(57)【要約】【課題】中高層建物に用いる建物免震構造を対象として、建物計画上、制約を及ぼす事が少なく、かつ複雑な免震装置を必要としない、免震層を備えた建物免震構造を提供する。【解決手段】免震層の上部に上部構造体３を設けた建物免震構造であって、前記免震層においては、当該免震層の直上階ＦＬ３の前記上部構造体３を平面視したときに、少なくとも出隅部１０の柱２２直下には免震装置８が設けられ、かつ前記出隅部１０に隣接する柱２３直下には絶縁空間が設けられることを特徴とする建物免震構造を提供する。【選択図】図２
2018119329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震層の上部に上部構造体を設けた建物免震構造であって、
前記免震層においては、当該免震層の直上階の前記上部構造体を平面視したときに、少なくとも出隅部の柱直下には免震装置が設けられ、かつ前記出隅部に隣接する柱直下には絶縁空間が設けられることを特徴とする建物免震構造。
【請求項２】
前記上部構造体の最下端梁は、当該最下端梁の直上に位置する上部梁より高い梁せい、または高強度コンクリート、或いは高強度鋼材で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の建物免震構造。
【請求項３】
前記上部構造体は、高剛性のメガトラス梁を有するメガトラス階と前記メガトラス梁に吊り下げ支持された吊下げ部を備えていることを特徴とする、請求項１または２に記載の建物免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物基礎下、または建物中間階に免震装置を備えた建物免震構造に関する。詳細には、免震装置を全ての柱直下に配置するのではなく、免震装置を、少なくとも出隅部の建物の外周柱を含む一部の柱直下のみに設けた建物免震構造である。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震の振動が建物に伝わるのを防ぐために、積層ゴム支承などの免震装置を備えた建物が広く施工されている。免震装置による建物免震構造は、建物に作用する地震荷重を、その建物が有する保有耐力より小さくすることで、建物の安全性を確保する。
特許文献１には、図５に示されるような、免震建物の基礎構造が開示されている。本構造においては、各柱１０４の下部には、杭が設けられており、免震装置は、杭の上部に設けられている。
特許文献２には、図６に示されるような、免震機構１１４として、積層ゴム支承式免震装置１１４ａ、粘性体ダンパー１１４ｂ、及びオイルダンパー１１４ｃを備えた免震建物が開示されている。
特許文献１、２に開示されるように、通常、免震装置は、全ての柱に対応して、あるいは、平面視したときに略均等の間隔を空けて位置するように、設けられる場合が多い。
【０００３】
また、特許文献３には、図７に示されるような中間階免震構造物１２０が開示されている。中間層免震構造物１２０は、複数の下階柱１２１と、複数の下階柱１２１に免震装置１２２を介して支持され、上階を形成する上階躯体１２３と、上階躯体１２３に吊り下げられ、二階Ｆ２の下にエントランスホール１２４を形成する吊下げ部１２５とを備えている。
中間階免震構造物１２０においては、大梁１２６の交差部から外側へ跳ね出す跳出し大梁１２７等によって二階Ｆ２に張出し部１２８が設けられている。
【０００４】
ところで、中高層建物では、地震時には多方向から繰り返し水平地震荷重が作用するために、建物頭部では大変形量が生じ、下層階の柱においては、交互に圧縮力と引張力が作用することになる。その際、圧縮力に対しては、柱断面のコンクリートが負担し、引張力は柱主筋が負担することになる。
例えば、特許文献１、２の免震建物においては、免震装置は、全ての柱に対応して、あるいは、平面視したときに略均等の間隔を空けて位置するように、設けられているため、建物外周の、２つの壁が水平方向外向きに出あってできる角の部分である出隅部に位置する外周柱においては、その負担する鉛直荷重は、例えば内部柱が負担する支配床面積に相当する４本の柱で支持された床面積上の固定荷重、及び積載荷重に対して１／４程度となる。特に、地震時には、建物外周柱においては、常時作用している鉛直荷重に加えて、水平地震荷重によって生じる負担軸圧縮力、及び建物の上向き方向への浮き上がり力に対応して負担軸引張力が作用することになる。
