(57)【要約】【課題】組付性を向上させることができるモータを提供する。【解決手段】ランデル型のＡ相用及びＢ相用ステータ部２１，２２を有するステータ１３と、ステータ部２１，２２の外周側にそれぞれ配置されたＡ相用磁石３５及びＢ相用磁石３６を有するロータ１２と、ステータ１３の軸方向側方に設けられ、各相のコイル２５と接続される回路基板１４と、ステータ１３と回路基板１４の間に設けられ、軸方向の一方側（第１主面１１ａ側）でステータ１３を支持し、軸方向の他方側（第２主面１１ｂ側）で回路基板１４を支持する支持部材１１とを備える。そして、各相のコイル２５から引き出された始端部及び終端部は、支持部材１１に設けられた各挿通孔に軸方向に挿通され、回路基板１４と接続されている。【選択図】図１
2018042436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の爪状磁極を外周部にそれぞれ有し、互いの爪状磁極が周方向に交互に配置されるように設けられた第１ステータコア及び第２ステータコアと、該第１ステータコア及び第２ステータコアの間に設けられたコイルとを備えたランデル型のステータ部を有するステータと、
前記ステータ部の外周側に配置されて前記爪状磁極と径方向に対向する永久磁石を有するロータと、
前記ステータの軸方向側方に設けられ、前記コイルと接続される回路基板と、
前記ステータと前記回路基板の間に設けられ、軸方向の一方側で前記ステータを支持し、軸方向の他方側で前記回路基板を支持する支持部材と
を備え、
前記コイルから引き出された始端部及び終端部は、前記支持部材に設けられた挿通孔に軸方向に挿通され、前記回路基板と接続されていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記回路基板は、互いに対向する一対の第１対向辺と、前記一対の第１対向辺の対向方向と直交する方向において互いに対向する一対の第２対向辺とを有し、
前記コイルの始端部及び終端部は共に、前記一対の第１対向辺のいずれか一方寄りの位置、かつ、前記一対の第２対向辺のいずれか一方寄りの位置で、前記回路基板と接続されていることを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のモータにおいて、
前記回路基板には、前記コイルに供給する電力を調整するためのスイッチング素子が実装され、
前記スイッチング素子は、前記コイルの軸方向への投影と重ならないように設けられていることを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記回路基板には、前記コイルと電気的に接続されるコンデンサが実装され、
前記コンデンサは、前記コイルの軸方向への投影と重ならないように設けられていることを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記ステータは、軸方向に並設された複数の前記ステータ部を備えていることを特徴とするモータ。
【請求項６】
請求項５に記載のモータにおいて、
前記永久磁石の磁束を検出するためのセンサを備え、
前記センサは、前記支持部材に最も近いステータ部における周方向に隣り合う爪状磁極同士の周方向の間の角度範囲内に設けられていることを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、周方向に複数の爪状磁極を有する一対のステータコアと、該一対の間に設けられたコイルとによって構成され、コイルへの通電により各ステータコアの各爪状磁極が交互に異なる磁極として機能するランデル型のステータを備えたモータが開示されている。特許文献１のモータでは、ステータは、その軸方向の側方に設けられる支持部材に支持されている。また、支持部材のステータ側の面には、ステータのコイルの端部（引き出し線）が接続される導通部材やプリント基板等の電気部品が支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５８０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のようなモータでは、支持部材とステータとの間に、ステータのコイルの引き出し線が接続される電気部品が配置されている。このため、コイルの引き出し線と電気部品とを接続する際の組付性が悪くなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、組付性を向上させることができるモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するモータは、複数の爪状磁極を外周部にそれぞれ有し、互いの爪状磁極が周方向に交互に配置されるように設けられた第１ステータコア及び第２ステータコアと、該第１ステータコア及び第２ステータコアの間に設けられたコイルとを備えたランデル型のステータ部を有するステータと、前記ステータ部の外周側に配置されて前記爪状磁極と径方向に対向する永久磁石を有するロータと、前記ステータの軸方向側方に設けられ、前記コイルと接続される回路基板と、前記ステータと前記回路基板の間に設けられ、軸方向の一方側で前記ステータを支持し、軸方向の他方側で前記回路基板を支持する支持部材とを備え、前記コイルから引き出された始端部及び終端部は、前記支持部材に設けられた挿通孔に軸方向に挿通され、前記回路基板と接続されている。
