(57)【要約】【課題】種別の異なる複数の電子マネーを取り扱う場合に、効率的かつ適正に貨幣を回収することができる電子マネー入金機及び貨幣処理システムを提供することを課題とする。【解決手段】電子マネーＡに対応するカードａに対し、３０００円の電子マネーのチャージ処理がされ、３枚の１０００円紙幣が受け付けられた場合（チャージ（１）の実行）には、受け付けた紙幣を電子マネーＡに対応する紙幣収納部１６ａに搬送して収納する。同様に、電子マネーＢに対応するカードｂに対し、６０００円の電子マネーチャージ処理がされ、１枚の１０００円紙幣、１枚の５０００円紙幣が受け付けられた場合には、受け付けた紙幣を電子マネーＢに対応する紙幣収納部１６ｂに搬送して収納する。このようにして、各紙幣収納部にはそれぞれの電子マネーの種別に対応する紙幣が収納される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引対象となる電子マネーの種別を特定する特定部と、
貨幣を受け付ける貨幣受付部と、
電子マネーの種別にそれぞれ対応付けられた複数の貨幣収納部と、
前記貨幣受付部により受け付けた貨幣を、前記特定部により特定された電子マネーの種別に対応する貨幣収納部に収納するよう制御する制御部と
を備えたことを特徴とする電子マネー入金機。
【請求項２】
前記複数の貨幣収納部に収納された貨幣を回収するための回収部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子マネー入金機。
【請求項３】
各貨幣収納部は、
該貨幣収納部に設定された電子マネーの種別の取引実績に応じた容量を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子マネー入金機。
【請求項４】
電子マネーの種別との対応付けがなされていない予備貨幣収納部をさらに備え、
前記制御部は、
前記貨幣受付部により受け付けた貨幣を電子マネーの種別に対応する貨幣収納部に収納する場合に、該貨幣収納部がフル又はニアフルの状態となったならば、前記予備貨幣収納部に当該電子マネーの種別を対応付けるとともに、前記貨幣収納部に収納できない貨幣を該予備貨幣収納部に収納するよう制御する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の電子マネー入金機。
【請求項５】
前記貨幣収納部は、装置本体から着脱可能に設けられるとともに、少なくとも取引対象となる電子マネーの種別を記憶する記憶部を有するＩＣタグが付設され、
自装置からの前記貨幣収納部の取り外しに先立って、該貨幣収納部に付設されたＩＣタグの記憶部に電子マネーの種別を書き込む書込部をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の電子マネー入金機。
【請求項６】
前記特定部は、
複数の電子マネーの種別の中から特定の電子マネーの種別の指定を受け付けた場合に、指定された特定の電子マネーの種別を取引対象として特定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載の電子マネー入金機。
【請求項７】
前記特定部は、
種別の異なる複数の電子マネーに係る情報を記憶する電子マネー媒体を処理対象とする場合に、該複数の電子マネーの種別から取引対象となる電子マネーの種別を自動的に特定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載の電子マネー入金機。
【請求項８】
電子マネーを入金する電子マネー入金機と、貨幣の入出金を行う貨幣処理装置とを有する貨幣処理システムであって、
前記電子マネー入金機は、
取引対象となる電子マネーの種別を特定する特定部と、
貨幣を受け付ける貨幣受付部と、
電子マネーの種別にそれぞれ対応付けられた複数の貨幣カセットと、
前記貨幣受付部により受け付けた貨幣を、前記特定部により特定された電子マネーの種別に対応する貨幣カセットに収納するよう制御する制御部とを備え、
前記貨幣処理装置は、
貨幣を収納する貨幣収納部と、
自装置に前記貨幣カセットが装着された場合に、該貨幣カセット内の貨幣を前記貨幣収納部に収納するよう制御する制御部とを備えた
ことを特徴とする貨幣処理システム。
【請求項９】
前記貨幣カセットは、
少なくとも取引対象となる電子マネーの種別を記憶する記憶部を有するＩＣタグが付設され、
前記電子マネー入金機は、
自装置からの前記貨幣カセットの取り外しに先立って、該貨幣カセットに付設されたＩＣタグの記憶部に電子マネーの種別を書き込む書込部をさらに備え、
前記貨幣処理装置は、
自装置に前記貨幣カセットが装着された場合に、該カセットに付設されたＩＣタグの記憶部に記憶された電子マネーの種別を読み出す読出部をさらに備えた
ことを特徴とする請求項８に記載の貨幣処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、種別の異なる複数の電子マネーを取り扱う場合に、効率的かつ適正に貨幣を回収することができる電子マネー入金機及び貨幣処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、硬貨又は紙幣の貨幣を受け付けて、受け付けた貨幣額に相当する電子マネーをチャージする電子マネー入金機が知られている。例えば、特許文献１には、金種ごとに貨幣を収納する複数の貨幣収納部を設け、電子マネーをチャージするために入金された貨幣を、該貨幣の金種に応じた貨幣収納部に収納するとともに、パスワードが記憶されたＩＣカードを用いることにより貨幣収納部に収納された貨幣を回収可能とした電子マネーシステムが記載されている。
