(57)【要約】【課題】トナーコンテナの交換に関する情報を的確なタイミングで出力する。【解決手段】画像形成装置１は、消費量算出部１６１、判定部１６４、情報出力部１６５、及び閾値決定部１６３を備える。消費量算出部１６１は、第１期間のトナーの消費量である実績消費量ＱＲを算出する。判定部１６４は、トナー残量Ｑが残量閾値ＳＱ以下であるか否かを判定する。情報出力部１６５は、トナー残量Ｑが残量閾値ＳＱ以下であると判定部１６４が判定した場合に、トナー残量Ｑが少ない旨の情報を出力する。閾値決定部１６３は、実績消費量ＱＲとトナーコンテナ１３１の入荷待ち期間ＰＷとに基づいて残量閾値ＳＱを決定する。入荷待ち期間ＰＷは、トナーコンテナ１３１を発注してからトナーコンテナ１３１が着荷するまでに要する期間を示す。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１期間のトナーの消費量である実績消費量を算出する消費量算出部と、
トナー残量が残量閾値以下であるか否かを判定する判定部と、
前記トナー残量が前記残量閾値以下であると前記判定部が判定した場合に、前記トナー残量が少ない旨の情報を出力する情報出力部と、
前記実績消費量とトナーコンテナを発注してから前記トナーコンテナが着荷するまでに要する期間を示す入荷待ち期間とに基づいて前記残量閾値を決定する閾値決定部と
を備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記閾値決定部は、前記実績消費量と前記入荷待ち期間との積に基づき前記残量閾値を決定する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記消費量算出部は、前記トナーコンテナが装着された時点からのトナーの消費量の累計値に基づき、前記実績消費量を算出する、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記消費量算出部は、第２期間におけるトナーの消費量の累計値に基づき、前記実績消費量を算出し、
前記第２期間は、前記実績消費量の算出時点を終点とし、前記第１期間より長い、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
複数色のトナーを用いて記録媒体に画像を形成する画像形成部を更に備え、
前記消費量算出部は、前記複数色のトナーのうち各色のトナーについて、前記実績消費量を算出し、
前記閾値決定部は、前記複数色のトナーのうち各色のトナーについて、前記実績消費量と前記入荷待ち期間とに基づいて前記残量閾値を決定し、
前記判定部は、前記複数色のトナーのうち各色のトナーについて、前記トナー残量が前記残量閾値以下であるか否かを判定し、
前記複数色のトナーのうち、１つの色の前記トナー残量が前記残量閾値以下であると前記判定部が判定した場合に、前記情報出力部は、前記１つの色の前記トナー残量が少ない旨の情報を出力する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記１つの色の前記トナー残量が前記残量閾値以下であると前記判定部が判定した場合に、前記閾値決定部は、前記複数色のトナーのうち、前記１つの色とは異なる他の色の前記トナーの前記残量閾値を増加する、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記１つの色の前記トナー残量が前記残量閾値以下であると前記判定部が判定した場合に、前記閾値決定部は、前記他の色の前記実績消費量と前記他の色の前記入荷待ち期間との積に１より大きい係数を乗じて、前記他の色の前記残量閾値を決定する、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
サーバー装置と複数台の画像形成装置とがネットワークを介して通信する画像形成システムであって、
前記サーバー装置は、
前記複数台の画像形成装置のうち、印刷不可の画像形成装置を検出する検出部と、
前記印刷不可の画像形成装置を前記検出部が検出した場合に、前記複数台の画像形成装置の各々において、トナー残量が少ないか否かを判定する閾値を示す残量閾値を、前記複数台の画像形成装置のうち、前記印刷不可の画像形成装置を除いて増加するように指示する閾値指示部と
を備える、画像形成システム。
【請求項９】
前記閾値指示部は、前記印刷不可の画像形成装置の実績印刷枚数に基づいて、前記残量閾値の増加量を決定する、請求項８に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記閾値指示部は、前記印刷不可の画像形成装置の実績印刷枚数が多い程、前記残量閾値の増加量を大きくする、請求項９に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記閾値指示部は、
前記残量閾値を第１残量閾値から前記第１残量閾値より大きい第２残量閾値に変更するように指示し、
第３期間と第４期間とが略同一となるように、前記第２残量閾値を決定し、
前記第３期間は、前記印刷不可の画像形成装置が復旧した場合に、前記トナー残量が前記第１残量閾値に到達した時点から前記トナー残量が零になるまでの期間であり、
前記第４期間は、前記印刷不可の画像形成装置が復旧しない場合に、前記トナー残量が前記第２残量閾値に到達した時点から前記トナー残量が零になるまでの期間である、請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
ネットワークに接続された複数台の画像形成装置に含まれる画像形成装置であって、
トナー残量が残量閾値以下であるか否かを判定する判定部と、
前記トナー残量が前記残量閾値以下であると前記判定部が判定した場合に、前記トナー残量が少ない旨の情報を出力する情報出力部と、
前記複数台の画像形成装置のうち、印刷不可の他の画像形成装置が検出された場合に、前記残量閾値を増加する閾値変更部と
を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成装置は、トナーコンテナから現像器へのトナーの補給動作の累積時間に応じて、トナー濃度の下限値を変更する。そして、画像形成装置は、トナー濃度の下限値とトナー濃度の検知結果とに基づいて、トナーコンテナの空検知を行い、トナーコンテナを交換する旨の警報を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８１５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、トナーコンテナの交換に関する情報を的確なタイミングで出力できない場合がある。例えば、トナーコンテナを発注してからトナーコンテナが着荷するまでに要する期間が長い場合には、トナーコンテナを早めに発注する必要がある。しかし、トナーコンテナを準備する旨の情報を早めに出力することができない。また、例えば、ネットワークに複数台の画像形成装置が接続されている場合に、１台の画像形成装置が印刷不可になったときには、他の画像形成装置がトナー不足に起因して印刷不可になることを回避する必要がある。しかし、他の画像形成装置のトナーコンテナを準備する旨の情報は早めに出力することができない。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、トナーコンテナの交換に関する情報を的確なタイミングで出力できる画像形成装置、及び画像形成システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１局面の画像形成装置は、消費量算出部、判定部、情報出力部、及び閾値決定部を備える。前記消費量算出部は、第１期間のトナーの消費量である実績消費量を算出する。前記判定部は、トナー残量が残量閾値以下であるか否かを判定する。前記情報出力部は、前記トナー残量が前記残量閾値以下であると前記判定部が判定した場合に、前記トナー残量が少ない旨の情報を出力する。前記閾値決定部は、前記実績消費量とトナーコンテナの入荷待ち期間とに基づいて残量閾値を決定する。前記入荷待ち期間は、前記トナーコンテナを発注してから前記トナーコンテナが着荷するまでに要する期間を示す。
【０００７】
