(57)【要約】【課題】  ユーザの利便性を向上することを可能とする電力料金管理方法、ユーザ端末及び電力料金管理システムを提供する。【解決手段】  電力料金管理方法は、ユーザ端末が、機器により消費される又は供給する電力量を測定する電力メータを識別する識別情報を受信するステップＡと、前記ユーザ端末が、前記機器への電力供給又は前記機器からの電力供給に対する料金を管理する事業者のサーバに対して、前記識別情報を送信するステップＢと、前記事業者のサーバが、前記識別情報に基づいて前記電力メータを特定するとともに、前記電力メータから前記機器の電力量を取得するステップＣとを備える。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末が、機器により消費される又は供給する電力量を測定する電力メータを識別する識別情報を受信するステップＡと、
前記ユーザ端末が、前記機器への電力供給又は前記機器からの電力供給に対する料金を管理する事業者のサーバに対して、前記識別情報を送信するステップＢと、
前記事業者のサーバが、前記識別情報に基づいて前記電力メータを特定するとともに、前記電力メータから前記機器の電力量を取得するステップＣとを備える、電力料金管理方法。
【請求項２】
前記ステップＡは、前記電力メータが設けられるエリア内において、前記ユーザ端末が前記電力メータから前記識別情報を受信するステップを含む、請求項１に記載の電力料金管理方法。
【請求項３】
前記ステップＢは、前記事業者のサーバに対して、前記事業者と契約するユーザを識別するユーザ情報を送信するステップを含む、請求項１又は請求項２に記載の電力料金管理方法。
【請求項４】
前記ステップＢは、前記事業者のサーバに対して、前記機器への電力供給又は前記機器からの電力供給を申請するメッセージを送信するステップを含む、請求項１又は請求項２に記載の電力料金管理方法。
【請求項５】
前記ステップＣは、前記機器への電力供給又は前記機器からの電力供給の開始タイミング及び終了タイミングにおいて、前記電力メータのメータ値を前記電力メータから受信するステップを含む、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電力料金管理方法。
【請求項６】
前記ステップＣは、前記電力メータのメータ値を前記電力メータから定期的に受信するステップを含む、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電力料金管理方法。
【請求項７】
前記電力メータは、前記事業者と契約するユーザが属する施設とは異なるエリアに設けられる、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電力料金管理方法。
【請求項８】
前記ユーザ端末が、電力系統からの潮流量の抑制又は電力系統への逆潮流の抑制を指示するメッセージを受信するステップＤと、
前記ユーザ端末が、前記潮流量又は前記逆潮流量の抑制期間において、前記機器によって抑制された抑制電力量を特定するための情報を前記電力メータから取得するステップＥと、
前記抑制電力量を特定するための情報を送信するステップＦとを備える、請求項１乃至請求項７に記載の電力料金管理方法。
【請求項９】
前記ステップＥは、前記抑制期間の開始タイミング及び終了タイミングにおいて、前記電力メータのメータ値を前記電力メータから受信するステップを含む、請求項８に記載の電力料金管理方法。
【請求項１０】
前記ステップＦは、前記事業者と契約するユーザが属する施設に設けられる電力管理装置に対して、前記抑制電力量を特定するための情報を送信するステップである、請求項８又は請求項９に記載の電力料金管理方法。
【請求項１１】
機器により消費される又は供給する電力量を測定する電力メータを識別する識別情報を受信する受信部と、
前記ユーザ端末が、前記機器への電力供給又は前記機器からの電力供給に対する料金を管理する事業者のサーバに対して、前記識別情報を送信する送信部とを備え、
前記識別情報は、前記事業者のサーバにおいて前記電力メータの特定に用いられる、ユーザ端末。
【請求項１２】
機器を使用するユーザに属するユーザ端末と、
前記機器への電力供給又は前記機器からの電力供給に対する料金を管理する事業者のサーバとを備え、
