(57)【要約】【課題】乗物用シートを構成するシートの撓み量、つまりシートのクッション性を容易に調整することが可能な乗物用シートを提供する。【解決手段】乗物用シートは、シートフレームと、シートフレームに懸架されて着座者を弾性的に支持する緩衝体と、を備える。緩衝体は、シートフレームに両端部が取り付けられたワイヤー６と、ワイヤー６の少なくとも一部を支持してワイヤー６の一部の撓みを規制する後側規制部材７を有する。ワイヤー６は、シート左右方向にそれぞれ延出する左右方向延出部６ａと左右方向延出部６ｃと、左右方向延出部６ａと左右方向延出部６ｃを連結する連結部６ｂと、を備える。後側規制部材７は、樹脂材料から成り、左右方向延出部６ａと左右方向延出部６ｃとを支持している。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートフレームと、
該シートフレームに懸架されて着座者を弾性的に支持する緩衝体と、を備え、
該緩衝体は、前記シートフレームに両端部が取り付けられた線状部材と、該線状部材の少なくとも一部を支持して前記線状部材の一部の撓みを規制する規制部材を有し、
前記線状部材は、
シート左右方向にそれぞれ延出する第１延出部と第２延出部と、
前記第１延出部と前記第２延出部を連結する連結部と、を備え、
前記規制部材は、樹脂材料から成り、前記第１延出部と前記第２延出部とを支持していることを特徴とする乗物用シート。
【請求項２】
前記規制部材は、前記第１延出部と前記第２延出部と前記連結部とを支持していることを特徴とする請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記線状部材は、前記第１延出部、前記第２延出部及び前記連結部、を複数備え、
前記規制部材は、複数の前記第１延出部と前記第２延出部とを支持し、又は複数の前記第１延出部と前記第２延出部と前記連結部とを支持していることを特徴とする請求項１又は２に記載の乗物用シート。
【請求項４】
前記第１延出部と前記第２延出部とは、異なる高さに配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の乗物用シート。
【請求項５】
前記線状部材は、複数並列して配置されており、
前記規制部材は、複数配置された前記線状部材の一部を支持するように複数設けられており、
複数の前記規制部材の少なくとも一部は一体的に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の乗物用シート。
【請求項６】
前記規制部材に切り込みが形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗物用シートに係り、特に、クッション性を調整可能な乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
乗物の運転時の揺れによる衝撃を緩和するため、乗物に用いられるシートは、シートフレームに懸架するように取り付けられた線状のワイヤー等から成る緩衝体を一般的に備える。
この緩衝体について、特許文献１には、乗物用シート用のワイヤーとワイヤーを連結する樹脂部材とを備える緩衝体が開示されている。この緩衝体を構成する樹脂部材は、ワイヤー間の近接・離間を規制して、緩衝体の緩衝性能を安定させる役割を有する。そして、特許文献１の樹脂部材は、弾性変形を許容する屈曲部を備えることで、緩衝体の耐久性を高めるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１００１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、緩衝体の撓み量は、ワイヤーや樹脂部材の材質や体積、取り付けられる懸架されるシートフレームの大きさによって応じて変動する。