本発明の第２局面の画像形成システムは、サーバー装置と複数台の画像形成装置とがネットワークを介して通信する画像形成システムである。前記サーバー装置は、検出部、及び閾値指示部を備える。前記検出部は、前記複数台の画像形成装置のうち、印刷不可の画像形成装置を検出する。前記閾値指示部は、前記印刷不可の画像形成装置を前記検出部が検出した場合に、前記複数台の画像形成装置のうち、前記印刷不可の画像形成装置を除く画像形成装置のトナーの残量閾値を増加するように指示する。前記残量閾値は、前記複数台の画像形成装置の各々において、前記トナー残量が少ないか否かを判定する閾値を示す。
【０００８】
本発明の第３局面の画像形成装置は、ネットワークに接続された複数台の画像形成装置に含まれる画像形成装置である。前記画像形成装置は、判定部、情報出力部、及び閾値変更部を備える。前記判定部は、トナー残量が残量閾値以下であるか否かを判定する。前記情報出力部は、前記トナー残量が前記残量閾値以下であると前記判定部が判定した場合に、前記トナー残量が少ない旨の情報を出力する。前記閾値変更部は、前記複数台の画像形成装置のうち、印刷不可の他の画像形成装置が検出された場合に、前記残量閾値を増加する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像形成装置、及び画像形成システムによれば、トナーコンテナの交換に関する情報を的確なタイミングで出力できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の制御部の構成を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る画像形成装置の制御部の閾値決定処理を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態に係る画像形成装置のトナー残量の変化を示すグラフである。
【図５】第１実施形態に係る画像形成装置の残量閾値を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る画像形成装置の制御部の判定処理を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係る画像形成装置の制御部の判定処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態に係る画像形成システムの構成を示す図である。
【図９】第２実施形態に係るサーバー装置の制御部及び画像形成装置の制御部の構成を示す図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、第２実施形態に係る画像形成装置の残量閾値を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係るサーバー装置の制御部の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面（図１〜図１１）を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１２】
＜共通の構成＞
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１の構成を示す図である。図１に示すように、本発明の実施形態において画像形成装置１は、カラー複写機である。画像形成装置１は、用紙Ｐ（記録媒体）上に画像を形成する装置である。具体的には、画像形成装置１は、筐体１０、給紙部１２、搬送部Ｌ、トナー供給ユニット１３、画像形成ユニット１４、定着部１７、排出部１８、及び、制御部１６を備える。
【００１３】
給紙部１２は、用紙Ｐを搬送部Ｌへ供給する。搬送部Ｌは、用紙Ｐを、転写部１５及び定着部１７を経由して排出部１８まで搬送する。
【００１４】
トナー供給ユニット１３は、画像形成ユニット１４にトナーを供給する。トナー供給ユニット１３は、トナーコンテナ１３１ｙ、トナーコンテナ１３１ｃ、トナーコンテナ１３１ｍ、及びトナーコンテナ１３１ｋを備える。トナーコンテナ１３１ｙは、イエロー色のトナーを収容する。トナーコンテナ１３１ｃは、シアン色のトナーを収容する。トナーコンテナ１３１ｍは、マゼンタ色のトナーを収容する。トナーコンテナ１３１ｋは、ブラック色のトナーを収容する。以下の説明において、トナーコンテナ１３１ｙ〜トナーコンテナ１３１ｋを、便宜上、トナーコンテナ１３１と総称する場合がある。
【００１５】
画像形成ユニット１４は、用紙Ｐに画像を形成する。具体的には、画像形成ユニット１４は、画像形成部１４ｙ、画像形成部１４ｃ、画像形成部１４ｍ、画像形成部１４ｋ、及び転写部１５を含む。画像形成ユニット１４は、「画像形成部」に相当する。画像形成部１４ｙには、トナーコンテナ１３１ｙからイエロー色のトナーが供給される。画像形成部１４ｃには、トナーコンテナ１３１ｃからシアン色のトナーが供給される。画像形成部１４ｍには、トナーコンテナ１３１ｍからマゼンタ色のトナーが供給される。画像形成部１４ｋには、トナーコンテナ１３１ｋからブラック色のトナーが供給される。
【００１６】
画像形成部１４ｙ、画像形成部１４ｃ、画像形成部１４ｍ、及び画像形成部１４ｋは、それぞれ、トナー残量検出センサー１４１ｙ、トナー残量検出センサー１４１ｃ、トナー残量検出センサー１４１ｍ、及びトナー残量検出センサー１４１ｋを備える。トナー残量検出センサー１４１ｙは、トナーコンテナ１３１ｙのトナーの残量を検出する。以下、トナーの残量を、「トナー残量」という。同様に、トナー残量検出センサー１４１ｃ、トナー残量検出センサー１４１ｍ、及びトナー残量検出センサー１４１ｋは、それぞれ、トナーコンテナ１３１ｃ、トナーコンテナ１３１ｍ、及びトナーコンテナ１３１ｋのトナー残量を検出する。トナー残量検出センサー１４１ｙは、例えば、トナーコンテナ１３１ｙ内のトナーを攪拌するモーター（図示省略）の負荷に基づいて、トナーコンテナ１３１ｙのトナー残量Ｑｙを検出する。同様に、トナー残量検出センサー１４１ｃ、トナー残量検出センサー１４１ｍ、及びトナー残量検出センサー１４１ｋは、それぞれ、トナー残量Ｑｃ、トナー残量Ｑｍ、及びトナー残量Ｑｋを検出する。トナー残量Ｑｙ〜トナー残量Ｑｋを、便宜上、トナー残量Ｑと総称する場合がある。また、トナー残量検出センサー１４１ｙ〜トナー残量検出センサー１４１ｋを、便宜上、トナー残量検出センサー１４１と総称する場合がある。
【００１７】
転写部１５は、中間転写ベルト１５４を備える。画像形成部１４ｙ〜画像形成部１４ｋが、それぞれ、中間転写ベルト１５４にトナー像を転写する。複数個のトナー像が、中間転写ベルト１５４上で重畳され、中間転写ベルト１５４上に画像が形成される。転写部１５は、中間転写ベルト１５４上に形成された画像を、用紙Ｐ上に転写する。その結果、用紙Ｐ上に画像が形成される。
【００１８】
定着部１７は、用紙Ｐを加熱及び加圧し、用紙Ｐに形成されたトナー像を用紙Ｐに定着する。排出部１８は、用紙Ｐを画像形成装置１の外部へ排出する。
【００１９】
制御部１６は、プロセッサー１６Ａ、及び記憶部１６Ｂを備え、画像形成装置１の動作を制御する。プロセッサー１６Ａは、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含む。記憶部１６Ｂは、例えば、半導体メモリーを含み、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）を含んでもよい。記憶部１６Ｂは、制御プログラムを記憶する。プロセッサー１６Ａは、記憶部１６Ｂから制御プログラムを読み出して実行し、画像形成装置１の動作を制御する。
【００２０】
図１では、トナー残量検出センサー１４１が、トナーコンテナ１３１内のトナーを攪拌するモーターの負荷に基づいて、トナーコンテナ１３１のトナー残量Ｑを検出するが、本発明はこれに限定されない。例えば、トナー残量検出センサー１４１が、トナーコンテナ１３１に残留するトナー残量Ｑを光学的に検出する形態でもよい。また、例えば、トナー残量検出センサー１４１に換えて、制御部１６が、画像のドット数に基づいてトナー消費量を求め、トナー消費量からトナー残量Ｑを検出する形態でもよい。また、例えば、トナー残量検出センサー１４１に換えて、制御部１６が、トナーを供給するモーターの回転時間（又は回転数）の積算値に基づいて、トナーコンテナ１３１内のトナー残量Ｑを検出する形態でもよい。
