(57)【要約】【課題】安定液の凝集に起因する劣化状態の変化を、簡略な方法で、短時間かつ確実に捉えることの可能な、安定液の品質管理方法を提供する。【解決手段】安定液を利用して地盤中に地中コンクリート構造物を構築する際の、安定液の品質管理方法であって、地中コンクリート構造物を構築しつつ安定液の見かけ粘度を測定することにより、見かけ粘度実測値を適時取得し、見かけ粘度実測値に基づいて、安定液の凝集に起因する劣化状態を管理する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定液を利用して地盤中に地中コンクリート構造物を構築する際の、安定液の品質管理方法であって、
前記地中コンクリート構造物を構築しつつ前記安定液の見かけ粘度を測定することにより、見かけ粘度実測値を適時取得し、
該見かけ粘度実測値に基づいて、前記安定液の凝集に起因する劣化状態を管理することを特徴とする安定液の品質管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の安定液の品質管理方法において、
前記安定液にＣａ成分が混入した際の、ろ過水量と前記見かけ粘度の関係をあらかじめ把握しておき、
前記ろ過水量の品質管理基準値に対応する前記見かけ粘度を、見かけ粘度管理値に設定し、
該見かけ粘度管理値と前記見かけ粘度実測値とを比較することにより、前記安定液の凝集に起因する劣化状態を管理することを特徴とする安定液の品質管理方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の安定液の品質管理方法において、
前記見かけ粘度実測値を、Ｂ型粘度測定試験にて測定することを特徴とする安定液の品質管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤を削孔して地中孔を構築し、該地中孔に地中コンクリート構造物を構築する際に使用する安定液の品質管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、場所打ちコンクリート杭や連続地中壁等のコンクリート構造物を地盤中に構築するべく掘削工事に行う場合、掘削孔の壁面崩壊の防止だけでなく、掘削土砂の搬送および地中孔への水中コンクリート打設時の置換流体として、安定液を使用する。
【０００３】
安定液は、地中孔内に供給された状態において、掘削土砂の混入やコンクリート打設時のセメント成分との接触によりその性状に変化が生じやすく、劣化を招きやすい。このため、地中孔より回収されるとその性状を把握するべく、品質管理が行われる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、施工時の安定液について、４つの管理項目（比重、ファンネル粘度、ろ過水量、ｐＨ）各々の数値を計測することにより、当該安定液の劣化要因を把握し、かつ、その劣化状態に応じた再生方法を安定液の再生チャートから選択する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２８６９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
掘削工事を行う施工対象領域が、海に隣接する地域であったり、既存構造物の施工跡地や埋め戻し土である等自然地盤ではない場合、地盤に様々な化学成分が含有されていることが多い。すると、これらの化学成分により安定液に凝集が生じて劣化を生じることとなる。
【０００７】
この様な中、特許文献１に開示されている４つの管理項目のうち、ろ過水量は安定液の凝集に基づく劣化を把握する管理項目として適している。しかし、ろ過水量を測定するためのろ過試験は、試験に長時間を要するだけでなく、作業手間が煩雑であるとともに経済性にも劣る。
【０００８】