この引張力に抵抗するため、特許文献１、２に開示されているような中高層の免震建物においては、建物外周の出隅部に、例えば直動転がり支承等のような、引張力に十分に抵抗可能な免震装置が設けられる場合がある。直動転がり支承は、レールと、鋼球を介してレールに嵌合して設けられているブロックを備え、鋼球の転動によりブロックがレールに沿って水平方向に移動することにより、水平方向に作用する地震力に対応するものである。このような、直動転がり支承等の、引張力に十分に抵抗可能な免震装置は、積層ゴム支承等の一般に多用されている免震装置に比べると、上記のように複雑な構造を備えたものが多い。
また、特許文献１、２の免震建物においては、上記のように、免震装置が、全ての柱に対応して、あるいは、平面視したときに略均等の間隔を空けて位置するように、多数設けられているため、工期が長期化し、施工費用が高額となり、建物計画上の制約が多くなることがある。
【０００５】
特許文献３の中間階免震構造物では、二階Ｆ２の床面積を一階Ｆ１の床面積より広げるために、張出し部１２８を設けて、その張出し部１２８の先端部分に外周柱１２９が設けられ、かつ一階Ｆ１の柱頭部に免震装置１２２が配置された。しかしながら、特許文献３の免震構造物では、張出し部１２８を支持するために跳出し大梁１２７の中間部分の下方に免震装置１２２を設ける必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４５９０３００号公報
【特許文献２】特開２００７−３３２６４３号公報
【特許文献３】特開２０１５−６３８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、中高層建物に用いる建物免震構造を対象として、建物計画上、制約を及ぼす事が少なく、かつ複雑な構造の免震装置を必要としない、免震層を備えた建物免震構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、建物基礎下、または建物中間階に免震装置を備えた建物免震構造として、免震装置を、免震層の全ての柱直下に配置するのではなく、建物外周柱を構成する出隅部の柱と隣接する柱直下には設けず、少なくとも出隅部の柱を含む一部の柱直下のみに設けることで、個々の免震装置には常時荷重として高い軸圧縮力が作用するために、地震時に建物に生じる浮き上がり力を抑制できる点に着眼し、構造安全性能に優れた建物免震構造を発明した。
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。すなわち、本発明は、免震層の上部に上部構造体を設けた建物免震構造であって、前記免震層においては、当該免震層の直上階の前記上部構造体を平面視したときに、少なくとも出隅部の柱直下には免震装置が設けられ、かつ前記出隅部に隣接する柱直下には絶縁空間が設けられることを特徴とする建物免震構造を提供する。
免震装置が設けられる免震層は、建物を支持する杭体の杭頭部と建物基礎との間、または建物中間階の上層階柱と下層階柱の間、或いは建物中間階の柱中間部に設けられても良い。
上記のような構成によれば、少なくとも出隅部の柱直下には免震装置が設けられ、かつ出隅部に隣接する柱直下には免震装置が設けられておらず絶縁空間となっているため、出隅部の柱の下に設けられた免震装置には、出隅部の柱が負担する鉛直荷重に加えて、出隅部に隣接する柱が負担する鉛直荷重が作用することになる。これにより、出隅部の柱直下に設けられた免震装置には、常時、高い圧縮軸力が加わる免震構造となり、地震時に水平地震荷重が作用し、建物に回転変形が生じた場合であっても、常時荷重としての圧縮荷重が大きいことで、柱直下に作用する浮き上がり力を抑制し、免震装置に引張力が作用するのを抑制できる。したがって、出隅部の柱直下に、直動転がり支承のような、複雑な構造の免震装置を使用せずに、出隅部の柱に作用する引張力に十分に抵抗可能で、高い減衰性能を備えた建物免震構造を実現できる。
また、出隅部に隣接する柱直下には免震装置が設けられず、絶縁空間となっているため、免震装置の数を低減することが可能となり、これにより、工期や施工費用を抑制し、建物計画上の制約を低減することができる。
【０００９】
本発明の一態様においては、前記上部構造体の最下端梁は、当該最下端梁の直上に位置する上部梁より高い梁せい、または高強度コンクリート、或いは高強度鋼材で形成されていることを特徴とする。