【００２１】
＜第１実施形態＞
次に、図１〜図７を参照して、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１について説明する。図２は、画像形成装置１の制御部１６の構成を示す図である。図２に示すように、制御部１６は、残量取得部１６１、消費量算出部１６２、閾値決定部１６３、判定部１６４、及び情報出力部１６５を備える。具体的には、図１及び図２に示すように、制御部１６のプロセッサー１６Ａは、記憶部１６Ｂから制御プログラムを読み出して実行し、残量取得部１６１、消費量算出部１６２、閾値決定部１６３、判定部１６４、及び情報出力部１６５として機能する。
【００２２】
記憶部１６Ｂは、入荷待ち期間ＰＷｙ、入荷待ち期間ＰＷｃ、入荷待ち期間ＰＷｍ、及び入荷待ち期間ＰＷｋを記憶する。入荷待ち期間ＰＷｙは、トナーコンテナ１３１ｙを発注してからトナーコンテナ１３１ｙが着荷するまでに要する期間を示す。同様に、入荷待ち期間ＰＷｃ、入荷待ち期間ＰＷｍ、及び入荷待ち期間ＰＷｋは、それぞれ、トナーコンテナ１３１ｃ、トナーコンテナ１３１ｍ、及びトナーコンテナ１３１ｋを発注してから着荷するまでに要する期間を示す。入荷待ち期間ＰＷｙ〜入荷待ち期間ＰＷｋを、便宜上、入荷待ち期間ＰＷと総称する場合がある。
【００２３】
残量取得部１６１は、トナー残量検出センサー１４１ｙから、トナー残量Ｑｙを取得する。同様に、残量取得部１６１は、トナー残量検出センサー１４１ｃ、トナー残量検出センサー１４１ｍ、及びトナー残量検出センサー１４１ｋから、それぞれ、トナー残量Ｑｃ、トナー残量Ｑｍ、及びトナー残量Ｑｋを取得する。残量取得部１６１は、トナー残量Ｑｙを示す情報を、トナー残量Ｑｙを取得した日時情報と対応付けて記憶部１６Ｂに書き込む。同様に、残量取得部１６１は、トナー残量Ｑｃを示す情報、トナー残量Ｑｍを示す情報、及びトナー残量Ｑｋを示す情報を、それぞれ、トナー残量Ｑｃ、トナー残量Ｑｍ、及びトナー残量Ｑｋを取得した日時情報と対応付けて記憶部１６Ｂに書き込む。
【００２４】
消費量算出部１６２は、実績消費量ＱＲｙ、実績消費量ＱＲｃ、実績消費量ＱＲｍ、及び実績消費量ＱＲｋを算出する。実績消費量ＱＲｙは、イエロー色のトナーの第１期間ＰＤ１の消費量である。同様に、実績消費量ＱＲｃ、実績消費量ＱＲｍ、及び実績消費量ＱＲｋは、シアン色のトナー、マゼンタ色のトナー、及びブラック色のトナーの第１期間ＰＤ１の消費量である。実績消費量ＱＲｙ〜実績消費量ＱＲｋを、便宜上、実績消費量ＱＲと総称する場合がある。第１期間ＰＤ１は、単位期間であり、例えば１日間である。
【００２５】
閾値決定部１６３は、残量閾値ＳＱｙ、残量閾値ＳＱｃ、残量閾値ＳＱｍ、及び残量閾値ＳＱｋを決定する。具体的には、閾値決定部１６３は、実績消費量ＱＲｙとトナーコンテナ１３１ｙの入荷待ち期間ＰＷｙとに基づいて、残量閾値ＳＱｙを決定する。閾値決定部１６３は、実績消費量ＱＲｃとトナーコンテナ１３１ｃの入荷待ち期間ＰＷｃとに基づいて、残量閾値ＳＱｃを決定する。閾値決定部１６３は、実績消費量ＱＲｍとトナーコンテナ１３１ｍの入荷待ち期間ＰＷｍとに基づいて、残量閾値ＳＱｍを決定する。閾値決定部１６３は、実績消費量ＱＲｋとトナーコンテナ１３１ｋの入荷待ち期間ＰＷｋとに基づいて、残量閾値ＳＱｋを決定する。残量閾値ＳＱｙ〜残量閾値ＳＱｋを、便宜上、残量閾値ＳＱと総称する場合がある。残量閾値ＳＱは、トナー残量Ｑが少ないか否かを判定する閾値である。
【００２６】
判定部１６４は、トナー残量Ｑｙが残量閾値ＳＱｙ以下であるか否かを判定する。判定部１６４は、トナー残量Ｑｃが残量閾値ＳＱｃ以下であるか否かを判定する。判定部１６４は、トナー残量Ｑｍが残量閾値ＳＱｍ以下であるか否かを判定する。判定部１６４は、トナー残量Ｑｋが残量閾値ＳＱｋ以下であるか否かを判定する。
【００２７】
トナー残量Ｑｙが残量閾値ＳＱｙ以下であると判定部１６４が判定した場合に、情報出力部１６５はトナー残量Ｑｙが少ない旨の情報を出力する。トナー残量Ｑｃが残量閾値ＳＱｃ以下であると判定部１６４が判定した場合に、情報出力部１６５はトナー残量Ｑｃが少ない旨の情報を出力する。トナー残量Ｑｍが残量閾値ＳＱｍ以下であると判定部１６４が判定した場合に、情報出力部１６５はトナー残量Ｑｍが少ない旨の情報を出力する。トナー残量Ｑｋが残量閾値ＳＱｋ以下であると判定部１６４が判定した場合に、情報出力部１６５はトナー残量Ｑｋが少ない旨の情報を出力する。
【００２８】
以上、図１及び図２を参照して説明したように、閾値決定部１６３は、実績消費量ＱＲとトナーコンテナ１３１の入荷待ち期間ＰＷとに基づいて、残量閾値ＳＱを決定する。そして、トナー残量Ｑが残量閾値ＳＱ以下である場合に、トナー残量Ｑが少ない旨の情報を情報出力部１６５が出力する。残量閾値ＳＱには実績消費量ＱＲと入荷待ち期間ＰＷとが反映されているため、情報出力部１６５は、実績消費量ＱＲの多少と入荷待ち期間ＰＷの長短とに応じて、トナーコンテナ１３１の交換に関する情報を的確なタイミングで出力できる。したがって、ユーザーは、トナーコンテナ１３１を的確なタイミングで発注できる。
【００２９】
例えば、情報出力部１６５は、入荷待ち期間ＰＷが長い場合には、トナー残量Ｑが少ない旨の情報を早く出力できる。また、例えば、入荷待ち期間ＰＷが長く、実績消費量ＱＲが少ない場合、又は、入荷待ち期間ＰＷが短く、実績消費量ＱＲが多い場合には、トナー残量Ｑが少ない旨の情報を早過ぎることなく出力できる。
【００３０】
第１実施形態では、情報出力部１６５がトナーコンテナ１３１の交換に関する情報として、トナー残量Ｑが少ない旨の情報を出力するが、本発明はこれに限定されない。トナーコンテナ１３１の交換に関する情報は、例えば、トナーコンテナ１３１を準備する旨の情報でもよいし、トナーコンテナ１３１を準備する旨の情報とトナー残量Ｑが少ない旨の情報との双方でもよい。
【００３１】
次に、図３を参照して、画像形成装置１の制御部１６の動作について説明する。図３は、制御部１６の「閾値決定処理」を示すフローチャートである。「閾値決定処理」とは、残量閾値ＳＱを決定する処理である。図３では、便宜上、残量閾値ＳＱｙを決定する処理について説明する。残量閾値ＳＱｃ、残量閾値ＳＱｍ、及び残量閾値ＳＱｋも残量閾値ＳＱｙと同様の処理で決定するため、その記載を省略する。
【００３２】
図３に示すように、まず、ステップＳ１０１において、残量取得部１６１がトナー残量検出センサー１４１ｙからトナー残量ＱＡｙを取得する。
次に、ステップＳ１０３において、消費量算出部１６２が、ステップＳ１０１の実行時点より第２期間ＰＤ２前のトナー残量ＱＢｙを記憶部１６Ｂから読み出す。第２期間ＰＤ２は、ステップＳ１０１の実行時点を終点とする期間であり、第１期間ＰＤ１より長い。
そして、ステップＳ１０５において、消費量算出部１６２が次の（１）式を用いて実績消費量ＱＲｙを算出する。トナー残量ＱＢｙとトナー残量ＱＡｙとの差（ＱＢｙ−ＱＡｙ）は、第２期間ＰＤ２におけるトナーの消費量の累計値を示す。
ＱＲｙ＝（ＱＢｙ−ＱＡｙ）×ＰＤ１／ＰＤ２      （１）
【００３３】
次に、ステップＳ１０７において、閾値決定部１６３が入荷待ち期間ＰＷｙを記憶部１６Ｂから読み出す。
そして、ステップＳ１０９において、閾値決定部１６３が次の（２）式を用いて残量閾値ＳＱｙを決定し、処理が終了する。
ＳＱｙ＝ＰＷｙ×ＱＲｙ      （２）
【００３４】
次に、図２〜図４を参照して、トナー残量ＱＡｙ及びトナー残量ＱＢｙについて説明する。図４は、トナー残量Ｑｙの変化を示すグラフＧ１である。横軸は時間Ｔを示し、縦軸はトナー残量Ｑｙを示す。時点ＴＡは、消費量算出部１６２が実績消費量ＱＲｙを算出する時点（算出時点）を示す。時点ＴＡは、例えば、図３では、ステップＳ１０１の実行時点に対応する。時点ＴＢは、時点ＴＡから第２期間ＰＤ２前の時点を示す。時点ＴＢと時点ＴＡとの間の期間は、第２期間ＰＤ２を示す。第２期間ＰＤ２は、例えば３日間である。
【００３５】
トナー残量ＱＡｙは、時点ＴＡにおけるトナー残量Ｑｙを示す。トナー残量ＱＢｙは、時点ＴＢにおけるトナー残量Ｑｙを示す。グラフＧ１に示すように、トナー残量Ｑｙは、時間Ｔの経過に伴って減少する。また、トナーコンテナ１３１ｙを画像形成装置１に装着した時点ＴＳでのトナー残量Ｑｙは、１００％である。時点ＴＳから時点ＴＡまでの期間は、例えば１０日間である。
