(57)【要約】【課題】ＩＳＭ機器からの干渉を減らし、通信品質の向上を図る。【解決手段】アクセスポイントＢ・１２１および無線端末装置Ｂ−１、Ｂ−２が無線通信を行なう通信システムに適用される制御装置１０１であって、無線通信に干渉を与える干渉電波の強度の測定または干渉電波を発生させる干渉源の位置の推定の少なくとも一方を実行する電磁センサーＡ・１０３、およびアクセスポイントＢ・１２１が管理するネットワークの伝搬路状態を測定する電磁センサーＢ・１０４と接続し、電磁センサーＡ・１０３から、干渉電波の強度の測定結果または干渉源の位置の推定結果の少なくとも一方を取得し、取得した干渉電波の強度の測定結果または干渉源の位置の推定結果の少なくとも一方を、アクセスポイントＢ・１２１またはアクセスポイントＢ・１２１に接続している無線端末装置Ｂ−１、Ｂ−２の少なくとも１つに通知する。【選択図】  図１
2018042015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイントおよび無線端末装置が無線通信を行なう通信システムに適用される制御装置であって、
前記無線通信に干渉を与える干渉電波の強度の測定または前記干渉電波を発生させる干渉源の位置の推定の少なくとも一方を実行する第１の電磁センサーと、
前記アクセスポイントが管理するネットワークの伝搬路状態を測定する第２の電磁センサーと、
前記第１の電磁センサーから、前記干渉電波の強度の測定結果または前記干渉源の位置の推定結果の少なくとも一方を取得し、取得した前記干渉電波の強度の測定結果または前記干渉源の位置の推定結果の少なくとも一方を、前記アクセスポイントまたは前記アクセスポイントに接続している無線端末装置の少なくとも１つに通知する通信部と、を備える制御装置。
【請求項２】
前記第２の電磁センサーから取得した前記アクセスポイントが管理するネットワークの伝搬路状態により、前記無線通信が干渉を受けていると判断した場合、前記第１の電磁センサーに対して、前記無線通信に干渉を与える干渉電波の強度の測定および前記干渉電波を発生させる干渉源の位置の推定を実行させる判定部を更に備える請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記無線通信が干渉を受けていると判断した場合、前記干渉源に対し、干渉の度合いを低くする指示を行ない、または干渉を与える時間を減らす指示を行なう請求項２記載の制御装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記指示を行なった後、前記第２の電磁センサーに対し、前記干渉源に対して、干渉の度合いを低くする指示または干渉を与える時間を減らす指示を行なった旨を通知する請求項３記載の制御装置。
【請求項５】
アクセスポイントおよび無線端末装置が無線通信を行なう通信システムに対して、干渉源となる機器の電波の発射をモニタする制御装置であって、
前記無線通信に干渉を与える干渉電波の強度の測定を実行する第１の電磁センサーと、
前記測定した干渉電波の強度に基づいて、前記無線通信に干渉を与える干渉源が発見された場合、前記干渉源の存在を画面に表示する表示装置と、を備える制御装置。
【請求項６】
前記第１の電磁センサーは、前記干渉電波を発生させる干渉源の位置の推定を実行し、
前記表示装置は、前記推定された干渉源の位置を表示する請求項５記載の制御装置。
【請求項７】
前記無線通信のチャネルにおける伝搬路状態を測定する第２の電磁センサーを備え、
前記第１の電磁センサーは、前記伝搬路状態が劣化した場合、干渉電波の強度の測定または前記干渉電波を発生させる干渉源の位置の推定を実行し、
前記表示装置は、前記干渉源の存在を画面に表示し、または前記推定された干渉源の位置を表示する請求項６記載の制御装置。
【請求項８】
第１のアクセスポイントおよび無線端末装置が無線通信を行なう通信システムに適用される制御装置であって、
前記無線通信に干渉を与える干渉電波の強度の測定または前記干渉電波を発生させる干渉源の位置の推定の少なくとも一方を実行する第１の電磁センサーと、
前記第１のアクセスポイントが管理するネットワークの伝搬路状態を測定する第２の電磁センサーと、
前記測定された伝搬路状態を判定する判定部と、
前記判定部が、前記測定された伝搬路状態が干渉源から発射された干渉電波によって劣化していると判定した場合、前記第１のアクセスポイントに対し、前記第１のアクセスポイントに接続中の無線端末装置を前記第１のアクセスポイントとは異なる第２のアクセスポイントに接続するよう指示する通信部と、を備える制御装置。
【請求項９】
前記第２のアクセスポイントが使用する周波数チャネルは、前記第１のアクセスポイントが使用する周波数チャネルと異なる請求項８記載の制御装置。
【請求項１０】
前記第２のアクセスポイントは、前記第１のアクセスポイントが使用する周波数チャネルと同じ周波数チャネルを利用し、前記干渉源から発射された干渉電波による干渉が少ない場合に使用される請求項８記載の制御装置。
【請求項１１】
ＩＳＭ機器に接続される制御装置であって、
前記ＩＳＭ機器から電波発射時の問い合わせを受け付ける通信部と、
電磁センサーに監視されているチャネルの伝搬路状態が、前記ＩＳＭ機器からの電波発射による干渉によって劣化するか否かを判定する判定部と、を備え、
前記通信部は、前記判定の結果を前記ＩＳＭ機器に対して通知する制御装置。
【請求項１２】
制御装置によって制御されるＩＳＭ装置であって、
電波の発射に先立って、前記制御装置に対して、電波の発射により電磁センサーに監視されているチャネルの伝搬路状態が劣化するか否かを問い合わせるＩＳＭ装置。
【請求項１３】
前記問い合わせの後、前記制御装置から通知される情報に基づいて、制限せずに電波の発射を行なうか、または干渉が少なくなるように電波を発射する制限を行なうかを切り替える請求項１２記載のＩＳＭ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセスポイントおよび無線端末装置が無線通信を行なう通信システムに適用される制御装置およびＩＳＭ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電波の様々な利用が進んでいる。特にＩＳＭ（Industry Science Medical）帯域、すなわち、「産業科学医療用帯域」と呼ばれる周波数帯を利用する機器は増加の一途である。この周波数帯はＩＴＵ（International Telecommunication Union）によって無線通信以外の産業、科学、医療用に高周波エネルギー源用として割り当てられており、この周波数帯を利用する民生機器としては電子レンジが大変普及している。
【０００３】