前記ユーザ端末は、前記機器により消費される又は供給する電力量を測定する電力メータを識別する識別情報を受信し、
前記ユーザ端末は、前記事業者のサーバに対して、前記識別情報を送信し、
前記事業者のサーバは、前記識別情報に基づいて前記電力メータを特定するとともに、前記電力メータによって測定される電力量を前記電力メータから取得する、電力料金管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器への電力供給又は機器からの電力供給に対する料金を柔軟に管理するための電力料金管理方法、ユーザ端末及び電力料金管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、施設に設けられた電力メータによって測定された電力量に基づいて、ユーザに課金する電気料金が決定されている。このような電力メータとして、通信機能を有するスマートメータの導入も検討されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５３３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では、電力供給に携わる事業者は、発電事業者、送配電事業者及び小売事業者などのように多岐にわたっている。このような背景下において、電力料金の課金が施設毎にしか行うことができないと、ユーザの利便性が損なわれる可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、ユーザの利便性を向上することを可能とする電力料金管理方法、ユーザ端末及び電力料金管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の特徴に係る電力料金管理方法は、ユーザ端末が、機器により消費される又は供給する電力量を測定する電力メータを識別する識別情報を受信するステップＡと、前記ユーザ端末が、前記機器への電力供給又は前記機器からの電力供給に対する料金を管理する事業者のサーバに対して、前記識別情報を送信するステップＢと、前記事業者のサーバが、前記識別情報に基づいて前記電力メータを特定するとともに、前記電力メータから前記機器の電力量を取得するステップＣとを備える。
【０００７】
第２の特徴に係るユーザ端末は、機器により消費される又は供給する電力量を測定する電力メータを識別する識別情報を受信する受信部と、前記ユーザ端末が、前記機器への電力供給又は前記機器からの電力供給に対する料金を管理する事業者のサーバに対して、前記識別情報を送信する送信部とを備える。前記識別情報は、前記事業者のサーバにおいて前記電力メータの特定に用いられる。
【０００８】
第３の特徴に係る電力料金管理システムは、機器を使用するユーザに属するユーザ端末と、前記機器への電力供給又は前記機器からの電力供給に対する料金を管理する事業者のサーバとを備える。前記ユーザ端末は、前記機器により消費される又は供給する電力量を測定する電力メータを識別する識別情報を受信する。前記ユーザ端末は、前記事業者のサーバに対して、前記識別情報を送信する。前記事業者のサーバは、前記識別情報に基づいて前記電力メータを特定するとともに、前記電力メータによって測定される電力量を前記電力メータから取得する。
【発明の効果】
【０００９】
一態様によれば、ユーザの利便性を向上することを可能とする電力料金管理方法、ユーザ端末及び電力料金管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る電力料金管理システム１００を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係るユーザ端末１０を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る事業者サーバ２００を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る電力料金管理方法を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る電力料金管理方法を示す図である。
