(57)【要約】【課題】均一な発色が得られ、検出感度の向上を図ることができるイムノクロマト法の提供。【解決手段】標識抗体を含む検体液を流路部材に流し、前記標識抗体を含む前記検体液を、前記流路部材上の少なくとも一箇所に配設された固相化抗体からなる検出部と接触させることによって陽性乃至陰性を判定するイムノクロマト法であって、前記標識抗体が磁性を帯びており、前記磁性を帯びた前記標識抗体を含む検体液が前記検出部と接触するときに、前記流路部材と磁場発生体の間に前記検出部がくるように前記磁場発生体を配設して、前記検出部に磁力を作用させるイムノクロマト法である。【選択図】図１
2018017701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標識抗体を含む検体液を流路部材に流し、前記標識抗体を含む前記検体液を、前記流路部材上の少なくとも一箇所に配設された固相化抗体からなる検出部と接触させることによって陽性乃至陰性を判定するイムノクロマト法であって、
前記標識抗体が磁性を帯びており、前記磁性を帯びた前記標識抗体を含む検体液が前記検出部と接触するときに、前記流路部材と磁場発生体の間に前記検出部がくるように前記磁場発生体を配設して、前記検出部に磁力を作用させることを特徴とするイムノクロマト法。
【請求項２】
標識抗体を含む検体液を流路部材に流し、前記標識抗体を含む前記検体液を、前記流路部材上の少なくとも一箇所に配設された樹脂層の、前記流路部材に対向する面における固相化抗体と接触させることによって陽性乃至陰性を判定するイムノクロマト法であって、
前記標識抗体が磁性を帯びており、磁性を帯びた前記標識抗体を含む検体液が前記樹脂層と接触するときに、前記流路部材と磁場発生体の間に前記樹脂層がくるように前記磁場発生体を配設して、前記樹脂層に磁力を作用させる請求項１に記載のイムノクロマト法。
【請求項３】
検体液を流すための多孔質の流路部材と、
前記流路部材上に第一の樹脂層と、第二の樹脂層と、を有し、
前記第一の樹脂層が、前記流路部材に対向する面に、少なくとも捕捉抗体を有し、
前記第二の樹脂層が、前記流路部材に対向する面に、磁性を帯びた標識抗体を有し、
前記流路部材と磁場発生体の間に前記第一の樹脂層がくるように前記磁場発生体が配置されていることを特徴とする検査システム。
【請求項４】
支持体と、
前記支持体上に設けられた剥離層と、
前記剥離層の少なくとも一箇所に設けられ、表面に捕捉抗体を有する第１の試薬固相化層と、
前記剥離層に設けられ、表面に磁性を帯びた標識抗体を有する第２の試薬固相化層と、
を有することを特徴とする検査システム製造用転写媒体。
【請求項５】
前記第１の試薬固相化層及び前記第２の試薬固相化層が、剥離層を兼ねた第１の剥離層兼試薬固相化層及び第２の剥離層兼試薬固相化層である請求項４に記載の検査システム製造用転写媒体。
【請求項６】
請求項３に記載の検査システムと、
検体を採取するための採取手段、及び前記検体を処理するための液体から選択される少なくとも１つと、を有することを特徴とする検査キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イムノクロマト法、検査システム、並びに検査システム製造用転写媒体、及び検査キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
免疫測定法は、抗原と抗体の反応を利用して抗原又は抗体を検出及び定量する方法として、例えば、血液、ＤＮＡ、食品、飲料等の検体の検査などに広く利用されている。代表例として、ＥＬＩＳＡ（Ｅｎｚｙｍｅ  Ｌｉｎｋｅｄ  Ｉｍｍｕｎｏ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ａｓｓａｙ）法は、マイクロプレートと呼ばれる複数のウェルを有するプラスチック製の容器内に抗体や抗原を仕込み、専用の測定装置により反応物の吸光度などを読み取ることで定量的に分析する方法である。このような方法では、抗体はウェル内のマイクロプレート表面に高密度に固相化され、バッチ方式で数時間かけて抗原抗体反応を行うことで高感度に分析することができ、一般の研究室や医療機関の臨床検査室などで利用されている。
【０００３】
最近では、ＰＯＣＴ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｃａｒｅ  Ｔｅｓｔｉｎｇ；臨床現場即時診断）を目的とした測定方法が急速に普及している。代表例としてイムノクロマト法と呼ばれる、サンドイッチＥＬＩＳＡ法の原理とクロマトグラフィーの原理を組み合わせた測定方法を利用した検査装置が用いられている。
このような検査装置は、例えば、検体液の受液部としてのサンプルパットと、前記サンプルパットから供給された前記検体液を反応させるコンジュゲートパットと、前記コンジュゲートパットから供給された前記検体液を流すメンブレン膜と、を有するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
前記ＰＯＣＴを目的としてイムノクロマトアッセイでは近年高感度化の流れを受けて様々な手法が開発されている。これらの中でも、標識抗体に磁性粒子を利用した手法が提案されている（例えば、特許文献２及び３参照）。これらの提案は、いずれも磁性粒子標識抗体と結合した抗原（磁性複合体）が、捕捉抗体が固相化されたテストライン及びコントロールラインを通過する際に、メンブレン膜やテストストリップの下部や側面から磁力を発生させることにより、磁性複合体の展開速度を遅らせテストライン及びコントロールラインに固相化されている捕捉抗体との接触時間を増大させることで高感度化を試みている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、均一な発色が得られ、検出感度の向上を図ることができるイムノクロマト法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としての本発明のイムノクロマト法は、標識抗体を含む検体液を流路部材に流し、前記標識抗体を含む前記検体液を、前記流路部材上の少なくとも一箇所に配設された固相化抗体からなる検出部と接触させることによって陽性乃至陰性を判定するイムノクロマト法であって、
前記標識抗体が磁性を帯びており、前記磁性を帯びた前記標識抗体を含む検体液が前記検出部と接触するときに、前記流路部材と磁場発生体の間に前記検出部がくるように前記磁場発生体を配設して、前記検出部に磁力を作用させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、均一な発色が得られ、検出感度の向上を図ることができるイムノクロマト法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の検査システムの一例を示す上面図である。
【図２】図２は、図１の検査システムのＣ−Ｃ’での断面図である。
【図３】図３は、流路部材及び樹脂層の対向部における検査システムの一例を示す断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、流路部材及び樹脂層の対向部における検査システムの他の一例を示す断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、流路部材及び樹脂層の対向部における検査システムの更に他の一例を示す断面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、流路部材及び樹脂層の対向部における検査システムの更に他の一例を示す断面図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、流路部材及び樹脂層の対向部における検査システムの更に他の一例を示す断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、流路部材及び樹脂層の対向部における検査システムの他の一例を示す断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、流路部材及び樹脂層の対向部における検査システムの更に他の一例を示す断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、流路部材及び樹脂層の対向部における検査システムの更に他の一例を示す断面図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは、流路部材及び樹脂層の対向部における検査システムの更に他の一例を示す断面図である。
【図６】図６は、従来の検査装置におけるコンジュゲートパットの概念図である。
【図７】図７は、従来の検査装置におけるメンブレン膜の概念図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本発明の検査システム製造用転写媒体の一例を示す概略断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本発明の検査システム製造用転写媒体の他の一例を示す概略断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、実施例で用いた検査システムの一例を示す上面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａの検査システムのＤ−Ｄ’での断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、参考例で用いた検査装置の一例を示す上面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０Ａの検査装置のＥ−Ｅ’での断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、比較例で用いた検査システムの一例を示す上面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１１Ａの検査システムのＦ−Ｆ’での断面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、実施例で用いた検査システムの他の一例を示す上面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、図１２Ａの検査システムのＧ−Ｇ’での断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の検査キットの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（イムノクロマト法、及び検査システム）
本発明のイムノクロマト法は、第１の形態では、標識抗体を含む検体液を流路部材に流し、前記標識抗体を含む前記検体液を、前記流路部材上の少なくとも一箇所に配設された固相化抗体からなる検出部と接触させることによって陽性乃至陰性を判定するイムノクロマト法であって、
前記標識抗体が磁性を帯びており、前記磁性を帯びた前記標識抗体を含む検体液が前記検出部と接触するときに、前記流路部材と磁場発生体の間に前記検出部がくるように前記磁場発生体を配設して、前記検出部に磁力を作用させる。
前記標識抗体を含む検体液としては、例えば、流路部材に導入された検体液中に固相化された標識抗体が放出されることで得られる標識抗体を含む検体液、予め標識抗体と検体液を混合させた反応液などが挙げられる。
【００１０】
本発明のイムノクロマト法は、第２の形態では、標識抗体を含む検体液を流路部材に流し、前記標識抗体を含む前記検体液を、前記流路部材上の少なくとも一箇所に配設された樹脂層の、前記流路部材に対向する面における固相化抗体と接触させることによって陽性乃至陰性を判定するイムノクロマト法であって、
前記標識抗体が磁性を帯びており、磁性を帯びた前記標識抗体を含む検体液が前記樹脂層と接触するときに、前記流路部材と磁場発生体の間に前記樹脂層がくるように前記磁場発生体を配設して、前記樹脂層に磁力を作用させることが好ましい。
前記標識抗体を含む検体液としては、例えば、流路部材に導入された検体液中に固相化された標識抗体が放出されることで得られる標識抗体を含む検体液、予め標識抗体と検体液を混合させた反応液などが挙げられる。
【００１１】
本発明の検査システムは、検体液を流すための多孔質の流路部材と、
前記流路部材上に第一の樹脂層と、第二の樹脂層と、を有し、
前記第一の樹脂層が、前記流路部材に対向する面に、少なくとも捕捉抗体を有し、
前記第二の樹脂層が、前記流路部材に対向する面に、磁性を帯びた標識抗体を有し、
前記流路部材と磁場発生体の間に前記第一の樹脂層がくるように前記磁場発生体が配置されている。
【００１２】
本発明のイムノクロマト法及び検査システムは、前記特許文献２及び３のようなメンブレン膜やテストストリップの下部や側面から磁力を発生させることにより、磁性複合体の展開速度を遅らせテストライン及びコントロールラインに固相化されている捕捉抗体との接触時間を増大させることで高感度化を図る技術では、磁力により集積された磁性複合体がメンブレン膜の内部に留まってしまうため、テストライン及びコントロールライン等の判定ラインの発色に寄与できず、有効に利用されていないという知見に基づくものである。
【００１３】
本発明の第１の形態のイムノクロマト法は、抗原を含んだ検体液を滴下部から流路部材に導入し、導入された前記検体液中に磁性を帯びた標識抗体が放出されることで得られるか、又は予め磁性を帯びた標識抗体と検体液を混合させた反応液を滴下部から流路部材に導入する。
前記検体液は毛細管現象により前記流路部材を展開し、まずは抗原と磁性を帯びた標識抗体が抗原抗体反応により磁性複合体を形成する。前記磁性を帯びた標識抗体が添加された前記検体液又は前記反応液は、その後、更に前記流路部材を展開し、前記流路部材上の少なくとも一箇所に配設された固相化抗体からなる検出部と接触させることによって抗体に捕捉され、前記標識抗体が集積することにより判定ラインを形成し、陽性乃至陰性を判定することができる。
【００１４】
本発明の第２の形態のイムノクロマト法は、抗原を含んだ検体液を滴下部から流路部材に導入し、導入された前記検体液に磁性を帯びた標識抗体を添加するか、又は予め磁性を帯びた標識抗体と検体液を混合させた反応液を滴下部から流路部材に導入する。
前記検体液は毛細管現象により前記流路部材を展開し、まずは抗原と標識抗体が抗原抗体反応により磁性複合体を形成する。前記磁性を帯びた標識抗体が添加された前記検体液又は前記反応液は、その後、更に流路部材を展開し、前記流路部材上の少なくとも一箇所に配設された樹脂層の、前記流路部材に対向する面における固相化抗体に捕捉され、標識抗体が集積することにより判定ラインを形成し、陽性乃至陰性を判定することができる。
【００１５】
ここで、前記陽性とは、抗原を含んだ検体液が展開したときにテストラインに標識抗体が集積することでテストラインが発色することを意味する。
前記陰性とは、抗原を含まない検体液が展開したときにテストラインに標識抗体が集積せず、テストラインが発色しないことを意味する。
【００１６】
本発明の第１及び第２の形態のイムノクロマト法は、前記標識抗体は磁性を帯びており、磁性を帯びた前記標識抗体を含む検体液が前記検出部又は前記樹脂層に接触するときに、前記流路部材と磁場発生体の間に前記検出部又は前記樹脂層がくるように前記磁場発生体を配設して、前記検出部又は前記樹脂層に磁力を作用させることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第１及び第２の形態のイムノクロマト法は、前記流路部材と磁場発生体の間に検出部又は樹脂層がくるように前記磁場発生体を配設して、前記検出部又は前記樹脂層に磁力を作用させることにより、前記磁性複合体がメンブレン膜の上部に集積され、前記検出部又は前記樹脂層に固相化された抗体と反応するため、殆どの前記磁性複合体がテストライン及びコントロールラインの発色に寄与することができ、検出感度の向上を図ることができる。
