(57)【要約】【課題】室内に入射する光の透過率を調整するとともに、室内に対して照明光を均等に照射することができる照明装置、及び車両を提供する。【解決手段】照明装置１は、入射した光の透過率を調整する調光部材１０と、調光部材１０の一方の面側に配置され、調光部材１０と反対側の第１面３２ｂの少なくとも一部に出光面が設けられ、第１面３２ｂと交差する面に入光面３２ａが設けられ、入光面３２ａから入射した光を出光面から出光させる導光部材３２と、導光部材３２に設けられた入光面３２ａに光を入射する光源部３１と、導光部材３２と調光部材１０との間に配置され、導光部材３２より屈折率の低い第１低屈折率層３４とを備える。【選択図】図３
2018188055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した光の透過率を調整する調光部材と、
前記調光部材の一方の面側に配置され、前記調光部材と反対側の第１面の少なくとも一部に出光面が設けられ、前記第１面と交差する面に入光面が設けられ、前記入光面から入光した光を前記出光面から出光させる導光部材と、
前記導光部材に設けられた前記入光面に光を入射する光源部と、
前記導光部材と前記調光部材との間に配置され、前記導光部材より屈折率の低い第１低屈折率層と、
を備える照明装置。
【請求項２】
前記導光部材は、前記第１面側への出光量が、前記調光部材側となる第２面側への出光量よりも多いこと、
を特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記調光部材は、
液晶層と、
前記液晶層の少なくとも一方の側に配置された透明電極層と、
前記透明電極層に電圧を加える電源部とを備えること、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記液晶層は、二色性色素を含むこと、
を特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記導光部材の前記出光面側に、前記導光部材よりも屈折率の低い第２低屈折率層を備えること、
を特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の照明装置が、前記導光部材の前記出光面が室内側に向くようにしてルーフウインドウに配置された車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置及び車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、天井部分にルーフウインドウを設け、このルーフウインドウに調光部材を取り付けることで、外光の透過量を調整可能としている車両がある（例えば、特許文献１参照）。
このように、調光部材をルーフウインドウに取り付けると、外光の透過量を適宜調整可能なため、搭乗者は好みに応じて室内の透過光量を調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−８１４２５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、車両の室内灯は、一般に、車両の室内における天井の中央部に取り付けられている。上述のように調光部材が用いられたルーフウインドウが車両の天井に設けられていると、室内灯の配置位置が制限される。室内灯の配置位置が制限されると、均等に室内を照明可能な個所に室内灯を設けることが困難な場合がある。また、室内における必要な部分への照明を十分に行うことができない場合もある。
本発明は、室内に入射する光の透過率を調整するとともに、室内に対して照明光を均等に照射することができる照明装置、及び、車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
具体的には、本発明は、以下のようなものを提供する。
【０００６】
（１）  入射した光の透過率を調整する調光部材と、
前記調光部材の一方の面側に配置され、前記調光部材と反対側の第１面の少なくとも一部に出光面が設けられ、前記第１面と交差する面に入光面が設けられ、前記入光面から入光した光を前記出光面から出光させる導光部材と、
前記導光部材に設けられた前記入光面に光を入射する光源部と、
前記導光部材と前記調光部材との間に配置され、前記導光部材より屈折率の低い第１低屈折率層と、
を備える照明装置。
【０００７】
（２）  （１）において、
前記導光部材は、前記第１面側への出光量が、前記調光部材側となる第２面側への出光量よりも多いこと、
を特徴とする照明装置。
【０００８】
（３）  （１）又は（２）において、
前記調光部材は、
液晶層と、
前記液晶層の少なくとも一方の側に配置された透明電極層と、
前記透明電極層に電圧を加える電源部とを備えること、
を特徴とする照明装置。
【０００９】
（４）  （３）において、
前記液晶層は、二色性色素を含むこと、
を特徴とする照明装置。
【００１０】
（５）  （１）から（４）のいずれかにおいて、
前記導光部材の前記出光面側に、前記導光部材よりも屈折率の低い第２低屈折率層を備えること、
を特徴とする照明装置。
【００１１】
（６）  （１）から（５）のいずれかの照明装置が、前記導光部材の前記出光面が室内側に向くようにしてルーフウインドウに配置された車両。
【発明の効果】
【００１２】
室内に入射する光の透過率を調整するとともに、室内に対して照明光を均等に照射することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の照明装置１が取り付けられたルーフウインドウ１００を備える車両１１０の室内を示す図である。
【図２】照明装置１のブロック図である。
【図３】ルーフウインドウ１００に配置された照明部２を示す概略断面図である。
【図４】調光部材１０の構成を説明する断面図である。
【図５】調光部材１０の製造工程を示すフローチャートである。
【図６】制御部５０の動作を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態の面光源部３０Ａを示した断面図である。
【図８】第３実施形態の面光源部３０Ｂを示した断面図である。
【図９】第３実施形態の面光源部３０Ｂの光路の例を示す図である。
【図１０】第４実施形態の面光源部３０Ｃを示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
（車両）
図１は、第１実施形態の照明装置１が取り付けられたルーフウインドウ１００を備える車両１１０の室内を示す図である。
車両１１０には、搭乗者の頭上を覆うようにルーフウインドウ１００が設けられ、このルーフウインドウ１００の室内側に、本実施形態の照明装置１が全面に渡って配置されている。
ただし、本発明において照明装置１の取り付け位置は、車両のルーフウインドウ１００に限定されるものでなく、例えば、車両におけるその他の窓、車両以外の例えば、店舗のショーウィンドウ、又は、家屋の窓等であってもよい。
【００１５】
（ルーフウインドウ）
ルーフウインドウ１００は、車両のルーフに設けられた開口部に配置された透明板材である。
ルーフウインドウ１００は、中間層を２枚の板ガラスにより挟持して構成される、いわゆる合わせガラスにより構成される。
ルーフウインドウ１００に用いられる板ガラスは、この種の合わせガラスに適用可能な種々の材料を広く適用することができ、例えば、透明な無機ガラスや、有機ガラスが挙げられる。
無機ガラスとしては、ソーダライムガラス、アルミノシリケートガラス、アルミノボロシリケートガラス、ホウ珪酸ガラス、無アルカリガラス、石英ガラス等が特に制限なく用いられる。これらのうちでもソーダライムガラスが特に好ましい。無機ガラスの成形法については、特に限定されないが、例えば、フロート法等により成形されたフロート板ガラスが好ましい。