上記のような構成によれば、上部構造体の最下端梁が高い剛性を備えているため、出隅部に隣接する柱直下に免震装置が設けられず、絶縁空間であったとしても、出隅部に隣接する柱に作用する軸力を確実に、出隅部の柱直下を含む他の柱下部分に設けられた免震装置へと伝達することができる。また、この絶縁空間に上部構造体を支持する支持体を別途設けることなく、上部構造体を支持することができる。
【００１０】
本発明の別の態様においては、前記上部構造体は、高剛性のメガトラス梁を有するメガトラス階と前記メガトラス梁に吊り下げ支持された吊下げ部を備えていることを特徴とする。
上記のような構成によれば、上部構造体は、高剛性のメガトラス梁を備えており、例えば、出隅部の柱がメガトラス階及び上部構造体を支持し、出隅部に隣接する柱が吊下げ部を構成する柱としてメガトラス梁に吊り下げ支持されるように、構築することが可能である。すなわち、上部構造体のメガトラス階より下は、メガトラス階により荷重が吊り下げられる吊構造により構築されているため、吊構造以外の通常の構造により構築した場合に比べると、建物内側に設けられる内周柱の数を減らし、大空間を実現可能である。この、減らされた分の内周柱が本来負担すべき荷重に関しても、その一部が出隅部の柱の下に設けられた免震装置に作用する。これにより、出隅部の柱直下に設けられた免震装置には、常時、高軸力が加わる構造となっているため、水平方向に地震力が作用した場合の、出隅部の柱直下に設けられた免震装置に作用する引張力を抑制することができる。したがって、出隅部の柱直下に、直動転がり支承のような、複雑な構造の免震装置を使用せずに、出隅部の柱に作用する引張力に十分に抵抗可能で、高い減衰性能を備えた建物免震構造を実現できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、中高層建物に用いる建物免震構造を対象として、建物計画上、制約を及ぼす事が少なく、かつ複雑な免震装置を必要としない、免震層を備えた建物免震構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態における建物免震構造を備えた建物の縦断面図である。
【図２】建物免震構造における免震層の平断面図である。
【図３】建物免震構造を備えた建物の縦断面図である。
【図４】免震層の部分縦拡大図である。
【図５】従来の免震建物の基礎構造の説明図である。
【図６】従来の免震建物の説明図である。
【図７】従来の中間階免震構造物の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、建物基礎下、または建物中間階に免震装置を備えた建物免震構造として、免震装置の直上に高剛性の梁部材を設置し、その梁部材上に設置された出隅部に隣接する柱直下に免震装置を設置するのではなく、少なくとも出隅部の柱を含む一部の柱直下のみに免震装置が設置された建物免震構造である。具体的には、免震装置を出隅部の外周柱、及び出隅部の柱と隣接されていない外周柱、または一部の内周柱の直下のみに設け、かつ免震装置が設けられていない、床部下または梁部下に減衰装置を配置させた建物免震構造（図１〜図４）である。
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態における建物免震構造を備えた建物１の縦断面図である。
建物１は、下部構造体２、免震層４、及び、上部構造体３を備えている。
本実施形態においては、下部構造体２は、地盤面ＧＬより下に位置する地下階ＦＬＧと、一階ＦＬ１、及び、二階ＦＬ２を構成しており、基礎５に立設された柱６と、柱６間に架設された梁７を備えている。下部構造体２の柱６や梁７は、地下階ＦＬＧにおいては鉄筋コンクリート造と鉄骨鉄筋コンクリート造が組み合わされて構成されており、一階ＦＬ１と二階ＦＬ２においては、基本的には鉄骨造により、部分的にコンクリート充填鋼管が用いられて構成されている。
下部構造体２の上方には、免震装置８が設けられて、免震層４が形成されている。
上部構造体３は、免震層４の上方に構築されている。本実施形態においては、上部構造体３は、三階ＦＬ３以上を構成しており、中間部に後述するメガトラス階ＦＬＭを備えている。上部構造体３は、柱２０と、柱２０間に架設された梁１５を備えている。上部構造体３の柱２０や梁１５は、メガトラス階ＦＬＭを含む、メガトラス階ＦＬＭ以下の階層である、第１上部構造体３Ａにおいては、基本的には鉄骨造により、部分的にコンクリート充填鋼管が用いられて構成されており、メガトラス階ＦＬＭより上の階層である、第２上部構造体３Ｂにおいては、鉄筋コンクリート造により構成されている。
