２ＣＨ２−となり、Ｐ７は、以下の構造：
【化３２】
2018188674.tif 000114
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｙ及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を有する。
【０３０３】
特定の実施形態において、（（Ｚ））は、ジカルボン酸から得られる。特定の実施形態において、本発明のポリマー組成物中の脂肪族ポリカルボナート鎖は、構造Ｐ８：
【化３３】
2018188674.tif 000115
を有する鎖を含む
【０３０４】
特定の実施形態において、（（Ｚ））は、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、及びアゼライン酸からなる群から選択される。
【０３０５】
特定の実施形態において、（（Ｚ））は、
【化３４】
2018188674.tif 000116
からなる群から選択される。
【０３０６】
特定の実施形態において、本明細書内の構造における各
【化３５】
2018188674.tif 000117
は、独立して  
【化３６】
2018188674.tif 000118
（式中、各Ｒｘは、独立して、Ｃ２−２０脂肪族、Ｃ２−２０ヘテロ脂肪族、３〜１４員炭素環、６〜１０員アリール、５〜１０員ヘテロアリール、及び３〜１２員複素環からなる群から選択される、場合により置換された基である）からなる群から選択される。
【０３０７】
特定の実施形態において、本発明の構造における各
【化３７】
2018188674.tif 000119
は、独立して  
【化３８】
2018188674.tif 000120
（式中、各Ｒｘは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）からなる群から選択される。
【０３０８】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、
【化３９】
2018188674.tif 000121
（式中、（（Ｚ））、−Ｙ、及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を含む。
【０３０９】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、
【化４０】
2018188674.tif 000122
（式中、−Ｙ及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を含む。
【０３１０】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、
【化４１】
2018188674.tif 000123
（式中、−Ｙ及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を含む。
【０３１１】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、
【化４２】
2018188674.tif 000124
（式中、−Ｙ及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を含む。
【０３１２】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、
【化４３】
2018188674.tif 000125
（式中、−Ｙ及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を含む。
【０３１３】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、
【化４４】
2018188674.tif 000126
（式中、（（Ｚ））、−Ｙ、及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を含む。
【０３１４】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、
【化４５】
2018188674.tif 000127
（式中、−Ｙ及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を含む。
【０３１５】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、
【化４６】
2018188674.tif 000128
（式中、−Ｙ及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を含む。
【０３１６】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、
【化４７】
2018188674.tif 000129
（式中、−Ｙ及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を含む。
【０３１７】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、
【化４８】
2018188674.tif 000130
（式中、（（Ｚ））、−Ｙ、及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を含む。
【０３１８】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、
【化４９】
2018188674.tif 000131
（式中、−Ｙ及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を含む。
【０３１９】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、
【化５０】
2018188674.tif 000132
（式中、（（Ｚ））、−Ｙ、及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を含む。
【０３２０】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、
【化５１】
2018188674.tif 000133
（式中、−Ｙ及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を含む。
【０３２１】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、
【化５２】
2018188674.tif 000134
（式中、（（Ｚ））、−Ｙ、及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を含む。
【０３２２】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、
【化５３】
2018188674.tif 000135
（式中、−Ｙ及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を含む。
【０３２３】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、
【化５４】
2018188674.tif 000136
（式中、（（Ｚ））、−Ｙ、Ｒｘ及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を含む。
【０３２４】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、
【化５５】
2018188674.tif 000137
（式中、−Ｙ、Ｒｘ及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を含む。
【０３２５】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、
【化５６】
2018188674.tif 000138
（式中、（（Ｚ））、−Ｙ、及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を含む。
【０３２６】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、
【化５７】
2018188674.tif 000139
（式中、（（Ｚ））、−Ｙ、及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載され；各
【化５８】
2018188674.tif 000140
は、独立して、単結合又は二重結合を表す）を含む。
【０３２７】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、
【化５９】
2018188674.tif 000141
（式中、−Ｙ及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を含む。
【０３２８】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、
【化６０】
2018188674.tif 000142
（式中、−Ｙ、
【化６１】
2018188674.tif 000143
及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を含む。
【０３２９】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、
【化６２】
2018188674.tif 000144
（式中、（（Ｚ））、Ｒｘ、−Ｙ、及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を含む。
【０３３０】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、
【化６３】
2018188674.tif 000145
（式中、−Ｙ、Ｒｘ、及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を含む。
【０３３１】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、
【化６４】
2018188674.tif 000146
（式中、（（Ｚ））、−Ｙ、及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を含む。
【０３３２】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、
【化６５】
2018188674.tif 000147
（式中、−Ｙ、
【化６６】
2018188674.tif 000148
及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を含む。
【０３３３】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、
【化６７】
2018188674.tif 000149
（式中、−Ｙ及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を含む。
【０３３４】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、
【化６８】
2018188674.tif 000150
（式中、−Ｙ、
【化６９】
2018188674.tif 000151
及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を含む。
【０３３５】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、
【化７０】
2018188674.tif 000152
（式中、（（Ｚ））、−Ｙ、及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を含む。
【０３３６】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナート鎖は、
【化７１】
2018188674.tif 000153
（式中、−Ｙ及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を含む。
【０３３７】
