(57)【要約】【課題】  多様な接地部に対応でき、かつ安定性を向上させる機能を有した高さ調整器具を提供する。【解決手段】  高さ調整器具１は、室内の載置物の接地部を載せる底面部１９と、底面部１９から接地部が落下しないように、底面部１９から底面部１９と交差する方向に立設される壁部１８と、室内の床面と底面部１９との間に設けられ、底面部１９を支持する脚部１４と、を備え、底面部１９の水平方向における広さが変更可能である。【選択図】  図１
2018042804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の載置物の接地部を載せる底面部と、
前記底面部から前記接地部が落下しないように、前記底面部から当該底面部と交差する方向に立設される壁部と、
前記室内の床面と前記底面部との間に設けられ、前記底面部を支持する脚部と、を備え、
前記底面部の水平方向における広さが変更可能である高さ調整器具。
【請求項２】
第１高さ調整部及び第２高さ調整部に水平方向に分割可能であって、
前記第１高さ調整部及び前記第２高さ調整部の間に挟まれるように配置可能である第３高さ調整部を備え、
前記底面部は、前記第１高さ調整部に設けられる第１底面部と、前記第２高さ調整部に設けられる第２底面部と、前記第３高さ調整部に設けられる第３底面部と、を有する請求項１に記載の高さ調整器具。
【請求項３】
前記第１高さ調整部、前記第２高さ調整部及び前記第３高さ調整部が並ぶ方向を並び方向としたとき、
前記第１高さ調整部は、前記並び方向に凹設された凹部を備え、
前記第２高さ調整部は、前記並び方向に凸設され、前記凹部と係合する凸部を備え、
前記第３高さ調整部は、前記並び方向における一方に前記凹部を備えるとともに、前記並び方向における他方に凸部を備える請求項２に記載の高さ調整器具。
【請求項４】
前記第１高さ調整部、前記第２高さ調整部及び前記第３高さ調整部が並ぶ方向を並び方向としたとき、
前記第１高さ調整部及び前記第２高さ調整部のうち一方は、前記並び方向に突出する突出部を備え、
前記第１高さ調整部及び前記第２高さ調整部のうち他方は、前記突出部を鉛直方向における両側から挟持する挟持部を備え、
前記第３高さ調整部は、前記並び方向における一方に前記突出部を備えるとともに、前記並び方向における他方に前記挟持部を備える請求項２又は３に記載の高さ調整器具。
【請求項５】
前記壁部は、水平方向である第１の方向における前記底面部の両側に設けられる第１の壁部と、前記第１の方向と直交する第２の方向における前記底面部の片側に設けられる第２の壁部と、を有する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の高さ調整器具。
【請求項６】
前記底面部は、前記第２の方向において、前記第２の壁部と対向する第３の壁部を備え、
前記第３の壁部の前記底面部からの高さは、前記第１の壁部及び前記第２の壁部の前記底面部からの高さより低い請求項５に記載の高さ調整器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高さ調整器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、高さを調整できるようにした家具や家電が開発されている。このような家具や家電は、高さを調整することで下部に収納スペースを確保したり、掃除の利便性を向上させたり、使いやすい高さに調整したりすることができる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、天板に上端を固定して、かつ下端を開口して内部に筒部を有する固定脚と、この固定脚の筒部の内側に自在に挿入される挿入ロッド部を有する延長脚部と、この延長脚部の挿入ロッド部を挿入できる調整筒と、を備え、天板の高さ調整を行うことのできる机が開示されている。
【０００４】
また、さまざまな形状の家具や家電の接地する部分（接地部）に汎用的に対応できるような、接地部の下に敷くだけの高さ調整器具も市販されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１３０９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、引用文献１のような接地部の形状に合わせて作られた高さ調整器具の場合、接地部が異なる形状のものには使用することができない。これに対し、接地部の下に敷くだけの高さ調整器具であればさまざまな形状の接地部に使用することができるが、接地部が固定されないため安定性が悪く、接地部が落下してしまう危険性がある。