【０００３】
このため、かかる特許文献１によれば、各貨幣収納部に収納する貨幣の金種を設定し、入金された貨幣を該貨幣の金種に対応する貨幣収納部に収納するよう構成しているので、紙幣の金種ごとの管理が容易になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０６５７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、昨今の電子マネーの多様化に伴って、種別の異なる複数の電子マネーをチャージ可能な電子マネー入金機が考えられる。電子マネーのチャージを利用する利用者の利便性が高まるとともに、電子マネー運営者にとっては、電子マネーのチャージ利用の機会を増やすことができるためである。
【０００６】
このように、１台の電子マネー入金機が種別の異なる複数の電子マネーを取り扱う場合には、電子マネーの種別を問わず、入金された貨幣を複数の貨幣収納部に収納することとなる。例えば、Ａ，Ｂ，Ｃの３つの貨幣収納部が設けられている場合に、千円の金種に対応する貨幣収納部Ａには全ての種別の電子マネーのチャージ用に入金された千円札が収納され、五千円の金種に対応する貨幣収納部Ｂには全ての種別の電子マネーのチャージ用に入金された五千円札が収納され、一万円の金種に対応する貨幣収納部Ｃには全ての種別の電子マネーのチャージ用に入金された一万円札が収納されることになる。
【０００７】
しかしながら、このように構成すると貨幣回収時に問題が生ずる。特定の種別の電子マネーの貨幣のみを回収する担当者は、他の電子マネーに係る貨幣に触れてはならないのにも関わらず、各貨幣収納部Ａ，Ｂ，Ｃに金種ごとに収納された貨幣から該特定の種別の電子マネーの貨幣を分離して回収せねばならないからである。
【０００８】
なお、電子マネーの種別ごとに複数の貨幣収納部を設けた場合には、１つの電子マネーについて貨幣収納部Ａ，Ｂ，Ｃを設けねばならないため、例えば５種類の電子マネーに対応するためには１５個の貨幣収納部が必要となり、電子マネー入金機の大型化及び価格の上昇を招いてしまう。
【０００９】
これらのことから、種別の異なる複数の電子マネーを取り扱う場合に、いかにして効率的かつ適正に貨幣を回収可能とするかが重要な課題となっている。特に、決済処理や貨幣回収の手順が統一化されていない複数の電子マネーを取り扱う場合に、かかる課題が顕在化する。
【００１０】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであって、種別の異なる複数の電子マネーを取り扱う場合に、効率的かつ適正に貨幣を回収することができる電子マネー入金機及び貨幣処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、取引対象となる電子マネーの種別を特定する特定部と、貨幣を受け付ける貨幣受付部と、電子マネーの種別にそれぞれ対応付けられた複数の貨幣収納部と、前記貨幣受付部により受け付けた貨幣を、前記特定部により特定された電子マネーの種別に対応する貨幣収納部に収納するよう制御する制御部とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記複数の貨幣収納部に収納された貨幣を回収するための回収部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、各貨幣収納部は、該貨幣収納部に設定された電子マネーの種別の取引実績に応じた容量を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、電子マネーの種別との対応付けがなされていない予備貨幣収納部をさらに備え、前記制御部は、前記貨幣受付部により受け付けた貨幣を電子マネーの種別に対応する貨幣収納部に収納する場合に、該貨幣収納部がフル又はニアフルの状態となったならば、前記予備貨幣収納部に当該電子マネーの種別を対応付けるとともに、前記貨幣収納部に収納できない貨幣を該予備貨幣収納部に収納するよう制御することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記貨幣収納部は、装置本体から着脱可能に設けられるとともに、少なくとも取引対象となる電子マネーの種別を記憶する記憶部を有するＩＣタグが付設され、自装置からの前記貨幣収納部の取り外しに先立って、該貨幣収納部に付設されたＩＣタグの記憶部に電子マネーの種別を書き込む書込部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記の発明において、前記特定部は、複数の電子マネーの種別の中から特定の電子マネーの種別の指定を受け付けた場合に、指定された特定の電子マネーの種別を取引対象として特定することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記の発明において、前記特定部は、種別の異なる複数の電子マネーに係る情報を記憶する電子マネー媒体を処理対象とする場合に、該複数の電子マネーの種別から取引対象となる電子マネーの種別を自動的に特定することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、電子マネーを入金する電子マネー入金機と、貨幣の入出金を行う貨幣処理装置とを有する貨幣処理システムであって、前記電子マネー入金機は、取引対象となる電子マネーの種別