このように、本実施形態における建物免震構造は、免震層４の上部に上部構造体３が設けられた構成となっている。
【００１５】
メガトラス階ＦＬＭは、鉄骨造で構成されており、高剛性のメガトラス梁を有している。すなわち、メガトラス階ＦＬＭは、図１に示すように上弦材１５Ｄと下弦材１５Ｃ、及びこれら上弦材１５Ｄと下弦材１５Ｃとの間を斜材１６で連結させた階高さを有する巨大なメガトラス梁で構成されたものであり、上部構造体３のある特定階に配置されている。メガトラス梁は、建物１の内部を横断するように、上部構造体３の一方の側面３ａに設けられた、後述する外周柱２１から、反対側の側面３ｂに設けられた外周柱２１まで架設され、高剛性を有する建物階が実現されている。
【００１６】
図２は、図１に示す建物免震構造における免震装置８が配置された免震層４の平断面図（Ａ−Ａ部分）である。図２のＢ−Ｂ部分を縦断面視したものが、図１に相当する。また、図３は、図１、図２の各々の、Ｃ−Ｃ部分を示す建物免震構造を備えた建物１の縦断面図である。
図２に示されるように、建物１の上部構造体３は、平面視したときに、複数の出隅部１０と、複数の入隅部１１を備えた形状を成している。出隅部１０は、２つの外壁９が水平方向外向きに出あってできる角の部分であり、入隅部１１は、２つの外壁９が水平方向内向きに出あってできる角の部分である。
図２には、免震装置８と、免震層４の上に設けられている上部構造体３の柱２０が、対応する位置に示されている。上部構造体３の柱２０は、建物１の上部構造体３の外壁９に接する建物１の最外縁の柱である外周柱２１と、外周柱２１よりも建物１の内側に設けられている内周柱２６を備えている。
外周柱２１は、出隅部１０に位置する出隅部外周柱（出隅部の柱）２２と、出隅部外周柱２２に隣接する柱である出隅部隣接外周柱（出隅部に隣接する柱）２３、及び、それ以外の柱、すなわち、連続した平面を形成するように設けられた外壁９の中間の、出隅部外周柱２２との間に少なくとも出隅部隣接外周柱２３を挟んだ位置に、出隅部外周柱２２とは隣接せずに設けられている柱である壁部外周柱２５を備えている。
図２においては、出隅部隣接外周柱２３は破線で示されている。
【００１７】
図２においては、免震装置８は、白抜きの丸で示されている。本実施形態においては、免震装置８は全て、積層ゴム支承である。
免震装置８は、上部構造体３の一部の柱２０の下に、柱２０に作用する軸力を支持するように設けられている。より具体的には、免震装置８は、出隅部外周柱２２、壁部外周柱２５、及び、内周柱２６の下に設けられている。他方、免震装置８は、出隅部隣接外周柱２３の下には設けられていない。
すなわち、免震層４においては、免震層４の直上階である三階ＦＬ３の上部構造体３を平面視したときに、少なくとも出隅部１０の柱である出隅部外周柱２２直下には免震装置８が設けられ、かつ出隅部１０に隣接する柱である出隅部隣接外周柱２３直下には、下部構造体２と上部構造体３が絶縁された、図１、図３に示される絶縁空間Ｓが設けられる構成となっている。
【００１８】
図１、図３に示されるメガトラス階ＦＬＭを支持する出隅部外周柱２２、または壁部外周柱２５は、上部構造体３の最下端である出隅部外周柱２２、または壁部外周柱２５の直下に免震装置８が設けられて、当該免震装置８を介して軸力が下部構造体２に伝達され、このようにして、出隅部外周柱２２、壁部外周柱２５、及び、内周柱２６によって支持されている。メガトラス階ＦＬＭは、上記のように高剛性に形成されており、メガトラス階ＦＬＭより上に位置する第２上部構造体３Ｂの軸力を支持し、なおかつ、この軸力を、第１上部構造体３Ａにおいてメガトラス階ＦＬＭを支持する出隅部外周柱２２、壁部外周柱２５、及び、内周柱２６へと伝達するように構成されている。このようにして、上部構造体３の荷重は、出隅部外周柱２２、壁部外周柱２５、及び、内周柱２６により支持されている。
他方、直下に免震装置８が設けられておらず、下部構造体２との間に絶縁空間Ｓが形成されている出隅部隣接外周柱２３においては、メガトラス階ＦＬＭに吊り下げられるように支持されている。第１上部構造体３Ａの各階に設けられた図示されない床スラブは、出隅部外周柱２２、壁部外周柱２５、及び、内周柱２６に支持されるとともに、出隅部隣接外周柱２３によって吊り下げ支持されている。
上部構造体３は、上記のように、メガトラス階ＦＬＭによって吊り下げ支持された吊下げ部を備える吊構造物として構築されている。これにより、第１上部構造体３Ａの、メガトラス階ＦＬＭより下に位置する階層においては、多くの内周柱２６を必要とせず、柱２０スパンを長くして、大空間が実現されている。