また、この周波数帯における免許不要の無線通信機器としての使用も進んでおり、特に２．４ＧＨｚ帯はいわゆる無線ＬＡＮ機器や、その他の小電力データ通信機器への使用も行なわれている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、ＩＳＭ帯域で動作するネットワークに関する技術が開示されている。この技術は、無線インターフェイス・チャネルに関連する送信電力制御方法に関するものであり、第２の無線インターフェイス・チャネルを介して送信される信号のサービス品質指標を判定し、第１の無線インターフェイス・チャネルの送信による第２の無線インターフェイス・チャネルへの干渉に対応する干渉レベルを判定する。その結果、信号が第２の無線インターフェイス・チャネルにて送信され、サービス品質が所定値以上であり、干渉レベルがサービス質の値が所定値以上であるとき、第１の無線インターフェイス・チャネルに関連する送信電力の変更要求を出すように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２７４７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、無線ＬＡＮ機器等の小電力データ通信機器にとって、電子レンジに代表されるＩＳＭ機器が放射する電波の強度は無視できるものではない。ＩＳＭ機器が動作している間、その機器の周囲にある通信機器は妨害を受けることになる。ＩＳＭ機器が発生する電波による妨害は法的にも認められており、基本的に通信品質の低下を許容するしかない。通信機器が広帯域を必要とするアプリケーションを実行している時に、周囲にあるＩＳＭ機器から電波が発射されると、このアプリケーションの実行に支障をきたすことがある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ＩＳＭ機器からの干渉を減らし、通信品質の向上を図ることが可能となる制御装置およびＩＳＭ機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の一態様では、以下の手段を講じた。すなわち、本発明の一態様に係る制御装置は、アクセスポイントおよび端末装置が無線通信を行なう通信システムに適用される制御装置であって、前記無線通信に干渉を与える干渉電波の強度の測定または前記干渉電波を発生させる干渉源の位置の推定の少なくとも一方を実行する第１の電磁センサーと、前記アクセスポイントが管理するネットワークの伝搬路状態を測定する第２の電磁センサーと、前記第１の電磁センサーから、前記干渉電波の強度の測定結果または前記干渉源の位置の推定結果の少なくとも一方を取得し、取得した前記干渉電波の強度の測定結果または前記干渉源の位置の推定結果の少なくとも一方を、前記アクセスポイントまたは前記アクセスポイントに接続している無線端末装置の少なくとも１つに通知する通信部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＩＳＭ機器からの干渉を減らし、通信品質を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態を適用する無線通信システムの一例の概要を示す図である。
【図２Ａ】電磁センサーＡ・１０３において、到来角（ＤＯＡ）推定により電波の発生源を推定する方法を利用する場合の構成例を示す図である。
【図２Ｂ】電磁センサーＡ・１０３において、複数のアンテナを用い、それぞれのアンテナの指向性を利用して電波の発生源を推定する場合の構成例を示す図である。
【図２Ｃ】電磁センサーＡ・１０３において、複数のアンテナ素子を網状にしたアンテナを用い、複数のアンテナ素子の組み合わせに対応した信号検出を行なうことで、電波の発生源を推定する場合の構成例を示す図である。
【図３】ＩＳＭ機器、電磁センサーＡ、制御装置および電磁センサーＢの動作を示すシーケンスチャートである。
【図４Ａ】電波を間欠送信する際の発振時間のデューティー比を変えて平均送信電力を変える際の一例を示す図である。
【図４Ｂ】電波を間欠送信する際の発振時間のデューティー比を変えて平均送信電力を変える際の一例を示す図である。
【図４Ｃ】倍電圧整流回路の入力信号の周期よりも長い周期で倍電圧整流回路の入力をオン・オフする際の一例を示す図である。
【図５】ＩＳＭ機器、制御装置および電磁センサーＢの動作を示すシーケンスチャートである。
【図６】電磁センサーＡ、制御装置および電磁センサーＢの動作を示すシーケンスチャートである。
【図７】ＩＳＭ機器、電磁センサーＡ、電磁センサーＣ、制御装置および電磁センサーＢの動作を示すシーケンスチャートである。
【図８】複数のアクセスポイントが使用するチャネルの周波数が同じ場合に適用する構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態による無線通信技術について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
本実施形態を適用する無線通信システムの一例の概要を図１に示す。制御装置１０１は、無線通信または有線通信を行なうためのインターフェースとしての通信部１０１ａ、および各センサーから受信した信号の判定を行なう判定部１０１ｂを備える。制御装置１０１は、複数の電磁センサー（電磁センサーＡ・１０３、電磁センサーＢ・１０４、電磁センサーＣ・１０５）と、表示装置１０２と接続され、それぞれの電磁センサーを利用した情報収集、通信を行ない、表示装置１０２を使用した情報表示を行なうことができる。それぞれの電磁センサー、表示装置１０２と制御装置１０１の間の接続は有線で行なっても良く、無線で行なっても良い。
【００１３】
電磁センサーＡ・１０３は１つ、または複数のＩＳＭ機器の電波発射を検知する装置である。本実施形態では２つのＩＳＭ機器１１１、１１２を対象とする。これらのＩＳＭ機器は２．４ＧＨｚのＩＳＭ帯を利用する機器で、一例として電子レンジや、工業用マイクロ波加熱装置、医療用温熱装置などがあげられる。また、２．４ＧＨｚ帯以外のＩＳＭ帯域を対象とするよう、本実施の形態の機器の構成を変更しても良い。電磁センサーＢ・１０４は、ＩＳＭ機器と同じ周波数帯、本実施形態では２．４ＧＨｚのＩＳＭ帯を利用する通信機器が発射する電波を検知する装置で、これらの２．４ＧＨｚ帯のＩＳＭ帯を利用する通信機器と通信する機能を併せ持つ。電磁センサーＢ・１０４の対象はアクセスポイントＢ・１２１が管理するネットワークで、このアクセスポイントＢ・１２１には２つの無線端末装置１２２、１２３、ならびに電磁センサーＢ・１０４が接続する。電磁センサーＣ・１０５はＩＳＭ帯以外の周波数帯、本実施形態では５ＧＨｚ帯、を利用する通信機器が発射する電波を検知する装置で、これらの５ＧＨｚ帯を利用する通信機器と通信する機能を併せ持つ。電磁センサーＣ・１０５の対象はアクセスポイントＣ・１３１が管理するネットワークで、このアクセスポイントＣ・１３１には２つの無線端末装置１３２、１３３、ならびに電磁センサーＣ・１０５が接続する。
【００１４】
ＩＳＭ機器１１１、１１２は通信機能を有しても良い。通信機能を有する場合、アクセスポイントＢ・１２１やアクセスポイントＣ・１３１と接続する機能を持たせても良い。これにより、ＩＳＭ機器１１１、１１２と制御装置１０１が通信しても良い。また、ＩＳＭ帯以外の周波数帯を利用するアクセスポイントは１つではなく、複数用意しても良く、またそれぞれのアクセスポイントが使用する周波数帯が異なっても良い。
