(57)【要約】【課題】船舶において消費された燃料油の量を示すデータの信頼性を確保する手段を提供する。【解決手段】燃料油評価装置１は、所定時間の経過毎に、流量計２の計測結果に基づき算出される給油パイプ９３を流れる燃料油の流量と、液位計３の計測結果に基づき算出される燃料油タンク９２に収容されている燃料油の減少量とを比較し、その比較の結果に応じて、流量計２の計測値と液位計３の計測値との間の不整合の有無を判定する。燃料油評価装置１は、それらの計測値の間の不整合を検知した場合、その旨をユーザに通知する。【選択図】図１
2018069790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の燃料油タンクから燃料油消費装置へ向かう燃料油の流量を計測する流量計の計測値を示す流量データを取得する流量データ取得手段と、
前記燃料油タンクに収容されている燃料油の液位を計測する液位計の計測値を示す液位データを取得する液位データ取得手段と、
前記流量データに基づいて、或る期間における燃料油消費量を算出する第１算出手段と、
前記液位データに基づいて、前記或る期間と同じ期間における燃料油消費量を算出する第２算出手段と、
前記第１算出手段により算出された燃料油消費量と前記第２算出手段により算出された燃料油消費量とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果を報知する報知手段と
を備える燃料油評価装置。
【請求項２】
前記燃料油タンクに対して補油された燃料油の供給者により提示された補油量を示す補油量データを取得する補油量データ取得手段をさらに備え、
前記第２算出手段は、補油の前後の前記液位データに基づいて補油量を算出し、
前記比較手段は、前記補油量データが示す補油量と前記第２算出手段により算出された補油量とを比較する
請求項１に記載の燃料油評価装置。
【請求項３】
第１の時点において船舶の燃料油タンクに収容されている燃料油の残量を示す第１残量データと、前記第１の時点より後の第２の時点において前記燃料油タンクに収容されている燃料油の残量を示す第２残量データとを取得する残量データ取得手段と、
前記第１の時点から前記第２の時点までの期間において前記燃料油タンクに対して補油された燃料油の供給者により提示された補油量を示す補油量データを取得する補油量データ取得手段と、
前記燃料油タンクから燃料油消費装置へ向かう燃料油の流量を計測する流量計の計測値を示す流量データを取得する流量データ取得手段と、
前記流量データに基づいて、前記第１の時点から前記第２の時点までの期間における燃料油消費量を算出する算出手段と、
前記第１残量データに基づき特定される燃料油の残量に前記補油量データが示す補油量を加算し前記算出手段により算出された燃料油消費量を減じた値と、前記第２残量データに基づき特定される燃料油の残量との比較、もしくは当該比較と等価の比較を行う比較手段と、
前記比較手段による比較の結果を報知する報知手段と
を備える燃料油評価装置。
【請求項４】
第１の時点において船舶の燃料油タンクに収容されている燃料油の残量を示す第１残量データと、前記第１の時点より後の第２の時点において前記燃料油タンクに収容されている燃料油の残量を示す第２残量データとを取得する残量データ取得手段と、
前記第１の時点から前記第２の時点までの期間において前記燃料油タンクに対して補油された燃料油の供給者により提示された補油量を示す補油量データを取得する補油量データ取得手段と、
前記燃料油タンクに収容されている燃料油の液位を計測する液位計の計測値を示す液位データを取得する液位データ取得手段と、
前記液位データに基づいて、前記第１の時点から前記第２の時点までの期間における燃料油消費量を算出する算出手段と、
前記第１残量データに基づき特定される燃料油の残量に前記補油量データが示す補油量を加算し前記算出手段により算出された燃料油消費量を減じた値と、前記第２残量データに基づき特定される燃料油の残量との比較、もしくは当該比較と等価の比較を行う比較手段と、
前記比較手段による比較の結果を報知する報知手段と
を備える燃料油評価装置。
【請求項５】
前記燃料油タンクに対して補油された燃料油の供給者により提示された補油された燃料油の特性を示す第１特性データを取得する第１特性データ取得手段と、
燃料油の特性を分析する燃料油分析装置により特定された、前記燃料油タンクに対して補油された燃料油の特性を示す第２特性データを取得する第２特性データ取得手段と
をさらに備え、
前記比較手段は、前記第１特性データが示す特性と前記第２特性データが示す特性とを比較する
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の燃料油評価装置。
【請求項６】
コンピュータに、
船舶の燃料油タンクから燃料油消費装置へ向かう燃料油の流量を計測する流量計の計測値を示す流量データを取得する処理と、
前記燃料油タンクに収容されている燃料油の液位を計測する液位計の計測値を示す液位データを取得する処理と、
前記流量データに基づいて、或る期間における燃料油消費量を算出する処理と、
前記液位データに基づいて、前記或る期間と同じ期間における燃料油消費量を算出する処理と、
前記流量データに基づき算出した燃料油消費量と、前記液位データに基づき算出した燃料油消費量とを比較する処理と、
前記比較の結果を報知する処理と
を実行させるためのプログラム。
【請求項７】
コンピュータに、
第１の時点において船舶の燃料油タンクに収容されている燃料油の残量を示す第１残量データと、前記第１の時点より後の第２の時点において前記燃料油タンクに収容されている燃料油の残量を示す第２残量データとを取得する処理と、
前記第１の時点から前記第２の時点までの期間において前記燃料油タンクに対して補油された燃料油の供給者により提示された補油量を示す補油量データを取得する処理と、
前記燃料油タンクから燃料油消費装置へ向かう燃料油の流量を計測する流量計の計測値を示す流量データを取得する処理と、
前記流量データに基づいて、前記第１の時点から前記第２の時点までの期間における燃料油消費量を算出する処理と、
前記第１残量データに基づき特定される燃料油の残量に前記補油量データが示す補油量を加算し前記算出する処理において算出した燃料油消費量を減じた値と、前記第２残量データに基づき特定される燃料油の残量との比較、もしくは当該比較と等価の比較を行う処理と、
前記比較の結果を報知する処理と
を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
コンピュータに、
第１の時点において船舶の燃料油タンクに収容されている燃料油の残量を示す第１残量データと、前記第１の時点より後の第２の時点において前記燃料油タンクに収容されている燃料油の残量を示す第２残量データとを取得する処理と、
前記第１の時点から前記第２の時点までの期間において前記燃料油タンクに対して補油された燃料油の供給者により提示された補油量を示す補油量データを取得する処理と、
前記燃料油タンクに収容されている燃料油の液位を計測する液位計の計測値を示す液位データを取得する処理と、
前記液位データに基づいて、前記第１の時点から前記第２の時点までの期間における燃料油消費量を算出する処理と、
前記第１残量データに基づき特定される燃料油の残量に前記補油量データが示す補油量を加算し前記算出する処理において算出した燃料油消費量を減じた値と、前記第２残量データに基づき特定される燃料油の残量との比較、もしくは当該比較と等価の比較を行う処理と、
前記比較の結果を報知する処理と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶において消費された燃料油の量を把握するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶の航行における燃料油の消費効率の把握等のために、船舶において消費された燃料油の量を正しく把握したい、というニーズがある。船舶において消費された燃料油の量を把握する方法の１つとして、例えば、燃料油タンクから主機等の燃料油消費装置へ向かう燃料油の流量を流量計により計測する方法がある。
【０００３】
