(57)【要約】【課題】変形させて保管したり、繰り返し変形させたりした場合であっても、型が付かないフレキシブル表示装置を提供する。【解決手段】フレキシブルな表示素子１１と、表示素子１１の一方の主面側に配された弾性部材１２であって、表示素子１１と弾性部材１２との間に空隙が備えられた弾性部材１２とを有している。【選択図】図１
2018036474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルな表示素子と、
前記表示素子の一方の主面側に配された弾性部材であって、前記表示素子と前記弾性部材との間に空隙が備えられた弾性部材と
を有することを特徴とするフレキシブル表示装置。
【請求項２】
前記弾性部材の弾性率は、前記表示素子の弾性率よりも高いことを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記表示素子の前記一方の主面の一部に選択的に配された接着層によって前記表示素子に貼り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項４】
前記接着層は、前記表示素子の表示領域の外側に配されていることを特徴とする請求項３に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項５】
前記表示素子の平面形状は、矩形であり、
前記接着層は、前記表示素子の第１の辺と、前記第１の辺に平行な、前記表示素子の第２の辺とにそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項６】
前記接着層は、前記第１の辺と前記第２の辺との間に更に形成されていることを特徴とする請求項５に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項７】
前記第１の辺の方向は、前記表示素子の長手方向に交差する方向であることを特徴とする請求項５又は６に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項８】
前記表示素子の平面形状は、矩形であり、
前記接着層は、前記表示素子の四隅にそれぞれ配されていることを特徴とする請求項３又は４に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項９】
前記接着層は、前記表示素子の前記四隅の中間に更に配されていることを特徴とする請求項８に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項１０】
前記接着層は、感圧接着剤から成ることを特徴とする請求項３乃至９のいずれか１項に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項１１】
前記弾性部材は、金属を含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項１２】
前記弾性部材は、前記表示素子の背面側に配されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項１３】
前記表示素子は、板状に形成されており、
前記弾性部材は、板状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項１４】
前記表示素子は、薄膜トランジスタが形成された薄膜トランジスタ層を含み、
前記中立面が、前記薄膜トランジスタ層又は前記薄膜トランジスタ層の近傍に位置していることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のフレキシブル表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブル表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時では、フレキシブルな表示装置であるフレキシブル表示装置が提案されている。