【００１５】
電磁センサーＡ・１０３は、周囲のＩＳＭ機器から発射された電波を検知し、その電波を発射したＩＳＭ機器のおおよその位置を推定し、受信時の電界強度を測定する。電磁センサーＡ・１０３の構成例を、図２を利用して説明する。
【００１６】
図２Ａは、電磁センサーＡ・１０３において、到来角（ＤＯＡ）推定により電波の発生源を推定する方法を利用する場合の構成例である。２つの到来角（ＤＯＡ）推定部２０１、２０３を備え、それぞれの到来角推定部はアレーアンテナ２０２、２０４を備える。２つの到来角推定部２０１、２０３の間隔は固定されている。２つの到来角推定部２０１、２０３は制御部２０５に接続され、制御部２０５は２つの到来角推定部が推定した電波の到来角と、予め設定された２つの到来角推定部の間隔から三角測量の原理により電波の発生源の方向と距離を推定する。これらの電波の発生源の方向と距離の情報、ならびに受信時の電界強度は通信部２０６経由で制御装置１０１に通知される。アレーアンテナを用いる到来角推定の方法はどのような方法でも良く、例えばビームフォーマー法、ケイポン法、線形予測法など様々な方法を使用して良い。
【００１７】
図２Ｂは、電磁センサーＡ・１０３において、複数のアンテナを用い、それぞれのアンテナの指向性を利用して電波の発生源を推定する場合の構成例である。この例では、指向性を持つアンテナとして漏洩同軸ケーブル（Leaky Coaxial cable, LCX）を用い、予め設定した範囲から電波の発射が行なわれたかどうかを検出する。ＩＳＭ機器から発射される電波を検出する２つの信号検出部２１１、２１２のそれぞれにＬＣＸ２１３、２１４が接続されケーブルが接続される。ＬＣＸ２１３は範囲２１７でＩＳＭ機器が電波を発射したことを検知できるように、また、ＬＣＸ２１４は範囲２１８でＩＳＭ機器が電波を発射したことを検知できるようにＬＣＸの漏洩特性と配置を設定する。この例では範囲２１７にＩＳＭ機器Ａ−１・１１１が、範囲２１８にＩＳＭ機器Ａ−２・１１２が配置されている。信号検出部のいずれかから信号が検知できたことを通知された制御部２１５は範囲２１７、もしくは範囲２１８でＩＳＭ機器から電波が発射されたことを推定でき、その結果を通信部２１６経由で制御装置１０１に通知する。
【００１８】
図２Ｃは、電磁センサーＡ・１０３において、複数のアンテナ素子を網状にしたアンテナを用い、複数のアンテナ素子の組み合わせに対応した信号検出を行なうことで、電波の発生源を推定する場合の構成例である。この例ではアンテナ素子としてＬＣＸを用い、複数のＬＣＸを格子状に配置し、縦方向に配置した複数のＬＣＸ２２９〜ＬＣＸ２３２のグループと、横方向に配置した複数のＬＣＸ２２５〜ＬＣＸ２２８のグループについて、ぞれぞれのグループの中で強い信号が検出されたＬＣＸの交点付近に電波の発生源があると推定するものである。ここで書いた縦方向、横方向は平面上で交差する２つの軸について便宜的につけた方向で、特段の制限はない。例えば、南北方向を縦方向、東西方向を横方向として扱っても良く、また、建物の構造に合わせてＬＣＸを配置する際にＬＣＸが直角に交差しないよう、台形状や平行四辺形状の網目のように配置しても良い。
【００１９】
ＩＳＭ機器から発射される電波を検出する信号検出部は２２１と２２２の２つであり、信号検出部２２１には切り替え部２２３が、信号検出部２２２には切り替え部２２４が接続される。切り替え部２２３は横方向に配置されたＬＣＸ２２５〜ＬＣＸ２２８が接続され、信号検出部２２１とＬＣＸ２２５〜ＬＣＸ２２８のいずれかを選択して接続する。同様に切り替え部２２４は縦方向に配置されたＬＣＸ２２９〜ＬＣＸ２３２が接続され、信号検出部２２２とＬＣＸ２２９〜ＬＣＸ２３２のいずれかを選択して接続する。制御部２３３は信号検出部２２１、２２２と切り替え部２２３、２２４を制御し、所定の時間毎に信号検出部２２１、２２２に接続されるＬＣＸの組み合わせを変更し、２つのアンテナのどちらでもＩＳＭ帯の電波を所定の強度以上で受信するＬＣＸの組み合わせを探し続ける。このようなＬＣＸの組み合わせを見つけたときに、制御部２３３はそれらのＬＣＸの交点付近をＩＳＭ帯の電波の発生源と推定する。制御部２３３は、この推定結果を通信部２３４経由で制御装置１０１に通知する。
【００２０】
以下、本実施形態では、ＩＳＭ機器１１１、１１２の操作を制御装置１０１が行なうことができるものとする。操作するための手段は特に指定しないが、制御装置１０１が接続しているアクセスポイントＢ・１２１、またはアクセスポイントＣ・１３１経由で無線ネットワークが接続されており、その無線ネットワーク経由で操作を行なっても良い。
【００２１】
本実施形態では制御装置１０１が電磁センサーＢ・１０４を利用してアクセスポイントＢ・１２１が管理する無線ネットワークのチャネル利用率、エラーレートを測定し、その結果によってＩＳＭ機器が発射する電波を制御する一例を示す。この系の制御フローの一例を図３に示す。ステップＳ３０１で電磁センサーＢ・１０４はアクセスポイントＢ・１２１の送信する信号とアクセスポイントＢ・１２１が使用しているチャネルの信号強度を監視し、アクセスポイントＢ・１２１を使用している無線端末装置との通信のエラーレートが高くなっているか判定を行なう。エラーレートの判定方法は特に指定しないが、アクセスポイントＢ・１２１が送信する送信パケットのシリアル番号が重複している状態が続いているかどうか、チャネルの信号強度が強い状態で、アクセスポイントＢ・１２１が送信するパケットが観測できない状態が続くかどうか、再送を要求するパケットが大量に送信されているかどうか、再送されたパケットの割合が高いかどうかなどの様々な方法で判定して良い。また、アクセスポイントＢ・１２１に接続されている無線端末装置１２２、１２３からエラーレートが高くなったことをアクセスポイント経由で通知されることで、エラーレートが高くなったことを判定しても良い。
【００２２】
また、アクセスポイントＢ・１２１からエラーレートが高くなったことを電磁センサーＡ・１０３に通知することで、エラーレートが高くなったことを判定しても良い。ステップＳ３０１において、アクセスポイントＢ・１２１が管理する通信のエラーレートが高くなったと判定すると、電磁センサーＢ・１０４は制御装置１０１に対し、アクセスポイントＢ・１２１が管理する通信のエラーレートが高くなったことを示すメッセージ３０２を送信する。メッセージ３０２を受信した制御装置１０１は、電磁センサーＡ・１０３に対し、電波を送信して干渉源となっているＩＳＭ機器があるか推定するよう指示するメッセージ３０３を送信する。制御装置１０１と電磁センサーＡ・１０３の間の通信方法は特に指定しないが、ＩＳＭ帯を用いた通信方式を使用する場合、ＩＳＭ機器が出す電波の干渉を受ける可能性がある。このような場合はＩＳＭ機器が間欠送信している間を利用して通信しても良い。検出対象のＩＳＭ機器が使用する周波数帯域以外の周波数を用いる通信方式を用いても良い。制御装置１０１と電磁センサーＡ・１０３の間を有線接続し、有線接続を用いる通信方式を使用しても良い。