有機ガラスとしては、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリルウレタン樹脂等が挙げられる。これらのなかでもポリカーボネート樹脂がより好ましい。なお、板ガラスは、上記のような樹脂を２種以上含んで構成されるようにしてもよい。
【００１６】
中間層は、この種の合わせガラスに適用される種々の材料を広く適用することができ、例えば、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）系やエチレンビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）系等の樹脂を有機材料として用いたものが使用される。なお、中間層には、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、光安定剤、接着調整剤等を適宜添加してもよい。特に、紫外線吸収剤を中間膜用の樹脂に添加すると、紫外線を遮蔽できるのでより好ましい。
【００１７】
（照明装置）
図２は、照明装置１のブロック図である。
図３は、ルーフウインドウ１００に配置された照明部２を示す概略断面図である。
照明装置１は、図２に示すように、調光部材１０及び面光源部３０が積層された照明部２と、外部測光部４０と、室内測光部４１と、制御部５０と、スイッチ６０とを備える。
照明部２は、図３に示すように、ルーフウインドウ１００の室内側の面に接合材料１０１により貼付されている。ここで、照明部２は、調光部材１０側の面がルーフウインドウ１００に貼付される。
接合材料１０１は、ルーフウインドウ１００に照明部２を貼付する透明な接着剤や、粘着剤であり、例えば、ＯＣＡ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｌｅａｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｆｉｌｍ）やＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｌｅａｒ  Ｒｅｓｉｎ）といった光学粘着剤を使用することができる。
（調光部材）
図４は、調光部材１０の構成を説明する断面図である。
調光部材１０は、ルーフウインドウ１００の全面に渡って配置された液晶を利用して透過光を制御するフィルム状の部材であり、第１直線偏光板２及び第２直線偏光板３により液晶セル４を挟持して構成される。
【００１８】
（直線偏光板）
第１直線偏光板２及び第２直線偏光板３は、偏光子を含むものであれば特に限定されるものではなく、偏光子の片側又は両側に偏光板保護フィルムを有するものであってもよい。
偏光子は、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）のような親水性ポリマーからなるフィルムを二色性色素であるヨウ素を含有する水溶液に浸漬させて延伸することによりポリビニルアルコールとヨウ素との錯体を形成させた偏光子や、ポリ塩化ビニルのようなプラスチックフィルムを処理してポリエンを配向させたものからなる偏光子等を挙げることができる。
また、ヨウ素の代わり二色性色素として二色性染料を用いる場合は、二色性染料として、アゾ系染料、スチルベン系染料、メチン系染料、シアニン系染料、ピラゾロン系染料、トリフェニルメタン系染料、キノリン系染料、オキサジン系染料、チアジン系染料、アントラキノン系染料等が用いられる。
【００１９】
上述の偏光板保護フィルムは、上述の偏光子を保護することができ、かつ、所望の透明性を有するものであれば特に限定されるものではない。偏光板保護フィルムの材料としては、例えば、アセチルセルロース系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、アモルファスポリオレフィン、変性アクリル系ポリマー、ポリスチレン、エポキシ樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂等あるいは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、又は紫外線硬化型の樹脂等を挙げることができる。中でも、上述の樹脂材料としてアセチルセルロース系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、又はアクリル系樹脂を用いることが好ましい。その中でも特に、アセチルセルロース系樹脂であるトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が好適である。
【００２０】
第１直線偏光板２及び第２直線偏光板３は、クロスニコル配置により、アクリル系透明粘着樹脂等による接着剤層により液晶セル４に配置される。なお、第１直線偏光板２及び第２直線偏光板３には、それぞれ液晶セル４側に光学補償のための位相差フィルム２Ａ，３Ａが設けられるが、位相差フィルム２Ａ，３Ａは、必要に応じて省略してもよい。またクロスニコル配置に代えてパラレルニコル配置により配置してもよい。
【００２１】
なお、各直線偏光板２、３には、垂直方向に光学異方性を発現する二色性有機色素から構成される塗工膜により形成されるＥ型の直線偏光板を適用してもよい。これにより、調光部材１０の総厚みをより薄くすることができる。
この場合、各直線偏光板は、後述の液晶セル４を構成する第１積層体５Ｕの基材１５の液晶層８側と、第２積層体５Ｄの基材６の液晶層８側とに液晶層８を挟持するようにして配置されるのが望ましい。後述するように、基材６、１５は、光学異方性が小さいことが望まれるが、Ｅ型の直線偏光板を上述のように配置することによって、基材において透過光が種々に偏光したとしても、液晶層の透過光には何ら影響を与えないようにすることができるため、基材６、１５に汎用性の高い透明樹脂フィルム、例えば、ＰＥＴフィルム等を使用することが可能となる。
【００２２】
（液晶セル）
液晶セル４は、フィルム状の第１積層体５Ｕと第２積層体５Ｄにより、液晶層８を挟持して構成される。
【００２３】
（第１積層体、第２積層体）
第２積層体５Ｄには、第２基材６に、第２透明電極１１、第２配向層１３、及びビーズスペーサ１２を積層して形成される。
第１積層体５Ｕは、第１基材１５に、第１透明電極１６及び第１配向層１７を積層して形成される。
【００２４】
（基材）
第１基材１５、第２基材６は、種々の透明樹脂フィルムを適用することができるが、光学異方性が小さく、また、可視域の波長（３８０〜８００ｎｍ）における透過率が８０％以上である透明樹脂フィルムを適用することが望ましい。
透明樹脂フィルムの材料としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のアセチルセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン、ポリメチルペンテン、ＥＶＡ等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリサルホン（ＰＥＦ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスルホン、ポリエーテル（ＰＥ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、（メタ）アクロニトリル、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、シクロオレフィンコポリマー等の樹脂を挙げることができる。
特に、ポリカーボネート（ＰＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂が好ましい。