を特定する特定部と、貨幣を受け付ける貨幣受付部と、電子マネーの種別にそれぞれ対応付けられた複数の貨幣カセットと、前記貨幣受付部により受け付けた貨幣を、前記特定部により特定された電子マネーの種別に対応する貨幣カセットに収納するよう制御する制御部とを備え、前記貨幣処理装置は、貨幣を収納する貨幣収納部と、自装置に前記貨幣カセットが装着された場合に、該貨幣カセット内の貨幣を前記貨幣収納部に収納するよう制御する制御部とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、上記の発明において、前記貨幣カセットは、少なくとも取引対象となる電子マネーの種別を記憶する記憶部を有するＩＣタグが付設され、前記電子マネー入金機は、自装置からの前記貨幣カセットの取り外しに先立って、該貨幣カセットに付設されたＩＣタグの記憶部に電子マネーの種別を書き込む書込部をさらに備え、前記貨幣処理装置は、自装置に前記貨幣カセットが装着された場合に、該カセットに付設されたＩＣタグの記憶部に記憶された電子マネーの種別を読み出す読出部をさらに備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、種別の異なる複数の電子マネーを取り扱う場合に、効率的かつ適正に貨幣を回収することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本実施例に係る電子マネー入金機における貨幣収納処理の概念を説明する説明図である。
【図２】図２は、図１に示した電子マネー入金機の外観構成を説明する図である。
【図３】図３は、図２に示した電子マネー入金機の内部構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、図３に示した設定データ及び取引実績データの一例を示す図である。
【図５】図５は、図２に示した電子マネー入金機による電子マネー取引処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、表示操作部に表示する画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、電子マネー入金機のリセット時の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本体に着脱可能な回収カセットを設ける場合の外観構成を示す図である。
【図９】図９は、回収カセットの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、変形例３に係る電子マネー入金機の外観構成を示す図である。
【図１１】図１１は、図１０に示した載置表示部による載置継続表示の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、図１０に示した載置ガイド部による載置継続表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る電子マネー入金機及び貨幣処理システムの好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００２３】
＜電子マネー入金機１０の概念について＞
まず、本実施例に係る電子マネー入金機１０における貨幣収納処理の概念について説明する。図１は、本実施例に係る電子マネー入金機１０における貨幣収納処理の概念を説明する説明図である。ここでは、電子マネーの種別として、電子マネーＡ、電子マネーＢ、電子マネーＣを対象とする場合について説明する。
【００２４】
電子マネー入金機１０は、電子マネーＡに対応するカードａと、電子マネーＢに対応するカードｂと、電子マネーＣに対応するカードｃとを受け付けることが可能である。
【００２５】
また、電子マネー入金機１０は、紙幣を収納可能な紙幣収納部１６ａ、紙幣収納部１６ｂ、紙幣収納部１６ｃ、紙幣収納部１６ｄの４つの紙幣収納部を有する。ここでは、紙幣収納部１６ａ〜１６ｄが、固定的に設けられた収納庫である場合について説明するが、本体に着脱自在な収納カセットである場合にも適用することもできる。ここでは、紙幣収納部１６ａが電子マネーＡに対応付けられ、紙幣収納部１６ｂが電子マネーＢに対応付けられ、紙幣収納部１６ｃが電子マネーＣに対応付けられており、この対応関係を含む設定情報が記憶部に記憶されている。
【００２６】
ここで、電子マネーＡに対応するカードａに対し、３０００円の電子マネーのチャージ処理がされ、３枚の１０００円紙幣が受け付けられた場合（チャージ（１）の実行）には、受け付けた紙幣を電子マネーＡに対応する紙幣収納部１６ａに搬送して収納する。同様に、電子マネーＢに対応するカードｂに対し、６０００円の電子マネーチャージ処理がされ、１枚の１０００円紙幣、１枚の５０００円紙幣が受け付けられた場合には、受け付けた紙幣を電子マネーＢに対応する紙幣収納部１６ｂに搬送して収納する。このようにして、各紙幣収納部にはそれぞれの電子マネーの種別に対応する紙幣が収納される。
【００２７】
このように、電子マネーの種別ごとに貨幣が収納された状態で、例えば、紙幣収納部１６ａの紙幣は電子マネーＡを担当する担当者によって回収され、紙幣収納部１６ｂの紙幣は電子マネーＢを担当する担当者によって回収され、紙幣収納部１６ｃの紙幣は電子マネーＣを担当する担当者によって回収される。このように、各電子マネーの回収を担当する担当者が異なる場合であっても、本実施例によれば対応が可能である。
【００２８】
