(57)【要約】【課題】電力機器内で発生する部分放電と電力機器外で発生する放電とを容易に識別することが可能な電力機器の部分放電検出方法および部分放電検出装置を提供する。【解決手段】この部分放電検出装置１０は、複数回の放電を検出し、複数回の放電の時間間隔Ｔｉを求め、しきい値時間Ｔｔｈよりも短い時間間隔Ｔｉで放電が発生している場合は金属容器２内で部分放電が発生したと判別し、しきい値時間Ｔｔｈよりも長い時間間隔Ｔｉのみで放電が発生している場合は金属容器２外で放電が発生したと判別する。したがって、ガス絶縁開閉装置１の金属容器２内で発生する部分放電と金属容器２外で発生する放電とを容易に識別できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁ガスが封入された金属容器内に導体が設けられ、前記導体および前記金属容器間に商用周波数以下の周波数の交流高電圧が印加される電力機器において前記金属容器内の部分放電を検出する方法であって、
複数回の放電を検出する第１のステップと、
前記複数回の放電の各放電と前記各放電の次に発生する放電との時間間隔の発生頻度のピーク値を求め、前記ピーク値が予め定められたしきい値時間よりも短い時間間隔にある場合は前記金属容器内で前記部分放電が発生したと判別し、前記ピーク値が前記しきい値時間よりも長い時間間隔のみにある場合は前記金属容器外で放電が発生したと判別する第２のステップとを含む、電力機器の部分放電検出方法。
【請求項２】
前記しきい値時間は、大気中放電の時間間隔の下限値である、請求項１に記載の電力機器の部分放電検出方法。
【請求項３】
前記しきい値時間は１００μｓである、請求項２に記載の電力機器の部分放電検出方法。
【請求項４】
絶縁ガスが封入された金属容器内に導体が設けられ、前記導体および前記金属容器間に商用周波数以下の周波数の交流高電圧が印加される電力機器において前記金属容器内の部分放電を検出する装置であって、
複数回の放電を検出する放電センサと、
前記複数回の放電の各放電と前記各放電の次に発生する放電との時間間隔の発生頻度のピーク値を求め、前記ピーク値が予め定められたしきい値時間よりも短い時間間隔にある場合は前記金属容器内で前記部分放電が発生したと判別し、前記ピーク値が前記しきい値時間よりも長い時間間隔のみにある場合は前記金属容器外で放電が発生したと判別する判別部とを備える、電力機器の部分放電検出装置。
【請求項５】
前記しきい値時間は、大気中放電の時間間隔の下限値である、請求項４に記載の電力機器の部分放電検出装置。
【請求項６】
前記しきい値時間は１００μｓである、請求項５に記載の電力機器の部分放電検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電力機器の部分放電検出方法および部分放電検出装置に関し、特に、絶縁ガスが封入された金属容器内に導体が設けられ、導体および金属容器間に高電圧が印加される電力機器において金属容器内の部分放電を検出する電力機器の部分放電検出方法および部分放電検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス絶縁開閉装置などの電力機器は、一般的に、高電圧部位を接地された金属容器内に収納し、外部からのアクセスに対して安全性を確保できる構造をとっている。このような電力機器では、高電圧部位と接地部位との間は固体絶縁物や絶縁ガスなどにより絶縁される。
【０００３】
しかし、金属容器内に何らかの原因により金属異物が混入した場合、高電圧ストレスにより固体絶縁物が劣化した場合、高電圧部位に電界集中するような形状の突起ができた場合、浮遊電位となる浮き電極ができた場合に、絶縁性能が低下して絶縁破壊に至る恐れがある。このため、電力機器の絶縁破壊を未然に防いで信頼性を高めるために、絶縁性能低下の予兆である部分放電を検出することが重要である。