構造Ｐ２ａ、Ｐ２ｃ、Ｐ２ｄ、Ｐ２ｆ、Ｐ２ｈ、Ｐ２ｊ、Ｐ２ｌ、Ｐ２ｌ−ａ、Ｐ２ｎ、Ｐ２ｐ、及びＰ２ｒを有するポリカルボナートにおける特定の実施形態において、（（Ｚ））は、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ヘキシレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、及びこれらのいずれかのアルコキシル化誘導体からなる群から選択される。
【０３３８】
２つ以上のエポキシドから得られる繰返し単位を含むポリカルボナート、例えば先に示された構造Ｐ２ｆ〜Ｐ２ｒにより表されるものの場合、描かれた構造が、明示的に示されていない位置異性体又はレジオアイソマーの混合物を表し得ることが、理解されなければならない。例えばポリカルボナート鎖のいずれかの末端基に隣接するポリマー繰返し単位は、コポリマーを含む２つのエポキシドのいずれか一方から、又は２つのエポキシドの一方だけから得ることができる。つまり該ポリマーは、末端基に結合した特定の繰返し単位と共に描くことができるが、末端の繰返し単位は、２つのエポキシドのいずれかから得ることができ、所定のポリマー組成物は、可能性のある全ての混合物を様々な割合で含むことができる。これらの末端基の割合は、重合で用いられる異なるエポキシドの割合、用いられる触媒の構造、用いられる反応条件（即ち、温度、ＣＯ２圧など）に加え、反応成分を添加するタイミングなど、様々な因子による影響を受ける可能性がある。同様に、上記の図は、置換されたエポキシドから得られた繰返し単位について定義された位置化学を示すことができるが、該ポリマー組成物は、幾つかの例において、レジオアイソマーの混合物を含む。所定の重合の位置選択性は、用いられる触媒の構造及び利用される反応条件をはじめとし、数多くの因子による影響を受け得る。明確に言えば、これは、上記の構造Ｐ２ｒにより表された組成物が以下の図解に示された複数の化合物の混合物を含み得ることを意味している。この図解は、異性体をポリマーＰ２ｒについて図式的に示しており、鎖の描写の下の構造は、連鎖移動剤に隣接するモノマー単位及びポリマー主鎖の各側にある末端基にとって可能な各レジオアイソマー及び位置異性体を示している。該ポリマーの各末端基は、独立して、左又は右に示された基から選択することができ、連鎖移動剤及びそれに隣接するモノマー単位を含むポリマーの中心部分は、独立して、図示された基から選択することができる。特定の実施形態において、該ポリマー組成物は、これらの可能な組み合わせ全ての混合物を含む。他の実施形態において、該ポリマー組成物は、これらの１つ以上を多量に含む。
【化７２】
2018188674.tif 000154
【０３３９】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナートポリマーは、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４、Ｑ５、Ｑ６、及びこれらの任意の２つ以上の混合物からなる群から選択される。
【化７３】
2018188674.tif 000155
（式中、ｔは、１〜１２の整数であり、Ｒｔは、独立して、各出現において−Ｈ又は−ＣＨ３である）
【０３４０】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナートポリオールは、
約５００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量、約１．２５未満の多分散性指数、少なくとも８５％のカルボナート結合、及び少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ１で示されるポリ（エチレンカルボナート）；
約５００ｇ／ｍｏｌの平均分子量、約１．２５未満の多分散性指数、少なくとも８５％のカルボナート結合、及び少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ１で示されるポリ（エチレンカルボナート）；
約１０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量、約１．２５未満の多分散性指数、少なくとも８５％のカルボナート結合、及び少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ１で示されるポリ（エチレンカルボナート）；
約２，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量、約１．２５未満の多分散性指数、少なくとも８５％のカルボナート結合、及び少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ１で示されるポリ（エチレンカルボナート）；
約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量、約１．２５未満の多分散性指数、少なくとも８５％のカルボナート結合、及び少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ１で示されるポリ（エチレンカルボナート）；
約５００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量、約１．２５未満の多分散性指数、少なくとも９５％のカルボナート結合、及び少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ２で示されるポリ（プロピレンカルボナート）；
約５００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量、約１．２５未満の多分散性指数、少なくとも９５％のカルボナート結合、及び少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ２で示されるポリ（プロピレンカルボナート）；
約１，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量、約１．２５未満の多分散性指数、少なくとも９５％のカルボナート結合、及び少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ２で示されるポリ（プロピレンカルボナート）；
約２，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量、約１．２５未満の多分散性指数、少なくとも９５％のカルボナート結合、及び少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ２で示されるポリ（プロピレンカルボナート）；
約３，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量、約１．２５未満の多分散性指数、少なくとも９５％のカルボナート結合、及び少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ２で示されるポリ（プロピレンカルボナート）；
約５００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量、約１．２５未満の多分散性指数、少なくとも９０％のカルボナート結合、及び少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ３で示されるポリ（エチレン−コ−プロピレンカルボナート）；
約５００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量、約１．２５未満の多分散性指数、少なくとも９０％のカルボナート結合、及び少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ３で示されるポリ（エチレン−コ−プロピレンカルボナート）；
約１，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量、約１．２５未満の多分散性指数、少なくとも９０％のカルボナート結合、及び少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ３で示されるポリ（エチレン−コ−プロピレンカルボナート）；
約２，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量、約１．２５未満の多分散性指数、少なくとも９０％のカルボナート結合、及び少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ３で示されるポリ（エチレン−コ−プロピレンカルボナート）；
約３，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量、約１．２５未満の多分散性指数、少なくとも９０％のカルボナート結合、及び少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ３で示されるポリ（エチレン−コ−プロピレンカルボナート）；
約５００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量（例えば、各ｎは、約４〜約１６である）、約１．２５未満の多分散性指数、少なくとも９５％のカルボナート結合、及び少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ４で示されるポリ（エチレンカルボナート）；
約５００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量、約１．２５未満の多分散性指数、少なくとも８５％のカルボナート結合、及び少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ４で示されるポリ（エチレンカルボナート）；
約１，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量、約１．２５未満の多分散性指数、少なくとも８５％のカルボナート結合、及び少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ４で示されるポリ（エチレンカルボナート）；
約２，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量、約１．２５未満の多分散性指数、少なくとも８５％のカルボナート結合、及び少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ４で示されるポリ（エチレンカルボナート）；
約３，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量、約１．２５未満の多分散性指数、少なくとも８５％のカルボナート結合、及び少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ４で示されるポリ（エチレンカルボナート）；
約５００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量、約１．２５未満の多分散性指数、少なくとも９５％のカルボナート結合、及び少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ５で示されるポリ（プロピレンカルボナート）；
約５００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量、約１．２５未満の多分散性指数、少なくとも９５％のカルボナート結合、及び少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ５で示されるポリ（プロピレンカルボナート）；
約１，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量、約１．２５未満の多分散性指数、少なくとも９５％のカルボナート結合、及び少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ５で示されるポリ（プロピレンカルボナート）；
約２，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量、約１．２５未満の多分散性指数、少なくとも９５％のカルボナート結合、及び少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ５で示されるポリ（プロピレンカルボナート）；
約３，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量、約１．２５未満の多分散性指数、少なくとも９５％のカルボナート結合、及び少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ５で示されるポリ（プロピレンカルボナート）；