かかるフレキシブル表示装置の基板としては、例えば、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ：Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ：Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｎａｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ポリイミド（ＰＩ：Ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ）等が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８０５４６号公報
【特許文献２】特開２０１１−８５９３４号公報
【特許文献３】特開２０１３−２１０４９１号公報
【特許文献４】特開２０１４−１６６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のフレキシブル表示装置では、変形させた状態で保管したり、繰り返し変形させたりすると、型が付いてしまう場合、即ち、完全なフラットに戻らない場合があった。
【０００５】
本発明の目的は、変形させた状態で保管したり、繰り返し変形させたりしても、型が付かない、即ち、十分にフラットに戻るフレキシブル表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点によれば、フレキシブルな表示素子と、前記表示素子の一方の主面側に配された弾性部材であって、前記表示素子と前記弾性部材との間に空隙が備えられた弾性部材とを有することを特徴とするフレキシブル表示装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、変形させた状態で保管したり、繰り返し変形させたりしても、型が付かない、即ち、十分にフラットに戻るフレキシブル表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態によるフレキシブル表示装置を示す断面図である。
【図２】一実施形態によるフレキシブル表示装置を示す平面図である。
【図３】中立面を示す図である。
【図４】試料を示す図である。
【図５】カール量の評価手法を示す図である。
【図６】変形実施形態によるフレキシブル表示装置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［一実施形態］
一実施形態によるフレキシブル表示装置を図１乃至図５を用いて説明する。図１は、本実施形態によるフレキシブル表示装置を示す断面図である。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態によるフレキシブル表示装置１０は、フレキシブルな表示素子１１と、表示素子１１の一方の主面側（図１における上側の面）に備えられた弾性部材１２とを有している。表示素子１１と弾性部材１２とは、後述するように、接着層２６によって部分的に接着されており、接着層２６によって接着されていない箇所においては、表示素子１１と弾性部材１２との間に空隙２７が備えられている。弾性部材１２は、変形したフレキシブル表示装置１０が元の状態に戻るのを促すものである。表示素子１１と弾性部材１２とは、いずれも板状に形成されている。表示素子１１と弾性部材１２の平面形状は、例えば矩形である。表示素子１１と弾性部材１２とは、互いに平行に配置されている。なお、表示素子１１と弾性部材１２の形状は、矩形に限定されるものではなく、円形、多角形等の任意の形状であってもよい。
【００１１】
表示素子１１は、基板１３を含んでいる。基板１３の一方の主面側（図１における上側）には、複層バリア膜１４が形成されている。複層バリア膜１４上には、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ：Ｔｈｉｎ−Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）を含むＴＦＴ層（薄膜トランジスタ層）１５が形成されている。ＴＦＴ層１５上には、カラーフィルタ層１６が形成されている。カラーフィルタ層１６上には、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を含むＯＬＥＤ層１７が形成されている。