流量計により計測された燃料油の流量をユーザに提示する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、パルス発信式流量計により計測した燃料の流量に基づき主機関と補機関の瞬時燃料消費量を求め、求めた瞬時燃料消費量に基づく燃料消費量の経時変化や積算量を表示するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−８５９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
船舶において消費された燃料油の量を把握する方法として、燃料油タンクに収容されている燃料油の残量の減少分を消費された燃料油の量として把握する方法がある。本来、燃料油タンクに収容されている燃料油の残量の減少分は消費された燃料油の量と一致するはずである。ただし、過剰に空気が混入されている燃料油が補油された場合、時間の経過に伴い混入されていた空気が燃料油から放出され、消費によらずに燃料油の残量が減少する。そのため、燃料油の残量の減少分は消費された燃料油の量を正しく示さない、という問題がある。
【０００６】
また、船舶において消費された燃料油の量および質を把握する方法として、補油された燃料油の供給者により提供されるバンカーデリバリーノート（Bunker Delivery Note）に記載された情報を用いる方法がある。ただし、バンカーデリバリーノートの記載は常に正しいとは限らない。従って、バンカーデリバリーノートの記載に誤りがあれば、燃料油の量および質を正しく把握することができない、という問題がある。
【０００７】
本発明は上記の事情に鑑み、船舶において消費される燃料油に関する正しい情報の把握を可能とする手段を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、船舶の燃料油タンクから燃料油消費装置へ向かう燃料油の流量を計測する流量計の計測値を示す流量データを取得する流量データ取得手段と、前記燃料油タンクに収容されている燃料油の液位を計測する液位計の計測値を示す液位データを取得する液位データ取得手段と、前記流量データに基づいて、或る期間における燃料油消費量を算出する第１算出手段と、前記液位データに基づいて、前記或る期間と同じ期間における燃料油消費量を算出する第２算出手段と、前記第１算出手段により算出された燃料油消費量と前記第２算出手段により算出された燃料油消費量とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果を報知する報知手段とを備える燃料油評価装置を第１の態様として提案する。
【０００９】
上記の第１の態様にかかる燃料油評価装置によれば、流量計の計測値および液位計の計測値のいずれかが不正確である場合や補油された燃料油に過剰に空気が混入されていた場合、ユーザはそのことを知ることができる。
【００１０】
上記の第１の態様にかかる燃料油評価装置において、前記燃料油タンクに対して補油された燃料油の供給者により提示された補油量を示す補油量データを取得する補油量データ取得手段をさらに備え、前記第２算出手段は、補油の前後の前記液位データに基づいて補油量を算出し、前記比較手段は、前記補油量データが示す補油量と前記第２算出手段により算出された補油量とを比較する、という構成が第２の態様として採用されてもよい。
【００１１】
上記の第２の態様にかかる燃料油評価装置によれば、液位計の計測値およびバンカーデリバリーノートに記載の補油量のいずれかが不正確である場合、ユーザはそのことを知ることができる。
【００１２】
また、本発明は、第１の時点において船舶の燃料油タンクに収容されている燃料油の残量を示す第１残量データと、前記第１の時点より後の第２の時点において前記燃料油タンクに収容されている燃料油の残量を示す第２残量データとを取得する残量データ取得手段と、前記第１の時点から前記第２の時点までの期間において前記燃料油タンクに対して補油された燃料油の供給者により提示された補油量を示す補油量データを取得する補油量データ取得手段と、前記燃料油タンクから燃料油消費装置へ向かう燃料油の流量を計測する流量計の計測値を示す流量データを取得する流量データ取得手段と、前記流量データに基づいて、前記第１の時点から前記第２の時点までの期間における燃料油消費量を算出する算出手段と、前記第１残量データに基づき特定される燃料油の残量に前記補油量データが示す補油量を加算し前記算出手段により算出された燃料油消費量を減じた値と、前記第２残量データに基づき特定される燃料油の残量との比較、もしくは当該比較と等価の比較を行う比較手段と、前記比較手段による比較の結果を報知する報知手段とを備える燃料油評価装置を第３の態様として提案する。
【００１３】
上記の第３の態様にかかる燃料油評価装置によれば、流量計の計測値およびバンカーデリバリーノートに記載の補油量のいずれかが不正確である場合、ユーザはそのことを知ることができる。
【００１４】
また、本発明は、第１の時点において船舶の燃料油タンクに収容されている燃料油の残量を示す第１残量データと、前記第１の時点より後の第２の時点において前記燃料油タンクに収容されている燃料油の残量を示す第２残量データとを取得する残量データ取得手段と、前記第１の時点から前記第２の時点までの期間において前記燃料油タンクに対して補油された燃料油の供給者により提示された補油量を示す補油量データを取得する補油量データ取得手段と、前記燃料油タンクに収容されている燃料油の液位を計測する液位計の計測値を示す液位データを取得する液位データ取得手段と、前記液位データに基づいて、前記第１の時点から前記第２の時点までの期間における燃料油消費量を算出する算出手段と、前記第１残量データに基づき特定される燃料油の残量に前記補油量データが示す補油量を加算し前記算出手段により算出された燃料油消費量を減じた値と、前記第２残量データに基づき特定される燃料油の残量との比較、もしくは当該比較と等価の比較を行う比較手段と、前記比較手段による比較の結果を報知する報知手段とを備える燃料油評価装置を第４の態様として提案する。
【００１５】
上記の第４の態様にかかる燃料油評価装置によれば、液位計の計測値およびバンカーデリバリーノートに記載の補油量のいずれかが不正確である場合、ユーザはそのことを知ることができる。
【００１６】
上記の第１乃至第４のいずれかの態様にかかる燃料油評価装置において、前記燃料油タンクに対して補油された燃料油の供給者により提示された補油された燃料油の特性を示す第１特性データを取得する第１特性データ取得手段と、燃料油の特性を分析する燃料油分析装置により特定された、前記燃料油タンクに対して補油された燃料油の特性を示す第２特性データを取得する第２特性データ取得手段とをさらに備え、前記比較手段は、前記第１特性データが示す特性と前記第２特性データが示す特性とを比較する、という構成が第５の態様として採用されてもよい。
【００１７】
上記の第５の態様にかかる燃料油評価装置によれば、バンカーデリバリーノートに記載の補油された燃料油の特性に関する情報が不正確である場合、ユーザはそのことを知ることができる。
【００１８】
また、本発明は、上記の燃料油評価装置をコンピュータにより実現させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、船舶において消費された燃料油の量を示すデータの信頼性が確保される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施形態にかかる船舶および船舶に配置された装置の構成を示した図。
【図２】一実施形態にかかるコンピュータの構成を示した図。
【図３】一実施形態にかかる燃料油評価装置の構成を示した図。
【図４】一実施形態にかかる燃料油評価装置が記憶する流量テーブルのデータ構成を示した図。
【図５】一実施形態にかかる燃料油評価装置が記憶する液位テーブルのデータ構成を示した図。
【図６】一実施形態にかかる燃料油評価装置が記憶する燃料油特性テーブルのデータ構成を示した図。
【図７】一実施形態にかかる燃料油評価装置が記憶する補油テーブルのデータ構成を示した図。
【図８】一実施形態にかかる燃料油評価装置が記憶する残量換算テーブルのデータ構成を示した図。
【図９】一実施形態にかかる燃料油評価装置が記憶する容量換算係数テーブルのデータ構成を示した図。
【図１０】一実施形態にかかる燃料油評価装置が行う処理のフローを示した図。
【図１１】一実施形態にかかる燃料油評価装置が行う処理のフローを示した図。
【図１２】一実施形態にかかる燃料油評価装置が行う処理のフローを示した図。
【図１３】一実施形態にかかる燃料油評価装置が行う処理のフローを示した図。