本発明は、かかる課題に鑑みなされたものであって、その主な目的は、安定液の凝集に起因する劣化状態を、簡略な方法で、短時間かつ確実に捉えることの可能な、安定液の品質管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するため本発明の安定液の品質管理方法は、安定液を利用して地盤中に地中コンクリート構造物を構築する際の、安定液の品質管理方法であって、前記地中コンクリート構造物を構築しつつ前記安定液の見かけ粘度を測定することにより、見かけ粘度実測値を適時取得し、該見かけ粘度実測値に基づいて、前記安定液の凝集に起因する劣化状態を管理することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の安定液の品質管理方法は、前記安定液にＣａ成分が混入した際の、ろ過水量と前記見かけ粘度の関係をあらかじめ把握しておき、前記ろ過水量の品質管理基準値に対応する前記見かけ粘度を、見かけ粘度管理値に設定し、該見かけ粘度管理値と前記見かけ粘度実測値とを比較することにより、前記安定液の凝集に起因する劣化状態を管理することを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明の安定液の品質管理方法は、前記見かけ粘度を、Ｂ型粘度測定試験にて測定することを特徴とする。
【００１２】
本発明の安定液の品質管理方法によれば、安定液の凝集に起因する劣化状態を見かけ粘度実測値を用いて管理することから、ろ過水量を用いて管理する場合と比較して、測定するための試験に係る作業手間や費用を大幅に削減できる。これにより、迅速かつ経済的に、安定液の凝集に起因する劣化状態を把握することが可能となる。
【００１３】
また、見かけ粘度を測定するための試験方法が簡略かつ経済的であることにより、見かけ粘度実測値が経時的に増加している場合には、測定時期の間隔をより狭めるなどして、見かけ粘度実測値のモニタリング頻度を高めることもできる。
【００１４】
こうすると、安定液の凝集に起因する劣化状態の変動を早期の段階で捉えることができるため、適切な再生処理を施して安定液の性状改善を図り、見かけ粘度管理値を超えるような劣化を未然に防ぐことが可能となる。これにより、廃棄処分となる安定液を大幅に低減できるとともに、安定液の長寿命化を図ることができ、安全かつ経済的に安定液を利用して、地中コンクリート構造物を構築することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、見かけ粘度を測定することにより安定液の凝集に起因する劣化状態を把握することができるため、ろ過水量を測定して把握する場合と比較して、簡略な試験方法で短時間かつ経済的に安定液の品質管理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態における地中コンクリート構造物を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における安定液を使用して地中孔を構築する様子を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における安定液の再生処理設備を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における地盤掘削機を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における安定液のろ過水量と見かけ粘度（Ｂ型粘度）との関係を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における施工初期段階における見かけ粘度による安定液の凝集に起因する劣化状態を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における施工中期段階における見かけ粘度による安定液の凝集に起因する劣化状態を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるＢ型粘度計による見かけ粘度（Ｂ型粘度）を測定する様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本実施の形態における安定液の品質管理方法は、地盤中に地中孔を設けて地中コンクリート構造物を構築する施工期間中、孔壁を保護する安定液の凝集に起因する劣化状態を、安定液の品質管理項目の一つであるろ過水量に替えて見かけ粘度を採用して管理する方法である。以下に、安定液の品質管理方法を、図１〜図８を参照して説明する。