ここでは、白色光を発するＯＬＥＤがＯＬＥＤ層１７に形成されている。このように、複層バリア膜１４が形成された基板１３上には、ＴＦＴ層１５とカラーフィルタ層１６とＯＬＥＤ層１７とを含む構造体１８が形成されている。なお、白色光のＯＬＥＤ層１７、カラーフィルタ層１６に代えて、赤、青、緑などの有色光を発するＯＬＥＤをマトリクス状に配置しても良い。このような有色光を発するＯＬＥＤを用いる場合には、カラーフィルタ層１６を設けることを要しない。本発明においては、ＯＬＥＤは上述の例に限定されず、様々なＯＬＥＤを用いることができる。
【００１２】
基板１３の材料としては、例えば樹脂が用いられている。かかる樹脂としては、例えばポリイミド（ＰＩ）が用いられている。なお、基板１３の材料は、ポリイミドに限定されるものではなく、例えば、複層バリア膜１４やＴＦＴ層１５を形成する工程の温度以上の耐熱性を有する樹脂を用いることができる。基板１３の厚さは、例えば１３μｍ程度とする。
【００１３】
複層バリア膜１４は、酸素や水蒸気に対してバリア性を有する膜であるバリア膜を複数積層した構造を有している。かかるバリア膜には、例えば、金属、無機化合物、ポリマー等が用いられている。
【００１４】
ＴＦＴ層１５は、ＯＬＥＤ層１７への電圧供給を制御するＴＦＴを含んでいる。ＴＦＴは、ｐチャネル型であってもよいしｎチャネル型であってもよい。ＴＦＴは、半導体層と電極とを含む周知の構成を有している。ＴＦＴの半導体層としては、例えばアモルファスシリコン、ポリシリコン等が用いられている。ＴＦＴは、不図示の制御装置から電極を介して所定の電圧を与えられると、ＯＬＥＤ層１７に電圧を供給する。ＴＦＴ層１５に含まれるＴＦＴの数や配置は、フレキシブル表示装置１０の構成に応じて任意に設定される。フレキシブル表示装置１０がボトムエミッション型である場合には、ＴＦＴ層１５に含まれる電極は、光を透過する導電性材料によって構成される。このような材料としては、例えば酸化インジウムスズ（ＩＴＯ：Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）等が挙げられる。ＴＦＴ層１５の厚さは、例えば４．５μｍ程度とする。
【００１５】
カラーフィルタ層１６は、赤色のカラーフィルタ１６Ｒと、緑色のカラーフィルタ１６Ｇと、青色のカラーフィルタ１６Ｂと、白色のカラーフィルタ１６Ｗとを含んでいる。
【００１６】
なお、ここでは、赤色のカラーフィルタ１６Ｒと、緑色のカラーフィルタ１６Ｇと、青色のカラーフィルタ１６Ｂと、白色のカラーフィルタ１６Ｗとを含むカラーフィルタ層１６と、白色光を発するＯＬＥＤが形成されたＯＬＥＤ層１７とを組み合わせて用いる場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、白色光を発するＯＬＥＤが形成されたＯＬＥＤ層１７の代わりに、赤色光を発するＯＬＥＤと、緑色光を発するＯＬＥＤと、青色光を発するＯＬＥＤとが形成されたＯＬＥＤ層を用いてもよい。この場合には、カラーフィルタ層は不要である。
【００１７】
ＯＬＥＤ層（発光層）１７は、ＴＦＴ層１５から供給される電圧に応じて発光するＯＬＥＤ、即ち、有機ＥＬ（有機エレクトロルミネッセンス）素子を含んでいる。ＯＬＥＤは、有機発光層と電極とを含む周知の構成を有している。有機発光層には、例えば、色素系材料、金属錯体系材料、高分子系材料等が用いられている。ＯＬＥＤ層１７は、例えば白色光を発する。ＯＬＥＤ層１７に含まれているＯＬＥＤの数や配置は、フレキシブル表示装置１０の構成に応じて任意に設定される。ＯＬＥＤ層１７に含まれる電極は、光を透過する導電性材料によって構成されている。このような材料としては、例えば、ＩＴＯ等が挙げられる。ＯＬＥＤ層１７の厚さは、例えば０．６μｍ程度とする。
【００１８】
複層バリア膜１４上には、シール部１９が形成されている。シール部１９は、ＴＦＴ１５とカラーフィルタ層１６とＯＬＥＤ層１７とを含む構造体１８を囲うように、複層バリア膜１４の周縁部上に形成されている。シール部１９によって囲われた構造体１８が封止層２０によって封止されている。封止層２０は、酸素や水蒸気に対するバリア性を有する材料によって形成されている。かかる材料としては、例えば、金属、無機化合物、ポリマー等が挙げられる。構造体１８の下面は、複層バリア膜１４によって覆われており、構造体１８の上面と側面とは、封止層２０によって覆われている。このような構成となっているため、構造体１８に含まれているＴＦＴ層１５やＯＬＥＤ層１７に酸素や水蒸気が達するのを防止することができる。