なお、紙幣収納部１６ｄは予備的な位置づけの紙幣収納部であり、いずれの電子マネーの種別にも対応付けられていない。この紙幣収納部１６ｄは、例えば紙幣収納部１６ａがフル又はニアフルとなった場合に予備的に収納する紙幣収納部として用いられる。例えば、上記のチャージ（１）の実行を行う場合に、１枚の１０００円紙幣を紙幣収納部１６ａに収納した時点で該紙幣収納部１６ａがニアフル又はフルとなったならば、紙幣収納部１６ｄを電子マネーＡに対応付け、残り２枚の１０００円紙幣を紙幣収納部１６ｄに収納することとなる。
【００２９】
＜電子マネー入金機１０の外観構成＞
次に、図１に示した電子マネー入金機１０の外観構成について説明する。図２は、図１に示した電子マネー入金機１０の外観構成を説明する図である。図２に示すように、電子マネー入金機１０は、表示操作部１１、音声出力部１２、カードリーダライタ１３、レシートプリンタ１４、紙幣挿入兼返却口１５ａ、紙幣収納部１６ａ〜１６ｄ（以下、「紙幣収納部１６」と総称する）及び扉２０を有する。
【００３０】
表示操作部１１は、画面の表示と画面上に表示されたボタン等の操作によって入力操作を受け付けるタッチパネル型のディスプレイ又は液晶パネル等の入出力デバイスである。音声出力部１２は、音声による操作のガイドや注意メッセージなどを出力する出力部である。
【００３１】
カードリーダライタ１３は、非接触式ＩＣカードに記憶されている情報の読み取り又は書き込みを行う入出力部である。ここでは、カードを非接触式ＩＣカードとし、カードリーダライタを非接触式ＩＣカードの読み書きを行う場合を示すが、接触式のＩＣカードリーダ又は磁気カードリーダの場合に適用することもできる。
【００３２】
レシートプリンタ１４は、電子マネーのチャージ又は残高確認などの処理を行った場合に、必要に応じてレシートを発行するための印字部である。紙幣挿入兼返却口１５ａは、紙幣の投入を受け付け及び紙幣の返却を行う部位である。
【００３３】
紙幣収納部１６は、紙幣挿入兼返却口１５ａにて紙幣を受け付けた場合に、金種を識別した紙幣を収納する収納部である。紙幣収納部１６は、紙幣の収納及び繰出が可能である。また、紙幣収納部１６ａ〜１６ｄの紙幣の収納枚数は必ずしも同一である必要はなく、収納枚数を異ならせることもできる。例えば、紙幣収納部１６ａ及び紙幣収納部１６ｂの収納枚数が１００枚であり、紙幣収納部１６ｃ及び紙幣収納部１６ｄの収納枚数を２００枚とすることもできる。扉２０は、紙幣収納部１６の前方に設けられた扉であり、通常の取引時は閉鎖され、紙幣の回収時に解放される。
【００３４】
＜電子マネー入金機１０の内部構成＞
次に、電子マネー入金機１０の内部構成について説明する。図３は、図２に示した電子マネー入金機１０の内部構成を示すブロック図である。図３に示すように、電子マネー入金機１０は、表示操作部１１と、音声出力部１２と、カードリーダライタ１３と、レシートプリンタ１４と、紙幣処理ユニット１５と、通信部１７と、記憶部１８と、制御部１９とを有する。なお、すでに説明した表示操作部１１、音声出力部１２、カードリーダライタ１３及びレシートプリンタ１４についての説明は省略する。
【００３５】
紙幣処理ユニット１５は、後述する紙幣収納制御部１９ｃ紙幣挿入兼返却口１５ａに投入された紙幣を図示しない識別部に搬送するとともに、金種識別後の紙幣を該当する紙幣収納部１６に搬送するユニットである。なお、紙幣の金種が特定できない場合には、紙幣を紙幣挿入兼返却口１５ａに搬送する。
【００３６】
通信部１７は、所定の通信回線を経由して管理センタ６０等の他の機器と通信するためのインタフェース部である。記憶部１８は、ハードディスク装置及び不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスである。この記憶部１８には、自装置の取扱対象となる電子マネーの種別（電子マネーＡ〜Ｃ）と、紙幣収納部１６ａ〜１６ｄとの対応関係を設定した設定データ１８ａと、各電子マネーのチャージ額、チャージ回数等の取引実績を蓄積した取引実績データ１８ｂとを記憶する。
【００３７】
制御部１９は、電子マネー入金機１０を全体制御する制御部であり、電子マネー選択処理部１９ａ、電子マネー制御部１９ｂ、紙幣収納制御部１９ｃ、取引状態設定部１９ｄ及び表示制御部１９ｅを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、電子マネー選択処理部１９ａ、電子マネー制御部１９ｂ、紙幣収納制御部１９ｃ、取引状態設定部１９ｄ及び表示制御部１９ｅにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００３８】
電子マネー選択処理部１９ａは、利用者による取引対象となる電子マネーの種別の選択を受け付け、選択された電子マネーの種別情報を電子マネー制御部１９ｂに受け渡す処理部である。例えば、表示操作部１１の画面上に電子マネーＡ〜Ｃの選択枠を表示しておき、電子マネーＡ〜Ｃのいずれかが選択されたならば、選択された電子マネーの種別（例えば、電子マネーＡ）を取引対象として特定し、特定した種別情報を電子マネー制御部１９ｂに受け渡す。
【００３９】
電子マネー制御部１９ｂは、複数種類の電子マネーの決済プログラムを有し、電子マネー選択処理部１９ａにて選択された種別の電子マネーの決済プログラムを起動することによって、取引対象となる電子マネーの処理を行う。
【００４０】