【図１４】一変形例にかかる燃料油評価装置が行う処理のフローを示した図。
【図１５】一変形例にかかる燃料油評価装置が行う処理のフローを示した図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［実施形態］
以下に本発明の一実施形態にかかる燃料油評価装置１を説明する。燃料油評価装置１は船舶において消費される燃料油の量および特性を示すデータにおける不整合の有無を判定し、操船者等のユーザにその判定結果を報知する装置である。
【００２２】
図１は船舶９および船舶９に配置された装置の構成（燃料油評価装置１および燃料油評価装置１と関連するもの）を模式的に示した図である。船舶９は、燃料油評価装置１に関連する構成部として、主機等の燃料油消費装置９１と、燃料油消費装置９１が消費する燃料油を収容する燃料油タンク９２と、燃料油タンク９２から燃料油消費装置９１に向かう燃料油の移動経路を形成する給油パイプ９３を備える。
【００２３】
また、船舶９には、燃料油評価装置１に加え、燃料油タンク９２から燃料油消費装置９１へ向かう燃料油の流量を計測し計測した流量を示す流量データを生成する流量計２と、燃料油タンク９２に収容される燃料油の液位を計測し計測した液位を示す液位データを生成する液位計３が配置されている。本実施形態において、流量計２は容積流量計であり、流量計２の計測結果を示す流量データは容積を示す。
【００２４】
また、船舶９には、燃料油タンク９２に補油された燃料油の特性を分析し分析結果を示す特性データを生成する燃料油分析装置４が配置されている。なお、以下の説明において、バンカーデリバリーノートに記載の燃料油の特性を示す特性データを第１特性データと呼び、燃料油分析装置４により生成される特性データを第２特性データと呼び、それらを区別する。
【００２５】
船舶９には、さらに、流量計２を通過する燃料油の温度を計測し計測した温度を示す第１温度データを生成する温度計５と、燃料油タンク９２に収容されている燃料油の温度を計測し計測した温度を示す第２温度データを生成する温度計６が配置されている。
【００２６】
図１において図示を省略しているが、流量計２、液位計３、燃料油分析装置４、温度計５および温度計６は燃料油評価装置１と通信接続されており、燃料油評価装置１は流量計２、液位計３、燃料油分析装置４、温度計５および温度計６が生成するデータをこれらの装置から受信することができる。
【００２７】
本実施形態において、燃料油評価装置１はコンピュータがプログラムに従った処理を実行することにより実現されるものとする。ただし、燃料油評価装置１が専用装置として構成されてもよい。
【００２８】
図２は燃料油評価装置１を実現するために用いられるコンピュータ１０の構成を模式的に示した図である。コンピュータ１０は各種データ処理を行うプロセッサ１０１、各種データを記憶するメモリ１０２、コンピュータ１０が外部の装置との間で各種データの入出力を行う入出力インタフェース１０３、各種情報の表示を行うとともにユーザによるタッチ操作を受け付けるタッチディスプレイ１０４を備える。入出力インタフェース１０３には、流量計２、液位計３、燃料油分析装置４、温度計５および温度計６が接続される。
【００２９】
なお、コンピュータ１０がタッチディスプレイ１０４を内蔵する代わりに、タッチディスプレイが入出力インタフェース１０３を介してコンピュータ１０に接続される構成でもよい。また、コンピュータ１０がタッチディスプレイ１０４に代えて、ディスプレイとキーボード等の操作装置（ユーザの操作を受け付ける装置）を内蔵する構成や、ディスプレイと操作装置を内蔵せず、それらが入出力インタフェース１０３を介してコンピュータ１０に接続される構成等が採用されてもよい。
【００３０】
図３は燃料油評価装置１の構成を模式的に示した図である。なお、燃料油評価装置１がコンピュータ１０により実現される場合、メモリ１０２に記憶されているプログラムに従いプロセッサ１０１が処理を行うことにより、図３に示す構成を備える燃料油評価装置１が実現される。
【００３１】
燃料油評価装置１は、燃料油評価装置１に対するユーザの操作を受け付ける操作手段１１と、流量計２、液位計３、燃料油分析装置４、温度計５、温度計６および操作手段１１から各種データを取得する取得手段１２と、各種データを記憶する記憶手段１３と、燃料油消費量を算出する算出手段１４と、燃料油消費量または燃料油の特性に関するデータ間の比較を行う比較手段１５と、比較手段１５による比較結果をユーザに報知する報知手段１６を備える。
【００３２】
なお、本実施形態において報知手段１６は文字や画像等の表示によりユーザに対する報知を行うものとする。ただし、報知手段１６が表示に加え、もしくは代えて、音、振動等によりデータ間の比較結果をユーザに報知する構成が採用されてもよい。その場合、コンピュータ１０は音を発音するスピーカ、振動を発生させるバイブレータ等の装置を内蔵するか、または入出力インタフェース１０３を介してそれらの装置がコンピュータ１０に接続される構成が採用されることになる。
【００３３】
取得手段１２は、流量計２から流量データを取得する流量データ取得手段１２１と、液位計３から液位データを取得する液位データ取得手段１２２と、操作手段１１から燃料油タンク９２に対する補油量を示す補油量データを取得する補油量データ取得手段１２３を備える。また、取得手段１２は、操作手段１１から燃料油タンク９２に補油された燃料油の特性（バンカーデリバリーノートに記載の特性）を示す第１特性データを取得する第１特性データ取得手段１２４と、燃料油分析装置４から燃料油タンク９２に補油された燃料油の特性（燃料油分析装置４の分析結果）を示す第２特性データを取得する第２特性データ取得手段１２５を備える。取得手段１２は、さらに、温度計５から第１温度データを取得する第１温度データ取得手段１２６と、温度計６から第２温度データを取得する第２温度データ取得手段１２７を備える。
【００３４】
流量データ取得手段１２１は流量計２から、例えば所定時間の経過毎に、継続的に流量データを取得する。流量データ取得手段１２１により取得された流量データは記憶手段１３に記憶される。また、第１温度データ取得手段１２６は温度計５から、例えば所定時間の経過毎に、継続的に第１温度データを取得する。第１温度データ取得手段１２６により取得された第１温度データは記憶手段１３に記憶される。図４は記憶手段１３が流量データおよび第１温度データを記憶するために用いる流量テーブルのデータ構成を模式的に示した図である。流量テーブルには、燃料油の流量が計測された期間を示すデータと、計測された燃料油の流量（容積）を示す流量データと、計測された燃料油の温度を示す第１温度データとを含むデータレコード（以下、「流量レコード」という）が、例えば時系列で格納される。
【００３５】
液位データ取得手段１２２は液位計３から、例えば所定時間の経過毎に、継続的に液位データを取得する。液位データ取得手段１２２により取得された液位データは記憶手段１３に記憶される。また、第２温度データ取得手段１２７は温度計６から、例えば所定時間の経過毎に、継続的に第２温度データを取得する。第２温度データ取得手段１２７により取得された第２温度データは記憶手段１３に記憶される。図５は記憶手段１３が液位データおよび第２温度データを記憶するために用いる液位テーブルのデータ構成を模式的に示した図である。液位テーブルには、燃料油の液位が計測された日時を示すデータと、計測された燃料油の液位を示す液位データと、計測された燃料油の温度を示す第２温度データとを含むデータレコード（以下、「液位レコード」という）が、例えば時系列で格納される。
【００３６】
燃料油タンク９２に補油が行われる際、燃料油分析装置４により補油された燃料油の特性の分析が行われる。燃料油分析装置４により燃料油の特性の分析が行われる毎に、第２特性データ取得手段１２５は燃料油分析装置４から分析結果を示す第２特性データを取得する。第２特性データ取得手段１２５により取得された第２特性データは記憶手段１３に記憶される。図６は記憶手段１３が第２特性データを記憶するために用いる燃料油特性テーブルのデータ構成を模式的に示した図である。燃料油特性テーブルには、燃料油の特性の分析が行われた日時を示すデータと、分析により特定された燃料油の特性を示すデータを含む第２特性データが、例えば時系列で格納される。なお、燃料油の特性は、例えば、密度、粘度、硫黄含有量等の複数の項目を含む。
【００３７】