【００３６】
以上、図２〜図４を参照して説明したように、消費量算出部１６２は、第２期間ＰＤ２におけるトナーの消費量の累計値に基づき、実績消費量ＱＲを算出する。具体的には、トナーコンテナ１３１を画像形成装置１に装着した時点ＴＳから算出時点ＴＡまでの１０日間のうち、算出時点ＴＡに近い３日間のトナーの消費量の累計値に基づき、実績消費量ＱＲを算出する。よって、実績消費量ＱＲに、算出時点ＴＡに近いトナーの消費量の傾向が反映されるため、実績消費量ＱＲを的確に算出することができる。
【００３７】
第１実施形態では、第２期間ＰＤ２が３日間であるが、本発明はこれに限定されない。第２期間ＰＤ２は、第１期間ＰＤ１より長ければよい。第２期間ＰＤ２は、例えば、２日間でもよいし、５日間でもよい。
【００３８】
第１実施形態では、消費量算出部１６２が第２期間ＰＤ２におけるトナーの消費量の累計値に基づき実績消費量ＱＲを算出するが、本発明はこれに限定されない。例えば、消費量算出部１６２が、トナーコンテナ１３１が装着された時点ＴＳからのトナーの消費量の累計値に基づき、実績消費量ＱＲを算出する形態でもよい。例えば、上記（１）式において、第２期間ＰＤ２を時点ＴＳから時点ＴＡまでの期間に置き換える。特に、例えば、トナーの消費量が不規則に変化する場合には、長期間におけるトナーの消費量を用いて実績消費量ＱＲを算出することが好ましい。したがって、トナーコンテナ１３１が装着された時点ＴＳからのトナーの消費量の累計値に基づき実績消費量ＱＲを算出すると、実績消費量ＱＲを的確に算出することができる。
【００３９】
次に、図３及び図５を参照して、残量閾値ＳＱｙについて説明する。図５は、残量閾値ＳＱｙを示す図である。図５に示すように、第１例では、入荷待ち期間ＰＷｙが２日であり、実績消費量ＱＲｙが４（％／日）である。したがって、閾値決定部１６３は、上記（２）式を用いて残量閾値ＳＱｙを８％に決定する。また、第２例では、入荷待ち期間ＰＷｙが３日であり、実績消費量ＱＲｙが２（％／日）である。したがって、閾値決定部１６３は、上記（２）式を用いて残量閾値ＳＱｙを６％に決定する。更に、第３例では、入荷待ち期間ＰＷｙが４日であり、実績消費量ＱＲｙが５（％／日）である。したがって、閾値決定部１６３は、上記（２）式を用いて残量閾値ＳＱｙを２０％に決定する。
【００４０】
以上、図３及び図５を参照して説明したように、閾値決定部１６３は、実績消費量ＱＲと入荷待ち期間ＰＷとの積に基づき残量閾値ＳＱを決定する。具体的には、閾値決定部１６３は、実績消費量ＱＲと入荷待ち期間ＰＷとの積に残量閾値ＳＱを決定する。実績消費量ＱＲと入荷待ち期間ＰＷとの積に残量閾値ＳＱを決定するため、残量閾値ＳＱを容易に決定できる。
【００４１】
第１実施形態では、閾値決定部１６３が実績消費量ＱＲと入荷待ち期間ＰＷとの積に残量閾値ＳＱを決定するが、これに限定されない。例えば、閾値決定部１６３が実績消費量ＱＲと入荷待ち期間ＰＷとの積の第１所定数倍（例えば、１．２倍）に残量閾値ＳＱを決定する形態でもよい。第１所定数は、１より大きい。この形態では、第１所定数が大きい程、残量閾値ＳＱが増加するため、トナー残量Ｑが少ない旨の情報が更に早めに出力される。よって、トナーコンテナ１３１の着荷が遅れた場合でも、トナー残量Ｑが無くなるまでに時間的な余裕がある。
【００４２】
また、例えば、閾値決定部１６３が実績消費量ＱＲに正の第２所定数を加算した和と入荷待ち期間ＰＷに正の第３所定数を加算した和との積に残量閾値ＳＱを決定する形態でもよい。この形態では、第２所定数及び第３所定数が大きい程、残量閾値ＳＱが増加するため、トナー残量Ｑが少ない旨の情報が更に早めに出力される。よって、トナー残量Ｑが少ない旨の情報が出力された時点以降のトナーの消費量が実績消費量ＱＲより大きく、且つ、トナーコンテナ１３１の着荷が遅れた場合でも、トナー残量Ｑが無くなるまでに時間的な余裕がある。第２所定数は、トナーの消費量の変動量に基づき決定し、第３所定数は、入荷待ち期間ＰＷの変動期間に基づき決定することが好ましい。この形態では、残量閾値ＳＱにトナーの消費量の変動量及び入荷待ち期間ＰＷの変動期間が反映されるため、トナー残量Ｑが少ない旨の情報を更に的確なタイミングで出力できる。
【００４３】
次に、図２、図６及び図７を参照して、画像形成装置１の制御部１６の動作について説明する。図６及び図７は、制御部１６の「判定処理」を示すフローチャートである。「判定処理」とは、トナー残量Ｑが残量閾値ＳＱ以下であるか否かを判定する処理である。
【００４４】
図６に示すように、まず、ステップＳ２０１において、残量取得部１６１がトナー残量検出センサー１４１ｙから、トナー残量Ｑｙを取得する。同様に、残量取得部１６１がトナー残量検出センサー１４１ｃ、トナー残量検出センサー１４１ｍ、及びトナー残量検出センサー１４１ｋから、それぞれ、トナー残量Ｑｃ、トナー残量Ｑｍ、及びトナー残量Ｑｋを取得する。
次に、ステップＳ２０３において、判定部１６４が、トナー残量Ｑｙが残量閾値ＳＱｙ以下であるか否かを判定する。
トナー残量Ｑｙが残量閾値ＳＱｙ以下であると判定部１６４が判定した場合（ステップＳ２０３でＹＥＳ）には、処理が図７のステップＳ２０５に進む。トナー残量Ｑｙが残量閾値ＳＱｙ以下ではないと判定部１６４が判定した場合（ステップＳ２０３でＮＯ）には、処理がステップＳ２０９に進む。
【００４５】
そして、ステップＳ２０９において、判定部１６４が、トナー残量Ｑｃが残量閾値ＳＱｃ以下であるか否かを判定する。
トナー残量Ｑｃが残量閾値ＳＱｃ以下であると判定部１６４が判定した場合（ステップＳ２０９でＹＥＳ）には、処理が図７のステップＳ２１１に進む。トナー残量Ｑｃが残量閾値ＳＱｃ以下ではないと判定部１６４が判定した場合（ステップＳ２０９でＮＯ）には、処理がステップＳ２１５に進む。
【００４６】
そして、ステップＳ２１５において、判定部１６４が、トナー残量Ｑｍが残量閾値ＳＱｍ以下であるか否かを判定する。
トナー残量Ｑｍが残量閾値ＳＱｍ以下であると判定部１６４が判定した場合（ステップＳ２１５でＹＥＳ）には、処理が図７のステップＳ２１７に進む。トナー残量Ｑｍが残量閾値ＳＱｍ以下ではないと判定部１６４が判定した場合（ステップＳ２１５でＮＯ）には、処理がステップＳ２２１に進む。
【００４７】
そして、ステップＳ２２１において、判定部１６４が、トナー残量Ｑｋが残量閾値ＳＱｋ以下であるか否かを判定する。
トナー残量Ｑｋが残量閾値ＳＱｋ以下であると判定部１６４が判定した場合（ステップＳ２２１でＹＥＳ）には、処理がステップＳ２２３に進む。トナー残量Ｑｋが残量閾値ＳＱｋ以下ではないと判定部１６４が判定した場合（ステップＳ２２１でＮＯ）には、処理が終了する。
【００４８】
ステップＳ２０３でＹＥＳの場合には、図７に示すステップＳ２０５において、情報出力部１６５が、トナー残量Ｑｙが少ない旨の情報を出力する。例えば、情報出力部１６５が、画像形成装置１の表示部に「イエロー色のトナー残量が少なくなりました。イエロー色のトナーコンテナを発注してください。」と表示する。
次に、ステップＳ２０７において、閾値決定部１６３が、残量閾値ＳＱｃ、残量閾値ＳＱｍ、及び残量閾値ＳＱｋを増加する。そして、処理を終了する。
【００４９】
ステップＳ２０９でＹＥＳの場合には、図７に示すステップＳ２１１において、情報出力部１６５が、トナー残量Ｑｃが少ない旨の情報を出力する。例えば、情報出力部１６５が、画像形成装置１の表示部に「シアン色のトナー残量が少なくなりました。シアン色のトナーコンテナを発注してください。」と表示する。
次に、ステップＳ２１３において、閾値決定部１６３が、残量閾値ＳＱｙ、残量閾値ＳＱｍ、及び残量閾値ＳＱｋを増加する。そして、処理を終了する。
【００５０】
ステップＳ２１５でＹＥＳの場合には、図７に示すステップＳ２１７において、情報出力部１６５が、トナー残量Ｑｍが少ない旨の情報を出力する。例えば、情報出力部１６５が、画像形成装置１の表示部に「マゼンタ色のトナー残量が少なくなりました。マゼンタ色のトナーコンテナを発注してください。」と表示する。
次に、ステップＳ２１９において、閾値決定部１６３が、残量閾値ＳＱｙ、残量閾値ＳＱｃ、及び残量閾値ＳＱｋを増加する。そして、処理を終了する。
【００５１】