【０００４】
たとえば特開平１０−２６６５０号公報（特許文献１）には、部分放電パルスの時間間隔の頻度分布に２つのピークが生じる場合は、導電性異物がファイアフライを起こしており、絶縁破壊の危険度が高いと判断する部分放電診断方法が開示されている。頻度分布のピークは、０〜４０μｓの領域と４０μｓ以上の領域の各々で発生する。なお、ファイアフライとは、導電性異物が高電圧部位に垂直に突出するような状態で運動することをいう。
【０００５】
また、部分放電を検出する場合、電力機器内の部分放電と、電力機器外で発生する放電による電磁ノイズとを識別する必要がある。たとえば、架空線から電力機器へ電流を導入するブッシング先端のシールド部や、架空線の碍子沿面などで放電による電磁ノイズが発生することがある。この電磁ノイズは電力機器内の放電と周波数スペクトルが類似しているので、従来技術による識別は容易でない。
【０００６】
たとえば特開２００５−１５６４５２号公報（特許文献２）には、ある部分放電の電圧位相角と次の部分放電発生までの時間間隔の相関図を作成し、その相関図のパターンから電力機器内の部分放電と外部ノイズとを識別する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２６６５０号公報
【特許文献２】特開２００５−１５６４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１では、導電性異物がファイアフライを起こしていることを検出できても、部分放電と外部ノイズを識別することはできなかった。
【０００９】
また、特許文献２では、ある部分放電の電圧位相角と当該部分放電から次の部分放電までの時間間隔との相関図を作成し、その相関図のパターンから電力機器内の部分放電と外部ノイズとを識別するので、識別方法が複雑になるという問題があった。また、その相関図を用いて部分放電とノイズを区別する手段は開示されておらず、さらに、放電の時間間隔を用いて部分放電とノイズを区別する手段も開示されていない。
【００１０】
それゆえに、この発明の主たる目的は、電力機器内で発生する部分放電と電力機器外で発生する放電とを容易に識別することが可能な電力機器の部分放電検出方法および部分放電検出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係る電力機器の部分放電検出方法は、絶縁ガスが封入された金属容器内に導体が設けられ、導体および金属容器間に商用周波数、もしくはそれ以下の周波数の交流高電圧が印加される電力機器において金属容器内の部分放電を検出する方法であって、複数回の放電を検出する第１のステップと、複数回の放電の時間間隔を求め、ＳＦ６ガス中放電の時間間隔と大気中放電の時間間隔との間に定められたしきい値時間よりも短い時間間隔で放電が発生している場合は金属容器内で部分放電が発生したと判別し、しきい値時間よりも長い時間間隔のみで放電が発生している場合は金属容器外で放電が発生したと判別する第２のステップとを含む。
【００１２】
また、この発明に係る電力機器の部分放電検出装置は、絶縁ガスが封入された金属容器内に導体が設けられ、導体および金属容器間に商用周波数、もしくはそれ以下の周波数の交流高電圧が印加される電力機器において金属容器内の部分放電を検出する装置であって、複数回の放電を検出する放電センサと、複数回の放電の時間間隔を求め、ＳＦ６ガス中放電の時間間隔と大気中放電の時間間隔との間に定められたしきい値時間よりも短い時間間隔で放電が発生している場合は金属容器内で部分放電が発生したと判別し、しきい値時間よりも長い時間間隔のみで放電が発生している場合は金属容器外で放電が発生したと判別する判別部とを備える。
【発明の効果】
【００１３】