しかしながら、特許文献１に記載された緩衝体においては、このように変動する緩衝体の撓み量を容易に調整することができなかった。つまり、乗物用シートのクッション性を容易に調整することができなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、乗物用シートを構成するシートの撓み量、つまりシートのクッション性を容易に調整することが可能な乗物用シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、本発明の乗物用シートによれば、シートフレームと、該シートフレームに懸架されて着座者を弾性的に支持する緩衝体と、を備え、該緩衝体は、前記シートフレームに両端部が取り付けられた線状部材と、該線状部材の少なくとも一部を支持して前記線状部材の一部の撓みを規制する規制部材を有し、前記線状部材は、シート左右方向にそれぞれ延出する第１延出部と第２延出部と、前記第１延出部と前記第２延出部を連結する連結部と、を備え、前記規制部材は、樹脂材料から成り、前記第１延出部と前記第２延出部とを支持していることにより解決される。
上記構成によれば、樹脂材料からなる規制部材が、線状部材の第１延出部と第２延出部とを支持し、その撓みを規制していることで、当該規制部材を必要に応じて切り取るようにし線状部材の撓みの規制を解除することによって、線状部材の撓み量を容易に調整することが可能となる。つまり、乗物用シートのクッション性を容易に調整することができる。
【０００７】
また、前記規制部材は、前記第１延出部と前記第２延出部と前記連結部とを支持するものでもよい。
上記構成によれば、規制部材が、第１延出部と第２延出部と連結部とを支持していることで、線状部材の撓みをより強固に規制することができる。
【０００８】
また、前記線状部材は、前記第１延出部、前記第２延出部及び前記連結部、を複数備え、前記規制部材は、複数の前記第１延出部と前記第２延出部とを支持し、又は複数の前記第１延出部と前記第２延出部と前記連結部とを支持していてもよい。
上記構成によれば、線状部材が、規制部材によって撓み量を規制される対象である第１延出部と第２延出部と連結部とを複数備えることによって、線状部材の撓み量の調整をより細かく行うことができる。
【０００９】
また、前記第１延出部と前記第２延出部とは、異なる高さに配置されていてもよい。
上記構成によれば、第１延出部及び第２延出部とが異なる高さに配置されていることによって、シート前後方向のスペースが狭くても、第１延出部と第２延出部とを支持する規制部材の一部を切り取るようにして、線状部材の撓み量を調節可能な緩衝体を配設することができる。
【００１０】
また、前記線状部材は、複数並列して配置されており、前記規制部材は、複数配置された前記線状部材の一部を支持するように複数設けられており、複数の前記規制部材の少なくとも一部は一体的に形成されていてもよい。
上記構成によれば、並列する複数の線状部材の一部を支持する複数の規制部材の少なくとも一部が一体的に形成されていることで、線状部材の変形の規制を強固にすることができる。
【００１１】
また、前記規制部材に切り込みが形成されていてもよい。
上記構成によれば、規制部材に切り込みが形成されていることで、規制部材を切り取ることが容易となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、規制部材を必要に応じて切り取るようにし線状部材の撓みの規制を解除することによって、線状部材の撓み量を調整し乗物用シートのクッション性を調整することが可能となる。
また、本発明によれば、線状部材の撓みをより強固に規制することができる。
また、本発明によれば、線状部材の撓み量の調整をより細かく行うことができる。
また、本発明によれば、シート前後方向のスペースが狭くても、線状部材の撓み量を調節可能な緩衝体を配設することができる。
また、本発明によれば、線状部材の変形の規制を強固にすることができる。
また、本発明によれば、規制部材を切り取ることが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用シートを示す斜視図である。
【図２】シートフレームを示す斜視図である。
【図３】後側規制部材に内包されたワイヤーを示す斜視図である。
【図４】後側規制部材を示す斜視図である。