ステップＳ２２１でＹＥＳの場合には、ステップＳ２２３に示すように、情報出力部１６５が、トナー残量Ｑｋが少ない旨の情報を出力する。例えば、情報出力部１６５が、画像形成装置１の表示部に「ブラック色のトナー残量が少なくなりました。ブラック色のトナーコンテナを発注してください。」と表示する。
次に、ステップＳ２２５において、閾値決定部１６３が、残量閾値ＳＱｙ、残量閾値ＳＱｃ、及び残量閾値ＳＱｍを増加する。そして、処理を終了する。
【００５２】
以上、図２、図６、及び図７を参照して説明したように、４色のトナーのうち、１つの色（例えば、イエロー色）のトナー残量Ｑｙが残量閾値ＳＱｙ以下であると判定部１６４が判定した場合に、情報出力部１６５はトナー残量Ｑｙが少ない旨の情報を出力する。また、図２を参照して説明したように、閾値決定部１６３は、実績消費量ＱＲｙと入荷待ち期間ＰＷｙとの積に残量閾値ＳＱｙを決定する。残量閾値ＳＱｙには実績消費量ＱＲｙと入荷待ち期間ＰＷｙとが反映されているため、情報出力部１６５は、実績消費量ＱＲｙの多少と入荷待ち期間ＰＷｙの長短とに応じて、トナーコンテナ１３１ｙの交換に関する情報を的確なタイミングで出力できる。
【００５３】
また、シアン色のトナー残量Ｑｃ、マゼンタ色のトナー残量Ｑｍ、及びブラック色のトナー残量Ｑｋに関しても、イエロー色のトナー残量Ｑｙと同様にして、トナー残量Ｑｃ、トナー残量Ｑｍ、又はトナー残量Ｑｋが少ない旨の情報を出力する。よって、トナー残量Ｑｃ、トナー残量Ｑｍ、及びトナー残量Ｑｋが少ない旨の情報を、それぞれ、的確なタイミングで出力できる。したがって、トナーコンテナ１３１ｙ、トナーコンテナ１３１ｍ、及びトナーコンテナ１３１ｋの交換に関する情報を、それぞれ、的確なタイミングで出力できる。
【００５４】
その結果、トナーコンテナ１３１ｙ〜トナーコンテナ１３１ｋの各々についてトナーコンテナ１３１の交換に関する情報を出力できるため、トナーコンテナ１３１ｙ〜トナーコンテナ１３１ｋの各々を的確なタイミングで発注できる。
【００５５】
更に、１つの色（例えば、イエロー色）のトナー残量Ｑｙが残量閾値ＳＱｙ以下であると判定部１６４が判定した場合に、閾値決定部１６３は、以下の処理を行う。すなわち、閾値決定部１６３は、４色のトナーのうち、イエロー色とは異なる他の色の残量閾値ＳＱｃ、残量閾値ＳＱｍ、及び残量閾値ＳＱｋを増加する。例えば、残量閾値ＳＱｃ、残量閾値ＳＱｍ、及び残量閾値ＳＱｋを、それぞれ、増加量ΔＳＱｃ、増加量ΔＳＱｍ、及び増加量ΔＳＱｋずつ増加する。
【００５６】
よって、トナー残量Ｑｙが残量閾値ＳＱｙ以下であると判定部１６４が判定した時点で、例えば、シアン色のトナー残量Ｑｃと残量閾値ＳＱｃとの差が増加量ΔＳＱｃ以下である場合には、判定部１６４は以下のように判定する。すなわち、残量閾値ＳＱｃが増加された後では、シアン色のトナー残量Ｑｃが残量閾値ＳＱｃ以下であると判定部１６４が判定する。したがって、情報出力部１６５は、トナー残量Ｑｃが少ない旨の情報を出力する。
【００５７】
よって、イエロー色とは異なる他の色のうち、トナー残量Ｑと残量閾値ＳＱとの差が増加量ΔＳＱ以下である場合には、情報出力部１６５はトナー残量Ｑが少ない旨の情報を出力する。したがって、イエロー色のトナーコンテナ１３１ｙを発注した直後に、イエロー色とは異なる他の色のトナーコンテナ１３１を発注するような事態を抑制できる。また、ユーザーがトナーコンテナ１３１を発注する頻度を削減できる。
【００５８】
また、１つの色（例えば、イエロー色）のトナー残量Ｑｙが残量閾値ＳＱｙ以下であると判定部１６４が判定した場合に、閾値決定部１６３は、例えば、以下の処理を行う。すなわち、閾値決定部１６３は、４色のトナーのうち、イエロー色とは異なる他の色の残量閾値ＳＱｃ、残量閾値ＳＱｍ、及び残量閾値ＳＱｋを以下のようにして増加する。閾値決定部１６３は、実績消費量ＱＲｃと入荷待ち期間ＰＷｃとの積に零（ゼロ）より大きい係数Ｃを乗じて増加量ΔＳＱｃを決定する。同様に、閾値決定部１６３は、増加量ΔＳＱｍ、及び増加量ΔＳＱｋを決定する。具体的には、閾値決定部１６３は、次の（３）式〜（５）式を用いて増加量ΔＳＱｃ、ΔＳＱｍ、ΔＳＱｋを決定する。
ΔＳＱｃ＝ＰＷｃ×ＱＲｃ×Ｃ      （３）
ΔＳＱｍ＝ＰＷｍ×ＱＲｍ×Ｃ      （４）
ΔＳＱｋ＝ＰＷｋ×ＱＲｋ×Ｃ      （５）
【００５９】
閾値決定部１６３が上記（３）式〜（５）式を用いて増加量ΔＳＱｃ、ΔＳＱｍ、ΔＳＱｋを決定するため、係数Ｃを適正な値にすることによって、増加量ΔＳＱｃ、ΔＳＱｍ、ΔＳＱｋを適正な値に設定することができる。また、閾値決定部１６３が、増加量ΔＳＱｃ、ΔＳＱｍ、ΔＳＱｋを容易に決定できる。
【００６０】
第１実施形態では、閾値決定部１６３が上記（３）式〜式（５）式を用いて増加量ΔＳＱｃ、ΔＳＱｍ、ΔＳＱｋを決定するが、本発明はこれに限定されない。閾値決定部１６３が他の方法で増加量ΔＳＱｃ、ΔＳＱｍ、ΔＳＱｋを決定してもよい。例えば、増加量ΔＳＱｃ、ΔＳＱｍ、ΔＳＱｋを所定値（例えば、５％）に決定する形態でもよい。この形態では、増加量ΔＳＱｃ、ΔＳＱｍ、ΔＳＱｋを算出する必要がないため、閾値決定部１６３の処理を簡略化できる。
【００６１】
また、例えば、閾値決定部１６３が、上記（３）式〜（５）式に換えて、次の（３Ａ）式〜（５Ａ）式を用いて残量閾値ＳＱｃ、残量閾値ＳＱｍ、及び残量閾値ＳＱｋを決定する形態でもよい。
ＳＱｃ＝ＰＷｃ×ＱＲｃ×ＣＡ      （３Ａ）
ＳＱｍ＝ＰＷｍ×ＱＲｍ×ＣＡ      （４Ａ）
ＳＱｋ＝ＰＷｋ×ＱＲｋ×ＣＡ      （５Ａ）
ただし、係数ＣＡは、１より大きい。この形態では、残量閾値ＳＱｃ、残量閾値ＳＱｍ、及び残量閾値ＳＱｋを上記（３Ａ）式〜（５Ａ）式で示す乗算で算出するため、閾値決定部１６３の処理を簡略化できる。
【００６２】
第１実施形態では、閾値決定部１６３が（２）式を用いて残量閾値ＳＱｙを決定するが、本発明はこれに限定されない。例えば、予備のトナーコンテナ１３１がある場合には、トナーコンテナ１３１を発注しなくても、トナーコンテナ１３１を交換することができる。よって、閾値決定部１６３が、予備のトナーコンテナ１３１がある場合には、残量閾値ＳＱとして小さな値（例えば、１％）に決定する形態でもよい。この形態では、予備のトナーコンテナ１３１がある場合には、トナー残量が殆どなくなったときに、トナーコンテナ１３１の交換に関する情報が出力される。また、トナーコンテナ１３１の交換に関する情報が、必要以上に早く出力されることを回避することができる。したがって、トナーコンテナ１３１の交換に関する情報を的確なタイミングで出力できる。
【００６３】
＜第２実施形態＞
次に、図８〜図１１を参照して、本発明の第２実施形態に係る画像形成システム２００について説明する。図８は、画像形成システム２００の構成を示す図である。図８に示すように、画像形成システム２００は、複数台の画像形成装置１Ａ、画像形成装置１Ｂ、画像形成装置１Ｃ、及びサーバー装置２を備える。画像形成システム２００は、複数台の画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃがサーバー装置２と通信する点で、第１実施形態に係る画像形成装置１と相違する。
【００６４】
画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃは、それぞれ、図１を参照して説明した画像形成装置１と同様の構成を有する。ただし、画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃの制御部１６の機能は、画像形成装置１の制御部１６の機能と相違する。
【００６５】
サーバー装置２は、ネットワークを介して、画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃと通信する。ネットワークは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、及び無線ＬＡＮを含む。また、サーバー装置２は、制御部２１を備える。制御部２１は、プロセッサー２１Ａ及び記憶部２１Ｂを備え、サーバー装置２の動作を制御する。プロセッサー２１Ａは、例えば、ＣＰＵを含む。記憶部２１Ｂは、例えば、半導体メモリーを含み、ＨＤＤを含んでもよい。記憶部２１Ｂは、制御プログラムを記憶する。プロセッサー２１Ａは、記憶部２１Ｂから制御プログラムを読み出して実行し、サーバー装置２の動作を制御する。