燃料油タンク９２に補油が行われる際、船舶９の作業員は燃料油の供給者から補油された燃料油の量および特性を記載したバンカーデリバリーノートを受け取り、バンカーデリバリーノートに記載されている情報を燃料油評価装置１に入力する。作業員により入力された補油量を示すデータは補油量データとして操作手段１１により受け付けられ、補油量データ取得手段１２３に取得された後、記憶手段１３に記憶される。また、作業員により入力された補油された燃料油の特性を示すデータは第１特性データとして操作手段１１により受け付けられ、第１特性データ取得手段１２４に取得された後、記憶手段１３に記憶される。図７は記憶手段１３が補油量データおよび第１特性データを記憶するために用いる補油テーブルのデータ構成を模式的に示した図である。補油テーブルには、補油が行われた期間を示すデータ、補油された燃料油の量（補油量）を示す補油量データ、および補油された燃料油の特性を示す第１特性データを含むデータレコード（以下、「補油レコード」という）が、例えば時系列で格納される。なお、第１特性データが示す燃料油の特性は、燃料油分析装置４により生成される第２特性データが示す燃料油の特性と同様に、例えば密度、粘度、硫黄含有量等の複数の項目を含む。
【００３８】
算出手段１４（図３参照）は、流量データに基づいて燃料油消費量を算出する第１算出手段１４１と、液位データに基づいて燃料油消費量を算出する第２算出手段１４２を備える。
【００３９】
第２算出手段１４２は、液位データが示す液位に基づき燃料油タンク９２に収容されている燃料油の容量を特定する。そのために、記憶手段１３には図８に示すデータ構成の容量換算テーブルが記憶されている。容量換算テーブルは、燃料油タンク９２の液位に応じた燃料油の容量を示すテーブルである。
【００４０】
また、第１算出手段１４１および第２算出手段１４２は、燃料油の量を質量によって特定する。燃料油は温度によって容量が変化する。燃料油の量における温度の影響を排除するため、第１算出手段１４１および第２算出手段１４２は流量データまたは液位データから特定される燃料油の容量を質量に換算して用いる。そのために、記憶手段１３には図９に示すデータ構成の容量換算係数テーブルが記憶されている。容量換算係数テーブルは、摂氏１５度における密度を基準とした場合の様々な温度における燃料油の密度の比率（係数）を示すテーブルである。
【００４１】
以下に燃料油評価装置１の動作を説明する。本実施形態において、燃料油評価装置１は以下の処理を行う。
（１）補油の期間を除く全期間において所定時間（例えば１時間）の経過毎に、流量データに基づき特定される燃料油の流量と、液位データに基づき特定される燃料油の減少量とを比較して、流量データと液位データの間の不整合の有無を判定し、不整合を検知した場合、報知を行う。
（２）補油に伴い新たな第１特性データと第２特性データが取得されたタイミングで、第１特性データが示す燃料油の特性（バンカーデリバリーノートに記載の特性）と第２特性データが示す燃料油の特性（燃料油分析装置４の分析結果）とを比較して、それらの情報間の不整合の有無を判定し、不整合を検知した場合、報知を行う。
（３）補油の完了時に、補油量データが示す補油量（バンカーデリバリーノートに記載の補油量）と、補油の期間の前後における液位データに基づき特定される燃料油の増加量とを比較して、それらの情報間の不整合の有無を判定し、不整合を検知した場合、報知を行う。
（４）補油の完了後の所定時間（例えば３日間）の期間における流量データに基づき特定される燃料油の流量と液位データに基づき特定される燃料油の減少量とを比較して、補油された燃料油における空気混入の有無を判定し、空気混入を検知した場合、報知を行う。
【００４２】
図１０は上述した（１）の処理のフローを示した図である。図１０のフローに従った処理は、補油の期間を除く全期間において所定時間（例えば１時間）の経過毎に燃料油評価装置１により自動的に実行される。
【００４３】
第１算出手段１４１は、前回の（１）の処理が実行された時点から所定時間（例えば１時間）が経過したことを検知すると、前回の（１）の処理が実行された時点から現時点までの期間（以下、「未確認期間」という）に関する流量レコードを流量テーブル（図４）から抽出し、抽出した流量レコードが示す流量（質量）の累積値を算出する（ステップＳ１０１）。
【００４４】
より具体的には、ステップＳ１０１において、第１算出手段１４１は容量換算係数テーブル（図９）のデータ列のうち、燃料油特性テーブル（図６）（または補油テーブル（図７））の最新のデータレコードに示される密度（摂氏１５度における密度）に応じたデータ列を読み出す。続いて、第１算出手段１４１は、流量テーブルから抽出した流量レコードの各々に関し、流量レコードに含まれる第１温度データが示す温度に応じた係数を特定し、特定した係数を燃料油特性テーブル（図６）（または補油テーブル（図７））の最新のデータレコードに示される密度（摂氏１５度における密度）に乗じて、温度補正後の密度を算出する。続いて、第１算出手段１４１は流量レコードに含まれる流量データが示す容量に温度補正後の密度を乗じて、給油パイプ９３を流れた燃料油の質量を算出する。以下、第１算出手段１４１がステップＳ１０１において行うような、容量換算係数テーブルに従い燃料油の容量と温度に応じた質量を特定する処理を「質量換算処理」という。第１算出手段１４１は、抽出した流量レコードの各々に関し質量換算処理により特定した燃料油の質量を合算することによって、燃料油の流量（質量）の累積値を算出する。
【００４５】
第２算出手段１４２は、ステップＳ１０１の処理と並行して、未確認期間の開始時点に関する液位レコードを液位テーブル（図５）から検索し、検索した液位レコードが示す液位に応じた燃料油の残量（質量）を算出する（ステップＳ１０２）。
【００４６】
より具体的には、ステップＳ１０２において、第２算出手段１４２は検索した液位レコードに含まれる液位データが示す液位に応じた燃料油タンク９２内の燃料油の容量を容量換算テーブル（図８）に従い特定する。続いて、第２算出手段１４２は、特定した燃料油の容量と、検索した液位レコードに含まれる第２温度データが示す温度とに応じた質量を、上述した質量換算処理により、未確認期間の開始時点における燃料油の残量（質量）として特定する。
【００４７】
続いて、第２算出手段１４２は未確認期間の終了時点に関する液位レコードを液位テーブル（図５）から検索し、検索した液位レコードが示す液位に応じた燃料油の残量（質量）を、上述したステップＳ１０２における処理と同様の処理により特定する（ステップＳ１０３）。
【００４８】
続いて、第２算出手段１４２はステップＳ１０２において特定した未確認期間の開始時点における燃料油の残量からステップＳ１０３において特定した未確認期間の終了時点における燃料油の残量を減算し、未確認期間における燃料油の減少量を算出する（ステップＳ１０４）。
【００４９】
続いて、比較手段１５はステップＳ１０４において算出された未確認期間における燃料油の減少量からステップＳ１０１において算出された未確認期間における燃料油の流量を減算した値を、ステップＳ１０１において算出された未確認期間における燃料油の流量で除して、流量と減少量の差の比率を算出する（ステップＳ１０５）。
【００５０】
続いて、比較手段１５はステップＳ１０５において算出された差の比率の絶対値が所定の閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０５において算出した差の比率の絶対値が所定の閾値以下である場合（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、燃料油評価装置１は一連の処理を終了する。
【００５１】
一方、ステップＳ１０５において算出された差の比率の絶対値が所定の閾値を超えている場合（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、報知手段１６は、例えば「過去１時間における燃料油の減少量が流量を大きく上回っています。」（差の比率が正の場合）、もしくは「過去１時間における燃料油の減少量が流量を大きく下回っています。」（差の比率が負の場合）、といった報知を行う（ステップＳ１０７）。その後、燃料油評価装置１は一連の処理を終了する。
【００５２】
この燃料油評価装置１の処理により、流量計２および液位計３の少なくとも一方に故障等の不具合が発生した場合、ユーザはその不具合の発生を速やかに知ることができる。
【００５３】