【００１８】
図１の平面図で示すように、本実施の形態における地中コンクリート構造物８は、複数の場所打ちコンクリート杭８１よりなる杭基礎構造物であり、場所打ちコンクリート杭８１は、地中を掘削して地中孔１を構築した後、この地中孔１に水中コンクリートを打設することにより構築される。
【００１９】
そして、水中コンクリートが打設される前の地中孔１には、図２で示すように、孔壁２の崩壊を防止するべく安定液３が充填されている。なお、安定液３は、主材をベントナイトとするベントナイト系安定液、もしくは主材をポリマーとするポリマー系安定液のいずれであってもよい。
【００２０】
安定液３は、地中孔１に供給されると孔壁２から地盤内に浸透し、土粒子の間に安定液３に含有されているベントナイトが付着することにより、孔壁２にマッドケーキを形成する。このような孔壁２にマッドケーキを形成する性能、いわゆる造壁性能を有することで、マッドケーキを介して安定液３の液圧を孔壁２に作用させることができる。これにより、安定液３は、地盤側の土圧や水圧に抵抗して孔壁２の崩壊を防止し、孔壁２の安定性を確保する。
【００２１】
一方で、安定液３は、掘削土砂の排出媒体としても機能するものであり、地中掘削機４による地盤の掘削により生じた掘削土砂とともに揚泥される。揚泥された安定液３は、掘削土砂が混入されることにより性状が変化して劣化が進行しやすい状態となっていることから、図３で示すように、再生処理設備５に供給されて、機能を回復するための物理的処理および再生調合等の再生処理が実施される。
【００２２】
なお、再生処理設備５は一般に、掘削土砂が混入された安定液３から掘削土砂を分離する土砂分離装置５１、掘削土砂が分離された安定液３を貯留する貯留槽５２、貯留槽５２に貯留された安定液３の再生調合を行う調合装置５３を備えている。
【００２３】
土砂分離装置５１は、例えば、掘削土砂を重力により沈降させる沈殿槽や、機械的に掘削土砂を分離する振動式マッドスクリーン、サイクロン、スクリューデカンタ等が装備されている。また、調合装置５３は、安定液３に補充する材料を添加するとともに混合撹拌するための装置が備えられている。
【００２４】
したがって、地中孔１に供給された安定液３は、地中孔１より揚泥されたのち、混入した掘削土砂を土砂分離装置５１にて分離する物理的処理、分散剤等を使用した化学的処理、および再生調合等の再生処理が実施される。こうして、孔壁２の安定確保や掘削土砂の排出媒体等の機能が回復された安定液３は、循環使用されるべく再度地中孔１に供給される。
【００２５】
しかし、安定液３には、物理的処理時に用いる土砂分離装置５１でも除去できない程度の微細粒分が残留する。また、地中コンクリート構造物８を構築する場合には、以下の工程において化学的劣化が進行しやすい。
【００２６】
まず、図２で示すように、地中孔１の口元付近の保護として流動化処理土６が充填されている場合や地下水７に海水が混ざっているような地盤に対して、安定液３を供給しつつ地盤を掘削して地中孔１を構築する場合、安定液３に流動化処理土や掘削土砂、地下水等が混入するだけでなく、これらから溶出されるＣａ成分やＮａ成分も安定液３に混入しする。
【００２７】
これにより、安定液３がゲル化した状態となり、その凝集物が地中孔１の孔壁２に付着したり、孔底に沈殿する。このため、構築後の地中孔１に水中コンクリートを打設すると打設不良を引き起こしやすい。
【００２８】
また、構築後の地中孔１に水中コンクリートを打設すると、安定液３が水中コンクリートの表面と接触するため、この接触面近傍において、コンクリートのＣａ成分と安定液３中に含まれるベントナイトのマイナスイオンとによる化学反応が生じる。すると、安定液３中にフロッグが生じやすい状態となり、これらフロッグが、地中孔１に据え付けられた場所打ちコンクリート杭を構成する鉄筋籠に付着する。これにより、水中コンクリートと鉄筋籠との間に、付着不良が生じかねない。
【００２９】