【００１８】
前記検出部又は前記樹脂層は、複数設けることが好ましい。前記検出部又は前記樹脂層が複数であると、前記流路部材内を前記検体液が問題なく展開していることを容易に確認できる点で有利である。
【００１９】
前記検出部は、前記流路部材に抗体を塗布することより形成するか、及び固相化抗体を有する樹脂層を配設することにより形成するか、のいずれの方法でも制限なく採用できる。これらの中でも、特に、固相化抗体を有する樹脂層を配設したほうが高濃度な発色を得られる点で好ましい。
【００２０】
前記高濃度な発色が得られる理由としては、前記樹脂層は実質的に非孔質体であるため、面あたりに抗体を高密度に固相化することが可能である。一方、多孔質体である流路部材に直接抗体を塗布する場合は、抗体が厚み方向に浸透乃至拡散するため、高密度に固相化することが困難である。この場合、本発明のように、磁場発生体を利用して標識抗体を流路部材の表面近傍に集積する場合、面あたりに固相化される抗体の密度が低いと、その分ラインの発色に寄与できる標識抗体の量が少なくなり不利となることが考えられる。
【００２１】
前記磁性を帯びた標識抗体は、磁性を帯びた標識物と抗体からなる。
前記磁性を帯びた標識抗体に用いる抗体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、キメラ抗体、Ｆａｂ抗体、及び（Ｆａｂ）２抗体などが挙げられる。
【００２２】
前記磁性を帯びた標識物は、標識と磁性との両方の機能を有する物質であり、例えば、磁性粒子そのものの色を標識としても利用した標識物や、後述するように、磁性粒子の表面を着色物質でコーティングした標識物などが挙げられる。これらには、抗体を吸着乃至結合させるために、粒子の表面を高分子化合物などコーティングしたものも含まれる。
前者の磁性を帯びた標識物としては、殆どの磁性粒子が材料に由来する色を有しているため、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、マグヘマイト（γ−酸化鉄）やマグネタイトなどは、黒色〜茶色を帯びているため、メンブレンなどの白色の流路部材を背景にしたときに検出部のコントラストが高くなり、視認性が高くなる点から好ましい。
その他の前記磁性粒子としては、磁性を有する材料であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、鉄、コバルト、ニッケル又はこれらの強磁性体を少なくとも含む合金、フェライトなどが挙げられる。
前記磁性を有する材料としては、例えば、鉄ニッケル合金、鉄コバルト合金、コバルト白金クロム合金、バリウムフェライト合金、鉄白金合金、鉄パラジウム合金、コバルト白金合金、マンガンアルミ合金、サマリウムコバルト合金、鉄ネオジムボロン合金、マグヘマイト（γ−酸化鉄）、マグネタイト、一酸化鉄、又はこれらの酸化物や窒化鉄、あるいは非磁性材料中に強磁性金属又は強磁性金属を含む合金を含有するものなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、磁場発生体から磁力を作用させている間は磁化し、磁場発生体からの磁力を遮断させると速やかに減磁する性質を持つものであることが特に好ましく、残留磁気のない超常磁性材料が好適である。
【００２３】
前記磁性粒子の構造としては、磁性を有すれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、磁性材料を単独で粒子状に成形した粒子や、磁性材料をコア粒子としてその表面をポリスチレン、シリカゲル等の高分子化合物で被覆した粒子や前記高分子化合物をコア粒子として磁性材料を被覆した粒子などが挙げられる。
その他として、前記高分子化合物に着色（発色）物質を分散させたもの、前記着色（発色）物質そのものを直接磁性粒子の表面に吸着もしくは結合させたもの、前記磁性粒子表面を金属でコーティングさせたもの、又はそれらの混合品、合金などの、着色（発色）処理を施した磁性粒子を用いることもできる。前記着色（発色）物質としては、例えば、蛍光色素、燐光色素、化学発光用色素、酵素反応用色素などが挙げられる。前記金属としては、例えば、金、白金、銀等の貴金属などが挙げられる。
【００２４】
前記磁性粒子のサイズは、粒子径が小さくても高い磁気誘導特性を有する磁気異方性の高い材料が好ましい。前記磁性粒子の平均粒径は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、磁性を保持するために５ｎｍ以上であることが好ましく、流路部材内で目詰まりすることなく展開できるように５００ｎｍ以下とすることがより好ましい。
【００２５】
前記磁性を帯びた標識抗体の作製方法としては、特に制限はなく、公知の物理的吸着法又は化学的吸着（結合）法などを利用することができる。
前記物理的吸着法の場合は、標識させる抗体と磁性粒子を緩衝液などの溶液中で数分間〜１日間混合・攪拌したものを遠心分離して上清（不要成分）を取り除くことにより目的の標識抗体を得ることができる。
前記化学的吸着（結合法）の場合、磁性粒子表面の反応基や、又は磁性粒子がポリマーなどの高分子化合物を含む場合は、これらが有する反応基と、標識させる抗体が有する反応基を、アミド結合、イミン結合、及びチオエーテル結合などの共有結合により結合させることで磁性を帯びた標識抗体を作製できる。
【００２６】
以下では、固相化抗体を有する樹脂層を配設した場合について説明する。
前記イムノクロマト法においては、従来のＥＬＩＳＡ（Ｅｎｚｙｍｅ  Ｌｉｎｋｅｄ  Ｉｍｍｕｎｏ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ａｓｓａｙ）法のように、前記樹脂層の前記流路部材に対向する面に前記捕捉抗体を固相化することにより、検体液中の検体を樹脂層側で検出することが可能となるが、前記捕捉抗体を高密度に固相化できるため、検体液中の検体を感度よく検出することができる。また、前記検査システムにおいては、従来のイムノクロマト法のように、前記検体を含む検体液が毛細管現象を駆動力として前記流路部材（流路）内に展開しながら反応が進むため、迅速かつ高感度な測定ができるとともに、鮮明な判定ラインを得ることができる。
【００２７】
前記抗体の密度（抗体の固相化量）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５００ｎｇ／ｃｍ２以上が好ましい。前記抗体の密度が、５００ｎｇ／ｃｍ２以上であると、前記抗体の固相化量が適切となり、判定ラインの発色強度が十分に得られる点で有利である。
【００２８】
前記樹脂層の表面に存在する前記抗体の固相化量の分析方法としては、例えば、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）などが挙げられる。
前記Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）による前記抗体の固相化量の分析方法としては、前記Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により前記樹脂層の表面に存在する元素の結合エネルギーを測定し、Ｃ１ｓ、Ｎ１ｓ、Ｏ１ｓ等に対応するピークの面積から換算することによって元素組成（ａｔｏｍ％）を算出する。なお、前記樹脂層の表面に存在する抗体量は、前記抗体にのみ由来する元素成分から算出でき、この際、前記抗体の固相化量を変えたサンプルを５つ程度用意し、前記抗体に由来する元素組成の割合の違いから検量線を作成することにより、前記樹脂層の表面における抗体量を測定することができる。
また、前記抗体を固相化するときに、前記樹脂層の表面に塗布した抗体溶液をそのまま乾燥して固相化する場合は、前記抗体溶液の塗布量から固相化量を推定することも可能である。
【００２９】
本発明で用いられる磁場発生体としては、磁場を発生させて磁性を帯びた標識抗体などを特定の方向に引き寄せることができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３０】
本発明においては、前記流路部材と前記磁場発生体の間に樹脂層がくるように前記磁場発生体を配設してあれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記磁場発生体をいかなる場所に配設してもよい。
前記磁場発生体は、前記流路部材を毛細管現象により展開する前記磁性複合体が、前記樹脂層表面に効率的に接触するように配置されているのが好ましい。例えば、検査システムにおいて、前記樹脂層の真上に磁場発生体を配設する場合や、滴下部から前記樹脂層に渡る間に磁場発生体を配設する場合などが挙げられる。
【００３１】
前記磁性を帯びた標識抗体の磁性粒子は磁場発生体との距離が近いほど磁場発生体に強く引き寄せられることから、前記樹脂層と前記磁場発生体の距離は近い方が好ましい。磁性複合体の展開を阻害しない範囲であれば、樹脂層と磁場発生体が接しているか、又は１０ｍｍ以下に配設することが好ましく、２．０ｍｍ以下に配設することがより好ましい。ただし、前記磁性を帯びた標識抗体の磁性粒子や磁場発生体の磁気特性によってはこの範囲に限定されることはなく、検査システムにおいては磁場発生体により前記磁性粒子が樹脂層表面に引き寄せられる距離であるならば自由に設置することができる。
【００３２】
前記磁場発生体は、磁性複合体、又は磁性を帯びた標識抗体が展開した後は、検査システムから取り外し、磁力を遮断することが好ましい。前記磁場発生体の磁性を作用させたままにしておくと、磁性複合体以外の磁性を帯びた標識抗体がテストラインに集積しやすくなり、非特異吸着を起こすなどの懸念が生じる場合がある。この場合は、磁力を遮断した後、磁性複合体の生成に寄与しなかった標識抗体を洗浄することが好ましい。
【００３３】
前記磁場発生体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、永久磁石、電磁石、超電導磁石などが挙げられる。これらの中でも、検査システムの小型化及び簡便性を重視する点から、永久磁石が好ましい。
前記永久磁石の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ネオジム磁石、フェライト磁石、コバルト磁石、アルニコ磁石などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、小さなサイズでも強力な磁力を発する点から、ネオジム磁石が好ましい。また、電磁石を用いる場合、電圧又は電流を可変させることにより磁場を与える他、磁気勾配を付与してもよい。
【００３４】
前記磁場発生体の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、方形、円形等の任意の形状などが挙げられる。また、前記樹脂層に磁場を発生する向きについても、磁場を発生させて磁性を帯びた標識抗体を樹脂層表面に引き寄せる向きであれば特に制限はなく、検査システムにあわせて自由に設置できる。
【００３５】
本発明のイムノクロマト法における検出方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、簡便性から標識抗体そのものの発色を目視判定するのが好ましい。
その他の検出方法としては、例えば、蛍光や化学発光による発色を検出器で捉える方法、磁気検出装置によりラインに集積した磁気の変化を測定することにより検出する方法などが挙げられる。
【００３６】
ここで、図面を参照して、検査システム１０Ａについて説明する。
図１は、本発明の検査システムの一例を示す上面図である。図２は、図１の検査システム１０ＡのＣ−Ｃ’での概略断面図である。図３は、流路部材及び樹脂層の対向部における検査システムの一例を示す概略断面図である。図４Ａ〜図５Ｄは、流路部材及び樹脂層の対向部における検査システムの一例を示す概略断面図である。
【００３７】
図１〜図５Ｄに示すように、検査システム１０Ａは、血液、髄液、尿、又は検体抽出液（例えば、スティック等の検体採取手段により採取した検体を含む液）等のように親水性の検体液３０（検体の一例）を流すための流路が形成された多孔質の流路部材１２と、流路部材１２上に設けられた樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）とを有している。樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）における流路部材１２に対向する面には、検体液３０に含まれる抗原と反応する磁性を帯びた標識抗体１６、抗原を捕捉する捕捉抗体１７、及び標識抗体を捕捉する捕捉抗体（又は抗原）１８がそれぞれ固相化されている。これにより、樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）毎に、樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）と試薬との相互作用の強さを調整できるので、流路部材１２を目的に応じて任意に選択した場合でも、磁性を帯びた標識抗体１６の放出や捕捉抗体１７、１８の固定化を制御しやすくなる。
前記磁性を帯びた標識抗体を含む検体液が樹脂層（１５ｂ,１５ｃ）と接触するときに、流路部材１２と磁場発生体１３の間に樹脂層（１５ｂ,１５ｃ）がくるように磁場発生体１３を配設して、樹脂層（１５ｂ,１５ｃ）に磁力を作用させることができる。
なお、磁性を帯びた標識抗体１６、捕捉抗体１７、及び捕捉抗体１８の少なくともいずれか一つの前記抗体の密度は、樹脂層１５の流路部材１２に対向する面において、上流側端部（α）よりも下流側端部（β）が大きくなるように形成されている。
【００３８】
検査システム１０Ａにおいて、流路部材１２が基材１１上に設けられ、基材１１及び流路部材１２上に吸収部材１４が設けられている場合について説明するが、本発明はこのような形態に限定されるものではない。
流路部材１２上に設けるとは、検査システム１０Ａを配置したときの向きとは関係なく、流路部材１２に接して設けることを意味している。また、樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）のうち、任意の樹脂層を示す場合には、樹脂層１５と表す。なお、捕捉抗体１８は、共有結合、水素結合、金属結合等の任意の化学結合、付着、凝着、吸着、ファンデルワールス結合等の任意の相互作用により固相化されていればよい。
【００３９】
以下、検体液３０が、血液、髄液、尿、又は検体抽出液（例えば、スティック等の検体採取手段により採取した検体を含む液）等のように親水性の検体液である場合について説明を続ける。
図３に示したように、検査システム１０Ａの樹脂層１５ａ（第二の樹脂層）は、親水基１５２を多く有する両親媒性樹脂１５１を含有する。
親水基１５２の含有量としては、樹脂層１５ａ全量に対して、５０質量％以上が好ましい。
ここで、前記親水基とは、水分子と水素結合などによる弱い結合を作る原子団であり、水との間に親和性があること意味する。前記両親媒性とは、水及び有機溶媒の両方に親和性があることを意味する。
【００４０】
１９は磁性を帯びた標識物であり、これにより標識抗体１６は磁性を帯びており、また、親水性の部位１６ｇを有することにより、樹脂層１５ａの流路部材１２に対向する面に固相化される。一方、流路部材１２及び樹脂層１５ａの対向部に形成される隙間に検体液３０が充填されたときには、磁性を帯びた標識抗体１６の親水性の部位１６ｇと親水性の検体液３０とが親和して、両親媒性樹脂１５１から、磁性を帯びた標識抗体１６が放出される。また、検体液３０に抗原３１が含まれている場合には、抗原抗体反応により、放出された磁性を帯びた標識抗体１６と抗原３１とが反応して結合する。なお、磁性を帯びた標識抗体１６と抗原３１との結合が阻害されることを防ぐため、両親媒性樹脂１５１は、水不溶性樹脂であることが好ましい。
