(57)【要約】【課題】福祉用具使用者の大便器への安全な着座と大便器からの安全な離座とを両立しつつ、福祉用具使用者に確実に使用させる介助装置を提供する。【解決手段】洋風大便器の近傍に設置された介助装置であって、使用者が把持する把持部と、該把持部と接続して前記把持部を水平面上で回動させる回動軸部と、前記使用者が前記洋風大便器を使用する際の使用位置と該使用位置から所定角度離れた終端位置との間に前記把持部の回動範囲を制限する回動範囲制限手段と、前記使用位置および前記使用位置と前記終端位置との間の待機位置で前記把持部を固定する回動ロック手段と、前記回動ロック手段による前記把持部の固定を解除するロック解除手段と、前記ロック解除手段を動作させた状態で前記待機位置から前記把持部の前記終端位置に向かう更なる回動を禁止し前記回動ロック手段とは別体の回動禁止手段とを備えている。【選択図】図５
2018102536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洋風大便器の近傍に設置された介助装置であって、
使用者が把持する把持部と、
該把持部と接続して前記把持部を水平面上で回動させる回動軸を有する基部と、
前記使用者が前記洋風大便器を使用する際の使用位置と該使用位置から所定角度離れた終端位置との間に前記把持部の回動範囲を制限する回動範囲制限手段と、
前記使用位置および前記使用位置と前記終端位置との間の待機位置で前記把持部を固定する回動ロック手段と、
前記回動ロック手段による前記把持部の固定を解除するロック解除手段と、
前記ロック解除手段を動作させた状態で前記待機位置から前記把持部の前記終端位置に向かう更なる回動を禁止し前記回動ロック手段とは別体の回動禁止手段とを備えていることを特徴とする介助装置。
【請求項２】
前記回動ロック手段と前記回動禁止手段とが別体であることを特徴とする請求項１に記載の介助装置。
【請求項３】
前記回動禁止手段による前記把持部の固定解除動作が、前記回動ロック手段による前記把持部の固定解除動作と異なることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の介助装置。
【請求項４】
前記把持部を前記終端位置から前記使用位置に向かって回動させた時に、前記待機位置で一旦止まることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の介助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洋風大便器の近傍に設置される介助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、杖、手すり、歩行器、車椅子等の福祉用具が必要な人が使用するトイレには、介助装置として、使用者が把持する把持部と、把持部の一旦側に設けられ把持部を大便器の前方スペースにおいて水平方向に回動させる回動軸部と、把持部の回動を所定の位置でロックさせるロック機構とを備えたトイレ用手摺装置が設置されていた（例えば、特許文献１）。
このトイレ用手摺装置においては、大便器に着座した使用者が把持部を掴んで着座姿勢を保持するために、大便器の左右方向と略平行な位置で把持部の回動をロックさせる第一のロック位置が設けられている。
また、トイレ用手摺装置においては、車椅子に着座した使用者が把持部を掴んで車椅子から立ち上がる際に、大便器の前方に車椅子使用者が車椅子から立ち上がるための第一のスペースが形成されるよう第一のロック位置よりも大便器の前方側の位置で把持部の回動をロックさせる第二のロック位置も設けられている。
さらに、トイレ用手摺装置においては、車椅子から立ち上がった使用者が把持部を掴みながら第二のロック位置から第一のロック位置に向けて把持部を回動させる際に、大便器の前方に使用者が大便器に着座するための第一のスペースよりも小さい第二のスペースが形成されるよう、第一のロック位置と第二のロック位置との間で把持部をロックさせる第三のロック位置も設けられている。
そして、第一のロック位置と第二のロック位置と第三のロック位置とは、ロック機構により切替可能になっている。
【０００３】
このトイレ用手摺装置では、第一のロック位置を設けることにより、大便器に着座した状態の姿勢保持動作をサポートすることができる。
そして、第二のロック位置を設けることにより、車椅子からの立ち上がり動作をサポートすることができる。
さらに、第三のロック位置を設けることにより、使用者が安定して立ち姿勢を維持できるためのスペースが大便器前方になくなった状態で把持部がロックされてしまうことがなく、把持部に押されるようにして後方側の大便器に倒れこんでしまうことを防止できるため、車椅子から立ち上がってから大便器に着座するまでの移動動作も安定してサポートすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２２３１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで上述のトイレ用手摺装置において、使用者の着座後から大便器から車椅子に移動するまでの動作を検討する。