【０００７】
この構成によれば、回路基板が支持部材の反ステータ側で支持されるため、ステータのコイルの始端部及び終端部と回路基板とを接続する際に、ステータの第１及び第２ステータコアや支持部材が邪魔にならず、組付性を向上させることができる。
【０００８】
上記モータにおいて、前記回路基板は、互いに対向する一対の第１対向辺と、前記一対の第１対向辺の対向方向と直交する方向において互いに対向する一対の第２対向辺とを有し、前記コイルの始端部及び終端部は共に、前記一対の第１対向辺のいずれか一方寄りの位置、かつ、前記一対の第２対向辺のいずれか一方寄りの位置で、前記回路基板と接続されている。
【０００９】
この構成によれば、回路基板に対するコイルの始端部及び終端部の接続位置を互いに接近させた構成とすることが可能となる。また、コイルへの通電時において、コイルの始端部及び終端部には互いに逆向きの電流が流れるため、始端部の周り及び終端部の周りにそれぞれ生じる磁界の方向は互いに逆向きとなる。従って、コイルの始端部及び終端部を互いに近い位置に配置することで、通電時における始端部及び終端部の互いの磁界が打ち消される。その結果、コイルの始端部及び終端部に生じる磁界が、回路基板上の電子部品等の周囲の部品に悪影響を及ぼすことを抑制できる。
【００１０】
上記モータにおいて、前記回路基板には、前記コイルに供給する電力を調整するためのスイッチング素子が実装され、前記スイッチング素子は、前記コイルの軸方向への投影と重ならないように設けられている。
【００１１】
この構成によれば、共に発熱しやすいコイルとスイッチング素子とが軸方向に重ならないように構成されるため、発熱源が分散されて熱の集中を抑えることができる。
上記モータにおいて、前記回路基板には、前記コイルと電気的に接続されるコンデンサが実装され、前記コンデンサは、前記コイルの軸方向への投影と重ならないように設けられている。
【００１２】
この構成によれば、耐熱性が比較的低い素子であるコンデンサを、発熱しやすいコイルから遠ざけた位置に配置することが可能となるため、コイルの熱がコンデンサに悪影響を及ぼすことを抑えることができる。
【００１３】
上記モータにおいて、前記ステータは、軸方向に並設された複数の前記ステータ部を備えている。
この構成によれば、複数のステータ部の各コイルと回路基板とを接続する必要があるため、上記構成によるコイルと回路基板とを接続する際の組付性の向上効果をより顕著に得ることができる。
【００１４】
上記モータにおいて、前記永久磁石の磁束を検出するためのセンサを備え、前記センサは、前記支持部材に最も近いステータ部における周方向に隣り合う爪状磁極同士の周方向の間の角度範囲内に設けられている。
【００１５】
この構成によれば、ステータ部の爪状磁極からの磁束の影響を受け難くなり、永久磁石の磁束を精度良く検出することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のモータによれば、組付性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態のモータの断面図。
【図２】同形態のモータの分解斜視図。
【図３】同形態のステータ部の分解斜視図。
【図４】（ａ）（ｂ）は、同形態のステータ及びロータの位置関係を説明するための説明図。
【図５】同形態における回路基板の平面図。
【図６】同形態におけるホールセンサの配置を説明するための説明図。
【図７】変形例におけるロータの軸直交断面図。
【図８】（ａ）は、図７における８ａ−８ａ線断面図、（ｂ）は、図７における８ｂ−８ｂ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、モータの一実施形態について説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態のモータ１０は、ブラシレスモータであって、支持部材１１と、その支持部材１１に支持されたロータ１２、ステータ１３及び回路基板１４とを備えている。
【００１９】
支持部材１１は、例えばアルミニウム系等の金属材料からなる。支持部材１１は、軸方向の厚さが薄い扁平状（板状）をなしている。つまり、支持部材１１は、軸方向に対して垂直をなす第１主面１１ａと、第１主面１１ａの裏面であって軸方向に対して垂直をなす第２主面１１ｂとを有している。なお、支持部材１１は、モータ１０を所定の設置位置に取り付けるための３つの取付部１５を有している（図２参照）。