なお、磁性を帯びた標識抗体１６は、標識物と抗体と磁性粒子からなる磁性を帯びた標識抗体であってもよい。
ここで、前記水不溶性とは、実質的に水に不溶であることを指す。前記実質的に水に不溶であるとは、２５℃で２４時間、大量の水中に浸漬した後、真空乾燥等の方法によって十分に乾燥した際の、樹脂の質量変化量が１質量％以下であることを意味する。樹脂の質量が変化するのは、樹脂生成物中に含まれる副生成物（モノマー成分など）が水中に溶け出して質量が減少するためである。
【００４１】
図４Ａから図４Ｄに示すように、樹脂層１５ｂ（第一の樹脂層）としては、疎水基１５３を有する樹脂であることが好ましい。具体的には、樹脂層１５ｂは、疎水性樹脂１５５又は疎水基１５３を多く有する両親媒性樹脂１５４を含有しており、疎水性樹脂１５５又は両親媒性樹脂１５４を主成分（含有量が５０質量％以上）として構成されていることが好ましい。
ここで、前記疎水基とは、水となじみにくい原子団のことであり、水に対する親和性が低く、水に溶解しにくい、あるいは水と混ざりにくいことを意味する。
【００４２】
捕捉抗体１７は、疎水性の部位１７ｇを有しており、疎水性の部位１７ｇが分子間力により結合することにより、樹脂層１５ｂの流路部材１２に対向する面に固相化される。流路部材１２及び樹脂層１５ｂの対向部に形成される隙間に検体液３０が充填されたときに、捕捉抗体１７は、標識抗体１６に結合した状態の抗原３１を捕捉する。これにより、抗原３１及び標識抗体１６が固定化されて発色するため、樹脂層１５ｂを、抗原３１の有無を判定するためのテストラインとして用いることができる。
【００４３】
磁性を帯びた標識抗体１６が樹脂層１５ｂに接触するときに、流路部材１２と磁場発生体１３の間に樹脂層１５ｂがくるように磁場発生体を配設しており、樹脂層１５ｂに磁力を作用させることにより、前記磁性複合体がメンブレン膜の上部に集積され、樹脂層１５ｂに固相化された捕捉抗体１７と反応するため、殆どの前記磁性複合体がテストラインの発色に寄与することができ、検出感度の向上を図ることができる。
疎水性樹脂１５５及び両親媒性樹脂１５４としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、それぞれ前記水不溶性樹脂であることが好ましい。疎水性樹脂１５５及び両親媒性樹脂１５４がそれぞれ前記水不溶性樹脂であると、ラインの滲みを防ぐことができる点で有利である。
なお、磁場発生体１３は、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、樹脂層１５ｂ表面に接するように配置されていてもよく、図４Ｃ及び図４Ｄに示すように、樹脂層１５ｂ表面との間に隙間を有する状態で配置されていてもよい。
【００４４】
図５Ａから図５Ｄに示すように、樹脂層１５ｃ（第一の樹脂層）は疎水性樹脂１５５又は疎水基１５３を多く有する両親媒性樹脂１５４を含有しており、疎水性樹脂１５５又は両親媒性樹脂１５４を主成分（含有量が５０質量％以上）として構成されていることが好ましい。
樹脂層１５ｃの流路部材１２に対向する面には、捕捉抗体１８の疎水性の部位が分子間力により結合することにより、捕捉抗体１８が固相化されている。
捕捉抗体１８としては、磁性を帯びた標識抗体１６を捕捉するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、磁性を帯びた標識抗体１６と特異的に結合する抗体、抗原などが挙げられる。これにより、磁性を帯びた標識抗体１６が固定化されて発色するため、樹脂層１５ｃを、磁性を帯びた標識抗体１６が到達したことを示すコントロールラインとして用いることができる。
【００４５】
磁性を帯びた標識抗体１６が樹脂層１５ｃに接触するときに、流路部材１２と磁場発生体１３の間に樹脂層１５ｃがくるように磁場発生体を配設しており、樹脂層１５ｃに磁力を作用させることにより、前記磁性複合体がメンブレン膜の上部に集積され、樹脂層１５ｃに固相化された捕捉抗体１８と反応するため、殆どの前記磁性複合体がコントロールラインの発色に寄与することができ、検出感度の向上を図ることができる。
疎水性樹脂１５５及び両親媒性樹脂１５４としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、それぞれ前記水不溶性樹脂であることが好ましい。疎水性樹脂１５５及び両親媒性樹脂１５４がそれぞれ前記水不溶性樹脂であると、コントロールラインの滲みを防ぐことができる点で有利である。
なお、磁場発生体１３は、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、樹脂層１５ｃ表面に接するように配置されていてもよく、図５Ｃ及び図５Ｄに示すように、樹脂層１５ｃ表面との間に隙間を有する状態で配置されていてもよい。
【００４６】
前記樹脂層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、非孔質体であることが好ましい。前記非孔質体とは、実質的に空隙を含まない非孔質の構造体であり、メンブレン膜等の液体の吸収を促進するために設けられた空隙を含む多孔質材料とは相反する構造体を指す。前記非孔質体としては、例えば、製造工程に偶発的に含まれてしまった気泡であって液体の吸収作用の促進に寄与しないような気泡を僅かに含むものについては前記非孔質体の範疇に含まれる。
【００４７】
従来のテストライン及びコントロールラインの形成は、親水性の多孔質材料からなる流路部材に、捕捉抗体が溶解した液を直接塗布することにより行われていた。したがって、前記捕捉抗体は、液体の浸透に伴い前記多孔質材料の内部に拡散する。しかし、前記多孔質材料の内部に存在する前記捕捉抗体と結合する磁性粒子等の標識用粒子の発色は、光の散乱が起こるために実際には検知することはできない。つまり、前記捕捉抗体の殆どが有効に利用されていないことになる。
一般的に、多孔質材料で検知できる発色粒子は、表面から５μｍ程度の深さまでとされる。前記５μｍの深さの領域に、検査に必要となる前記捕捉抗体を固定させるには、厚み方向への拡散を考慮して多量の前記捕捉抗体を塗布しなければならない。即ち、前記捕捉抗体の塗布量は、前記多孔質材料の平均厚みに比例して増加することになる。
【００４８】
本発明の検査システム１０Ａにおいては、前記捕捉抗体の固定化には疎水基を多く含む前記非孔質体からなる前記樹脂層を使用するため、前記捕捉抗体は、前記樹脂層の内部に入り込むことがなく、前記樹脂層の表面にのみ固定化される。前記樹脂層表面に固定化された前記捕捉抗体に標識用粒子が結合することにより発色するが、光が散乱しにくい前記非孔質体からなる前記樹脂層を通して検知することができるため、前記標識用粒子による発色の利用効率を大幅に向上させることができる。また、厚み方向に余分な前記標識用粒子（発色粒子）が存在しないので、前記捕捉抗体の塗布量が極めて少なくてよいというメリットが生じる。例えば、親水性多孔質材料からなる前記流路部材の平均厚みを１００μｍとした場合、表面から５μｍ部分の厚みの発色しか利用できていないと仮定すると、同じ発色強度を得るのに使用する前記捕捉抗体の塗布量を、１／２０に減らすことができる。即ち、前記捕捉抗体の固定化に疎水基を多く含む前記非孔質体からなる樹脂層を使用するため、前記標識用粒子による発色の利用効率を大幅に向上させることができ、厚み方向に余分な前記発色粒子が存在することがないので、前記捕捉抗体の塗布量を従来よりも低減させることができる。
【００４９】
ここでは、検体液３０に含まれる抗原３１の有無を検査するための検査システム１０Ａについて説明するが、本発明の検査システム１０Ａは、抗原抗体反応を用いたものに限定されない。例えば、検査システム１０Ａは、試薬として、構造変化により色相が変化する試薬を用いることで、検体液３０に含まれる特定の成分を検査するものであってもよい。
【００５０】
以下、検査システム１０Ａを構成する各部材について詳細に説明する。
【００５１】
＜基材＞
基材１１としては、特に制限はなく、目的に応じて選択することができ、例えば、有機、無機、又は金属製のものが挙げられる。
基材１１は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、少なくとも一面が疎水性樹脂で覆われていることが好ましい。
検査システム１０Ａ及をセンサチップに使用する場合には、軽量で柔軟性があり、かつ安価である合成樹脂を基材１１として用いることが好ましい。
本発明によると、プラスチックシート等の耐久性が高い基材１１を選択することができるので、結果として検査システム１０Ａの耐久性も向上する。
【００５２】
基材１１の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、ポリアセタール、変性ポリフェニルエーテル、ポリブチレンフタレート、ＡＢＳ樹脂などが挙げられる。これらの中でも、低価格で汎用性が高い点から、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００５３】
基材１１の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、シート状が好ましい。
基材１１の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下が好ましい。前記平均厚みが、０．０１ｍｍ以上であると、基材１１としての強度が良好であり、０．５ｍｍ以下であると、基材のフレキシブル性が良好であり、センサとして好適に用いることができる。
ここで、前記平均厚みとは、例えば、測定対象物の厚みを長手方向（長さ方向）に５箇所、幅方向に３箇所、測定箇所がほぼ均等の間隔となるように合計１５箇所をマイクロメーター（ＭＤＨ−２５Ｍ、株式会社ミツトヨ製）で測定したときの厚みの平均値とすることができる。前記厚みとは、基材１１と流路部材１２との接触面に対して垂直方向の対象物の長さとすることができる。
【００５４】
＜流路部材＞
検査システム１０Ａの流路部材１２としては、検体液３０を流すことが可能な部材であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、親水性多孔質材料などが挙げられる。
前記親水性多孔質材料によって構成される流路部材１２は、空隙（１２ａ，１２ｂ）を有しており、検体液３０が空隙（１２ａ，１２ｂ）内を流れることによって流路が形成される。
図３〜図５Ｄにおいて、空隙１２ａは、各断面に形成された空隙であり、空隙１２ｂは、断面の奥側の空隙である。親水性多孔質材料の内部には、気泡が存在し、気泡同士が繋がって連続気泡となっていることが好ましい。
前記連続気泡とは、気泡同士が繋がっていない独立気泡とは区別されるものである。前記連続気泡においては、気泡同士の壁に小さな孔が開いているため、毛細管現象によって液体を吸い込んだり気体を通過させたりする機能を有する。流路部材１２は、空隙（１２ａ，１２ｂ）において、毛細管現象を利用して検体液３０を移送するので、ポンプ等の外部駆動装置が不要である。
【００５５】
前記親水性多孔質材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、親水性を示し空隙率が高い材質が好適に用いられる。
前記親水性多孔質材料とは、水溶液が容易に浸透可能な多孔質材料を意味する。前記容易に浸透可能とは、１２０℃で１時間乾燥した板状試験片の表面に純水０．０１ｍＬを滴下する水浸透性の評価試験で、純水０．０１ｍＬが１０分間以内にすべて浸透することをいう。
【００５６】
前記親水性多孔質材料の空隙率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０％以上９０％以下が好ましく、６５％以上８０％以下がより好ましい。前記空隙率が９０％以下であると、基材の強度が良好である。また、前記空隙率が４０％以上であると、検体液の浸透性が良好となる。
【００５７】
ここで、前記空隙率は、例えば、親水性多孔質材料の坪量（ｇ／ｍ２）、平均厚み（μｍ）、組成分比重から、下記の計算式１により求めることができる。
［計算式１］
空隙率（％）＝｛１−〔坪量（ｇ／ｍ２）／平均厚み（μｍ）／組成分比重〕｝×１００
【００５８】
前記親水性多孔質材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メンブレン膜等のろ紙、普通紙、上質紙、水彩紙、ケント紙、合成紙、合成樹脂フィルム、コート層を有する専用紙、布地、繊維製品、フィルム、無機基板、ガラスなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、メンブレン膜等のろ紙、布地が好ましく、高い空隙率及び良好な親水性の点から、メンブレン膜等のろ紙がより好ましい。
前記布地としては、例えば、レーヨン、ベンベルグ、アセテート、ナイロン、ポリエステル、ビニロン等の人造繊維、綿、絹等の天然繊維、又はこれらの混紡繊維、あるいはこれらの不織布などが挙げられる。
【００５９】
前記親水性多孔質材料の形状については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、シート状が好ましい。
前記親水性多孔質材料の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下が好ましい。前記平均厚みが０．０１ｍｍ以上であると、基材の強度が良好となる点で有利である。また、前記平均厚みが０．３ｍｍ以下であると、検体液の必要量の適正化が図れる点で有利である。
【００６０】
＜磁場発生体＞
磁場発生体１３としては、上述したものを用いることができる。
【００６１】
＜樹脂層＞
樹脂層１５の機能について、図６及び図７に示す従来の検査装置１０Ｂと対比しながら説明する。
図６は、従来の検査装置１０Ｂにおけるコンジュゲートパットの概念図である。図７は、従来の検査装置１０Ｂにおけるメンブレン膜の概念図である。
従来の検査装置１０Ｂにおいて、コンジュゲートパットの親水性が高すぎると、コンジュゲートパットに検体液が残り易くなり、メンブレン膜へ移行しにくくなっていた。逆にコンジュゲートパットの疎水性が高すぎると、メンブレン膜への検体液の移行は早くなるが、サンプルパットからの検体液の吸水性が落ちるため、検査時間が長くなったり、多量の検体液を要するようになっていた。このため、コンジュゲートパットとして使用可能な繊維Ｆ１は限定されていた。更に、従来の検査装置１０Ｂにおいて、標識抗体１６がコンジュゲートパットを構成する繊維Ｆ１に固相化されているため（図６参照）、コンジュゲートパットから放出させることが可能な標識抗体１６としては、繊維Ｆ１との結合力が弱いものに限定されることになる。即ち、従来の検査装置１０Ｂは、設計上、使用可能な繊維Ｆ１や標識抗体１６が限られたものになる。
また、従来の検査装置１０Ｂにおいて、捕捉抗体１７がメンブレン膜を構成する繊維Ｆ２に固相化されているため（図７参照）、メンブレン膜に固定化させることが可能な捕捉抗体１７としては、繊維Ｆ２との結合力が強いものに限定されることになる。即ち、従来の検査装置１０Ｂは、設計上、使用可能な繊維Ｆ２や捕捉抗体１７が限られたものになる。
【００６２】
本発明の検査システム１０Ａにおいては、樹脂層１５（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）に、磁性を帯びた標識抗体１６、捕捉抗体１７、捕捉抗体１８などの試薬を固相化させている。このため、樹脂層１５と、捕捉抗体１７との相互作用の強さや、検体液３０との親和性に応じて、磁性を帯びた標識抗体１６の放出、又は捕捉抗体１７の固定化を制御することができる。