また、特に本実施形態のように偏光板間に各基材が配置される場合、面内位相差の小さいＰＣ、ＣＯＰ等の樹脂が用いられることが好ましい。ここで、面内位相差としては、１５ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以下がさらに好ましい。
偏光板が使用されないゲストホスト方式などの液晶セルを用いる場合も、各基材の表面における液晶及び染料（二色性色素）の配向方向の影響により偏光に偏りが生じるので、位相差のムラを生じさせないために、各基材の面内位相差は５０ｎｍ以下が好ましく、１５ｎｍ以下がよりに好ましく、１０ｎｍ以下がさらに好ましい。
本実施形態において、第１基材１５、第２基材６は、厚み１００μｍのポリカーボネートフィルムが適用されるが、種々の厚みの透明樹脂フィルムを適用することができる。
【００２５】
（透明電極）
第１透明電極１６、第２透明電極１１は、上記透明樹脂フィルムと透明樹脂フィルムに積層される透明導電膜から構成されている。
透明導電膜としては、この種の透明樹脂フィルムに適用される各種の透明電極材料を適用することができ、酸化物系の全光透過率が５０％以上の透明な金属薄膜を挙げることができる。例えば、酸化錫系、酸化インジウム系、酸化亜鉛系が挙げられる。
【００２６】
酸化錫（ＳｎＯ２）系としてはネサ（酸化錫ＳｎＯ２）、ＡＴＯ（Ａｎｔｉｍｏｎｙ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ：アンチモンドープ酸化錫）、フッ素ドープ酸化錫が挙げられる。
酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）系としては、酸化インジウム、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ：インジウム錫酸化物）、ＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）が挙げられる。
酸化亜鉛（ＺｎＯ）系としては、酸化亜鉛、ＡＺＯ（アルミドープ酸化亜鉛）、ガリウムドープ酸化亜鉛が挙げられる。
本実施形態では、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）により透明導電膜が形成される。
【００２７】
（スペーサ）
本実施形態ではスペーサとして球形状のビーズスペーサ１２を用いる。ビーズスペーサ１２は、液晶層８の厚み（セルギャップ）を規定するために設けられる。ビーズスペーサ１２は、シリカ等による無機材料による構成、有機材料による構成、これらを組み合わせたコアシェル構造の構成等を広く適用することができる。また球形状による構成の他、円柱形状、角柱形状等によるロッド形状により構成してもよい。なお、ビーズスペーサ１２は、液晶セル４のシール材１９で囲まれる領域だけでなく、シール材１９に重なる位置や、液晶セル４のシール材１９の外側に配置されるようにしてもよい。ビーズスペーサ１２がシール材１９に重なる位置に設けられる場合、シール部分においてもセルギャップを均一にすることができ、また、液晶セル４のシール材１９の外側に設けられる場合、透明電極同士の接触を防ぐことができる。
ただし、液晶層８の厚みを規定する部材はビーズスペーサ１２に限定されず、例えば、フォトレジストを第１基材１５側に塗工して露光、現像することにより円柱形状に作製してもよい。
なお、上述の説明では、スペーサは、第２積層体５Ｄに設けられる例を示したが、これに限定されるものでなく、第１積層体５Ｕ、第２積層体５Ｄの両方、又は、第１積層体５Ｕにのみ設けられるようにしてもよい。
【００２８】
（配向層）
第１配向層１７、第２配向層１３は、光配向層により形成される。光配向層に適用可能な光配向材料は、光配向の手法を適用可能な各種の材料を広く適用することができ、例えば、光分解型、光二量化型、光異性化型等を挙げることができる。
本実施形態では、光二量化型の材料を使用する。光二量化型の材料としては、例えば、シンナメート、クマリン、ベンジリデンフタルイミジン、ベンジリデンアセトフェノン、ジフェニルアセチレン、スチルバゾール、ウラシル、キノリノン、マレインイミド、又は、シンナミリデン酢酸誘導体を有するポリマー等を挙げることができる。中でも、配向規制力が良好である点で、シンナメート、クマリンの一方又は両方を有するポリマーが好ましく用いられる。このような光二量化型の材料の具体例としては、例えば特開平９−１１８７１７号公報、特表平１０−５０６４２０号公報、特表２００３−５０５５６１号公報及びＷＯ２０１０／１５０７４８号公報に記載された化合物を挙げることができる。
なお、光配向層に代えてラビング処理により配向層を作製してもよく、微細なライン状凹凸形状を賦型処理して配向層を作製してもよい。
【００２９】
（液晶層）
液晶層８は、この種の調光部材１０に適用可能な各種の液晶材料を広く適用することができる。具体的に、液晶層８には、重合性官能基を有していない液晶化合物として、ネマチック液晶化合物、スメクチック液晶化合物及びコレステリック液晶化合物を適用することができる。
ネマチック液晶化合物としては、例えば、ビフェニル系化合物、ターフェニル系化合物、フェニルシクロヘキシル系化合物、ビフェニルシクロヘキシル系化合物、フェニルビシクロヘキシル系化合物、トリフルオロ系化合物、安息香酸フェニル系化合物、シクロヘキシル安息香酸フェニル系化合物、フェニル安息香酸フェニル系化合物、ビシクロヘキシルカルボン酸フェニル系化合物、アゾメチン系化合物、アゾ系化合物、及びアゾオキシ系化合物、スチルベン系化合物、トラン系化合物、エステル系化合物、ビシクロヘキシル系化合物、フェニルピリミジン系化合物、ビフェニルピリミジン系化合物、ピリミジン系化合物、及びビフェニルエチン系化合物等を挙げることができる。
【００３０】
スメクチック液晶化合物としては、例えば、ポリアクリレート系、ポリメタクリレート系、ポリクロロアクリレート系、ポリオキシラン系、ポリシロキサン系、ポリエステル系等の強誘電性高分子液晶化合物を挙げることができる。
コレステリック液晶化合物としては、例えば、コレステリルリノレート、コレステリルオレエート、セルロース、セルロース誘導体、ポリペプチド等を挙げることができる。
【００３１】
調光部材１０には、電源部２０により、第１透明電極１６及び第２透明電極１１に、所定周期で極性が切り替わる交流電圧が印加され、この交流電圧により液晶層８に電界が形成される。そして、この電界により液晶層８に設けられた液晶分子の配向が制御され、透過率が制御される。
【００３２】
実施形態の調光部材１０における液晶層８の配向制御には、ＶＡ方式（Ｖｉｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ、垂直配向型）が適用される。ＶＡ方式は、基板上に形成した透明電極の上に垂直方向に配向規制力を有する配向膜を設け、上下基板で液晶層８を挟む構成である。
ＶＡ方式は、無電界時、液晶層８の液晶分子は垂直配向し、これにより直線偏光板がクロスニコル配置の場合に、調光部材１０は、入射光を遮光して遮光状態となり、また、この電界の印加により、液晶層８の液晶が水平配向し、調光部材１０は、入射光を透過して透過状態となる。
このＶＡ方式のように、無電界時に遮光状態となり、電界印加時に透過状態となるような光の制御モードをノーマリーブラックモードという。
また、直線偏光板をパラレルニコル配置とし、無電界時に透過状態となり、電界印加時に遮光状態となる、いわゆるノーマリーホワイトモードとしてもよい。
調光部材１０のコントラストを向上させる観点から、ノーマリーホワイトモードであることがより好ましい。
【００３３】
しかし、ＶＡ方式に代えて、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ  Ｈｏｓｔ）方式等、種々の駆動方式を適用してもよい。