【００２０】
図１に示すように、支持部材１１の略中央位置には、軸方向の第１主面１１ａ側に開口する支軸固定部１６が凹設されている。支軸固定部１６には、支軸１７の基端部が回転不能に嵌合固定されている。支軸１７は、軸方向の第１主面１１ａ側に突出し、第１主面１１ａに対して垂直をなしている。第１主面１１ａにおける支軸固定部１６の周囲には、軸方向に突出する位置決め凸部１８が形成されている。位置決め凸部１８は、軸方向視（平面視）で支軸１７の軸線Ｌを中心とする円環状をなしている。
【００２１】
図１及び図２に示すように、ステータ１３は、支持部材１１の第１主面１１ａに固定されたバックヨーク２０と、バックヨーク２０に固定された２つの円環状のステータ部２１，２２とを備えている。本実施形態では、ステータ部２１はＡ相用とされ、Ａ相の駆動電流が供給される。また、ステータ部２２はＢ相用とされ、Ｂ相の駆動電流が供給される。また、各ステータ部２１，２２は、互いに同一構成、同一形状をなす。
【００２２】
バックヨーク２０は、例えば鉄等の金属板材からプレス加工により成形される。バックヨーク２０は、支持部材１１の第１主面１１ａと軸方向に当接する円形の底部２０ａと、底部２０ａの外周縁から軸方向に延びる円筒状の周壁部２０ｂとを備えている。底部２０ａは、ねじ２０ｃによって支持部材１１の第１主面１１ａに締結固定されている。なお、バックヨーク２０の底部２０ａは、支持部材１１の位置決め凸部１８の内周面に嵌め込まれている。周壁部２０ｂの外周面には、Ａ相用ステータ部２１及びＢ相用ステータ部２２が軸方向に並ぶ態様で固定されている。なお、支持部材１１に近い側から順にＡ相用ステータ部２１、Ｂ相用ステータ部２２と並設されている。
【００２３】
図３に示すように、Ａ相用及びＢ相用ステータ部２１，２２はそれぞれ、互いに同一形状を有する一対のステータコア（第１ステータコア２３及び第２ステータコア２４）と、該一対のステータコア２３，２４の間に配置されたコイル２５とを備えている。
【００２４】
各ステータコア２３，２４は、円筒部２６と、その円筒部２６から外周側に延出された複数（本実施形態では１２個）の爪状磁極２７，２８とを備えている。なお、第１ステータコア２３に形成された爪状磁極を第１爪状磁極２７とし、第２ステータコア２４に形成された爪状磁極を第２爪状磁極２８とする。各爪状磁極２７，２８は、互いに同一形状をなしている。また、各第１爪状磁極２７は周方向において等間隔（３０度間隔）に設けられ、各第２爪状磁極２８も同様に周方向において等間隔（３０度間隔）に設けられている。
【００２５】
各爪状磁極２７，２８は、円筒部２６から径方向外側に延出され途中で軸方向を向くように直角に屈曲形成されている。ここで、各爪状磁極２７，２８において、円筒部２６から径方向外側に延出した部分を径方向延出部２９ａといい、軸方向に屈曲された先端部分を磁極部２９ｂという。径方向延出部２９ａは、外周側ほど周方向幅が狭くなるように形成されている。磁極部２９ｂの外周面（径方向外側面）は、軸線Ｌを中心とする円弧面に形成されている。
【００２６】
なお、直角形状をなす爪状磁極２７，２８等を含むステータコア２３，２４は、板材から屈曲形成により作製してもよく、また成形型を用いた鋳造によって作製してもよい。また、例えば、鉄粉等の磁性粉末と樹脂等の絶縁物を混ぜて金型で加熱プレス成形して各ステータコア２３，２４を作るようにしてもよい。この場合、各ステータコア２３，２４の設計の自由度が高くなり、製造プロセスが非常に簡単になる。また、磁性粉末と絶縁物との配分量を調整することで、渦電流の抑制量を容易に調整することができる。
【００２７】
上記構成の第１及び第２ステータコア２３，２４は、それらの第１及び第２爪状磁極２７，２８（磁極部２９ｂ）が軸方向において互いに向かい合うように組み付けられる（図３参照）。また、この組付状態において、第１爪状磁極２７の磁極部２９ｂと、第２爪状磁極２８の磁極部２９ｂとが周方向等間隔（１５度間隔）に交互に配置される。つまり、本実施形態のステータ１３では２４極で構成されている。また、第１及び第２ステータコア２３，２４は、それらの円筒部２６同士が軸方向に当接されて互いに固定されている。
【００２８】
また、この組付状態において、第１及び第２ステータコア２３，２４の軸方向の間にはコイル２５が介在されている。コイル２５は、ステータ１３の周方向に沿って円環状に巻回される巻線（図示略）と、巻線と第１及び第２ステータコア２３，２４との間に介装される絶縁樹脂製のボビン（図示略）とを備えている。また、コイル２５は、軸方向においては第１爪状磁極２７の径方向延出部２９ａと第２爪状磁極２８の径方向延出部２９ａとの間に配置されるとともに、径方向においては各ステータコア２３，２４の円筒部２６と各爪状磁極２７，２８の磁極部２９ｂとの間に配置されている。