このように、ゲル化したりフロッグを生じる状態となった安定液３は、その性状が低下し品質が劣化した状態となっている。したがって、劣化した安定液３をそのまま循環使用しても、本来の機能である、孔壁２の崩落を防止する機能、および水中コンクリートを打設するための置換流体としての機能を十分満足できない事態が生じる。このため、施工期間中の安定液３は、あらかじめ設定された管理項目および品質管理基準に基づいて適時、品質管理試験が行われている。
【００３０】
管理項目としては、ろ過水量、粘性、比重、砂分率およびｐＨが一般に知られている。なかでも、ろ過水量は、先にも述べた孔壁２の崩落防止に寄与する造壁性能を評価する項目であり、ろ過水量が経時的に増加傾向を示す場合には、凝集等に起因する安定液３の劣化により、造壁性能の低下が進行していると推定される。
【００３１】
しかし、ろ過水量を用いた凝集に起因する劣化状態の管理作業は、ろ過試験器が高額であるだけでなく、作業が煩雑であるとともに試験に時間を要することが知られている。このため、劣化状態の変動を早期の段階で捉えることができるよう、迅速に試験を行ったり高頻度で試験を実施する等の、対策を講じることが困難である場合が多い。
【００３２】
このような中、発明者らは鋭意検討の結果、ろ過水量と比較して簡略な試験にて迅速に測定することの可能な見かけ粘度が、安定液３のろ過水量との間に相関性を有するとの知見を得た。ここで、見かけ粘度は、安定液３の品質管理の標準的な管理項目にて粘性として計測されるファンネル粘度とは、全く異なる指標である。
【００３３】
つまり、見かけ粘度とは、ずり応力がずり速度に比例しない液体、いわゆる非ニュートン流体の流動特性を把握する際に用いられる指標で、ずり応力をこれに対応するずり速度で除した値である。なお、ずり応力とは、液体の流れに平行な平面の単位面積当たりの内部摩擦力をいい、ずり速度とは、流体の流れに垂直な方向の速度勾配をいう。
【００３４】
これら安定液３におけるろ過水量と見かけ粘度との相関関係を検証するべく、以下の手順により室内実験を実施した。
【００３５】
まず、安定液３を供給する地中孔１が構築される地盤に対して地盤調査を実施し、柱状図を作成するとともに粒度分布図を作成して、地盤を構成している土粒子の粒径と質量の関係を把握する。この後、粒度分布図に基づいて地盤と近似する土砂を選定し、地盤の土質サンプルを作製する。
【００３６】
次に、安定液３を供給しつつ地中孔１を構築する際に、安定液３中に混入することが予測される掘削土砂の予測混入量を算出し、施工計画に基づいて作液した安定液３に、予測混入量に相当する量だけ土質サンプルを混入する。
【００３７】
ここで、掘削土砂の予測混入量は、地中掘削機４による掘削にて生じる掘削土量に対する、当該掘削土量と地中掘削機４の土砂収納量との差の割合を表した、予測土砂混入率から推定する。
【００３８】
例えば、本実施の形態では地中掘削機４に、図４で示すような、掘削刃を備えた円錐部４１とサイドカッター４３を備えた円柱部４２よりなる、いわゆる掘削バケットを採用している。この地中掘削機４にて地盤を掘削すると地中孔１の孔径Ｒ１は、円柱部４２の直径とサイドカッター４３の突出量を足し合わせた大きさとなる
【００３９】
したがって、地中掘削機４にて地盤を掘削した際の掘削土量は、上記の直径Ｒ１の円柱の外容積と前述した円錐部４１の外容積を足し合わせた量となる。一方、地中掘削機４は、円柱部４２と円錐部４１の内方に土砂収納部を有しているから、土砂収容量は、円柱部４２の内容積と円錐部４１の内容積を足し合わせた量となる。これらの数量を用いることにより、予測土砂混入率を算定して想定される掘削土量から土砂の予測混入量を推定すればよい。
【００４０】
この後、地盤中に流動化処理土６が存在する場合や安定液３が水中コンクリートと接触した場合等を想定し、上記のとおり予測混入量に相当する量だけ土質サンプルを混入させた安定液３に、Ｃａ成分を添加する。本実施の形態では、土質サンプルを混入させた安定液３の試料を１０体だけ準備し、セメント添加率を０．１％から１．０％まで０．１％ずつ増加するよう、１０種類のセメント系固化材を各々に添加する。
【００４１】