この発明に係る電力機器の部分放電検出方法および部分放電検出装置では、複数回の放電の時間間隔を求め、ＳＦ６ガス中放電の時間間隔と大気中放電の時間間隔との間に定められたしきい値時間よりも短い時間間隔で放電が発生している場合は金属容器内で部分放電が発生したと判別し、しきい値時間よりも長い時間間隔のみで放電が発生している場合は金属容器外で放電が発生したと判別する。したがって、電力機器内で発生する部分放電と電力機器外で発生する放電とを容易に識別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１によるガス絶縁開閉装置の部分放電検出装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した部分放電検出装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に示した高電圧導体に印加される交流電圧と部分放電との関係を示すタイムチャートである。
【図４】図１に示したガス絶縁開閉装置において放電を起こす恐れがある放電源を示す図である。
【図５】図４に示した高電圧突起で発生した放電の時間間隔の頻度を示すヒストグラムである。
【図６】図４に示した浮き電極で発生した放電の時間間隔の頻度を示すヒストグラムである。
【図７】図４に示した沿面欠陥で発生した放電の時間間隔の頻度を示すヒストグラムである。
【図８】図４に示したシールド突起で発生した放電の時間間隔の頻度を示すヒストグラムである。
【図９】ＳＦ６ガス中の放電と大気中の放電とで時間間隔が異なる理由を説明するための図である。
【図１０】この発明の実施の形態２による部分放電検出装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態３による部分放電検出装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１による部分放電検出装置１０は、図１に示すように、ガス絶縁開閉装置１（電力機器）内の部分放電を検出するものである。ガス絶縁開閉装置１は、金属容器２を備える。金属容器２は、円筒状に形成されており、その両端は塞口されている。金属容器２内には、高電圧導体３が設けられている。高電圧導体３は、金属容器２と同軸状に配置されており、その中央部は絶縁材料で形成された支持体４によって支持されている。金属容器２は、接地される。高電圧導体３と金属容器２の間には、商用周波数（５０Ｈｚまたは６０Ｈｚ）の交流高電圧が印加される。
【００１６】
また、金属容器２の外周面の一方端部には、ブッシング５およびシールド６が設けられている。高電圧導体３の一方端は、ブッシング５およびシールド６を介して架空線(図示せず)に接続されている。また、金属容器２内には、絶縁ガスとしてＳＦ６（六フッ化硫黄）ガス７が封入されている。ＳＦ６ガスの代わりに、窒素、空気、ＣＯ２（二酸化炭素）、ＣＦ４（四フッ化炭素）のようなハロゲン系ガスなど、またはそれらの混合ガスが封入されていてもよい。
【００１７】
部分放電検出装置１０は、放電センサ１１、検波部１２、波高値判定部１３、Ａ／Ｄ（Analog/Digital）変換部１４、デジタル信号処理部１５、放電判定部１６、および報知部１７を備える。放電センサ１１としては、たとえば、放電から放射される電磁波を検出する電磁波アンテナが使用される。
【００１８】
なお、放電から放射される電磁波の周波数成分は数ＫＨｚから数ＧＨｚまでの広帯域に亘るので、外来ノイズのない周波数を選択してＳ／Ｎ(signal/noise)比を向上させる必要がある。外来の電磁波ノイズは低周波領域で多く、高周波になればなるほど小さくなる傾向がある。このため、電磁波アンテナによって検出する電磁波として、数１００ＭＨｚ以上の周波数帯域いわゆるＵＨＦ帯と呼ばれる周波数帯域の電磁波を選択することが一般的である。
【００１９】