【００６６】
次に、図９を参照して、サーバー装置２の制御部２１及び画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃの制御部１６の構成について説明する。図９は、制御部２１及び制御部１６の構成を示す図である。
【００６７】
図９に示すように、制御部２１は、検出部２１１、及び閾値指示部２１２を備える。具体的には、制御部２１のプロセッサー２１Ａが、記憶部２１Ｂから制御プログラムを読み出して実行し、検出部２１１、及び閾値指示部２１２として機能する。
【００６８】
また、制御部１６は、閾値変更部１６６、判定部１６７、及び情報出力部１６８を備える。具体的には、制御部１６のプロセッサー１６Ａが、記憶部１６Ｂから制御プログラムを読み出して実行し、閾値変更部１６６、判定部１６７、及び情報出力部１６８として機能する。
【００６９】
検出部２１１は、画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃのうち、印刷不可の画像形成装置１αを検出する。具体的には、検出部２１１は、画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃの情報出力部１６８から受信する情報に基づき、印刷不可の画像形成装置１αを検出する。「印刷不可」とは、印刷ができない状態であり、例えば、故障又はトナーエンプティーのような復旧に時間を要する状態を示す。トナーエンプティーとは、４色のトナーコンテナ１３１ｙ〜トナーコンテナ１３１ｋのうち、少なくともいずれか１色のトナーコンテナ１３１のトナーが無い状態を示す。画像形成装置１αは、画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃのうち、印刷不可の画像形成装置を示す。
【００７０】
閾値指示部２１２は、印刷不可の画像形成装置１αを検出部２１１が検出した場合に、以下の処理を行う。すなわち、閾値指示部２１２は、画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃのうち、印刷不可の画像形成装置１αを除く画像形成装置１βの残量閾値ＳＱｙ、残量閾値ＳＱｃ、残量閾値ＳＱｍ、及び残量閾値ＳＱｋを増加するように指示する。画像形成装置１βは、画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃのうち画像形成装置１αを除く画像形成装置を示す。例えば、印刷不可の画像形成装置１αが、画像形成装置１Ａである場合には、画像形成装置１βは、画像形成装置１Ｂ、及び画像形成装置１Ｃである。
【００７１】
閾値変更部１６６は、閾値指示部２１２からの指示に基づき、残量閾値ＳＱｙ、残量閾値ＳＱｃ、残量閾値ＳＱｍ、及び残量閾値ＳＱｋを変更する。
【００７２】
判定部１６７は、トナー残量検出センサー１４１ｙから、トナー残量Ｑｙを取得する。同様に、判定部１６７は、トナー残量検出センサー１４１ｃ、トナー残量検出センサー１４１ｍ、及びトナー残量検出センサー１４１ｋから、それぞれ、トナー残量Ｑｃ、トナー残量Ｑｍ、及びトナー残量Ｑｋを取得する。また、判定部１６７は、トナー残量Ｑｙが、残量閾値ＳＱｙ以下であるか否かを判定する。同様に、判定部１６７は、トナー残量Ｑｃ、トナー残量Ｑｍ、及びトナー残量Ｑｋが、それぞれ、残量閾値ＳＱｃ、残量閾値ＳＱｍ、及び残量閾値ＳＱｋ以下であるか否かを判定する。
【００７３】
情報出力部１６８は、トナー残量Ｑｙが残量閾値ＳＱｙ以下であると判定部１６４が判定した場合に、以下の処理を行う。すなわち、情報出力部１６８は、トナー残量Ｑｙが少ない旨の情報を出力する。同様に、情報出力部１６８は、トナー残量Ｑｃ、トナー残量Ｑｍ、及びトナー残量Ｑｋのうち、少なくとも１つが対応する残量閾値ＳＱｃ、残量閾値ＳＱｍ、及び残量閾値ＳＱｋ以下であると判定部１６４が判定した場合に、以下の処理を行う。すなわち、情報出力部１６８は、残量閾値ＳＱｃ以下であると判定されたトナー残量Ｑｃが少ない旨の情報を出力する。また、情報出力部１６８は、残量閾値ＳＱｍ以下であると判定されたトナー残量Ｑｍ、が少ない旨の情報を出力し、残量閾値ＳＱｋ以下であると判定されたトナー残量Ｑｋが少ない旨の情報を出力する。
【００７４】
また、情報出力部１６８は、情報出力部１６８が配置されている画像形成装置１Ａ（又は、画像形成装置１Ｂ、及び画像形成装置１Ｃの一方）が印刷不可である場合に、印刷不可である旨の情報をサーバー装置２の検出部２１１に送信する。その結果、検出部２１１は、画像形成装置１Ａ（又は、画像形成装置１Ｂ、及び画像形成装置１Ｃの一方）が印刷不可であることを検出する。
【００７５】
以上、図９を参照して説明したように、印刷不可の画像形成装置１αを検出部２１１が検出した場合に、閾値指示部２１２は、以下の処理を行う。すなわち、閾値指示部２１２は、画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃのうち、画像形成装置１αを除く画像形成装置１βの残量閾値ＳＱｙ〜残量閾値ＳＱｋを増加するように指示する。よって、画像形成装置１βにおいて、トナー残量Ｑｙ〜トナー残量Ｑｋが、それぞれ、残量閾値ＳＱｙ〜残量閾値ＳＱｋ以下となるタイミングが早められる。したがって、トナーコンテナ１３１の交換に関する情報を的確なタイミングで出力できる。すなわち、ユーザーは、画像形成装置１βのトナーコンテナ１３１を通常時より早く発注するため、画像形成装置１βのトナーコンテナ１３１が着荷する前にトナーが無くなる事態を確実に回避できる。
【００７６】
次に、図１０（ａ）〜図１０（ｃ）を参照して、画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃの残量閾値ＳＱｙについて説明する。図１０（ａ）は、全ての画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃが印刷不可ではない場合における画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃの残量閾値ＳＱｙを示す。図１０（ｂ）は、画像形成装置１Ａが印刷不可である場合における画像形成装置１Ｂ、及び画像形成装置１Ｃの残量閾値ＳＱｙを示す。図１０（ｃ）は、画像形成装置１Ｃが印刷不可である場合における画像形成装置１Ａ、及び画像形成装置１Ｂの残量閾値ＳＱｙを示す。図１０（ａ）〜図１０（ｃ）では、便宜上、残量閾値ＳＱｙについて説明し、他の残量閾値ＳＱｃ、残量閾値ＳＱｍ、及び残量閾値ＳＱｃについての説明は省略する。
【００７７】
閾値指示部２１２は、印刷不可の画像形成装置１αの実績印刷枚数Ｎαに基づいて、残量閾値ＳＱｙの増加量ΔＳＱｙを決定する。具体的には、閾値指示部２１２は、印刷不可の画像形成装置１αの実績印刷枚数Ｎαが多い程、残量閾値ＳＱｙの増加量ΔＳＱｙを大きくする。更に具体的には、閾値指示部２１２は、印刷不可の画像形成装置１αの実績印刷枚数Ｎαに比例して、残量閾値ＳＱｙの増加量ΔＳＱｙを大きくする。例えば、画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃの実績印刷枚数Ｎαが、例えば、１．５千枚／日、１．０千枚／日、０．５千枚／日である場合について、図１０（ａ）〜図１０（ｃ）を参照して説明する。
【００７８】
図１０（ａ）に示すように、画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃが印刷不可ではない場合には、残量閾値ＳＱｙは以下の通りである。すなわち、画像形成装置１Ａの残量閾値ＳＱｙは１０％であり、画像形成装置１Ｂの残量閾値ＳＱｙは１５％であり、画像形成装置１Ｃの残量閾値ＳＱｙは２０％である。図１０（ｂ）に示すように、画像形成装置１Ａが印刷不可になると、画像形成装置１Ｂの残量閾値ＳＱｙは１５％増加して３０％になり、画像形成装置１Ｃの残量閾値ＳＱｙは１５％増加して３５％になる。また、図１０（ｃ）に示すように、画像形成装置１Ｃが印刷不可になると、画像形成装置１Ａの残量閾値ＳＱｙは５％増加して１５％になり、画像形成装置１Ｂの残量閾値ＳＱｙは５％増加して２０％になる。
【００７９】