紙幣収納制御部１９ｃは、電子マネーをチャージするために入金された紙幣を、紙幣処理ユニット１５を介して紙幣収納部１６に収納するための制御を行う制御部である。具体的には、この紙幣収納制御部１９ｃは、設定データ１８ａを参照して、取引対象となる電子マネーの種別に対応する貨幣収納部１６を特定し、特定した貨幣収納部１６に紙幣を収納するよう制御する。例えば、取引対象となる電子マネーの種別が「電子マネーＡ」である場合には、設定データ１８ａを参照して電子マネーＡに対応する貨幣収納部１６ａを特定し、紙幣挿入兼返却口１５ａに投入された紙幣を貨幣収納部１６ａに収納するよう制御する。なお、この貨幣収納部１６ａには、電子マネーＡのチャージ処理に要する紙幣が金種混合状態で収納されることになる。
【００４１】
表示制御部１９ｅは、待機時のメニューの表示を行い、顧客によって取引対象となる電子マネーの種別（電子マネーＡ，Ｂ又はＣ）及び処理内容（チャージ処理又は残高照会）が選択されたならば、対応する機能処理部を起動して、起動した機能処理部の指示に従って表示操作部１１への画面の表示や表示操作部１１からの入力操作を受け付ける。
【００４２】
＜設定データ１８ａ及び取引実績データ１８ｂの一例＞
次に、図３に示した設定データ１８ａ及び取引実績データ１８ｂの一例について説明する。図４は、図３に示した設定データ１８ａ及び取引実績データ１８ｂの一例を示す図である。図４（ａ）に示すように、ここでは紙幣収納部１６ａに電子マネーＡを対応付け、紙幣収納部１６ｂに電子マネーＢを対応付け、紙幣収納部１６ｃに電子マネーＣを対応付けた状況を示している。また、紙幣収納部１６ｄには電子マネーの種別は対応付けられていない。なお、ここでは紙幣収納部１６と電子マネーの種別を対応付けた場合を示したが、紙幣収納部１６と金種を対応付けることもできる。この場合は、受け付けた紙幣を金種別に分けて紙幣収納部１６に収納することになる。
【００４３】
図４（ｂ）は、電子マネー入金機１０の取引実績データ１８ｂの一例を示している。図４（ｂ）に示すように、電子マネーＡのチャージ金額の累計額である累計チャージ額が１０００００円、チャージ処理が行われた累計チャージ回数が５０回であり、電子マネーＢの累計チャージ額が３００００円、累計チャージ回数が１５回であり、電子マネーＣの累計チャージ額が１００００円、累計チャージ回数が６回である状況を示している。
【００４４】
＜電子マネー入金機１０の電子マネー取引処理手順＞
次に、図２に示した電子マネー入金機１０による電子マネー取引処理手順について説明する。図５は、図２に示した電子マネー入金機１０による電子マネー取引処理手順を示すフローチャートである。
【００４５】
図５に示すように、まず、電子マネー選択処理部１９ａが電子マネーの種別の選択操作を受け付ける（ステップＳ１０１）。例えば、電子マネーＡ、電子マネーＢ、電子マネーＣが処理可能であることが表示される場合に、これらのうちの１つを選択する操作を受け付けると、電子マネー制御部１９ｂが選択された電子マネーに対応する決済プログラムを起動する。例えば、図６に示す画面を表示操作部１１に表示し、利用者に選択させることになる。
【００４６】
その後、取引内容を選択する画面が表示される（ステップＳ１０２）。具体的には、選択された電子マネーに関する取引として、「チャージ」又は「残高照会」のいずれかを選択する画面が表示される。そして、いずれかの項目が選択されると、表示操作部１１に「カードを置いてください」等のカード受付促進表示が行われ（ステップＳ１０３）、カードＩＤの検出を待機する（ステップＳ１０４；Ｎｏ）。
【００４７】
ここで、カードＩＤが検出され（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、選択された取引が「残高照会」である場合には（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、選択された電子マネーに対応する管理センタに対してカードＩＤとともに残高照会要求を送信する（ステップＳ１０６）。そして、管理センタから応答された残高の表示を行った後に（ステップＳ１０７）、ステップＳ１１４に移行する。
【００４８】
これに対して、上記のステップＳ１０５において、選択された取引が「現金チャージ」である場合には（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、「紙幣を入れてください」等の紙幣受付促進表示を行う（ステップＳ１０８）。
【００４９】
そして、紙幣を受け付けた場合には、設定データ１８ａに基づいて、電子マネーの種別に対応する貨幣収納部１６を特定して、該貨幣収納部１６に紙幣を搬送して収納する紙幣収納処理を行う（ステップＳ１０９）。例えば、電子マネーＡのチャージを行う場合には、紙幣収納部１６ａに紙幣が収納されることになる。なお、紙幣収納部１６ａがフル又はニアフルで、かつ、紙幣収納部１６ｄに紙幣が収納されていない場合には、この紙幣収納部１６ｄを電子マネーＡに対応付けるよう設定データ１８ａを書き換え、紙幣を紙幣収納部１６ｄに収納する。
【００５０】
その後、表示操作部１１に紙幣の合計額をチャージ予定額として表示したうえで、確認操作の待機待ちの状態となり（ステップＳ１１０；Ｎｏ）、確認操作を受け付けたならば（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）、管理センタに対してチャージ要求を送信する（ステップＳ１１１）。なお、確認操作の待機待ちの状態において（ステップＳ１１０；Ｎｏ）、取消操作がなされたならば、紙幣を紙幣挿入兼返却口１５ａに返却する。
【００５１】