【００１９】
封止層２０とシール部１９とが形成された基板１３上には、金属層２１が配されている。金属層２１の厚さは、例えば５０μｍ程度とする。
【００２０】
基板１３の他方の主面側（図１における下側）には、フロントフィルム２２と、ハードコート膜２３とを含む積層体２４が形成されている。かかる積層体２４は、例えば感圧接着剤（ＰＳＡ：Ｐｒｅｓｓｕｒｅ−Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）より成る接着層２５によって基板１３の他方の主面（図１における下側の面）に貼り付けられている。フロントフィルム２２の厚さは、例えば５０μｍ程度とする。ハードコート膜２３の厚さは、例えば１０μｍ未満とする。接着層２５の厚さは、例えば２５μｍ程度とする。こうして、表示素子１１が構成されている。
【００２１】
弾性部材１２は、上述したように、変形したフレキシブル表示装置１０が元の状態に戻るのを促すものである。弾性部材１２の材料としては、例えば金属が用いられている。ここでは、弾性部材１２の材料として、ステンレス鋼を用いている。かかるステンレス鋼としては、例えばＳＵＳ３０４，ＳＵＳ４３０等が挙げられる。弾性部材１２と表示素子１１との間に空隙２７を備えているのは、弾性部材１２と表示素子１１とのそれぞれに別個に中立面が位置するようにし、変形させた状態で長時間保管したり、繰り返し変形させたりしても、元の状態に戻ろうとする力が働き、型が付かないようにするためである。弾性部材１２の弾性率は、表示素子１１の弾性率より高いことが好ましいが、表示素子１１の弾性率より高くなくてもよい。弾性部材１２の厚さは、例えば１００μｍ程度とする。なお、弾性部材１２の材料は、金属に限定されるものではなく、弾性を有する材料を広く用いることができる。
【００２２】
弾性部材１２は、表示素子１１の一方の主面（図１における上側の面）の一部に選択的に配された接着層２６によって表示素子１１に貼り付けられている。接着層２６としては、例えば感圧接着材が用いられている。図２（ａ）に示すように、接着層２６は、表示素子１１の表示領域５３の外側に配されている。図２（ａ）に示すように、接着層２６は、表示素子１１の四辺のうちの第１の辺５４ａと、第１の辺５４ａに平行な第２の辺５４ｂとに配されている。いずれの接着層２６も第１の辺５４ａ及び第２の辺５４ｂに沿って延在している。第１の辺５４ａ及び第２の辺５４ｂの方向は、表示素子１１の長手方向（図２（ａ）における左右方向）に交差する方向、より具体的には、表示素子１１の長手方向に垂直な方向である。弾性部材１２は、フレキシブル表示装置１０の長手方向の一方の側に位置する第１の箇所５５ａと、フレキシブル表示装置１０の長手方向の他方の側に位置する第２の箇所５５ｂとにおいて、接着層２６によって表示素子１１に接着されている。表示素子１１の長手方向に平行な辺である第３の辺５４ｃと、第３の辺５４ｃに平行な辺である第４の辺５４ｄとには、接着層２６は配されていない。フレキシブル表示装置１０が丸められる方向、即ち、ロール方向は、フレキシブル表示装置１０の長手方向、即ち、表示素子１１の長手方向（図２（ａ）における左右方向）に沿っている。第３の辺５４ｃと第４の辺５４ｄとに接着層２６が配されていないため、弾性部材１２と表示素子１１とが接着されている箇所、即ち、第１の箇所５５ａと第２の箇所５５ｂとの間の距離が十分に大きく確保されている。弾性部材１２と表示素子１１とが互いに接着されている第１の箇所５５ａと第２の箇所５５ｂとの間の距離が十分に大きいため、大きな復元力を得ることができる。
【００２３】
こうして、本実施形態によるフレキシブル表示装置１０が構成されている。
【００２４】