【図６】図６は、変更例１に係る電力料金管理方法を示す図である。
【図７】図７は、変更例２に係る電力料金管理方法を示す図である。
【図８】図８は、変更例２に係る電力料金管理方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１２】
但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係又は比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１３】
［実施形態］
（電力料金管理システム）
以下において、実施形態に係る電力料金管理システムについて説明する。
【００１４】
図１に示すように、電力料金管理システム１００は、事業者サーバ２００と、施設３００とを有する。図１では、施設３００として、施設３００Ａ〜施設３００Ｃが例示されている。
【００１５】
各施設３００は、電力系統１１０に接続される。以下において、電力系統１１０から施設３００への電力の流れを潮流と称し、施設３００から電力系統１１０への電力の流れを逆潮流と称する。
【００１６】
事業者サーバ２００及び施設３００は、ネットワーク１２０に接続されている。ネットワーク１２０は、事業者サーバ２００と施設３００との間の回線を提供すればよい。ネットワーク１２０は、例えば、インターネットである。ネットワーク１２０は、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線を提供してもよい。
【００１７】
事業者サーバ２００は、発電事業者、送配電事業者或いは小売事業者などの事業者によって管理されるサーバである。実施形態では、事業者サーバ２００は、機器４００への電力供給又は機器４００からの電力供給に対する料金を管理する事業者のサーバである。事業者サーバ２００は、電力系統１１０から施設３００への潮流量の抑制を要求する潮流抑制メッセージ（ＤＲ；Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）及び施設３００から電力系統１１０への逆潮流量の抑制を要求する逆潮流抑制メッセージの少なくともいずれか１つを含む電力抑制メッセージを送信してもよい。逆潮流抑制メッセージは、中継点３１０の出力抑制を指示する出力抑制メッセージと考えてもよい。
【００１８】
ここで、潮流抑制メッセージ及び逆潮流抑制メッセージのフォーマットとして、独自フォーマットを用いてもよいし、自動デマンドレスポンス（ＡＤＲ；Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）に準拠したフォーマットを用いてもよい。電力管理サーバ２００と施設３００との間の通信は、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ規格に準拠する方式で行われてもよい。
【００１９】
施設３００は、中継点３１０及び電力メータ３２０を有する。中継点３１０は、機器４００に電力を供給する給電点及び機器４００から電力を受電する受電点の少なくとも１つである。中継点３１０は、例えば、機器４００から延びるプラグが接続されるコンセントである。中継点３１０は、なくてもよいし、例えば、機器４００が蓄電池を有する車両（ＥＶ；Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）である場合は充電プラグであってもよい。電力メータ３２０は、機器４００が接続される中継点３１０を経由する電力量を測定する。電力メータ３２０は、中継点３１０に接続された電流センサであってもよく、施設３００に設けられるスマートメータであってもよい。
【００２０】
施設３００は、中継点３１０及び電力メータ３２０以外にも、電力負荷及び分散電源の少なくとも１つを有していてもよい。電力負荷は、施設３００に設けられる家電機器などである。分散電源は、太陽電池、燃料電池及び蓄電池などである。
【００２１】