【００２９】
上記のように構成されたＡ相用及びＢ相用ステータ部２１，２２は、所謂ランデル型構造をなす。つまり、Ａ相用及びＢ相用ステータ部２１，２２は、第１及び第２ステータコア２３，２４間に配置されたコイル２５に供給した電流によって、第１及び第２爪状磁極２７，２８をその時々で互いに異なる磁極に励磁する２４極のランデル型構造をなす。
【００３０】
図１に示すように、Ａ相用及びＢ相用ステータ部２１，２２は、各第２ステータコア２４同士が軸方向に対向するように配置されている。また、上述したように、軸方向において支持部材１１に近い側から順にＡ相用ステータ部２１、Ｂ相用ステータ部２２と並設されている。従って、支持部材１１側から軸方向に、Ａ相用ステータ部２１の第１ステータコア２３、Ａ相用ステータ部２１の第２ステータコア２４、Ｂ相用ステータ部２２の第２ステータコア２４、Ｂ相用ステータ部２２の第１ステータコア２３の順に配置されている。
【００３１】
ロータ１２は、支軸１７に対して一対の軸受３０を介して支持されている。ロータ１２は、電磁鋼板等の磁性体からなるロータコア３１と、ロータコア３１に固着されたＡ相用磁石３５及びＢ相用磁石３６とを備えている。
【００３２】
ロータコア３１は、支軸１７の軸線Ｌ（ロータ１２の軸線）を中心とする円筒状をなす内周側円筒部３２と、軸線Ｌを中心とする円筒状をなし内周側円筒部３２よりも外周側に位置する外周側円筒部３３と、内周側円筒部３２と外周側円筒部３３との軸方向一端（上端）同士をつなぐ上底部３４とを有している。ロータコア３１は、内周側円筒部３２の内周面が支軸１７に対して各軸受３０を介して回転可能に支持される。また、ロータコア３１は、開放端側（上底部３４とは反対側）が軸方向の支持部材１１側を向くように設けられている。
【００３３】
外周側円筒部３３の内周面には、ロータコア３１の開放端側から上底部３４に向かって軸方向にＡ相用磁石３５及びＢ相用磁石３６の順に固着されている。Ａ相用磁石３５及びＢ相用磁石３６は、互いに軸方向の幅が等しい。また、Ａ相用磁石３５は、Ａ相用ステータ部２１の径方向外側に配置され、該Ａ相用ステータ部２１の各爪状磁極２７，２８の磁極部２９ｂと径方向に対向している。同様にＢ相用磁石３６は、Ｂ相用ステータ部２２の径方向外側に配置され、該Ｂ相用ステータ部２２の各爪状磁極２７，２８の磁極部２９ｂと径方向に対向している。
【００３４】
Ａ相用磁石３５及びＢ相用磁石３６は、径方向に磁化され、Ｎ極・Ｓ極が周方向において等間隔に交互に構成されている。また、極数は互いに同数であって、本実施形態のロータ１２では２４極（１２極対）で構成されている。つまり、ロータ１２の各磁石３５，３６の磁極ピッチと、各ステータ部２１，２２の磁極ピッチ（周方向に隣り合う第１爪状磁極２７と第２爪状磁極２８とのピッチ）とは、互いに等しく構成されている。なお、Ａ相用磁石３５及びＢ相用磁石３６はそれぞれ、１つの円環状の永久磁石で構成されてもよく、また、周方向に並設された複数の永久磁石にて構成されてもよい。
【００３５】
次に、Ａ相用磁石３５及びＢ相用磁石３６の周方向における位置関係と、Ａ相用ステータ部２１及びＢ相用ステータ部２２の周方向における位置関係を説明する。
図４（ａ）に示すように、ロータ１２では、Ａ相用磁石３５に対してＢ相用磁石３６が反時計回り方向に電気角θｒ（本実施形態では４５度（機械角で３．７５度））だけずらして配置されている。換言すると、Ａ相用磁石３５及びＢ相用磁石３６の各々の基準位置Ｌａ，Ｌｂ同士が電気角θｒだけずれている。
【００３６】
一方、図４（ｂ）に示すように、ステータ１３では、Ａ相用ステータ部２１に対してＢ相用ステータ部２２が時計回り方向に電気角θｓ（本実施形態では４５度（機械角で３．７５度））だけずらして配置されている。つまり、Ａ相用ステータ部２１の第１及び第２爪状磁極２７，２８に対してＢ相用ステータ部２２の第１及び第２爪状磁極２７，２８がそれぞれ時計回り方向に電気角θｓだけずれている。従って、Ａ相モータ部（Ａ相用ステータ部２１とＡ相用磁石３５との組）と、Ｂ相モータ部（Ｂ相用ステータ部２２とＢ相用磁石３６との組）との位相差は９０度となる。
【００３７】
図１及び図２に示すように、支持部材１１の軸方向の一方側（第１主面１１ａ側）に、上記のステータ１３及びロータ１２が配置される一方、支持部材１１の軸方向の他方側（第２主面１１ｂ）には、回路基板１４が配置されている。
【００３８】
図１に示すように、回路基板１４は、支持部材１１の第２主面１１ｂに支持されている。詳しくは、回路基板１４は、第２主面１１ｂに凹設された収容凹部１１ｃに収容されるとともに、図示しないねじによって支持部材１１に固定されている。また、回路基板１４は、その板面が軸方向（軸線Ｌ）に対して垂直をなすように設けられている。
【００３９】