なお、ここでは、表示素子１１の四辺のうちの第１の辺５４ａと、第１の辺５４ａに平行な第２の辺５４ｂとに接着層２６を配する場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、図２（ｂ）に示すように、第１の辺５４ａと第２の辺５４ｂとの中間に、接着層２６を更に配するようにしてもよい。第１の辺５４ａと第２の辺５４ｂとの中間に配される接着層２６も、第１の辺５４ａ及び第２の辺５４ｂに沿って延在するように形成される。
【００２５】
図３（ａ）は、中立面を示す図である。物体３０を変形（湾曲）させると、一方の側（外周側）には伸びが生じ（図３（ａ）のａ−ａ）、他方の側（内周側）には縮みが生じる（図３（ａ）のｂ−ｂ）。伸びが生じる部分と縮みが生じる部分との間には、伸びも縮みも生じない箇所が生じる（図３（ａ）のｃ−ｃ）。かかる箇所においては、物体３０を変形させた際においても、歪が０となる。物体３０を変形させた際においても歪が０である面は、中立面と称される。
【００２６】
本実施形態では、弾性部材１２と表示素子１１との間に空隙２７が備えられている。このため、弾性部材１２と表示素子１１とには、それぞれ別個の中立面が存在する。フレキシブル表示装置１０を湾曲させた際にＴＦＴに歪が生じると、良好な表示が得られなくなる場合がある。そこで、本実施形態では、表示素子１１における中立面を、ＴＦＴ層１５又はＴＦＴ層１５の近傍に位置させている。中立面の位置をＴＦＴ層１５又はＴＦＴ層１５の近傍に位置させているため、フレキシブル表示装置１０を湾曲させた際に表示不良が生じるのを防止することができる。なお、弾性部材１２の中立面は、弾性部材１２の内部に位置している。
【００２７】
図３（ｂ）は、中立面の計算モデルの例を示す図である。図３（ｂ）は、５層構造の物体（構造体）３０における中立面の計算モデルを示している。中立面３１の位置は、各構成要素の厚さや弾性率（ヤング率）に基づいて算出される。
【００２８】
第１番目の層（１ｓｔ  Ｌａｙｅｒ）３２の厚さはｔ１とし、第１番目の層３２の弾性率はＥ１とする。第２番目の層（２ｎｄ  Ｌａｙｅｒ）３３の厚さはｔ２とし、第２番目の層３３の弾性率はＥ２とする。第３番目の層（３ｒｄ  Ｌａｙｅｒ）３４の厚さはｔ３とし、第３番目の層３４の弾性率はＥ３とする。第４番目の層（４ｔｈ  Ｌａｙｅｒ）３５の厚さはｔ４とし、第４番目の層３５の弾性率はＥ４とする。第５番目の層（５ｔｈ  Ｌａｙｅｒ）３６の厚さはｔ５とし、第５番目の層３６の弾性率はＥ５とする。第１層目の層３２の下面を基準面３７とし、基準面３７と中立面３１との間の距離ｃは、以下のような式によって求められる。
【００２９】
ｃ＝（Ｅ１ｔ１ｄ１＋Ｅ２ｔ２ｄ２＋Ｅ３ｔ３ｄ３＋Ｅ４ｔ４ｄ４＋Ｅ５ｔ５ｄ５）／（Ｅ１ｔ１＋Ｅ２ｔ２＋Ｅ３ｔ３＋Ｅ４ｔ４＋Ｅ５ｔ５）  ・・・（１）
【００３０】
但し、ｄ１＝ｔ１／２、ｄ２＝ｔ１＋ｔ２／２、ｄ３＝ｔ１＋ｔ２＋ｔ３／２、ｄ４＝ｔ１＋ｔ２＋ｔ３＋ｔ４／２、ｄ５＝ｔ１＋ｔ２＋ｔ３＋ｔ４＋ｔ５／２とする。
【００３１】
なお、弾性率（ヤング率）をＥ、断面二次モーメントをＩとすると、曲げ剛性ＥＩは以下のような式によって求められる。
【００３２】
ＥＩ＝｛［Ｅ１（ｙ１３−（−ｃ）３）］＋［Ｅ２（ｙ２３−ｙ１３）］＋［Ｅ３（ｙ３３−ｙ２３）］＋［Ｅ４（ｙ４３−ｙ３３）］＋［Ｅ５（ｙ５３−ｙ４３）］｝／３
【００３３】
但し、ｔ１−ｃ、ｙ２＝ｔ１＋ｔ２−ｃ、ｙ３＝ｙ１＋ｙ２＋ｙ３−ｃ、ｙ４＝ｙ１＋ｙ２＋ｙ３＋ｙ４−ｃ、ｙ５＝ｙ１＋ｙ２＋ｙ３＋ｙ４＋ｙ５−ｃとする。
【００３４】
次に、本実施形態によるフレキシブル表示装置１０の評価結果について図４を用いて説明する。図４は、試料を示す断面図である。図４（ａ）は、実施例１の試料４６を示しており、図４（ｂ）は、比較例１の試料４７を示しており、図４（ｃ）は、比較例２の試料４８を示しており、図４（ｄ）は、実施例２の試料４９を示している。実施例１，比較例１，比較例２のいずれにおいても、試料４６〜４９の平面的なサイズは以下の通りとした。即ち、試料４６〜４９の幅は１００ｍｍとし、試料４６〜４９の長さは２００ｍｍとした。
【００３５】