そして、管理センタから応答されたチャージ後残高を表示操作部１１に表示し（ステップＳ１１２）、今回のチャージ取引において受け付けた紙幣の金額に基づいて、取引実績データ１８ｂの累計チャージ額及び累計チャージ回数を加算し（ステップＳ１１３）、載置継続表示を終了して（ステップＳ１１４）、処理を終了する。
【００５２】
上述してきたように、本実施例によれば、取引対象となる電子マネーの種別（電子マネーＡ，Ｂ又はＣ）を特定し、特定された電子マネー（例えば、電子マネーＡ）のチャージを行うために紙幣挿入兼返却口１５ａに貨幣が投入されたならば、設定データ１８ａを参照して電子マネーの種別に対応する紙幣収納部１６（例えば、電子マネーＡに対応する紙幣収納部１６ａ）を特定し、特定した紙幣収納部１６に紙幣を収納制御するよう構成したので、特定の電子マネーの種別の紙幣のみを回収する担当者が、該電子マネーのチャージに伴い入金された紙幣のみを回収することが可能となる。
【００５３】
＜変形例１＞
上記実施例では、説明の便宜上、管理者が手動で設定データ１８ａを設定することとしたが、この設定データ１８ａを取引実績に応じて自動設定することもできる。例えば、紙幣収納部１６ａ〜１６ｄに収納する紙幣の収納枚数が同一でない場合（紙幣収納部１６ａ；１００枚、紙幣収納部１６ｂ；１００枚、紙幣収納部１６ｃ；２００枚、紙幣収納部１６ｄ；２００枚）には、紙幣収納部１６ｃには取引金額や取引回数が多い電子マネーの種別を対応付けることが望ましい。
【００５４】
このため、例えば電子マネー入金機１０の所定のリセット起動時に、取引実績データ１８ｂに記憶された累計チャージ額又は累計チャージ回数を参照して、累計チャージ額又は累計チャージ回数の多い電子マネーの種別を、収納枚数（容量）の多い紙幣収納部１６に対応付けるよう構成することができる。ただし、かかる所定のリセット起動は、紙幣収納部１６内に紙幣が収納されていない状態で実施する必要がある。
【００５５】
図７は、電子マネー入金機１０のリセット時の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、装置の起動時にリセット操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。例えば、所定の位置に設けられたリセットスイッチを押しながら電源が投入されたか否かを検知することになる。
【００５６】
その結果、リセット操作がなされた場合には（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、取引実績データ１８ｂが参照され、紙幣収納部１６ａ〜１６ｃと各電子マネーの種別（電子マネーＡ，Ｂ，Ｃ）の対応付けを再設定する対応付設定処理を行う（ステップＳ２０２）。具体的には、累計チャージ額又は累計チャージ回数に基づいて設定が行われるが、いずれの場合も、値が大きい電子マネーの種別が、紙幣収納枚数の多い紙幣収納部１６に対応するように設定される。なお、累計チャージ額又は累計チャージ回数のいずれを考慮するかはあらかじめ設定することができる。
【００５７】
そして、かかる対応付設定処理が終了すると（ステップＳ２０３）、図５のステップＳ１０１に移行する。なお、ステップＳ２０１で所定のリセット操作が行われていない場合には（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、そのまま図５のステップＳ１０１に移行する。
【００５８】
＜変形例２＞
ところで、上記実施例では、各紙幣収納部１６ａ〜１６ｄを固定的な収納部である場合を示したが、本体に回収カセットを装着可能として、紙幣収納部１６ａ〜１６ｄ内の紙幣を回収カセットに移行させ、この回収カセット自体を回収するよう構成することもできる。
【００５９】
図８は、本体に着脱可能な回収カセットを設ける場合の外観構成を示す図である。なお、図２と同様の部分については、同一符号を付して説明を省略する。同図に示すように、この電子マネー入金機１０には、回収カセット装着部３０が設けられている。この回収カセット装着部３０は、紙幣を収納する回収カセット３００を装着する装着部である。
【００６０】
回収カセット３００は、紙幣の収納及び繰出を行う機能を備えており、所定の回収操作がなされた場合に、紙幣収納部１６ａ、１６ｂ、１６ｃ又は１６ｄ内の紙幣を回収カセット３００に移行させることができる。
【００６１】
図９は、回収カセット３００の一例を示す図である。図９に示すように、回収カセット３００は、略直方体形状のケーシング３０１を有しており、当該ケーシング３０１の内部に紙幣が積層状態で収納される。また、この収納カセット３００は電子マネー入金機１０の回収カセット装着部３０に着脱可能に装着される。なお、店舗に配設された貨幣入出金機のカセット装着部及び釣銭機のカセット装着部にそれぞれ着脱自在に装着することも可能である。
【００６２】
また、回収カセット３００のケーシング３０１の側面には開口３０２が形成されており、回収カセット３００が回収カセット装着部３０に装着されているときに、当該開口３０２を介して紙幣が回収カセット３００の内部に送られたり、回収カセット３００に収納されている紙幣が開口３０２を介して貨幣入出金機の紙幣処理ユニットや釣銭機の紙幣処理ユニットに繰り出されたりする。
【００６３】
このように、回収カセット３００が電子マネー入金機１０の回収カセット装着部３０から取り出された状態では当該回収カセット３００に収納されている紙幣をケーシング３０１の外部に繰り出させることができないため、収納カセット３００に収納されている紙幣のセキュリティ性を向上させることができる。
【００６４】