図２に示すように、Ａ相用ステータ部２１のコイル２５（前記図示略の巻線）からは、始端部Ｓａ及び終端部Ｅａが引き出されている。同様に、Ｂ相用ステータ部２２のコイル２５（前記図示略の巻線）からは、始端部Ｓｂ及び終端部Ｅｂが引き出されている。本実施形態では、各コイル２５の始端部Ｓａ，Ｓｂ及び終端部Ｅａ，Ｅｂは、各コイル２５の外周側から引き出され、周方向に隣り合う第１及び第２爪状磁極２７，２８の間を通じて支持部材１１側に引き出されている。そして、各コイル２５の始端部Ｓａ，Ｓｂ及び終端部Ｅａ，Ｅｂは、支持部材１１に軸方向に貫通形成された４つの挿通孔１１ｄにそれぞれ軸方向に挿通されるとともに、第２主面１１ｂ側に配置される回路基板１４に対し、例えば半田付け等によって接続される。また、各コイル２５において、始端部Ｓａ，Ｓｂは入電側の端部であり、終端部Ｅａ，Ｅｂは出電側の端部である。
【００４０】
ここで、図５に示すように、回路基板１４の平面視形状は、互いに対向する一対の第１対向辺４１ａ，４１ｂと、該第１対向辺４１ａ，４１ｂ同士の対向方向（図５における左右方向）と直交する方向において互いに対向する一対の第２対向辺４２ａ，４２ｂとを有する略矩形状をなしている。なお、図５は、回路基板１４において支持部材１１の第２主面１１ｂと対向する側の面を表面１４ａ（図２参照）として、回路基板１４を裏面１４ｂ側から見た平面図である。第１対向辺４１ａ，４１ｂは、互いに平行をなしている。また、第２対向辺４２ａ，４２ｂは、互いに平行をなしている。
【００４１】
回路基板１４に対するＡ相のコイル２５の始端部Ｓａ及び終端部Ｅａの各々の接続位置は、一対の第１対向辺４１ａ，４１ｂのうち、図５中の右側の第１対向辺４１ａ寄りの位置であり、かつ、一対の第２対向辺４２ａ，４２ｂのうち、図５中の下側の第２対向辺４２ａ寄りの位置に設定されている。また、回路基板１４に対するＢ相のコイル２５の始端部Ｓｂ及び終端部Ｅｂの各々の接続位置は、一対の第１対向辺４１ａ，４１ｂのうち、図５中の左側の第１対向辺４１ｂ寄りの位置であり、かつ、一対の第２対向辺４２ａ，４２ｂのうち、図５中の下側の第２対向辺４２ａ寄りの位置に設定されている。また、各コイル２５の始端部Ｓａ，Ｓｂ及び終端部Ｅａ，Ｅｂの接続位置は、一方の第１対向辺４１ａ側から他方の第１対向辺４１ｂ側にかけて、Ａ相のコイル２５の終端部Ｅａ、Ａ相のコイル２５の始端部Ｓａ、Ｂ相のコイル２５の終端部Ｅｂ、Ｂ相のコイル２５の始端部Ｓｂの順に設定されている。また、Ａ相のコイル２５の始端部ＳａとＢ相のコイル２５の終端部Ｅｂの各接続位置は、同図における左右対称位置に設定され、Ａ相のコイル２５の終端部ＥａとＢ相のコイル２５の始端部Ｓｂの各接続位置は、同図における左右対称位置に設定されている。
【００４２】
このような各コイル２５の始端部Ｓａ，Ｓｂ及び終端部Ｅａ，Ｅｂの接続位置の設定により、始端部Ｓａ，Ｓｂ及び終端部Ｅａ，Ｅｂの接続位置を相毎に接近させて配置することが可能となる。そして、始端部Ｓａ，Ｓｂ及び終端部Ｅａ，Ｅｂには、互いに逆向きの電流が流れるため、通電時に始端部Ｓａ，Ｓｂで生じる磁界と終端部Ｅａ，Ｅｂで生じる磁界とを互いに相殺することが可能となる。
【００４３】
回路基板１４の裏面１４ｂには、例えばパワーＭＯＳＦＥＴからなるスイッチング素子４３と、各相のコイル２５と電気的に接続される雑防素子としてのコンデンサ４４とが実装されている。各相のコイル２５に供給される電力（Ａ相及びＢ相駆動電流）は、スイッチング素子４３のスイッチング動作にて調整され、それにより、ロータ１２の回転が制御されるようになっている。スイッチング素子４３及びコンデンサ４４は、コイル２５の軸方向への投影２５ａと重ならないように設けられている。本実施形態では、スイッチング素子４３及びコンデンサ４４は、コイル２５の軸方向への投影２５ａよりも径方向内側に設けられている。
【００４４】
図１及び図２に示すように、回路基板１４の表面１４ａには、ロータ１２のＡ相用磁石３５の磁束を検出する一対のホールセンサ（第１ホールセンサ４５ａ及び第２ホールセンサ４５ｂ）が実装されている。各ホールセンサ４５ａ，４５ｂは、支持部材１１に軸方向に貫通形成されたセンサ収容孔１１ｅ内に配置される。また、軸方向におけるＡ相用磁石３５と各ホールセンサ４５ａ，４５ｂとの間には、支持部材１１に支持された磁性体からなるセンサピン４６が配置されている。
【００４５】
次に、各ホールセンサ４５ａ，４５ｂの周方向及び径方向における配置について説明する。
図６に示すように、第１ホールセンサ４５ａは、Ａ相用ステータ部２１における複数の第２爪状磁極２８のうちの任意の１つ（図６中、第２爪状磁極２８ａ）の磁極部２９ｂと、該第２爪状磁極２８ａと周方向の一方側で隣り合う第１爪状磁極２７ａの磁極部２９ｂとの周方向の間の角度範囲Ｘ１内に設けられている。また、第２ホールセンサ４５ｂは、前記第２爪状磁極２８ａの磁極部２９ｂと、該第２爪状磁極２８ａと周方向の他方側で隣り合う第１爪状磁極２７ｂの磁極部２９ｂとの周方向の間の角度範囲Ｘ２内に設けられている。