【００２３】
メッセージ３０３を受信した電磁センサーＡ・１０３は、電磁センサーＡ・１０３の周囲でＩＳＭ帯の電波が発射されているか調べ、発射されていた場合は発生源のおおよその位置の推定を、ステップＳ３０４で行なう。その後、推定した発生源のおおよその位置と受信した電波の電界強度をメッセージ３０５で制御装置１０１に対して送信する。メッセージ３０５を受信した制御装置１０１は、メッセージ３０５にＩＳＭ帯の電波の発信源の推定結果が含まれているか調べ、含まれていた場合はその機器に対しメッセージ３０６を送信し、送信しているＩＳＭ帯の電波による干渉の度合いが低く、もしくは干渉を受ける時間が少なくなるように指示する。
【００２４】
メッセージ３０６を受信したＩＳＭ機器は発射しているＩＳＭ帯の電波の干渉が低くなるように、自身の電波発射を制御する。この制御の方法は特に指定しないが、一例として電波の発射強度を下げる、電波の間欠送信を行なう、間欠送信している間隔を長くする、送信周波数を変える、送信周波数をランダムで変えるなどの方法を使用して良い。また、ＩＳＭ帯の電波の強度を上げ、ＩＳＭ帯の電波による処理時間が短くなるようにして、送信時間が短くなるようにしても良い。この一例の概略を図４に示す。
【００２５】
図４Ａ、図４Ｂに電波を間欠送信する際の発振時間のデューティー比を変えて平均送信電力を変える際の一例を示す。ＩＳＭ機器が発振器としてマグネトロンを用いる場合、高圧の陽極電圧を印加しないと発振しないこと、倍電圧整流回路の構成は両波方式よりも半波方式の方が、部品点数が少ないこと、断続波の方が許容される漏れ電波のピークの強度が高いことなどの理由から、断続的に陽極電圧を印加し、電波の発振が間欠となる構成が一般的である。ＩＳＭ機器の電源トランスの小型化のため、倍電圧整流回路の入力信号のデューティー比を変えられるインバーター方式の電源を使用することが多く、このデューティー比を変えることでマグネトロンの出力信号の平均電力を変えることができる。インバーターの発振周期（ｔ１，ｔ１’）に対し、陽極電圧が低い状態（ｔ２，ｔ２’）の比がより短い状態を図４Ａに、より長い状態を図４Ｂに示す。インバーターを使用しない構成の場合は陽極電圧用の倍電圧整流回路の入力信号の周期を変えられないため、図４Ｃのように倍電圧整流回路の入力信号の周期よりも長い周期で倍電圧整流回路の入力をオン（ｔ３）オフ（ｔ４）することでマグネトロンの出力信号の平均電力を変えても良い。
【００２６】
図３において、メッセージ３０６を送信した制御装置１０１は、電磁センサーＡ・１０３に対して再度電磁センサーＡ・１０３の周囲でＩＳＭ帯の電波が発射されているか調べ、発射されていた場合は発生源のおおよその位置の推定を行なうよう、電磁センサーＡ・１０３に対してメッセージ３０７を送信する。メッセージ３０７を受信した電磁センサーＡ・１０３は、ステップＳ３０８で再度電磁センサーＡ・１０３の周囲でＩＳＭ帯の電波が発射されているか調べ、発射されていた場合は発生源のおおよその位置の推定、ならびに電波の電界強度の測定を行なう。その後、電磁センサーＡ・１０３は制御装置１０１に対してメッセージ３０９を送信し、その中で推定した発生源のおおよその位置、ならびに受信した電波の電界強度が通知される。
【００２７】
メッセージ３０９を受信した制御装置１０１は、メッセージ３０５とメッセージ３０９の内容に基づき、制御の結果を電磁センサーＢ・１０４に対してメッセージ３１０を送信する。メッセージ３１０はメッセージ３０２に対応して送信するもので、メッセージ３１０には、ＩＳＭ機器に対する制御の前後の受信電界強度の情報、推定したＩＳＭ機器のおおよその位置などを含めて良い。また、メッセージ３１０を受信した電磁センサーＢ・１０４は、メッセージ３１０に含まれていた情報の少なくとも一部をアクセスポイントＢ・１２１、またはアクセスポイントＢ・１２１が管理する無線端末装置１２２、１２３に通知しても良い。また、アクセスポイントＢ・１２１またはアクセスポイントＢ・１２１が管理する無線端末装置１２２、１２３は、メッセージ３１０に含まれていた情報を電磁センサーＢ・１０４経由ではなく、制御装置１０１から直接受信しても良い。これにより、アクセスポイントＢ・１２１や無線端末装置１２２、１２３はＩＳＭ帯の電磁的環境が変わったことを知り、通信方式や通信の頻度などを変えても良い。
【００２８】
その後、電磁センサーＢ・１０４は、ステップＳ３１１でアクセスポイントＢ・１２１の送信する信号とアクセスポイントＢ・１２１が使用しているチャネルの信号強度を監視し、その後のアクセスポイントＢ・１２１を使用している無線端末装置との通信のエラーレートが高くなっているか判定を行なう。エラーレートが低くなったと判断したら、電磁センサーＢ・１０４は制御装置１０１に対してメッセージ３１２を送信してエラーレートが低くなったことを通知する。メッセージ３１２は、エラーレートが低くなった時でなく、アクセスポイントＢ・１２１が管理する通信の頻度が十分に下がった時などのＩＳＭ機器が発射するＩＳＭ帯の電波の影響が相対的に低くなった時に送信しても良い。メッセージ３１２を受信した制御装置１０１は、電磁センサーＡ・１０３に対してメッセージ３１３を送信し、ＩＳＭ帯の電波を送信する発生源のおおよその位置の推定と受信信号の電界強度の測定をするように通知する。メッセージ３１３を受信した電磁センサーＡ・１０３は、ステップＳ３１４で電磁センサーＡ・１０３の周囲でＩＳＭ帯の電波が発射されているか調べ、発射されていた場合は発生源のおおよその位置の推定、ならびに電波の電界強度の測定を行なう。
【００２９】
その後、電磁センサーＡ・１０３は制御装置１０１に対してメッセージ３１５を送信し、制御装置１０１に推定した発生源のおおよその位置と測定した電界強度を通知する。メッセージ３１５を受信した制御装置１０１は、このメッセージに含まれる情報と、メッセージ３０５、メッセージ３０９に含まれる情報、その他の情報などからメッセージ３０６を送信したＩＳＭ機器が電波の発射を続けているか判断し、発射を続けていると判断した場合にメッセージ３１６を送信して電波の干渉の抑制をやめても良いことを通知する。ＩＳＭ機器が電波の発射をしていない時にメッセージを受け取れるような場合は、電波の発射を確認せずにメッセージ３１６を送信しても良い。メッセージ３１６を受信したＩＳＭ機器は干渉が少なくなるように送信することをやめて、送信出力を元に戻して良い。
【００３０】
以上のように各機器が動作することで、制御装置１０１の制御によりアクセスポイントＢ・１２１が管理する通信に対するＩＳＭ機器からの干渉を減らし、通信の品質を向上することが可能となる。
【００３１】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、ＩＳＭ機器がＩＳＭ帯への電波の発射前に、自身から発射される電波が通信に対して干渉を与える可能性があるか制御装置に問い合わせを行ない、その問い合わせの結果に基づいて電波を発射する方法の一例を示す。機器の構成は第１の実施形態と同様とする。本実施形態の処理のためのメッセージフローの一例を図５に示す。以下、図５を用いて説明する。