【００３４】
ここで、ＴＮ方式は、基板上に形成した透明電極の上に、配向方向が９０°異なるようなラビング処理等を行った配向膜を付け、上下基板で液晶層８を挟む構成である。配向膜の配向規制力により液晶分子は配向膜の配向方向に沿って並び、その液晶分子に沿って他の液晶分子が配向するため、液晶分子の方向が９０°捩じれる形で配向する。そして上下基板の外側に、配向膜の配向方向と平行に偏光板を配置する。
【００３５】
ＴＮ方式は、無電界時、偏光板を通過した光は直線偏光となり液晶に入る。液晶分子は９０°捩じれて配向されているので、入射した光も９０°捩じれて通過するため、クロスニコル配置された下の偏光板を通過できる。これにより調光部材１０は、入射光を透過して透過状態となる。
また、この電界の印加により液晶分子が直立して捩じれがとれるが、配向膜表面では配向規制力の方が強いため、液晶分子の配向方向は配向膜に沿ったままである。このような状態では、液晶分子は通過する光に対しては等方的であるため、液晶層８に入射された直線偏光の偏光方向の回転は生じない。従って、上の偏光板を通過した直線偏光は下の偏光板を通過できず、調光部材１０は、入射光を遮光して遮光状態となる。
このＴＮ方式のように、無電界時に透過状態となり、電界印加時に遮光状態となるような光の制御モードをノーマリーホワイトモードという。
また、偏光板をパラレルニコル配置とし、ノーマリーブラックモードとしてもよい。
【００３６】
また、ＩＰＳ方式は、一方の基材に電極をまとめて作成し、この電極による電界により配向させた液晶分子を基板に対して横（水平）方向に回転させることにより透過光量を制御する方式である。
【００３７】
さらに、ＧＨ方式は、ホストであるネマチック液晶中にゲストとして二色性色素を溶解させた液晶組成物を用いる方式である。二色性色素は、１軸の光吸収軸を有し、光吸収軸方向に振動する光のみを吸収する。電場による液晶の動きに合わせて、二色性色素の配向も変化することから、光吸収軸の向きを制御することにより、液晶セルの透過状態を変化させることができる。
ＧＨ方式に使用される液晶組成物は、電界印加時における液晶分子の長軸方向の相違により、ポジ型とネガ型とに大別される。
ポジ型のネマチック液晶は、誘電率が長軸方向に大きく長軸に垂直な方向に小さい誘電率異方性が正の液晶であり、電界印加時には液晶分子の長軸方向が電場に対して平行となるものである。
一方、ネガ型のネマチック液晶は、誘電率が長軸方向に小さく長軸に垂直な方向に大きい誘電率異方性が負の液晶であり、電界印加時には液晶分子の長軸方向が電場に対して垂直となるものである。
【００３８】
ここで、二色性色素が液晶分子と同様にシート面内の所定の方向に配列している場合、液晶層は、特定の偏光を透過し、その他の偏光を吸収する偏光板として用いることができる。
また、二色性色素が液晶分子と同様にシート面内に平行に配列されていても、液晶分子の駆動方式をＴＮ方式とした場合、液晶層は、偏光方向に関係なく入射した光を吸収することができ、シート面に垂直（液晶層の厚み方向に平行）な方向に配列させたときに、光透過性が向上する。
更に、液晶分子の駆動方式ＶＡ方式とし、液晶層内にカイラル剤を添加することにより、液晶層は、電圧印加時に液晶分子及び二色性色素がツイストするため、遮光状態となる。
【００３９】
ＧＨ方式に用いられる二色性色素としては、液晶に対して溶解性があり、二色性の高い色素、例えば、アゾ系、アントラキノン系、キノフタロン系、ペリレン系、インジゴ系、チオインジゴ系、メロシアニン系、スチリル系、アゾメチン系、テトラジン系等の二色性色素が挙げられる。
液晶層を偏光板として機能させる場合、液晶分子及び二色性色素のオーダーパラメーター（Ｓ値）は、０．７以上であることが望ましい。
なお、調光部材１０がＧＨ方式により製造される場合は、直線偏光板は省略することができる。
【００４０】
また、液晶セル４は、光配向層のパターンニング等によりいわゆるマルチドメイン方式により液晶材料を駆動してもよく、さらにはシングルドメインにより駆動してもよい。
さらに、調光部材１０としては、上述の液晶による調光部材１０の他、透過光量を調整可能な各種調光部材、例えば、懸濁粒子デバイス（Ｓｕｓｐｅｎｄｅｄ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＳＰＤ）、エレクトロクロミック（Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｒｏｍｉｃ  ＥＣ）、高分子分散型液晶（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ：ＰＤＬＣ）等を用いたものであってもよい。
【００４１】
（シール材）
液晶セル４は、液晶層８を囲むように、矩形枠状のシール材１９が配置されている。シール材１９により第１積層体５Ｕ、第２積層体５Ｄが一体に保持され、液晶材料の漏出が防止される。シール材１９は、例えばエポキシ樹脂、アクリル樹脂等の熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等を適用することができる。
【００４２】
（製造工程）
図５は、調光部材１０の製造工程を示すフローチャートである。
まず、第２積層体製造工程ＳＰ２において、第２積層体５Ｄが製造される。第２積層体製造工程ＳＰ２は、第２電極製造工程ＳＰ２−１、第２配向層製造工程ＳＰ２−２、スペーサ配置工程ＳＰ２−３を含む。
第２電極製造工程ＳＰ２−１において、第２基材６にスパッタリング等の真空成膜法により、ＩＴＯを用いて第２透明電極１１が製造される。
【００４３】
第２配向層製造工程ＳＰ２−２において、第２基材６の第２透明電極１１上に、第２配向層１３に係る塗工液を塗工して乾燥した後、紫外線の照射により硬化させることで第２配向層１３が製造される。
【００４４】
スペーサ配置工程ＳＰ２−３において、ビーズスペーサ１２を分散させた塗工液をスピンコート法等により塗工した後、乾燥、焼成の処理を順次実行し、これにより、第２基材６の全面に、ビーズスペーサ１２をランダムに配置する。これらにより第２積層体５Ｄが製造される。
【００４５】
続く第１積層体製造工程ＳＰ３は、スペーサ配置工程を含まない以外、第２積層体製造工程ＳＰ２と同様である。すなわち、第１積層体製造工程ＳＰ３は、第１電極製造工程ＳＰ３−１と、第１配向層製造工程ＳＰ３−２とを含む。
第１電極製造工程ＳＰ３−１において、第１基材１５にＩＴＯによる第１透明電極１６が製造される。
次いで、第１配向層製造工程ＳＰ３−２において、第１基材１５の第１透明電極１６上に、第１配向層１７が製造される。これらにより第１積層体５Ｕが製造される。
【００４６】
第１積層体製造工程ＳＰ３に続くシール材塗工工程ＳＰ４において、ディスペンサを使用して枠状に第２積層体５Ｄにシール材１９を塗工する。なお、本実施形態でシール材１９はＵＶ（紫外線）熱硬化性樹脂である。
【００４７】
次いで、液晶流入工程ＳＰ５において、この枠状のシール材１９の内部に液晶を流入する。
なお、液晶の配置にあっては、本実施形態においては、多点ＯＤＦ（Ｏｎｅ  Ｄｒｏｐ  Ｆｉｌｌｉｎｇ）注入法を用いる。多点ＯＤＦとは、シール材１９内における複数の位置に、他方の積層体を貼り合わせる前に、ディスペンサ等によって液晶材料を滴下する方法である。
また、多点ＯＤＦ注入法に限らず、第１積層体５Ｕ、第２積層体５Ｄを積層した後、液晶層８に係る部位に形成される空隙に、液晶材料を充填する方法等を用いてもよい。
【００４８】
積層工程ＳＰ６において、第１積層体５Ｕ、第２積層体５Ｄを、例えば、ローラにより押圧し、貼合することにより、第２積層体５Ｄに配置した液晶材料を押し広げる。この際、調光部材１０の中央部における第１積層体５Ｕと第２積層体５Ｄとの間の距離は、ビーズスペーサ１２の厚みに保持される。