【００４６】
なお、第１及び第２ホールセンサ４５ａ，４５ｂは、第２爪状磁極２８ａの磁極部２９ｂの周方向中心線Ｃ１に対して線対称となる位置にそれぞれ設けられている。また、第２爪状磁極２８ａの磁極部２９ｂの周方向中心線Ｃ１を基準とする各ホールセンサ４５ａ，４５ｂの角度位置θ１（センシング位置）は、以下の関係式（１）〜（３）を満たすことが好ましい。
【００４７】
・θ２≦θ１≦θ３…（１）
・θ２＝（３６０°／（８×ｐ））＋（ｎ×（３６０°／ｐ））…（２）
・θ３＝（３６０°／（４×ｐ））＋（ｎ×（３６０°／ｐ））…（３）
ただし、ｐはステータ部２１，２２の極対数（本実施形態では１２）であり、ｎは整数である。
【００４８】
また、各ホールセンサ４５ａ，４５ｂは、Ａ相用磁石３５と軸方向に重なる位置であって、Ａ相用磁石３５の径方向中心線Ｃ２よりも径方向内側の位置に配置されることが好ましい。これにより、各ホールセンサ４５ａ，４５ｂにて検出するＡ相用磁石３５の磁束密度を確保しつつも、Ａ相用ステータ部２１からの磁束の影響を受け難くなり、Ａ相用磁石３５の磁束を精度良く検出することが可能となる。
【００４９】
次に、本実施形態の作用について説明する。
回路基板１４のスイッチング素子４３を介して、Ａ相用ステータ部２１のコイル２５にＡ相駆動電流が、Ｂ相用ステータ部２２のコイル２５にＢ相駆動電流がそれぞれ供給される。Ａ相駆動電流及びＢ相駆動電流は交流電流であり、互いの位相差が本実施形態では９０度に設定されている。これにより、各ステータ部２１，２２とロータ１２の各磁石３５，３６との関係で回転トルクが発生し、ロータ１２が回転駆動される。この際、各ホールセンサ４５ａ，４５ｂにてＡ相用磁石３５の磁束から２相分のセンシングがなされ、該２相分のセンシング結果に基づいて、スイッチング素子４３から各コイル２５に最適なタイミングで切り替わる駆動電流が供給される。これにより、良好に回転磁界が発生され、ロータ１２が良好に回転駆動される。
【００５０】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）支持部材１１は、軸方向において、ランデル型のステータ１３と回路基板１４の間に設けられ、軸方向の一方側（第１主面１１ａ側）でステータ１３を支持し、軸方向の他方側（第２主面１１ｂ側）で回路基板１４を支持する。そして、各相のステータ部２１，２２のコイル２５から引き出された始端部Ｓａ，Ｓｂ及び終端部Ｅａ，Ｅｂは、支持部材１１に設けられた各挿通孔１１ｄに軸方向に挿通され、回路基板１４と接続される。この構成によれば、回路基板１４が支持部材１１におけるステータ１３が支持されるのとは反対側で支持されるため、ステータ１３の各コイル２５の始端部Ｓａ，Ｓｂ及び終端部Ｅａ，Ｅｂと回路基板１４とを接続する際に、ステータ１３の第１及び第２ステータコア２３，２４や支持部材１１が邪魔にならず、組付性を向上させることができる。また、ランデル型構造のステータ部２１，２２では、各コイル２５の始端部Ｓａ，Ｓｂ及び終端部Ｅａ，Ｅｂの取出し位置の制約が少ないため、回路基板１４のレイアウトに応じて始端部Ｓａ，Ｓｂ及び終端部Ｅａ，Ｅｂを最短で回路基板１４まで引き出すことが可能となる。
【００５１】
（２）回路基板１４は、互いに対向する一対の第１対向辺４１ａ，４１ｂと、一対の第１対向辺の対向方向と直交する方向において互いに対向する一対の第２対向辺４２ａ，４２ｂとを有する。そして、Ａ相のコイル２５の始端部Ｓａ及び終端部Ｅａは共に、第１対向辺４１ａ寄りの位置、かつ、第２対向辺４２ａ寄りの位置で、回路基板１４と接続されている。この構成によれば、回路基板１４に対するＡ相のコイル２５の始端部Ｓａ及び終端部Ｅａの接続位置を、互いに接近させた構成とすることが可能となる。コイル２５への通電時において、始端部Ｓａ及び終端部Ｅａには互いに逆向きの電流が流れるため、始端部Ｓａの周り及び終端部Ｅａの周りにそれぞれ生じる磁界の方向は互いに逆向きとなる。従って、コイル２５の始端部Ｓａ及び終端部Ｅａを互いに近い位置に配置することで、通電時における始端部Ｓａ及び終端部Ｅａの互いの磁界が打ち消される。その結果、コイル２５の始端部Ｓａ及び終端部Ｅａに生じる磁界が、回路基板１４上の電子部品等の周囲の部品に悪影響を及ぼすことを抑制できる。また、Ｂ相のコイル２５についても同様に、その始端部Ｓｂ及び終端部Ｅｂが共に、第１対向辺４１ｂ寄りの位置、かつ、第２対向辺４２ａ寄りの位置で、回路基板１４と接続されるため、上記と同様の効果が得られる。
【００５２】
（３）回路基板１４には、コイル２５に供給する電力を調整するためのスイッチング素子４３が実装され、スイッチング素子４３は、コイル２５の軸方向への投影と重ならないように設けられる。この構成によれば、共に発熱しやすいコイル２５とスイッチング素子４３とが軸方向に重ならないように構成されるため、発熱源が分散されて熱の集中を抑えることができる。