約５００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量、約１．２５未満の多分散性指数、少なくとも９０％のカルボナート結合、及び少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ６で示されるポリ（エチレン−コ−プロピレンカルボナート）；
約５００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量、約１．２５未満の多分散性指数、少なくとも９０％のカルボナート結合、及び少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ６で示されるポリ（エチレン−コ−プロピレンカルボナート）；
約１，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量、約１．２５未満の多分散性指数、少なくとも９０％のカルボナート結合、及び少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ６で示されるポリ（エチレン−コ−プロピレンカルボナート）；
約２，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量、約１．２５未満の多分散性指数、少なくとも９０％のカルボナート結合、及び少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ６で示されるポリ（エチレン−コ−プロピレンカルボナート）；
約３，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量、約１．２５未満の多分散性指数、少なくとも９５％のカルボナート結合、及び少なくとも９８％の−ＯＨ末端基を有する式Ｑ６で示されるポリ（エチレン−コ−プロピレンカルボナート）；
からなる群から選択される。
【０３４１】
特定の実施形態において、組み込まれた連鎖移動剤（（Ｚ））は、ポリマージオール又はより高級の多価アルコールから得られた部分である。特定の実施形態において、そのようなポリマーアルコールは、ポリエーテル又はポリエステルポリオールである。特定の実施形態において、（（Ｚ））は、エチレングリコール若しくはプロピレングリコール繰返し単位（−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、又は−ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−）又はこれらの組み合わせを含むポリエーテルポリマーである。特定の実施形態において、（（Ｚ））は、ジオールと二酸との反応生成物を含むポリエステルポリマー、又はラクトンの開環重合から得られる材料である。
【０３４２】
（（Ｚ））がポリエーテルジオールを含む特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナートポリオールは、構造Ｑ７：
【化７４】
2018188674.tif 000156
（式中、
Ｒｑは、該ポリマー内での各出現においてに独立して、−Ｈ又は−ＣＨ３であり；
Ｒａは、−Ｈ又は−ＣＨ３であり；
ｑ及びｑ’は、独立して、約２〜約４０の整数であり；
ｎは、上記、本明細書の実施例、及び実施形態に定義された通りである）を有する。
【０３４３】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナートポリオールは、
【化７５】
2018188674.tif 000157
（式中、Ｒａ、Ｒｑ、ｑ、ｑ’、及びｎのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）からなる群から選択される。
【０３４４】
該脂肪族ポリカルボナートポリオールが構造Ｑ７に従う化合物を含む特定の実施形態において、部分（（Ｚ））は、市販のポリエーテルポリオール、例えば典型的にはポリウレタンフォーム組成物の形成に用いられるものなどから得られる。
【０３４５】
（（Ｚ））がポリエステルジオールを含む特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナートポリオールは、構造Ｑ８：
【化７６】
2018188674.tif 000158
（式中、
ｃは、ポリマー鎖における各出現において独立して、０〜６の整数であり；
ｄは、ポリマー鎖における各出現において独立して、１〜１１の整数であり；
Ｒｑ、ｎ、ｑ、及びｑ’のそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）を有する。
【０３４６】
特定の実施形態において、脂肪族ポリカルボナートポリオールは、
【化７７】
2018188674.tif 000159
（ｎ及びｑのそれぞれは、先に定義された通りであり、本明細書内の分類及び下位分類に記載される）からなる群から選択される。
【０３４７】
脂肪族ポリカルボナートポリオールが構造Ｑ８に従う化合物を含む特定の実施形態において、部分（（Ｚ））は、市販のポリエステルポリオール、例えば典型的にはポリウレタンフォーム組成物の形成に用いられるものなどから得られる。
【０３４８】
別表Ｂ：イソシアネート試薬
このセクションは、本発明の方法及び組成物において利用するポリイソシアネートのいくつかを記載する。本発明の組成物は、イソシアネート試薬またはこれらの反応生成物を含む。これらのイソシアネート試薬の目的は、脂肪族ポリカーボネートポリオールにおける反応性末端基と反応して、鎖延長及び／または架橋を通して、より高分子量の構造を形成することである。
【０３４９】
ポリウレタン合成の分野は、かなり進んでおり、非常に多数のイソシアネート及び関係するポリウレタン前駆体が当該分野において公知であり、商業的に入手可能である。本明細書のこのセクションは、本発明のある一定の実施形態において用いられるのに好適なイソシアネートを記載しているが、本開示の教示に沿って代替のイソシアネートを用いて本発明の範囲内の事項のさらなる組成物を処方することは、ポリウレタン処方物の当業者の能力の範囲内であることが理解されるべきである。好適なイソシアネート化合物及び関係する方法の記載は、各々の全体が参照により本明細書に組み込まれるChemistry  and  Technology  of  Polyols  for  Polyurethanes  Ionescu,Mihail  2005(ISBN  978-1-84735-035-0),and  H.Ulrich,  “Urethane  Polymers”  Kirk-Othmer  Encyclopedia  of  Chemical  Technology,1997に見出され得る。
【０３５０】
ある一定の実施形態において、イソシアネート試薬は、１分子当たり２個以上のイソシアネート基を含む。ある一定の実施形態において、イソシアネート試薬は、ジイソシアネートである。他の実施形態において、イソシアネート試薬は、より高次のポリイソシアネート、例えば、トリイソシアネート、テトライソシアネート、イソシアネートポリマーまたはオリゴマーなどである。ある一定の実施形態において、イソシアネート試薬は、脂肪族ポリイソシアネートまたは脂肪族ポリイソシアネートの誘導体もしくはオリゴマーである。他の実施形態において、イソシアネートは、芳香族ポリイソシアネートまたは芳香族ポリイソシアネートの誘導体もしくはオリゴマーである。ある一定の実施形態において、組成物は、上記タイプのイソシアネートのいずれか２つ以上の混合物を含んでいてよい。
【０３５１】
ある一定の実施形態において、本発明の新規の材料の処方物において用いられるイソシアネート成分は、２以上の官能価を有する。ある一定の実施形態において、本発明材料のイソシアネート成分は、所与の用途に関して特定の官能価数を達成するように処方された、ジイソシアネートと高次のイソシアネートとの混合物を含む。ある一定の実施形態において、本発明組成物が軟質フォームまたは軟質エラストマーである場合、使用されるイソシアネートは、約２の官能価を有する。ある一定の実施形態において、かかるイソシアネートは、約２〜約２．７の官能価を有する。ある一定の実施形態において、かかるイソシアネートは、約２〜約２．５の官能価を有する。ある一定の実施形態において、かかるイソシアネートは、約２〜約２．３の官能価を有する。ある一定の実施形態において、かかるイソシアネートは、約２〜約２．２の官能価を有する。
【０３５２】
他の実施形態において、本発明組成物が硬質フォームまたは熱可塑性である場合、使用されるイソシアネートは、２超の官能価を有する。ある一定の実施形態において、かかるイソシアネートは、約２．３〜約４の官能価を有する。ある一定の実施形態において、かかるイソシアネートは、約２．５〜約３．５の官能価を有する。ある一定の実施形態において、かかるイソシアネートは、約２．６〜約３．１の官能価を有する。ある一定の実施形態において、かかるイソシアネートは、約３の官能価を有する。
【０３５３】
ある一定の実施形態において、イソシアネート試薬は、以下からなる群から選択される：１，６−ヘキサメチルアミンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−メチレン−ビス（シクロヘキシルイソシアネート）（Ｈ１２ＭＤＩ）、２，４−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、ジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（Ｈ６−ＸＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、ｐ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、イソシアナトメチル−１，８−オクタン（ictane）ジイソシアネート（ＴＩＮ）、トリフェニルメタン−４，４’，４’’−トリイソシアネート、トリス（ｐ−イソシアナトメチル）チオサルフェート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）ベンゼン、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシルジイソシアネート、リジンジイソシアネート、及びこれらのいずれか２つ以上の混合物。
【０３５４】
本発明のある一定の実施形態に好適なイソシアネートは、種々の商標で市販されている。好適な市販のイソシアネートの例として、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）（バイエルマテリアルサイエンス）、Ｔｏｌｏｎａｔｅ（登録商標）（Ｐｅｒｓｔｏｒｐ）、Ｔａｋｅｎａｔｅ（登録商標）（タケダ）、Ｖｅｓｔａｎａｔ（登録商標）（Ｅｖｏｎｉｋ）、Ｄｅｓｍｏｔｈｅｒｍ（登録商標）（バイエルマテリアルサイエンス）、Ｂａｙｈｙｄｕｒ（登録商標）（バイエルマテリアルサイエンス）、Ｍｏｎｄｕｒ（バイエルマテリアルサイエンス）、Ｓｕｐｒａｓｅｃ（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｉｎｃ．）、Ｌｕｐｒａｎａｔｅ（登録商標）（ＢＡＳＦ）、Ｔｒｉｘｅｎｅ（Ｂａｘｅｎｄｅｎ）、Ｈａｒｔｂｅｎ（登録商標）（Ｂｅｎａｓｅｄｏ）、Ｕｃｏｐｏｌ（登録商標）（Ｓａｐｉｃｉ）、及びＢａｓｏｎａｔ（登録商標）（ＢＡＳＦ）で販売されている材料が挙げられる。これらの商標は、それぞれ、種々のグレード及び処方物において利用可能な種々のイソシアネート材料を包含する。特定の用途のためのポリウレタン組成物を生成するための試薬として好適な市販のイソシアネート材料の選択は、上記供給者によって供給される製品データシートに付与された情報に沿って本特許出願の教示及び開示を用いるポリウレタン技術の当業者の能力の範囲内である。
【０３５５】
本発明のある一定の実施形態に好適なさらなるイソシアネートは、商標Ｌｕｐｒａｎａｔｅ（登録商標）（ＢＡＳＦ）で販売されている。ある一定の実施形態において、イソシアネートは、表１に示される材料からなる群から選択される：
【表１ａ】
2018188674.tif 000160
表１
【０３５６】
本発明のある一定の実施形態に好適な他のイソシアネートは、バイエルマテリアルサイエンスから入手可能な商標Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）で販売されている。ある一定の実施形態において、イソシアネートは、表２に示されている材料からなる群から選択される：
【表２−１】
2018188674.tif 000161
【表２−２】
2018188674.tif 000162
【表２−３】