【００１９】
図４は、図３のＤ矢視部分の拡大図であり、免震層４の構造を説明するものである。免震層４は、下部構造体２と上部構造体３の間に、より詳細には、下部構造体２の最も上に設けられた最上端梁７Ａと、上部構造体３の最も下に設けられた最下端梁１５Ａの間に設けられている。
上部構造体３の最下端梁１５Ａは、図１、図３等に示される、最下端梁１５Ａの直上に位置する上部梁１５Ｂより高い梁せい、または高強度コンクリート、或いは高強度鋼材で形成されている。
【００２０】
下部構造体２の最上端梁７Ａと各柱６の接合部のうち、上部構造体３の壁部外周柱２５、及び、内周柱２６の下に位置する接合部においては、接合部を囲うように鉄筋コンクリート造の下部フーチング１２が、略直方体状に形成されている。出隅部外周柱２２においても、図１、図３に示されるように、その下に位置する接合部においては、下部フーチング１２が形成されている。
上部構造体３の最下端梁１５Ａと、壁部外周柱２５、及び、内周柱２６との接合部においては、接合部を囲うように鉄筋コンクリート造の上部フーチング１３が、略直方体状に形成されている。出隅部外周柱２２においても、図１、図３に示されるように、最下端梁１５Ａとの接合部においては、上部フーチング１３が形成されている。
免震装置８は、複数の鋼板がゴムを挟んで積層された積層ゴム部８ａが、下フランジ８ｂと上フランジ８ｃによって挟まれた構造を成しており、下フランジ８ｂが下部フーチング１２の上面に、上フランジ８ｃが上部フーチング１３の下面に、それぞれ対向するように設けられて、下部フーチング１２、上部フーチング１３に固定されている。
【００２１】
下部構造体２の最上端梁７Ａと、上部構造体３の最下端梁１５Ａは、免震装置８に加えて、ダンパー１７を介して接合されている。ダンパー１７は、図２に示す免震層の平断面図、及び図３、図４に示す縦断面図において、下部構造体２とメガトラス階ＦＬＭを有する弟１上部構造体３Ａとの間の免震層４において、内周柱２６が設けられていない床部下、または梁部下に配置されている。
また、第１上部構造体３Ａでは、外周柱２１で支持されたメガトラス梁より吊り下げ支持されていることで、内周柱２６を介して下部構造体２に伝達する鉛直荷重が少ないために、図２、及び図４に示すように、下部構造体２、または第２上部構造体３Ｂにて内周柱２６が設置されている位置には、第１上部構造体３Ａにおいては、内周柱２６が設けられておらず、柱２０部材間が長スパン化されて壁部外周柱２５や出隅部外周柱２２で柱梁架構が形成されている。具体的には、図４において、二点鎖線で示されている内周柱２６Ｂは、第１上部構造体３Ａよりも上に位置する第２上部構造体３Ｂにおける内周柱２６の位置を示すものであり、第１上部構造体３Ａにおいてはこの位置には実際には内周柱２６は設けられていない。
下部構造体２の最上端梁７Ａは、その上面７ｂに、上面７ｂに対して垂直になるように形成された接続面７ｄを有するダンパー支持部７ａを備えている。また、上部構造体３の最下端梁１５Ａは、その下面１５ｃに、下面１５ｃに対して垂直になるように形成された接続面１５ｄを有するダンパー支持部１５ａを備えている。
最上端梁７Ａのダンパー支持部７ａの接続面７ｄと、最下端梁１５Ａのダンパー支持部１５ａの接続面１５ｄは、互いに対向するように設けられており、ダンパー１７は、その一端１７ａがダンパー支持部７ａの接続面７ｄに、他端１７ｂが、ダンパー支持部１５ａの接続面１５ｄに、それぞれ接合されて設けられている。
【００２２】
次に、上記の建物免震構造の作用、効果について説明する。
【００２３】
上記のような構成によれば、少なくとも出隅部外周柱２２直下には免震装置８が設けられ、かつ出隅部隣接外周柱２３直下には免震装置８が設けられておらず絶縁空間Ｓとなっているため、出隅部外周柱２２の下に設けられた免震装置８には、出隅部外周柱２２が負担する鉛直荷重に加えて、隣接する出隅部隣接外周柱２３が負担する鉛直荷重の一部が作用する。
また、上部構造体３は、高剛性のメガトラス梁ＦＬＭを備えており、出隅部外周柱２２がメガトラス階ＦＬＭ及び上部構造体３を支持し、出隅部隣接外周柱２３が吊下げ部を構成する柱としてメガトラス梁に吊り下げ支持されている。すなわち、上部構造体３のメガトラス階ＦＬＭより下は、メガトラス梁により荷重が吊り下げられる吊構造により構築されているため、吊構造以外の通常の構造により構築した場合に比べると、内周柱２６の数を減らし、大空間を実現可能である。この、減らされた分の内周柱２６が本来負担すべき鉛直荷重に関しても、その一部が出隅部外周柱２２の下に設けられた免震装置８に作用する。