使用者が大便器を利用している間は、把持部は第一のロック位置で固定される。
使用者が大便器の利用を終えて車椅子に戻る際、使用者は把持部を第一のロック位置から第三のロック位置あるいは第二のロック位置へ回動させようとする。
このとき、使用者は、ロック機構を解除させた状態で把持部を回動させるが、ロック機構が解除されているため、把持部が第二のロック位置よりも大便器から遠ざかる位置まで回動してしまう可能性がある。
把持部が第二のロック位置よりも大便器から遠ざかる位置まで回動してしまうと、例えば、把持部を大便器の前後方向と平行な向きにまで回動させてしまった場合、使用者がトイレ用手摺装置の使い方が理解できずにそもそも使用しない可能性や、逆に確実に使用者に使用させるように毎回適切な位置（上述のトイレ用手摺装置においては、第二のロック位置）に把持部を回動させる作業が発生する可能性があった。
すなわち、把持部の回動およびそのロックについては更なる改善の余地がある。
【０００６】
そこで、本発明は、前述したような従来技術の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、福祉用具使用者の大便器への安全な着座と大便器からの安全な離座とを両立しつつ、福祉用具使用者に確実に使用させる介助装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、洋風大便器の近傍に設置された介助装置であって、使用者が把持する把持部と、該把持部と接続して前記把持部を水平面上で回動させる回動軸を有する基部と、前記使用者が前記洋風大便器を使用する際の使用位置と該使用位置から所定角度離れた終端位置との間に前記把持部の回動範囲を制限する回動範囲制限手段と、前記使用位置および前記使用位置と前記終端位置との間の待機位置で前記把持部を固定する回動ロック手段と、前記回動ロック手段による前記把持部の固定を解除するロック解除手段と、前記ロック解除手段を動作させた状態で前記待機位置から前記把持部の前記終端位置に向かう更なる回動を禁止し前記回動ロック手段とは別体の回動禁止手段とを備えていることにより、前述した課題を解決するものである。
なお、ここでいう「使用者」とは、大便器を使用する福祉用具使用者および介助者を意味する。
【０００８】
このように構成された請求項１に係る発明の介助装置によれば、使用位置および使用位置と終端位置との間の待機位置で把持部を固定する回動ロック手段を備えていることにより、把持部が待機位置で固定可能であると共に、把持部を待機位置で固定させた場合に介助装置と洋風大便器との間に大便器使用者が自身の身体を入れるためのスペースが形成されるため、把持部を手すり代わりにして洋風大便器に安全に着座できる。
さらに、ロック解除手段を動作させた状態で待機位置から把持部の終端位置に向かう更なる回動を禁止し回動ロック手段とは別体の回動禁止手段を備えていることにより、大便器使用者が洋風大便器から離座する際に、ロック解除手段を動作させた状態であっても、把持部が待機位置までしか回動しない上に把持部が待機位置で固定可能となるため、把持部を手すり代わりにして洋風大便器から安全に離座できると共に、回動禁止手段による把持部の固定を解除しない限り把持部が待機位置と使用位置との間でしか回動しないため、これから洋風大便器を使おうとする大便器使用者は介助装置の存在を認知でき、福祉用具使用者に介助装置を利用した安全な洋風大便器への着座を促すことができる。
すなわち、福祉用具使用者の大便器への安全な着座と大便器からの安全な離座とを両立しつつ、福祉用具使用者に確実に使用させる介助装置を提供することができる。
【０００９】
また、回動ロック手段および回動禁止手段による把持部の固定を解除して把持部を終端位置まで回動させれば洋風大便器前方のスペースをより広く確保できるため、独力で洋風大便器への着座および離座ができず、洋風大便器への着座および離座に介助者のサポートが必要な場合にも対応することができる。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載された介助装置の構成に加えて、前記回動ロック手段と前記回動禁止手段とが別体であることにより、前述した課題を解決するものである。
【００１１】
このように構成された請求項２に係る発明の介助装置によれば、請求項１に係る発明が奏する効果に加え、回動ロック手段と回動禁止手段とが別体であることにより、回動ロック手段と回動禁止手段とを異なる位置に配置可能となるため、大便器使用者が誤って回動禁止手段による把持部の固定を解除する可能性を抑制することができる。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載された介助装置の構成に加えて、前記回動禁止手段による前記把持部の固定解除動作が、前記回動ロック手段による前記把持部の固定解除動作と異なることにより、前述した課題を解決するものである。
【００１３】