【０００７】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものである。その目的は、多様な接地部に対応でき、かつ安定性を向上させることのできる高さ調整器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する高さ調整器具は、室内の載置物の接地部を載せる底面部と、底面部から接地部が落下しないように、底面部から当該底面部と交差する方向に立設される壁部と、室内の床面と底面部との間に設けられ、底面部を支持する脚部と、を備え、底面部の水平方向における広さが変更可能である。
【０００９】
この構成によれば、壁部で底面部に載せた接地部の落下を抑制することができる。さらに、脚部によって底面部に載せた載置物の床面からの高さを上げることができる。加えて、底面部の水平方向における広さが変更可能であることによって、大きさの異なる接地部を底面部に載せることができる。こうして、上記構成の高さ調整器具によれば、多様な接地部に対応でき、かつ安定性を向上させることができる。
【００１０】
また、上記高さ調整器具において、第１高さ調整部及び第２高さ調整部に水平方向に分割可能であって、第１高さ調整部及び第２高さ調整部の間に挟まれるように配置可能である第３高さ調整部を備え、底面部は、第１高さ調整部に設けられる第１底面部と、第２高さ調整部に設けられる第２底面部と、第３高さ調整部に設けられる第３底面部と、を有することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、第１高さ調整部と第２高さ調整部との間に第３高さ調整部を配置することで、底面部の水平方向における広さを変更することができるため、大きさの異なる接地部に対応することができる。また、第３高さ調整部を複数配置することによって、第３高さ調整器具を配置した数に応じて底面部の水平方向における広さを広げることができ、より多様な大きさの接地部を底面部に載せることができる。
【００１２】
また、上記高さ調整器具において、第１高さ調整部、第２高さ調整部及び第３高さ調整部が並ぶ方向を並び方向としたとき、第１高さ調整部は、並び方向に凹設された凹部を備え、第２高さ調整部は、並び方向に凸設され、凹部と係合する凸部を備え、第３高さ調整部は、並び方向における一方に凹部を備えるとともに、並び方向における他方に凸部を備えることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、凹部と凸部が並び方向に係合することで、高さ調整器具の水平方向における分離を抑制することができるため、高さ調整器具の水平方向における分離による接地部の底面部からの落下を抑制することができる。
【００１４】
また、上記高さ調整器具において、第１高さ調整部、第２高さ調整部及び第３高さ調整部が並ぶ方向を並び方向としたとき、第１高さ調整部及び第２高さ調整部のうち一方は、並び方向に突出する突出部を備え、第１高さ調整部及び第２高さ調整部のうち他方は、突出部を鉛直方向における両側から挟持する挟持部を備え、第３高さ調整部は、並び方向における一方に突出部を備えるとともに、並び方向における他方に挟持部を備えることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、挟持部で突出部を挟持することで、高さ調整器具の鉛直方向における分離を抑制ことができるため、高さ調整器具の鉛直方向における分離による接地部の底面部からの落下を抑制することができる。
【００１６】
また、上記高さ調整器具において、壁部は、水平方向である第１の方向における底面部の両側に設けられる第１の壁部と、第１の方向と直交する第２の方向における底面部の片側に設けられる第２の壁部と、を有することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、底面部の３方向に壁部が設けられているため、接地部の両側に高さ調整器具を配置することで、接地部の接地面の面積が底面部の面積よりも大きい載置物に対応することができる。例えば、板状の接地部をもつ載置物に対応することができる。
【００１８】