【００６３】
樹脂層１５と捕捉抗体１７との相互作用の強さや、検体液３０との親和性を調整する方法としては、例えば、樹脂層１５を構成する樹脂の種類や樹脂の組成比を対応する捕捉抗体１７に応じて変更する方法などが挙げられる。樹脂層１５を構成する樹脂において疎水性の割合が多いほど、樹脂層１５は、疎水基を有する捕捉抗体１７を疎水性相互作用により固定化しやすくなる。
【００６４】
ここで、前記疎水性相互作用とは、水中で水になじめない疎水性分子や疎水基が集合する変化の原因（駆動力）を指す。詳細には、疎水性分子や疎水基を有する分子を水中に入れると、多くの場合、単に溶けないというだけではなく、疎水性分子や疎水基が互いに接した状態をとり、水分子との接触面積をできるだけ減らそうとする。その結果、疎水性分子種は互いに寄り集まるようになり、分子間に結合力が作用しているようにみえる現象のことを言う。
樹脂層１５を構成する樹脂において親水性の割合が多いと、樹脂層１５と、親水性の捕捉抗体との相互作用は強くなるが、結合部が親水性の検体液３０と接触したときに、試薬は検体液３０と親和して検体液３０中に放出されやすくなると推定している。
【００６５】
樹脂層１５を構成する樹脂としては、水不溶性樹脂であることが好ましい。樹脂層１５を構成する樹脂が前記水不溶性樹脂であると、前記樹脂が検体液３０に溶解して、前記流路を詰まらせたり、コントロールライン又はテストラインが滲むことを防ぐことができる。
【００６６】
樹脂層１５ａを構成する両親媒性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルアルコール類、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体、又はこれらの塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、疎水性官能基を有するモノマーと親水性官能基を持つモノマーとの共重合体、疎水性官能基と親水性官能基とを併せ持つモノマーからなる重合体が好ましい。  前記共重合体の形態としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、及びグラフト共重合体のいずれの形態でも用いることができる。
【００６７】
樹脂層１５ｂ及び樹脂層１５ｃを構成する疎水性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等のポリスチレン系樹脂；ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂又は環状ポリオレフィン系樹脂；ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂等のメタクリル系樹脂；ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂；ポリアクリロニトリル等のアクリル系樹脂；プロピオネート樹脂等の繊維素系樹脂；塩化ビニル樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリメチルペンテン樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
樹脂層１５ｂ及び樹脂層１５ｃを構成する疎水性樹脂以外の化合物としては、例えば、蜜ロウ、カルナバワックス、鯨ロウ、木ロウ、キャンデリラワックス、米ぬかロウ、モンタンワックス等の天然ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、酸化ワックス、オゾケライト、セレシン、エステルワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス等の合成ワックス；マルガリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、フロイン酸、ベヘニン酸等の高級脂肪酸；ステアリンアルコール、ベヘニルアルコール等の高級アルコール；ソルビタンの脂肪酸エステル等のエステル類；ステアリンアミド、オレインアミド等のアミド類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
樹脂層１５ｂ、及び樹脂層１５ｃを構成する化合物の中でも、疎水性相互作用が強い点から、ポリスチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、カルナバワックス、ポリエチレンワックスが好ましい。
【００６９】
各樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）を構成する樹脂としては、それぞれ同種の樹脂を用いることも可能である。この場合、樹脂層１５ａを構成する樹脂を、樹脂層（１５ｂ，１５ｃ）を構成する樹脂よりも、親水性の高いものとすることが好ましい。なお、同種の樹脂を用いる場合には、親水性を測定するまでなく、親水基の割合が高ければ、より親水性が高いということができる。
【００７０】
樹脂層１５ａに固相化させる磁性を帯びた標識抗体１６としては、前述の磁性を帯びた標識抗体であれば特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。
【００７１】
樹脂層１５ｂに固相化させる捕捉抗体１７としては、疎水性の部位を有しており、抗原３１と反応するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＩｇＧ等の抗体、各種アレルゲンに対する抗体などが挙げられる。
前記抗体としては、例えば、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、キメラ抗体、Ｆａｂ抗体、（Ｆａｂ）２抗体などが挙げられる。
【００７２】
樹脂層１５ｃに固相化させる捕捉抗体１８としては、疎水基を有しており、標識抗体１６と反応するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＩｇＧ等に対する抗体、又は上記で挙げた抗体などが挙げられる。また、標識抗体１６と反応する抗原そのものであってもよい。
【００７３】
磁性を帯びた標識抗体１６、捕捉抗体（１７，１８）等の試薬を、樹脂層１５に固相化する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、捕捉抗体等の試薬を含む溶液を樹脂層１５に塗布した後、急速乾燥してドライアップする方法、試薬を含む溶液を樹脂層１５に塗布した後、塗布液が乾燥しないよう多湿環境下で静置（インキュベート）した後、蒸留水等で無機塩等の抗体以外の成分を洗浄後、乾燥する方法などが挙げられる。
【００７４】
＜検体液（展開液）＞
検体液３０は検体を検査装置に展開させる際に、流路部材全体に検体をスムーズにクロマト・展開させ、樹脂層の固相化試薬と効率的に反応させる機能を有する。検体液３０は、少なくとも検体を含み、好ましくは親水性であり、更に必要に応じて無機塩、界面活性剤、糖、タンパクなどのその他の成分を含んでなる。通常は、前述の緩衝液に界面活性剤、糖、タンパクなどが添加されたものを展開液とし、それに検体を含んだものを検体液として用いるが、これに制限されない。
【００７５】
樹脂層１５は、流路部材１２上に固定されていることが好ましい。
樹脂層１５を流路部材１２上に固定する方法としては、検査時に試薬と検体液３０とが接触可能となるような状態で固定化する方法であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱転写プリンタ等を用いて樹脂層を構成する樹脂を流路部材１２上に熱転写する方法、ドットインパクトプリンタ等を用いて樹脂層を構成する樹脂に圧力を加えて転写する方法、樹脂層を構成する樹脂をテープや接着剤、粘着剤等で流路部材１２上に貼り付ける方法などが挙げられる。
【００７６】
＜吸収部材＞
吸収部材１４は、水を吸収する部材であれば特に制限はなく、公知の材料の中から適宜選択することができる。
吸収部材１４としては、例えば、紙、布等の繊維、カルボキシル基又はその塩を有する高分子化合物、カルボキシル基又はその塩を有する高分子化合物の部分架橋体、多糖類の部分架橋体などが挙げられる。
【００７７】
＜その他の部材＞
前記その他の部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、保護部材、標識抗体保持パット、サンプル滴下パットなどが挙げられる。
【００７８】
前記保護部材は、前記流路部材に手が触れたときの汚染を防ぐ目的の部材である。
前記保護部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、検査システム１０Ａの全体を覆うハウジングや、流路部材上に設けられるフィルムなどが挙げられる。
前記保護部材を設ける場合、流路部材１２の滴下部の上部には開口が設けられていることが好ましい。また、前記保護部材には、流路内の圧力を開放するための開口が設けられていることが好ましい。
【００７９】
上記のとおり、各種方法により流路部材１２上に樹脂層１５を設けることができるが、その一例として熱転写方式を用いる場合について説明する。以下、熱転写方式で用いられる検査システム製造用転写媒体及び検査システムの製造方法について説明する。
【００８０】
（検査システム製造用転写媒体）
本発明の検査システム製造用転写媒体の第１の実施形態では、支持体と、前記支持体上に設けられた剥離層と、前記剥離層上に設けられた試薬固相化層とを有し、前記試薬固相化層の表面において、検体が流入する部分に対応する端部よりも、前記検体が流出する部分に対応する端部が、前記検体と反応する抗体の密度が大きくなるように、前記抗体が固相化されている。なお、前記試薬固相化層の表面が、検体と反応する試薬を有する。
【００８１】
本発明の検査システム製造用転写媒体の第２の実施形態では、前記第１の実施形態において、前記試薬固相化層が、前記剥離層を兼ねた剥離層兼試薬固相化層である。なお、前記剥離層兼試薬固相化層の表面が、検体と反応する試薬を有する。
【００８２】
ここで、図面を参照して、流路部材上に、樹脂層を設けるときに用いられる検査システム製造用転写媒体について説明する。図８Ａは、本発明の検査システム製造用転写媒体の一例を示す概略断面図である。図８Ｂは、本発明の検査システム製造用転写媒体の他の一例を示す概略断面図である。
【００８３】
熱転写方式を用いる場合、予め捕捉抗体を均等に付着させた検査システム製造用転写媒体１００を用いることができるので、テストライン又はコントロールラインにおける捕捉抗体（１７，１８）の濃度差が小さくなる。また、従来の方法により、捕捉抗体を塗布して配置した場合には、塗布可能な程度の粘度（例えば、インクジェットプリンタによって吐出可能な程度）になるまで捕捉抗体を溶媒で希釈する必要があるが、熱転写により捕捉抗体を配置する場合には、予め、高濃度の捕捉抗体を付着させた検査システム製造用転写媒体を用いることで、高濃度の捕捉抗体を流路に配置できる。
【００８４】
図８Ａに示すように、検査システム製造用転写媒体１００は、支持体１０１と、支持体１０１上に設けられた剥離層１０２と、剥離層１０２上に設けられた試薬固相化層１０３とを有しており、試薬固相化層１０３の表面には、試薬が固相化されている。また、検査システム製造用転写媒体１００は、更に必要に応じて、バック層１０４等のその他の層を有している。
図８Ｂの検査システム製造用転写媒体１１０に示すように、剥離層１０２と試薬固相化層１０３とは剥離層兼試薬固相化層１０５として兼ねることも可能である。
【００８５】
＜支持体＞
支持体１０１としては、その形状、構造、大きさ、材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記支持体の構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
前記支持体の大きさとしては、検査システム１０Ａの大きさ等に応じて適宜選択することができる。
【００８６】
支持体１０１の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、セルロースアセテートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が特に好ましい。
【００８７】
支持体１０１の表面には、支持体１０１の上に設ける層との密着性を向上させるため、表面活性化処理を行うことが好ましい。前記表面活性化処理としては、例えば、グロー放電処理、コロナ放電処理などが挙げられる。
【００８８】
支持体１０１は、試薬固相化層１０３を流路部材１２に転写後、そのまま残しておいてもよく、また、試薬固相化層１０３を転写後、剥離層１０２で支持体１０１等を剥離し除去してもよい。剥離層兼試薬固相化層１０５を用いる場合は、剥離層兼試薬固相化層１０５は流路部材１２に完全に転写されるか、又は剥離層兼試薬固相化層１０５のうち、抗体が固相化された表面を含む部分は転写されるが、支持体１０１側に剥離層兼試薬固相化層１０５が一部残ってもよい。
【００８９】
支持体１０１は、特に制限はなく、適宜合成したものであってもよいし、市販品を使用してもよい。
支持体１０１の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。
【００９０】
＜剥離層＞
剥離層１０２は、転写の際に、支持体１０１と試薬固相化層１０３との剥離性を向上させる機能を有する。また、剥離層１０２は、サーマルヘッド等の加熱加圧手段で加熱すると熱溶融して低粘度の液体となり、加熱部分と非加熱部分との界面近傍で、試薬固相化層１０３の切断を容易にする機能を有する。
【００９１】
剥離層１０２は、ワックス及びバインダー樹脂を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含む。
【００９２】
前記ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蜜ロウ、カルナバワックス、鯨ロウ、木ロウ、キャンデリラワックス、米ぬかロウ、モンタンワックス等の天然ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、酸化ワックス、オゾケライト、セレシン、エステルワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス等の合成ワックス；マルガリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、フロイン酸、ベヘニン酸等の高級脂肪酸；ステアリンアルコール、ベヘニルアルコール等の高級アルコール；ソルビタンの脂肪酸エステル等のエステル類；ステアリンアミド、オレインアミド等のアミド類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、剥離性に優れている点から、カルナバワックス、ポリエチレンワックスが好ましい。
【００９３】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、部分ケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−メタクリル酸ナトリウム共重合体、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン、ポリアクリル酸、イソブチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリアクリルアミド、ポリビニルアセタール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、ブチルゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