このように構成された請求項３に係る発明の介助装置によれば、請求項１または請求項２に係る発明が奏する効果に加え、回動禁止手段による把持部の固定解除動作が、回動ロック手段による把持部の固定解除動作と異なることにより、大便器使用者が回動ロック手段による把持部の固定のみならず回動禁止手段による把持部の固定をも解除してしまう可能性が低減されるため、把持部が待機位置より終端位置側に回動してしまう可能性が下がり、より確実に大便器使用者に介助装置を使用させることができる。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載された介助装置の構成に加えて、前記把持部を前記終端位置から前記使用位置に向かって回動させた時に、前記待機位置で一旦止まることにより、前述した課題を解決するものである。
【００１５】
このように構成された請求項４に係る発明の介助装置によれば、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に係る発明が奏する効果に加え、把持部を終端位置から使用位置に向かって回動させた時に、待機位置で一旦止まることにより、介助者のサポートを必要とする大便器使用者の洋風大便器の使用が終わった際に把持部を終端位置から使用位置に向かって回動させたとしても把持部が待機位置で止まるため、介助者のサポートを必要とする大便器使用者が洋風大便器を使用した後に介助者のサポートを必要としない大便器使用者が洋風大便器を使用する場合であっても、把持部が待機位置に位置する可能性が高まり、介助装置の使い勝手をより向上させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、福祉用具使用者の大便器への安全な着座と大便器からの安全な離座とを両立しつつ、福祉用具使用者に確実に使用させる介助装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態である介助装置の設置状況を示す化粧室内の斜視図。
【図２】本発明の第１実施形態である介助装置の斜視図。
【図３】本発明の第１実施形態である介助装置の要部拡大断面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】本発明の第１実施形態である介助装置の回動範囲を説明する図。
【図６】本発明の第２実施形態である介助装置の設置状況を示す化粧室内の斜視図。
【図７】本発明の第２実施形態である介助装置の要部拡大断面図。
【図８】本発明の介助装置の変形例の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜１．第１実施形態＞
図１乃至図５に基づいて、本発明の第１実施形態である介助装置１００について説明する。
【００１９】
＜１．１．介助装置の設置状況＞
まず、本発明の第１実施形態である介助装置１００の設置状況を示す化粧室ＴＲ内の斜視図である図１を用いて、本発明の第１実施形態である介助装置１００の設置状況について説明する。
【００２０】
図１に示すように、介助装置１００は、洋風大便器Ｔが配置された化粧室ＴＲ内に設置されていると共に洋風大便器Ｔの近傍に設置されている。
具体的には、介助装置１００は、後述する図３でも明らかなように、洋風大便器Ｔの側方の側壁ＳＷに取り付けられていると共に洋風大便器Ｔの前方に設置されている。
【００２１】
＜１．２．介助装置の構造＞
続いて、図２乃至図４を用いて、介助装置１００の構造について詳述する。
図２は本発明の第１実施形態である介助装置１００の斜視図であり、図３は本発明の第１実施形態である介助装置１００の要部拡大断面図であり、図４は図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【００２２】
図２に示すように、介助装置１００は、側壁ＳＷに取り付けられる平面視で半円状の基部１１０と、使用者が把持するほぼ角柱状の把持部１２０と、インデックスプランジャ１３０とを備えている。
【００２３】
＜１．２．１．基部の構造＞
まず、基部１１０の構造について詳説する。
図３に示すように基部１１０は、鉛直方向に延びる回動軸１１１を内部に有している。
そして、回動軸１１１の周囲には平板１１２が設けられており、平板１１２の中心が回転軸１１１と一致している。
また、平板１１２からは、歯１１２ａが複数突出している。
【００２４】
また、平板１１２より下方側には、回動範囲制限突起１１３が複数形成されている。
この回動範囲制限突起１１３に後述する把持部１２０のアーム１２３が当接することで、把持部１２０の回動範囲が制限されている。
すなわち、回動範囲制限突起１１３は、把持部１２０の回動範囲を制限する回動範囲制限手段として機能する。
【００２５】
＜１．２．２．把持部の構造＞
次いで、把持部１２０の構造について詳説する。
図２に示すように、把持部１２０の上面側には、レバー（ロック解除手段）１２１が設けられている。
【００２６】
レバー１２１は下端で水平方向に伸びるレバーピン１２１ａ（図３）と一体になっている。
図３に示すように、レバーピン１２１ａの一旦は二股となっており、他端はレバーピン付勢バネ１２２により基部１１０側に付勢されている。