また、上記高さ調整器具において、底面部は、第２の方向において、第２の壁部と対向する第３の壁部を備え、第３の壁部の底面部からの高さは、第１の壁部及び第２の壁部の底面部からの高さより低いことが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、例えば、接地部の接地面の面積が底面部の面積よりも大きく、接地部のうち、底面部に載る両端を除いた中央部に凹部が凹設されていたとする。この場合において、接地部に凹設された凹部の深さが第１の壁部及び第２の壁部の高さ未満であって、第３の壁部の高さ以上であれば、第２の壁部と対向する第３の壁部を備えることで、接地部の第２の壁部と対向する方向への移動を抑えることができ、接地部の落下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る高さ調整器具の上方斜視図。
【図２】上記高さ調整器具を構成する第１高さ調整部の上方斜視図。
【図３】上記高さ調整器具を構成する第２高さ調整部の上方斜視図。
【図４】上記高さ調整器具を構成する第３高さ調整部の上方斜視図。
【図５】上記高さ調整器具の下方斜視図。
【図６】上記第１高さ調整部の下方斜視図。
【図７】上記第２高さ調整部の下方斜視図。
【図８】上記第３高さ調整部の下方斜視図。
【図９】上記高さ調整器具をベッドのヘッドボードに使用したときの斜視図。
【図１０】上記高さ調整器具をベッドの脚に使用したときの斜視図。
【図１１】上記高さ調整器具を荷重検知装置と併用したときの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
【００２２】
図１に示す高さ調整器具１は、家具や家電等の室内に設置される載置物の高さを調整することを目的とする。
【００２３】
図１及び図５に示すように、高さ調整器具１は、第１高さ調整部２、第２高さ調整部３及び第３高さ調整部４を含んで構成されている。また、高さ調整器具１は壁部１８、底面部１９、脚部１４、段差１５（第３の壁部）及び係合部１６を備える。
【００２４】
図１乃至４に示すように、係合部１６は凹部１６ａ及び凸部１６ｂで構成される。また、壁部１８は、第１の壁部に相当する第１側壁部１８ａ及び第２側壁部１８ｂと、第２の壁部に相当する第１後壁部１８ｃ、第２後壁部１８ｄ及び第３後壁部１８ｅとで構成される。さらに、底面部１９は第１底面部１９ａ、第２底面部１９ｂ及び第３底面部１９ｃで構成された略矩形板状の部材であり、脚部１４は、第１脚部１４ａ、第２脚部１４ｂ及び第３脚部１４ｃで構成される。段差１５は、第１段差１５ａ、第２段差１５ｂ及び第３段差１５ｃで構成される。
【００２５】
図２及び図６に示すように、第１高さ調整部２は、第１側壁部１８ａ及び第１後壁部１８ｃと、第１底面部１９ａと、第１段差１５ａと、凹部１６ａと、挟持部２３と、差し込み部２１と、第１脚部１４ａと、仕切り部２０と、を備える。
【００２６】
第１底面部１９ａは略矩形の板状をなしている。第１側壁部１８ａは、第１の方向Ｘに相当する第１底面部１９ａの短手方向における一端に第１底面部１９ａと交差する方向に立設され、第１後壁部１８ｃは、第２の方向Ｙに相当する第１底面部１９ａの長手方向における一端に立設される。このとき、第１後壁部１８ｃは、第１側壁部１８ａから第１底面部１９ａを見たときに左側に位置している。また、第１側壁部１８ａ及び第１後壁部１８ｃは、水平方向に交差している。
【００２７】
第１段差１５ａは、第１底面部１９ａの長手方向における他端に第１底面部１９ａと交差する方向に立設される。このため、第１段差１５ａは、第１項壁部１８ｃと対向するように設けられる。また、第１側壁部１８ａの高さと第１後壁部１８ｃの高さは等しく、第１段差１５ａの高さは、第１側壁部１８ａ及び第１後壁部１８ｃの高さより低い。
【００２８】
凹部１６ａは、第１底面部１９ａの短手方向における他端側に、第１底面部１９ａの長手方向に間隔をおいて複数（本実施形態では２つ）凹設される。凹部１６ａは、第１側壁部１８ａ側に向かうにつれて、第１底面部１９ａの長手方向における開口長さが長くなる。このため、凹部１６ａは、平面視において、台形形状をなしている。すなわち、凹部１６ａは、台形形状の上底が第１底面部１９ａの短手方向の他端に、台形形状の下底が第１側壁部１８ａ側になるように設けられる。
【００２９】
第１脚部１４ａは、第１底面部１９ａの長手方向における両端、及び短手方向における一端に設けられる。第１脚部１４ａは、第１底面部１９ａから下方に向かうにつれて、第１高さ調整部２の外側に広がるように設けられる。
【００３０】