剥離層１０２の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ホットメルト塗工法、前記ワックス及び前記バインダー樹脂を溶剤に分散させた塗布液を塗布する方法などが挙げられる。
剥離層１０２の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。
剥離層１０２の付着量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下が好ましい。
【００９５】
＜試薬固相化層＞
試薬固相化層１０３としては、検査システム１０Ａにおける樹脂層１５を構成する樹脂を含んでいればよく、その材料に特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。この場合、樹脂層（１５ｂ,１５ｃ）を構成する樹脂を含む場合を第１の試薬固相化層とし、表面に捕捉抗体１７又は捕捉抗体１８を有する。また、樹脂層１５ａを構成する樹脂を含む場合を第２の試薬固相化層とし、表面に磁性を帯びた標識抗体１６などを有する。
試薬固相化層１０３の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ホットメルト塗工法や、樹脂層１５を構成する樹脂を溶剤に分散させた試薬塗布液を、グラビアコーター、ワイヤーバーコーター、ロールコーター等の一般的な塗布法により、試薬固相化層塗布液を支持体１０１上又は剥離層１０２上に塗布し、乾燥することにより形成することができる。
【００９６】
試薬固相化層１０３の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２００ｎｍ以上５０μｍ以下が好ましい。前記平均厚みが２００ｎｍ以上であると、樹脂層１５の耐久性が向上し、摩擦や衝撃などにより樹脂層１５が破損することを防止できる。また、前記平均厚みが５０μｍ以下であると、サーマルヘッドからの熱を均一に伝えることができ、鮮明性が良好となる。
【００９７】
試薬固相化層１０３における試薬塗布液の付着量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．２ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下が好ましい。前記付着量が、０．２ｇ／ｍ２以上であると、塗布量が適切であり、樹脂層に欠損が生じることない。また、前記付着量が５０ｇ／ｍ２以下であると、乾燥時間が適切であり、樹脂層にムラが生じない。
【００９８】
＜剥離層兼試薬固相化層＞
剥離層兼試薬固相化層１０５は、剥離層１０２と試薬固相化層１０３の両方の機能を兼ね備えており、転写の際に支持体１０１と試薬固相化層１０３との剥離性を向上させ、かつ検査システム１０における樹脂層１５を構成する樹脂を含むことにより、捕捉抗体１７、又は捕捉抗体１８などの試薬を固相化することが可能である。
この場合、樹脂層（１５ｂ,１５ｃ）を構成する樹脂を含む場合を第１の剥離層兼試薬固相化層とし、表面に捕捉抗体１７又は捕捉抗体１８などを有する。また、樹脂層１５ａを構成する樹脂を含む場合を、第２の剥離層兼試薬固相化層とし、表面に磁性を帯びた標識抗体１６などを有する。
【００９９】
剥離層兼試薬固相化層１０５は、サーマルヘッド等の加熱加圧手段で加熱すると支持体１０１に接している側面が熱溶融して低粘度の液体となる（加熱部分）。一方、試薬が固相化された側面は固体状態か又はそれに近い状態となり（非加熱部分）、加熱部分と非加熱部分との界面近傍での切断を容易にする機能を有する。
【０１００】
剥離層兼試薬固相化層１０５は、ワックス、及びバインダー樹脂を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含む。
【０１０１】
前記ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、剥離層１０２と同様のものが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、剥離性と捕捉抗体の固定化能力（疎水性）に優れている点から、カルナバワックス、ポリエチレンワックスが好ましい。
【０１０２】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、剥離層１０２と同様のものが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０３】
剥離層兼試薬固相化層１０５の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ホットメルト塗工法、前記ワックス及び前記バインダー樹脂を溶剤に分散させた塗布液を塗布する方法などが挙げられる。
剥離層兼試薬固相化層１０５の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。前記平均厚みが０．５μｍ以上であると、剥離層兼試薬固相化層１０５（樹脂層１５）の耐久性が向上し、摩擦や衝撃などによって樹脂層が破損することを防止できる。また、前記平均厚みが５０μｍ以下であると、サーマルヘッドからの熱を均一に伝えることができ、鮮明性が良好となる。
剥離層兼試薬固相化層１０５の付着量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下が好ましい。前記付着量が０．５ｇ／ｍ２以上であると、塗布量が適切であり剥離層兼試薬固相化層１０５（樹脂層１５）に欠損が生じることがない。また、前記付着量が５０ｇ／ｍ２以下であると、乾燥時間が適切となり、剥離層兼試薬固相化層１０５にムラが生じることが少ない。
【０１０４】
−試薬の固相化−
塗布液を乾燥して試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５が形成された後、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５の表面に、磁性を帯びた標識抗体１６又は捕捉抗体（１７，１８）を含む溶液を塗布し、塗膜を形成する。続いて、塗膜を乾燥させることにより、磁性を帯びた標識抗体１６又は捕捉抗体（１７，１８）を試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５の表面に固相化させることができる。
【０１０５】
−磁性を帯びた標識抗体の固相化−
前記磁性を帯びた標識抗体の固相化方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５表面に標識抗体による塗布液を塗布して水膜を形成し、自然乾燥、減圧乾燥、凍結乾燥などによりドライアップして固相化する方法、などが挙げられる。
前記水膜は、均一な厚みとなるように塗布されていることが好ましい。
前記標識抗体の塗布量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ＯＤ（光学濃度）が１．０以上２０以下のものを樹脂層の単位面積（ｃｍ２）当り、２０μＬ以上６００μＬ以下塗布するのが好ましい。前記塗布量が２０μＬ以上であると、磁性を帯びた標識抗体の量が適切であり、ラインの発色強度が良好となる。また、前記塗布量が６００μＬ以下であると、磁性を帯びた標識抗体の量が適切であり、ラインの発色が良好となる。
前記塗布液の乾燥方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、通気乾燥、真空乾燥、自然乾燥、凍結乾燥などが挙げられる。これらの中でも、低湿度下での自然乾燥、又は減圧下乾燥が好ましい。
乾燥時の湿度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、相対湿度で３０％以下が好ましい。乾燥時の湿度が前記相対湿度で３０％以下であると、乾燥が適切となり、前記抗体を十分に固相化できる点で有利である。
前記塗布液の乾燥温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、室温以上５０℃以下が好ましい。前記乾燥温度が２０℃以上であると、前記塗布液の乾燥を適切に行うことができるとともに生産性が向上し、また、５０℃以下であると、試薬が熱により変性することを防止できる点で有利である。
前記塗布液の乾燥時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０分間以上２４時間以下が好ましい。前記乾燥時間が３０分間以上であると、前記塗布液の乾燥を適切に行うことができ、２４時間以下であると、生産性が向上するとともに変色を防止できる点で有利である。
【０１０６】
−捕捉抗体の固相化−
前記捕捉抗体の固相化方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５表面に前記捕捉抗体による塗布液を塗布して水膜を形成し、自然乾燥、減圧乾燥、凍結乾燥などによりドライアップして固相化する方法（ドライアップ法）、あるいは前記塗布液が乾燥しないよう多湿環境下で静置した後、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５表面を蒸留水などで洗浄し、乾燥して固相化する方法（吸着後乾燥する方法）などが挙げられる。いずれも塗膜は、均一な厚みとなるように塗布されていることが好ましい。
【０１０７】
前記捕捉抗体をドライアップ法により固相化する場合の乾燥方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、通気乾燥、真空乾燥、自然乾燥、凍結乾燥などが挙げられる。これらの中でも、低湿度下での自然乾燥、又は減圧下乾燥させることが好ましい。
前記塗布液の乾燥時の湿度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、相対湿度で３０％以下が好ましい。乾燥時の湿度が前記相対湿度で３０％以下であると、乾燥が適切となり、前記抗体を十分に固相化できる点で有利である。
前記塗布液の乾燥温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、室温以上５０℃以下が好ましい。前記乾燥温度が２０℃以上であると、前記塗布液の乾燥を適切に行うことができるとともに生産性が向上し、また、５０℃以下であると、試薬が熱により変性することを防止できる点で有利である。
前記塗布液の乾燥時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０分間以上２４時間以下が好ましい。前記乾燥時間が３０分間以上であると、前記塗布液の乾燥を適切に行うことができ、２４時間以下であると、生産性が向上するとともに変色を防止できる点で有利である。
【０１０８】
前記捕捉抗体を吸着後に乾燥する方法により固相化する場合の静置条件としては、温度が０℃以上４０℃以下であることが好ましい。前記静置条件の温度が０℃以上であると、前記捕捉抗体の固相化を適切に行うことができる。また、前記温度が４０℃以下であると、前記捕捉抗体が変性することが少ない点で有利である。
前記静置条件の相対湿度としては、３０％以上が好ましい。前記静置条件の相対湿度が３０％以上であると、静置している間の水分揮発が少ないため、前記抗体以外の不要な成分が多量に固相化されることがない点で有利である。
静置後の洗浄方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、振とう機等を利用して固相化表面に単位面積（ｃｍ２）当り、２０μＬ以上１００μＬ以下の蒸留水などを注いだ後、室温で緩やかに振とうして洗浄する方法などが挙げられる。
【０１０９】
洗浄後の乾燥方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、通気乾燥、真空乾燥、自然乾燥、凍結乾燥などが挙げられる。これらの中でも、低湿度下での自然乾燥、又は減圧下乾燥させることが好ましい。
乾燥時の湿度としては、相対湿度で３０％以下が好ましい。前記相対湿度が３０％以下であると、乾燥が適切であり抗体が十分に固相化できる。
乾燥温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、室温（２０℃）以上５０℃以下が好ましい。前記乾燥温度が２０℃以上であると、乾燥時間が適切であり生産性が向上する。また、前記乾燥温度が５０℃以下であると、試薬が熱により変性することを防止できる。
乾燥時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０分間以上２４時間以下乾燥させるのが好ましい。前記乾燥時間が３０分間以上であると、乾燥を適切に行うことができ、２４時間以下であると、生産性が向上し、樹脂の変色を防止できる。
【０１１０】
前記捕捉抗体の固相化量としては、前記樹脂層の上流端部側（α）においては、５００ｎｇ／ｃｍ２以上が好ましい。前記捕捉抗体の固相化量が５００ｎｇ／ｃｍ２以上であると、固相化量が適切でありラインの発色強度が十分に得られる。
ここで、前記樹脂層の表面に存在する抗体の固相化量の分析方法としては、例えば、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）などが挙げられる。
【０１１１】
＜バック層＞
検査システム製造用転写媒体１００には、支持体１０１の剥離層１０２側の面とは反対側の面に、バック層１０４が設けられていることが好ましい。前記反対側の面には、転写時に、サーマルヘッド等で樹脂層の形状に合わせて熱が直接印加される。このため、バック層１０４は、高熱への耐性、サーマルヘッド等との摩擦への耐性を有することが好ましい。
【０１１２】
バック層１０４は、バインダー樹脂を含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
【０１１３】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコーン変性ウレタン樹脂、シリコーン変性アクリル樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ニトロセルロースなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１４】
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、タルク、シリカ、オルガノポリシロキサン等の無機微粒子、滑剤などが挙げられる。
【０１１５】
バック層１０４の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、グラビアコーター、ワイヤーバーコーター、ロールコーターなどが挙げられる。
バック層１０４の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１μｍ以上１．０μｍ以下が好ましい。
【０１１６】
＜アンダー層＞
支持体１０１と剥離層１０２との間、剥離層１０２と試薬固相化層１０３との間、又は支持体１０１と剥離層兼試薬固相化層１０５との間には、アンダー層を設けることができる。
前記アンダー層は、樹脂を含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有してなる。  前記樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、試薬固相化層１０３、剥離層１０２、及び剥離層兼試薬固相化層１０５で用いた各種樹脂が使用可能である。