図４（ａ）に示す実施例１の試料４６は、アルミニウム層４２とＰＳＡ層４３とＰＥＴ層４４とが順次積層された積層体に空隙５２を介してステンレス層４０が備えられた構成となっている。ステンレス層４０は、部分的に配されたＰＳＡ層４１によって積層体に接着されている。実施例１の試料４６は、以下のようにして形成した。即ち、ＰＥＴ層４４にＰＳＡ層４３をラミネートし、更に、アルミニウム層４２をラミネートし、更に、ＰＳＡ層４１を用いてステンレス層４０をアルミニウム層４２に接着した。接着層４１を配する箇所は、試料４６の２つの短辺とした。いずれの箇所においても、試料４６の短辺に沿って延在するように接着層４１を形成した。
【００３６】
図４（ｂ）に示す比較例１の試料４７は、アルミニウム層４２とＰＳＡ層４３とＰＥＴ層４４とが順次積層された構造を有している。比較例１の試料４７は、以下のようにして形成した。即ち、ＰＥＴ層４４にＰＳＡ層４３をラミネートし、更に、アルミニウム層４２をラミネートした。
【００３７】
図４（ｃ）に示す比較例２の試料４８は、ステンレス層４０とＰＳＡ層４１とアルミニウム層４２とＰＳＡ層４３とＰＥＴ層４４とが順次積層された構造を有している。比較例２の試料４８は、以下のようにして形成した。即ち、ＰＥＴ層４４にＰＳＡ層４３をラミネートし、更に、アルミニウム層４２をラミネートし、更に、ＰＳＡ層４１をラミネートし、更に、ステンレス層４５をラミネートした。
【００３８】
図４（ｄ）に示す実施例２の試料４９は、アルミニウム層４２とＰＳＡ層４３とＰＥＴ層４４とが順次積層された積層体に空隙５２を介してステンレス層４０が備えられた構成となっている。ステンレス層４０は、部分的に配されたＰＳＡ層４１によって積層体に接着されている。実施例２の試料４９は、以下のようにして形成した。即ち、ＰＥＴ層４４にＰＳＡ層４３をラミネートし、更に、アルミニウム層４２をラミネートし、更に、ＰＳＡ層４１を用いてステンレス層４０をアルミニウム層４２に接着した。接着層４１を配する箇所は、試料４６の２つの短辺と、当該２つの短辺の中間とした。いずれの箇所においても、試料４６の短辺に沿って延在するように接着層４１を形成した。
【００３９】
ステンレス層４０は、図１に示す弾性部材１２に対応している。ステンレス層４５の材料としては、新日鐵住金ステンレス株式会社製のステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）を用いた。ステンレス層４５の厚さは、１００μｍとした。ステンレス層４５の弾性率は、１９３ＧＰＡである。
【００４０】
ＰＳＡ層４１は、図１に示す接着層２６に対応している。ＰＳＡ層４１，４３としては、ＤＩＣ株式会社性の両面粘着シート（型番：ＺＢ７０１１Ｗ）を用いた。ＰＳＡ層４１，４３の厚さは、それぞれ２５μｍとした。ＰＳＡ層４１，４３の弾性率は、０．２ＭＰａとした。
【００４１】
アルミニウム層４２は、図１の構造体１８に対応するものとして用いた。アルミニウム層４２には、ＵＡＣＪ株式会社製のアルミニウム箔を用いた。アルミニウム層４２の厚さは、５０μｍとした。アルミニウム層４２の弾性率は、６９ＧＰａである。
【００４２】
ＰＥＴ層４４は、図１に示す基板１３に対応している。ＰＥＴ層４４としては、東洋紡株式会社製のＰＥＴフィルム（型番：Ａ４３００）を用いた。ＰＥＴ層４４の厚さは、５０μｍとした。ＰＥＴ層４４の弾性率は、５ＧＰａとした。
【００４３】
図５は、カール量の評価手法を示す図である。カール量ａ（図５（ｂ）参照）の評価は、試料４６〜４９をパイプ５０に巻き付け、オーブンで長時間加熱することによって行った。図５（ａ）は、試料４６〜４９をパイプ５０の外周に巻き付けた状態を示している。なお、試料４６〜４９は、それぞれ別個のパイプ５０に巻き付けられる。パイプ５０の中心軸と試料４６〜４９の長辺とが互いに平行になるような状態で、試料４６〜４９をパイプ５０に巻き付けた。パイプ５０に巻き付けられた試料４６〜４９は、セロハンテープ５１を用いて固定した。パイプ５０の半径ｒは３０ｍｍとした。パイプ５０に巻き付けた試料４６〜４９をオーブン内に導入し、加熱処理を行った。加熱温度は６０℃とし、加熱時間は２４時間とした。このような加熱処理が完了した後、パイプ５０に巻き付けられた試料４６〜４９をオーブンから取り出し、セロハンテープ５１を外し、試料４６〜４９をパイプ５０から取り外し、試料４６〜４９のカール量ａを測定した。
【００４４】