また、収納カセット３００のケーシング３０１の側面にはカセット用ＩＣタグ３０４が設けられている。そして、回収カセット３００が電子マネー入金機１０の回収カセット装着部３０に装着されているときに、電子マネー入金機１０の回収カセット装着部３０の近傍に設けられたカセット用ＩＣタグリーダライタによりカセット用ＩＣタグ３０４のメモリに電子マネーの種別情報を記憶させることも可能である。なお、電子マネー入金機１０が各紙幣収納部１６ａ、１６ｂ、１６ｃ又は１６ｄ内の金種ごとの紙幣の枚数を記憶している場合には、非接触ＩＣタグ内に電子マネーの種別情報だけではなく、紙幣収納部１６内の紙幣の金種ごとの枚数などを書き込むこともできる。
【００６５】
＜変形例３＞
ところで、上記実施例では、説明の便宜上、ＩＣカードの載置継続表示についての説明を省略したため、ここではＩＣカードの載置継続表示について説明する。利用者がカードリーダライタ１３にＩＣカードを載置する場合に、処理が完了する前にＩＣカードを外すと、取引が未完了の状態を意味する未済取引となってしまう場合がある。この未済取引は、電子マネーが更新される前に、電子マネー入金機に貨幣だけを入れて利用者が立ち去ってしまう場合、利用者がすでに電子マネーの更新が完了したと勘違いして貨幣を電子マネー入金機に入金した状態で立ち去ってしまう等により発生する。従来は、必要タイミングでＩＣカードを検知できない場合に、ＩＣカードを繰り返し読み取る仕組みや、ＩＣカードの再載置を音声メッセージ等でガイダンスする仕組みが存在するが、紙幣を投入すればチャージが完了すると思い込む利用者も多く、未済取引が減少しないのが実情である。
【００６６】
そこで、本変形例３に係る電子マネー入金機１０では、カードリーダライタ１３に「さわるな！」との表示を行ったり、カードリーダライタ１３部にレーザー光線を照射して、利用者が視覚的に「ＩＣカードに触れてはいけない」と感じるよう構成することで、必要なタイミングでＩＣカードを検知できない事態に陥る状況を回避している。
【００６７】
図１０は、変形例３に係る電子マネー入金機１０の外観構成を示す図である。同図に示すように、ここでは載置ガイド部１３ａと、載置表示部１３ｂとが新たに設けられている。載置ガイド部１３ａは、カードリーダライタ１３の両側に設けられた区画壁であり、カードリーダライタ１３へのＩＣカードの載置をガイドする。載置表示部１３ｂは、カードリーダライタ１３のカード載置面及び載置ガイド部に液晶表示器及びレーザー光発光器として設けられ、ＩＣカードの載置に関する表示を行う。
【００６８】
図１１は、図１０に示した載置表示部１３ｂによる載置継続表示の一例を示す図である。同図に示すように、利用者がチャージ処理のためにカードを載置した後、ＩＣカードを取り除いて良いタイミングを利用者に確実に認識させるために行われる。具体的には、ＩＣカードを取り除いて良い場合には、図１１（ａ）に示すように、カードリーダ１３の近傍の載置面の上部に設けられた載置表示部１３ｂに特段の文字表示を行わない。なお、ＩＣカードを取り除くべき場合には、「ＩＣカードをご持参下さい！」等の文字表示を行うこともできる。
【００６９】
これに対して、ＩＣカードを取り除いてはいけない場合には、図１１（ｂ）に示すように、載置表示部１３ｂに「さわるな！」、「ＩＣカードをそのまま置いて下さい！」などの文字表示を行う。これにより、ＩＣカードに触れようとする利用者が思い止まり、未済取引の発生を未然に防止することができる。
【００７０】
図１２は、図１０に示した載置ガイド部１３ａによる載置継続表示の一例を示す図である。同図に示すように、利用者がチャージ処理のためにカードを載置した後、ＩＣカードを取り除いて良いタイミングを利用者に確実に認識させるために行われる。具体的には、ＩＣカードを取り除いて良い場合には、図１２（ａ）に示すように、カードリーダ１３の近傍の載置ガイド部１３ａによるレーザー光照射は行わない。
【００７１】
これに対して、ＩＣカードを取り除いてはいけない場合には、図１２（ｂ）に示すように、載置ガイド部１３ａからレーザー光照射を行い、ＩＣカードに触れようとする利用者が思い止まり、未済取引の発生を未然に防止することができる。
【００７２】
＜変形例４＞
ところで、上記の実施例及びその変形例では、電子マネー入金機１０の装置単体としての処理について説明したが、ここでは電子マネー入金機１０から取り外された回収カセット３００を売上金入金機に入金することができる。これにより、回収カセット３００を用いてレジに配設された釣銭機の売上金を売上金入金機に入金する仕組みを用いて、電子マネー入金機１０の例えば電子マネーＡに対応する紙幣収納部１６ａの紙幣を売上金入金機に回収することが可能となる。この際、電子マネー入金機１０において回収カセット３００に貼付されたカセット用ＩＣタグ３０４のメモリに電子マネーの種別情報（例えば、電子マネーＡ）を記憶させ、売上金入金機がカセット用ＩＣタグ３０４のメモリに電子マネーの種別情報（例えば、電子マネーＡ）を読み出せば、売上金入金機において電子マネーＡに係る金種ごとの紙幣の枚数を管理することができる。
【００７３】