2018188674.tif 000163
【表２−４】
2018188674.tif 000164
【表２−５】
2018188674.tif 000165
【表２−６】
2018188674.tif 000166
【表２−７】
2018188674.tif 000167
【表２−８】
2018188674.tif 000168
【表２−９】
2018188674.tif 000169
表２
【０３５７】
本発明のある一定の実施形態に好適なさらなるイソシアネートは、商標Ｔｏｌｏｎａｔｅ（登録商標）（Ｐｅｒｓｔｏｒｐ）で販売されている。ある一定の実施形態において、イソシアネートは、表３に示されている材料からなる群から選択される：
【表３】
2018188674.tif 000170
表３
【０３５８】
本発明のある一定の実施形態に好適な他のイソシアネートは、バイエルマテリアルサイエンスから入手可能な商標Ｍｏｎｄｕｒ（登録商標）で販売されている。ある一定の実施形態において、イソシアネートは、表４に示されている材料からなる群から選択される：
【表４ａ−１】
2018188674.tif 000171
【表４ａ−２】
2018188674.tif 000172
【表４ａ−３】
2018188674.tif 000173
表４
別表Ｃ：添加剤
【０３５９】
上記のように、いくつかの実施形態において、本発明の方法及び組成物は、脂肪族ポリカーボネートポリオールの１つ以上を含むいわゆるＢ側混合物を含む。フォームを生成するために、Ｂ側混合物を、１つ以上のポリイソシアネート（またはポリイソシアネート前駆体）を含有するＡ側混合物と反応させる。典型的には、Ａ側及びＢ側混合物の一方または両方が、様々な種類のさらなる成分及び添加剤を含有する。ある一定の実施形態において、本発明のフォームのいずれかが生成されるＢ側混合物は、１つ以上のさらなるポリオール及び／または１つ以上の添加剤を含有する。ある一定の実施形態において、添加剤は、溶媒、水、触媒、界面活性剤、発泡剤、着色剤、ＵＶ安定剤、難燃剤、抗菌剤、可塑剤、セルオープナー、帯電防止組成物、相溶化剤などからなる群から選択される。ある一定の実施形態において、Ｂ側混合物は、イソシアネートとの結合形成反応に関与するさらなる反応性小分子、例えば、アミン、水、アルコール、チオールまたはカルボン酸を含む。
【０３６０】
Ａ．さらなるポリオール
ある一定の実施形態において、本発明のＢ側混合物は、上記の脂肪族ポリカーボネートポリオールを、例えばポリウレタンフォーム組成物において常套的に用いられる１つ以上のさらなるポリオールと組み合わせて含む。さらなるポリオールが存在する実施形態において、かかるポリオールは、全ポリオール含量の最大で約９５重量％を構成してよく、ポリオール混合物の残りは、上記セクションＩならびに本明細書における実施例及び具体的な実施形態に記載されている１つ以上の脂肪族ポリカーボネートポリオールから構成されている。
【０３６１】
本発明のＢ側混合物が１つ以上の脂肪族ポリカーボネートポリオール及び１つ以上のさらなるポリオールの混合物を含むまたはこれから誘導される実施形態において、さらなるポリオールは、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリスチレンポリオール、ポリエーテル−カーボネートポリオール、ポリエーテル−エステルカーボネート、及びこれらのうちいずれか２つ以上の混合物からなる群から選択される。ある一定の実施形態において、本発明のＢ側混合物は、本明細書において上記の１つ以上の脂肪族ポリカーボネートポリオールと、商標：Ｖｏｒａｎｏｌ（登録商標）（ダウ）、ＳｐｅｃＦｌｅｘ（登録商標）（ダウ）、Ｔｅｒｃａｒｏｌ（登録商標）（ダウ）、Ｃａｒａｄｏｌ（登録商標）（シェル）、Ｈｙｐｅｒｌｉｔｅｒ（登録商標）、Ａｃｃｌａｉｍ（登録商標）（バイエルマテリアルサイエンス）、Ｕｌｔｒａｃｅｌ（登録商標）（バイエルマテリアルサイエンス）、Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）（バイエルマテリアルサイエンス）、ａｎｄ  Ａｒｃｏｌ（登録商標）（バイエルマテリアルサイエンス）で市販されている材料からなる群から選択される１つ以上の他のポリオールとの混合物を含むまたはこれから誘導される。
【０３６２】
ある一定の実施形態において、本発明のＢ側混合物は、ポリエーテルポリオールを本明細書に記載の１つ以上の脂肪族ポリカーボネートポリオールと組み合わせて含有する混合物を含む。ある一定の実施形態において、かかるポリエーテルポリオールは、約５００〜約１０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有することを特徴とする。ある一定の実施形態において、かかるポリエーテルポリオールは、約５００〜約５，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。ある一定の実施形態において、ポリエーテルポリオールは、ポリエチレングリコールを含む。ある一定の実施形態において、ポリエーテルポリオールは、ポリプロピレングリコールを含む。
【０３６３】
存在していてよいポリエーテルポリオールとして、公知の方法によって得られ得るものが挙げられ、例えば、ポリエーテルポリオールは、触媒として水酸化アルカリ、例えば、水酸化ナトリウムもしくは水酸化カリウム、またはアルカリアルコラート、例えば、ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート、カリウムエチラートもしくはカリウムイソプロピラートを用いた、２〜８、好ましくは３〜８個の反応性水素を含有する少なくとも１つの開始剤分子の添加によるにアニオン重合によって、あるいは触媒として、ルイス酸、例えば、五塩化アンチモン、三フッ化ホウ素エーテラートなど、または漂白土を用いた、アルキレンラジカル中に２〜４個の炭素を含む１つ以上のアルキレンオキシドからのカチオン重合によって生成され得る。任意の好適なアルキレンオキシド、例えば、１，３−プロピレンオキシド、１，２−及び２，３ブチレンオキシド、アミレンオキシド、スチレンオキシド、好ましくはエチレンオキシド及びプロピレンオキシドならびにこれらのオキシドの混合物が用いられてよい。ポリアルキレンポリエーテルポリオールは、他の出発物質、例えば、テトラヒドロフラン及びアルキレンオキシド−テトラヒドロフラン混合物；エピハロヒドリン、例えば、エピクロロヒドリン；ならびにアラルキレンオキシド、例えば、スチレンオキシドから調製されれてよい。ポリアルキレンポリエーテルポリオールは、開始剤上へのプロピレンオキシドの添加からの、第１級または第２級いずれかの水酸基、好ましくは、第２級水酸基を有していてよい、なぜなら、これらの基は、より遅く反応するからである。ポリエーテルポリオールの中でも、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシブチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ブロックコポリマー、例えば、ポリオキシプロピレン及びポリオキシエチレングリコールの組み合わせ、ポリ−１，２−オキシブチレン及びポリオキシエチレングリコールの組み合わせ、ポリ−１，４−テトラメチレン及びポリオキシエチレングリコールの組み合わせ、ならびに２つ以上のアルキレンオキシドのブレンドまたは逐次添加から調製されるコポリマーグリコールが挙げられる。ポリアルキレンポリエーテルポリオールは、任意の公知のプロセス、例えば、Encyclopedia  of  Chemical  Technology,Vol.7,pp.257-262,published  by  Interscience  Publishers,Inc.(1951)においてまたは米国特許第１，９２２，４５９号においてWurtzによって開示されているプロセスによって調製されて
よい。ポリエーテルとして、多価アルコール、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、ヒドロキノン、レゾルシノールグリセロール、グリセリン、１，１，１−トリメチロール−プロパン、１，１，１トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、１，２，６−ヘキサントリオール、ａ−メチルグルコシド、スクロース、及びソルビトールのアルキレンオキシド付加生成物が挙げられる。フェノール、例えば、ビスフェノールＡとして一般的に公知の２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンから誘導される化合物も用語「多価アルコール」内に含まれる。ポリオール組成物において、少なくとも２つの第１級もしくは第２級アミン基を有する化合物、４つ以上の水酸基を有する多価アルコール、例えばスクロース、または少なくとも４つの水酸基を有する多価アルコールを使用する開始剤及び少なくとも２つの第１級もしくは第２級アミン基を有する化合物の混合物によって開始される少なくとも１つのポリオールが特に好ましい。アルキレンオキシドと縮合されていてよい好適な有機アミン開始剤として、芳香族アミン、例えば、アニリン、Ｎ−アルキルフェニレン−ジアミン、２，４’−、２，２’−、及び４，４’−メチレンジアニリン、２，６−または２，４−トルエンジアミン、隣接トルエンジアミン、ｏ−クロロアニリン、ｐ−アミノアニリン、１，５−ジアミノナフタレン、メチレンジアニリン、アニリン及びホルムアルデヒドの種々の縮合生成物、ならびに異性体ジアミノトルエン；ならびに脂肪族アミン、例えば、モノ−、ジ−、及びトリアルカノールアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、メチルアミン、トリイソプロパノールアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，３−ジアミノブタン、及び１，４−ジアミノブタンが挙げられる。好ましいアミンとして、モノエタノールアミン、隣接トルエンジアミン、エチレンジアミン、及びプロピレンジアミンが挙げられる。本発明における使用に企図されるさらに別のクラスの芳香族ポリエーテルポリオールは、例えば、米国特許第４，８８３，８２６号；同第４，９３９，１８２号；及び同第５，１２０、８１５号に開示されている、「マンニッヒ」ポリオールと頻繁に呼ばれるマンニッヒ系ポリオール、フェノール／ホルムアルデヒド／アルカノールアミン樹脂のアルキレンオキシド付加物である。
【０３６４】
さらなるポリオールが存在するある一定の実施形態において、該ポリオールは、全ポリオール含量の約５重量％〜約９５重量％を構成してよく、ポリオール混合物の残りは、上記セクションＩならびに本明細書における実施例及び具体的な実施形態に記載されている１つ以上の脂肪族ポリカーボネートポリオールから構成されている。ある一定の実施形態において、Ｂ側混合物の全ポリオール含量の最大で約７５重量％が、脂肪族ポリカーボネートポリオールである。ある一定の実施形態において、Ｂ側混合物の全ポリオール含量の最大で約５０重量％が、脂肪族ポリカーボネートポリオールである。ある一定の実施形態において、Ｂ側混合物の全ポリオール含量の最大で約４０重量％、最大で約３０重量％、最大で約２５重量％、最大で約２０重量％、最大で約１５重量％、または最大で約１０重量％が、脂肪族ポリカーボネートポリオールである。ある一定の実施形態において、Ｂ側混合物の全ポリオール含量の少なくとも約５重量％が、脂肪族ポリカーボネートポリオールである。ある一定の実施形態において、Ｂ側混合物の全ポリオール含量の少なくとも約１０重量％が、脂肪族ポリカーボネートポリオールである。ある一定の実施形態において、Ｂ側混合物の全ポリオール含量の少なくとも約１５重量％、少なくとも約２０重量％、少なくとも約２５重量％、少なくとも約４０重量％、または少なくとも約５０重量％が、脂肪族ポリカーボネートポリオールである。
【０３６５】
Ｂ．触媒