仕切り部２０は、第１底面部１９ａから下方に向かって延設された板状をなす部材である。また、仕切り部２０は、第１底面部１９ａの長手方向における両側に位置する第１脚部１４ａ同士を連結している。
【００３１】
挟持部２３は、第１底面部１９ａと外れ止め部１３とで構成される。外れ止め部１３は、仕切り部２０において、第１底面部１９ａの短手方向における他端側に設けられる。また、外れ止め部１３は、凹部１６ａの下方に１つずつ（本実施形態では計２箇所に）設けられる。また、外れ止め部１３は、第１底面部１９ａと鉛直方向に間隔をおいて、当該第１底面部１９ａの下面と平行な支持面を有する。
【００３２】
差し込み部２１は、第１脚部１４ａにおける他の高さ調整部と面する部分に設けられている。また、差し込み部２１は、第１脚部１４ａから第１高さ調整部２の内側へせり出すように設けられる。
【００３３】
図３及び図７に示すように、第２高さ調整部３は、第２側壁部１８ｂ及び第２後壁部１８ｄと、第２底面部１９ｂと、凸部１６ｂと、第２脚部１４ｂと、突出部２２と、溝部１７と、を備える。
【００３４】
第２底面部１９ｂは略矩形の板状をなしている。第２側壁部１８ｂは、第１の方向Ｘに相当する第２底面部１９ｂの短手方向における一端に第２底面部１９ｂと交差する方向に立設され、第２後壁部１８ｄは、第２の方向Ｙに相当する第２底面部１９ｂの長手方向における一端に立設される。このとき、第２後壁部１８ｄは、第２側壁部１８ｂから第２底面部１９ｂを見たときに右側に位置している。また、第２側壁部１８ｂ及び第２後壁部１８ｄは、水平方向に交差している。
【００３５】
第２段差１５ｂは、第２底面部１９ｂの長手方向における他端に第２底面部１９ｂと交差する方向に立設される。このため、第２段差１５ｂは、第２後壁部１８ｄと対向するように設けられる。また、第２側壁部１８ｂの高さと第２後壁部１８ｄの高さは等しく、第２段差１５ｂの高さは、第２側壁部１８ｂ及び第２後壁部１８ｄの高さより低い。
【００３６】
凸部１６ｂは、第２底面部１９ｂの短手方向における他端に、第２底面部１９ｂの長手方向に間隔を置いて複数（本実施形態では２つ）凸設される。凸部１６ｂは、第２側壁部１８ｂから離れるにつれて、第２底面部１９ｂの長手方向における突起の幅が大きくなる。このため、凸部１６ｂは、平面視において、台形形状をなし、台形形状の上底が第２底面部１９ｂの短手方向の他端に、台形形状の下底が第２底面部１９ｂの外側へ突き出すように設けられる。
【００３７】
第２脚部１４ｂは、第２底面部１９ｂの長手方向における両端、及び短手方向における一端に設けられる。第２脚部１４ｂは、第２底面部１９ｂから下方に向かうにつれて、第２高さ調整部３の外側に広がるように設けられる。
【００３８】
突出部２２は、凸部１６ｂの下方に、第２側壁部１８ｂから離れる方向に突出するように設けられる。また、突出部２２は、第２底面部１９ｂの短手方向に、第２底面部１９ｂと第２脚部１４ｂに沿うように設けられる。突出部２２において、第２底面部１９ｂに沿う部分は、第２底面部１９ｂと平行な平面部であり、第２底面部１９ｂの長手方向における両端まで延びている。また、第２底面部１９ｂに沿う部分は、凸部１６ｂの下底と並ぶ部分から下へ折れ曲がっている。さらに、突出部２２において、第２底面部１９ｂに沿う部分は、第２底面部１９ｂの長手方向における両端から下方へ折れ曲がることで第２脚部１４ｂと沿う部分になる。こうして、第２高さ調整部３の側面視において、突出部２２は、第２底面部１９ｂ及び第２脚部１４ｂよりも一回り小さく形成される。
【００３９】
溝部１７は、突出部２２の第２脚部１４ｂ側に、鉛直方向に沿うように設けられる。また、溝部２２は、第２高さ調整部の内側を深さ方向として、突出部２２の上端から下端にかけて設けられる。
【００４０】
図４、図５及び図８に示すように、第３高さ調整部４は、第３後壁部１８ｅと、第３底面部１９ｃと、凹部１６ａ及び凸部１６ｂと、挟持部２３と、突出部２２と、差し込み部２１と、溝部１７と、第３脚部１４ｃと、仕切り部２０と、を備える。
【００４１】
第３底面部１９ｃは略矩形の板状をなしている。第３後壁部１８ｅは、第２の方向Ｙに相当する第３底面部１９ｃの長手方向における一端に第３底面部１９ｃと交差する方向に立設される。
【００４２】
また、第３段差１５ｃは、第３底面部１９ｃの長手方向における他端に第３底面部１９ｃと交差する方向に立設される。このため、第３段差１５ｃは、第３後壁部１８ｅと対向するように設けられる。また、第２段差１５ｂの高さは、第３後壁部１８ｅの高さより低い。
【００４３】