これにより、レバーピン１２１ａは歯１１２ａと噛み合っており、把持部１２０が基部１１０に固定される。
すなわち、レバーピン１２１ａと歯１１２ａとの噛み合いにより、把持部１２０の回動がロックされるため、レバーピン１２１ａと歯１１２ａとは回動ロック手段Ｌとして機能する。
【００２７】
そして、レバーピン１２１ａの外側にはアーム１２３が設けられており、このアーム１２３が回動軸１１１と連結している。
これにより、把持部１２０はこの回動軸１１１を中心に水平面上を回動自在になっている。
【００２８】
＜１．２．３．インデックスプランジャの構造＞
図２に示すように、インデックスプランジャ１３０は、洋風大便器Ｔに大便器使用者が座った際に見えにくい位置である基部１１０の底面側に取り付けられている。
図４に示すように、インデックスプランジャ１３０は、使用者が把持するノブ１３１と、ノブ１３１から延びるプランジャピン１３２と、基部１１０に固定する基材１３３と、ノブ１３１と基材１３３とを接続するバネ１３４とを備えている。
【００２９】
＜１．３．介助装置の動き＞
続いて、図４および図５を用いて、介助装置１００の動きについて説明する。
図５は本発明の第１実施形態である介助装置１００の回動範囲を説明する図である。
【００３０】
介助装置１００の回動範囲は、図５に示すように使用位置Ｐ１から終端位置Ｐ３である。
使用位置Ｐ１は、側壁ＳＷと直交する位置である。
終端位置Ｐ３は、使用者の手の挟み込みを考慮して、側壁ＳＷからある程度の距離を離した位置である。
【００３１】
＜１．３．１．使用者が独力で洋風大便器に移乗できる場合＞
まず、車椅子に乗った大便器使用者が独力で車椅子から洋風大便器Ｔへ移乗できる場合における介助装置１００の動きを説明する。
【００３２】
＜１．３．１．１．着座動作（待機位置から使用位置へ）＞
洋風大便器Ｔを使用していない場合、図５（ａ）に示すように、介助装置１００の把持部１２０は使用位置Ｐ１と終端位置Ｐ３との間に位置しており、把持部１２０のレバーピン１２１ａと基部１１０の歯１１２ａとが噛み合うことで、この位置に把持部１２０が固定されている。
この把持部１２０の固定位置を待機位置Ｐ２とする。
なお、待機位置Ｐ２は一意に定まる位置であり、待機位置Ｐ２については後述する。
【００３３】
大便器使用者が介助装置１００を利用して車椅子から洋風大便器Ｔに移乗する際、まず、車椅子に乗った大便器使用者は介助装置１００の把持部１２０を掴んで車椅子から立ち上がる。
そして、大便器使用者がレバー１２１を基部１１０から遠ざかる方向にスライドさせることで、基部１１０の歯１１２ａと把持部１２０のレバーピン１２１ａとの噛み合いが解除され、把持部１２０の固定が解除される。
把持部１２０の固定が解除されることで把持部１２０は回動軸１１１を中心に回動自在となり、大便器使用者は把持部１２０を掴んだまま洋風大便器Ｔに着座できる。
【００３４】
介助装置１００は、大便器使用者が洋風大便器Ｔに着座した際の把持部１２０の位置が使用位置Ｐ１となるように、側壁ＳＷに設置されている。
そして、使用位置Ｐ１でも基部１１０の歯１１２ａと把持部１２０のレバーピン１２１ａとが噛み合う。
これにより、把持部１２０は、使用位置Ｐ１で回動が固定される。
このときの把持部１２０の位置を図５（ｂ）に示す。
なお、使用位置Ｐ１において、大便器使用者がレバー１２１を基部１１０から遠ざかる方向にスライドさせて、把持部１２０の固定を解除して、把持部１２０を更に洋風大便器Ｔ側に回動させようとしても、第１回動範囲制限突起１１３ａ（図３参照）が設けられているため、把持部１２０のレバーピン１２１ａは次の歯１１２ａと噛み合うことができない。
【００３５】
＜１．３．１．２．離座動作（使用位置から待機位置へ）＞
大便器使用者が洋風大便器Ｔに着座している際、介助装置１００の把持部１２０は、基部１１０の歯１１２ａと把持部１２０のレバーピン１２１ａとが噛み合うことで、使用位置Ｐ１で固定されている（図５（ｂ））。
そこで、大便器使用者は、洋風大便器Ｔから離座する際、レバー１２１を基部１１０から遠ざける方向へスライドさせて、基部１１０の歯１１２ａと把持部１２０のレバーピン１２１ａとの噛み合いを解除させ、把持部１２０の固定を解除する。
把持部１２０の固定が解除されていることで把持部１２０は回動軸１１１を中心に回動自在となり、大便器使用者は把持部１２０を掴んだまま、洋風大便器Ｔから離座できる。
【００３６】
ここで、図４に示すように、把持部１２０のアーム１２３の底面１２３ａには段部１２３ｂおよび突起１２３ｃが形成されており、この段部１２３ｂと突起１２３ｃとの間には凹部１２３ｄが形成されている。
この凹部１２３ｄにインデックスプランジャ１３０のプランジャピン１３２が嵌まること及び基部１１０の歯１１２ａと把持部１２０のレバーピン１２１ａとが噛み合うことで、待機位置Ｐ２となっている。
この待機位置Ｐ２（すなわち凹部１２３ｄ）は、使用位置Ｐ１から所定量（大便器使用者が洋風大便器Ｔと把持部１２０との間に自身の体を入れられる程度）離れた位置であればよい。
【００３７】