また、放電センサ１１として、電磁波アンテナの代わりに、ＡＥ（Acoustic  Emission）センサ、面電流センサ、接地線電流検知器など、放電が発生する信号を捕らえられるものを使用してもよい。
【００２０】
検波部１２は、放電センサ１１の出力信号を後段の電気回路で容易に処理することが可能な波形の信号に変換する。波高値判定部１３は、検波部１２の出力信号の波高値ＶＨと所定のしきい値電圧Ｖｔｈとを比較し、検波部１２の出力信号のうちの、所定のしきい値電圧Ｖｔｈよりも大きな波高値ＶＨを持つ信号のみを後段の回路に通過させる。Ａ／Ｄ変換部１４は、波高値判定部１３を通過したアナログ信号をデジタル信号に変換する。
【００２１】
デジタル信号処理部１５は、Ａ／Ｄ変換部１４からのデジタル信号とその次に入力されるデジタル信号との時間間隔Ｔｉを計測し、時間間隔Ｔｉの発生頻度（回）をヒストグラム化する。放電判定部１６は、デジタル信号処理部１５で作成されたヒストグラムに基づいて、放電が金属容器２内で発生した部分放電か金属容器２外で発生した放電かを判別し、判別結果を示す信号φ１６を出力する。
【００２２】
具体的には放電判定部１６は、デジタル信号処理部１５によって作成されたヒストグラムにおいて、所定のしきい値時間Ｔｔｈ以下に頻度が存在するか否かを判別し、判別結果に基づいて信号φ１６を生成する。しきい値時間Ｔｔｈは、１００μｓである。
【００２３】
放電判定部１６は、しきい値時間Ｔｔｈ以下に頻度が存在する場合は、金属容器２内で部分放電が発生したと判別し、信号φ１６を活性化レベルの「Ｈ」レベルにする。また、放電判定部１６は、しきい値時間Ｔｔｈ以下に頻度が存在しない場合、すなわちしきい値時間Ｔｔｈ以上のみに頻度が存在する場合は、金属容器２外で放電が発生したと判別し、信号φ１６を非活性化レベルの「Ｌ」レベルにする。なお、しきい値時間Ｔｔｈ以下に頻度が存在するか否かと放電との関係については、後で詳細に説明する。
【００２４】
報知部１７は、信号φ１６が「Ｈ」レベルにされた場合は、金属容器２内で部分放電が発生した旨をガス絶縁開閉装置１の使用者に報知する。報知方法としては、モニタの画面に文字、画像などを表示する方法、ブザーなどを用いて音によって報知する方法、ランプなどを用いて光によって報知する方法などがある。
【００２５】
図２は、部分放電検出装置１０の動作を示すフローチャートである。ステップＳ１において、放電センサ１１によって放電を検出する。ステップＳ２において、放電センサ１１の出力信号が検波部１２によって検波され、電気回路によって処理し易い波形の信号に変換される。ステップＳ３において、検波部１２の出力信号の波高値ＶＨが所定のしきい値電圧Ｖｔｈよりも大きいか否かが波高値判定部１３によって判別され、ＶＨ＞Ｖｔｈでない場合はステップＳ１に戻り、Ｖｈ＞Ｖｔｈである場合はステップＳ４に進む。
【００２６】
ステップＳ４において、波高値判定部１３を通過した信号がＡ／Ｄ変換部１４によってデジタル信号に変換され、そのデジタル信号に基づき、デジタル信号処理部１５によって各連続する２回の放電の時間間隔Ｔｉが計測される。また、ステップＳ５において、デジタル信号処理部１５によって時間間隔Ｔｉの頻度がヒストグラム化される。
【００２７】
ステップＳ６において、ヒストグラムにおいてしきい値時間Ｔｔｈ以下に頻度が存在するか否かが放電判定部１６によって判別され、頻度が存在しない場合はステップＳ１に戻り、頻度が存在する場合はステップＳ７に進む。しきい値時間Ｔｔｈは、１００μｓである。ステップＳ７では、報知部１７によって金属容器２内で部分放電が発生したこと、すなわち絶縁破壊が起こる可能性が高いことがガス絶縁開閉装置１の使用者に報知される。これに応じて使用者は、ガス絶縁開閉装置１のメンテナンスを行なう。
【００２８】