次に、１０種類のセメント系固化材を添加された安定液３各々の、ろ過水量と見かけ粘度を測定する。なお、ろ過水量の測定は、従来より実施されているろ過試験器を用いたろ過試験にて実施すればよい。
【００４２】
一方、見かけ粘度の測定は、図８（ａ）で示すような、Ｂ型粘度計（単一円筒形回転粘度計：ブルックフィールド型粘度計）１１を用いたＢ型粘度測定試験にて実施する。Ｂ型粘度測定試験は、液体試料１００中でＢ型粘度計１１の円筒または円盤等のローター１１２を回転させたとき、ローター１１２に働く液体試料１００の粘性抵抗トルクを測定する試験であり、見かけ粘度（Ｂ型粘度）は、このトルク値と所定の係数に基づいて粘度値に換算したものである。
【００４３】
なお、見かけ粘度の測定は、Ｂ型粘度測定試験に限定されるものではない。例えば、円すい−平板形回転粘度計（コーンプレート型粘度計）や共軸二重円筒形回転粘度計（クェット型粘度計）を用いた測定試験等、安定液３の見かけ粘度を測定できる測定試験方法であれば、いずれの手法を採用してもよい。
【００４４】
上記のセメント添加率を変化させた１０種類の安定液３各々から測定したろ過水量と見かけ粘度（Ｂ型粘度）をプロットしたグラフの一例を、図５に示す。これを見ると、安定液３へのセメント添加率が増加するにつれて、つまりＣａ成分の混入量が増加するにつれて、安定液３のろ過水量と見かけ粘度（Ｂ型粘度）が共に上昇しており、両者の間には高い相関性があることがわかる。
【００４５】
そこで、本実施の形態では安定液３について、見かけ粘度（Ｂ型粘度）を用いて凝集に起因する劣化状態を管理することとし、見かけ粘度（Ｂ型粘度）が経時的に上昇傾向を示した場合に、安定液３において凝集に起因する劣化が進行しているものと推定することとした。
【００４６】
そして、一般的な安定液３の品質管理方法では、ろ過水量の管理基準値を３０ｍｌに設定し、ろ過水量の実測値がこれら管理基準値を上回った場合に、安定液３は造壁性能を喪失したものと判定される。このため、ろ過水量３０ｍｌに対応する見かけ粘度（Ｂ型粘度）を見かけ粘度管理値に設定し、安定液３を管理することとした。
【００４７】
以下に、上述する見かけ粘度（Ｂ型粘度）を用いて安定液３の凝集に起因する劣化状態の管理を行う、安定液３の品質管理方法を説明する。
【００４８】
なお、本実施の形態では、図１で示すように、地中コンクリート構造物８の構築対象領域に複数の場所打ちコンクリート杭８１を構築するにあたり、複数の場所打ちコンクリート杭８１のうち、施工初期段階において全体の１５％程度を、また、施工中期段階において全体の４０〜６０％程度を構築する場合を事例とする。
【００４９】
<前処理工程>
前述した方法にて、地中コンクリート構造物８の構築を予定している地盤に対して地盤調査を行って、土質サンプルを作製するとともに掘削土砂の予測土砂混入率を算定しておく。そのうえで、施工計画に基づいて作液された安定液３に予測混入量に相当する量だけ土質サンプルを混入させ、セメント系固化材を添加してろ過水量と見かけ粘度（Ｂ型粘度）を測定し、両者の関係からろ過水量３０ｍｌに対応する見かけ粘度管理値を設定する。
【００５０】
なお、本実施の形態では、安定液３に土質サンプルを混入するに際し、先に算定した予測土砂混入率に相当する量だけでなく、施工中期に相当する時点で、循環使用することにより安定液３中に蓄積することが予測される量の微細粒分を混入している。これにより、安定液３の凝集に起因する劣化状態に係る品質管理が、過剰管理となることを防止している。
【００５１】
図５を見ると、ろ過水量が３０ｍｌのときの見かけ粘度（Ｂ型粘度）が４５ｍｐａｓであることから、この数値を見かけ粘度管理値に設定する。そして、適時取得した安定液３の見かけ粘度実測値が４５ｍｐａｓを超えないよう、安定液３を管理する。なお、見かけ粘度（Ｂ型粘度）を測定するに際し、Ｂ型粘度計１１のローター１１２は６０ｒｐｍに設定している。
【００５２】
<地中コンクリート構造物の施工工程>
地中コンクリート構造物８は、以下の工程を経て施工される。つまり、地中孔１を構築した後、底浚いおよび一次スライム処理を行い、鉄筋籠の建込むとともにトレミー管の建込み、トレミー管を介して水中コンクリート打設して養生し、場所打ちコンクリート杭８１を構築する工程を、構築予定の場所打ちコンクリート杭８１の数量だけ繰り返す。