凹部１６ａは、第１の方向Ｘに相当する第３底面部１９ｃの短手方向における一端に凹設され、凸部１６ｂは、第３底面部１９ｃの短手方向における他端側に凸設される。凹部１６ａは、第３後壁部１８ｅから第３底面部１９ｃを見たときに左側に位置している。また、凹部１６ａ及び凸部１６ｂは、第３底面部１９ｃの長手方向に間隔をおいて複数（本実施形態ではそれぞれ２つずつ）設けられる。なお、凹部１６ａ及び凸部１６ｂの形状は、第１高さ調整部２及び第２高さ調整部３に設けられていたものと同様である。
【００４４】
第３脚部１４ｃは、第３底面部１９ｃの長手方向における両側に設けられ、第３底面部１９ｃから下方に向かうにつれて、第３底面部１９ｃの外側に広がるように設けられる。
【００４５】
仕切り部２０は、第３底面部１９ｃから下方に向かって延設された板状をなす部材である。また、仕切り部２０は、第３底面部１９ｃの長手方向における両側に位置する第３脚部１４ｃ同士を連結している。
【００４６】
挟持部２３は、第３底面部１９ｃと外れ止め部１３とで構成される。外れ止め部１３は、仕切り部２０において、第３底面部１９ｃの短手方向における一端側に設けられる。また、外れ止め部１３は、凹部１６ａの下方に１つずつ（本実施形態では計２箇所に）設けられる。また、外れ止め部１３は、第３底面部１９ｃと鉛直方向に間隔をおいて、当該第３底面部１９ｃの下面と平行な支持面を有する。
【００４７】
突出部２２は、凸部１６ｂの下方に設けられる。突出部２２の形状は、第２高さ調整部３に設けられていたものと同様である。溝部１７は、突出部２２に設けられ、配置及び形状は、第２高さ調整部に設けられていたものと同様である。
【００４８】
差し込み部２１は、第３脚部１４ｃにおける、第３底面部１９ｃの短手方向における一端側の、他の高さ調整器部と面する部分に設けられる。また、差し込み部２１は、第３脚部１４ｃから第３調整部４の内側へせり出すように設けられる。
【００４９】
以下に、第１高さ調整部２、第２高さ調整部３及び第３高さ調整部４を組み合わせたときの、各高さ調整部の関係及び作用を示す。
【００５０】
図１及び図５に示すように、高さ調整器具１は、分割された第１高さ調整部２、第２高さ調整部及び第３高さ調整部４を組み合わせることで構成される。なお、以降の説明では、第１高さ調整部２、第２高さ調整部３及び第３高さ調整部４を組み合わせる際に並ぶ方向を並び方向（第１の方向Ｘ）ともいう。また、並び方向において、第３高さ調整部４は、第１高さ調整部２と第２高さ調整部の間に挟まれるように配置されている。
【００５１】
高さ調整器具１において、第１高さ調整部２、第２高さ調整部３及び第３高さ調整部４を組み合わせる場合には、第１高さ調整部２の凹部１６ａと第３高さ調整部４の凸部１６ｂが係合し、第３高さ調整部４の凹部１６ａと第２高さ調整部３の凸部１６ｂが係合する。また、第１高さ調整部２の差し込み部２１が第３高さ調整部４の溝部１７に挿入され、第３高さ調整部４の差し込み部２１が第２高さ調整部３の溝部１７に挿入される。さらに、第２高さ調整部３の突出部２２が第３高さ調整部４の挟持部２３に鉛直方向における両側から挟持され第３高さ調整部４の突出部２２が第１高さ調整部２の挟持部２３に鉛直方向における両側から挟持される。
【００５２】
こうして、図１及び図５に示すように、高さ調整器具１が構成される。すなわち、第１底面部１９ａ、第２底面部１９ｂ及び第３底面部１９ｃによって、水平な略矩形板状の底面部１９が構成され、室内の載置物の接地部を載せることができるようになる。また、第１脚部１４ａ、第２脚部１４ｂ及び第３脚部１４ｃによって、底面部１９から下方に向かうにつれて外側に広がる脚部１４が構成され、底面部１９が安定して支持される。また、各側壁部１８ａ，１８ｂ、各後壁部１８ｃ，１８ｄ，１８ｅ及び各段差１５ａ，１５ｂ，１５ｃによって、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙと交差する壁部１８及び段差１５が構成され、底面部１９に載置された接地部が当該底面部１９から脱落しにくくなる。
【００５３】
以下に、上述した実施形態の効果を説明する。
【００５４】
上述した実施形態に係る高さ調整器具１の構成によれば、室内の載置物の接地部を載せる底面部１９と、底面部１９から接地部が落下しないように、底面部１９から、底面部１９と交差する方向に立設される壁部１８と、室内の床面と底面部１９との間に設けられ、底面部１９を支持する脚部１４と、を備え、底面部１９の水平方向における広さが変更可能である。
【００５５】