このように凹部１２３ｄが形成されているため、待機位置Ｐ２において、レバー１２１を基部１１０から遠ざける方向へスライドさせて把持部１２０の固定を介助したとしても、プランジャピン１３２が段部１２３ｂに当接する（換言すると、凹部１２３ｄ内に留まる）ので、使用者は把持部１２０を待機位置Ｐ２よりも終端位置Ｐ３側に回動することができない。
すなわち、把持部１２０のアーム１２３の段部１２３ｂおよびインデックスプランジャ１３０は、レバー１２１による把持部１２０のロックを解除した状態で待機位置Ｐ２から終端位置Ｐ３に向かう更なる把持部１２０の回動を禁止する回動禁止手段として機能する。
これにより、大便器使用者が把持部１２０を把持して洋風大便器Ｔから離座している最中に、誤って把持部１２０を終端位置Ｐ３まで回動させてしまうようなことを防ぐことができる。
【００３８】
＜１．３．２．車椅子から洋風大便器へ移乗時に介助者のサポートが必要な場合＞
次に、車椅子に乗った大便器使用者が独力で車椅子から洋風大便器Ｔへ移乗できず、車椅子から洋風大便器Ｔへ移乗に介助者のサポートが必要な場合について説明する。
【００３９】
＜１．３．２．１．待機位置から終端位置への動き＞
大便器使用者と介助者が化粧室ＴＲ内に入室した際、介助装置１００の把持部１２０は待機位置Ｐ２に位置している。
介助装置１００の把持部１２０が待機位置Ｐ２にあると、大便器使用者を車椅子から洋風大便器Ｔに移乗させる際、介助者が立つスペースがない。
そこで、介助者は介助装置１００の基部１１０の下方に設けられたインデックスプランジャ１３０のノブ１３１を引っ張る（図２参照）。
これにより、インデックスプランジャ１３０のピン端面１３２ａが段部１２３ｂより下方に下がり、プランジャピン１３２が把持部１２０のアーム１２３の底面１２３ａに形成された凹部１２３ｄを通過可能となる（図４参照）。
したがって、介助者はインデックスプランジャ１３０のノブ１３１を引っ張りつつ、把持部１２０のレバー１２１を基部１１０から遠ざける方向に動かすことで、把持部１２０の固定が解除され、把持部１２０を終端位置Ｐ３まで回動させることが可能となる。
このようにして、介助者は把持部１２０を終端位置Ｐ３まで回動させて、大便器使用者を車椅子から洋風大便器Ｔに移乗させる際に自身が立つスペースを確保する。
【００４０】
なお、終端位置Ｐ３においても、把持部１２０のレバーピン１２１ａは基部１１０の歯１１２ａと噛み合うため、把持部１２０は終端位置Ｐ３でも固定される。
さらに、終端位置Ｐ３において、大便器使用者がレバー１２１を基部１１０から遠ざかる方向にスライドさせて、把持部１２０の固定を解除して、把持部１２０を更に側壁ＳＷ側に回動させようとしても、第２回動範囲制限突起１１３ｂ（図３参照）が設けられているため、把持部１２０が側壁ＳＷに当接することはない。
【００４１】
＜１．３．２．２．介助および大便器の利用＞
把持部１２０が終端位置Ｐ３まで移動した後は、介助者が大便器使用者を車椅子から洋風大便器Ｔへ移乗させる。
その後、介助者は把持部１２０のレバー１２１を操作して把持部１２０のロックを解除して、使用位置Ｐ１まで把持部１２０を回動させる。
この際の介助装置１００の操作方法および挙動は、前述したため省略する。
そして、大便器使用者は洋風大便器Ｔを使用する。
【００４２】
大便器使用者の洋風大便器Ｔの使用終了後、介助者は大便器使用者を洋風大便器Ｔから車椅子に移乗させるために、把持部１２０を使用位置Ｐ１から終端位置Ｐ３に回動させる。
この際の介助装置１００の操作方法および挙動は、前述したため省略する。
介助者は、把持部１２０を終端位置Ｐ３に回動させた後、大便器使用者を洋風大便器Ｔから車椅子に移乗させる。
【００４３】
＜１．３．２．３．終端位置から待機位置への動き＞
その後、介助者は、把持部１２０を終端位置Ｐ３から待機位置Ｐ２に戻すために、把持部１２０のレバー１２１を基部１１０から遠ざける方向へスライドして把持部１２０の固定を解除して、把持部１２０を待機位置Ｐ２に向かって回動させる。
【００４４】
このとき、インデックスプランジャ１３０は、把持部１２０のアーム１２３の底面１２３ａに形成された段部１２３ｂを通過した後、突起１２３ｃに当たる。
すなわち、把持部１２０を突起１２３ｃより更に使用位置Ｐ１側に回そうとすると、突起１２３ｃにより把持部１２０が待機位置Ｐ２で一旦止まる。
これにより、使用者に抵抗感を与えることができ、使用者は待機位置Ｐ２を感知することができ、使用者は把持部１２０を更に使用位置Ｐ１側に把持部１２０を回動させることを止める。
【００４５】
なお、突起１２３ｃは、使用位置Ｐ１側の傾斜については緩やかであり、終端位置Ｐ３側の傾斜については急となっている。
このように突起１２３ｃが形成されていることにより、使用位置Ｐ１から終端位置Ｐ３に向かって把持部１２０を回動させる際には使用者に与える抵抗感を極小化でき、終端位置Ｐ３から待機位置Ｐ２に向かって把持部１２０を回動させる際には使用者に抵抗感を十分に与えることができる。
【００４６】
＜１．４．作用効果＞