ある一定の実施形態において、Ｂ側混合物は、ポリオール（及び存在する場合、水）とポリイソシアネートとの反応のための１つ以上の触媒を含有する。第３級アミン化合物及び有機金属化合物を含めた任意の好適なウレタン触媒が用いられてよい。例示的な第３級アミン化合物として、トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルエチレンジアミン、１−メチル−４−ジメチルアミノエチルピペラジン、３−メトキシ−Ｎ−ジメチルプロピルアミン、Ｎ−エチルモルホリン、ジエチルエタノールアミン、Ｎ−ココモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ’，Ｎ’−ジメチルイソプロピルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−３−ジエチルアミノプロピルアミンジメチルベンジルアミン、１，８−ジアザビシクロウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）トリアザビシクロデセン（ＴＢＤ）、及びＮ−メチルトリアザビシクロデセンが挙げられる。（ＭＴＢＤ）例示的な有機金属触媒として、有機水銀、有機鉛、有機鉄及び有機スズ触媒が挙げられ、これらの中でも有機スズ触媒が好ましい。好適なスズ触媒として、塩化第一スズ、カルボン酸のスズ塩、例えば、ジラウリン酸ジブチルスズ、ならびに他の有機金属化合物（例えば、米国特許第２，８４６，４０８号などに開示されている）が挙げられる。ポリイソシアネートの三量体化によりポリイソシアヌレートを生ずるための触媒、例えば、アルカリ金属アルコキシドが、本明細書において場合により使用されてもよい。かかる触媒は、ポリウレタンまたはポリイソシアヌレート形成速度を測定可能に増加させる量で用いられる。
【０３６６】
本発明のＢ側混合物が触媒を含むある一定の実施形態において、触媒は、スズ系材料を含む。ある一定の実施形態において、Ｂ側混合物に含まれているスズ触媒は、ジラウリン酸ジブチルスズ、ビス（ラウリルチオ）スズ酸ジブチル、ビス（イソオクチルメルカプト酢酸）ジブチルスズ及びビス（イソオクチルマレイン酸）ジブチルスズ、オクタン酸スズ及びこれらのうちいずれか２つ以上の混合物からなる群から選択される。
【０３６７】
ある一定の実施形態において、Ｂ側混合物に含まれている触媒は、第３級アミンを含む。ある一定の実施形態において、Ｂ側混合物に含まれている触媒は、ＤＡＢＣＯ、ペンタメチル（metyl）ジプロピレントリアミン、ビス（ジメチルアミノエチルエーテル）、ペ
ンタメチルジエチレントリアミン、ＤＢＵフェノール塩、ジメチルシクロヘキシルアミン、２，４，６−トリス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール（ＤＭＴ−３０）、１，３，５−トリス（３−ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、アンモニウム塩及びこれらの任意の化合物または処方物からなる群から選択される。
【０３６８】
触媒の典型的な量は、Ｂ側混合物における全ポリオール１００重量部当たり０．００１〜１０部の触媒である。ある一定の実施形態において、処方物における触媒レベルは、用いられる場合、Ｂ側混合物に存在する量を基準にして約０．００１ｐｐｈ（１００当たりの重量部）〜約３ｐｐｈの範囲である。ある一定の実施形態において、触媒レベルは、約０．０５ｐｐｈ〜約１ｐｐｈ、または約０．１ｐｐｈ〜約０．５ｐｐｈの範囲である。
【０３６９】
Ｃ．発泡剤
ある一定の実施形態において、本発明のＢ側混合物は、発泡剤を含有する。発泡剤は、化学発泡剤であってよく（典型的には、Ａ側成分と反応してＣＯ２または他の揮発性化合物を遊離させる分子）、または、物理発泡剤であってよい（典型的には、フォーム形成の際に揮発する低沸点を有する化合物。多くの発泡剤が当該分野において公知であり、従来の方法論に従って本発明のＢ側組成物に適用されてよい。発泡剤及び添加量の選択は、常套の実験事項であり得る。
【０３７０】
ある一定の実施形態において、発泡剤は、化学発泡剤を含む。ある一定の実施形態において、水が発泡剤として存在する。水は、Ａ側混合物におけるイソシアネートの一部と反応することによって発泡剤として機能して、二酸化炭素ガスを生成する。同様に、ギ酸が発泡剤として含まれていてよい。ギ酸は、イソシアネートの一部と反応することによって発泡剤として機能して、二酸化炭素及び一酸化炭素ガスを生成する。
【０３７１】
ある一定の実施形態において、水は、Ｂ側組成物におけるポリオール１００重量部当たり０．５〜２０部の量で存在する。ある一定の実施形態において、水は、Ｂ側組成物におけるポリオール１００重量部当たり約１〜１０部、約２〜８部、または約４〜６部で存在する。ある一定の実施形態において、２部以下の水、１．５部以下の水、または０．７５部以下の水が有利である。ある一定の実施形態において、水が存在しないことが有利である。
【０３７２】
ある一定の実施形態において、ギ酸は、Ｂ側組成物におけるポリオール１００重量部当たり０．５〜２０部の量で存在する。ある一定の実施形態において、ギ酸は、Ｂ側組成物におけるポリオール１００重量部当たり約１〜１０部、約２〜８部、または約４〜６部で存在する。
【０３７３】
ある一定の実施形態において、物理発泡剤が用いられてよい。好適な物理発泡剤として、炭化水素、フッ素含有有機分子炭化水素、クロロ炭素、アセトン、ギ酸メチル及び二酸化炭素が挙げられる。いくつかの実施形態において、フッ素含有有機分子として、過フッ化化合物、クロロフルオロ炭素、ヒドロクロロフルオロ炭素、及びヒドロフルオロ炭素が挙げられる。好適なヒドロフルオロアルカンは、ジフルオロメタン（Ｒ−３２）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（Ｒ−１３４ａ）、１，１−ジフルオロエタン（Ｒ−１５２ａ）、ジフルオロクロロエタン（Ｒ−１４２ｂ）、トリフルオロメタン（Ｒ−２３）、ヘプタフルオロプロパン（Ｒ−２２７ａ）、ヘキサフルオロプロパン（Ｒ１３６）、１，１，１−トリフルオロエタン（efhane）（Ｒ−１３３）、フルオロエタン（Ｒ−１６１）、１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン（Ｒ−２４５ｆａ）、ペンタフルオロプロピレン（Ｒ２１２５ａ）、１，１，１，３−テトラフルオロプロパン、テトラフルオロ（fhioro）プロピレン（Ｒ−２１３４ａ）、１，１，２，３，３−ペンタフルオロプロパン及び１，１，１，３，３−ペンタフルオロ−ｎ−ブタンを含めたＣ１〜４化合物である。
【０３７４】
ある一定の実施形態において、ヒドロフルオロ炭素発泡剤は、Ｂ側混合物に存在するとき、テトラフルオロエタン（Ｒ−１３４ａ）、ペンタフルオロプロパン（Ｒ−２４５ｆａ）及びペンタフルオロブタン（Ｒ−３６５）からなる群から選択される。
【０３７５】
発泡剤としての使用に好適な炭化水素として、非ハロゲン化炭化水素、例えば、ブタン、イソブタン、２，３−ジメチルブタン、ｎ−及びｉ−ペンタン異性体、ヘキサン異性体、ヘプタン異性体、ならびにシクロペンタン、シクロヘキサン及びシクロヘプタンを含めたシクロアルカンが挙げられる。発泡剤としての使用に好ましい炭化水素として、シクロペンタン、とりわけ、ｎ−ペンタン、イソペンタンが挙げられる。ある一定の実施形態において、Ｂ側組成物は、テトラフルオロエタン（Ｒ−１３４ａ）、ペンタフルオロプロパン（Ｒ−２４５ｆａ）、ペンタフルオロブタン（Ｒ−３６５）、シクロペンタン、ｎ−ペンタン及びイソペンタンからなる群から選択される物理発泡剤を含む。
【０３７６】
物理発泡剤が存在するある一定の実施形態において、物理発泡剤は、Ｂ側組成物におけるポリオール１００重量部当たり約１〜約２０部の量で用いられる。ある一定の実施形態において、物理発泡剤は、Ｂ側組成物におけるポリオール１００重量部当たり２〜１５部、または４〜１０部で存在する。
【０３７７】
Ｄ．反応性小分子
ある一定の実施形態において、本発明のＢ側混合物は、イソシアネートに対して反応性の１つ以上の小分子を含む。ある一定の実施形態において、本発明Ｂ側混合物に含まれる反応性小分子は、アルコール、アミン、カルボン酸、チオール、及びこれらのいずれか２つ以上のの組み合わせからなる群から選択される、１つ以上の官能基を有する有機分子を含む。いくつかの実施形態において、非ポリマー性小分子は、１，０００ｇ／ｍｏｌ未満、または１，５００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量を有する。
【０３７８】
ある一定の実施形態において、本発明のＢ側混合物は、１つ以上のアルコールを含む。ある一定の実施形態において、Ｂ側混合物は、多価アルコールを含む。
【０３７９】
ある一定の実施形態において、本発明Ｂ側混合物に含まれる反応性小分子は、二価アルコールを含む。ある一定の実施形態において、二価アルコールは、Ｃ２〜４０ジオールを含む。ある一定の実施形態において、二価アルコールは、１，２−エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール、２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、２，２，４，４−テトラメチルシクロブタン−１，３−ジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジエタノール、イソソルビド、グリセロールモノエステル、グリセロールモノエーテル、トリメチロールプロパンモノエステル、トリメチロールプロパンモノエーテル、ペンタエリスリトールジエステル、ペンタエリスリトールジエーテル、及びこれらの任意のアルコキシル化誘導体からなる群から選択される。
【０３８０】
ある一定の実施形態において、本発明Ｂ側混合物に含まれる反応性小分子は、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、高級ポリ（エチレングリコール）、例えば、２２０〜約２０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するもの、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ならびに高級ポリ（プロピレングリコール）、例えば、２３４〜約２０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するものからなる群から選択される二価アルコールを含む。
【０３８１】
ある一定の実施形態において、本発明Ｂ側混合物に含まれる反応性小分子は、二酸、ジオール、またはヒドロキシ酸からなる群から選択される化合物のアルコキシル化誘導体を含む。ある一定の実施形態において、アルコキシル化誘導体は、エトキシル化またはプロポキシル化化合物を含む。
【０３８２】
ある一定の実施形態において、本発明Ｂ側混合物に含まれる反応性小分子は、ポリマー性ジオールを含む。ある一定の実施形態において、ポリマー性ジオールは、ポリエーテル、ポリエステル、ヒドロキシ末端ポリオレフィン、ポリエーテル−コポリエステル、ポリエーテルポリカーボネート、ポリカーボネート−コポリエステル、及びこれらのいずれかのアルコキシル化類縁体からなる群から選択される。ある一定の実施形態において、ポリマー性ジオールは、約２０００ｇ／ｍｏｌ未満の平均分子量を有する。
【０３８３】
いくつかの実施形態において、本発明Ｂ側混合物に含まれる反応性小分子は、トリオールまたはそれより多価のアルコールを含む。ある一定の実施形態において、反応性小分子は、グリセロール、１，２，４−ブタントリオール、２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール；ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、トリメチロールヘキサン、１，４−シクロヘキサントリメタノール、ペンタエリスリトールモノエステル、ペンタエリスリトールモノエーテル、及びこれらのいずれかのアルコキシル化類縁体からなる群から選択される。ある一定の実施形態において、アルコキシル化誘導体は、エトキシル化またはプロポキシル化化合物を含む。
【０３８４】
いくつかの実施形態において、反応性小分子は、４〜６個のヒドロキシ基を有する多価アルコールを含む。ある一定の実施形態において、共反応体は、ジペンタエリスリトール（erithrotol）またはそのアルコキシル化類縁体を含む。ある一定の実施形態において、共反応体は、ソルビトールまたはそのアルコキシル化類縁体を含む。
【０３８５】
ある一定の実施形態において、反応性小分子は、一般式（ＨＯ）ｘＱ（ＣＯＯＨ）ｙ：式中、Ｑは、１〜１２個の炭素原子を含有する直鎖または分岐状炭化水素ラジカルであり、ｘ及びｙは、それぞれ、１〜３の整数である；を有するヒドロキシ−カルボン酸を含む。ある一定の実施形態において、共反応体は、ジオールカルボン酸を含む。ある一定の実施形態において、共反応体は、ビス（ヒドロキシルアルキル）アルカン酸を含む。ある一定の実施形態において、共反応体は、ビス（ヒドロキシルメチル）アルカン酸を含む。ある一定の実施形態において、ジオールカルボン酸は、２，２ビス−（ヒドロキシメチル）−プロパン酸（ジメチロールプロピオン酸、ＤＭＰＡ）２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸（ジメチロールブタン酸；ＤＭＢＡ）、ジヒドロキシコハク酸（酒石酸）、及び４，４’−ビス（ヒドロキシフェニル）吉草酸からなる群から選択される。ある一定の実施形態において、共反応体は、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシアルキル）カルボン酸を含む。