以上の効果が相乗し、出隅部外周柱２２直下に設けられた免震装置８には、常時、高い圧縮軸力が加わる免震構造となり、地震時に水平地震荷重が作用し、建物１に回転変形が生じた場合であっても、常時荷重としての圧縮荷重が大きいことで、柱２０直下に作用する浮き上がり力を抑制し、免震装置８に引張力が作用するのを抑制できる。したがって、出隅部外周柱２２直下に、直動転がり支承のような、複雑な構造の免震装置を使用せずに、出隅部外周柱２２に作用する引張力に十分に抵抗可能で、高い減衰性能を備えた建物免震構造を実現できる。
【００２４】
また、出隅部隣接外周柱２３直下には免震装置８が設けられず、絶縁空間Ｓとなっているため、免震装置８の数を低減することが可能となり、これにより、工期や施工費用を抑制し、建物計画上の制約を低減することができる。
【００２５】
また、上部構造体３の最下端梁１５Ａは、最下端梁１５Ａの直上に位置する上部梁１５Ｂより高い梁せい、または高強度コンクリート、或いは高強度鋼材で形成されており、高い剛性を備えているため、出隅部隣接外周柱２３直下に免震装置８が設けられず、絶縁空間Ｓであったとしても、出隅部隣接外周柱２３に作用する軸力を確実に、出隅部外周柱２２等の、他の部分に設けられた免震装置８へと伝達することができる。また、この絶縁空間Ｓに上部構造体３を支持する支持体を別途設けることなく、上部構造体３を支持することができる。
また、免震層４に設けるダンパー１７は、出隅部１０の外周柱２２に隣接する外周柱２３、または内周柱２６が設けられていない床部下、または梁部下に配置することで、出隅部１０の柱２２直下の免震装置８に作用する水平変形量に対して、減衰効果を発揮させることができる。また、ダンパー１７は、免震装置８を配置しない床部下や梁部下に設けることで、市場製品等のダンパ−装置であっても、配置上の制約を受けることなく容易に配置できる。
【００２６】
なお、本発明の建物免震構造は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において他の様々な変形例が考えられる。例えば、上記実施形態においては、建物１は、免震層４が二階ＦＬ２の上に設けられた中間階免震構造を備えていたが、これに限られず、建物基礎下、または基礎上に免震層を備えた基礎免震構造であってもよい。また、中間階免震構造であっても、免震層４は、上記実施形態のように建物中間階の上層階柱と下層階柱の間に設けられる替わりに、建物中間階の柱中間部に設けられても構わない。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１        建物                  １５Ｃ    下弦材
２        下部構造体            １５Ｄ    上弦材
３        上部構造体            １７      ダンパー
３Ａ      第１上部構造体        ２０      （上部構造体の）柱
３Ｂ      第２上部構造体        ２１      外周柱
４        免震層                ２２      出隅部外周柱（出隅部の柱）
６        （下部構造体の）柱    ２３      出隅部隣接外周柱（出隅部に隣接する柱）
７        （下部構造体の）梁    ２５      壁部外周柱
７Ａ      最上端梁              ２６      内周柱
８        免震装置              ＦＬ１    一階
９        外壁                  ＦＬ２    二階
１０      出隅部                ＦＬ３    三階（直上階）
１１      入隅部                ＦＬＭ    メガトラス階
１５      （上部構造体の）梁    ＦＬＧ    地下階
１５Ａ    最下端梁              Ｓ        絶縁空間
１５Ｂ    上部梁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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