【００５３】
（４）回路基板１４には、コイル２５と電気的に接続されるコンデンサ４４が実装され、コンデンサ４４は、コイル２５の軸方向への投影と重ならないように設けられる。この構成によれば、耐熱性が比較的低い素子であるコンデンサ４４を、発熱しやすいコイル２５から遠ざけた位置に配置することが可能となるため、コイル２５の熱がコンデンサ４４に悪影響を及ぼすことを抑えることができる。その結果、モータ１０の信頼性の向上に寄与できる。
【００５４】
（５）ステータ１３は、軸方向に並設された複数のステータ部２１，２２を備える。この構成によれば、複数のステータ部２１，２２の各コイル２５と回路基板１４とを接続する必要があるため、上記構成によるコイル２５と回路基板１４とを接続する際の組付性の向上効果（１）をより顕著に得ることができる。
【００５５】
（６）Ａ相用磁石３５の磁束を検出するための第１及び第２ホールセンサ４５ａ，４５ｂは、支持部材１１に最も近いステータ部（Ａ相用ステータ部２１）における周方向に隣り合う爪状磁極２７，２８同士の周方向の間の角度範囲Ｘ１，Ｘ２内に設けられている。この構成によれば、Ａ相用ステータ部２１の爪状磁極２７，２８からの磁束の影響を受け難くなり、Ａ相用磁石３５の磁束を精度良く検出することが可能となる。
【００５６】
（７）軸方向におけるＡ相用磁石３５と各ホールセンサ４５ａ，４５ｂとの間には、磁性体からなるセンサピン４６が配置されている。この構成によれば、センサピン４６を通じてＡ相用磁石３５の磁束を引き込むことができるため、各ホールセンサ４５ａ，４５ｂによるＡ相用磁石３５の磁束の良好な検出を可能にしつつも、軸方向におけるＡ相用磁石３５と各ホールセンサ４５ａ，４５ｂとの間隔を広く構成でき、レイアウトの自由度の向上に寄与できる。なお、センサピン４６は、支持部材１１に直接的に支持されていてもよく、また、樹脂材料からなる固定部材等を介して支持されていてもよい。
【００５７】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態において、ロータコア３１の外周側円筒部３３及びＡ相用磁石３５及びＢ相用磁石３６の構成を、図７及び図８（ａ）（ｂ）に示すような構成としてもよい。
【００５８】
図７及び図８（ａ）（ｂ）に示す構成では、ロータコア３１の外周側円筒部３３の内周面には、Ａ相磁石部５１ａ及びＢ相磁石部５１ｂを一体に有する永久磁石５２が設けられている。永久磁石５２は例えばボンド磁石からなり、射出成形によって外周側円筒部３３の内周面に一体成形される。また、永久磁石５２において、ロータコア３１の開放端側（図８における下側）から上底部３４（図１参照）に向かって軸方向にＡ相磁石部５１ａ及びＢ相磁石部５１ｂの順に形成されている。
【００５９】
また、外周側円筒部３３の内周面は、Ａ相磁石部５１ａが形成されるＡ相磁石形成面３３ａと、Ｂ相磁石部５１ｂが形成されるＢ相磁石形成面３３ｂとを有している。各磁石形成面３３ａ，３３ｂは、軸方向視（平面視）において軸線Ｌを中心とする正多角形状をなしている。このため、射出成形によってＡ相磁石形成面３３ａ及びＢ相磁石形成面３３ｂにそれぞれ形成されるＡ相磁石部５１ａ及びＢ相磁石部５１ｂの各外周面は、Ａ相磁石形成面３３ａ及びＢ相磁石形成面３３ｂの形状に倣った正多角形状をなす。なお、Ａ相磁石部５１ａ及びＢ相磁石部５１ｂの各内周面は、互いに面一となるように形成され、軸方向視において軸線Ｌを中心とする円形をなしている。
【００６０】
Ａ相磁石部５１ａ及びＢ相磁石部５１ｂの各外周面の正多角形状の頂点の数は、互いに同数である。本例では、Ａ相磁石部５１ａ及びＢ相磁石部５１ｂの各外周面は正十二角形をなす。ここで、Ａ相磁石部５１ａとＢ相磁石部５１ｂの周方向の位置関係は、上記実施形態のＡ相用磁石３５とＢ相用磁石３６の周方向の位置関係と同様である。つまり、Ａ相磁石部５１ａに対してＢ相磁石部５１ｂが反時計回り方向に所定角度（本例では、電気角で４５度、機械角で３．７５度）だけずらして配置されている。
【００６１】
このため、図８（ａ）に示すように、Ｂ相磁石部５１ｂの外周面の頂点位置付近では、外周側円筒部３３の内周面におけるＢ相磁石形成面３３ｂとＡ相磁石形成面３３ａとの間の段差部３３ｃに対して、Ｂ相磁石部５１ｂが軸方向のロータコア３１の開放端側に係止される。また、図８（ｂ）に示すように、Ａ相磁石部５１ａの外周面の頂点位置付近では、外周側円筒部３３の内周面におけるＡ相磁石形成面３３ａとＢ相磁石形成面３３ｂとの間の段差部３３ｄに対して、Ａ相磁石部５１ａが軸方向の上底部３４側に係止される。これにより、ロータコア３１に対する永久磁石５２の軸方向両側への位置ずれを抑制でき、また、永久磁石５２がロータコア３１の開放端から抜け出てしまうことを抑制できる。
【００６２】