これによって、底面部１９に特定の形状に限らず載置物の接地部を載せることができる。また、壁部１８によって接地部の落下を抑制することができる。さらに、脚部１４によって底面部１９に載せた載置物の床面からの高さを上げることができる。加えて、底面部１９の水平方向における広さが変更可能であることによって、大きさの異なる接地部を底面部１９に載せることができる。
【００５６】
また、第１高さ調整部２、第２高さ調整部３及び第３高さ調整部４が並ぶ方向を並び方向としたとき、第１高さ調整部２は並び方向に凹設された凹部１６ａを備え、第２高さ調整部３は、前記並び方向に凸設され、前記凹部１６ａと係合する凸部１６ｂを備え、第３高さ調整部４は、並び方向における一方に前記凹部１６ａを備えるとともに、前記並び方向における他方に凸部１６ｂを備える。
【００５７】
これによって、第１高さ調整部２、第２高さ調整部３、第３高さ調整部４が連結したときに凹部１６ａと凸部１６ｂが並び方向に係合するため、第１高さ調整部２、第２高さ調整部３、第３高さ調整部４の水平方向における分離を抑制する。したがって、高さ調整器具１の水平方向における分離による接地部の落下を防ぐことができる。
【００５８】
また、第２高さ調整部３は、並び方向に突出する突出部２２を備え、第１高さ調整部２は、突出部を鉛直方向における両側から挟持する挟持部１３を備え、第３高さ調整部４は、並び方向における一方に突出部２２を備えるとともに、並び方向における他方に挟持部１３を備える
これによって、第１高さ調整部２、第２高さ調整部３、第３高さ調整部４が連結した後に鉛直方向に対して固定される。したがって、上下方向における分離による接地部の落下を防ぐことができる。
【００５９】
また、壁部１８は、水平方向の第１の方向における底面部１９の両側に設けられる第１側壁部１８ａ及び第２側壁部１８ｂと、第１の方向と直行する第２の方向における底面部１９の片側に設けられる第１後壁部１８ｃ、第２後壁部１８ｄ及び第３後壁部１８ｅと、を有する。
【００６０】
これによって、載置物が板のような厚みに対して横幅が大きい形状の接地部を有していた場合でも、接地部の両端に高さ調整器具１を設置することで高さを調整することができる。
【００６１】
また、底面部１９は、第１後壁部１８ｃ、第２後壁部１８ｄ及び第３後壁部１８ｅと対向する段差１５を備え、段差１５は壁部１８より低い。
【００６２】
これによって、図９に示すように、例えば、ベッドのヘッドボード３３のように接地部の接地面の面積が底面部１９の面積よりも大きく、接地部のうち、底面部１９に載る両端を除いた中央部に凹部が凹設されていたとする。この場合において、接地部に凹設された凹部の深さが壁部１８の高さ未満であって、段差１５の高さ以上であれば、段差１５を備えることで、第３後壁部１８ｅと対向する方向への接地部の移動を抑えることができるため、高さ調整器具１からの落下を抑制することができる。
【００６３】
その上、図１０に示すように、例えば、ベッド脚３２のように接地部が底面部１９に収まる大きさであれば、壁部１８と同様の働きを果たすことができるため、接地部位の底面部１９からの落下を抑制することができる。
【００６４】
さらに、溝部１７は突出部２２に設けられ、突出部２２における脚部１４に沿う部分と脚部１４との間に差し込み部２１と並び方向に係合するように設けられている。これによって、第１高さ調整部２、第２高さ調整部３、第３高さ調整部４の水平方向における分離を抑制するため、水平方向における分離による接地部の落下を防ぐことができる。
【００６５】
また、脚部１４は、底面部１９の外周の下方に外側へ広がるように設けられている。これによって、載置物の接地部から壁部１８に付勢されたときの高さ調整器具１及び載置物の転倒を防ぐことができる。
【００６６】
また、外れ止め部１３を凹部１６ａの下に配置することで、凸部１６ｂの下方向への動きを直接抑えることができるため、少ない部材で高さ調整装置１の上下方向への分離を抑制することができる。
【００６７】
また、外れ止め部１３は、底面部１９の下面と対向する支持面を有する。第１高さ調整部２、第２高さ調整部３及び第３高さ調整部４を組み合わせたときに、凹部１６ａを有する底面部１９の下面と外れ止め部１３とで突出部２２を挟持するため、高さ調整装置１の上下方向への分離を抑制することができる。さらに、外れ止め部１３は、外れ止め部１３の支持面と仕切り部２０が直角となる直角三角形となるような形状になっている。これによって、外れ止め部１３の支持面と底面部１９の下面で突出部２２を挟持することによる効果を維持しつつ、組み合わせやすくすることができる。