このような前提下において、実施形態に係る利用シーンは以下に示す通りである。具体的には、施設３００Ａに属するユーザＡが施設３００Ｃを訪問している場合において、施設３００Ｃの中継点３１０ＣからユーザＡに属する機器４００に電力を供給する利用シーン又はユーザＡに属する機器４００から施設３００Ｃの中継点３１０Ｃに電力を供給する利用シーンについて考える。従って、中継点３１０Ｃを経由する電力量を測定する電力メータ３２０Ｃは、ユーザＡが属する施設３００Ａとは異なる施設３００Ｃに設けられる。このような利用シーンにおいて、ユーザＡに属するユーザ端末１０を用いて、機器４００への電力供給量又は機器４００からの電力供給に対する料金をユーザＡの料金として管理する方法を提案する。上述した事業者サーバ２００は、ユーザＡと契約する事業者によって管理されるサーバである。
【００２２】
ここで、ユーザ端末１０は、電力メータ３２０Ｃ及び事業者サーバ２００と通信を行う機能を有していればよい。ユーザ端末１０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータなどである。機器４００は、中継点３１０から供給される電力を利用する機器であってもよく、中継点３１０に電力を供給する機器であってもよい。機器４００の種類は特に限定されないが、蓄電池を有する車両であってもよく、ラップトップコンピュータやスマートフォンなどの携帯端末、テレビや冷蔵庫などの負荷機器であってもよい。機器４００はユーザ端末１０の機能を有していてもよい。
【００２３】
（ユーザ端末）
以下において、実施形態に係るユーザ端末について説明する。図２に示すように、ユーザ端末１０は、通信部１１及び制御部１２を有する。ユーザ端末１０は、機器を使用するユーザＡに属する端末である。
【００２４】
通信部１１は、通信モジュールによって構成されており、電力メータ３２０及び事業者サーバ２００と通信を行う。例えば、通信部１１は、電力メータ３２０を識別する識別情報を電力メータ３２０から受信し、電力メータ３２０を識別する識別情報（例えば、契約者ＩＤ、メーカーコード、位置情報、製造コード又はこれらを組み合わせた文字列など）を事業者サーバ２００に送信する。
【００２５】
実施形態では、通信部１１は、電力メータ３２０が設けられるエリア内において、電力メータ３２０から識別情報を受信する。電力メータ３２０が設けられるエリアは、電力メータ３２０が接続された無線ＬＡＮ（すなわち、施設３００に設けられる無線ＬＡＮ）の有効エリアであってもよい。電力メータ３２０が設けられるエリアは、電力メータ３２０が近距離無線通信に対応しているケースにおいて、近距離無線通信の有効エリアであってもよい。
【００２６】
制御部１２は、メモリ及びＣＰＵなどによって構成されており、ユーザ端末１０に設けられる各構成を制御する。
【００２７】
（事業者サーバ）
以下において、実施形態に係る事業者サーバ２００について説明する。図３に示すように、事業者サーバ２００は、通信部２１０と、データベース２２０と、制御部２３０とを有する。
【００２８】
通信部２１０は、通信モジュールによって構成されており、ユーザ端末１０と通信を行う。通信部２１０は、電力メータ３２０と通信を行ってもよい。例えば、通信部２１０は、電力メータ３２０を識別する識別情報をユーザ端末１０から受信し、機器４００が接続される中継点３１０を経由する電力量を電力メータ３２０から受信する。
【００２９】
データベース３２０は、不揮発性メモリ又は／及びＨＤＤなどの記憶媒体によって構成されており、機器４００への電力供給又は機器４００からの電力供給に対する料金を管理する。例えば、データベース３２０は、ユーザＡを識別するユーザ情報、機器４００が接続される中継点３１０を経由する電力量、電力量に対する料金を特定する料金情報を管理する。
【００３０】
制御部２３０は、メモリ及びＣＰＵなどによって構成されており、事業者サーバ２００に設けられる各構成を制御する。例えば、制御部２３０は、ユーザ端末１０から受信する識別情報に基づいて、機器４００が接続される中継点３１０を経由する電力量を測定する電力メータ３２０を特定する。制御部２３０は、特定された電力メータ３２０から、中継点３１０を経由する電力量を取得する。
【００３１】
（電力料金管理方法）
以下において、実施形態に係る電力料金管理方法について説明する。ここでは、施設３００Ａに属するユーザＡが施設３００Ｃを訪問している場合において、施設３００Ｃの中継点３１０ＣからユーザＡに属する機器４００に電力を供給する利用シーンについて考える。
【００３２】