具体的には、店舗において、各レジに対応して設けられた釣銭機内の売上金を回収カセット３００に収納し、店員がこの回収カセット３００を店舗のバックヤードに配設された売上金入金機に装着し、回収カセット３００内の売上金を売上金入金機に回収する仕組みが知られている。かかる状況下で、該店舗に配設された電子マネー入金機１０に入金された紙幣のうち、電子マネーＡに関する紙幣のみを売上金入金機に回収したい場合がある。該店舗が、電子マネーＡの運営会社に関連する店舗であり、本来は、電子マネー入金機１０にて電子マネーＡのチャージのみに対応すれば足りるが、利用者サービスの一環として、電子マネーＢ及びＣのチャージをサポートするケースがあるためである。このような場合に、電子マネーＢや電子マネーＣに関する紙幣は、それぞれの業者によってそれぞれ回収されることになるが、電子マネーＡに関する紙幣は、売上金入金機に入金したいというニーズがある。このため、本変形例４では、電子マネー入金機１０の紙幣収納部１６に収納した紙幣のうち、電子マネーＡに関する紙幣のみを回収カセット３００を介して売上金入金機に入金する状況を示している。
【００７４】
ここでは、この売上金入金機についての詳細な説明は省略するが、少なくとも紙幣を収納する紙幣収納部と、自装置に回収カセット３００が装着された場合に、該回収カセット３００内の紙幣を紙幣収納部に収納するよう制御する制御部とを有することとなる。また、回収カセット３００にカセット用ＩＣタグ３０４が付設され、このカセット用ＩＣタグ３０４のメモリに取引対象となる電子マネーの種別を記憶する場合には、電子マネー入金機１０は、自装置からの回収カセット３００の取り外しに先立って、該回収カセット３００に付設されたカセット用ＩＣタグ３０４のメモリに電子マネーの種別を書き込むライタ部を備え、売上金入金機には、自装置に回収カセット３００が装着された場合に、該回収カセット３００に付設されたカセット用ＩＣタグ３０４のメモリに記憶された電子マネーの種別を読み出すリーダ部を設ける必要がある。
【００７５】
なお、上記の変形例２に示したように、電子マネー入金機１０では、紙幣収納部１６ａ〜１６ｄのいずれかに収納した紙幣を回収カセット３００に移行させる場合と、紙幣収納部１６ａ〜１６ｄ自体をそれぞれ個別の回収カセット３００とする場合とが考えられるが、ここではいずれの場合であるのかは問わない。
【００７６】
＜その他の変形例＞
なお、各電子マネーの種別に対応した回収カセット３００を用意すれば、回収カセット３００を用いることにより、簡易かつ安全に紙幣を回収することができる。また、紙幣の回収作業における電子マネー入金機１０の運用の停止期間を極力短くすることが可能となる。
【００７７】
また、上記の実施例では、電子マネーの種別を利用者が選択操作する場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＩＣカードを受け付けた場合に、その種別を自動的に判定することで電子マネーの種別を特定することもできる。これにより、利用者が電子マネーの種別を指定する必要がなくなり、さらに利便性が向上する。
【００７８】
さらに、上記の実施例では、ＩＣカードに関する詳細な説明を省略したが、ＩＣカードに電子マネーの残高を記憶する場合のみならず、ＩＣカードには電子マネーの識別情報を記憶し、電子マネーの残高を管理センタにて管理する場合にも適用することができる。また、上記の実施例では、非接触式ＩＣカードを用いた場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、非接触式ＩＣチップを内蔵した携帯電話機や、磁気カードを用いた場合に適用することもできる。
【００７９】
また、上記の実施例では、電子マネーの種別が電子マネーＡ，Ｂ，Ｃの３種類である場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電子マネーの種別数は２種類であってもよいし、４種類以上であってもよい。また、電子マネーの種別数が、電子マネー入金機１０に設けられた紙幣収納部１６の数を超過していてもよい。この場合には、それぞれの電子マネーの紙幣回収運用について完全に別運用とすることは困難ではあるが、回収運用を共通とする電子マネーに対応する紙幣を同じ紙幣収納部１６に混合収納することとすれば、紙幣収納部１６を共通化したグループごとに回収運用を異ならせることが可能となる。
【００８０】
また、上記の実施例で図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
以上のように、本発明に係る電子マネー入金機及び貨幣処理システムは、種別の異なる複数の電子マネーを取り扱う場合に、効率的かつ適正に貨幣を回収する場合に適している。
【符号の説明】
【００８２】
１０  電子マネー入金機
１１  表示操作部
１２  音声出力部
１３  カードリーダライタ
１４  レシートプリンタ
１５  紙幣処理ユニット
１５ａ  紙幣挿入兼返却口
１６，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ  紙幣収納部
１７  通信部
１８  記憶部
１８ａ  設定データ
１８ｂ  取引実績データ
１９  制御部
１９ａ  電子マネー選択処理部
１９ｂ  電子マネー制御部
１９ｃ  紙幣収納制御部
１９ｄ  取引状態設定部
１９ｅ  表示制御部
２０  扉
３０  回収カセット装着部
３００  回収カセット
３０１  ケーシング
３０２  開口
３０４  カセット用ＩＣタグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018036786.tif 000010
【図９】
2018036786.tif 000011
【図１０】
2018036786.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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