【００６８】
以下に、上述した実施形態の別の実施形態を説明する。
【００６９】
上述した実施形態では、本実施形態では第１高さ調整部２、第２高さ調整部３、第３高さ調整部４を１つずつ使用しているが、第３高さ調整部４を使用せずに第１高さ調整部２と第２高さ調整部３のみで高さ調整器具１を構成することができる。また、第３高さ調整部４を第１高さ調整部２と第２高さ調整部３の間に複数組み合わせることで高さ調整器具１を構成することも可能である。
【００７０】
これによって、高さ調整器具１の底面部１９の広さを変更することができるため、使用する第３高さ調整器具の数に応じて底面部の並び方向における広さを変更することができ、より多様な大きさの接地部を底面部に載せることができる。
【００７１】
また、上述した実施形態では、高さ調整器具１は段差１５を備えているが、段差１５の高さは、壁部１８の高さと同じであってもよい。この場合、底面部１９より大きい接地部は載せることができなくなるが、図１０のように、底面部１９に収まる大きさである接地部の落下を段差１５に比べてより効果的に抑制することができる。
【００７２】
また、上述した実施形態では、壁部１８が第１側壁部１８ａ、第２側壁部１８ｂ、第１後壁部１８ｃ、第２後壁部１８ｄ及び第３後壁部１８ｅから構成されていたが、壁部１８の構成はこれに限らない。例えば、第１後壁部１８ｃ及び第２後壁部１８ｄを除いて、第１側壁部１８ａ、第２側壁部１８ｂ及び第３後壁部１８ｅのみにすることもできる。また、接地部の形状に合わせて、第１側壁部１８ａ又は第２側壁部１８ｂを除いた構成としてもよい。
【００７３】
また、上述した実施形態では、鉛直方向の分離を抑制するために、外れ止め部１３と底面部１９の下面とで突出部２２を挟持する構成とした。また、水平方向の分離を抑制するために、凹部１６ａと凸部１６ｂが並び方向に係合し、差し込み部２１と溝部１７が並び方向に係合する構成とした。しかし、鉛直方向及び水平方向の分離を抑制することができるのであれば、この構成に限らない。例えば、水平方向の分離を抑制する手段として係合部１６のみ、又は差し込み部２１及び溝部１７のみを備える構成としてもよい。また、しまり嵌めになるような係合構造で水平方向及び鉛直方向に固定するようにしてもよいし、ネジや釘等を用いてもよい。溶着等で第１高さ調整部２、第２高さ調整部３及び第３高さ調整部を一体化させてもよい。
【００７４】
また、上述した実施形態では、高さ調整器具１を第１高さ調整部２、第２高さ調整部３及び第３高さ調整部４で構成したが、第１高さ調整部２、第２高さ調整部３及び第３高さ調整部４に、段差１５の代わりに係合部１６と同様の構造を持たせ、さらに、その第１高さ調整部２、第２高さ調整部３及び第３高さ調整部４に、第１後壁部１８ｃ、第２後壁部１８ｄ及び第３後壁部１８ｅの代わりに係合部１６と同様の構造を持たせた第４高さ調整部、第５高さ調整部及び第６高さ調整部を含んで構成される高さ調整器具１としてもよい。これによって、水平方向の全ての方向に対して底面部１９の広さを変更することができる。
【００７５】
また、上述した実施形態では、高さ調整器具１を第１高さ調整部２、第２高さ調整部３及び第３高さ調整部４で構成したが、底面部１９を水平方向に広げることができるのであれば、この構成に限らない。例えば、高さ調整器具１を折り畳み可能な構造としておき、展開することで底面部１９の広さを変更可能な構成としてもよい。
【００７６】
また、上述した実施形態では、第１底面部１９ａ、第２底面部１９ｂ及び第３底面部１９ｃの長手方向及び短手方向として位置関係を示したが、第１底面部１９ａ、第２底面部１９ｂ及び第３底面部１９ｃの長手方向及び短手方向に配置された構成を入れ替えてもよい。例えば、第１底面部１９ａの長手方向における一端に凹部１６ａを設けてもよい。ただし、その場合は、第１高さ調整部２の他の構成及び第２高さ調整部３、第３高さ調整部４の構成も同様に配置を入れ替える必要があることに留意する。また、第１底面部１９ａ、第２底面部１９ｂ及び第３底面部１９ｃが正方形であってもよい。
【００７７】
また、上述した実施形態では、底面部１９は略矩形であるとしたが、他の形状であってもよい。例えば、台形や、長方形の両端に半円が設けられたような形状であってもよい。台形であれば、第１高さ調整部２、第２高さ調整部３を左右対称な直角三角形、第３高さ調整部４を長方形とすることで本実施形態と同様の機能を有することができる。また、第１高さ調整部２、第２高さ調整部３を同じ径の半円、第３高さ調整部４を長方形としても本実施形態と同様の機能を有することができる。