【図５】緩衝体を構成するワイヤー、後側規制部材及び前側規制部材を示す平面図である。
【図６】前側規制部材を示す図であって、図５のVI部を拡大して示す斜視図である。
【図７】（ａ）は、初期状態の後側規制部材及びワイヤーを示す説明図、（ｂ）は、上側規制部が切り取られ、車両用シートに乗員が着座した状態のワイヤーを示す説明図、（ｃ）は、下側規制部が更に切り取られ、車両用シートに乗員が着座した状態のワイヤーを示す説明図である。
【図８】（ａ）は、初期状態の前側規制部材及びワイヤーを示す説明図、（ｂ）は、後側接続部が切られ、車両用シートに乗員が着座した状態のワイヤーを示す説明図、（ｃ）は、屈曲延在部の一部が切り取られ、車両用シートに乗員が着座した状態のワイヤーを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態（本実施形態）について図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００１５】
また、以下では、本実施形態に係る乗物用シートとして、車両用シートを例に挙げて説明することとする。ただし、本発明は、車両以外の乗物にも適用可能であり、例えば、船舶や航空機、産業用機械等にも適用可能である。
【００１６】
なお、以下の説明中、「左右」とは、乗員が乗物用シートの着座したときに、前方を見た際の左右方向を意味しており、左右方向（シート左右方向）をシート幅方向ともいう。また、「前後方向」とは、乗員が乗物用シートの着座したときの前後方向を意味している。
【００１７】
（車両用シートＳ及びシートフレームＳａについて）
まず、本実施形態に係る車両用シートＳ及びシートフレームＳａについて、図１及び図２を参照して概説する。なお、図１は、本実施形態に係る車両用シートＳを示す斜視図、図２は、シートフレームＳａを示す斜視図である。
車両用シートＳは、着座部であるシートクッションＳ１と、背もたれであるシートバックＳ２と、から主に構成されている。
【００１８】
シートクッションＳ１は、図２に示すクッションフレームＳ１ａと、クッションフレームＳ１ａの上に載置されるクッションパッド１ａと、クッションパッド１ａを覆ってクッションフレームＳ１ａに固定される表皮１ｂとから構成されている。
シートバックＳ２は、シートクッションＳ１の後端部に取り付けられており、図２に示すバックフレームＳ２ａを備える。
そして、クッションフレームＳ１ａとバックフレームＳ２ａによって、シートフレームＳａが構成されている。
【００１９】
（クッションフレームＳ１ａについて）
クッションフレームＳ１ａは、左右に前後方向に延在するサイドフレームＳＦと、左右のサイドフレームＳＦの後端側を連結する後側連結パイプ４Ａと、左右のサイドフレームＳＦの前端側を連結する前側連結パイプ４Ｂとを主に備える。
そして、クッションフレームＳ１ａを構成する後側連結パイプ４Ａと前側連結パイプ４Ｂとに、緩衝体５が懸架されて取り付けられている。
本実施形態に係る緩衝体５は、車両用シートＳに着座した乗員を弾性的に支持する機能を有する。緩衝体５は、左右に併設されて主に前後に延在する線状部材としての３本のワイヤー６と、ワイヤー６に樹脂で一体的に成形された後側規制部材７及び前側規制部材８と、を主に備える。
【００２０】
３本のワイヤー６は、緩衝体５に弾性を付与する部材であり、後述するように、左右方向に延在する部分を一部に有している。３本のワイヤー６のそれぞれの前端部は、樹脂製の取付部材１１ａ，１１ｂによって、前側連結パイプ４Ｂに取り付けられている。一方で、３本のワイヤー６のそれぞれの後端部は、樹脂製の後側規制部材７の一部である係止板７ｃによって後側連結パイプ４Ａに掛け留めされている。
また、本実施形態において、３本のワイヤー６のうち、右側の２本は、同一形状で形成されており、左側の１本は、右側の２本の形状と左右対称の形状で形成されている。なお、ワイヤー６の本数は任意に設定することができる。
【００２１】