【００３２】
ＩＳＭ機器は待機状態において、加熱等を行なうための電波の出力指示が入力される（ステップＳ４０１）。この出力指示が入力されると、ＩＳＭ機器は制御装置１０１に対してＩＳＭ帯の電波発射時に干渉を与える可能性に関する問い合わせのためのメッセージ４０２を送信する。制御装置１０１は、このメッセージ４０２にＩＳＭ装置の電波の出力に関する情報や、ＩＳＭ機器の位置情報などを含めても良い。メッセージ４０２を受信した制御装置１０１は、ステップＳ４０４で電磁センサーＢ・１０４に対して現在通信を行なっているチャネルにおけるチャネル使用率とエラーレートを測定し、ＩＳＭ機器によって電波が発射された際に干渉によって通信品質が低下する可能性があるか判断し、結果をメッセージ４０５として制御装置１０１に対して送信する。この干渉によって通信品質が低下する可能性の判断方法は特に指定しないが、一例としてチャネルの使用率がある値より高い場合に干渉によって通信品質が低下すると判断する、アクセスポイントＢ・１２１が管理する通信の現在の平均エラーレートがある値より高い場合に干渉によって通信品質が低下する、アクセスポイントＢ・１２１が通信のために受信する信号の信号強度がある値より低い場合に干渉によって通信品質が低下するなどの方法を使用して良い。干渉によって通信品質が低下する可能性の判断後、電磁センサーＢ・１０４は制御装置１０１に対してメッセージ４０５を送信し、この判断結果を通知する。
【００３３】
メッセージ４０５を受信した制御装置１０１は、メッセージ４０２を送信してきたＩＳＭ機器に対し、メッセージ４０５で通知された内容を含むメッセージ４０６を送信する。メッセージ４０６を受信したＩＳＭ機器は、メッセージ４０６によって電磁センサーＢ・１０４がＩＳＭ機器の電波発射による干渉のために通信品質が低下する可能性があることを通知された場合、他の機器への干渉が少なくなるように電波発射時の出力を設定する（ステップＳ４０７）。また、メッセージ４０６でＩＳＭ機器の電波発射による干渉のために通信品質が低下する可能性が通知されなかった場合、メッセージ４０６を受信したＩＳＭ機器は、電波の発射時の出力制限を行なわない。電波発射時の出力設定後、メッセージ４０６を受信したＩＳＭ機器は、メッセージ４０６の内容に基づいてステップＳ４０８で設定した出力で電波を発射する。
【００３４】
以上のようにＩＳＭ機器が制御装置経由で電波発射時の制限を問い合わせ、実際の通信状況に基づいてＩＳＭ機器が発射する電波による干渉の影響を判断し、その判断結果をＩＳＭ機器から電波発射時に反映することで、ＩＳＭ機器からの電波発射による干渉の影響を減らすことが可能となる。
【００３５】
（第３の実施形態）
本実施形態では、制御装置とＩＳＭ機器の間に通信路が無い場合に、制御装置が干渉を発生させているＩＳＭ機器の情報を表示装置に表示し、干渉の対策を行なうことを可能とする一例を説明する。機器の構成は第１の実施形態と同様とする。本実施形態におけるメッセージフローの一例を図６に示す。以下、図６を利用して本実施形態の制御の一例を説明する。
【００３６】
最初、ステップＳ５０１で電磁センサーＢ・１０４はアクセスポイントＢ・１２１の送信する信号とアクセスポイントＢ・１２１が使用しているチャネルの信号強度を監視し、アクセスポイントＢ・１２１を使用している無線端末装置との通信のエラーレートが高くなっているか判定を行なう。このエラーレートが高くなっていると判断すると、電磁センサーＢ・１０４は制御装置１０１に対し、メッセージ５０２を送信してアクセスポイントＢ・１２１が管理する通信のエラーレートが高くなっていることを通知し、アクセスポイントＢ・１２１において干渉が発生している可能性を示す。メッセージ５０２を受信した制御装置１０１は、干渉を発生させているＩＳＭ機器などが存在するか、また存在する場合は干渉源のおおよその位置を推定するため、電磁センサーＡ・１０３にメッセージ５０３を送信し、ＩＳＭ機器がＩＳＭ帯で電波を発射しているか、発射している場合はその電波の発生源のおおよその位置を推定するよう指示する。
【００３７】
メッセージ５０３を受信した電磁センサーＡ・１０３は、ステップＳ５０４でＩＳＭ帯をモニタし、ＩＳＭ帯において電波を発射しているＩＳＭ機器があるかどうか調べ、ＩＳＭ機器が電波を発射していると推定した場合は、その電波の発生源のおおよその位置の推定を行なう。ＩＳＭ機器が電波を発射しているかどうかの判定方法は特に指定しないが、一例としてある値以上の電界強度の信号が周期的に検出できることでＩＳＭ機器が電波を発射しているとみなし、その周期に合わせて到来角推定を行なうことでＩＳＭ機器の電波の発射とおおよその位置を推定する方法などが使用できる。これはＩＳＭ機器が電子レンジの場合、電波の発射は入力電源の周波数、もしくは数１０ＫＨｚで動作する陽極電圧用を生成するための昇圧インバーターの発振周波数に合わせて断続的に行なわれることによる。信号の検出は、一例としてある値以上の電界強度の信号が受信されたときに、アクセスポイントＢ・１２１が使用している形式の無線信号の復調ができなかったときに、ＩＳＭ機器から電波が発射されていると判断する方法が使用できる。
【００３８】
電磁センサーＡ・１０３は、電波を発射しているＩＳＭ機器があるかどうか、ＩＳＭ機器が電波を発射していると推定した場合にその電波の発生源のおおよその位置を推定した後、制御装置１０１に対してメッセージ５０５を送信し、電波を発射しているＩＳＭ機器があるかどうか、ＩＳＭ機器が電波を発射していると推定した場合にその電波の発生源のおおよその位置を推定した結果を通知する。メッセージ５０５を受信した制御装置は、メッセージ５０５に電波を発射しているＩＳＭ機器があるという情報が含まれていた場合、表示装置１０２に電波を発射しているＩＳＭ機器があることを表示する（ステップＳ５０６）。このとき、メッセージ５０５に含まれているその電波の発生源のおおよその位置を合わせて表示しても良い。表示装置１０２にＩＳＭ機器の電波の発射や、電波の発生源の表示を行なうことで、アクセスポイントＢ・１２１を使用する無線ネットワークの管理者はこの無線ネットワークに対する干渉源の調査を容易に行なうことが可能となる。
【００３９】
電磁センサーＢ・１０４は引き続きアクセスポイントＢ・１２１が使用するチャネルをモニタし、ステップＳ５０７でアクセスポイントＢ・１２１の送信する信号とアクセスポイントＢ・１２１が使用しているチャネルの信号強度を監視し、アクセスポイントＢ・１２１を使用している無線端末装置との通信のエラーレートが高くなっているか判定を行なう。このエラーレートが高くない状態になった場合、電磁センサーＢ・１０４はメッセージ５０８を制御装置に送信し、アクセスポイントＢ・１２１を使用している無線端末装置との通信のエラーレートが高くない状態になったことを通知する。メッセージ５０８を受信した制御装置１０１は、ステップＳ５０９で表示装置１０２に表示しているステップＳ５０６で表示した結果を消去する。ステップＳ５０６で表示したあと、ステップＳ５０９で表示結果を消去するまでの時間が短い場合、消去するまでの時間を少し伸ばし、ステップＳ５０６で表示した結果の視認性を確保しても良い。これにより、どのＩＳＭ機器がアクセスポイントＢ・１２１が管理するネットワークに対して干渉を与えたのか判断することが容易になる。