第１に、中継点３１０Ｃから機器４００に対する電力供給を開始するシーケンスについて説明する。
【００３３】
図４に示すように、ステップＳ１１において、施設３００Ａに属するユーザＡが施設３００Ｃを訪問する。
【００３４】
ステップＳ１２において、ユーザ端末１０は、電力メータ３２０Ｃを識別する識別情報を要求するメッセージ（ＩＤ要求）を電力メータ３２０Ｃに送信する。
【００３５】
ステップＳ１３において、ユーザ端末１０は、電力メータ３２０Ｃを識別する識別情報を示すメッセージ（ＩＤ応答）を電力メータ３２０Ｃから受信する（ステップＡ）。
【００３６】
ステップＳ１４において、ユーザ端末１０は、中継点３１０Ｃの利用開始を申請するメッセージ（開始申請）を事業者サーバ２００に送信する。メッセージは、電力メータ３２０Ｃを識別する識別情報を含む（ステップＢ）。これによって、事業者サーバ２００は、ユーザＡが利用する施設３２０Ｃの電力メータ３２０Ｃを特定する。さらに、メッセージは、ユーザＡを識別するユーザ情報を含んでもよい。これによって、事業者サーバ２００は、ユーザＡを識別するユーザ情報を特定する。
【００３７】
ステップＳ１５において、事業者サーバ２００は、電力メータ３２０Ｃの状態確認を要求するメッセージ（状態要求）を電力メータ３２０Ｃに送信する。
【００３８】
ステップＳ１６において、事業者サーバ２００は、電力メータ３２０Ｃの状態（例えば、電力メータ３２０Ｃのメータ値、中継点３１０Ｃのブレーカの開閉状態）を示すメッセージ（状態応答）を電力メータ３２０Ｃから受信する。
【００３９】
ステップＳ１７において、事業者サーバ２００は、中継点３１０Ｃから機器４００に対する電力供給を開始可能であるか否かを判断する。例えば、事業者サーバ２００は、中継点３１０Ｃのブレーカの開閉状態に基づいて中継点３１０Ｃのブレーカが閉状態であるか否かを判断し、電力メータ３２０Ｃのメータ値に基づいて機器４００に対する電力供給の余力があるか否かを判断する。事業者サーバ２００は、中継点３１０Ｃから機器４００に対する電力供給を開始可能である場合に、機器４００に対する電力供給の開始を指示するメッセージ（開始指示）を電力メータ３２０Ｃに送信する。このようなメッセージは、中継点３１０Ｃのブレーカを開状態にする指示であってもよい。
【００４０】
ステップＳ１８において、事業者サーバ２００は、機器４００に対する電力供給の開始を許可するメッセージ（開始許可）をユーザ端末１０に送信する。
【００４１】
ステップＳ１９において、中継点３１０Ｃから機器４００に対する電力供給が開始する。
【００４２】
ステップＳ２０及びステップＳ２１において、事業者サーバ２００は、状態要求の送信及び状態応答の受信によって、電力メータ３２０Ｃのメータ値及び中継点３１０Ｃのブレーカの開閉状態を取得する。メータ値及びブレーカの開閉状態の取得は定期的に行われてもよい。
【００４３】
第２に、中継点３１０Ｃから機器４００に対する電力供給を停止するシーケンスについて説明する。
【００４４】
図５に示すように、ステップＳ３１において、中継点３１０Ｃから機器４００に対する電力供給が行われている。
【００４５】
ステップＳ３２及びステップＳ３３において、事業者サーバ２００は、状態要求の送信及び状態応答の受信によって、電力メータ３２０Ｃのメータ値及び中継点３１０Ｃのブレーカの開閉状態を取得する。メータ値及びブレーカの開閉状態の取得は定期的に行われてもよい。
【００４６】
ステップＳ３４において、ユーザ端末１０は、中継点３１０Ｃの利用停止を申請するメッセージ（停止申請）を事業者サーバ２００に送信する。
【００４７】
ステップＳ３５及びステップＳ３６において、事業者サーバ２００は、状態要求の送信及び状態応答の受信によって、電力メータ３２０Ｃのメータ値及び中継点３１０Ｃのブレーカの開閉状態を取得する。
【００４８】
ステップＳ３７において、事業者サーバ２００は、中継点３１０Ｃから機器４００に対する電力供給を停止可能であるか否かを判断する。例えば、事業者サーバ２００は、電力メータ３２０Ｃのメータ値に基づいて、機器４００に対する電力供給の停止によって電力系統１１０及び施設３００Ｃの電力需給バランスに悪影響があるか否かを判断する。事業者サーバ２００は、中継点３１０Ｃから機器４００に対する電力供給を停止可能である場合に、機器４００に対する電力供給の停止を指示するメッセージ（停止指示）を電力メータ３２０Ｃに送信する。このようなメッセージは、中継点３１０Ｃのブレーカを閉状態にする指示であってもよい。