【００５３】
そして、安定液３の品質管理は、上記の工程のうち一次スライム処理後の安定液３に対して適時実施する。地中孔１に供給された安定液３は、一次スライム処理の工程において、スライム処理機（図示せず）の安定液排出口を介して地上に揚泥され、再生処理設備５に供給される。そこで、安定液排出口を介して地上に揚泥された安定液３から試料を採取し、この試料を用いて安定液３の凝集に起因する劣化状態を把握する。
【００５４】
<施工初期段階>
施工初期段階、つまり複数の場所打ちコンクリート杭８１のうち全体の１５％程度を構築するまでの間は、Ｂ型粘度測定試験を複数回行って見かけ粘度実測値を取得し、凝集に起因する劣化状態を管理するだけでなく、経時変化を捉える。
【００５５】
具体的には、見かけ粘度実測値が、前処理工程で設定した見かけ粘度管理値を超えておらず、かつ経時的な変動が認められない場合には、安定液３が健全な状態にあるものと判断し、再生調合を実施することなくそのまま循環使用する。
【００５６】
また、見かけ粘度実測値が見かけ粘度管理値を超えていないものの、経時的に増加傾向にある場合、安定液３において凝集に起因する劣化が進行しているものと推定できる。したがって、見かけ粘度管理値を超える手前の段階で、貯留槽５２に貯留された安定液３を調合装置５３に供給し、分散剤や炭酸ソーダ等の添加剤を添加する等の再生調合を行って、安定液３の再生処理を行う。
【００５７】
一方、見かけ粘度実測値が、見かけ粘度管理値を超えている場合には、凝集に基づく劣化の進行により、安定液３において造壁性能が喪失しているものと推定できる。したがって、上述するような安定液３の再生処理を実施するものの、再生処理を行っても機能回復が見込めない場合には、安定液３を循環利用することなく廃棄処分とする。
【００５８】
施工初期段階で、見かけ粘度実測値を２回測定した結果を示す図６のグラフをみると、見かけ粘度実測値はいずれも、１５ｍｐａｓと３５ｍｐａｓで見かけ粘度管理値を超えていない。これにより、安定液３は造壁性能の喪失に至っていないものの、凝集に起因する劣化が進行している様子がわかる。したがって、安定液３の再生処理を行い、上述の方法にて安定液３の性状改善を図るとよい。
【００５９】
<施工中期段階>
施工中期段階、つまり複数の場所打ちコンクリート杭８１のうち全体の４０〜６０％程度を構築するまでの間は、施工初期段階と同様に、Ｂ型粘度測定試験による見かけ粘度実測値を取得して、凝集に起因する劣化状態の管理と、経時変動の把握を行うだけでなく、ろ過試験によるろ過水量の測定も実施する。
【００６０】
これは、見かけ粘度（Ｂ型粘度）を用いて安定液３の凝集に起因する劣化状態を管理する品質管理方法の信頼性を確保するべく、前処理段階で設定した見かけ粘度管理値が、ろ過水量の管理規定値に対応していることを確認するためである。
【００６１】
施工中期段階で、見かけ粘度実測値およびろ過水量を５回測定した結果を示す図７のグラフを見ると、少なくとも見かけ粘度実測値が４０ｍｐａｓのときにろ過水量が約３５ｍｌを示しており、前処理段階で設定した見かけ粘度管理値４５ｍｐａｓが、ろ過水量の管理基準値３０ｍｌに対応していない可能性が高い。
【００６２】
そこで、安全を考慮して見かけ粘度管理値の見直しを図ることとし、以降の施工中期段階では、見かけ粘度管理値を４０ｍｐａｓとした。なお、Ｂ型粘度測定試験およびろ過試験を複数回行ったすべての結果において、見かけ粘度実測値が４５ｍｐａｓ以下の場合においてろ過水量が３０ｍｌに満たない場合には、見かけ粘度管理値の修正は不要である。
【００６３】
<施工後期段階>
施工後期段階では、すべての場所打ちコンクリート杭８１の施工が終了するまで施工初期段階と同様に、Ｂ型粘度測定試験を複数回行って見かけ粘度実測値を取得し、凝集に起因する劣化状態の管理と、経時変動を把握する。なお、見かけ粘度管理値は、施工中期段階で見直しを図った数値を採用する。
【００６４】
上記の通り、安定液３の品質管理方法に、見かけ粘度（Ｂ型粘度）を用いることにより、ろ過水量を用いる場合と比較して、簡略な試験で迅速、かつ経済的に安定液３の凝集に起因する劣化状態を把握することが可能となる。