【００４９】
その後、シール材硬化工程ＳＰ７において紫外線照射及び加熱によりシール材１９を硬化させ、液晶セル４が製造される。
【００５０】
続くトリミング工程ＳＰ８において、このようにして作製された積層体を、矩形形状にトリミングする。なお、トリミングは、レーザービームの照射、金型を使用したトリミング等、この種のフィルム材のトリミングに適用可能な種々の手法を広く適用することができる。
【００５１】
そして貼合工程ＳＰ９において、液晶セル４の両側に、第１直線偏光板２と第２直線偏光板３とを接着剤により貼合することにより、調光部材１０が製造される。なお、ゲストホスト型液晶を用い、直線偏光板を省略する場合は、この貼合工程を省略することができる。
【００５２】
（面光源部）
図３に戻り、照明部２の面光源部３０について説明する。
面光源部３０は、光源部３１と、導光部材３２と、第１低屈折率層３４と、第２低屈折率層３５とを備えている。この面光源部３０は、端面から光を入光するエッジライト型の面光源である。本実施形態の面光源部３０は、調光部材１０の全面に渡って設けられているが、これに限定されるものでなく、調光部材１０の一部に設けられるようにしてもよい。
【００５３】
（光源）
光源部３１は、導光部材３２の入光面３２ａ（後述する）に対面する位置に、その入光面３２ａに沿うようにして配置されている。光源部３１は、点光源が所定の間隔で複数配列されており、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）光源が用いられている。
なお、光源部３１は、例えば、冷陰極管等の線光源を用いてもよいし、ライトガイドの端面に光源を配置したものであってもよい。また、光源部３１の発する光の利用効率を向上させたり、不要な光を遮光したりする観点から、光源部３１の外側（導光部材３２と対向する側以外の側面）を覆うように不図示の反射板や、遮蔽板を設けてもよい。
【００５４】
（導光部材）
導光部材３２は、光源部３１から出射した光を入射し、導光させた上で出光面から出射する部材であり、本実施形態では、光透過性を有する平板状に形成され、調光部材１０の一方の面側（室内側、ルーフウインドウ１００側とは反対側）のほぼ全面を覆うようにして設けられている。
導光部材３２は、その平板形状の厚み方向に直交する第１面３２ｂ及び第２面３２ｃのうち、調光部材１０側とは反対側となる第１面３２ｂに出光面が設けられている。また、この出光面と交差（直交）する端面に入光面３２ａが設けられている。
【００５５】
本実施形態の導光部材３２は、出光面の全面に複数の突起部３３が形成されている。
突起部３３は、第１面３２ｂから突出した凸形状に形成されており、例えば、付根部分から徐々に細くなる円錐台形状に形成されている。
光源部３１から導光部材３２の入光面３２ａに入射した光は、後述するように、導光部材３２が、導光部材３２よりも屈折率の低い第１低屈折率層３４及び第２低屈折率層３５に挟持されているので、第１面３２ｂ及び第２面３２ｃ間において全反射を繰り返しながら導光部材３２内を入光面３２ａに対向する面に向かって導光される。
【００５６】
導光部材３２内を導光される光の一部は、突起部３３に入射し、突起部３３の側面や底面等に入射して、突起部３３の側面や底面から第２低屈折率層３５を透過して室内側に出光する。これにより、面光源部３０は、光源部３１の光を車両１１０の室内側へ出光させることができる。
なお、導光部材３２の第２面３２ｃには、突起部３３が形成されていないので、導光部材３２から出光する光は、第２面３２ｃに比して、第１面３２ｂから出射する光の方が多くなる。
【００５７】
光源部３１から出射される光を、導光部材３２の出光面（第１面３２ｂ）から均一に出光させる観点から、突起部３３は、光源部３１に近いほど配置されている密度が低く、光源部３１から離れるに従って配置されている密度が高くなっている。
本実施形態の導光部材３２は、屈折率が１．５８のポリカーボネート（ＰＣ）樹脂から構成されている。ただし、これに限定されるものでなく、例えば、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）等のアクリル樹脂であってもよい。
このように、導光部材３２に樹脂を用いると、ガラスを用いた場合と比べて短波長の吸収が少なく、青色の光をよく導光することができ、また、軽量である。また、短波長の吸収が少ないので導光距離が長くても色づくことがない。更に、軽量であるので車両のルーフウインドウに配置した場合に、車両の重量の増加や、重心が高くなってしまうのを極力抑制することができ、車両１１０の燃費や操作性が低下してしまうのを抑制することができる。
【００５８】
本実施形態の導光部材３２は、バイト等で突起部３３を賦形する成形型を作製し、その成形型を用いて、押出成形法や射出成形する等により形成される。使用する熱可塑性樹脂は、光透過性が高いものであれば特に限定されるものでなく、上述のＰＣ樹脂の他、アクリル系樹脂、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）樹脂等を用いることも可能である。
なお、これに限らず、押出成形等により成形したシート状の部材の一方の面に、紫外線成形法によって、突起部３３を一体に形成して、導光部材３２としてもよい。
【００５９】
（第１低屈折率層）
第１低屈折率層３４は、調光部材１０と導光部材３２との間に設けられた層であり、調光部材１０と導光部材３２とを接合している。
第１低屈折率層３４は、導光部材３２に比して屈折率が低い層であり、例えば、屈折率が１．５１のＵＶ硬化光学接着剤により構成されている。本実施形態では、第１低屈折率層３４を構成する接着剤を導光部材３２の第２面３２ｃ（調光部材１０側の面）の全面に塗布することによって、調光部材１０と導光部材３２とを接合している。しかし、これに限定されるものでなく、接着剤は、導光部材３２の第２面３２ｃの外周部だけに塗布し、他の部分は空隙にし、空気によって第１低屈折率層３４を構成してもよい。
【００６０】
（第２低屈折率層）
第２低屈折率層３５は、導光部材３２の第１面３２ｂ（調光部材１０と反対側の面）に設けられた層であり、導光部材３２の突起部３３を覆うようにして設けられている。
第２低屈折率層３５は、導光部材３２に比して屈折率が低い層であり、例えば、第１低屈折率層３４と同様に、屈折率が１．５１のＵＶ硬化光学接着剤により構成されている。このように、第２低屈折率層３５を導光部材３２の第１面３２ｂ（調光部材１０と反対側の面）に設けることにより、導光部材３２の第１面３２ｂに設けられた突起部３３を保護するとともに、突起部３３が車両の室内側から見て目立ってしまうのを抑制することができる。
ここで、第１低屈折率層３４及び第２低屈折率層３５は、それぞれ、上述の導光部材３２を構成する樹脂材料に微細な気泡や、中空粒子等を含有することで、導光部材３２に対して低屈折率化させることも可能である。また、第１低屈折率層３４及び第２低屈折率層３５は、屈折率が、導光部材３２に対して低ければよいため、例えば、導光部材３２を構成する樹脂にジルコニアや、チタニア等の高屈折率の粒子を添加させて、導光部材３２を高屈折率化し、第１低屈折率層３４及び第２低屈折率層３５に対して屈折率差を設けるようにしてもよい。
【００６１】
なお、上述の第２低屈折率層３５を省略し、導光部材３２の第１面３２ｂを表出させて、空気層を第２低屈折率層として用いてもよい。ただし、空気層の場合、屈折率が１．０であるので、導光部材３２の屈折率（１．５８）との屈折率差が大きくなるため、導光部材３２を透過した光の屈折が大きくなり、散乱光が増える可能性がある。そのため、この場合、導光部材３２の屈折率をより低くすることが好ましい。
また、第２低屈折率層３５のさらに室内側に、第２低屈折率層３５を覆うようにして第２低屈折率層３５よりも低屈折率の透明なカバー部材（図示せず）を配置するようにしてもよい。