【００４０】
以上のように動作することで、アクセスポイントＢ・１２１を使用するネットワークの管理者がこのネットワークに対して干渉を与えているＩＳＭ機器を推定することが容易になり、適切なＩＳＭ機器の管理を容易にすることでネットワークの効率を向上することが可能となる。
【００４１】
（第４の実施形態）
本実施形態では、あるアクセスポイントに対してＩＳＭ機器が発射する電波の干渉が推定されたときに、そのアクセスポイントに接続している端末装置の接続先を他の周波数を使用するアクセスポイントや、同じ周波数の干渉が少ないアクセスポイントに変更する一例を説明する。
【００４２】
あるアクセスポイントに対してＩＳＭ機器が発射する電波の干渉が推定されたときに、そのアクセスポイントに接続している端末装置の接続先を他の周波数を使用するアクセスポイントに変更する処理の一例を示すメッセージフロー図を図７に示す。機器の構成は第１の実施形態と同様とする。初めにステップＳ６０１で電磁センサーＢ・１０４はアクセスポイントＢ・１２１の送信する信号とアクセスポイントＢ・１２１が使用しているチャネルの信号強度を監視し、アクセスポイントＢ・１２１を使用している無線端末装置との通信のエラーレートが高くなっているか判定を行なう。
【００４３】
このエラーレートが高くなっていると判断すると電磁センサーＢ・１０４は制御装置１０１に対してメッセージ６０２を送信し、制御装置１０１にアクセスポイントＢ・１２１のエラーレートが高くなっている可能性があることを通知する。メッセージ６０２を受信した制御装置１０１は、電磁センサーＡ・１０３に対してメッセージ６０３を送信し、電磁センサーＡ・１０３の周囲でＩＳＭ帯の電波が発射されているか調べ、発射されていた場合は発生源のおおよその位置の推定を行なうよう指示する。また、電磁センサーＣ・１０５に対してメッセージ６０４を送信し、電磁センサーＣ・１０５にアクセスポイントＣ・１３１が管理する無線ネットワークのチャネル使用率、エラーレートの測定を行ない、アクセスポイントＣ・１３１が正常に動作しているか、アクセスポイントＣ・１３１は干渉等の影響でネットワークの性能が低下していないか、チャネル使用率が所定の値より高くなっていないかを推定し、アクセスポイントＣ・１３１が管理するネットワークに別の端末装置を追加して良いかどうか判断するよう指示する。
【００４４】
メッセージ６０３を受信した電磁センサーＡ・１０３は、ステップＳ６０５で電磁センサーＡ・１０３の周囲でＩＳＭ帯の電波が発射されているか調べ、発射されていた場合は発生源のおおよその位置の推定を行なう。電磁センサーＡ・１０３は、この推定結果をメッセージ６０７として制御装置１０１に送信する。メッセージ６０４を受信した電磁センサーＣ・１０５は、ステップＳ６０６でアクセスポイントＣ・１３１が管理する無線ネットワークのチャネル使用率、エラーレートの測定を行ない、アクセスポイントＣ・１３１が管理するネットワークに別の端末装置を追加して良いかどうか判断する。電磁センサーＣ・１０５はこの判断結果をメッセージ６０８として制御装置１０１に送信する。
【００４５】
制御装置１０１は、電磁センサーＡ・１０３に対する指示と電磁センサーＣ・１０５に対する指示を平行して行なっても良く、また電磁センサーＡ・１０３に対する指示の結果を得てから電磁センサーＣ・１０５に対して指示を行なっても良い。電磁センサーＡ・１０３、ならびに電磁センサーＣ・１０５が行なう測定の時間がある程度長い場合はそれぞれの電磁センサーの測定を平行して行なうと効率が良く、これらの測定の時間が十分に短い場合は電磁センサーＡ・１０３の判定結果を調べ、ＩＳＭ機器から干渉が発生していると推定された場合に電磁センサーＣ・１０５に対する指示を行なうことで、電磁センサーに対して指示するメッセージの量を削減することが可能となる。
【００４６】
メッセージ６０７やメッセージ６０８を受信した制御装置１０１は、メッセージ６０７に基づいてＩＳＭ機器による干渉が発生しているか判断し、また、メッセージ６０８に基づいてアクセスポイントＣ・１３１が制御するネットワークは他の無線端末装置の接続を受け入れることができるか判断する。制御装置１０１は、アクセスポイントＢ・１２１が管理するネットワークがＩＳＭ機器による干渉を受け、アクセスポイントＣ・１３１が管理するネットワークに無線端末装置移動可能と判断すると、ステップＳ６０９で周波数移動処理を行なう。この周波数移動処理はアクセスポイントＢ・１２１に接続している１以上の端末装置の接続先をアクセスポイントＣ・１３１に変更するもので、方法、手順は特に指定しない。一例として、無線ＬＡＮの場合はＣｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｍｅｎｔ手順やＦａｓｔ  ＢＳＳ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ手順、Ｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｈａｎｄｏｖｅｒ手順などを使用し、接続先の変更を行なうことが可能である。
【００４７】
その後、電磁センサーＢ・１０４がステップＳ６１０でアクセスポイントＢ・１２１の送信する信号とアクセスポイントＢ・１２１が使用しているチャネルの信号強度を監視し、アクセスポイントＢ・１２１を使用している無線端末装置との通信のエラーレートが高くなっているか判定を行ない、状態が変わったと判断するとメッセージ６１１を制御装置１０１に対し送信し、新しいチャネルの状態を通知する。メッセージ６１１を受信した制御装置１０１は、電磁センサーＡ・１０３に対して電波を送信して干渉源となっているＩＳＭ機器があるか推定するよう指示するメッセージ６１２を送信する。メッセージ６１２を受信した電磁センサーＡ・１０３は、電磁センサーＡ・１０３の周囲でＩＳＭ帯の電波が発射されているか調べ、発射されていた場合は発生源のおおよその位置の推定をステップＳ６１３で行なう。
【００４８】
この推定結果はメッセージ６１４として制御装置１０１に送信される。メッセージ６１４を受信した制御装置１０１は、メッセージ６１１の内容とメッセージ６１４の内容からアクセスポイントＢ・１２１に対して制御を行なうメッセージを送信して良い。また、メッセージ６１１の内容とメッセージ６１４の内容によっては何もしなくて良い。一例として、メッセージ６１１の内容が、アクセスポイントＢ・１２１の通信が干渉を受けていない状態であることを示し、メッセージ６１４の内容がＩＳＭ機器から電波の発射が無い状態であることを示している場合は何もしないとして良い。また、メッセージ６１１の内容が、アクセスポイントＢ・１２１が干渉を受けており、メッセージ６１４の内容がＩＳＭ機器から電波の発射があることを示している場合は、表示装置１０２にＩＳＭ機器から電波の発射があることを表示するよう指示しても良い。