【００４９】
ステップＳ３８において、事業者サーバ２００は、機器４００に対する電力供給の停止を許可するメッセージ（停止許可）をユーザ端末１０に送信する。
【００５０】
ステップＳ３９において、中継点３１０Ｃから機器４００に対する電力供給が停止する。
【００５１】
ステップＳ４０において、事業者サーバ２００は、機器４００に対する電力供給に関する後処理を行う。例えば、事業者サーバ２００は、電力メータ３２０Ｃのメータ値の定期的な受信（監視）によって、中継点３１０Ｃを経由する電力量（電力供給量）を取得する（ステップＣ）。事業者サーバ２００は、特定された電力供給量を、ユーザＡを識別するユーザ情報と関連付けて管理する。
【００５２】
図４及び図５では、施設３００Ｃの中継点３１０ＣからユーザＡに属する機器４００に電力を供給する利用シーンについて説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。図４及び図５に示すシーケンスは、ユーザＡに属する機器４００から施設３００Ｃの中継点３１０Ｃに電力を供給する利用シーンにも適用可能である。
【００５３】
（作用及び効果）
実施形態では、ユーザ端末１０は、電力メータ３２０を識別する識別情報を電力メータ３２０から受信し、電力メータ３２０を識別する識別情報を事業者サーバ２００に送信する。従って、事業者サーバ２００は、訪問先において機器４００が接続される中継点３１０を経由する電力量を測定する電力メータ３２０を特定することができ、中継点３１０を経由する電力量に対する料金を適切に管理することができる。
【００５４】
［変更例１］
以下において、実施形態の変更例１について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００５５】
実施形態では、ユーザ端末１０から送信される停止申請に応じて、中継点３１０Ｃから機器４００に対する電力供給が停止する。これに対して、変更例１では、中継点３１０Ｃから機器４００に対する電力供給が開始してから一定時間が経過した場合に、中継点３１０Ｃから機器４００に対する電力供給が停止する。
【００５６】
（電力料金管理方法）
以下において、変更例１に係る電力料金管理方法について説明する。図６では、図５と同様の処理について同様のステップ番号を付している。図５と同様の処理について省略する。
【００５７】
図６に示すように、事業者サーバ２００は、中継点３１０Ｃから機器４００に対する電力供給が開始してから経過した時間を計測するタイマを有する。事業者サーバ２００は、タイマの満了（一定時間の経過）に応じて、上述したステップＳ３７及びステップＳ３８の処理を行う。
【００５８】
［変更例２］
次に、実施形態の変更例２について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００５９】
変更例２においては、施設３００Ａに属するユーザＡが施設３００Ｃを訪問しており、中継点３１０Ｃから機器４００への電力供給又は機器４００から中継点３１０Ｃへの電力供給が行われている場合において、潮流量の抑制又は逆潮流量の抑制が指示される利用シーンについて考える。
【００６０】
このような利用シーンにおいて、ユーザ端末１０は、電力系統１１０からの潮流量の抑制又は電力系統１１０への逆潮流の抑制を指示するメッセージを受信する。例えば、ユーザ端末１０は、ユーザＡが属する施設３００Ａに設けられる電力管理装置（ＥＭＳ；Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）からメッセージを受信する。以下においては、施設３００Ａに設けられるＥＭＳをＥＭＳ３３０Ａと称する。
【００６１】
ユーザ端末１０は、潮流量又は逆潮流量の抑制期間において、機器４００によって抑制された抑制電力量を特定するための情報を電力メータ３２０から取得し、抑制電力量を特定するための情報を送信する。ユーザ端末１０は、抑制電力量を特定するための情報をＥＭＳ３３０Ａに送信してもよい。ユーザ端末１０は、抑制電力量を特定するための情報を事業者サーバ２００に送信してもよい。