このようにして得られた本発明の第１実施形態である介助装置１００は、使用位置Ｐ１および使用位置Ｐ１と終端位置Ｐ３との間の待機位置Ｐ２で把持部１２０の回動を固定する回動ロック手段Ｌ（レバーピン１２１ａと歯１１２ａ）を備えていることにより、把持部１２０が待機位置Ｐ２で固定可能であると共に、把持部１２０を待機位置Ｐ２で固定させた場合に介助装置１００と洋風大便器Ｔとの間に大便器使用者が自身の身体を入れるためのスペースが形成されるため、把持部１２０を手すり代わりにして洋風大便器Ｔに安全に着座できる。
さらに、ロック解除手段であるレバー１２１を動作させた状態で待機位置Ｐ２から把持部１２０の終端位置Ｐ３に向かう更なる回動を禁止し回動ロック手段Ｌとは別体の回動禁止手段Ｐ（把持部１２０のアーム１２３の底面１２３ａおよびインデックスプランジャ１３０）を備えていることにより、大便器使用者が洋風大便器Ｔから離座する際に、ロック解除手段Ｌを動作させた状態であっても、把持部１２０が待機位置Ｐ２までしか回動しない上に把持部１２０が待機位置Ｐ２で固定可能となるため、把持部１２０を手すり代わりにして洋風大便器Ｔから安全に離座できると共に、回動禁止手段Ｐによる把持部１２０の固定を解除しない限り把持部１２０が待機位置Ｐ２と使用位置Ｐ１との間でしか回動しないため、これから洋風大便器Ｔを使おうとする大便器使用者は介助装置１００の存在を認知でき、福祉用具使用者に介助装置１００を利用した安全な洋風大便器Ｔへの着座を促すことができる。
すなわち、福祉用具使用者の洋風大便器Ｔへの安全な着座と洋風大便器Ｔからの安全な離座とを両立しつつ、福祉用具使用者に確実に使用させる介助装置１００を提供することができる。
【００４７】
また、回動ロック手段Ｌおよび回動禁止手段Ｐによる把持部１２０の固定を解除して把持部１２０を終端位置Ｐ３まで回動させれば洋風大便器Ｔ前方のスペースをより広く確保できるため、独力で車椅子から洋風大便器Ｔへ移乗できず、車椅子から洋風大便器Ｔへ移動に介助者のサポートが必要な場合にも対応することができる。
【００４８】
さらに、回動ロック手段Ｌと回動禁止手段Ｐとが別体であることにより、回動ロック手段Ｌと回動禁止手段Ｐとを異なる位置に配置可能となるため、大便器使用者が誤って回動禁止手段Ｐによる把持部１２０の固定を解除する可能性を抑制することができる。
【００４９】
また、回動禁止手段Ｐによる把持部１２０の固定解除動作（基部１１０から遠ざかる方向にレバー１２１を動かす）が、回動ロック手段Ｌによる把持部１２０の固定解除動作（インデックスプランジャ１３０のノブ１３１を鉛直下方に引っ張る）と異なることにより、大便器使用者が回動ロック手段Ｌによる把持部１２０の固定のみならず回動禁止手段Ｐによる把持部１２０の固定をも解除してしまう可能性が低減されるため、把持部１２０が待機位置Ｐ２より終端位置Ｐ３側に回動してしまう可能性が下がり、より確実に大便器使用者に介助装置１００を使用させることができる。
【００５０】
さらに、把持部１２０を終端位置Ｐ３から使用位置Ｐ１に向かって回動させた時に、待機位置Ｐ２で一旦止まることにより、介助者のサポートを必要とする大便器使用者の洋風大便器Ｔの使用が終わった際に把持部１２０を終端位置Ｐ３から使用位置Ｐ１に向かって回動させたとしても把持部１２０が待機位置Ｐ２で止まるため、介助者のサポートを必要とする大便器使用者が洋風大便器Ｔを使用した後に介助者のサポートを必要としない大便器使用者が洋風大便器Ｔを使用する場合であっても、把持部１２０が待機位置Ｐ２に位置する可能性が高まり、介助装置１００の使い勝手をより向上させることができる。
【００５１】
＜２．第２実施形態＞
続いて、図６および図７に基づいて、本発明の第２実施形態である介助装置２００について説明する。
図６は本発明の第２実施形態である介助装置２００の設置状況を示す化粧室内の斜視図であり、図７は本発明の第２実施形態である介助装置２００の要部拡大断面図である。
なお、本発明の第２実施形態である介助装置２００は、本発明の第１実施形態である介助装置１００から設置場所を変更したものであり、多くの要素について介助装置１００と共通するので、共通する事項については詳しい説明を省略し、下２桁が共通する２００番台の符号を付すのみとする。
【００５２】
＜２．１．介助装置の設置状況＞
図６に示すように、介助装置２００は、洋風大便器Ｔが配置された化粧室ＴＲ内に設置されていると共に洋風大便器Ｔの近傍に設置されている。
具体的には、介助装置２００は、洋風大便器Ｔと同じく床Ｆに設置されている。
【００５３】
＜２．２．介助装置の構造＞
図６に示すように、介助装置２００は、床Ｆから延びる円柱状の基部２１０と、使用者が把持するほぼ角柱状の把持部２２０と、インデックスプランジャ２３０と、基部２１０と把持部２２０との連結箇所を隠蔽する化粧カバー２４０とを備えている。
化粧カバー２４０は、鉛直上方側の上カバー２４１と、鉛直下方側の下カバー２４２とを有している。
そして、インデックスプランジャ２３０は、下カバー２４２側に設けられている。
【００５４】
＜２．２．１．基部と把持部との接続構造＞
基部２１０は、鉛直方向に延びる回動軸２１１を内部に有している。
図７に示すように、回動軸２１１の周囲には平板２１２が設けられており、平板２１２の中心が回転軸２１１と一致している。