【０３８６】
ある一定の実施形態において、反応性小分子は、１つ以上のアミノ基を含む多価アルコールを含む。ある一定の実施形態において、反応性小分子は、アミノジオールを含む。ある一定の実施形態において、反応性小分子は、第３級アミノ基を含有するジオールを含む。ある一定の実施形態において、アミノジオールは、ジエタノールアミン（ＤＥＡ）、Ｎ−メチルジエタノールアミン（ＭＤＥＡ）、Ｎ−エチルジエタノールアミン（ＥＤＥＡ）、Ｎ−ブチルジエタノールアミン（ＢＤＥＡ）、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−α−アミノピリジン、ジプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン（ＤＩＰＡ）、Ｎ−メチルジイソプロパノールアミン、ジイソプロパノール−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−３−クロロアニリン、３−ジエチルアミノプロパン−１，２−ジオール、３−ジメチルアミノプロパン−１，２−ジオール及びＮ−ヒドロキシエチルピペリジンからなる群から選択される。ある一定の実施形態において、共反応体は、第４級アミノ基を含有するジオールを含む。ある一定の実施形態において、第４級アミノ基を含む共反応体は、上記アミノアルコールのいずれかの酸塩または第４級化誘導体である。
【０３８７】
ある一定の実施形態において、反応性小分子は、平均約２つ以上の第１級及び／または第２級アミン基を有する無機または有機ポリアミン、ポリアルコール、ウレア、及びこれらのいずれか２つ以上の組み合わせからなる群から選択される。ある一定の実施形態において、反応性小分子は、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、エチレンジアミン（ＥＤＡ）、メタ−キシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）、アミノエチルエタノールアミン（ＡＥＥＡ）、２−メチルペンタンジアミンなど、及びこれらの混合物からなる群から選択される。プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、シクロヘキシレンジアミン、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、３，３−ジクロロベンジデン、４，４’−メチレン−ビス−（２−クロロアニリン）、３，３−ジクロロ−４，４−ジアミノジフェニルメタン、ならびにスルホン化された第１級及び／または第２級アミンも本発明の実施に好適である。ある一定の実施形態において、反応性小分子は、ヒドラジン、置換ヒドラジン、ヒドラジン反応生成物など、及びこれらの混合物からなる群から選択される。ある一定の実施形態において、反応性小分子は、２〜１２個の炭素原子、好ましくは２〜８個の炭素原子を有するもの、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオールなど、及びこれらの混合物を含めたポリアルコールである。好適なウレアとして、ウレア及びその誘導体など、ならびにこれらの混合物が挙げられる。
【０３８８】
ある一定の実施形態において、少なくとも１つの塩基性窒素原子を含有する反応性小分子は、モノ−、ビス−またはポリアルコキシル化脂肪族、脂環式、芳香族または複素環式第１級アミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−プロピルジエタノールアミン、Ｎ−イソプロピルジエタノールアミン、Ｎ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ−イソブチルジエタノールアミン、Ｎ−オレイルジエタノールアミン、Ｎ−ステアリルジエタノールアミン、エトキシル化ココナッツ油脂肪アミン、Ｎ−アリルジエタノールアミン、Ｎ−メチルジイソプロパノールアミン、Ｎ−エチルジイソプロパノールアミン、Ｎ−プロピルジイソプロパノールアミン、Ｎ−ブチルジイソプロパノールアミン、シクロヘキシルジイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエトキシルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエトキシルトルイジン、Ｎ，Ｎ−ジエトキシル−１−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ’−ジエトキシルピペラジン、ジメチル−ビス−エトキシルヒドラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ，Ｎ’−ジエチルヘキサヒドロｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−１２−ヒドロキシエチルピペラジン、ポリアルコキシル化アミン、プロポキシル化メチルジエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ビス−３−アミノプロピルアミン、Ｎ−（３−アミノプロピル）−Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ−（３−アミノプロピル）−Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（３−アミノプロピル）−Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（３−アミノプロピル）−ピペラジン、Ｎ−（２−アミノエチル）−ピペラジン、Ｎ、Ｎ’−ビスオキシエチルプロピレンジアミン、２，６−ジアミノピリジン、ジエタノールアミノアセトアミド、ジエタノールアミドプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ビスオキシエチルフェニルチオセミカルバジド、Ｎ，Ｎ−ビス−オキシエチルメチルセミカルバジド、ｐ，ｐ’−ビス−アミノメチルジベンジルメチルアミン、２，６−ジアミノピリジン、２−ジメチルアミノメチル−２−メチルプロパン１，３−ジオールからなる群から選択される。ある一定の実施形態において、鎖延長剤は、２つのアミノ基を含有する化合物である。ある一定の実施形態において、鎖延長剤は、エチレンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、及び１，５−ジアミノ−１−メチル−ペンタンからなる群から選択される。
【０３８９】
Ｅ．添加剤
本発明のＡ側またはＢ側混合物は、上記成分に加えて、ポリウレタンフォーム技術の分野において公知である種々の添加剤を場合により含有していてよい。かかる添加剤として、限定されないが、相溶化剤、着色剤、界面活性剤、難燃剤、帯電防止化合物、抗菌剤、ＵＶ安定剤、可塑剤、及びセルオープナーを挙げることができる。
【０３９０】
−着色剤
ある一定の実施形態において、本発明のＢ側混合物は、１つ以上の好適な着色剤を含む。多くのフォーム製品は、製造の際に色分けされ、製品グレードを特定して、黄変を隠し、または消費者製品を作製する。フォームを着色する歴史的方法は、常套の顔料または染料においてブレンドすることであった。典型的な無機着色剤は、二酸化チタン、酸化鉄及び酸化クロムを含んでいた。有機顔料は、アゾ／ジアゾ染料、フタロシアニン及びジオキサジン、ならびにカーボンブラックに由来していた。これらの着色剤が直面する典型的な課題として、高い粘度、摩耗傾向、フォーム不安定、フォームスコーチ、色の移動及び利用可能な色の限定された範囲が挙げられていた。ポリオール結合着色剤の開発における最近の進展は、以下に記載されている：
Miley,  J.  W.;  Moore,  P.  D.  “Reactive  Polymeric  Colorants  For  Polyurethane”,  Proceedings  Of  The  SPI-26th  Annual  Technical  Conference;  Technomic:  Lancaster,  Pa.,  1981;  83-86
Moore,  P.  D.;  Miley,  J.  W.;  Bates,  S.  H.;  “New  Uses  For  Highly  Miscible  Liquid  Polymeric  Colorants  In  The  Manufacture  of  Colored  Urethane
Systems”;  Proceedings  of  the  SPI-27th  Annual  Technical/Marketing  Conference;  Technomic:  Lancaster,  Pa.,  1982;  255-261
Bates,  S.  H.;  Miley,  J.  W.  “Polyol-Bound  Colorants  Solve  Polyurethane
Color  Problems”;  Proceedings  Of  The  SPI-30th  Annual  Technical/  Marketing  Conference;  Technomic:  Lancaster,  Pa.,  1986;  160-165
Vielee,  R.  C.;  Haney,  T.  V.  “Polyurethanes”;  In  Coloring  of  Plastics;Webber,  T.  G.,  Ed.,  Wiley-Interscience:  New  York,  1979,  191-204
【０３９１】
−ＵＶ安定剤
ある一定の実施形態において、本発明のＢ側混合物は、１つ以上の好適なＵＶ安定剤を含む。芳香族イソシアネートに基づくポリウレタンは、光への暴露によるエージングの際に黄色の暗い影になる。ポリウレタン風化現象のレビューは、Davis,  A.;  Sims,  D.  Weathering  Of  Polymers;  Applied  Science:  London,  1983,  222-237に提示され
ている。黄変は、大部分のフォーム用途には問題ではない。光保護剤、例えば、ヒドロキシベンゾトリアゾール、ジブチルチオカルバミン酸亜鉛、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、ヒドロキシベンゾフェノン、ヒンダードアミン及びホスファイトは、ポリウレタンの光安定性を改善するのに用いられている。色顔料も成功裏に用いられている。
【０３９２】
−難燃剤
ある一定の実施形態において、本発明のＢ側混合物は、１つ以上の好適な難燃剤を含む。低密度のオープンセル軟質ポリウレタンフォームは、大きな表面積及び高い空気透過性を有するため、十分な点火源及び酸素の適用により燃焼する。この可燃性を低減するのに難燃剤が添加される場合が多い。任意の具体的なフォームへの難燃剤の選択は、該フォームの意図される用役用途及び該用途を左右する付随の可燃性試験シナリオに左右される場合が多い。添加剤によって影響され得る可燃性の態様として、初期の点火性、燃焼速度及び発煙性が挙げられる。
【０３９３】
最も広範に用いられている難燃剤は、塩素化リン酸エステル、塩素化パラフィン及びメラミン粉末である。これらの及び多くの他の組成物は、専門の化学物質供給者から入手可能である。この対象のレビューは、Kuryla,  W.  C.;  Papa,  A.  J.  Flame  Retardancy  of  Polymeric  Materials,  Vol.  3;  Marcel  Dekker:  New  York,  1975,  1-133に与えられている。
【０３９４】
−抗菌剤
暖かく湿度が高いある一定の条件下では、ポリウレタンフォームは、微生物による攻撃を受けやすい。これが懸念事項であるとき、細菌、酵母または菌類に対する添加剤が製造の際にフォームに添加される。ある一定の実施形態において、本発明のＢ側混合物は、１つ以上の好適な静菌剤を含む。
【０３９５】
−可塑剤
ある一定の実施形態において、本発明のＢ側混合物は、１つ以上の好適な可塑剤を含む。非反応性液体は、フォームを軟化させまたは粘度を低減させて、加工を改良するのに用いられている。軟化効果は、より低い等量のポリオールを用いることによって補償され得、これにより、より高度に架橋されたポリマー構造が得られる。これらの材料は、フォーム密度を増加させ、多くの場合、物性に悪い影響を及ぼす。
【０３９６】
−セルオープナー