そして、複数のワイヤー６の形状は、左右対称の形状であれば、左右の弾性を均等にしやすいために好適である。しかしながら、本実施形態のように奇数の本数である場合には、中央のワイヤー６を、左右のワイヤー６のうちどちらかと形状を同一とすることが好ましい。中央のワイヤー６は、左右の端部にあるワイヤー６と比較して、左右方向における均等な弾性に関して影響が少ないためである。
【００２２】
（ワイヤー６の後端側及び後側規制部材７の形状について）
次に、ワイヤー６の後端側及び後側規制部材７の形状について、図２に加えて、図３及び図４を参照して説明する。なお、図３は、後側規制部材７に内包されたワイヤー６を示す斜視図、図４は、後側規制部材７を示す斜視図である。また、ワイヤー６の後端側及び後側規制部材７の機能の詳細については後述する。
【００２３】
まず、３本のワイヤー６のうち右側に配設されたワイヤー６の後端側について、図３を参照して説明する。ワイヤー６の後端側は、後方に延在して右方向に屈曲した先から、左右方向延出部６ａ、連結部６ｂ、左右方向延出部６ｃ、連結部６ｄ、左右方向延出部６ｅ及びフック部６ｆと連続して形成されている。なお、左右方向延出部６ａ，６ｃ，６ｅのうち隣接する任意の２箇所は、本発明に係る第１延出部又は第２延出部に相当する部位である。
【００２４】
左右方向延出部６ａは、ワイヤー６の後端側において後方に延在して右方向に屈曲した先で、左右方向に延出して形成されている。そして、左右方向延出部６ｃ，６ｅも左右方向延出部６ａと同様に左右方向に延出して形成されており、左右方向延出部６ａ，６ｃ，６ｅの順に下方から上方に配置されている。特に、左右方向延出部６ａ及び左右方向延出部６ｅは略同じ長さで形成されており、左右方向延出部６ｃは、左右方向延出部６ａ，６ｅよりも長く形成されている。
【００２５】
連結部６ｂは、左右方向延出部６ａと左右方向延出部６ｃのそれぞれの右側端部を滑らかに連結するようにＵ字状に形成されている。同様に、連結部６ｄは、左右方向延出部６ｃと左右方向延出部６ｅのそれぞれの左側端部を滑らかに連結するようにＵ字状に形成されている。つまり、ワイヤー６のうち、左右方向延出部６ａ、連結部６ｂ、左右方向延出部６ｃ、連結部６ｄ及び左右方向延出部６ｅが連続する部分は、略Ｓ字状に形成されている。ワイヤー６は、このように形成されていることで、後側規制部材７の所定の一部が取り除かれたときに、上下方向の伸び量が増大することとなる。この機能の詳細については後述する。
【００２６】
フック部６ｆは、左右方向延出部６ｅの右方に延在して上方向に屈曲した先で、前側から後ろ側へと逆Ｕ字状に屈曲して形成されている。このフック部６ｆの弾性力によって、緩衝体５の後端部は、後側連結パイプ４Ａに係止することとなる。
【００２７】
後側規制部材７及び後述する前側規制部材８は、樹脂材料から成り、射出成形によって、ワイヤー６と一体的に成形されるものである。
また、後側規制部材７は、図４に示すように、略水平に配置されて左右方向に延在する板状の水平延出板７ａと、水平延出板７ａの後端部から上方に向けて立設するように形成された鉛直延出板７ｂと、後側連結パイプ４Ａに係止する係止板７ｃと、から主に構成されている。
【００２８】
水平延出板７ａは、上記のように左右方向に延在しており、３本のワイヤー６のうち前後に延在する部分の後端部分を連結している。また、水平延出板７ａには、厚さ方向に貫通するハーネス通し孔７ａａ，７ａｂが形成されている。
【００２９】
鉛直延出板７ｂは、水平延出板７ａの後端部から上方に延在して形成され、略鉛直方向に配設されている。特に、鉛直延出板７ｂは、ワイヤー６の連結部６ｂと左右方向延出部６ｃとの接続部分を覆って支持する下側規制部７ｂａと、連結部６ｄと左右方向延出部６ｅとの接続部分を覆って支持する上側規制部７ｂｂと、フック部６ｆに沿って形成されたフック側規制部７ｂｃと、接続部７ｂｄと、を備える。
なお、フック側規制部７ｂｃには、後述する三角形状の切り込み１０が形成されている。
【００３０】
下側規制部７ｂａ、上側規制部７ｂｂ及びフック側規制部７ｂｃは、３本のワイヤー６におけるそれぞれの後端側にそれぞれの形状に沿って形成されている。そして、３本のワイヤー６の後端側を接続するように接続部７ｂｄが水平延出板７ａ、下側規制部７ｂａ及び上側規制部７ｂｂを構成する部分と一体的に形成されている。なお、接続部７ｂｄは、略鉛直に立設して左右方向に延在しており、下側規制部７ｂａ及び上側規制部７ｂｂよりも薄い厚さで形成されている。