第２低屈折率層３５に傷が付いた場合、導光部材３２を進む光がその傷により設計とは異なる方向に出射してしまい、照明光の均一性が損なわれる可能性がある。しかし、このようなカバー部材を設けることにより、導光部材３２や第２低屈折率層３５を保護することができ、傷が付きにくくすることができる。
【００６２】
（測光部）
図２に戻り、照明装置１に設けられた測光部について説明する。
外部測光部４０は、車外に設けられ、車外の明るさを測定して測定結果を後述の制御部５０に出力する。外部測光部４０は、これに限定されないが、例えば、フォトダイオードや、ＣＣＤ等の明るさを検出可能な部材を用いることができる。
室内測光部４１は、車両の室内に設けられ、室内の明るさを測定して測定結果を後述の制御部５０に出力する。室内測光部４１は、外部測光部４０と同様に、例えば、フォトダイオードや、ＣＣＤ等の明るさを検出可能な部材を用いることができる。
【００６３】
（制御部）
制御部５０は、照明装置１を統括制御する部分であり、例えば、ＣＰＵ等により構成される。制御部５０は、外部測光部４０及び室内測光部４１の測光結果を入力し、その測光結果に基づいて調光部材１０の電源部２０の制御と、面光源部３０に設けられた光源部３１の発光のＯＮ又はＯＦＦの切り替えとを行う。
【００６４】
（スイッチ）
スイッチ６０は、図１に示すように、制御部５０による照明装置１の室内照明動作をＯＮ又はＯＦＦする操作部であり、室内における搭乗者が触れやすい位置に配置されている。
【００６５】
次に、照明装置１の動作について説明する。
図６は、制御部５０の動作を示すフローチャートである。
制御部５０は、図６に示す処理手順（ＳＰ２１〜ＳＰ２９）を繰り返して照明装置１を制御する。
制御部５０は、ＳＰ２１において、スイッチ６０がＯＮであるか否かを確認する（ＳＰ２１）。車両の搭乗者により照明装置１のスイッチ６０がＯＮにされると（ＳＰ２１、ＹＥＳ）、制御部５０は、外部測光部４０を介して車外の明るさを検出する（ＳＰ２２）。
【００６６】
続いて、制御部５０は、外部の測光値が第１所定値以上であるか否かを判定する（ＳＰ２２）。
例えば、車外の明るさが夜間等のように暗く、外部測光部４０の測光値が第１所定値以下である場合（ＳＰ２３、ＹＥＳ）、制御部５０は、電源部２０を制御して調光部材１０の透過率を下げて遮光状態にする（ＳＰ２４）。
そして、面光源部３０の光源部３１をＯＮにして発光状態にする（ＳＰ２５）。これにより、光源部３１から出射した光が導光部材３２内を導光され、出光面から出射して、室内が照射される。実施形態の照明装置１は、ルーフウインドウ１００の全面に渡って設けられているので、室内全体が均一に照明される。
なお、このとき、調光部材１０が遮光状態となっているので、導光部材３２の第２面３２ｃから出射してしまう若干量の光が車外に漏れ出てしまうのを防ぐことができる。導光部材３２の第２面３２ｃから出射する光が無視できる程度に少ない場合、上述の調光部材１０を遮光状態に制御する工程（ＳＰ２４）を省略してもよい。
【００６７】
一方、車外の明るさが日中等のように明るく、外部測光部４０の測光値が第１所定値よりも大きい場合（ＳＰ２３、Ｎｏ）、制御部５０は、室内測光部４１により、車両の室内の明るさを検出する（ＳＰ２６）。
そして、制御部５０は、室内の測光値が第２所定値未満であるか否かを判定する（ＳＰ２７）。ここで、第２所定値は、例えば、搭乗者等により設定される車両の室内の設定基準値である。
【００６８】
車両の室内の測光値が第２所定値よりも大きい場合（ＳＰ２７、Ｎｏ）、制御部５０は、室内の測光値が第２所定値となるように、電源部２０を制御して、調光部材１０の透過率を調整する。
なお、このとき、制御部５０は、ルーフウインドウ１００を透過して入射する外光による室内の明るさを調光部材１０によって第２所定値に制御することができるので、面光源部３０の光源部３１はＯＦＦの状態（消灯状態）となる。
【００６９】
一方、車両の室内の測光値が第２所定値未満である場合（ＳＰ２７、Ｙｅｓ）、制御部５０は、面光源部３０の光源部３１をＯＮにして発光状態にするととともに、調光部材１０の電源部２０を制御して、室内の測光値が第２所定値になるように、調光部材１０の透過率を調整にする（Ｓ２９）。
【００７０】
なお、上述の説明では、面光源部３０は、光源部３１をＯＮ又はＯＦＦの切り替えにより、発光状態と消灯状態とを切り替える例で説明したが、これに限定されるものでなく、光源部３１の発光量を段階的に調整できるようにしてもよい。この場合、制御部５０は、スイッチ６０の操作に基づいて、面光源部３０に設けられた光源部３１の発光量を段階的に調整する。
また、本実施形態において、照明装置１は、日中等の面光源部３０による室内照明が不要の場合には、車両の搭乗者の任意の操作に応じて、調光部材１０の透過率を所望の値に変動できるようにしてもよい。
【００７１】
以上より、本実施形態の照明装置１及び車両１１０は、以下の効果を奏する。
（１）本実施形態の照明装置１及び車両１１０は、入射した光の透過率を調整する調光部材１０と、調光部材１０の一方の面側に配置され、調光部材１０と反対側の第１面３２ｂの少なくとも一部に出光面が設けられ、第１面３２ｂと交差する面の少なくとも一部に入光面３２ａが設けられ、入光面３２ａから入光した光を出光面から出光させる導光部材３２と、導光部材３２に設けられた入光面３２ａに光を入射する光源部３１と、導光部材３２と調光部材１０との間に配置され、導光部材３２より屈折率の低い第１低屈折率層３４とを備える。
これにより、照明装置１及び車両１１０は、ルーフウインドウ１００に配置された場合に、外部から室内に入射する光の透過率を調整するとともに、光源部３１の光を導光部材３２により導光し、出光面から室内へ均等に照射することができる。
【００７２】
（２）本実施形態の照明装置１及び車両１１０は、導光部材３２が、第１面３２ｂ側への出光量が、調光部材１０側となる第２面３２ｃ側への出光量よりも多いので、効率よく、室内に光源部３１の光を入射させることができる。
【００７３】
（３）本実施形態の照明装置１及び車両１１０は、導光部材３２の出光面側に、導光部材３２よりも屈折率の低い第２低屈折率層３５を備えるので、導光部材３２の出光面を保護することができる。また、第２低屈折率層３５が設けられていない場合、導光部材３２の屈折率と空気層の屈折率差が大きくなりすぎてしまい、導光部材３２から出射した光が、散乱しやすくなるが、第２低屈折率層３５が設けられることによって、このような散乱を抑制することができる。
【００７４】
（４）本実施形態の照明装置１及び車両１１０は、調光部材１０の液晶層８がＧＨ方式である場合、導光部材３２の第２面３２ｃから出光する若干量の光の一部を、液晶層８により散乱させ、導光部材３２側に戻すことができるので、光の利用効率を向上させることができる。
【００７５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態の照明装置について説明する。
第２実施形態は、第１実施形態と面光源部の構成が異なる。それ以外は同様であるので、同様な部分についての説明は適宜省略する。
図７は、第２実施形態の面光源部３０Ａを示した断面図である。
面光源部３０Ａは、光源部３１Ａと、第１低屈折率層３４Ａと、導光部材３２Ａと、第２低屈折率層３５Ａとを備えている。
【００７６】
導光部材３２Ａは、第１導光層３２Ａａと、第２導光層３２Ａｂと、接合層３７Ａとから構成されている。導光部材３２Ａは、調光部材１０側から順に、第１導光層３２Ａａ、接合層３７Ａ、第２導光層３２Ａｂが積層されている。なお、本実施形態の導光部材３２Ａの第１面３２ｂは、第２導光層３２Ａｂの室内側（調光部材１０側とは反対側）の面であり、導光部材３２Ａの第２面３２ｃは、第１導光層３２Ａａの調光部材１０側（第１低屈折率層３４Ａ側）の面である。