ある一定の実施形態において、本発明のＢ側混合物は、１つ以上の好適なセルオープナーを含む。いくつかのポリウレタンフォームにおいては、冷却の際に収縮しないフォームを得るためにセルオープナーを添加することが必要である。セルの開口を誘発する公知の添加剤として、シリコーン系消泡剤、ワックス、微粉化固体、液状ペルフルオロカーボン（perfluocarbon）、パラフィン油、長鎖脂肪酸、及び高濃度のエチレンオキシドを用い
て作製されたある一定のポリエーテルポリオールが挙げられる。
【０３９７】
−帯電防止剤
ある一定の実施形態において、本発明のＢ側混合物は、１つ以上の好適な帯電防止化合物を含む。いくつかの軟質フォームは、包装、衣類、及び静電荷の蓄積を最小限にするように電気抵抗を最小限にすることが望ましい他の用途において用いられる。このことは、イオン性金属塩、カルボン酸塩、リン酸エステル及びこれらの混合物の添加を通して常套的に達成されている。これらの剤は、本質的に導電性であることによって、または空気から水分を吸収することによってのいずれかで機能する。所望の最終結果は、フォームの表面抵抗を数桁低減させる。
【０３９８】
−相溶化剤
ある一定の実施形態において、本発明のＢ側混合物は、１つ以上の好適な相溶化剤を含む。相溶化剤は、２つ以上の非混和性成分を一緒にして均一な液相を与えることを可能にする分子である。多くのかかる分子がポリウレタン業界において公知であり、アミド、アミン、炭化水素油、フタレート、ポリブチレングリコール、ウレアが挙げられる。
【０３９９】
−ある一定の実施形態
ある一定の実施形態において、本発明は、以下の項にあるように記載され得る。
１．ポリオール成分とポリイソシアネート成分との反応生成物を含むポリウレタンフォーム組成物の耐荷重特性を増加させるための方法であって、ポリオール成分に、１つ以上のエポキシド及び二酸化炭素の共重合から誘導されるポリカーボネートポリオールを組み込むステップを含み、ポリカーボネートポリオールが、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約２重量％〜約５０重量％の量で添加される、方法。
２．ポリオール成分が、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、脂肪族ポリオール、及びこれらのうちいずれか２つ以上の混合物からなる群から選択される１つ以上のポリオールを含む、項１に記載の方法。
３．ポリオール成分が、ポリエーテルポリオールを実質的に含む、項１に記載の方法。
４．ポリカーボネートポリオールが、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約５重量％〜約２５重量％の量で添加される、項１に記載の方法。
５．ポリカーボネートポリオールが、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約２重量％〜約１０重量％の量で添加される、項４に記載の方法。
６．ポリカーボネートポリオールが、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約１０重量％〜約２０重量％の量で添加される、項４に記載の方法。
７．ポリカーボネートポリオールが、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約２０重量％〜約３０重量％の量で添加される、項４に記載の方法。
８．ポリカーボネートポリオールが、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約３０重量％〜約５０重量％の量で添加される、項４に記載の方法。
９．添加されるポリカーボネートポリオールを含むフォーム組成物のＡＳＴＭ  Ｄ３５７４に従って測定される圧縮力撓み（ＣＦＤ）値が、添加されるポリカーボネートポリオールを欠く対応するフォーム組成物のＣＦＤ値より大きい、項１に記載の方法。
１０．添加されるポリカーボネートポリオールを含むフォーム組成物のＣＦＤ値が、添加されるポリカーボネートポリオールを欠く対応するフォーム組成物のＣＦＤ値より少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％または少なくとも５０％大きい、項９に記載の方法。
１１．添加されるポリカーボネートポリオールを含むフォームのＣＦＤ値が、添加されるポリカーボネートポリオールを用いない対応するフォームのＣＦＤ値より少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％または少なくとも５０％大きい、項１０に記載の方法。
１２．ＣＦＤ値が、比較されるフォーム組成物の密度に関して標準化される、項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
１３．添加されるポリカーボネートポリオールを含むフォーム組成物と、添加されるポリカーボネートポリオールを欠く対応するフォーム組成物とが、実質的に同じ密度を有するように、フォーム組成物が処方される、項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
１４．フォーム組成物が、軟質ポリウレタンフォームを含む、項１に記載の方法。
１５．フォーム組成物が、粘弾性ポリウレタンフォームを含む、項１に記載の方法。
１６．フォーム組成物が、硬質ポリウレタンフォームを含む、項１に記載の方法。
１７．添加されるポリカーボネートポリオールを含むフォーム組成物のＡＳＴＭ  Ｄ３５７４に従って測定される密度が、添加されるポリカーボネートポリオールを欠く対応するフォーム組成物の密度より低く、添加されるポリカーボネートポリオールを含むフォーム組成物のＡＳＴＭ  Ｄ３５７４に従って測定される圧縮力撓み（ＣＦＤ）値が、添加されるポリカーボネートポリオールを欠く対応するフォーム組成物のＣＦＤ値より大きい、項１に記載の方法。
１８．添加されるポリカーボネートポリオールを含むフォーム組成物の密度が、添加されるポリカーボネートポリオールを欠く対応するフォーム組成物の密度より少なくとも１０％低い、項１８に記載の方法。
１９．添加されるポリカーボネートポリオールを用いたフォームの密度が、添加されるポリカーボネートポリオールを用いない対応するフォームの密度より少なくとも２０％低い、項１８に記載の方法。
２０．添加されるポリカーボネートポリオールを用いたフォームの密度が、添加されるポリカーボネートポリオールを用いない対応するフォームのＣＦＤ値より少なくとも２５％、少なくとも３０％、少なくとも４０％または少なくとも５０％大きい、項１９に記載の方法。
２１．添加されるポリカーボネートポリオールを含むフォーム組成物のＣＦＤ値が、添加されるポリカーボネートポリオールを欠く対応するフォーム組成物のＣＦＤ値より少なくとも１０％大きい、項１７〜１９のいずれか一項に記載の方法。
２２．添加されるポリカーボネートポリオールを含むフォームのＣＦＤ値が、添加されるポリカーボネートポリオールを用いない対応するフォームのＣＦＤ値より少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％または少なくとも５０％大きい、項２１に記載の方法。
２３．ポリカーボネートポリオールが、構造：
【化７８】
2018188674.tif 000174
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、各出現において、ポリマー鎖中にあり、−Ｈ、フッ素、場合により置換されているＣ１〜４０脂肪族基、場合により置換されているＣ１〜２０ヘテロ脂肪族基、及び場合により置換されているアリール基からなる群から独立して選択され、ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４のうちいずれか２つ以上が、介在原子と一緒になって、１つ以上のヘテロ原子を場合により含有する１つ以上の場合により置換されている環を形成していてよい；を有する第１の繰り返し単位を含有する、項１に記載の方法。
２４．ポリカーボネートポリオールが、構造：
【化７９】
2018188674.tif 000175
を有する第１の繰り返し単位を含有する、項２３に記載の方法。
２５．Ｒ１が、各出現において、ポリマー鎖中にあり、独立して、−Ｈ、または−ＣＨ３である、項２４に記載の方法。
２６．ポリカーボネートポリオールが、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約２０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有することを特徴とする、項２５に記載の方法。
２７．ポリカーボネートポリオールが、約１，０００ｇ／ｍｏｌ〜約５，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有することを特徴とする、項２６に記載の方法。
２８．ポリカーボネートポリオールが、約１，０００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有することを特徴とする、項２６に記載の方法。
２９．ポリカーボネートポリオールが、約１，０００ｇ／ｍｏｌ、約１，２００ｇ／ｍｏｌ、約１，５００ｇ／ｍｏｌ、約２，０００ｇ／ｍｏｌ、約２，５００ｇ／ｍｏｌまたは約３，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有することを特徴とする、項２８に記載の方法。
３０．脂肪族ポリカーボネートポリオールは、鎖端の９８％超、９９％超、または９９．５％超が、イソシアネートに対して反応性の基であることを特徴とする、項２５に記載の方法。
３１．イソシアネートに対して反応性の鎖端が、−ＯＨ基を含む、項２５に記載の方法。３２．ポリオール成分とポリイソシアネート成分との反応生成物を含むポリウレタンフォーム組成物であって、ポリオール成分が、１つ以上のエポキシド及び二酸化炭素の共重合から誘導されるポリカーボネートポリオールを含み、ポリカーボネートポリオールが、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約２重量％〜約５０重量％の量で存在し、添加されるポリカーボネートポリオールを含むフォーム組成物のＡＳＴＭ  Ｄ３５７４に従って測定される圧縮力撓み（ＣＦＤ）値が、ポリカーボネートポリオールを欠く対応するフォーム組成物のＣＦＤ値より大きいことを特徴とする、ポリウレタンフォーム組成物。
３３．ポリオール成分が、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、脂肪族ポリオール、及びこれらのうちいずれか２つ以上の混合物からなる群から選択される１つ以上のポリオールを含む、項３２に記載のポリウレタンフォーム組成物。
３４．ポリオール成分が、ポリエーテルポリオールを実質的に含む、項３２に記載のポリウレタンフォーム組成物。
３５．ポリカーボネートポリオールが、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約５重量％〜約２５重量％の量で存在する、項３２に記載のポリウレタンフォーム組成物。
３６．ポリカーボネートポリオールが、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約２重量％〜約１０重量％の量で存在する、項３２に記載のポリウレタンフォーム組成物。
３７．ポリカーボネートポリオールが、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約１０重量％〜約２０重量％の量で存在する、項３２に記載のポリウレタンフォーム組成物。３８．ポリカーボネートポリオールが、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約２０重量％〜約３０重量％の量で存在する、項３２に記載のポリウレタンフォーム組成物。３９．ポリカーボネートポリオールが、ポリオール成分中に存在する全ポリオールの約３０重量％〜約５０重量％の量で存在する、項３２に記載のポリウレタンフォーム組成物。４０．ポリカーボネートポリオールを含むフォーム組成物のＣＦＤ値が、ポリカーボネートポリオールを欠く対応するフォーム組成物のＣＦＤ値より少なくとも１０％大きい、項３２に記載のポリウレタンフォーム組成物。
４１．ポリカーボネートポリオールを用いたフォームのＣＦＤ値が、ポリカーボネートポリオールを用いない対応するフォームのＣＦＤ値より少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％または少なくとも５０％大きい、項４０に記載のポリウレタンフォーム組成物。
４２．ＣＦＤ値が、比較されるフォーム組成物の密度に関して標準化される、項４０または４１に記載のポリウレタンフォーム組成物。