【００６２】
例えば、抑制電力量を特定するための情報は、電力メータ３２０のメータ値である。潮流量又は逆潮流量の抑制期間中において中継点３１０を経由する電力量は、電力メータ３２０のメータ値によって特定される。従って、抑制期間前において中継点３１０を経由する電力量と抑制期間中において中継点３１０を経由する電力量との比較によって、機器４００によって抑制された抑制電力量が特定される。
【００６３】
（電力料金管理方法）
以下において、変更例２に係る電力料金管理方法について説明する。ここでは、施設３００Ａに属するユーザＡが施設３００Ｃを訪問している場合において、施設３００Ｃの中継点３１０ＣからユーザＡに属する機器４００に電力を供給する利用シーンについて考える。ここでは、電力系統１１０から施設３００への潮流量の抑制が行われるケースを例示する。
【００６４】
第１に、潮流量の抑制を開始するシーケンスについて説明する。
【００６５】
図７に示すように、ステップＳ５１において、中継点３１０Ｃから機器４００に対する電力供給が行われている。
【００６６】
ステップＳ５２において、事業者サーバ２００は、電力系統１１０から施設３００への潮流量の抑制を要求する潮流抑制メッセージ（ＤＲ；Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）をＥＭＳ３３０Ａに送信する。
【００６７】
ステップＳ５３において、ＥＭＳ３３０Ａは、需給計画を策定する。需給計画は、施設３００Ａに設けられる電力負荷の消費電力を減少する計画であってもよく、施設３００Ａに設けられる分散電源の出力を増大する計画であってもよい。
【００６８】
ステップＳ５４において、ＥＭＳ３３０Ａは、機器４００の消費電力の減少開始を指示するメッセージ（調整開始指示）をユーザ端末１０に送信する。
【００６９】
ステップＳ５５において、ユーザ端末１０は、機器４００の消費電力の減少を開始する旨を示すメッセージ（開始応答）をＥＭＳ３３０Ａに送信する。
【００７０】
ステップＳ５６において、ユーザ端末１０は、電力メータ３２０Ｃのメータ値を要求するメッセージ（メータ値要求）を電力メータ３２０Ｃに送信する。
【００７１】
ステップＳ５７において、ユーザ端末１０は、電力メータ３２０Ｃのメータ値を示すメッセージ（メータ値応答）を電力メータ３２０Ｃから受信する。電力メータ３２０Ｃのメータ値は、抑制期間の開始タイミングにおけるメータ値である。
【００７２】
ステップＳ５８において、ユーザ端末１０は、電力メータ３２０Ｃのメータ値（抑制期間の開始タイミングにおけるメータ値）をＥＭＳ３３０Ａに送信する。
【００７３】
ステップＳ５９において、機器４００は、電力抑制を開始する。すなわち、機器４００の消費電力を減少する。
【００７４】
図７では、電力抑制が行われている点を明確にする説明の便宜上、電力抑制状態（潮流量抑制状態）をステップＳ６０として記載している。
【００７５】
第２に、潮流量の抑制を終了するシーケンスについて説明する。
【００７６】
図８では、電力抑制が行われている点を明確にする説明の便宜上、電力抑制状態（潮流量抑制状態）をステップＳ７１として記載している。
【００７７】
図８に示すように、ステップＳ７２において、ＥＭＳ３３０Ａは、機器４００の消費電力の減少終了を指示するメッセージ（調整終了指示）をユーザ端末１０に送信する。
【００７８】
ステップＳ７３において、ユーザ端末１０は、機器４００の消費電力の減少を終了する旨を示すメッセージ（終了応答）をＥＭＳ３３０Ａに送信する。
【００７９】
ステップＳ７４において、ユーザ端末１０は、電力メータ３２０Ｃのメータ値を要求するメッセージ（メータ値要求）を電力メータ３２０Ｃに送信する。
【００８０】
ステップＳ７５において、ユーザ端末１０は、電力メータ３２０Ｃのメータ値を示すメッセージ（メータ値応答）を電力メータ３２０Ｃから受信する。電力メータ３２０Ｃのメータ値は、抑制期間の終了タイミングにおけるメータ値である。
【００８１】
ステップＳ７６において、ユーザ端末１０は、電力メータ３２０Ｃのメータ値（抑制期間の終了タイミングにおけるメータ値）をＥＭＳ３３０Ａに送信する。
【００８２】