図１１は上述した（２）の処理のフローを示した図である。図１１のフローに従った処理は、新たな第２特性データが燃料油特性テーブル（図６）に記憶され、かつ、新たな第１特性データが補油テーブル（図７）に記憶されたタイミングで、燃料油評価装置１により自動的に実行される。
【００５４】
比較手段１５は、新たな第１特性データおよび第２特性データが記憶手段１３に記憶されたことを検知すると、新たに記憶された第１特性データが示す燃料油の特性と、新たに記憶された第２特性データが示す燃料油の特性の差の比率を、複数の項目の各々に関し算出する（ステップＳ２０１）。例えば、比較手段１５は、燃料油の特性の項目の一つである粘度に関し、第１特性データが示す粘度から第２特性データが示す粘度を減算した値を、第２特性データが示す粘度で除して、粘度に関する差の比率を算出する。比較手段１５は燃料油の特性の他の項目に関しても、粘度と同様に差の比率を算出する。
【００５５】
続いて、比較手段１５はステップＳ２０１において算出した差の比率の絶対値が全ての項目に関し所定の閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０１において算出された差の比率の絶対値が全ての項目に関し所定の閾値以下である場合（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、燃料油評価装置１は一連の処理を終了する。
【００５６】
一方、ステップＳ２０１において算出された差の比率の絶対値が１以上の項目に関し所定の閾値を超えている場合（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、報知手段１６は、例えば「バンカーデリバリーノートに記載の粘度が、分析された粘度を大きく上回っています。」（差の比率が正の場合）、もしくは「バンカーデリバリーノートに記載の粘度が、分析された粘度を大きく下回っています。」（差の比率が負の場合）、といった報知を行う（ステップＳ２０３）。その後、燃料油評価装置１は一連の処理を終了する。
【００５７】
この燃料油評価装置１の処理により、バンカーデリバリーノートに記載された燃料油の特性が実際に補油された燃料油の特性と整合していない場合、ユーザはその不整合を速やかに知ることができる。
【００５８】
図１２は上述した（３）の処理のフローを示した図である。図１２のフローに従った処理は、補油の完了時に、例えば作業員が燃料油評価装置１に対し行う指示操作に応じて、燃料油評価装置１により実行される。
【００５９】
第２算出手段１４２は、補油テーブル（図７）から期間が最新の補油レコードを検索する（ステップＳ３０１）。続いて、第２算出手段１４２はステップＳ３０１において検索した補油レコードが示す補油の期間（以下、「最後の補油期間」という）の開始時点に関する液位レコードを液位テーブル（図５）から検索し、検索した液位レコードが示す液位に応じた燃料油の残量（質量）を、容量換算テーブル（図８）を用いた換算処理および容量換算係数テーブル（図９）を用いた質量換算処理により特定する（ステップＳ３０２）。
【００６０】
続いて、第２算出手段１４２は最後の補油期間の終了時点に関する液位レコードを液位テーブル（図５）から検索し、検索した液位レコードが示す液位に応じた燃料油の残量（質量）を、容量換算テーブル（図８）を用いた換算処理および容量換算係数テーブル（図９）を用いた質量換算処理により特定する（ステップＳ３０３）。
【００６１】
続いて、第２算出手段１４２はステップＳ３０３において特定した最後の補油期間の終了時点における燃料油の残量からステップＳ３０２において特定した最後の補油期間の開始時点における燃料油の残量を減算し、最後の補油期間における燃料油の増加量を算出する（ステップＳ３０４）。
【００６２】
続いて、比較手段１５はステップＳ３０１において検索された補油レコードに含まれる補油量データが示す補油量（質量）からステップＳ３０４において算出された最後の補油期間における燃料油の増加量を減算した値を、ステップＳ３０４において算出された最後の補油期間における燃料油の増加量で除して、補油量と増加量の差の比率を算出する（ステップＳ３０５）。
【００６３】
続いて、比較手段１５はステップＳ３０５において算出した差の比率の絶対値が所定の閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ３０６）。ステップＳ３０５において算出された差の比率の絶対値が所定の閾値以下である場合（ステップＳ３０６；Ｙｅｓ）、燃料油評価装置１は一連の処理を終了する。
【００６４】
一方、ステップＳ３０５において算出された差の比率の絶対値が所定の閾値を超えている場合（ステップＳ３０６；Ｎｏ）、報知手段１６は、例えば「バンカーデリバリーノートに記載の補油量が、残油の増加量を大きく上回っています。」（差の比率が正の場合）、もしくは「バンカーデリバリーノートに記載の補油量が、残油の増加量を大きく下回っています。」（差の比率が負の場合）、といった報知を行う（ステップＳ３０７）。その後、燃料油評価装置１は一連の処理を終了する。
【００６５】
この燃料油評価装置１の処理により、バンカーデリバリーノートに記載された補油量が実際に補油された燃料油の量と整合していない場合、ユーザはその不整合を速やかに知ることができる。
【００６６】
図１３は上述した（４）の処理のフローを示した図である。図１３のフローに従った処理は、補油テーブル（図７）に記憶されている最新の補油レコードが示す最後の補油期間の終了時点から所定時間（例えば３日間）の経過後に、燃料油評価装置１により自動的に実行される。以下、最後の補油期間の終了時点から所定時間（例えば３日間）の経過後までの期間を「補油直後期間」という。
【００６７】
図１３のフローに従う処理（上記の（４）の処理）は、図１０のフローに従う処理（上記の（１）の処理）と、対象とする期間が異なる点と不整合が検知された場合の報知内容が異なる点を除き、同じである。図１３のステップＳ４０１〜Ｓ４０７は、図１０のステップＳ１０１〜Ｓ１０７に各々対応する。
【００６８】
すなわち、図１０のフローに従う処理においては、前回の処理が実行された時点から現時点までの期間である未確認期間における流量データと液位データの間の不整合が検知されるのに対し、図１３のフローに従う処理においては、最後の補油期間の終了時点から現時点までの期間である補油直後期間における流量データと液位データの間の不整合が検知される。
【００６９】
補油直後期間において流量データと液位データの間に不整合が生じた場合、その原因は補油された燃料油に過剰な空気混入があった可能性が高い。従って、図１３のステップＳ４０７において、報知手段１６は、例えば「３日前に補油された燃料油に空気混入が行われていた可能性があります。」といった報知を行う。
【００７０】
この燃料油評価装置１の処理により、空気混入が行われた燃料油が補油された可能性がある場合、ユーザはその事実を速やかに知ることができる。
【００７１】
［変形例］
上述した実施形態は本発明の技術的思想の範囲内において様々に変形可能である。以下にそれらの変形の例を示す。なお、これらの変形例は適宜組み合わせられてもよい。
【００７２】
（１）船舶９に液位計３が配置されていない場合、もしくは、液位計３が故障等により正しい液位データが得られない場合、例えば、出発港から目的港までの航行が完了する毎に、燃料油評価装置１が図１４に示すフローに従う処理を行う構成が採用されてもよい。なお、図１４に示すフローに従う処理を燃料油評価装置１に行わせるために、作業員は、船舶９が出発港を出港する前と目的港に着港した後のタイミングで、燃料油タンク９２に収容されている燃料油の液位（残量）を目盛付き棒状のレベルゲージ等を用いて目視で計測し、計測結果を示すデータを燃料油評価装置１に入力する。作業員により入力された燃料油の残量を示すデータは残量データとして操作手段１１により受け付けられ、燃料油評価装置１が備える残量データ取得手段（図示略）に取得された後、記憶手段１３に記憶される。
【００７３】
図１４に示すフローに従う処理は、船舶９が目的港に着港した後に作業員により残量データが燃料油評価装置１に入力された後、例えば作業員の指示操作に応じて、燃料油評価装置１により実行される。
【００７４】