第１導光層３２Ａａは、透明な平板状の部材であり、一方の面（第２面３２ｃ、調光部材１０側の面）に第１低屈折率層３４Ａが配置され、他方の面（室内側の面）に接合層３７Ａを介して第２導光層３２Ａｂが配置されている。第１導光層３２Ａａの一方の面に交差（直交）する端面が、光源部３１Ａの光を入射する入光面３２ａとなる。
【００７７】
第２導光層３２Ａｂは、第１導光層３２Ａａ側へ向けて突出した突起部３３Ａを複数有している。突起部３３Ａは、その根元側から第１導光層３２Ａａ側に近くなるにしたがって、その外形が細くなる柱状に形成されている。本実施形態では、突起部３３Ａは、回転楕円体を長軸の中心で半分に切断した形状に形成されている。突起部３３は、光源部３１（入光面３２ａ）に近いほど配置されている密度が低く、光源部３１から離れるに従って配置されている密度が高くなっている。
第２導光層３２Ａｂは、突起部３３Ａを含めて、第１導光層３２Ａａと屈折率が等しいか、又は、屈折率が近似した樹脂により構成されている。第２導光層３２Ａｂは、第１導光層３２Ａａの室内側（調光部材１０側とは反対側）に配置されている。
【００７８】
接合層３７Ａは、第１導光層３２Ａａと第２導光層３２Ａｂとの間に設けられており、第１導光層３２Ａａと第２導光層３２Ａｂとを接合している。接合層３７Ａの屈折率は、第１導光層３２Ａａの屈折率と等しいか、若しくは、近似している。
ここで、突起部３３Ａの頂点と接合層３７Ａとが接合されている部分には、極僅かな面積ではあるが、光が第２低屈折率層３５Ａに達することなく通過することができる光通過領域３８が形成されている。この光通過領域３８を設けることによって、第１導光層３２Ａａ及び接合層３７Ａにおいて導光される光の一部を、第２導光層３２Ａｂ側へ入射させて、突起部３３Ａにより室内側に出射させることができる。
【００７９】
第２低屈折率層３５Ａは、第１導光層３２Ａａと第２導光層３２Ａｂとの間であって、かつ、隣り合う突起部３３Ａ間に設けられている。
また、第１低屈折率層３４Ａ及び第２低屈折率層３５Ａは、第１導光層３２Ａａ、第２導光層３２Ａｂ及び接合層３７Ａよりも屈折率が低い層である。
【００８０】
本実施形態の面光源部３０Ａにおいて、光源部３１Ａから出射した光は、第１導光層３２Ａａの入光面３２ａに入射して、第１低屈折率層３４Ａ及び第２低屈折率層３５Ａに挟持される第１導光層３２Ａａ及び接合層３７Ａ内を、全反射を繰り返して、入光面３２ａに対向する面に向かって導光される。
【００８１】
第１導光層３２Ａａの入光面３２ａから入射した光のうち、突起部３３Ａの頂点と接合層３７Ａとが接合されている光通過領域３８に到達した光は、突起部３３Ａを透過したり、突起部３３Ａの側面で全反射したりして、室内側に出光する。なお、導光部材３２Ａは、第２導光層３２Ａｂに設けられた突起部３３Ａにより、第１面３２ｂ側への出光量が、調光部材１０Ａ側となる第２面３２ｃ側への出光量よりも多くなる。
【００８２】
以上より、本実施形態の照明装置１及び車両１１０は、上述の第１実施形態の照明装置と同様の効果を奏する。すなわち、照明装置１がルーフウインドウ１００に配置された場合に、外部から室内に入射する光の透過率を調整するとともに、光源部３１の光を導光部材３２により導光し、出光面から室内へ均等に照射することができる。
また、本実施形態の照明装置１及び車両１１０は、導光部材３２Ａが、第１面３２ｂ側への出光量が、調光部材１０Ａ側となる第２面３２ｃ側への出光量よりも多いので、効率よく、室内に光源部３１Ａの光を入射させることができる。
更に、本実施形態の照明装置１及び車両１１０は、導光部材３２Ａから出射する光の多くを、出光面の法線方向へ向けて出射することができ、光の利用効率を高めることができる。
【００８３】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態の照明装置について説明する。
第３実施形態は、第１実施形態と面光源部の構成が異なる。それ以外は同様であるので同様な部分についての説明は適宜省略する。
図８は、第３実施形態の面光源部３０Ｂを示した断面図である。
面光源部３０Ｂは、光源部３１Ｂと、第１低屈折率層３４Ｂと、導光部材３２Ｂ、第２低屈折率層３５とを備える。
【００８４】
導光部材３２Ｂは、光透過性を有する平板状に形成され、その平板形状の厚み方向に直交する第１面３２ｂ及び第２面３２ｃのうち、調光部材１０側とは反対側となる第１面３２ｂに出光面が設けられている。また、この出光面と交差（直交）する端面に入光面３２ａが設けられている。導光部材３２Ｂは、調光部材１０側の面（第２面３２ｃ）に第１低屈折率層３４Ｂが、室内側の面（第１面３２ｂ）に第２低屈折率層３５Ｂが積層されている。
また、導光部材３２Ｂは、第１導光層３２Ｂａと第２導光層３２Ｂｂとにより構成される。
【００８５】
第１導光層３２Ｂａは、第１低屈折率層３４Ｂ側（調光部材１０側）に配置された層であり、光透過性を備えた樹脂により形成されている。
第２導光層３２Ｂｂは、第１導光層３２Ｂａの第２低屈折率層３５Ｂ側（室内側）の面に積層され、光透過性を備えた樹脂により形成されている。
なお、第１導光層３２Ｂａと第２導光層３２Ｂｂとは、屈折率を一致させる観点から、同一の材料により形成されていることが望ましい。例えば、第１導光層３２Ｂａ及び第２導光層３２Ｂｂは、ともに、同一の紫外線硬化型樹脂により形成される。なお、これに限らず、第１導光層３２Ｂａ及び第２導光層３２Ｂｂを異なる材料により形成するようにしてもよい。
【００８６】
第１導光層３２Ｂａと第２導光層３２Ｂｂとの界面は、図８中の一点鎖線（一部は実線）で示すように、斜面ｅと垂直面ｆとを複数連続して組み合わせた鋸形状が形成されている。ここで、斜面ｅ及び垂直面ｆは、光の導光方向及び導光部材３２Ｂの厚み方向に垂直な方向に延在した面、すなわち、入光面３２ａの延在方向と同じ方向に延在した面である。
斜面ｅは、光源部３１ｂ側の端縁が、光源部３１側とは反対側の端縁よりも調光部材１０側（第１低屈折率層３４Ｂ）側に配置されるように形成されている。
垂直面ｆは、本実施形態では、第１面３２ｂ（第２面３２ｃ）に対して垂直な面である例を示すが、これに限定されるものでなく、第１面３２ｂ（第２面３２ｃ）に対して垂直以外の角度により傾斜していてもよい。
本実施形態の導光部材３２は、複数ある斜面ｅのうちの特定の複数の斜面ｅに反射部ｇが設けられている。この反射部ｇは、導光部材３２に入射した光を選択的に室内側へ出射させるために設けられており、図８中の実線により示されるように、光源部３１Ｂに近いほど少なく配置され、光源部３１から離れるに従って多く配置されている。これにより、反射部ｇによって反射された光を、室内側へ均一に出射させることができる。
本実施形態の反射部ｇは、入射した光のうち一部を反射し、その他を透過する、いわゆるハーフミラー（マジックミラー）状に形成されている。反射部ｇは、光反射性の高い金属、例えば、アルミニウムや、銀、ニッケル等により形成されている。
【００８７】
導光部材３２は、例えば、以下のようにして形成される。
まず、上述の斜面ｅと垂直面ｆとが連続した鋸形状に対応する形状が設けられた金型を使用して、第１導光層３２Ｂａを押出成形法や、射出成形法等により形成する。
次に、作製した第１導光層３２Ｂａの特定の斜面ｅ上に、真空蒸着法によりアルミニウムを蒸着して反射部ｇを形成する。なお、反射部ｇは、光反射性の高い金属をスパッタリングしたり、金属箔を転写したり、金属薄膜を含有した塗料を塗布したりする等により形成されてもよい。
続いて、第１導光層３２Ｂａの斜面ｅ及び垂直面ｆが形成された側の面に、第２導光層３２Ｂｂを構成する樹脂を充填し、出光面に対応する平坦面が形成された金型によって押圧し、硬化させた後に離型する等により、第２導光層３２Ｂｂが形成される。以上により、図８に示す導光部材３２が完成する。