４３．添加されるポリカーボネートポリオールを含むフォーム組成物と、添加されるポリカーボネートポリオールを欠く対応するフォーム組成物とが、実質的に同じ密度を有するように、フォーム組成物が処方される、項４０または４１に記載のポリウレタンフォーム組成物。
４４．フォーム組成物が、軟質ポリウレタンフォームを含む、項３２に記載のポリウレタンフォーム組成物。
４５．フォーム組成物が、粘弾性ポリウレタンフォームを含む、項３２に記載のポリウレタンフォーム組成物。
４６．フォーム組成物が、硬質ポリウレタンフォームを含む、項３２に記載のポリウレタンフォーム組成物。
４７．ポリカーボネートポリオールを含むフォーム組成物のＡＳＴＭ  Ｄ３５７４に従って測定された密度が、ポリカーボネートポリオールを欠く対応するフォーム組成物の密度より低い、項３２に記載のポリウレタンフォーム組成物。
４８．ポリカーボネートポリオールを含むフォームの密度が、添加されるポリカーボネートポリオールを欠く対応するフォーム組成物の密度より少なくとも１０％低い、項４７に記載のポリウレタンフォーム組成物。
４９．添加されるポリカーボネートポリオールを用いたフォームの密度が、添加されるポリカーボネートポリオールを用いない対応するフォーム組成物のＣＦＤ値より少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％または少なくとも５０％大きい、項４７に記載のポリウレタンフォーム組成物。
５０．測定されるＣＦＤ値が、ポリカーボネートポリオールを欠く対応するフォーム組成物のＣＦＤ値より少なくとも１０％大きい、項４７〜４９のいずれかに記載のポリウレタンフォーム組成物。
５１．ポリカーボネートポリオールを用いたフォームのＣＦＤ値が、添加されるポリカーボネートポリオールを用いない対応するフォームのＣＦＤ値より少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％または少なくとも５０％大きい、項５０に記載のポリウレタンフォーム組成物。
５２．ポリカーボネートポリオールが、構造：
【化８０】
2018188674.tif 000176
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、各出現において、ポリマー鎖中にあり、−Ｈ、フッ素、場合により置換されているＣ１〜４０脂肪族基、場合により置換されているＣ１〜２０ヘテロ脂肪族基、及び場合により置換されているアリール基からなる群から独立して選択され、ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４のうちいずれか２つ以上が、介在原子と一緒になって、１つ以上のヘテロ原子を場合により含有する１つ以上の場合により置換されている環を形成していてよい；を有する第１の繰り返し単位を含有する、項３２に記載のポリウレタンフォーム組成物。
５３．ポリカーボネートポリオールが、構造：
【化８１】
2018188674.tif 000177
を有する第１の繰り返し単位を含有する、項３２に記載のポリウレタンフォーム組成物。５４．Ｒ１が、各出現において、ポリマー鎖中にあり、独立して、−Ｈ、または−ＣＨ３である、項３２に記載のポリウレタンフォーム組成物。
５５．ポリカーボネートポリオールが、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約２０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有することを特徴とする、項５４に記載のポリウレタンフォーム組成物。
５６．ポリカーボネートポリオールが、約１，０００ｇ／ｍｏｌ〜約５，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有することを特徴とする、項５５に記載のポリウレタンフォーム組成物。
５７．ポリカーボネートポリオールが、約１，０００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有することを特徴とする、項５５に記載のポリウレタンフォーム組成物。
５８．ポリカーボネートポリオールが、約１，０００ｇ／ｍｏｌ、約１，２００ｇ／ｍｏｌ、約１，５００ｇ／ｍｏｌ、約２，０００ｇ／ｍｏｌ、約２，５００ｇ／ｍｏｌまたは約３，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有することを特徴とする、項５５に記載のポリウレタンフォーム組成物。
５９．ポリカーボネートポリオールは、鎖端の９８％超、９９％超、または９９．５％超が、イソシアネートに対して反応性の基であることを特徴とする、項５５に記載のポリウレタンフォーム組成物。
６０．イソシアネートに対して反応性の鎖端が、−ＯＨ基を含む、項５９に記載のポリウレタンフォーム組成物。
６１．ポリオール成分とポリイソシアネート成分との間の反応生成物を含む座席用フォームであって、ポリオール成分が、約５重量％〜約２０重量％の、構造：
【化８２】
2018188674.tif 000178
式中、
Ｒ１は、各出現において、ポリマー鎖中にあり、独立して、−Ｈ、または−ＣＨ３である；を有する第１の繰り返し単位を有するポリカーボネートポリオールを含み、
ポリカーボネートポリオールが、約１，０００ｇ／ｍｏｌ〜約５，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有し；
ポリカーボネートポリオールは、鎖端の９９％超が、イソシアネートに対して反応性である基であることを特徴とする、座席用フォーム。
６２．イソシアネート成分とポリオール成分との間の反応生成物を含む粘弾性フォーム物品であって、ポリオール成分が、約５重量％〜約２０重量％の、構造：
【化８３】
2018188674.tif 000179
式中、
Ｒ１は、各出現において、ポリマー鎖中にあり、独立して、−Ｈ、または−ＣＨ３である；を有する第１の繰り返し単位を有するポリカーボネートポリオールを含み、
ポリカーボネートポリオールが、約１，０００ｇ／ｍｏｌ〜約５，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有し；
ポリカーボネートポリオールは、鎖端の９９％超が、イソシアネートに対して反応性である基であることを特徴とする、粘弾性フォーム物品。
【図１】
2018188674.tif 000180
【図２】
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【図３】
2018188674.tif 000182
【図４】
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【図５】
2018188674.tif 000184
【図６】
2018188674.tif 000185
【図７】
2018188674.tif 000186
【図８】
2018188674.tif 000187
【図９】
2018188674.tif 000188
【図１０】
2018188674.tif 000189
【図１１】
2018188674.tif 000190
【図１２】
2018188674.tif 000191
【図１３】
2018188674.tif 000192
【図１４】
2018188674.tif 000193
【図１５】
2018188674.tif 000194
【図１６】
2018188674.tif 000195
【図１７】
2018188674.tif 000196
【図１８】
2018188674.tif 000197
【図１９】
2018188674.tif 000198
【図２０】
2018188674.tif 000199
【図２１】
2018188674.tif 000200
【図２２】
2018188674.tif 000201
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2018188674.tif 000204
【図２６】
2018188674.tif 000205
【図２７】
2018188674.tif 000206
【図２８】
2018188674.tif 000207
【図２９】
2018188674.tif 000208
【図３０】
2018188674.tif 000209
【図３１】
2018188674.tif 000210
【図３２】
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【図３３】
2018188674.tif 000212
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
フリーライズフォームの密度は、参照ポリオールを５％〜２５％ノボマーポリオールで交換した場合に有意に変化しなかった（表３及び４）。
【表３ａ−１】
2018188674.tif 000213
【表３ａ−２】
2018188674.tif 000214
【表３ａ−３】
2018188674.tif 000215
＊試料をライズタイムの後の後硬化間、オーブンに入れた。試料を、硬化の最初の１０分
後に切断及び破砕した。
＊＊  ＳＡＧ因子：６５％でのＣＦＤ／２５％でのＣＦＤ及び５０％でのＣＦＤ／２５％でのＣＦＤ
【表３ｂ−１】
2018188674.tif 000216
【表３ｂ−２】
2018188674.tif 000217
【表３ｂ−３】
2018188674.tif 000218
＊試料をライズタイムの後の後硬化間、オーブンに入れた。試料を、硬化の最初の１０分
後に切断及び破砕した。
＊＊  ＳＡＧ因子：６５％でのＣＦＤ／２５％でのＣＦＤ及び５０％でのＣＦＤ／２５％でのＣＦＤ
【表４−１】
2018188674.tif 000219
【表４−２】
2018188674.tif 000220
【表４−３】
2018188674.tif 000221
＊試料をライズタイムの後の後硬化間、オーブンに入れた。試料を、硬化の最初の１０分後に切断及び破砕した。
＊＊  ＳＡＧ因子：６５％でのＣＦＤ／２５％でのＣＦＤ及び５０％でのＣＦＤ／２５％でのＣＦＤ
【表５−１】
2018188674.tif 000222
【表５−２】
2018188674.tif 000223
【表５−３】
2018188674.tif 000224
＊試料をライズタイムの後の後硬化間、オーブンに入れた。試料を、硬化の最初の１０分後に切断及び破砕した。
＊＊  ＳＡＧ因子：６５％でのＣＦＤ／２５％でのＣＦＤ及び５０％でのＣＦＤ／２５％でのＣＦＤ
【表６−１】
2018188674.tif 000225
【表６−２】
2018188674.tif 000226
【表６−３】
2018188674.tif 000227
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
実施例２：粘弾性フォーム組成物
以下に、本発明の原理に従う粘弾性ポリウレタンフォームの配合を示す。これらの材料は、本明細書に定義された脂肪族ポリカルボナートポリオール添加剤を用いて作製された。具体的には、本明細書の以降に「ノボマーポリオール」と称され、以下の配合で用いられる該脂肪族ポリカルボナートポリオールは、以下の特性を有する：
【数２】
2018188674.tif 000228
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９９】
ＤＭＡ測定に基づけば、ノボマーポリオールは、エネルギー改善された吸収特性を、望ましい特性の粘弾性フォームである該フォームに付与すると結論づけることができる。
【表２ｂ−１−１】
2018188674.tif 000229
【表２ｂ−１−２】
2018188674.tif 000230
【表２ｂ−１−３】
2018188674.tif 000231
【表２ｂ−２−１】
2018188674.tif 000232
【表２ｂ−２−２】
2018188674.tif 000233
【表２ｂ−２−３】
2018188674.tif 000234
【表３ｂｂ−１】
2018188674.tif 000235
【表３ｂｂ−２】
2018188674.tif 000236
【表３ｂｂ−３】
2018188674.tif 000237
【表４ｂ−１】
2018188674.tif 000238
【表４ｂ−２】
2018188674.tif 000239
【表４ｂ−３】
2018188674.tif 000240
【表５ｂ−１】
2018188674.tif 000241
【表５ｂ−２】
2018188674.tif 000242
【表５ｂ−３】
2018188674.tif 000243
【外国語明細書】
2018188674000001.pdf