【００４９】
以上の手順はアクセスポイントＢ・１２１とアクセスポイントＣ・１３１が使用するチャネルの周波数が異なる場合の一例について説明したが、複数のアクセスポイントが使用するチャネルの周波数が同じ場合に適用することも可能である。これらの複数のアクセスポイントの位置が異なり、ＩＳＭ機器の電波の発射による干渉状態が異なる場合、図７に示した手順が適用できる。この適用可能な構成の一例を図８に示す。
【００５０】
アクセスポイントＢ・１２１、アクセスポイントＣ・１３１の代わりに、ＩＳＭ帯を使用するアクセスポイントＢ−１・７０１、アクセスポイントＢ−２・７０２が使用され、電磁センサーＢ・１０４の代わりに電磁センサーＢ−１・７０３、電磁センサーＣ・１０５の代わりに電磁センサーＢ−２・７０４が使用される。アクセスポイントＢ−１・７０１、アクセスポイントＢ−２・７０２、電磁センサーＢ−１・７０３、電磁センサーＢ−２・７０４は全てＩＳＭ帯を使用する。電磁センサーＢ−１・７０３、電磁センサーＢ−２・７０４は配置が異なり、それぞれアクセスポイントＢ−１・７０１とアクセスポイントＢ−２・７０２のチャネル使用率、エラーレートの測定が可能である。このような構成であれば、同じ周波数の複数のアクセスポイントであっても図８に示した手順とほぼ同等の手順を実行可能で、干渉を多く受けているアクセスポイントに接続している端末装置を干渉の影響が少ないアクセスポイントに移動させることが可能となる。
【００５１】
以上のような手順を用い、ＩＳＭ機器から発射された電波による干渉を受けているアクセスポイントに接続している端末装置を、干渉の影響が少ないアクセスポイントに移動させることで通信の効率を向上させるが可能となる。
【００５２】
以上は各アクセスポイントがそれぞれバックボーン回線（ディストリビューション回線）に接続されていることを前提としていたが、アクセスポイント間を無線回線で接続し、バックボーン回線に接続されないアクセスポイントを使用する、いわゆるメッシュネットワークに適用しても良い。メッシュネットワークは無線端末装置とバックボーン回線の間を複数のアクセスポイントを経由することで接続するが、使用する経路を選択する際に、ＩＳＭ機器から発射された電波による干渉が多いアクセスポイントを避けて良い。このＩＳＭ機器から発射された電波による干渉検出を、電磁センサーを使用して動的に行ない、干渉の状況が変わる毎に経路を選択しなおして良い。電磁センサー以外の方法、例えばＩＳＭ機器の動作を直接監視するなどの方法を使用し、干渉が変わることが予想される場合に経路を選択しなおしても良い。
【００５３】
以上の実施形態では各機能を制御装置、アクセスポイント、電磁センサーに配置していたが、機器の構成は各実施形態に示した構成に限定されず、例えばアクセスポイントに制御装置の機能を含めても良く、また、電磁センサーに制御装置の機能を含めるような構成としても良い。
【００５４】
（１）本発明に係る実施形態は、以下の態様を採ることもできる。すなわち、アクセスポイントおよび無線端末装置が無線通信を行なう通信システムに適用される制御装置であって、前記無線通信に干渉を与える干渉電波の強度の測定または前記干渉電波を発生させる干渉源の位置の推定の少なくとも一方を実行する第１の電磁センサーと、前記アクセスポイントが管理するネットワークの伝搬路状態を測定する第２の電磁センサーと、前記第１の電磁センサーから、前記干渉電波の強度の測定結果または前記干渉源の位置の推定結果の少なくとも一方を取得し、取得した前記干渉電波の強度の測定結果または前記干渉源の位置の推定結果の少なくとも一方を、前記アクセスポイントまたは前記アクセスポイントに接続している無線端末装置の少なくとも１つに通知する通信部と、を備える。
【００５５】
（２）また、本発明の一態様に係る制御装置は、前記第２の電磁センサーから取得した前記アクセスポイントが管理するネットワークの伝搬路状態により、前記無線通信が干渉を受けていると判断した場合、前記第１の電磁センサーに対して、前記無線通信に干渉を与える干渉電波の強度の測定および前記干渉電波を発生させる干渉源の位置の推定を実行させる判定部を更に備える。
【００５６】
（３）また、本発明の一態様に係る制御装置において、前記判定部は、前記無線通信が干渉を受けていると判断した場合、前記干渉源に対し、干渉の度合いを低くする指示を行ない、または干渉を与える時間を減らす指示を行なう。
【００５７】
（４）また、本発明の一態様に係る制御装置において、前記判定部は、前記指示を行なった後、前記第２の電磁センサーに対し、前記干渉源に対して、干渉の度合いを低くする指示または干渉を与える時間を減らす指示を行なった旨を通知する。
【００５８】
（５）また、本発明の一態様に係る制御装置は、アクセスポイントおよび無線端末装置が無線通信を行なう通信システムに対して、干渉源となる機器の電波の発射をモニタする制御装置であって、前記無線通信に干渉を与える干渉電波の強度の測定を実行する第１の電磁センサーと、前記測定した干渉電波の強度に基づいて、前記無線通信に干渉を与える干渉源が発見された場合、前記干渉源の存在を画面に表示する表示装置と、を備える。
【００５９】
（６）また、本発明の一態様に係る制御装置において、前記第１の電磁センサーは、前記干渉電波を発生させる干渉源の位置の推定を実行し、前記表示装置は、前記推定された干渉源の位置を表示する。
【００６０】
（７）また、本発明の一態様に係る制御装置は、前記無線通信のチャネルにおける伝搬路状態を測定する第２の電磁センサーを備え、前記第１の電磁センサーは、前記伝搬路状態が劣化した場合、干渉電波の強度の測定または前記干渉電波を発生させる干渉源の位置の推定を実行し、前記表示装置は、前記干渉源の存在を画面に表示し、または前記推定された干渉源の位置を表示する。
【００６１】
（８）また、本発明の一態様に係る制御装置は、第１のアクセスポイントおよび無線端末装置が無線通信を行なう通信システムに適用される制御装置であって、前記無線通信に干渉を与える干渉電波の強度の測定または前記干渉電波を発生させる干渉源の位置の推定の少なくとも一方を実行する第１の電磁センサーと、前記第１のアクセスポイントが管理するネットワークの伝搬路状態を測定する第２の電磁センサーと、前記測定された伝搬路状態を判定する判定部と、前記判定部が、前記測定された伝搬路状態が干渉源から発射された干渉電波によって劣化していると判定した場合、前記第１のアクセスポイントに対し、前記第１のアクセスポイントに接続中の無線端末装置を前記第１のアクセスポイントとは異なる第２のアクセスポイントに接続するよう指示する通信部と、を備える。
【００６２】
（９）また、本発明の一態様に係る制御装置において、前記第２のアクセスポイントが使用する周波数チャネルは、前記第１のアクセスポイントが使用する周波数チャネルと異なる。
【００６３】