【００８８】
図９は、面光源部３０Ｂの光路の例を示す図である。
面光源部３０Ｂにおいて、光源部３１Ｂから導光部材３２Ｂに入射した光の多くは、図９に示すように、導光部材３２Ｂと、第１低屈折率層３４Ｂ及び第２低屈折率層３５Ｂとの界面において、全反射を繰り返して光源部３１Ｂとは反対側（入光面３２ａに対向する面側）へ向かって導光される。
ここで、導光部材３２Ｂ内に導光される光のうち一部は、反射部ｇに入射する。
反射部ｇに入射した光の一部は、反射部ｇにより反射され、その他の光は、反射部ｇを透過して光源部３１Ｂとは反対側へ導光される。
反射部ｇにより反射した光は、第２導光層３２Ｂｂと第２低屈折率層３５Ｂとの界面（第１面３２ｂ）に対する入射角度が、全反射条件を満たす角度（臨界角を超える角度）である場合、界面（第１面３２ｂ）で全反射して導光部材３２Ｂ内を再び進み、全反射条件を満たさない角度（臨界角を超えない角度）である場合、第２低屈折率層３５Ｂを透過して室内側へ出射する。
また、光源部３１Ｂから出射し、導光部材３２Ｂの出光面に平行に進む光についても、反射部ｇにおいて一部の光（例えば、半分）が反射されて出光面へ向かい、残る光が反射部ｇを透過して導光方向へ引き続き進む。なお、導光部材３２Ｂは、反射部ｇによって、第１面３２ｂ側への出光量が、調光部材１０Ｂ側となる第２面３２ｃ側への出光量よりも多くなる。
【００８９】
以上より、本実施形態の照明装置１及び車両１１０は、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。すなわち、照明装置１がルーフウインドウ１００に配置された場合に、外部から室内に入射する光の透過率を調整するとともに、光源部３１Ｂの光を導光部材３２Ｂにより導光し、出光面から室内へ均等に照射することができる。
また、本実施形態の照明装置１及び車両１１０は、導光部材３２Ｂが、第１面３２ｂ側への出光量が、調光部材１０Ｂ側となる第２面３２ｃ側への出光量よりも多いので、効率よく、室内に光源部３１Ｂの光を入射させることができる。
更に、本実施形態の照明装置１及び車両１１０は、反射部ｇを備えることにより、導光部材３２Ｂから出射する光の多くを、出光面の法線方向へ向けて出射することができ、光の利用効率を高めることができる。
【００９０】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態の照明装置について説明する。
第４実施形態は、第１実施形態と面光源部の構成が異なる。それ以外は同様であるので同様な部分についての説明は適宜省略する。
図１０は、第４実施形態の面光源部３０Ｃを示した断面図である。
面光源部３０Ｃは、光源部３１Ｃと、第１低屈折率層３４Ｃと、導光部材３２Ｃと、第２低屈折率層３５Ｃとを備える。
【００９１】
導光部材３２Ｃは、光透過性を有する平板状に形成され、その平板形状の厚み方向に直交する第１面３２ｂ及び第２面３２ｃのうち、調光部材１０側とは反対側となる第１面３２ｂに出光面が設けられている。また、この出光面と交差（直交）する端面に入光面３２ａが設けられている。
導光部材３２Ｃは、調光部材１０側の面（第２面３２ｃ）に第１低屈折率層３４Ｃが、室内側の面（第１面３２ｂ）に第２低屈折率層３５Ｃが積層されている。
【００９２】
導光部材３２Ｃの第２面３２ｃには、導光部材３２Ｃの厚み方向及び導光部材３２Ｃに入射した光の導光方向に垂直な方向に延在する斜面ｅ及び垂直面ｆから構成される溝形状３３Ｃが複数設けられている。
斜面ｅは、光源部３１ｂ側の端縁が、光源部３１側とは反対側の端縁よりも調光部材１０側（第１低屈折率層３４Ｂ側）に配置されるように形成されている。
垂直面ｆは、本実施形態では、第１面３２ｂ（第２面３２ｃ）に対して垂直な面である例を示すが、これに限定されるものでなく、第１面３２ｂ（第２面３２ｃ）に対して垂直以外の角度により傾斜していてもよい。
この溝形状３３Ｃは、導光部材３２に入射した光を選択的に室内側へ出射させるために設けられており、光源部３１Ｂに近いほど少なく配置され、光源部３１から離れるに従って多く配置されている。これにより、光源部３１から入射し、導光部材３２内に導光される光を、斜面ｅと第１低屈折率層３４Ｃとの界面おいて反射させ、出光面から室内側へ均一に出射させることができる。なお、導光部材３２Ａは、溝形状３３ｃの斜面ｅにより、第１面３２ｂ側への出光量が、調光部材１０Ｃ側となる第２面３２ｃ側への出光量よりも多くなる。
【００９３】
以上より、本実施形態の照明装置１及び車両１１０は、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。すなわち、照明装置１がルーフウインドウ１００に配置された場合に、外部から室内に入射する光の透過率を調整するとともに、光源部３１Ｃの光を導光部材３２Ｃにより導光し、出光面から室内へ均等に照射することができる。
また、本実施形態の照明装置１及び車両１１０は、導光部材３２Ｃが、第１面３２ｂ側への出光量が、調光部材１０Ｃ側となる第２面３２ｃ側への出光量よりも多いので、効率よく、室内に光源部３１Ｃの光を入射させることができる。
【００９４】
〔他の実施形態〕
以上、本発明の実施に好適な具体的な構成を詳述したが、本発明は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述の実施形態の構成を種々に変更することができる。
【００９５】
各実施形態において、照明装置１の照明部２は、調光部材１０がルーフウインドウ１００側に、面光源部３０が室内側になるように配置される例で説明したが、これに限定されるものでなく、面光源部３０がルーフウインドウ１００側に、調光部材１０が室内側に配置されるようにしてもよい。
【００９６】
上述の各実施形態では、照明装置１は、ルーフウインドウ１００の全面に設けられる例で説明したが、これに限定されるものでなく、ルーフウインドウ１００の一部に設けられるようにしてもよい。
【００９７】
また、上述の各実施形態では、照明装置１は、面光源部３０を、調光部材１０の全面に設ける例で説明したが、これに限定されるものでなく、調光部材１０の一部に対して設けられるようにしてもよい。
【００９８】
上述の各実施形態では、導光部材３２の出光面は、第１面３２ｂの全面に設けられる例で説明したが、これに限定されるものでなく、導光部材３２の出光面を第１面３２ｂの一部、すなわち、導光部材３２内を導光される光を出光面から出射するために設けられる突起部や溝形状等を第１面３２ｂの一部に設け、面光源部３０（導光部材３２）の一部から照明光が出射するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１    照明装置
４    液晶セル
８    液晶層
１０    調光部材
２０    電源
３０    面光源部
３１    光源
３２    導光部材
３２ａ    入光面
３３    突起
３４    第１低屈折率層
３５    第２低屈折率層
４０    測光部
５０    制御部
６０    スイッチ
７０    板ガラス
７１    中間層
１００    ルーフウインドウ
１１０    車両
【図１】
2018188055.tif 000003
【図２】
2018188055.tif 000004
【図３】
2018188055.tif 000005
【図４】
2018188055.tif 000006
【図５】
2018188055.tif 000007
【図６】
2018188055.tif 000008
【図７】
2018188055.tif 000009
【図８】
2018188055.tif 000010
【図９】
2018188055.tif 000011
【図１０】
2018188055.tif 000012