図１０（ｃ）に示すように、画像形成装置１Ｃが印刷不可になると、画像形成装置１Ａ、１Ｂの残量閾値ＳＱｙの増加量ΔＳＱｙは、５％である。これに対して、画像形成装置１Ａの実績印刷枚数Ｎαが、画像形成装置１Ｃの実績印刷枚数Ｎαの３倍であるため、画像形成装置１Ａが印刷不可になると、画像形成装置１Ｂ、１Ｃの残量閾値ＳＱｙの増加量ΔＳＱｙは、１５％（３×５％）になる。
【００８０】
以上、図１０（ａ）〜図１０（ｃ）を参照して説明したように、閾値指示部２１２は、印刷不可の画像形成装置１αの実績印刷枚数Ｎαが多い程、残量閾値ＳＱｙの増加量ΔＳＱｙを大きくする。よって、実績印刷枚数Ｎαが多い画像形成装置１αが印刷不可となった場合には、残量閾値ＳＱｙの増加量ΔＳＱｙが大きくなる。したがって、実績印刷枚数Ｎαが多い画像形成装置１αが印刷不可となった場合には、画像形成装置１βにおいて、トナー残量Ｑｙが、それぞれ、残量閾値ＳＱｙ以下となるタイミングが画像形成装置１αの実績印刷枚数Ｎαを反映して早められる。したがって、ユーザーは、画像形成装置１βのトナーコンテナ１３１を画像形成装置１αの実績印刷枚数Ｎαを反映して早く発注するため、画像形成装置１βのトナーコンテナ１３１が着荷する前に、トナーが無くなる事態を的確に回避できる。
【００８１】
第２実施形態では、閾値指示部２１２が、印刷不可の画像形成装置１αの実績印刷枚数Ｎαに比例して、残量閾値ＳＱｙの増加量ΔＳＱｙを大きくするが、本発明はこれに限定されない。閾値指示部２１２が、印刷不可の画像形成装置１αの実績印刷枚数Ｎαが多い程、残量閾値ＳＱｙの増加量ΔＳＱｙを大きくする形態であればよい。
【００８２】
次に、図１１を参照して、サーバー装置２の制御部２１の動作について説明する。図１１は、制御部２１の動作を示すフローチャートである。なお、図１１では、便宜上、残量閾値ＳＱＡｙ、残量閾値ＳＱＢｙ、及び、残量閾値ＳＱＣｙを変更する場合について説明する。残量閾値ＳＱＡｙは、画像形成装置１Ａのイエロー色のトナーの残量閾値ＳＱｙを示す。残量閾値ＳＱＢｙは、画像形成装置１Ｂのイエロー色のトナーの残量閾値ＳＱｙを示す。残量閾値ＳＱＣｙは、画像形成装置１Ｃのイエロー色のトナーの残量閾値ＳＱｙを示す。
【００８３】
まず、図１１に示すように、ステップＳ３０１において、検出部２１１が印刷不可の画像形成装置１αを検出したか否かを判定する。
印刷不可の画像形成装置１αを検出していないと判定した場合（ステップＳ３０１でＮＯ）には、処理が待機状態になる。印刷不可の画像形成装置１αを検出したと判定した場合（ステップＳ３０１でＹＥＳ）には、処理がステップＳ３０３に進む。
【００８４】
そして、ステップＳ３０３において、閾値指示部２１２が画像形成装置１Ａ、画像形成装置１Ｂ、及び画像形成装置１Ｃのそれぞれの実績印刷枚数ＮＡ、実績印刷枚数ＮＢ、及び実績印刷枚数ＮＣを情報出力部１６８から取得する。実績印刷枚数ＮＡ、実績印刷枚数ＮＢ、及び実績印刷枚数ＮＣは、それぞれ、画像形成装置１Ａ、画像形成装置１Ｂ、画像形成装置１Ｃが過去に単位期間（例えば、１日間）当たりに印刷した枚数である。
次に、ステップＳ３０５において、閾値指示部２１２が、画像形成装置１Ａが印刷不可であるか否かを判定する。
画像形成装置１Ａが印刷不可ではないと判定した場合（ステップＳ３０５でＮＯ）には、処理がステップＳ３０９に進む。画像形成装置１Ａが印刷不可であると判定した場合（ステップＳ３０５でＹＥＳ）には、処理がステップＳ３０７に進む。
【００８５】
そして、ステップＳ３０７において、閾値指示部２１２が、残量閾値ＳＱＢｙ及び残量閾値ＳＱＣｙを、それぞれ、次の（６）式及び（７）式を用いて増加して、処理が終了する。
ＳＱＢｙ←ＳＱＢｙ＋α×ＮＡ／（ＮＡ＋ＮＢ＋ＮＣ）      （６）
ＳＱＣｙ←ＳＱＣｙ＋α×ＮＡ／（ＮＡ＋ＮＢ＋ＮＣ）      （７）
例えば、実績印刷枚数ＮＡ、実績印刷枚数ＮＢ、及び実績印刷枚数ＮＣは、それぞれ、１．５千枚／日、１．０千枚／日、及び０．５千枚／日である。また、定数αは、例えば、３０％である。この場合には、残量閾値ＳＱＢｙ及び残量閾値ＳＱＣｙは、それぞれ、１５％増加する。
【００８６】
ステップＳ３０５でＮＯの場合には、ステップＳ３０９において、閾値指示部２１２が、画像形成装置１Ｂが印刷不可であるか否かを判定する。
画像形成装置１Ｂが印刷不可ではない場合（ステップＳ３０９でＮＯ）には、処理がステップＳ３１３に進む。画像形成装置１Ｂが印刷不可である場合（ステップＳ３０９でＹＥＳ）には、処理がステップＳ３１１に進む。
【００８７】
そして、ステップＳ３１１において、閾値指示部２１２が、残量閾値ＳＱＡｙ及び残量閾値ＳＱＣｙを、それぞれ、次の（８）式及び（９）式を用いて増加して、処理が終了する。
ＳＱＡｙ←ＳＱＡｙ＋α×ＮＢ／（ＮＡ＋ＮＢ＋ＮＣ）      （８）
ＳＱＣｙ←ＳＱＣｙ＋α×ＮＢ／（ＮＡ＋ＮＢ＋ＮＣ）      （９）
ステップＳ３０７と同様に、実績印刷枚数ＮＡ、実績印刷枚数ＮＢ、及び実績印刷枚数ＮＣを、それぞれ、１．５千枚／日、１．０千枚／日、及び０．５千枚／日に定め、定数αを３０％に定める。この場合には、残量閾値ＳＱＡｙ及び残量閾値ＳＱＣｙは、それぞれ、１０％増加する。
【００８８】
ステップＳ３０９でＮＯの場合には、閾値指示部２１２が、画像形成装置１Ｃが印刷不可であると判定し、処理がステップＳ３１３に進む。そして、ステップＳ３１３において、閾値指示部２１２が、残量閾値ＳＱＡｙ及び残量閾値ＳＱＢｙを、それぞれ、次の（１０）式及び（１１）式を用いて増加して、処理が終了する。
ＳＱＡｙ←ＳＱＡｙ＋α×ＮＣ／（ＮＡ＋ＮＢ＋ＮＣ）      （１０）
ＳＱＢｙ←ＳＱＢｙ＋α×ＮＣ／（ＮＡ＋ＮＢ＋ＮＣ）      （１１）
ステップＳ３０７と同様に、実績印刷枚数ＮＡ、実績印刷枚数ＮＢ、及び実績印刷枚数ＮＣを、それぞれ、１．５千枚／日、１．０千枚／日、及び０．５千枚／日に定め、定数αを３０％に定める。この場合には、残量閾値ＳＱＡｙ及び残量閾値ＳＱＣｙは、それぞれ、５％増加する。
【００８９】
以上、図１１を参照して説明したように、画像形成装置１Ａが印刷不可である場合には、閾値指示部２１２が、残量閾値ＳＱＢｙ及び残量閾値ＳＱＣｙを、それぞれ、上記（６）式及び（７）式を用いて増加する。また、画像形成装置１Ｂが印刷不可である場合には、閾値指示部２１２が、残量閾値ＳＱＡｙ及び残量閾値ＳＱＣｙを、それぞれ、上記（８）式及び（９）式を用いて増加する。更に、画像形成装置１Ｃが印刷不可である場合には、閾値指示部２１２が、残量閾値ＳＱＡｙ及び残量閾値ＳＱＢｙを、それぞれ、上記（１０）式及び（１１）式を用いて増加する。よって、閾値指示部２１２は、簡素な構成で、適正な残量閾値ＳＱＡｙ、残量閾値ＳＱＢｙ、及び残量閾値ＳＱＣｙに変更することができる。
【００９０】
第２実施形態では、閾値指示部２１２が、上記（６）式〜（１１）式を用いて残量閾値ＳＱＡｙ、残量閾値ＳＱＢｙ、及び残量閾値ＳＱＣｙを増加したが、本発明はこれに限定されない。例えば、閾値指示部２１２が、以下のように残量閾値ＳＱＡｙ、ＳＱＢｙ、ＳＱＣｙを変更する形態でもよい。すなわち、閾値指示部２１２が、第１残量閾値ＳＱＡ１ｙ、第１残量閾値ＳＱＢ１ｙ、及び第１残量閾値ＳＱＣ１ｙから、それぞれ、第２残量閾値ＳＱＡ２ｙ、第２残量閾値ＳＱＢ２ｙ、及び第２残量閾値ＳＱＣ２ｙに変更するように指示する。第２残量閾値ＳＱＡ２ｙ、第２残量閾値ＳＱＢ２ｙ、及び第２残量閾値ＳＱＣ２ｙは、それぞれ、第１残量閾値ＳＱＡ１ｙ、第１残量閾値ＳＱＢ１ｙ、及び第１残量閾値ＳＱＣ１ｙより大きい。そして、下記の第３期間ＰＤ３と第４期間ＰＤ４が略同一となるように、第２残量閾値ＳＱＡ２ｙ、第２残量閾値ＳＱＢ２ｙ、及び第２残量閾値ＳＱＣ２ｙを決定する。
【００９１】
第３期間ＰＤ３は、印刷不可の画像形成装置１αが復旧した場合における以下の期間を示す。すなわち、第３期間ＰＤ３は、画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃの各々において、トナー残量Ｑｙが第１残量閾値ＳＱ１ｙに到達した時点からトナー残量Ｑｙが零になるまでの期間を示す。具体的には、第３期間ＰＤ３は、画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃにおいて、それぞれ下記の期間を示す。