また、平板２１２からは、歯２１２ａが複数突出している。
【００５５】
また、平板２１２より下方側には、回動範囲制限突起２１３が複数形成されている。
この回動範囲制限突起２１３に後述する把持部２２０のアーム２２３が当接することで、把持部２２０の回動範囲が制限されている。
すなわち、回動範囲制限突起２１３は、把持部２２０の回動範囲を制限する回動範囲制限手段として機能する。
【００５６】
＜２．３．介助装置の動き＞
介助装置２００の動きは、本発明の第１実施形態である介助装置１００と同じであるため、説明は省略する。
なお、介助装置２００は、床Ｆに設置されているため、側壁ＳＷに設置された介助装置１００と違って終端位置Ｐ３の位置に制約がない。
介助装置２００は、歯２１２ａの個数または回動規制部材２１３の位置を調整することで終端位置Ｐ３を決めることができる。
【００５７】
＜２．６．作用効果＞
このようにして得られた本発明の第２実施形態である介助装置２００は、使用位置Ｐ１および使用位置Ｐ１と終端位置Ｐ３との間の待機位置Ｐ２で把持部２２０の回動を固定する回動ロック手段Ｌ（レバーピン２２１ａと歯２１２ａ）を備えていることにより、把持部２２０が待機位置Ｐ２で固定可能であると共に、把持部２２０を待機位置Ｐ２で固定させた場合に介助装置２００と洋風大便器Ｔとの間に大便器使用者が自身の身体を入れるためのスペースが形成されるため、把持部２２０を手すり代わりにして洋風大便器Ｔに安全に着座できる。
さらに、ロック解除手段であるレバー２２１を動作させた状態で待機位置Ｐ２から把持部２２０の終端位置Ｐ３に向かう更なる回動を禁止し回動ロック手段Ｌとは別体の回動禁止手段Ｐ（把持部２２０のアーム２２３の底面２２３ａおよびインデックスプランジャ２３０）を備えていることにより、大便器使用者が洋風大便器Ｔから離座する際に、ロック解除手段Ｌを動作させた状態であっても、把持部２２０が待機位置Ｐ２までしか回動しない上に把持部２２０が待機位置Ｐ２で固定可能となるため、把持部２２０を手すり代わりにして洋風大便器Ｔから安全に離座できると共に、回動禁止手段Ｐによる把持部２２０の固定を解除しない限り把持部２２０が待機位置Ｐ２と使用位置Ｐ１との間でしか回動しないため、これから洋風大便器Ｔを使おうとする大便器使用者は介助装置２００の存在を認知でき、福祉用具使用者に介助装置２００を利用した安全な洋風大便器Ｔへの着座を促すことができる。
すなわち、福祉用具使用者の洋風大便器Ｔへの安全な着座と洋風大便器Ｔからの安全な離座とを両立しつつ、福祉用具使用者に確実に使用させる介助装置２００を提供することができる。
【００５８】
また、回動ロック手段Ｌおよび回動禁止手段Ｐによる把持部２２０の固定を解除して把持部２２０を終端位置Ｐ３まで回動させれば洋風大便器Ｔ前方のスペースをより広く確保できるため、独力で車椅子から洋風大便器Ｔへ移乗できず、車椅子から洋風大便器Ｔへ移動に介助者のサポートが必要な場合にも対応することができる。
【００５９】
さらに、回動ロック手段Ｌと回動禁止手段Ｐとが別体であることにより、回動ロック手段Ｌと回動禁止手段Ｐとを異なる位置に配置可能となるため、大便器使用者が誤って回動禁止手段Ｐによる把持部２２０の固定を解除する可能性を抑制することができる。
【００６０】
また、回動禁止手段Ｐによる把持部２２０の固定解除動作（基部２１０から遠ざかる方向にレバー２２１を動かす）が、回動ロック手段Ｌによる把持部２２０の固定解除動作（インデックスプランジャ２３０のノブ２３１を鉛直下方に引っ張る）と異なることにより、大便器使用者が回動ロック手段Ｌによる把持部２２０の固定のみならず回動禁止手段Ｐによる把持部２２０の固定をも解除してしまう可能性が低減されるため、把持部２２０が待機位置Ｐ２より終端位置Ｐ３側に回動してしまう可能性が下がり、より確実に大便器使用者に介助装置２００を使用させることができる。
【００６１】
さらに、把持部２２０を終端位置Ｐ３から使用位置Ｐ１に向かって回動させた時に、待機位置Ｐ２で一旦止まることにより、介助者のサポートを必要とする大便器使用者の洋風大便器Ｔの使用が終わった際に把持部２２０を終端位置Ｐ３から使用位置Ｐ１に向かって回動させたとしても把持部２２０が待機位置Ｐ２で止まるため、介助者のサポートを必要とする大便器使用者が洋風大便器Ｔを使用した後に介助者のサポートを必要としない大便器使用者が洋風大便器Ｔを使用する場合であっても、把持部２２０が待機位置Ｐ２に位置する可能性が高まり、介助装置２００の使い勝手をより向上させることができる。
【００６２】
＜３．変形例＞
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は上記に限定されるものではない。
【００６３】
例えば、洋風大便器は、本実施形態では床置き式の洋風大便器であったが、壁掛け式の洋風大便器であってもよい。
【００６４】
例えば、介助装置の設置場所は、本実施形態では化粧室内であったが、洋風大便器の近傍にあれば化粧室でなくてもよく、簡易便器が設置されるような居室であってもよい。
【００６５】
例えば、図８に示すように把持部１２０の上に、さらにボードＢを取り付けてもよい。