（１０）また、本発明の一態様に係る制御装置において、前記第２のアクセスポイントは、前記第１のアクセスポイントが使用する周波数チャネルと同じ周波数チャネルを利用し、前記干渉源から発射された干渉電波による干渉が少ない場合に使用される。
【００６４】
（１１）また、本発明の一態様に係る制御装置は、ＩＳＭ機器に接続される制御装置であって、前記ＩＳＭ機器から電波発射時の問い合わせを受け付ける通信部と、電磁センサーに監視されているチャネルの伝搬路状態が、前記ＩＳＭ機器からの電波発射による干渉によって劣化するか否かを判定する判定部と、を備え、前記通信部は、前記判定の結果を前記ＩＳＭ機器に対して通知する。
【００６５】
（１２）また、本発明の一態様に係るＩＳＭ装置は、制御装置によって制御されるＩＳＭ装置であって、電波の発射に先立って、前記制御装置に対して、電波の発射により電磁センサーに監視されているチャネルの伝搬路状態が劣化するか否かを問い合わせる。
【００６６】
（１３）また、本発明の一態様に係るＩＳＭ装置は、前記問い合わせの後、前記制御装置から通知される情報に基づいて、制限せずに電波の発射を行なうか、または干渉が少なくなるように電波を発射する制限を行なうかを切り替える。
【００６７】
本発明に関わる装置で動作するプログラムは、本発明に関わる実施形態の機能を実現するように、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）等を制御してコンピュータを機能させるプログラムであっても良い。プログラムあるいはプログラムによって取り扱われる情報は、一時的にＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）などの揮発性メモリあるいはフラッシュメモリなどの不揮発性メモリやＨａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ（ＨＤＤ）、あるいはその他の記憶装置システムに格納される。
【００６８】
尚、本発明に関わる実施形態の機能を実現するためのプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録しても良い。この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。ここでいう「コンピュータシステム」とは、装置に内蔵されたコンピュータシステムであって、オペレーティングシステムや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータが読み取り可能な記録媒体」とは、半導体記録媒体、光記録媒体、磁気記録媒体、短時間動的にプログラムを保持する媒体、あるいはコンピュータが読み取り可能なその他の記録媒体であっても良い。
【００６９】
また、上述した実施形態に用いた装置の各機能ブロック、または諸特徴は、電気回路、例えば、集積回路あるいは複数の集積回路で実装または実行され得る。本明細書で述べられた機能を実行するように設計された電気回路は、汎用用途プロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、またはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲートまたはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェア部品、またはこれらを組み合わせたものを含んで良い。汎用用途プロセッサは、マイクロプロセッサであっても良いし、従来型のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、またはステートマシンであっても良い。前述した電気回路は、デジタル回路で構成されていても良いし、アナログ回路で構成されていても良い。また、半導体技術の進歩により現在の集積回路に代替する集積回路化の技術が出現した場合、本発明の一または複数の態様は当該技術による新たな集積回路を用いることも可能である。
【００７０】
なお、本願発明は上述の実施形態に限定されるものではない。実施形態では、装置の一例を記載したが、本願発明は、これに限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、または非可動型の電子機器、例えば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器などの端末装置もしくは通信装置に適用できる。
【００７１】
以上、この発明の実施形態に関して図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、本発明は、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態に記載された要素であり、同様の効果を奏する要素同士を置換した構成も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、無線通信装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１０１  制御装置
１０１ａ  通信部
１０１ｂ  判定部
１０２  表示装置
１０３  電磁センサーＡ
１０４  電磁センサーＢ
１０５  電磁センサーＣ
１１１  ＩＳＭ機器Ａ−１
１１２  ＩＳＭ機器Ａ−２
１２１  アクセスポイントＢ
１２２  無線端末装置Ｂ−１
１２３  無線端末装置Ｂ−２
１３１  アクセスポイントＣ
１３２  無線端末装置Ｃ−１
１３３  無線端末装置Ｃ−２
２０１、２０３  到来角推定部
２０２、２０４  アレーアンテナ
２０５  制御部
２０６  通信部
２１１、２１２  信号検出部
２１３、２１４  ＬＣＸ
２１５  制御部
２１６  通信部
２２１、２２２  信号検出部
２２３、２２４  切り替え部
２３３  制御部
２３４  通信部
７０１  アクセスポイントＢ−１
７０２  アクセスポイントＢ−２
７０３  電磁センサーＢ−１
７０４  電磁センサーＢ−２
【図１】
2018042015.tif 000003
【図２Ａ】
2018042015.tif 000004
【図２Ｂ】
2018042015.tif 000005
【図２Ｃ】
2018042015.tif 000006
【図３】
2018042015.tif 000007
【図４Ａ】
2018042015.tif 000008
【図４Ｂ】
2018042015.tif 000009
【図４Ｃ】
2018042015.tif 000010
【図５】
2018042015.tif 000011
【図６】
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【図７】
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【図８】
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