【００６５】
また、見かけ粘度（Ｂ型粘度）を測定するための試験方法が簡略かつ経済的であることにより、見かけ粘度実測値が経時的に増加している場合には、測定期間の間隔を狭めるなどして見かけ粘度実測値のモニタリング頻度を高めることもできる。こうすると、安定液３の凝集に起因する劣化状態の変動を早期の段階で捉えることができるため、適切な再生処理を施して安定液３の性状改善を図り、見かけ粘度管理値を超えるような劣化を未然に防ぐことが可能となる。
【００６６】
これにより、廃棄処分となる安定液３を大幅に低減できるとともに、安定液３の長寿命化を図ることができ、安全かつ経済的に安定液３を利用して地中コンクリート構造物８の構築を実施することが可能となる。
【００６７】
本発明の安定液３の品質管理方法は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６８】
例えば、本実施の形態では、施工初期段階では見かけ粘度実測値を２回取得し、施工中期段階では５回にわたって見かけ粘度実測値およびろ過水量を測定した。しかし、必ずしも測定回数はこれに限定されるものではない。特に、施工中期段階では、これらの測定を毎月実施してもよいし、場所打ちコンクリート杭８１を構築するごとに１体ずつ行ってもよい。
【００６９】
また、本実施の形態では、地中コンクリート構造物８に複数の場所打ちコンクリート杭８１を備えた杭基礎構造物を採用したが、必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、地中連続壁等、地盤中に構築される場所打ちコンクリート造の構造物であれば、いずれの地中コンクリート構造物８であってもよい。
【００７０】
さらに、見かけ粘度（Ｂ型粘度）を測定するためのＢ型粘度試験は、一般に、図８（ａ）で示すように、規格ビーカー１２に試料１００を５００ｍｌ注入する。その後、Ｂ型粘度計１１に備えた浸漬マーク１１１の間に試料１００の液面が位置するまで、Ｂ型粘度計１１に備えたローター１１２を挿入し、測定を開始する。
【００７１】
この試験方法は、規格ビーカー１１に注入された液体試料１００が、深さ方向に一様な濃度を示す液体である場合を想定した方法である。したがって、規格ビーカー１２の底部とローター１１２の先端との間に、大きな間隔が生じることから、安定液３のように規格ビーカー１１に注入した後、時間の経過につれて高さ方向に濃度の変化が生じるような材料である場合、必ずしも見かけ粘度（Ｂ型粘度）を測定するに最適な試験方法とは言えない。
【００７２】
そこで、Ｂ型粘度計１１に備えたガイドレール１１３が、規格ビーカー１２の底部に近接するまでローター１１２を安定液３に挿入するべく、規格ビーカー１２への安定液３の注入量を従来の５００ｍｌより減少させる。例えば、図８（ｂ）で示すように、Ｂ型粘度計１１のローター１１２を挿入して浸漬マーク１１１に安定液３の液面が位置した時に、液面が４５０ｍｌとなる量の安定液３を規格ビーカー１２に注入する。
【００７３】
こうすると、Ｂ型粘度計１１のローター１１２が規格ビーカー１２の底部近傍まで挿入されるため、ローター１１２の回転により規定ビーカー１２内の安定液３全体が均一に撹拌され、より正確な見かけ粘度（Ｂ型粘度）を測定することが可能となる。
【符号の説明】
【００７４】
１      地中孔
２      孔壁
３      安定液
４      地中掘削機
４１    円錐部
４２    円筒部
４３    サイドカッタ
５      再生処理装置
５１    土砂分離装置
５２    貯留槽
５３    調合装置
６      流動化処理土
７      地下水
８      地中コンクリート構造物
８１    場所打ちコンクリート杭
１１    Ｂ型粘度計
１１１  浸漬マーク
１１２  ローター
１１３  ガイドレール
１２    規格ビーカー
１００  液体試料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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