【０１１７】
＜保護フィルム＞
試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５上には、貯蔵の際の汚染及び損傷から保護するために保護フィルムを設けることが好ましい。
前記保護フィルムの材料としては、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５から容易に剥がすことができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコーン紙、ポリプロピレンシート等のポリオレフィンシート、ポリテトラフルオロエチレンシートなどが挙げられる。
前記保護フィルムの平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下がより好ましい。
【０１１８】
＜検査システムの製造方法＞
本発明で用いられる検査システムの製造方法の第１の実施形態では、本発明の前記第１の実施形態の検査システム製造用転写媒体の前記試薬固相化層と、多孔質の流路部材とを接触させて、前記試薬固相化層を前記流路部材に転写する工程（以下、「試薬固相化層の転写工程」と称することもある）と、前記流路部材における、前記第１の試薬固相化層表面側に磁場発生体を配設する工程（以下、「磁場発生体の配設工程」と称することもある）と、を含み、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。
【０１１９】
本発明で用いられる検査システムの製造方法の第２の実施形態では、本発明の前記第２の実施形態の検査システム製造用転写媒体の前記剥離層兼試薬固相化層と、多孔質の流路部材とを接触させて、前記剥離層兼試薬固相化層を前記流路部材に転写する工程（以下、「剥離層兼試薬固相化層の転写工程」と称することもある）と、前記流路部材における、前記第１の剥離層兼試薬固相化層の表面側に磁場発生体を配設する工程（以下、「磁場発生体の配設工程」と称することもある）と、を含み、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。
【０１２０】
＜試薬固相化層の転写工程又は剥離層兼試薬固相化層の転写工程＞
試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５を流路部材１２に熱転写する方法としては、検査システム製造用転写媒体１００の試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５と、流路部材１２とを接触させて、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５を流路部材１２に転写する方法などが挙げられる。
【０１２１】
前記熱転写に用いられるプリンタとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリアルサーマルヘッド、ライン型サーマルヘッド等を有するサーマルプリンタなどが挙げられる。
前記熱転写における印加エネルギーは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０５ｍＪ／ｄｏｔ以上０．５ｍＪ／ｄｏｔ以下が好ましい。前記印加エネルギーが０．０５ｍＪ／ｄｏｔ以上であると、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５の溶融を効率よく行うことができる。また、前記印加エネルギーが０．５ｍＪ／ｄｏｔ以下であると、試薬の熱変性を防止でき、支持体１０１の溶解及びサーマルヘッドが汚れてしまうことがない。
【０１２２】
＜磁場発生体の配設工程＞
前記磁場発生体の配設方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、最初から流路部材の表面近傍に配設する方法、取り外し可能な形態で配設する方法などが挙げられる。前記配設方法としては、治具や場合によってはテープなどを利用して検査装置に配設する、ハウジングケースを利用する場合はケースに磁場発生体を備え付けることで検査装置と一体となるよう配設する方法などが挙げられる。なお、磁場発生体を個別に用意し、検査に応じて検査時に適当な磁場発生体を配設又は取り付けるようにしてもよい。
【０１２３】
＜検査システムの用途＞
本発明の検査システムの用途としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、血液検査やＤＮＡ検査向けの生化学センサ（センシングチップ）、食品や飲料の品質管理用途等における小型の分析機器（化学センサ）などが挙げられる。
【０１２４】
生化学の分野の検査に用いる試料（検体）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、細菌、ウイルス等の病原体、生体から分離された血液、唾液、組織病片等、糞尿等の排泄物などが挙げられる。更に、出生前診断を行う場合は、羊水中に存在する胎児の細胞、試験管内での分裂卵細胞の一部などであってもよい。また、これらの試料は、直接、又は必要に応じて遠心分離操作等により沈渣として濃縮した後、例えば、酵素処理、熱処理、界面活性剤処理、超音波処理、これらの組合せ等による細胞破壊処理を予め施していてもよい。
【０１２５】
検査システム１０Ａは、流路部材１２が固定相として働くため、検体液をクロマトグラフィー（分離、精製）する機能も有する。この場合、内壁が親水性を示す連続気泡を有する流路部材１２が固定相（担体）となる。検体液中の各成分は、流路内を浸透する過程で固定相との相互作用の違い、即ち、親疎水性の違いにより流路内を流れる速度に差が生じる。
これは、親水性の高い成分ほど、固定相である多孔質部に吸着しやすく、脱吸着を繰り返す回数が多いため、流路内を浸透する速度が遅くなる。反対に疎水性の高い成分は固定相に吸着することなく浸透するので、流路内をすばやく移動する。検体液中の移動速度の差を利用して、検体液３０の対象成分を選択的に抽出して反応させることにより、検査システム１０Ａを高機能な化学又は生化学用途のセンサとして用いることができる。
【０１２６】
＜検査方法＞
本発明に関する検査方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、検査システム１０Ａの流路部材１２に、親水性の検体液を供給する工程と、樹脂層１５ａに固相化されている磁性を帯びた標識抗体１６（試薬の一例）を、検体液３０と接触させることにより、樹脂層１５ａから放出させる工程とを含み、更に必要に応じてその他の工程を含む。
【０１２７】
検査システム１０Ａを用いて検査する方法としては、検査システム１０Ａの流路部材１２に、検体液３０を供給する工程と、検体液３０に抗原３１が含まれる場合に、抗原３１（検体の一部の一例）を、樹脂層１５ｂに固相化されている捕捉抗体１７により捕捉させる工程とを含むものであってもよい。
【０１２８】
具体的な処理としては、まず、検査システム１０Ａの流路部材１２に設けられた滴下部１２ｃ（図１参照）に親水性の検体液３０を滴下して供給する。次いで、供給された検体液３０と、樹脂層１５ａに固相化されている磁性を帯びた標識抗体１６とを接触させ、樹脂層１５ａから磁性を帯びた標識抗体１６を放出させる。検体液３０に抗原３１が含まれている場合、樹脂層１５ａから放出された磁性を帯びた標識抗体１６は抗原３１と反応して結合する（図３参照）。
【０１２９】
次に、磁性を帯びた標識抗体１６及び抗原３１を含む検体液３０は、流路部材１２に沿って展開され樹脂層１５ｂが配置された領域に到達する。樹脂層１５ｂにおける流路部材１２に対向する面に固相化されている捕捉抗体１７は、磁性を帯びた標識抗体１６が結合した状態の抗原３１とも結合して捕捉する。なお、捕捉抗体１７は、疎水基１７ｇにより樹脂層１５ｂに固相化されているので、検体液３０と接触しても検体液３０には親和せず放出されにくい。また、一部の捕捉抗体１７が検体液３０中に放出されたとしても、流路部材１２を構成する繊維に即座に結合する。これにより、磁性を帯びた標識抗体１６は、樹脂層１５ｂの近傍に固定化されることになるのでテストラインが明瞭に発色する（図４Ａから図４Ｄ参照）。
【０１３０】
樹脂層１５ｂにおいて捕捉されずに通過した磁性を帯びた標識抗体１６は、流路部材１２に沿って展開され樹脂層１５ｃが配置された領域に到達する。樹脂層１５ｃにおける流路部材１２に対向する面には、疎水基を有する捕捉抗体１８が固相化されている。磁性を帯びた標識抗体１６は、この捕捉抗体１８と結合することにより、捕捉される。
捕捉抗体１８は、疎水基により樹脂層１５ｃに固相化されているので、検体液３０と接触しても検体液３０には親和せず放出されにくい。また、一部の捕捉抗体１８が検体液３０中に放出されたとしても、流路部材１２を構成する繊維に即座に結合する。これにより、磁性を帯びた標識抗体１６は、樹脂層１５ｃの近傍に固定化されることになるのでコントロールラインが明瞭に発色する（図５Ａから図５Ｄ参照）。
【０１３１】
図示を省略しているが、磁性を帯びた標識抗体１６が樹脂層に接触するときに、前記流路部材と磁場発生体の間に前記樹脂層がくるように磁場発生体を配設して、前記樹脂層に磁力を作用させることにより、前記磁性複合体がメンブレン膜の上部に集積され、前記樹脂層に固相化された抗体と反応するため、殆どの前記磁性複合体がテストライン及びコントロールラインの発色に寄与することができ、検出感度の向上を図ることができる。
【０１３２】
樹脂層１５に固相化されている試薬が抗原又は抗体である場合について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。例えば、ケミカルアッセイで用いられる指示薬を利用した検査システムにも展開できる。
ここで、ケミカルアッセイで用いられる指示薬としては、溶液の化学的性質を指示する試薬を指し、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐＨ指示薬、鉛イオン、銅イオン、亜硝酸イオン等の各種イオンと反応して変色する各種イオノフォア、各種農薬と反応して変色する試薬などが挙げられる。
【０１３３】
前記実施形態では、転写の際に、検査システム製造用転写媒体１００における支持体１０１と試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５とを熱により剥離する例について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。例えば、支持体１０１と試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５とを光によって剥離してもよい。この場合、剥離層１０２又は剥離層兼試薬固相化層１０５に、カーボンブラック等の光吸収剤を混ぜておいて、それに光を吸収させて熱を生じさせることにより、剥離層１０２又は剥離層兼試薬固相化層１０５を溶融させ、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５剥離してもよい。あるいは、剥離層１０２又は剥離層兼試薬固相化層１０５に、光照射によって変質する材料を混ぜておき、それに光を吸収させて剥離層１０２を脆くすることにより、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５を剥離してもよい。
なお、前記熱転写以外の転写方法としては、例えば、試薬が固相化された試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５からなるシートをテープなどで流路部材１２上に貼り付ける方法などが挙げられる。
【０１３４】
前記実施形態では、流路部材１２の全体に流路が形成されている例を示したが本発明はこれに限定されない。流路部材１２の一部に流路を形成する方法としては、例えば、公知の方法により、流路部材１２の空隙に、疎水性の材料を充填することにより、流路の外縁となる流壁を形成する方法などが挙げられる。
【０１３５】
前記実施形態では、流路部材１２上の複数個所に樹脂層１５が設けられている例を示したが、試薬の種類によっては、流路部材１２上の一箇所に樹脂層１５が設けられていてもよい。例えば、検体液３０中の成分Ａと特異的に結合する試薬が固相化された樹脂層１５ａ１と、それらを捕捉する試薬が固相化された樹脂層１５ｂ１及び１５ｃ１を設けた流路部材１２上に、更に、検体液中の成分Ｂと特異的に結合する試薬が固相化された樹脂層１５ａ２と、それらを捕捉する試薬が固相化された樹脂層１５ｂ２及び１５ｃ２を設けた場合、同時に多成分の検出が可能な検査システム１０Ａを得ることができる。
【０１３６】
前記実施形態では、検体液３０が親水性の場合について説明したが、検体液は親水性に限定されない。検体液３０としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、１−プロピルアルコール、２−プロピルアルコール等のアルコール類、アセトン、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）等のケトン類などの有機溶媒を含む親溶媒性のものであってもよい。この場合、前記実施形態における、「親水性」は「疎水性」に置き換えられ、「疎水性」は「親水性」に置き換えられることになる。
【０１３７】
（検査キット）
本発明の検査キットは、本発明の前記検査システムと、検体を採取するための検体採取手段、及び前記検体を処理するための液体から選択される少なくとも１つと、を有し、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。
【０１３８】
図１３に示したように、前記検査キットは、本発明の検査システム１０と、検体を採取するための器具（検体採取手段の一例）、及び検体を処理するための液体の少なくとも１つと、を有する。
前記検体を採取する器具としては、例えば、咽頭又は鼻腔等から検体を採取するための滅菌綿棒５１などが挙げられる。
前記検体を処理するための液体としては、例えば、検体を希釈するための希釈液５２、検体を抽出するための抽出液などが挙げられる。
前記その他の部材としては、例えば、取り扱い説明書などが挙げられる。
【実施例】
【０１３９】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１４０】
（調製例１）
−バック層塗布液の調製−
シリコーン系ゴムのエマルション（信越化学工業株式会社製、ＫＳ７７９Ｈ、固形分３０質量％）１６．８質量部、塩化白金酸触媒０．２質量部、及びトルエン８３質量部を混合し、調製例１のバック層塗布液を調製した。
【０１４１】
（調製例２）
−剥離層兼試薬固相化層（固定用）塗布液の調製−
カルナバワックス９０質量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体１質量部、スチレン−ブタジエン共重合体４質量部、ブタジエンゴム４質量部、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体１質量部、及びトルエン／メチルエチルケトン（体積比７／３）溶媒からなる塗布液（株式会社リコー製、Ｂ１１０ＡＸ剥離液）を混合し、調製例２の剥離層兼試薬固相化層（固定用）塗布液を調製した。
【０１４２】
（調製例３）
−試薬固相化層（放出用）塗布液の調製−
ポリビニルブチラール樹脂（積水化学工業株式会社製、ＢＬ−１、ブチラール化度６４ｍｏｌ％）５質量部、及びエタノール９５質量部を混合し、調製例３の試薬固相化層（放出用）塗布液を調製した。
【０１４３】
（調製例４）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