次に、ガス絶縁開閉装置１で発生する放電について説明する。放電は、１発単体で見ると発生から消滅まで数ｎｓから数１０ｎｓでパルス的に発生する高速現象である。また、放電は、条件によっては数μｓ以下から数ｍｓの時間間隔Ｔｉで連続的に発生する特徴がある。放電の時間間隔Ｔｉは、放電源によって異なる。また、放電は、印加電圧に対する連動性も有しており、電圧位相に同期して、位相角度が大体同じところで繰り返されることが多い。印加電圧は通常５０Ｈｚ〜６０Ｈｚで運用されることがほとんどであるので、電圧１周期の時間は約１６ｍｓから２０ｍｓである。
【００２９】
図３（ａ）は高電圧導体３に印加される交流電圧ＶＡＣの波形を示すタイムチャートであり、図３（ｂ）は放電センサ１１の出力信号φ１１を示すタイムチャートであり、図３（ｃ）は図３（ｂ）のＡ部を拡大した図である。図３（ａ）〜（ｃ）において、２周期分の交流電圧ＶＡＣが示されており、交流電圧ＶＡＣは正弦波状に変化する。放電１回はパルス状の波形で観測され、印加電圧ＶＡＣのある特定の位相角で放電パルスが観測される。図３（ａ）〜（ｃ）では、交流電圧ＶＡＣの最大電圧付近で発生する部分放電が示されている。部分放電がどの位相角度で交流電圧ＶＡＣと連動するかは放電源で異なる。
【００３０】
図４は、ガス絶縁開閉装置１において放電を起こす恐れがある放電源２０〜２５を示す図である。図４において、ガス絶縁開閉装置１の部分放電を起こす恐れがある放電源としては、高電圧導体３の突起（高電圧突起）２０、高電圧導体３に付着しているが高電圧導体３と電気的な接続が切れた浮き電極２１、支持体４の内部欠陥２２、支持体４の沿面部の欠陥（沿面欠陥）２３、ＳＦ６ガスに混入した金属異物２４などがある。また、ガス絶縁開閉装置１において外部放電を起こす恐れがある放電源としては、ブッシング５先端に取り付けられたシールド６の突起（シールド突起）２５がある。
【００３１】
放電源の種別が明確に異なる場合は、印加電圧周期に連動する放電の特徴から放電源の種別を特定することは可能である。しかし、高電圧突起２０とシールド突起２５のように放電源の種別が同様である場合は、印加電圧周期に連動する放電の特徴からそれらを識別することは困難である。放電の時間間隔Ｔｉの特徴を利用すると、高電圧突起２０とシールド突起２５を識別することが可能となる。
【００３２】
図３（ａ）〜（ｃ）で示すように、交流電圧ＶＡＣの半周期内に複数の部分放電が発生する場合が多く、ここで言う放電時間間隔Ｔｉは交流電圧ＶＡＣの半周期内に現れる２つの部分放電の時間差を指す。時間差の定義からは交流電圧ＶＡＣの半周期分の時間間隔Ｔｉも含まれるが、そのような時間間隔Ｔｉの発生頻度は少なく、電圧位相の半周期分内に発生する部分放電の時間間隔Ｔｉの発生頻度が多い。
【００３３】
図５〜図８は、それぞれ高電圧突起２０、浮き電極２１、沿面欠陥２３、シールド突起２５で発生した放電の時間間隔Ｔｉの頻度を示すヒストグラムである。図５〜図７はＳＦ６ガス中で発生した放電を示し、図８は大気中で発生した放電を示している。図５〜図８にはそれぞれ特徴があるが、ＳＦ６ガス中の放電では数μｓ付近から頻度が発生しているのに対し（図５〜図７）、大気中の放電では約１００μｓ以上にならないと頻度が発生しない。
【００３４】
したがって、図５〜図８の特性を利用すると、放電の時間間隔Ｔｉを計測し、時間間隔Ｔｉの頻度を示すヒストグラムを作成し、しきい値時間Ｔｔｈを１００μｓに設定すれば、ＳＦ６ガス中の放電と大気中の放電とを識別することができる。すなわち、１００μｓ以下のみに放電頻度が検出された場合、または１００μｓ以上とともに１００μｓ以下に放電頻度が検出された場合は、ＳＦ６ガス中（金属容器２内）で部分放電が発生したと判別することができる。また、１００μｓ以上のみに放電頻度が検出された場合は、大気中（金属容器２外）で放電が発生したと判別することができる。したがって、金属容器２内で部分放電が発生した場合だけ、その旨を報知することができる。
【００３５】