このように、接続部７ｂｄが、下側規制部７ｂａ、上側規制部７ｂｂを構成する部分と一体的に形成されていることで、ワイヤー６の変形の規制を強固にすることができる。
【００３１】
係止板７ｃは、後側連結パイプ４Ａに係止する機能を有し、フック側規制部７ｂｃに連続して形成されており、詳細な説明については省略するが、その断面が四半円の円弧状に屈曲して形成されており、左右方向に延在して形成されている。
【００３２】
（ワイヤー６の前端側及び前側規制部材８の形状について）
次に、ワイヤー６の前端側及び前側規制部材８の形状について、図５及び図６を参照して説明する。なお、図５は、緩衝体５を構成するワイヤー６、後側規制部材７及び前側規制部材８を示す平面図、図６は、前側規制部材８を示す図であって、図５のVI部を拡大して示す斜視図である。また、ワイヤー６の前端側及び前側規制部材８の機能の詳細については後述する。
【００３３】
図５に示すように、３本のワイヤー６のうち右側に配設されたワイヤー６の前端側は、取付部材１１ｂに取り付けられた端部から後方に延出し、左方向に屈曲した先から、図６に示すように、左右方向延出部６ｇ、連結部６ｈ、左右方向延出部６ｉ、連結部６ｊ及び左右方向延出部６ｋと連続して形成されている。
なお、左右方向延出部６ｇ，６ｉ，６ｋのうち隣接する任意の２箇所は、本発明に係る第１延出部又は第２延出部に相当する部位である。
【００３４】
左右方向延出部６ｇは、ワイヤー６の前端側において後方に延在して左方向に屈曲した先で、左右方向に延出して形成されている。そして、左右方向延出部６ｉ，６ｋも左右方向延出部６ｇと同様に左右方向に延出して形成されており、左右方向延出部６ｇ，６ｉ，６ｋの順に前方から後方に配置されている。特に、左右方向延出部６ｉ及び左右方向延出部６ｋは略同じ長さで形成されており、左右方向延出部６ｇは、左右方向延出部６ｉ，６ｋよりも短く形成されている。
【００３５】
連結部６ｈは、左右方向延出部６ｇと左右方向延出部６ｉのそれぞれの左側端部を滑らかに連結するようにＵ字状に形成されている。同様に、連結部６ｊは、左右方向延出部６ｉと左右方向延出部６ｋのそれぞれの右側端部を滑らかに連結するようにＵ字状に形成されている。つまり、ワイヤー６のうち、左右方向延出部６ｇ、連結部６ｈ、左右方向延出部６ｉ、連結部６ｊ及び左右方向延出部６ｋが連続する部分は、略Ｓ字状に形成されている。ワイヤー６は、このように形成されていることで、前側規制部材８の所定の一部が取り除かれたときに、前後方向の伸び量が増大することとなる。この機能の詳細については後述する。
【００３６】
前側規制部材８は、略水平に配設されており、図６に示すように、左右方向延出部６ｇと連結部６ｈと左右方向延出部６ｉとの接続部分を覆って支持する第一規制部８ａと、左右方向延出部６ｉと左右方向延出部６ｋとを連結して支持する第二規制部８ｂと、左右の３本のワイヤー６に形成された前側規制部材８を連結する架橋部８ｄ，８ｅと、を備える。
詳細には、第一規制部８ａは、左右方向延出部６ｇの左端側、連結部６ｈ及び左右方向延出部６ｉの左端側に沿って略Ｕ字状の形成された屈曲延在部８ａａと、屈曲延在部８ａａに連続して、当該略Ｕ字状に囲まれる部位に形成された板部８ａｂと、から構成されている。なお、屈曲延在部８ａａは、左端における前後の端部にある屈曲部８ａｃと屈曲部８ａｄとによって略Ｕ字状に形成されている。
【００３７】
このように構成された第一規制部８ａは、ワイヤー６の左右方向延出部６ｉと左右方向延出部６ｋとの前後方向における相対的な変形を規制するために、ワイヤー６の前後方向のみを支持しているのではない。
つまり、第一規制部８ａの板部８ａｂは、略Ｕ字状の屈曲延在部８ａａの前後の部位のみに一体的に形成されているのではなく、略Ｕ字状に囲まれる部位にも接続されてワイヤー６を支持している。