【００７８】
また、上述した実施形態では、底面部１９は水平な平面であるとしたが、他の形状であってもよい。例えば、接地部の移動を抑制するために凹凸のある面としてもよい。
【００７９】
また、上述した実施形態では、脚部１４は底面部１９の外周から下方に、外側へ広がるように設けられているが、他の形状であってもよい。例えば、底面部１９の外周から下方へ垂直に設けられていてもよいし、円筒形であってもよい。これらの形状の脚部１４であれば、省スペースで高さ調整器具１を設置することができる。
【００８０】
また、上述した実施形態では、高さの調整範囲は脚部１４の高さによって決まるため一定だが、高さ調整器具１を重ねることによって高さ調整が可能となる構成にしてもよい。例えば、仕切り部２０に壁部１８の位置と厚さに対応した溝を設け、その溝に壁部１８が係合するように重ねることで高さを調整することができるようにしてもよい。
【００８１】
また、上述した実施形態では、段差の材質はゴム又は樹脂であると好ましい。これによって、載置物の接地部位が板状の場合に摩擦が発生しやすくなり、高さ調整器具１からの落下をより効果的に防ぐことができる。
【００８２】
さらに、上述した実施形態では、高さ調整器具１は一般的な室内の載置物の高さ調整に使用する場合を示したが、ベッド用荷重検出装置（以下、荷重検出装置と略称する）３０と組み合わせて使用することもできる（荷重検出装置３０の詳細な構造は特開２０１５−１１１０９２を参照）。
【００８３】
荷重検出装置３０は、使用者の入床、離床、及び体動等を検出するために用いられている。しかし、ヘッドボードが使用者の頭側の接地部となるようなベッドに荷重検出装置３０を使用する場合、荷重検出装置３０を使用者の足側のベッド脚に設置することになるため、荷重検出装置３０の高さの分だけ使用者の足側が持ち上がってしまい、ベッドが傾いてしまう。この傾きを解消するために高さ調整器具１を用いることができる。
【００８４】
図１１に示すように、使用者の足側の接地部がベッド脚３２であり、頭側の接地部がヘッドボード３３であるようなベッド３１（載置物）に対して、荷重検出装置３０をベッド脚３２に対応する位置に設置し、高さ調整器具１をヘッドボード３３（接地部）の端部に対応する位置に設置する。
【００８５】
荷重検出装置３０からの出力信号は、例えば信号ケーブルを介して演算手段３４に入力され、使用者の在床状況が演算される。なお、荷重検出装置３０からの出力信号は例えば無線通信手段により演算手段３４に送信されるよう構成してもよい。演算手段３４によって演算された在床状況は、例えば通信手段や報知手段によって報知対象者に報知してもよいし、表示手段によって監視することもできる。
【００８６】
ベッド３１上には、使用者として、健康人、病人、乳幼児、高齢者等が睡眠、休息、診察、検査等のために横臥姿勢となる。ベッド３１は、睡眠用や休息用に限定されず、診察台、検査台、担架、ソファ等であってもよい。ベッド設置面は、病室、診察室、検査室又は寝室の床面等の、室内の床面である。
【００８７】
高さ調整器具１は、荷重検出装置３０と合わせて使用した場合、ベッド３１の床板３５が床面と平行になるように設計されている。これによって、ベッド脚３２に荷重検出装置３０を設置したときに床板３５の頭側が床面に対して下方向に傾いてしまうことによる使用者の不快感をなくすことができる。
【符号の説明】
【００８８】
１：高さ調整器具
２：第１高さ調整部
３：第２高さ調整部
４：第３高さ調整部
１３：外れ止め部
１４：脚部
１４ａ：第１脚部
１４ｂ：第２脚部
１４ｃ：第３脚部
１５：段差
１５ａ：第１段差
１５ｂ：第２段差
１５ｃ：第３段差
１６：係合部
１６ａ：凹部
１６ｂ：凸部
１７：溝部
１８：壁部
１８ａ：第１側壁部
１８ｂ：第２側壁部
１８ｃ：第１後壁部
１８ｄ：第２後壁部
１８ｅ：第３後壁部
１９：底面部
１９ａ：第１底面部
１９ｂ：第２底面部
１９ｃ：第３底面部
２０：仕切り部
２１：差し込み部
２２：突出部
２３：挟持部
３０：荷重検出装置
３１：ベッド
３２：ベッド脚
３３：ヘッドボード
３４：演算手段
３５：床板
Ｘ：第１の方向
Ｙ：第２の方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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