次に、放電が発生する気体の種類によって放電の時間間隔Ｔｉが異なる理由について説明する。図９（ａ）はＳＦ６ガス中における部分放電の状態を模式的に示す図であり、図９（ｂ）は大気中における放電の状態を模式的に示す図である。図９（ａ）（ｂ）のいずれの場合においても、棒状電極３０の先端を所定の隙間を開けて平板電極３１の表面に対向させて配置し、棒状電極３０の基端と平板電極３１の間に交流電圧ＶＡＣを印加し、棒状電極３０の先端部で部分放電を発生させた。図９（ａ）（ｂ）から分かるように、ＳＦ６ガス中における部分放電形成領域３２よりも大気中における部分放電形成領域３３の方が大きくなった。
【００３６】
ここで、部分放電の発生の様子について説明する。ガス中には、宇宙線の衝突エネルギーなどによってガス分子から電離した電子が一定の割合で存在する。棒状電極３０に電圧を印加すると、そのような電子が電界によって加速されてガス分子と衝突し、電子を増加させる電子雪崩が発生する。電子雪崩がある程度の大きさに成長すると、ストリーマ放電と呼ばれる放電が発生する。これが部分放電である。ストリーマの形成条件は、次式（１）で表わされる。
【００３７】
【数１】
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【００３８】
ここで、Ｎは電子の個数、Ｘｃは電子雪崩の生成距離、αは電離係数、ηは電子付着係数、ｘは距離、Ｋは１０から１３の定数、ｐはガス圧力である。（α−η）／ｐはガス種によって異なる。たとえばＳＦ６ガスの場合は、次式（２）で表わされる。
（α−η）／ｐ＝２７．７（Ｅ／ｐ−８８．９）  …（２）
また、大気の場合は次式（３）で表わされる。
（α−η）／ｐ＝０．２１１（Ｅ／ｐ−２４．０）２  …（３）
ここで、ガス圧力ｐの単位はａｔｍであり、Ｅは電界であり、電界Ｅの単位はｋＶ／ｃｍである。
【００３９】
成立条件の距離Ｘｃはガス種によって異なり、ＳＦ６ガス中では数１０μｍ、大気中では数ｍｍと計算される。大気中の方がＳＦ６ガス中比べ、ストリーマの成立距離が長いため、図９（ａ）（ｂ）で示したように部分放電の領域も必然と大きくなる。ストリーマの成立は電気力線に沿って形成されるため、図９（ａ）（ｂ）で示したように、棒状電極３０の場合は先端部の周囲で形成される。
【００４０】
ストリーマまたは電子雪崩が発生した後、部分放電が発生するような不平等電界下では、急激に電界も下がるためストリーマまたは電子雪崩の進展も停止する。その後空間には生成されたイオンが残り、これが電界を緩和させるので、直ぐには次の部分放電は発生できない。このため、放電の時間間隔Ｔｉが発生する。
【００４１】
また、電界緩和の原因となるイオンは熱運動によって拡散したり、電界によってドリフトしたりするので、時間経過に伴って電界緩和が小さくなる。したがって、先の放電が停止した後に、棒状電極３０に電圧ＶＡＣが印加されていれば次の放電が発生する。熱運動による拡散速度と電界によるドリフト速度については、空気分子がＳＦ６分子よりも速い。しかし、それらの速度比は２倍程度であり、次の放電が開始するまでの時間は電界緩和がおこるイオンの空間の大きさの影響の方が大きく、先に述べたように大気中の放電が時間を要することとなる。したがって、図５〜図８に示したようにＳＦ６ガス中の放電の時間間隔Ｔｉは大気中の放電の時間間隔Ｔｉよりも小さくなる。
【００４２】
以上のように、本実施の形態１によれば、部分放電の種類を識別することができ、たとえば放電が発生している気体の種類を識別することができる。したがって、ＳＦ６ガス中の放電と大気中の放電とを識別することができ、金属容器２内の部分放電と金属容器２外の放電とを識別することができる。このため、外部放電による部分放電検出装置１０の誤動作を防止することができ、部分放電検出装置１０の信頼性を高めることができる。
【００４３】
また、部分放電の電圧位相角と時間間隔との相関図を作成し、その相関図のパターンから電力機器内の部分放電と外部ノイズとを識別する特許文献２に比べ、電力機器内で発生する部分放電と電力機器外で発生する放電とを容易に識別することができる。