第二規制部８ｂは、このようにして、ワイヤー６の左右方向延出部６ｇ、連結部６ｈ及び左右方向延出部６ｉを支持することによって、ワイヤー６の変形を強固に規制している。
【００３８】
第二規制部８ｂは、左右方向延出部６ｉの左右方向中央側を覆って支持する前側支持部８ｂａと、連結部６ｊを覆って支持する屈曲支持部８ｂｂと、左右方向延出部６ｋの左右方向中央側を覆って支持する後側支持部８ｂｃと、これらを接続する接続部８ｃと、から構成されている。
具体的には、接続部８ｃは、左右方向に延在する接続本体８ｃａと、接続本体８ｃａの前方にある前側接続部８ｃｂと、接続本体８ｃａの右方にある中側接続部８ｃｃと、接続本体８ｃａの後方にある後側接続部８ｃｄと、から構成されている。
【００３９】
接続本体８ｃａは、略水平に延在する板状に形成されており、その中側接続部８ｃｃに接続される部分以外の前縁、後縁、左縁にリブが形成されている。前側接続部８ｃｂは、接続本体８ｃａと前側支持部８ｂａとを接続する部位であり、左右の縁にリブが形成されている。中側接続部８ｃｃは、接続本体８ｃａと屈曲支持部８ｂｂとを接続する部位であり、前後の縁にリブが形成されている。後側接続部８ｃｄは、接続本体８ｃａと後側支持部８ｂｃとを接続する部位であり、左右の縁にリブが形成されている。
【００４０】
このように構成された第二規制部８ｂは、ワイヤー６の左右方向延出部６ｉと左右方向延出部６ｋとの前後方向における相対的な変形を規制するために、前後に直線的に配設された部位のみによって支持しているのではない。
つまり、第二規制部８ｂは、前後に直線的に配設された部位である、前側接続部８ｃｂ、接続本体８ｃａ、後側接続部８ｃｄ、前側支持部８ｂａ及び後側支持部８ｂｃのみではなく、左右方向に配置された、接続本体８ｃａ、中側接続部８ｃｃ及び屈曲支持部８ｂｂによってもワイヤー６を支持している。
第二規制部８ｂは、このようにして、ワイヤー６の左右方向延出部６ｉ、連結部６ｊ及び左右方向延出部６ｋを支持することによって、ワイヤー６の変形を強固に規制している。
【００４１】
架橋部８ｄ，８ｅは、左右の３本のワイヤー６に一体的に形成された複数の第一規制部８ａ及び第二規制部８ｂを連結するように形成されている。このように架橋部８ｄ，８ｅ
が形成されていることで、左右方向における緩衝体５の撓み量の偏りを抑制することができる。
【００４２】
なお、前側規制部材８については、緩衝体５を構成する一部の第一規制部８ａ及び第二規制部８ｂについてのみ説明したが、３本のワイヤー６に、第一規制部８ａ、第二規制部８ｂを複数設けることができる。このように、第一規制部８ａ及び第二規制部８ｂを複数設けることで、緩衝体５の撓み量の調整を局所的に細かく行うことができる。
【００４３】
（後側規制部材７による緩衝体５の撓み量の調整方法について）
緩衝体５の撓み量の調整、厳密には、撓み量を大きくする調整は、後側規制部材７又は前側規制部材８の一部を切り取り、ワイヤー６の伸縮についての規制を解除することによって行われる。
まず、後側規制部材７による緩衝体５の撓み量の調整方法について、図７（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。なお、図７（ａ）は、初期状態の後側規制部材７及びワイヤー６、図７（ｂ）は、上側規制部７ｂｂが切り取られ、車両用シートＳに乗員が着座した状態のワイヤー６、図７（ｃ）は、下側規制部７ｂａが更に切り取られ、車両用シートＳに乗員が着座した状態のワイヤー６をそれぞれ示す説明図である。
【００４４】
図７（ａ）に示す初期状態においては、後側規制部材７を構成する下側規制部７ｂａ及び上側規制部７ｂｂのそれぞれが連結部６ｂ，６ｄを支持している。よって、後側規制部材７は、Ｕ字状に屈曲した連結部６ｂ，６ｄのそれぞれが開く方向への変形、つまり略鉛直方向への伸びを規制している。このため、乗員が車両用シートＳに着座した状態においても、ワイヤー６における後側規制部材７に覆われる部分の変形は後側規制部材７によって規制されることとなる。
【００４５】