比較手段１５は、まず、航行期間における補油に関する補油レコードを補油テーブル（図７）から抽出する（ステップＳ５０１）。続いて、比較手段１５は出発港において入力された残量データが示す残量、すなわち航行期間の開始時点における燃料油の残量（質量）を、容量換算テーブル（図８）を用いた換算処理および容量換算係数テーブル（図９）を用いた質量換算処理により特定する。また、比較手段１５は目的港において入力された残量データが示す残量、すなわち航行期間の終了時点における燃料油の残量（質量）を、容量換算テーブル（図８）を用いた換算処理および容量換算係数テーブル（図９）を用いた質量換算処理により特定する。続いて、比較手段１５は、上記のように特定した航行期間の開始時点における燃料油の残量（質量）に、ステップＳ５０１において抽出した補油レコードの各々に含まれる補油量データが示す補油量（バンカーデリバリーノートに記載の補油量、質量）の全てを加算し、さらに、上記のように特定した航行期間の終了時点における燃料油の残量（質量）を減算して、航行期間中の燃料油の消費量を算出する（ステップＳ５０２）。
【００７５】
第１算出手段１４１は、ステップＳ５０１〜Ｓ５０２の処理と並行して、航行期間における燃料油の流量を示す流量レコードを流量テーブル（図４）から抽出する（ステップＳ５０３）。続いて、第１算出手段１４１はステップＳ５０３において抽出した流量レコードの各々に関し容量換算係数テーブル（図９）を用いた質量換算処理により特定した燃料油の質量を合算し、航行期間における燃料油の流量（質量）の累積値を算出する（ステップＳ５０４）。
【００７６】
続いて、比較手段１５はステップＳ５０２において算出した燃料油の消費量から、ステップＳ５０４において算出された航行期間における燃料油の流量（累積値）を減算した値を、ステップＳ５０４において算出された航行期間における燃料油の流量で除して、流量と消費量の差の比率を算出する（ステップＳ５０５）。
【００７７】
続いて、比較手段１５はステップＳ５０５において算出した差の比率の絶対値が所定の閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ５０６）。ステップＳ５０５において算出された差の比率の絶対値が所定の閾値以下である場合（ステップＳ５０６；Ｙｅｓ）、燃料油評価装置１は一連の処理を終了する。
【００７８】
一方、ステップＳ５０５において算出された差の比率の絶対値が所定の閾値を超えている場合（ステップＳ５０６；Ｎｏ）、報知手段１６は、例えば「バンカーデリバリーノートに記載の補油量に基づく燃料油の消費量が計測された流量を大きく上回っています。」（差の比率が正の場合）、もしくは「バンカーデリバリーノートに記載の補油量に基づく燃料油の消費量が計測された流量を大きく下回っています。」（差の比率が負の場合）、といった報知を行う（ステップＳ５０７）。その後、燃料油評価装置１は一連の処理を終了する。
【００７９】
この燃料油評価装置１の処理により、流量計２に故障等の不具合が発生した場合、またはバンカーデリバリーノートの記載が不正確である場合、ユーザはその事実を知ることができる。
【００８０】
（２）船舶９に流量計２が配置されていない場合、もしくは、流量計２が故障等により正しい流量データが得られない場合、例えば、出発港から目的港までの航行が完了する毎に、燃料油評価装置１が図１５に示すフローに従う処理を行う構成が採用されてもよい。なお、図１５に示すフローに従う処理を燃料油評価装置１に行わせるために、作業員は、船舶９が出発港を出港する前と目的港に着港した後のタイミングで、燃料油タンク９２に収容されている燃料油の液位（残量）を目盛付き棒状のレベルゲージ等を用いて目視で計測し、計測結果を示すデータを燃料油評価装置１に入力する。作業員により入力された燃料油の残量を示すデータは残量データとして操作手段１１により受け付けられ、燃料油評価装置１が備える残量データ取得手段（図示略）に取得された後、記憶手段１３に記憶される。
【００８１】
図１５に示すフローに従う処理は、船舶９が目的港に着港した後に作業員により燃料油残量データが燃料油評価装置１に入力された後、例えば作業員の指示操作に応じて、燃料油評価装置１により実行される。
【００８２】
比較手段１５は、図１４のステップＳ５０１〜Ｓ５０２の処理を行う。
【００８３】
第２算出手段１４２は、ステップＳ５０１〜Ｓ５０２の処理と並行して、航行期間における燃料油の液位を示す液位レコードを液位テーブル（図５）から抽出する（ステップＳ６０３）。続いて、第２算出手段１４２はステップＳ６０３において抽出した液位タレコードの各々に関し容量換算テーブル（図８）を用いた換算処理および容量換算係数テーブル（図９）を用いた容量換算係数テーブルにより特定した燃料油の質量を合算し、航行期間における燃料油の残量の減少量（質量）の累積値を算出する（ステップＳ６０４）。具体的には、第２算出手段１４２は、液位が減少を示す期間における減少前の液位に応じた残量から減少後の液位に応じた残量を減じた減少量を累積することにより、航行期間における燃料油の残量の減少量を算出する。なお、液位が増大を示す期間は補油が行われた期間であるため、第２算出手段１４２はその期間における燃料油の残量の増加量はステップＳ６０４における累積値に算入しない。
【００８４】
続いて、比較手段１５はステップＳ５０２において算出した燃料油の消費量から、ステップＳ６０４において算出された航行期間における燃料油の減少量を減算した値を、ステップＳ６０４において算出された航行期間における燃料油の減少量で除して、減少量と消費量の差の比率を算出する（ステップＳ６０５）。
【００８５】
続いて、比較手段１５はステップＳ６０５において算出した差の比率の絶対値が所定の閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ６０６）。ステップＳ６０５において算出された差の比率の絶対値が所定の閾値以下である場合（ステップＳ６０６；Ｙｅｓ）、燃料油評価装置１は一連の処理を終了する。
【００８６】
一方、ステップＳ６０５において算出された差の比率の絶対値が所定の閾値を超えている場合（ステップＳ６０６；Ｎｏ）、報知手段１６は、例えば「バンカーデリバリーノートに記載の補油量に基づく燃料油の消費量が計測された燃料油の減少量を大きく上回っています。」（差の比率が正の場合）、もしくは「バンカーデリバリーノートに記載の補油量に基づく燃料油の消費量が計測された燃料油の減少量を大きく下回っています。」（差の比率が負の場合）、といった報知を行う（ステップＳ６０７）。その後、燃料油評価装置１は一連の処理を終了する。
【００８７】
この燃料油評価装置１の処理により、液位計３に故障等の不具合が発生した場合、またはバンカーデリバリーノートの記載が不正確である場合、ユーザはその事実を知ることができる。
【００８８】
（３）上述した実施形態において、燃料油評価装置１は船舶９に配置される。これに代えて、燃料油評価装置１が船舶９の外部（例えば、陸上）に配置されてもよい。この場合、船舶９には流量計２、液位計３、燃料油分析装置４、温度計５、温度計６により生成されるデータや、作業員が目視で計測したデータ等を取得し、例えば通信衛星等を介してそれらのデータを燃料油評価装置１に送信するデータ送信装置（図示略）が配置される。燃料油評価装置１は船舶９に配置されたデータ送信装置から送信されてくるデータを用いて、上述したデータの不整合の検知およびその通知に関する処理を行う。
【００８９】
（４）上述した実施形態において、燃料油評価装置１によりデータの不整合が検知された場合、燃料油評価装置１が、例えば通信衛星を介して、その検知の結果を示すデータを外部の装置に送信することにより、外部の装置に対し検知の結果を報知する構成が採用されてもよい。
【００９０】
（５）上述した実施形態において、燃料油タンク９２の数は１つであるものとしたが、燃料油タンク９２の数は２以上であってもよい。燃料油タンク９２の数が２以上である場合、通常、液位計３および温度計６はそれらの燃料油タンク９２の各々に配置される。従って、第２算出手段１４２は複数の液位計３の各々により計測された液位とそれらの液位計３に対応する温度計６により計測された温度とに基づき特定される燃料油の残量（質量）の変化量を合算する。なお、油種の異なる燃料油が異なる燃料油タンク９２に収容されている場合、第２算出手段１４２は油種毎に燃料油の残量の変化量を合算する。
【００９１】