画像形成装置１Ａ：トナー残量ＱＡｙが第１残量閾値ＳＱＡ１ｙに到達した時点からトナー残量ＱＡｙが零になるまでの期間。
画像形成装置１Ｂ：トナー残量ＱＢｙが第１残量閾値ＳＱＢ１ｙに到達した時点からトナー残量ＱＢｙが零になるまでの期間。
画像形成装置１Ｃ：トナー残量ＱＣｙが第１残量閾値ＳＱＣ１ｙに到達した時点からトナー残量ＱＣｙが零になるまでの期間。
トナー残量ＱＡｙは、画像形成装置１Ａのトナー残量Ｑｙを示し、トナー残量ＱＢｙは、画像形成装置１Ｂのトナー残量Ｑｙを示し、トナー残量ＱＣｙは、画像形成装置１Ｃのトナー残量Ｑｙを示す。
【００９２】
第４期間ＰＤ４は、印刷不可の画像形成装置１αが復旧しない場合における以下の期間を示す。すなわち、第４期間ＰＤ４は、画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃの各々において、トナー残量Ｑｙが第２残量閾値ＳＱ２ｙに到達した時点からトナー残量Ｑｙが零になるまでの期間を示す。具体的には、第４期間ＰＤ４は、画像形成装置１Ａ〜画像形成装置１Ｃにおいて、それぞれ下記の期間を示す。
画像形成装置１Ａ：トナー残量ＱＡｙが第２残量閾値ＳＱＡ２ｙに到達した時点からトナー残量ＱＡｙが零になるまでの期間。
画像形成装置１Ｂ：トナー残量ＱＢｙが第２残量閾値ＳＱＢ２ｙに到達した時点からトナー残量ＱＢｙが零になるまでの期間。
画像形成装置１Ｃ：トナー残量ＱＣｙが第２残量閾値ＳＱＣ２ｙに到達した時点からトナー残量ＱＣｙが零になるまでの期間。
【００９３】
第３期間ＰＤ３と第４期間ＰＤ４が略同一となるように、第２残量閾値ＳＱＡ２ｙ、第２残量閾値ＳＱＢ２ｙ、及び第２残量閾値ＳＱＣ２ｙを決定する形態では、以下の効果を奏する。すなわち、印刷不可の画像形成装置１αが復旧する場合と印刷不可の画像形成装置１αが復旧しない場合とで、トナー残量Ｑｙが残量閾値ＳＱｙに到達した時点からトナー残量Ｑｙが零になるまでの期間が一致する。よって、印刷不可の画像形成装置１αが復旧するか否かに拘らず、トナー残量Ｑｙが少ない旨の情報を情報出力部１６５が出力してからトナー残量Ｑｙが零になるまでの期間が一定となる。したがって、ユーザーに安心感を与えることができる。その結果、ユーザーの利便性を更に向上することができる。
【００９４】
更に、閾値指示部２１２が、サーバー装置２に接続された画像形成装置の台数に基づいて、残量閾値ＳＱを増加する形態でもよい。具体的には、閾値指示部２１２が、サーバー装置２に接続された画像形成装置の台数が多い程、残量閾値ＳＱの増加量を低下する。また、サーバー装置２に接続された画像形成装置の台数が多い程、１台の画像形成装置が印刷不可となったことが、他の画像形成装置に与える影響は小さい。したがって、サーバー装置２に接続された画像形成装置の台数が多い程、残量閾値ＳＱの増加量を低下するため、簡素な構成で適正な増加量を決定できる。
【００９５】
加えて、閾値指示部２１２が、残量閾値ＳＱを上限値（例えば、４０％）以下に決定する形態でもよい。残量閾値ＳＱが大きい程、トナーコンテナ１３１の交換に関する情報が早いタイミングで出力される。また、トナーコンテナ１３１の交換に関する情報が余りに早いタイミングで出力されると、ユーザーは、誤った情報が出力されたと判断する可能性がある。したがって、閾値指示部２１２が残量閾値ＳＱの上限値を適正な値に決定するため、ユーザーが誤った判断をすることを回避できる。
【００９６】
第２実施形態では、１台の画像形成装置１αが印刷不可になる形態について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、複数台の画像形成装置が印刷不可である形態でもよい。この形態では、印刷不可ではない画像形成装置の残量閾値ＳＱを以下のように決定する。すなわち、まず、１台の画像形成装置が印刷不可である場合の残量閾値ＳＱを第２実施形態と同様にして決定する。そして、他の１台の画像形成装置が印刷不可である場合の残量閾値ＳＱの増加量を求めて残量閾値ＳＱに加算する。
【００９７】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（４））。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であり、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００９８】
（１）図１を参照して説明したように、画像形成装置１はカラー複写機であるが、本発明はこの形態に限定されない。画像形成装置が用紙Ｐに画像を形成する形態であればよい。例えば、画像形成装置がモノクロ複写機である形態でもよい。また、例えば、画像形成装置が複合機である形態でもよい。
【００９９】
（２）図６及び図７を参照して説明したように、１つの色のトナー残量が残量閾値以下であると判定部１６４が判定した場合に、閾値決定部１６３は、他の色のトナー残量閾値を増加するが、本発明はこの形態に限定されない。例えば、１つの色のトナー残量が残量閾値以下であると判定部１６４が判定した場合に、情報出力部１６５が以下の処理を行う形態でもよい。すなわち、他の色のトナー残量と残量閾値との差が所定値以下であるか否かを判定し、トナー残量と残量閾値との差が所定値以下である場合に、トナー残量Ｑが少ない旨の情報を情報出力部１６５が出力する形態でもよい。
【０１００】
（３）図８を参照して説明したように、画像形成システム２００が３台の画像形成装置１Ａ、画像形成装置１Ｂ、及び画像形成装置１Ｃを備えるが、本発明はこれに限定されない。画像形成システム２００が複数台の画像形成装置を備える形態であればよい。例えば、２台の画像形成装置を備える形態でもよいし、４台以上の画像形成装置を備える形態でもよい。
【０１０１】
（４）図８を参照して説明したように、サーバー装置２が複数台の画像形成装置１Ａ、画像形成装置１Ｂ、及び画像形成装置１Ｃの残量閾値の増加を指示するが、本発明はこの形態に限定されない。例えば、画像形成装置１Ａが、他の画像形成装置１Ｂ、１Ｃが印刷不可になったか否かを判定して、残量閾値を増加する形態でもよい。この場合には、サーバー装置２を設置する必要がないため、構成を簡略化できる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、画像形成装置及び画像形成システムに利用可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１    画像形成装置
１３１（１３１ｙ、１３１ｃ、１３１ｍ、１３１ｋ）    トナーコンテナ
１４（１４ｙ、１４ｃ、１４ｍ、１４ｋ）    画像形成ユニット
１４１（１４１ｙ、１４１ｃ、１４１ｍ、１４１ｋ）    トナー残量検出センサー
１５    転写部
１５４    中間転写ベルト
１６    制御部
１６１    残量取得部
１６２    消費量算出部
１６３    閾値決定部
１６４    判定部
１６５    情報出力部
２００    画像形成システム
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ    画像形成装置
１３１（１３１ｙ、１３１ｃ、１３１ｍ、１３１ｋ）    トナーコンテナ
１４（１４ｙ、１４ｃ、１４ｍ、１４ｋ）    画像形成ユニット
１４１（１４１ｙ、１４１ｃ、１４１ｍ、１４１ｋ）    トナー残量検出センサー
１５    転写部
１５４    中間転写ベルト
１６    制御部
１６６    閾値変更部
１６７    判定部
１６８    情報出力部
２    サーバー装置
２１    制御部
２１１    検出部
２１２    閾値指示部
【図１】
2018017817.tif 000003
【図２】
2018017817.tif 000004
【図３】
2018017817.tif 000005
【図４】
2018017817.tif 000006
【図５】
2018017817.tif 000007
【図６】
2018017817.tif 000008
【図７】
2018017817.tif 000009
【図８】
2018017817.tif 000010
【図９】
2018017817.tif 000011
【図１０】
2018017817.tif 000012
【図１１】
2018017817.tif 000013