なお、Ａ相磁石部５１ａ及びＢ相磁石部５１ｂは、上記実施形態のＡ相用磁石３５及びＢ相用磁石３６と同様に、径方向に磁化され、Ｎ極・Ｓ極が周方向において等間隔に交互に構成されている。また、Ａ相磁石部５１ａ及びＢ相磁石部５１ｂの極数は互いに同数であって、本例では２４極（１２極対）で構成されている。つまり、本例では、各相の磁石部５１ａ，５１ｂにおいて、外周面の頂点の数と極対数が１２個で一致している。また、各相の磁石部５１ａ，５１ｂにおいて、Ｎ極（又はＳ極）の極中心は、外周面の各頂点の位置に設定され、Ｓ極（又はＮ極）の極中心は、外周面の頂点間の中心位置（最も径方向厚さが薄くなる位置）に設定されている。
【００６３】
また、上記のような構成によれば、永久磁石５２の外周面が多角形状をなし、該外周面がロータコア３１の外周側円筒部３３の内周面に対して周方向に係止されるようになっている。このため、ロータコア３１に対する永久磁石５２の周方向への位置ずれを抑制できる。
【００６４】
また、上記のような構成によれば、各磁石部５１ａ，５１ｂの径方向の厚みを調整することで、表面磁束密度波形の基本波に対する偶数成分の重畳が可能となる。これにより、２相のランデル型モータのコギングトルクの主成分である偶数成分を相殺でき、コギングトルクを小さく抑えることが可能となる。
【００６５】
・上記実施形態において、センサピン４６を省略し、各ホールセンサ４５ａ，４５ｂをＡ相用磁石３５により近づけた構成としてもよい。
・上記実施形態では、第１及び第２ホールセンサ４５ａ，４５ｂはそれぞれ、Ａ相用ステータ部２１における周方向に隣り合う爪状磁極２７，２８同士の周方向の間の角度範囲Ｘ１，Ｘ２内に設けられたが、これに限定されず、前記角度範囲Ｘ１，Ｘ２外に設けてもよい。また、各ホールセンサ４５ａ，４５ｂの径方向における配置についても上記実施形態に限定されるものではなく、適宜変更してもよい。
【００６６】
・上記実施形態では、スイッチング素子４３及びコンデンサ４４は、コイル２５の軸方向への投影２５ａよりも径方向内側に設けられたが、これ以外に例えば、スイッチング素子４３及びコンデンサ４４をコイル２５の軸方向への投影２５ａよりも径方向外側に設けてもよい。
【００６７】
・上記実施形態では、各コイル２５の始端部Ｓａ，Ｓｂ及び終端部Ｅａ，Ｅｂは、各コイル２５の外周側から引き出されているが、これに限らず、各コイル２５の内周側から引き出してもよい。
【００６８】
・回路基板１４に対する各コイル２５の始端部Ｓａ，Ｓｂ及び終端部Ｅａ，Ｅｂの接続位置は、上記実施形態に限定されるものではなく、構成に応じて適宜変更してもよい。
・ロータ１２及びステータ１３の各々の極数は、上記実施形態に限定されるものではなく、適宜変更してもよい。
【００６９】
・ロータ１２及びステータ１３の相数は、上記実施形態の２相に限定されるものではなく、１相、又は３相以上で構成してもよい。
・上記した実施形態並びに各変形例は適宜組み合わせてもよい。
【００７０】
次に、上記実施形態及び変形例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
（イ）複数の爪状磁極を外周部にそれぞれ有し、互いの爪状磁極が周方向に交互に配置されるように設けられた第１ステータコア及び第２ステータコアと、該第１ステータコア及び第２ステータコアの間に設けられたコイルとを備えたランデル型のステータ部を有するステータと、
前記ステータ部の外周側に配置された環状のロータコアと、前記ロータコアの内周面に設けられ、前記ロータの軸線を中心とする環状をなし、前記爪状磁極と径方向に対向する永久磁石とを有するロータと
を備えたモータであって、
前記ロータコアの内周面は軸方向視で多角形状をなし、該ロータコアの内周面と密着する前記永久磁石の外周面は、該ロータコアの内周面の形状に倣った多角形状をなしていることを特徴とするモータ。
【００７１】
この構成によれば、永久磁石の外周面がロータコアの内周面に対して周方向に係止される。このため、ロータコアに対する永久磁石の周方向への位置ずれを抑制できる。
【符号の説明】
【００７２】
１０…モータ、１１…支持部材、１１ｄ…挿通孔、１２…ロータ、１３…ステータ、１４…回路基板、２１…Ａ相用ステータ部、２２…Ｂ相用ステータ部、２３…第１ステータコア、２４…第２ステータコア、２５…コイル、２７…第１爪状磁極、２８…第２爪状磁極、３５…Ａ相用磁石、３６…Ｂ相用磁石、４１ａ，４１ｂ…第１対向辺、４２ａ，４２ｂ…第２対向辺、４３…スイッチング素子、４４…コンデンサ、５２…永久磁石、Ｓａ，Ｓｂ…コイルの始端部、Ｅａ，Ｅｂ…コイルの終端部、Ｘ１，Ｘ２…角度範囲。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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