また、燃料油タンク９２の数が２以上である場合、給油パイプ９３は複数の枝に分かれることになる。それらの複数の枝の各々に流量計２および温度計５が配置されている場合、第１算出手段１４１は複数の流量計２の各々により計測された流量（容量）とそれらの流量計２に対応する温度計５により計測された温度とに基づき特定される燃料油の流量（質量）を合算する。なお、給油パイプ９３の枝を流れる燃料油の油種が異なる場合、第１算出手段１４１は油種毎に燃料油の流量を合算する。
【００９２】
（６）上述した実施形態において例示した記憶手段１３に記憶されるデータの構成や燃料油評価装置１が行うフロー等はあくまで例示であって、他の様々な構成やフロー等が採用されてよい。例えば、比較手段１５が消費された燃料油に関する２つの値の差の比率を算出する算出式は、上述したものに限られない。また、２つの値の差の比率と閾値の比較に代えて、２つの値の差の比較によりデータの不整合の有無が判定されてもよい。
【００９３】
（７）上述した実施形態において、流量計２は容積流量計であるものとしたが、流量計２は質量流量計であってもよい。なお、流量計２が質量流量計である場合、流量計２は給油パイプ９３を流れる燃料油の質量を計測するため、算出手段１４による質量換算処理は不要となる。
【００９４】
（８）上述した実施形態において、算出手段１４は温度に応じて補正した密度を用いて燃料油の質量を特定する。温度の変化に応じた燃料油の密度の変化が無視できる程度に小さい場合、算出手段１４が温度に応じた密度の補正を行わず、所定の密度を用いて燃料油の容量を質量に換算してもよい。また、算出手段１４が燃料油の質量を特定せず、燃料油の容量を特定する構成が採用されてもよい。この場合、算出手段１４による質量換算処理は不要となる。また、この場合、比較手段１５は、図１０のステップＳ１０６等の処理において、２つの燃料油の質量に代えて、それらの燃料油の容量を比較する。
【００９５】
（９）上述した実施形態において、燃料油の密度に代えて、比重（例えば、摂氏４度の水を基準物質とする比重）が用いられてもよい。
【００９６】
（１０）上述した実施形態において、容量換算テーブル（図８）および容量換算係数テーブル（図９）の少なくとも一方が、換算式により代替されてもよい。
【００９７】
（１１）本発明にかかるプログラム、すなわち、上述した実施形態において、コンピュータにより実行されて燃料油評価装置１を実現するためのプログラムとして例示されたプログラムは、例えば、光記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータに読み取り可能な記録媒体に記憶された状態で提供されてもよいし、インターネット等の通信ネットワークを介して提供されてもよい。本発明にかかるプログラムが記録媒体に記憶された状態で提供される場合、コンピュータが当該プログラムを記録媒体から読み取り用いる。また、本発明にかかるプログラムが通信ネットワークを介して提供される場合、コンピュータが当該プログラムを配信元の装置から受信して用いる。
【符号の説明】
【００９８】
１…燃料油評価装置、２…流量計、３…液位計、４…燃料油分析装置、５…温度計、６…温度計、９…船舶、１０…コンピュータ、１１…操作手段、１２…取得手段、１３…記憶手段、１４…算出手段、１５…比較手段、１６…報知手段、９１…燃料油消費装置、９２…燃料油タンク、９３…給油パイプ、１０１…プロセッサ、１０２…メモリ、１０３…入出力インタフェース、１０４…タッチディスプレイ
【図１】
2018069790.tif 000003
【図２】
2018069790.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018069790.tif 000009
【図８】
2018069790.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018069790.tif 000012
【図１１】
2018069790.tif 000013
【図１２】
2018069790.tif 000014
【図１３】
2018069790.tif 000015
【図１４】
2018069790.tif 000016
【図１５】
2018069790.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月5日(2017.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の燃料油タンクから燃料油消費装置へ向かう燃料油の流量を計測する流量計の計測値を示す流量データを取得する流量データ取得手段と、
前記燃料油タンクに収容されている燃料油の液位を計測する液位計の計測値を示す液位データを取得する液位データ取得手段と、
前記燃料油タンクに対して補油された燃料油の供給者により提示された補油量を示す補油量データを取得する補油量データ取得手段と、
前記流量データに基づいて、或る期間における燃料油消費量を算出する第１算出手段と、
前記液位データに基づいて、前記或る期間と同じ期間における燃料油消費量を算出し、補油の前後の前記液位データに基づいて補油量を算出する第２算出手段と、
前記第１算出手段により算出された燃料油消費量と前記第２算出手段により算出された燃料油消費量とを比較し、前記補油量データが示す補油量と前記第２算出手段により算出された補油量とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果を報知する報知手段と
を備える燃料油評価装置。
【請求項２】
第１の時点において船舶の燃料油タンクに収容されている燃料油の残量を示す第１残量データと、前記第１の時点より後の第２の時点において前記燃料油タンクに収容されている燃料油の残量を示す第２残量データとを取得する残量データ取得手段と、
前記第１の時点から前記第２の時点までの期間において前記燃料油タンクに対して補油された燃料油の供給者により提示された補油量を示す補油量データを取得する補油量データ取得手段と、
前記燃料油タンクから燃料油消費装置へ向かう燃料油の流量を計測する流量計の計測値を示す流量データを取得する流量データ取得手段と、
前記流量データに基づいて、前記第１の時点から前記第２の時点までの期間における燃料油消費量を算出する算出手段と、
前記第１残量データに基づき特定される燃料油の残量に前記補油量データが示す補油量を加算し前記算出手段により算出された燃料油消費量を減じた値と、前記第２残量データに基づき特定される燃料油の残量との比較、もしくは当該比較と等価の比較を行う比較手段と、
前記比較手段による比較の結果を報知する報知手段と
を備える燃料油評価装置。
【請求項３】
第１の時点において船舶の燃料油タンクに収容されている燃料油の残量を示す第１残量データと、前記第１の時点より後の第２の時点において前記燃料油タンクに収容されている燃料油の残量を示す第２残量データとを取得する残量データ取得手段と、
前記第１の時点から前記第２の時点までの期間において前記燃料油タンクに対して補油された燃料油の供給者により提示された補油量を示す補油量データを取得する補油量データ取得手段と、
前記燃料油タンクに収容されている燃料油の液位を計測する液位計の計測値を示す液位データを取得する液位データ取得手段と、
前記液位データに基づいて、前記第１の時点から前記第２の時点までの期間における燃料油消費量を算出する算出手段と、
前記第１残量データに基づき特定される燃料油の残量に前記補油量データが示す補油量を加算し前記算出手段により算出された燃料油消費量を減じた値と、前記第２残量データに基づき特定される燃料油の残量との比較、もしくは当該比較と等価の比較を行う比較手段と、
前記比較手段による比較の結果を報知する報知手段と
を備える燃料油評価装置。
【請求項４】
前記燃料油タンクに対して補油された燃料油の供給者により提示された補油された燃料油の特性を示す第１特性データを取得する第１特性データ取得手段と、
燃料油の特性を分析する燃料油分析装置により特定された、前記燃料油タンクに対して補油された燃料油の特性を示す第２特性データを取得する第２特性データ取得手段と
をさらに備え、
前記比較手段は、前記第１特性データが示す特性と前記第２特性データが示す特性とを比較する
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の燃料油評価装置。
【請求項５】
コンピュータに、
船舶の燃料油タンクから燃料油消費装置へ向かう燃料油の流量を計測する流量計の計測値を示す流量データを取得する処理と、