なお、ボードＢは、介助装置２００の把持部２２０に取り付けてもよい。
【００６６】
また、本実施形態では、車椅子使用者が介助装置をどのように利用するかを説明したが、本発明の介助装置の利用者は車椅子使用者に限定されるものでなく、例えば歩行器使用者や杖使用者や手すり使用者等が本発明の介助装置を利用してもよい。
【００６７】
また、回動範囲制限手段は、本実施形態では回動範囲制限突起であったが、外部から配置可能なピンやボルトのようなものであってもよい。
【００６８】
また、ロック解除手段は、本実施形態ではレバーであったが、把持部自体を基部から遠ざけるようなものであったり、押しボタンであったりしてもよい。
【００６９】
また、回動禁止手段は、本実施形態ではインデックスプランジャおよび把持部のアームの底面であったが、単純なピンおよびピン孔を用いても良い。
この際、待機位置に対応する基部上の位置にピン孔を設け、このピン孔にピンを挿しておくことで、把持部が使用位置と待機位置との間のみを回動自在となる。
把持部が終端位置まで回動させる場合は、把持部が待機位置まで到達したときにピンを抜けばよい。
このとき、把持部を待機位置から終端位置側にやや動かした後に、ピンを再びピン孔に挿しておく。
これにより、把持部を終端位置から使用位置に向かって回動させた場合、把持部を待機位置に一旦止めることができる。
このとき、ピンをピン孔から抜いて、把持部を待機位置から使用位置側にやや動かした後に、ピンを再びピン孔に挿しておくことが好ましい。
【００７０】
さらに別の変形例として、大便器使用者が誤って回動禁止手段による把持部の固定を解除する可能性があるものの、回動禁止手段はレバーで兼用してもよい。
例えば、使用位置における回動の固定を解除する動作と、使用位置における終端位置に向かう更なる回動の禁止を解除する動作とを異なる向き（例えば、前者を基部から遠ざける方向、後者を基部から遠ざける方向と交わる方向）にしてもよい。
あるいは、レバーを２段階に可動できるようにして、１段階目を使用位置における回動の固定の解除、２段階目を使用位置における終端位置に向かう更なる回動の禁止の解除としてもよい。
【００７１】
また、使用位置は、図５（第１実施形態）においては、把持部１２０が側壁ＳＷに対してほぼ垂直に伸びる位置を使用位置Ｐ１としたが、この使用位置Ｐ１は、歯の位置や個数、介助装置の設置角度等を調整して、図５に示した位置から更に洋風大便器Ｔ側に回動した位置や洋風大便器Ｔから遠ざかる位置であってもよい。
なお、第２実施形態でおいても同様である。
【符号の説明】
【００７２】
１００、  ２００    ・・・  介助装置
１１０、  ２１０    ・・・  基部
１１１、  ２１１    ・・・  回動軸
１１２、  ２１２    ・・・  平板
１１２ａ、２１２ａ  ・・・  歯
１１３、  ２１３    ・・・  回動範囲制限突起（回動範囲制限手段）
１１３ａ、２１３ａ  ・・・  第１回動範囲制限突起
１１３ｂ、２１３ｂ  ・・・  第２回動範囲制限突起
１２０、  ２２０    ・・・  把持部
１２１、  ２２１    ・・・  レバー（ロック解除手段）
１２１ａ、２２１ａ  ・・・  レバーピン
１２２、  ２２２    ・・・  レバーピン付勢バネ
１２３、  ２２３    ・・・  アーム
１２３ａ、２２３ａ  ・・・  底面
１２３ｂ            ・・・  段部
１２３ｃ            ・・・  突起
１２３ｄ            ・・・  凹部
１３０、  ２３０    ・・・  インデックスプランジャ
１３１、  ２３１    ・・・  ノブ
１３２、  ２３２    ・・・  プランジャピン
１３２ａ            ・・・  ピン端面
１３３              ・・・  基材
１３４              ・・・  バネ
２４０    ・・・  化粧カバー
２４１    ・・・  上カバー
２４２    ・・・  下カバー
Ｌ                ・・・  回動ロック手段
Ｐ                ・・・  回動禁止手段
Ｂ                ・・・  ボード
Ｐ１              ・・・  使用位置
Ｐ２              ・・・  待機位置
Ｐ３              ・・・  終端位置
ＴＲ              ・・・  化粧室
Ｔ                ・・・  洋風大便器
ＳＷ              ・・・  側壁
Ｆ                ・・・  床
【図１】
2018102536.tif 000003
【図２】
2018102536.tif 000004
【図３】
2018102536.tif 000005
【図４】
2018102536.tif 000006
【図５】
2018102536.tif 000007
【図６】
2018102536.tif 000008
【図７】
2018102536.tif 000009
【図８】
2018102536.tif 000010