そして、ワイヤー６を含む緩衝体５の撓み量を大きくする場合、作業者は、上側規制部７ｂｂを切り取り、上側規制部７ｂｂによる連結部６ｄの変形の規制を解除する。このようにすれば、車両用シートＳに着座者からの荷重がかかったときに、図７（ｂ）に示すように、Ｕ字状に屈曲する連結部６ｄの屈曲部分が広がることで、ワイヤー６が上下方向に伸びる。つまり、ワイヤー６を含む緩衝体５の上下方向の撓み量が大きくなることとなる。
また、本実施形態においては、図４に示すように、フック側規制部７ｂｃに、略三角形状の開口を有する切り込み１０が形成されている。この切り込み１０は、上側規制部７ｂｂを容易に切り取るためのものである。
【００４６】
また、図７（ｂ）の状態から緩衝体５の撓み量を更に大きくする場合、作業者は、下側規制部７ｂａを切り取り、下側規制部７ｂａによる連結部６ｂの変形の規制を解除する。このようにすれば、車両用シートＳに着座者からの荷重がかかったときに、図７（ｃ）に示すように、Ｕ字状に屈曲する連結部６ｂの屈曲部分が広がることで、ワイヤー６が上下方向に伸びる。つまり、ワイヤー６を含む緩衝体５の上下方向の撓み量が大きくなることとなる。
【００４７】
このように、略鉛直方向に延在する鉛直延出板７ｂに形成された下側規制部７ｂａ又は上側規制部７ｂｂを切り取ることによって、緩衝体５の上下方向の撓み量を調整できることとなる。後側規制部材７は、異なる高さに配置された左右方向延出部６ａ、左右方向延出部６ｃ、左右方向延出部６ｅを覆うようにして支持している。よって、略水平に配置される第一規制部８ａ又は第二規制部８ｂを設けるスペースがなくても、後側規制部材７を設けるスペースがあれば、緩衝体５の撓み量を調整できることとなる。
【００４８】
後側規制部材７の切り取りによる緩衝体５の撓み量の調整方法について、上記においては、上側規制部７ｂｂのみを切り取る方法、及び上側規制部７ｂｂ、下側規制部７ｂａの順に切り取る方法について説明したが、本発明はこのような実施形式に限定されない。例えば、下側規制部７ｂａのみを切り取るようにしてもよく、上記の順と逆の順、つまり下側規制部７ｂａを切り取った後に上側規制部７ｂｂを切り取るようにしてもよい。
【００４９】
（前側規制部材８による緩衝体５の撓み量の調整方法について）
次に、前側規制部材８による緩衝体５の撓み量の調整方法について、図６に加えて、図８（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。なお、図８（ａ）は、初期状態の前側規制部材８、図８（ｂ）は、後側接続部８ｃｄが切られ、車両用シートＳに乗員が着座した状態のワイヤー６、図８（ｃ）は、屈曲延在部８ａａの一部が切り取られ、車両用シートＳに乗員が着座した状態のワイヤー６を示す説明図である。
【００５０】
図６及び図８（ａ）に示す初期状態においては、前側規制部材８を構成する第一規制部８ａ及び第二規制部８ｂが、ワイヤー６の左右方向延出部６ｇ、連結部６ｈ、左右方向延出部６ｉ、連結部６ｊ及び左右方向延出部６ｋを支持している。よって、前側規制部材８は、Ｕ字状に屈曲した連結部６ｈ，６ｊのそれぞれが開く方向への変形、つまり前後方向への伸びを、第一規制部８ａ及び第二規制部８ｂのそれぞれが規制している。このため、乗員が車両用シートＳに着座した状態においても、ワイヤー６における前側規制部材８に覆われる部分の変形は前側規制部材８によって規制されることとなる。
【００５１】
そして、ワイヤー６を含む緩衝体５の撓み量を大きくする場合、作業者は、後側接続部８ｃｄを切ることで、接続本体８ｃａと後側支持部８ｂｃとを切り離し、第二規制部８ｂによる左右方向延出部６ｋの変形の規制を解除する。このようにすれば、車両用シートＳに着座者からの荷重がかかったときに、図８（ｂ）に示すように、左右方向延出部６ｋが後方に傾くように変形することで、ワイヤー６が前後方向に伸びる。つまり、ワイヤー６を含む緩衝体５の上下方向の撓み量が大きくなることとなる。
【００５２】
また、作業者は、前側接続部８ｃｂを切ることで、接続本体８ｃａと前側支持部８ｂａとを切り離し、第二規制部８ｂによる左右方向延出部６ｉの変形の規制を解除するようにしてもよい。さらには、作業者は、後側接続部８ｃｄと前側接続部８ｃｂの双方を切るようにして、緩衝体５の撓み量を更に大きくしてもよい。