図５（ｂ）は、カール量ａを示す斜視図である。比較例１の試料４７においては、カール量ａは７２ｍｍであった。比較例１の試料４７に、このようなカール量ａが生じるのは、比較例１の試料４７を構成するＰＥＴ層４４とＰＳＡ層４３とアルミニウム層４２との積層体が変形する一方、かかる積層体の変形を戻す構成要素が備えられていないためと考えられる。
【００４５】
比較例２においては、カール量ａは６２ｍｍであった。なお、ステンレス層４５単体でカール量ａを評価したところ、カール量ａは０ｍｍであった。ステンレス層４５単体の場合にカール量ａが０ｍｍである一方、比較例２の場合にカール量ａが６２ｍｍとなることは、比較例２における変形の原因が、ＰＥＴ層４４とＰＳＡ層４３とアルミニウム層４２との積層体の変形であることを意味している。また、ステンレス層４５は、ＰＥＴ層４４とＰＳＡ層４３とアルミニウム層４２との積層体の変形を完全に元に戻す力はないと考えられる。かかる積層体の変形を元の状態に戻す効果がステンレス層４５において小さいのは、中立面３１がステンレス層４５の内部に位置しており、かかる積層体の変形を元の状態に戻す力のモーメントが小さいためと考えられる。
【００４６】
実施例１においては、カール量ａは１５ｍｍであった。実施例１においてカール量ａが１５ｍｍとなるのは、弾性部材１２と表示素子１１との間に空隙２７が備えられているため、弾性部材１２と表示素子１１とにおいて中立面が別個に存在し、しかも、弾性部材１２と表示素子１１とが互いに接着されている第１の箇所５５ａと第２の箇所５５ｂとの間の距離が十分に大きいため、ＰＥＴ層４４とＰＳＡ層４３とアルミニウム層４２との積層体の変形を元の状態に戻す力のモーメントが大きいためと考えられる。
【００４７】
実施例２においては、カール量ａは１９ｍｍであった。即ち、実施例２におけるカール量ａは、実施例１におけるカール量ａよりも大きかった。実施例２におけるカール量ａが実施例１におけるカール量ａよりも大きくなるのは、試料４６の２つの短辺の中間にも接着層４１が形成されており、ＰＥＴ層４４とＰＳＡ層４３とアルミニウム層４２との積層体の変形を元の状態に戻す力のモーメントが実施例１の場合よりも小さくなるためと考えられる。
【００４８】
このように、本実施形態によれば、フレキシブルな表示素子１１の一方の主面側に弾性部材１２が配されており、表示素子１１と弾性部材１２との間には空隙２７が備えられている。このため、本実施形態によれば、フレキシブル表示装置１０を変形させて保管したり、繰り返し変形させたりした場合であっても、型が付かず、フラットに戻すことができる。
【００４９】
［変形実施形態］
上記実施形態に限らず種々の変形が可能である。
【００５０】
例えば、上記実施形態では、表示素子１１の第１の辺５４ａや第２の辺５４ｂに沿って延在するように接着層２６を配する場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。図６は、変形実施形態によるフレキシブル表示装置を示す平面図である。例えば、図６（ａ）に示すように、表示素子１１の四隅に接着層２６を配するようにしてもよい。この場合には、フレキシブル表示装置１０の短辺方向に沿ってロールさせた場合にも、フレキシブル表示装置１０を十分にフラットに戻すことが可能となる。また、図６（ｂ）に示すように、表示素子１１の四隅の中間に接着層２６を更に配してもよいし、図６（ｃ）に示すように、更にこれらの中間に接着層２６を配してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０…フレキシブル表示装置
１１…表示素子
１２…弾性部材
１３…基板
１４…複層バリア膜
１５…ＴＦＴ層
１６…カラーフィルタ層
１７…ＯＬＥＤ層
１８…構造体
１９…シール部
２０…封止層
２１…金属層
２２…フロントフィルム
２３…ハードコート膜
２４…積層体
２５…接着層
２６…接着層
２７…空隙
【図１】
2018036474.tif 000003
【図２】
2018036474.tif 000004
【図３】
2018036474.tif 000005
【図４】
2018036474.tif 000006
【図５】
2018036474.tif 000007
【図６】
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