【００４４】
実施の形態２．
図１０は、この発明の実施の形態２による部分放電検出装置の動作を示すフローチャートであって、図２と対比される図である。図１０のフローチャートが図１のフローチャートと異なる点は、ステップＳ６がステップＳ６Ａで置換されている点である。
【００４５】
ステップＳ６Ａにおいて、ヒストグラムにおける時間間隔Ｔｉのピーク値Ｔｉｐがしきい値時間Ｔｔｈ（＝１００μｓ）よりも小さいか否かを判別し、Ｔｉｐ＞Ｔｔｈである場合は大気中で放電が発生したと判断してステップＳ１に戻り、Ｔｉｐ＜Ｔｔｈである場合はＳＦ６ガス中で部分放電が発生したと判断してステップＳ７に進む。ステップＳ７では、金属容器２内で部分放電が発生したことを使用者に報知する。
【００４６】
図５〜図８から分かるように、どのような放電源であっても放電時間間隔Ｔｉの発生頻度は必ずピーク値Ｔｉｐを持つ。この実施の形態２では、ヒストグラムにおける時間間隔のピーク値Ｔｉｐに基づいて金属容器２内の部分放電と金属容器２外の放電とを識別するので、それらを容易かつ正確に識別することができる。
【００４７】
実施の形態３．
図１１は、この発明の実施の形態３による部分放電検出装置の動作を示すフローチャートであって、図２と対比される図である。図１１のフローチャートが図２のフローチャートと異なる点は、ステップＳ６とＳ７の間にステップＳ１０〜Ｓ１３が追加されている点である。
【００４８】
ステップＳ１０において、ヒストグラムのばらつき状態を示す半値幅を検出し、その半値幅が数μｓよりも小さな第１領域と、数μｓ〜３００μｓの第２領域と、３００μｓよりも大きな第３領域とのうちのどの領域に入るかを判別する。たとえば、図５〜図７の特性を利用し、半値幅が第１領域に入る場合はステップＳ１１で浮き電極２１で部分放電が発生したと判別し、ステップＳ７でその旨を報知する。また、半値幅が第２領域に入る場合はステップＳ１２において高電圧突起２０で部分放電が発生したと判別し、ステップＳ７でその旨を報知する。また、半値幅が第３領域に入る場合はステップＳ１３において沿面欠陥２３で部分放電が発生したと判別し、ステップＳ７でその旨を報知する。
【００４９】
この実施の形態３によれば、ヒストグラムの半値幅に基づいて金属容器２内の放電源（放電の原因）を識別することができる。その結果、故障箇所を特定することができ、絶縁不良箇所を修復する作業時間を大幅に短縮することができる。したがって、より高度で信頼性の高い部分放電検出装置を得ることができる。
【００５０】
なお、上記実施の形態１〜３では、電力機器がガス絶縁開閉装置１である場合について説明したが、電力機器はガス絶縁変圧器でもよいし、他の機器でもよい。
【００５１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明でなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５２】
１  ガス絶縁開閉装置、２  金属容器、３  高電圧導体、４  支持体、５  ブッシング、６  シールド、７  ＳＦ６ガス、１０  部分放電検出装置、１１  放電センサ、１２  検波部、１３  波高値判定部、１４  Ａ／Ｄ変換部、１５  デジタル信号処理部、１６  放電判定部、１７  報知部、２０  高電圧突起、２１  浮き電極、２２  内部欠陥、２３  沿面欠陥、２４  金属異物、２５  シールド突起、３０  棒状電極、３１  平板電極、３２，３３  部分放電形成領域。 
【図１】
2018017741.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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