【００５３】
また、図８（ｂ）の状態から緩衝体５の撓み量を更に大きくする場合、作業者は、屈曲延在部８ａａにおける屈曲部８ａｄを含む後端側、及びこれに接続された板部８ａｂの後側の一部を切り取り、第一規制部８ａによる連結部６ｈの変形の規制を解除する。このようにすれば、車両用シートＳに着座者からの荷重がかかったときに、図８（ｃ）に示すように、Ｕ字状に屈曲する連結部６ｈの屈曲部分が広がることで、ワイヤー６が前後方向に伸びる。つまり、ワイヤー６を含む緩衝体５の上下方向の撓み量が大きくなることとなる。
【００５４】
また、作業者は、屈曲延在部８ａａにおける屈曲部８ａｃを含む前端側、及びこれに接続された板部８ａｂの前側の一部を切り取り、第一規制部８ａにおける連結部６ｈの変形の規制を解除するようにしてもよい。さらには、作業者は、屈曲延在部８ａａの前端側及び後端側の双方を切るようにして、緩衝体５の撓み量を更に大きくしてもよい。
【００５５】
前側規制部材８の一部の切り離し、切り取りによる緩衝体５の撓み量の調整方法について、上記においては、後側接続部８ｃｄのみを切る方法、及び後側接続部８ｃｄを切った後に、屈曲延在部８ａａの後端側を切り取る方法について説明したが、本発明はこのような実施形式に限定されない。例えば、屈曲延在部８ａａの一部のみを切り取るようにしてもよく、上記の順と逆の順、つまり屈曲延在部８ａａの一部を切り取った後に後側接続部８ｃｄを切るようにしてもよい。
【００５６】
また、屈曲部８ａｄを含む屈曲延在部８ａａの一部、及び板部８ａｂの一部を切り取る例について説明したが、このような実施形式に本発明は限定されない。例えば、Ｕ字状に形成された屈曲支持部８ｂｂの屈曲部分を切り取るようにし、Ｕ字状に形成された連結部６ｊが大きく開くようにして、緩衝体５の撓み量を大きくしてもよい。
【００５７】
さらには、上記実施形態においては、上側規制部７ｂｂを容易に切り取り可能とするために、フック側規制部７ｂｃに三角形状の開口を有する切り込み１０が形成されているものとして説明した。この切り込み１０の形状は任意であり、また、他のワイヤー６の変形を規制する他の後側規制部材７や、前側規制部材８の切り取り部分や切り離し部分に同様の切り込みを形成するようにしてもよい。
【００５８】
上記のように緩衝体５の撓み量を調整することによって、シートクッションＳ１のクッション性を調整することができる。また、同様の構成の緩衝体５をバックフレームＳ２ａに配設して、シートバックＳ２のクッション性を調整するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１ａ  クッションパッド
１ｂ  表皮
４Ａ  後側連結パイプ
４Ｂ  前側連結パイプ
５  緩衝体
６  ワイヤー（線状部材）
６ａ，６ｃ，６ｅ  左右方向延出部（第１延出部、第２延出部）
６ｂ，６ｄ  連結部
６ｆ  フック部
６ｇ，６ｉ，６ｋ  左右方向延出部（第１延出部、第２延出部）
６ｈ，６ｊ  連結部 
７  後側規制部材（規制部材）
７ａ  水平延出板
７ａａ，７ａｂ  ハーネス通し孔
７ｂ  鉛直延出板
７ｂａ  下側規制部
７ｂｂ  上側規制部
７ｂｃ  フック側規制部
７ｂｄ  接続部
７ｃ  係止板
８  前側規制部材（規制部材）
８ａ  第一規制部
８ａａ  屈曲延在部
８ａｂ  板部
８ａｃ，８ａｄ  屈曲部
８ｂ  第二規制部
８ｂａ  前側支持部
８ｂｂ  屈曲支持部
８ｂｃ  後側支持部
８ｃ  接続部
８ｃａ  接続本体
８ｃｂ  前側接続部
８ｃｃ  中側接続部
８ｃｄ  後側接続部
８ｄ，８ｅ  架橋部
１０  切り込み
１１ａ，１１ｂ  取付部材 
Ｓ  車両用シート（乗物用シート）
Ｓａ  シートフレーム
Ｓ１  シートクッション
Ｓ１ａ  クッションフレーム
Ｓ２  シートバック
Ｓ２ａ  バックフレーム
ＳＦ  サイドフレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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