前記燃料油タンクに収容されている燃料油の液位を計測する液位計の計測値を示す液位データを取得する処理と、
前記燃料油タンクに対して補油された燃料油の供給者により提示された補油量を示す補油量データを取得する処理と、
前記流量データに基づいて、或る期間における燃料油消費量を算出する処理と、
前記液位データに基づいて、前記或る期間と同じ期間における燃料油消費量を算出する処理と、
補油の前後の前記液位データに基づいて補油量を算出する処理と、
前記流量データに基づき算出した燃料油消費量と、前記液位データに基づき算出した燃料油消費量とを比較し、前記補油量データが示す補油量と補油の前後の前記液位データに基づき算出した補油量とを比較する処理と、
前記比較の結果を報知する処理と
を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
コンピュータに、
第１の時点において船舶の燃料油タンクに収容されている燃料油の残量を示す第１残量データと、前記第１の時点より後の第２の時点において前記燃料油タンクに収容されている燃料油の残量を示す第２残量データとを取得する処理と、
前記第１の時点から前記第２の時点までの期間において前記燃料油タンクに対して補油された燃料油の供給者により提示された補油量を示す補油量データを取得する処理と、
前記燃料油タンクから燃料油消費装置へ向かう燃料油の流量を計測する流量計の計測値を示す流量データを取得する処理と、
前記流量データに基づいて、前記第１の時点から前記第２の時点までの期間における燃料油消費量を算出する処理と、
前記第１残量データに基づき特定される燃料油の残量に前記補油量データが示す補油量を加算し前記算出する処理において算出した燃料油消費量を減じた値と、前記第２残量データに基づき特定される燃料油の残量との比較、もしくは当該比較と等価の比較を行う処理と、
前記比較の結果を報知する処理と
を実行させるためのプログラム。
【請求項７】
コンピュータに、
第１の時点において船舶の燃料油タンクに収容されている燃料油の残量を示す第１残量データと、前記第１の時点より後の第２の時点において前記燃料油タンクに収容されている燃料油の残量を示す第２残量データとを取得する処理と、
前記第１の時点から前記第２の時点までの期間において前記燃料油タンクに対して補油された燃料油の供給者により提示された補油量を示す補油量データを取得する処理と、
前記燃料油タンクに収容されている燃料油の液位を計測する液位計の計測値を示す液位データを取得する処理と、
前記液位データに基づいて、前記第１の時点から前記第２の時点までの期間における燃料油消費量を算出する処理と、
前記第１残量データに基づき特定される燃料油の残量に前記補油量データが示す補油量を加算し前記算出する処理において算出した燃料油消費量を減じた値と、前記第２残量データに基づき特定される燃料油の残量との比較、もしくは当該比較と等価の比較を行う処理と、
前記比較の結果を報知する処理と
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、船舶の燃料油タンクから燃料油消費装置へ向かう燃料油の流量を計測する流量計の計測値を示す流量データを取得する流量データ取得手段と、前記燃料油タンクに収容されている燃料油の液位を計測する液位計の計測値を示す液位データを取得する液位データ取得手段と、前記燃料油タンクに対して補油された燃料油の供給者により提示された補油量を示す補油量データを取得する補油量データ取得手段と、前記流量データに基づいて、或る期間における燃料油消費量を算出する第１算出手段と、前記液位データに基づいて、前記或る期間と同じ期間における燃料油消費量を算出し、補油の前後の前記液位データに基づいて補油量を算出する第２算出手段と、前記第１算出手段により算出された燃料油消費量と前記第２算出手段により算出された燃料油消費量とを比較し、前記補油量データが示す補油量と前記第２算出手段により算出された補油量とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果を報知する報知手段とを備える燃料油評価装置を第１の態様として提案する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、上記の第１の態様にかかる燃料油評価装置によれば、液位計の計測値およびバンカーデリバリーノートに記載の補油量のいずれかが不正確である場合、ユーザはそのことを知ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、第１の時点において船舶の燃料油タンクに収容されている燃料油の残量を示す第１残量データと、前記第１の時点より後の第２の時点において前記燃料油タンクに収容されている燃料油の残量を示す第２残量データとを取得する残量データ取得手段と、前記第１の時点から前記第２の時点までの期間において前記燃料油タンクに対して補油された燃料油の供給者により提示された補油量を示す補油量データを取得する補油量データ取得手段と、前記燃料油タンクから燃料油消費装置へ向かう燃料油の流量を計測する流量計の計測値を示す流量データを取得する流量データ取得手段と、前記流量データに基づいて、前記第１の時点から前記第２の時点までの期間における燃料油消費量を算出する算出手段と、前記第１残量データに基づき特定される燃料油の残量に前記補油量データが示す補油量を加算し前記算出手段により算出された燃料油消費量を減じた値と、前記第２残量データに基づき特定される燃料油の残量との比較、もしくは当該比較と等価の比較を行う比較手段と、前記比較手段による比較の結果を報知する報知手段とを備える燃料油評価装置を第２の態様として提案する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の第２の態様にかかる燃料油評価装置によれば、流量計の計測値およびバンカーデリバリーノートに記載の補油量のいずれかが不正確である場合、ユーザはそのことを知ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、第１の時点において船舶の燃料油タンクに収容されている燃料油の残量を示す第１残量データと、前記第１の時点より後の第２の時点において前記燃料油タンクに収容されている燃料油の残量を示す第２残量データとを取得する残量データ取得手段と、前記第１の時点から前記第２の時点までの期間において前記燃料油タンクに対して補油された燃料油の供給者により提示された補油量を示す補油量データを取得する補油量データ取得手段と、前記燃料油タンクに収容されている燃料油の液位を計測する液位計の計測値を示す液位データを取得する液位データ取得手段と、前記液位データに基づいて、前記第１の時点から前記第２の時点までの期間における燃料油消費量を算出する算出手段と、前記第１残量データに基づき特定される燃料油の残量に前記補油量データが示す補油量を加算し前記算出手段により算出された燃料油消費量を減じた値と、前記第２残量データに基づき特定される燃料油の残量との比較、もしくは当該比較と等価の比較を行う比較手段と、前記比較手段による比較の結果を報知する報知手段とを備える燃料油評価装置を第３の態様として提案する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の第３の態様にかかる燃料油評価装置によれば、液位計の計測値およびバンカーデリバリーノートに記載の補油量のいずれかが不正確である場合、ユーザはそのことを知ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の第１乃至第３のいずれかの態様にかかる燃料油評価装置において、前記燃料油タンクに対して補油された燃料油の供給者により提示された補油された燃料油の特性を示す第１特性データを取得する第１特性データ取得手段と、燃料油の特性を分析する燃料油分析装置により特定された、前記燃料油タンクに対して補油された燃料油の特性を示す第２特性データを取得する第２特性データ取得手段とをさらに備え、前記比較手段は、前記第１特性データが示す特性と前記第２特性データが示す特性とを比較する、という構成が第４の態様として採用されてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の第４の態様にかかる燃料油評価装置によれば、バンカーデリバリーノートに記載の補油された燃料油の特性に関する情報が不正確である場合、ユーザはそのことを知ることができる。