Ａｎｔｉ−Ｒａｂｂｉｔ  ＩｇＧ（シグマ  アルドリッチ社製、Ｒ５５０６）に抗体希釈液としてダルベッコ  リン酸緩衝生理食塩水（Ｃａ、Ｍｇ不含有、Ｄ−ＰＢＳ（−）、ナカライテスク株式会社製、１４２４９−９５）を加え、抗体の濃度を３００μｇ／ｍＬとし、調製例４のテストライン用試薬塗布液を調製した。
【０１４４】
（調製例５）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
調製例４において、前記抗体の濃度を３００μｇ／ｍＬから９００μｇ／ｍＬに変更した以外は、調製例４と同様にして、調製例５のテストライン用塗布液を調製した。
【０１４５】
（調製例６）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
ウサギ血清由来ＩｇＧ（シグマ  アルドリッチ社製、Ｉ５００６−５０ＭＧ）に抗体希釈液としてダルベッコ  リン酸緩衝生理食塩水（Ｃａ、Ｍｇ不含有、Ｄ−ＰＢＳ（−）、ナカライテスク株式会社製、１４２４９−９５）を加え、抗体の濃度を３００μｇ／ｍＬとし、調製例６のコントロールライン用試薬塗布液を調製した。
【０１４６】
（調製例７）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
調製例６において、前記抗体の濃度を３００μｇ／ｍＬから９００μｇ／ｍＬに変更した以外は、調製例６と同様にして、調製例７のコントロールライン用試薬塗布液を調製した。
【０１４７】
（調製例８）
−標識抗体用試薬塗布液の調製−
Ａｎｔｉ−Ｒａｂｂｉｔ  ＩｇＧ  マイクロビーズ（１３０−０４８−６０２、ミルテニーバイオテク社製）を調製例８の標識抗体用試薬塗布液とした。
なお、前記マイクロビーズは超常磁性粒子であり、磁性を帯びた標識物である。
【０１４８】
（調製例９）
−テストライン用試薬塗布液の調製
Ａｎｔｉ−ｈＣＧ抗体（ａｂ１１７８８２、アブカム株式会社製）に抗体希釈液としてダルベッコ  リン酸緩衝生理食塩水（Ｃａ、Ｍｇ不含有、Ｄ−ＰＢＳ（−）、ナカライテスク株式会社製、１４２４９−９５）を加え、抗体の濃度を３００μｇ／ｍＬとし、調製例９のテストライン用試薬塗布液を調製した。
【０１４９】
（調製例１０）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
ヒト繊毛性ゴナドトロピン（Ｃ０４３４、シグマ  アルドリッチ社製、ｈＣＧ）に希釈液としてダルベッコ  リン酸緩衝生理食塩水（Ｃａ、Ｍｇ不含有、Ｄ−ＰＢＳ（−）、ナカライテスク株式会社製、１４２４９−９５）を加え、濃度を３００μｇ／ｍＬとし、調製例１０のコントロールライン用試薬塗布液を調製した。
【０１５０】
（調製例１２）
−標識抗体用試薬塗布液の調製−
Ａｎｔｉ−Ｂｉｏｔｉｎ  マイクロビーズ（１３０−０９０−４８５、ミルテニーバイオテク社製）１００μＬに対し、純水で１０ｍＭに調整したＴｒｉｓ−ＨＣｌ（Ｔ７６９３−１００Ｇ、シグマ  アルドリッチ社製）により５０μｇ／ｍＬに調整したＡｎｔｉ−ｈＣＧ  ｂｅｔａ  Ｐｏｌｙｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｙ、Ｂｉｏｔｉｎ  Ｃｏｎｊｕｇａｔｅｄ（ｂｓ−０９５３ｒ−Ｂｉｏｔｉｎ、バイオス社製）を１００μＬ加え、ボルテックスで攪拌した。これを１０分間静置した後、遠心分離して上清を取り除き、調製例１２の標識抗体用試薬塗布液を調製した。
なお、前記マイクロビーズは超常磁性粒子であり、磁性を帯びた標識物である。
【０１５１】
（実施例１）
＜テストライン用転写媒体の作製＞
−バック層の形成−
支持体としての平均厚み４．５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ株式会社製、ルミラーＦ５７）の片面に、調製例１のバック層塗布液を塗布し、８０℃で１０秒間乾燥して、平均厚み０．０２μｍのバック層を形成した。
【０１５２】
−剥離層兼試薬固相化層（固定用）の形成−
次に、前記ＰＥＴフィルムにおけるバック層が形成された面とは反対側の面に、調製例２の剥離層兼試薬固相化層（固定用）塗布液を塗布し、４０℃で１０分間乾燥して、平均厚み２０μｍの剥離層兼試薬固相化層を形成した。
【０１５３】
−テストライン用転写媒体の作製−
次に、前記剥離層兼試薬固相化層（固定用）上に、調製例４のテストライン用試薬塗布液を単位面積（ｃｍ２）当り１２μＬになるように塗布し水膜を形成した後、前記水膜が乾燥しないように相対湿度８０％に保った容器内に前記テストライン用試薬塗布液が塗布された転写媒体を設置して２５℃で１０分間静置した。
静置後、振とう機（ＷＲ−３６３６を装着したＳｈａｋｅ−ＸＲ、共にタイテック株式会社製）に転写媒体を、試薬を固相化した側をおもて（表）にして貼り付け、固相化表面に単位面積（ｃｍ２）当り１００μＬとなるように蒸留水を注いだ後、２５℃で振とう速度を２０ｒ／ｍｉｎとして１分間緩やかに振とうした。
振とう終了後、転写媒体表面から洗浄後の上澄み液をよく切り洗浄した。洗浄後、前記転写媒体をそのままの状態で温度２５℃、相対湿度２０％のデシケータ内で１５分間乾燥し、剥離層兼試薬固相化層（固定用）に試薬を固相化させた。以上により、実施例１のテストライン用転写媒体を得た。
【０１５４】
＜コントロールライン用転写媒体の作製＞
前記＜テストライン用転写媒体の作製＞において、調製例４のテストライン用試薬塗布液を調製例６のコントロールライン用試薬塗布液に変更した以外は、前記＜テストライン用転写媒体の作製＞と同様にして、実施例１のコントロールライン用転写媒体を得た。
【０１５５】
＜標識抗体用転写媒体の作製＞
支持体としての平均厚み４．５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ルミラーＦ５７、東レ株式会社製）の片面に、前記＜テストライン用転写媒体の作製＞と同様にして、バック層及び剥離層兼試薬固相化層（固定用）を形成した後、前記剥離層兼試薬固相化層（固定用）上に、調製例３の試薬固相化層（放出用）塗布液を塗布し、４０℃で１０分間乾燥して、平均厚み５μｍの試薬固相化層（放出用）を形成した。
次に、前記試薬固相化層（放出用）上に、調製例８の標識抗体用試薬塗布液を２００μＬ／ｃｍ２となるように塗布し、真空乾燥機内で、２５℃で５時間乾燥して、試薬固相化層（放出用）に試薬を固相化させた。以上により、実施例１の標識抗体用転写媒体を得た。
【０１５６】
＜検査システムの作製＞
以下のようにして、図９Ａ及び図９Ｂに示す検査システム１０Ａを作製した。図９Ａは、実施例１で用いた検査システム１０Ａの一例を示す上面図である。図９Ｂは、図９ＡのＤ−Ｄ’での断面図である。
【０１５７】
−紙基板の作製−
幅４０ｍｍ×長さ８０ｍｍにカットしたＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＳ１０、平均厚み５０μｍ）１１の上部に熱可塑性樹脂としてポリエステル系ホットメルト系接着剤（東亜合成株式会社製、アロンメルトＰＥＳ３７５Ｓ４０）を、ロールコーターを用いて前記ＰＥＴフィルム上に平均厚みが５０μｍとなるように、１９０℃に加熱後、塗工して接着剤層を形成した。
前記接着剤層を形成したＰＥＴフィルム１１を２時間以上静置した後、前記接着剤層表面に幅４０ｍｍ×長さ７０ｍｍにカットした流路部材１２としてのニトロセルロースメンブレン（メルクミリポア社製、ＨＦ１８０、空隙率７０％）を、前記接着剤層面の長軸側の一端と各種部材の長軸側の一端（この端を上流端、反対側を下流端とする）を揃えるように重ね、１５０℃の温度で１０秒間、１ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重をかけた。最後に長軸方向に沿って幅４ｍｍ×長さ８０ｍｍとなるように切断し、紙基板を得た。
【０１５８】
ここで、流路部材１２としてのニトロセルロースメンブレンの空隙率は、ニトロセルロースメンブレンの坪量（ｇ／ｍ２）、平均厚み（μｍ）、及び組成分比重から、下記の計算式１により求めたところ、前記ニトロセルロースメンブレンの空隙率は７０％であった。なお、前記流路部材の空隙率が４０％以上９０％以下であると、前記流路部材は多孔質であるといえる。
［計算式１］
空隙率（％）＝｛１−［坪量（ｇ／ｍ２）／平均厚み（μｍ）／組成分比重］｝×１００
【０１５９】
−標識抗体の転写−
前記紙基板と前記標識抗体用転写媒体の試薬が固相化されている側とを対向させて重ね合わせた後、熱転写プリンタを用いて、図９Ａ及び図９Ｂに示したように、紙基板の上流端から２０ｍｍ離れた位置に、前記標識抗体用転写媒体を幅３ｍｍ×長さ１０ｍｍのパターン状に転写した（樹脂層１５ａ）。
前記熱転写プリンタは、ドット密度３００ｄｐｉ（ＴＤＫ株式会社製）のサーマルヘッドを有し、印字速度８．７ｍｍ／ｓｅｃ、印加エネルギー０．３５ｍＪ／ｄｏｔの評価系システムを構築したものである。
【０１６０】
−テストライン及びコントロールラインの転写−
図９Ａ及び図９Ｂに示したように、前記標識抗体用転写媒体の転写位置から１５ｍｍ離れた位置に、まず、前記テストライン用転写媒体を幅４ｍｍ×長さ０．８ｍｍのライン状に転写した（樹脂層（テストライン）１５ｂ）。
更に、前記テストライン用転写媒体の転写位置から５ｍｍ離れた位置に前記コントロールライン用転写媒体を幅４ｍｍ×長さ０．８ｍｍのライン状に転写した（樹脂層（コントロールライン）１５ｃ）。なお、各ラインは、前記標識抗体の転写と同様の印字条件で形成した。
【０１６１】
−吸収部材の作製−
図９Ａ及び図９Ｂに示したように、吸収部材１４（メルクミリポア社製、Ｓｕｒｅｗｉｃｋ  Ｃ２４８）を設けることにより、実施例１のイムノクロマトアッセイを得た。
【０１６２】
−検査システム１０Ａの形成−
前記イムノクロマトアッセイのテストライン（樹脂層１５ｂ）について、流路部材とは反対側のテストライン（樹脂層）表面側から、樹脂層との距離が０．５ｍｍとなるように磁場発生体１３として磁石（カタログ型式；ＭＧＬＮ１５−１０−３，株式会社ミスミの総合Ｗｅｂカタログ  ＭＩＳＵＭＩ−ＶＯＮＡ  ２０１５．８  ＦＡ用メカニカル標準部品２掲載）を配置し、流路部材１２と磁石の間にテストライン（樹脂層１５ｂ）が存在する検査システム１０Ａを構築した。このとき磁石の磁束密度は２，９００ガウス〜３，１００ガウスであった。
【０１６３】
＜ライン評価＞
−検体液の調製−
展開液として、０．１質量％Ｔｗｅｅｎ２０（シグマ  アルドリッチ社製、Ｐ９４１６−５０ＭＬ）のＤ−ＰＢＳ（−）溶液を調製した。
次に、ウサギ血清由来ＩｇＧ（シグマ  アルドリッチ社製、Ｉ５００６−５０ＭＧ）に前記展開液を加え、濃度を１０μｇ／ｍＬに調製した検体液を得た。
【０１６４】
−反応−
図９Ａ及び図９Ｂに示すイムノクロマトアッセイの上流端部に、前記検体液を１００μＬ滴下した。検体液が展開し、検体液の滴下から６分間経過後に磁石をはずし、更に１１分間（最初に検体液を滴下してからは１５分間）経過した後のテストラインを観察した。
【０１６５】
−ライン濃度の測定−
反応が終了したイムノクロマトアッセイを、イムノクロマトリーダー（浜松ホトニクス株式会社製、Ｃ１００６６−１０）を用いて測定し、ラインの発色強度を発色部の面積（Ａｒｅａ）の読み値から求めた。結果を表１に示した。なお、読み値が大きいほど、ラインの発色が濃く好ましい。
また、読み値の向上率について磁力を作用させない場合（下記に記載の比較例１）を１００％とし、下記評価基準で評価した。
［評価基準］
◎  ：読み値の向上率が１３０％以上である
○＋：読み値の向上率が１１０％以上１３０未満である
○−：読み値の向上率が９０％以上１１０％未満である
△  ：読み値の向上率が９０％未満である
×  ：測定不可
【０１６６】
（比較例１）
実施例１における検査システム１０Ａにおいて、磁場発生体を設置している系から、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すような磁場発生体を設置しない以外は、実施例１と同様にして、比較例１の検査装置１０Ｂを作製し、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示した。
【０１６７】
（比較例２）
実施例１における検査システム１０Ａにおいて、流路部材とは反対側のテストライン（樹脂層）表面側に磁場発生体を配置する代わりに、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すようにテストライン（樹脂層１５ｂ）が配設された流路部材の下側に、流路部材１２に接するように磁場発生体１３として磁石（カタログ型式；ＭＧＬＮ１５−１０−３、株式会社ミスミの総合Ｗｅｂカタログ  ＭＩＳＵＭＩ−ＶＯＮＡ  ２０１５．８、ＦＡ用メカニカル標準部品２掲載）を配置した以外は、実施例１と同様にして、比較例２の検査システムを構築し、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示した。
【０１６８】
（実施例２）
実施例１のテストライン用転写媒体の作製における試薬の固相化において、実施例１の手順で試薬を固相化する代わりに、以下の手順により試薬を固相化した。
【０１６９】
−テストライン用転写媒体の作製−
剥離層兼試薬固相化層（固定用）上に、調製例４のテストライン用試薬塗布液を単位面積（ｃｍ２）当り１２μＬになるように塗布し水膜を形成した後、前記水膜が乾燥しないよう相対湿度８０％に保った容器内に前記テストライン用試薬塗布液が塗布された転写媒体を設置して２５℃で１０分間静置した。
静置後、振とう機（ＷＲ−３６３６を装着したＳｈａｋｅ−ＸＲ、共にタイテック株式会社製）に転写媒体を、試薬を固相化した側をおもて（表）にして貼り付け、固相化表面に単位面積（ｃｍ２）当り１００μＬとなるように蒸留水を注いだ後、２５℃で振とう速度を２０ｒ／ｍｉｎとして１分間緩やかに振とうした。振とう終了後、転写媒体表面から洗浄後の上澄み液をよく切り洗浄した。
洗浄後、再び調製例４のテストライン用試薬塗布液を単位面積（ｃｍ２）当り１２μＬになるように固相化表面に塗布し、水膜を形成した状態のまま洗浄をせずに、温度２５℃、相対湿度２０％のデシケータ内で６０分間乾燥し、剥離層兼試薬固相化層（固定用）に試薬を固相化させた。以上により、実施例２のテストライン用転写媒体を得た。
【０１７０】
＜コントロールライン用転写媒体の作製＞
前記実施例２の前記＜テストライン用転写媒体の作製＞において、前記調製例４のテストライン用試薬塗布液を前記調製例６のコントロールライン用試薬塗布液に変更した以外は、前記実施例２の＜テストライン用転写媒体の作製＞と同様にして、実施例２のコントロールライン用転写媒体を得た。
【０１７１】
上記手順以外は実施例１と同様にして、実施例２のイムノクロマトアッセイを得た。また、実施例１と同様にして、実施例２の検査システム１０Ａを構築し、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示した。
【０１７２】
（実施例３）
−検査システムの形成−
実施例１において、磁場発生体と樹脂層の距離を０．５ｍｍから１．０ｍｍに変更した以外は実施例１と同様にして、実施例３の検査システム１０Ａを構築し、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示した。
【０１７３】
（実施例４）
−検査システムの形成−
実施例１において、磁場発生体と樹脂層の距離を０．５ｍｍから２．０ｍｍに変更した以外は実施例１と同様にして、実施例４の検査システム１０を構築し、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示した。
【０１７４】
（実施例５）
実施例１における前記検査システムの作製で、実施例１の紙基板を作製する代わりに、以下の手順によりテストストリップを作製した。
【０１７５】