ステップＳ７７において、機器４００は、電力抑制を終了する。すなわち、機器４００の消費電力を増大する（抑制期間前の消費電力に戻す）。
【００８３】
ステップＳ７８において、ＥＭＳ３３０Ａは、抑制期間における潮流量の抑制結果を集計する。例えば、ＥＭＳ３３０Ａは、施設３００Ａで抑制された潮流量を集計する。
【００８４】
ここで、ＥＭＳ３３０Ａは、ステップＳ５８及びステップＳ７６で受信するメータ値に基づいて、抑制期間中において中継点３１０を経由する電力量を集計してもよい。さらに、抑制期間前において中継点３１０を経由する電力量をＥＭＳ３３０Ａが把握している場合には、抑制期間前において中継点３１０を経由する電力量と抑制期間中において中継点３１０を経由する電力量との比較によって、機器４００によって抑制された抑制電力量を集計してもよい。
【００８５】
ステップＳ７９において、ＥＭＳ３３０Ａは、ステップＳ７８の集計結果を事業者サーバ２００に送信する。
【００８６】
図７及び図８では、施設３００Ｃの中継点３１０ＣからユーザＡに属する機器４００に電力を供給する利用シーンについて説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。図７及び図８に示すシーケンスは、ユーザＡに属する機器４００から施設３００Ｃの中継点３１０Ｃに電力を供給する利用シーンにも適用可能である。このようなケースにおいて、電力抑制は逆潮流量の抑制であってもよい。
【００８７】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００８８】
実施形態では、事業者サーバ２００は、電力メータ３２０Ｃのメータ値の定期的な受信（監視）によって、中継点３１０Ｃを経由する電力量を特定する。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、事業者サーバ２００は、機器４００への電力供給又は機器４００からの電力供給の開始タイミング及び終了タイミングにおいて、電力メータ３２０Ｃのメータ値を電力メータ３２０Ｃから受信することによって、中継点３１０Ｃを経由する電力量を特定してもよい。或いは、電力メータ３２０Ｃが中継点３１０Ｃを経由する電力量を測定するように構成されており、事業者サーバ２００は、中継点３１０Ｃを経由する電力量を示す情報を電力メータ３２０Ｃから受信してもよい。
【００８９】
変更例２では、電力メータ３２０Ｃのメータ値がユーザ端末１０及びＥＭＳ３３０Ａに送信され、メータ値に基づいて生成される集計結果がＥＭＳ３３０Ａから事業者サーバ２００に送信される。しかしながら、変更例２はこれに限定されるものではない。電力メータ３２０Ｃのメータ値は、電力メータ３２０Ｃから事業者サーバ２００に送信されていてもよい。このようなケースにおいて、機器４００によって抑制された抑制電力量は、事業者サーバ２００によって集計される。
【００９０】
変更例２において、ＥＭＳ３３０Ａは、機器４００が施設３００Ａに存在するか否かを判断してもよい。例えば、機器４００が施設３００Ａに存在するか否かは、施設３００Ａの中継点３１０Ａに機器４００が接続されているか否かによって判断されてもよい。機器４００が通信機能を有する場合には、機器４００が施設３００Ａに存在するか否かは、施設３００Ａに設けられる無線ＬＡＮに機器４００が接続されているか否かによって判断されてもよい。ＥＭＳ３３０Ａは、機器４００が施設３００Ａに存在するか否かを常に監視してもよい。
【００９１】
実施形態では特に触れていないが、電力メータ３２０のメータ値は、電力値、周波数及び電圧値のいずれか１以上のパラメータであってもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１０…ユーザ端末、１１…通信部、１２…制御部、１００…電力料金管理システム、１１０…電力系統、１２０…ネットワーク、２００…事業者サーバ、２１０…通信部、２２０…データベース、２３０…制御部、３００…施設、３１０…中継点、３２０…電力メータ、４００…機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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