＜テストストリップの作製＞
−標識抗体保持パットの作製−
調製例８の標識抗体用試薬塗布液を、幅３．５ｍｍ、長さ１６ｍｍに切断したグラスファイバーパット（ＧＦＣＰ２０３０００、メルクミリポア社製）に２００μＬ／ｃｍ２となるように塗布し、５時間減圧乾燥し、標識抗体保持パット２１を作製した。
【０１７６】
−テストライン及びコントロールラインの形成−
次に、幅３．５ｍｍ×長さ３８ｍｍに切断した流路部材１２としてのニトロセルロースメンブレン（ＨＦ１８０、メルクミリポア株式会社製、空隙率７０％）上の、図１２Ａ及び図１２Ｂに示した位置に、実施例１と同様にして、テストライン１５ｂ及びコントロールライン１５ｃを形成した。
【０１７７】
−組み立て−
図１２Ａ及び図１２Ｂに示したように、テストライン１５ｂ及びコントロールライン１５ｃを形成した流路部材１２としてのニトロセルロースメンブレンを、幅３．５ｍｍ×長さ７６ｍｍに切断したＰＥＴフィルム（ルミラーＳ１０、東レ株式会社製、平均厚み１００μｍ）１１の長軸側の一端から３２ｍｍ離れた位置に、試薬塗布面とは反対側とＰＥＴフィルム１１とが対向するように接着した。
次に、上記で作製した標識抗体保持パット２１を、流路部材１２としてのニトロセルロースメンブレンの上面に、ニトロセルロースメンブレンの上流端が２ｍｍ重なるように配置して貼り付けた。更に、幅３．５ｍｍ×長さ３４ｍｍのサンプルパット（旭化成せんい株式会社製、ベンコットＭ−３ＩＩ）を標識抗体保持パット２１の上面に１６ｍｍ重なるように配置して貼り付け、サンプル滴下パット２０とした。
次に、吸収部材１４としての幅３．５ｍｍ×長さ２５ｍｍの吸収パット（メルクミリポア社製、Ｓｕｒｅｗｉｃｋ  Ｃ２４８）を流路部材１２としてのニトロセルロースメンブレンの上面に、ＰＥＴフィルム１１の下流端と１９ｍｍ重なるように配置して貼り合わせ、テストストリップを得た。
次に、測定用のハウジングケースに、前記テストストリップを収めた。上記工程以外は、実施例１と同様にして、実施例５のイムノクロマトアッセイを得た。
【０１７８】
−検査システムの形成−
前記イムノクロマトアッセイのテストライン（樹脂層）について、流路部材とは反対側のテストライン（樹脂層）表面側から、樹脂層との距離が１．０ｍｍとなるように磁場発生体１３として磁石（カタログ型式；ＭＧＬＮ１５−１０−３、株式会社ミスミの総合Ｗｅｂカタログ  ＭＩＳＵＭＩ−ＶＯＮＡ  ２０１５．８  ＦＡ用メカニカル標準部品２掲載）を配置し、流路部材と磁石の間にテストライン（樹脂層）が存在する、実施例５の検査システム１０Ａを構築し、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示した。
【０１７９】
（実施例６）
＜検査システムの作製＞
−テストライン及びコントロールラインの形成−
実施例１のテストライン及びコントロールラインの転写において、前記標識抗体用転写媒体の転写位置から１５ｍｍ離れた位置に、実施例１のテストライン用転写媒体を転写する代わりに、調製例５のテストライン用試薬塗布液を、陽圧噴霧装置（ＢｉｏＤｏｔ社製、ＢｉｏＪｅｔ）を用いて幅４ｍｍ×長さ０．８ｍｍのライン状に単位面積（ｃｍ２）当り１６μＬになるように塗布した（テストライン１５ｂ）。
更に、前記テストラインの位置から５ｍｍ離れた位置に、調製例７のコントロールライン用塗布液を、陽圧噴霧装置を用いて幅４ｍｍ×長さ０．８ｍｍのライン状に単位面積（ｃｍ２）当り１６μＬになるように塗布した（コントロールライン１５ｃ）。塗布後、２０℃で相対湿度２０％の環境下で１６時間乾燥した。
【０１８０】
次に、実施例１において、テストライン及びコントロールラインの転写を上述の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例６の検査システム１０Ａを構築した。
【０１８１】
＜ライン評価＞
実施例１と同様にしてライン濃度の測定をし、読み値の向上率について磁力を作用させない場合（下記に記載の比較例３）を１００％とし、下記評価基準で評価した。結果を表１に示した。
［評価基準］
◎  ：向上率が１３０％以上である
○＋：向上率が１１０％以上１３０未満である
○−：向上率が９０％以上１１０％未満である
△  ：向上率が９０％未満である
×  ：測定不可
【０１８２】
（比較例３）
実施例６における検査システム１０Ａにおいて、磁場発生体を設置している系から、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すような磁場発生体を設置しない以外は、実施例１と同様にして、比較例３の検査装置１０Ｂを作製し、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示した。
【０１８３】
（比較例４）
実施例６における検査システム１０Ａにおいて、流路部材とは反対側のテストライン表面側に磁場発生体を配置する変わりに、テストラインが形成された流路部材の下側に、流路部材に接するように磁場発生体１３として磁石（カタログ型式；ＭＧＬＮ１５−１０−３、株式会社ミスミの総合Ｗｅｂカタログ  ＭＩＳＵＭＩ−ＶＯＮＡ  ２０１５．８  ＦＡ用メカニカル標準部品２掲載）を配置した以外は、実施例６と同様にして、比較例４の検査システム１０Ａを構築し、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示した。
【０１８４】
（実施例７）
実施例１において、テストライン用転写媒体の作製に調製例４のテストライン用試薬塗布液を用いる代わりに、調製例９のテストライン用試薬塗布液を用いた。また、コントロールライン用転写媒体の作製に調製例６のテストライン用試薬塗布液を用いる代わりに、調製例１０のコントロールライン用試薬塗布液を用いた。
実施例１において、前記標識抗体用転写媒体の作製に調製例８の標識抗体用試薬塗布液を用いる代わりに、調製例１２の標識抗体用試薬塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例７の検査システム１０Ａを構築した。
【０１８５】
＜ライン評価＞
−検体液の調製−
展開液として、０．１質量％Ｔｗｅｅｎ２０（シグマ  アルドリッチ社製、Ｐ９４１６−５０ＭＬ）／Ｄ−ＰＢＳ（−）溶液を調製した。次に、ｈＣＧ（アールアンドディーシステムス社製、リコンビナントｈＣＧ、７７２７−ＣＧ−０１０）に上述の展開液を加え、５０ｍＩＵ／ｍＬに調製し、検体液を得た。
【０１８６】
−反応−
イムノクロマトアッセイの上流端部に、前記検体液を１００μＬ滴下した。検体液が展開し、検体液の滴下から６分間経過後に磁石をはずし、更に１１分間（最初に検体液を滴下してからは１５分間）経過した後のテストラインを観察した。
【０１８７】
−ライン濃度の測定−
反応が終了したイムノクロマトアッセイを、イムノクロマトリーダー（浜松ホトニクス株式会社製、Ｃ１００６６−１０）を用いて測定し、テストラインの発色強度を発色部の面積（Ａｒｅａ）の読み値から求めた。結果を表１に示した。なお、読み値が大きいほど、テストラインの発色が濃く好ましい。
また、読み値の向上率について磁力を作用させない場合（下記に記載の比較例５）を１００％とし、下記評価基準で評価した。
［評価基準］
◎  ：向上率が１３０％以上である
○＋：向上率が１１０％以上１３０未満である
○−：向上率が９０％以上１１０％未満である
△  ：向上率が９０％未満である
×  ：測定不可
【０１８８】
（比較例５）
実施例７における検査システム１０Ａにおいて、磁場発生体を設置している系から、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すような磁場発生体を設置しない以外は、実施例１と同様にして、比較例５の検査装置１０Ｂを作製し、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示した。
【０１８９】
（比較例６）
実施例７における検査システム１０Ａにおいて、流路部材とは反対側のテストライン（樹脂層）表面側に磁場発生体を配置する変わりに、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すようにテストライン（樹脂層）が配設された流路部材の下側に、流路部材に接するように磁場発生体１３として磁石（カタログ型式；ＭＧＬＮ１５−１０−３、株式会社ミスミの総合Ｗｅｂカタログ  ＭＩＳＵＭＩ−ＶＯＮＡ  ２０１５．８  ＦＡ用メカニカル標準部品２掲載）を配置した以外は、実施例７と同様にして、比較例６の検査システム１０Ａを構築し、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示した。
【０１９０】
【表１】
2018017701.tif 000003
表１の結果から、実施例１〜７は、テストライン及びコントロールラインにおいて、磁場発生体により磁性を帯びた標識抗体が流路部材上の樹脂層の固相化抗体又は流路部材表面近傍の固相化抗体に効率的に集積されるので、比較例１、比較例３、及び比較例５と比較して検出感度の向上を確認できた。
また、比較例２、比較例４、及び比較例６は、磁場発生体が流路部材の下側に配置されているため、標識抗体は流路部材の内部に引き寄せられてしまい、テストライン及びコントロールラインの発色に効率的に寄与することができないため、検出感度の低下が確認された。
【０１９１】
本発明の態様は、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  標識抗体を含む検体液を流路部材に流し、前記標識抗体を含む前記検体液を、前記流路部材上の少なくとも一箇所に配設された固相化抗体からなる検出部と接触させることによって陽性乃至陰性を判定するイムノクロマト法であって、
前記標識抗体が磁性を帯びており、前記磁性を帯びた前記標識抗体を含む検体液が前記検出部と接触するときに、前記流路部材と磁場発生体の間に前記検出部がくるように前記磁場発生体を配設して、前記検出部に磁力を作用させることを特徴とするイムノクロマト法である。
＜２＞  標識抗体を含む検体液を流路部材に流し、前記標識抗体を含む前記検体液を、前記流路部材上の少なくとも一箇所に配設された樹脂層の、前記流路部材に対向する面における固相化抗体と接触させることによって陽性乃至陰性を判定するイムノクロマト法であって、
前記標識抗体が磁性を帯びており、磁性を帯びた前記標識抗体を含む検体液が前記樹脂層と接触するときに、前記流路部材と磁場発生体の間に前記樹脂層がくるように前記磁場発生体を配設して、前記樹脂層に磁力を作用させる前記＜１＞に記載のイムノクロマト法である。
＜３＞  前記磁性を帯びた標識抗体が、磁性を帯びた標識物と抗体からなる前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のイムノクロマト法である。
＜４＞  前記磁場発生体が、永久磁石である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のイムノクロマト法である。
＜５＞  検体液を流すための多孔質の流路部材と、
前記流路部材上に第一の樹脂層と、第二の樹脂層と、を有し、
前記第一の樹脂層が、前記流路部材に対向する面に、少なくとも捕捉抗体を有し、
前記第二の樹脂層が、前記流路部材に対向する面に、磁性を帯びた標識抗体を有し、
前記流路部材と磁場発生体の間に前記第一の樹脂層がくるように前記磁場発生体が配置されていることを特徴とする検査システムである。
＜６＞  前記磁性を帯びた標識抗体が、磁性を帯びた標識物と抗体からなる前記＜５＞に記載の検査システムである。
＜７＞  前記磁場発生体が、永久磁石である前記＜５＞から＜６＞のいずれかに記載の検査システムである。
＜８＞  支持体と、
前記支持体上に設けられた剥離層と、
前記剥離層の少なくとも一箇所に設けられ、表面に捕捉抗体を有する第１の試薬固相化層と、
前記剥離層に設けられ、表面に磁性を帯びた標識抗体を有する第２の試薬固相化層と、
を有することを特徴とする検査システム製造用転写媒体である。
＜９＞  前記第１の試薬固相化層及び前記第２の試薬固相化層が、剥離層を兼ねた第１の剥離層兼試薬固相化層及び第２の剥離層兼試薬固相化層である前記＜８＞に記載の検査システム製造用転写媒体である。
＜１０＞  前記＜５＞から＜７＞のいずれかに記載の検査システムと、
検体を採取するための採取手段、及び前記検体を処理するための液体から選択される少なくとも１つと、を有することを特徴とする検査キットである。
【０１９２】
前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のイムノクロマト法、前記＜５＞から＜７＞のいずれかに記載の検査システム、前記＜８＞から＜９＞のいずれかに記載の検査システム製造用転写媒体、及び前記＜１０＞に記載の検査キットは、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【０１９３】
１０Ａ      検査システム
１０Ｂ      検査装置
１１      基材
１２      流路部材
１３      磁場発生体
１４      吸収部材
１５      樹脂層
１５ａ      樹脂層
１５ｂ      樹脂層（テストライン）
１５ｃ      樹脂層（コントロールライン）
１６      標識抗体（試薬の一例）
１７      捕捉抗体（試薬の一例）
１８      捕捉抗体（試薬の一例）
１９      磁性粒子（磁性を帯びた粒子の一例）
３０      検体液（検体の一例）
１００      検査システム製造用転写媒体
１１０      検査システム製造用転写媒体
１０１      支持体
１０２      剥離層
１０３      試薬固相化層
１０４      バック層
１０５      剥離層兼試薬固相化層
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９４】
【特許文献１】特開２０１０−２５６３０９号公報
【特許文献２】特許第４７９１８６７号公報
【特許文献３】特許第５６４５０２０号公報
【図１】
2018017701.tif 000004
【図２】
2018017701.tif 000005
【図３】
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【図４Ａ】
2018017701.tif 000007
【図４Ｂ】
2018017701.tif 000008
【図４Ｃ】
2018017701.tif 000009
【図４Ｄ】
2018017701.tif 000010
【図５Ａ】
2018017701.tif 000011
【図５Ｂ】
2018017701.tif 000012
【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
2018017701.tif 000014
【図６】
2018017701.tif 000015
【図７】
2018017701.tif 000016
【図８Ａ】
2018017701.tif 000017
【図８Ｂ】
2018017701.tif 000018
【図９Ａ】
2018017701.tif 000019
【図９Ｂ】
2018017701.tif 000020
【図１０Ａ】
2018017701.tif 000021
【図１０Ｂ】
2018017701.tif 000022
【図１１Ａ】
2018017701.tif 000023
【図１１Ｂ】
2018017701.tif 000024
【図１２Ａ】
2018017701.tif 000025
【図１２Ｂ】
2018017701.tif 000026
【図１３】
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