(57)【要約】【課題】簡単な処理で、監視カメラで撮影した撮影画像を記憶する記憶装置の容量が短期間で満たされてしまうのを防ぐことができる。【解決手段】監視カメラ制御装置１４は、家庭内における電力及び給湯の少なくとも一方の消費量を取得する取得部１４Ａと、取得部１４Ａが取得した消費量に基づいて、家庭内に設置された監視カメラ２２による撮影を制御する制御部１４Ｃと、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭内における電力及び給湯の少なくとも一方の消費量を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記消費量に基づいて、前記家庭内に設置された監視カメラによる撮影を制御する制御手段と、
を備えた監視カメラ制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記消費量が予め定めた閾値以上の場合に前記監視カメラによる撮影を開始するように前記監視カメラを制御する
請求項１記載の監視カメラ制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、留守中か否かを判定し、留守中と判定された場合に前記消費量が予め定めた閾値以上であるか否かを判定する
請求項２記載の監視カメラ制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記監視カメラによる撮影を開始した場合に、外部装置に警告情報を送信する
請求項２又は請求項３記載の監視カメラ制御装置。
【請求項５】
前記警告情報は、前記監視カメラにより撮影された撮影画像を含む
請求項４記載の監視カメラ制御装置。
【請求項６】
家庭内における電力及び給湯の少なくとも一方の消費量を取得するステップと、
取得した前記消費量に基づいて、前記家庭内に設置された監視カメラによる撮影を制御するステップと、
を含む監視カメラ制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、
家庭内における電力及び給湯の少なくとも一方の消費量を取得するステップと、
取得した前記消費量に基づいて、前記家庭内に設置された監視カメラによる撮影を制御するステップと、
を含む処理を実行させるための監視カメラ制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視カメラ制御装置、監視カメラ制御方法、及び監視カメラ制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、侵入者を監視するために監視カメラを設置し、撮影画像をハードディスク等の記憶装置に記録することが行われている。
【０００３】
監視カメラで侵入者を常時監視しようとすると、記憶装置の容量が短期間で満たされてしまう。このため、できるだけ長い期間の撮影画像を記憶できるようにするためには、記憶装置の容量を大きくしなければならず、コストが高くなる。
【０００４】
この問題を解決するため、例えば特許文献１には、ハードディスク等に記録された撮影画像のうち、有用でない撮影画像を分類し削除することで記録装置の記録効率を高めることのできる防犯・監視カメラシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−５８８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載の発明では、有用でない撮影画像を分類し削除するための処理負荷が大きい、という問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、簡単な処理で、監視カメラで撮影した撮影画像を記憶する記憶装置の容量が短期間で満たされてしまうのを防ぐことができる監視カメラ制御装置、監視カメラ制御方法、及び監視カメラ制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の監視カメラ制御装置は、家庭内における電力及び給湯の少なくとも一方の消費量を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記消費量に基づいて、前記家庭内に設置された監視カメラによる撮影を制御する制御手段と、を備える。
【０００９】
本発明の監視カメラ制御方法は、家庭内における電力及び給湯の少なくとも一方の消費量を取得するステップと、取得した前記消費量に基づいて、前記家庭内に設置された監視カメラによる撮影を制御するステップと、を含む。
【００１０】
本発明の監視カメラ制御プログラムは、コンピュータに、家庭内における電力及び給湯の少なくとも一方の消費量を取得するステップと、取得した前記消費量に基づいて、前記家庭内に設置された監視カメラによる撮影を制御するステップと、を含む処理を実行させるための監視カメラ制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡単な処理で、監視カメラで撮影した撮影画像を記憶する記憶装置の容量が短期間で満たされてしまうのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】監視カメラ制御システムの構成図である。
【図２】監視カメラ制御プログラムの処理ルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態について説明する。
【００１４】
図１に示されるように、本実施形態に係る監視カメラ制御システム１０は、熱電供給装置１２、監視カメラ制御装置１４、電力機器群１６、給湯機器群１８、スマートフォン２０、及び監視カメラ２２を備える。
【００１５】
熱電供給装置１２は、所謂コジェネレーションシステムであり、発電ユニット１２Ａ、貯湯ユニット１２Ｂ、電力計１２Ｃ、及び給湯量計１２Ｄを含む。
【００１６】
発電ユニット１２Ａは、本実施形態では一例として都市ガス等のガスから発生させた水素を燃料として発電する燃料電池を含む燃料電池ユニットである。なお、燃料電池に限らず、ガスエンジン等を用いた発電ユニットを用いても良い。発電ユニット１２Ａによって発電された電力は、熱電供給装置１２が設置された家庭内の電力機器群１６に含まれる各電力機器１６Ａへ供給される。
【００１７】
貯湯ユニット１２Ｂは、水が供給される図示しないタンクを備え、発電ユニット１２Ａが発電することにより発生した熱を利用してタンク内の水を温め、熱電供給装置１２が設置された家庭内の給湯機器群１８に含まれる各給湯機器１８Ａへ給湯する。
【００１８】
電力計１２Ｃは、電力機器群１６により消費された電力の消費量を検出する。検出された電力の消費量は、監視カメラ制御装置１４に出力される。
【００１９】
電力機器群１６の電力負荷の需要が、熱電供給装置１２から供給される電力だけでは足りない場合は、電力会社の系統電源から供給される系統電力で不足分の電力を補う。
【００２０】
また、給湯機器群１８の給湯負荷の需要が、熱電供給装置１２から供給される給湯だけでは足りない場合は、図示しないバックアップボイラーを稼働させて不足分の給湯を補う。
【００２１】
給湯量計１２Ｄは、給湯機器群１８により消費された給湯の消費量を検出する。検出された給湯の消費量は、監視カメラ制御装置１４に出力される。
【００２２】
監視カメラ２２は、例えば動画を撮影可能なカメラであり、熱電供給装置１２が設置された家庭内に部外者が侵入した場合に、当該部外者を撮影可能な位置に設置される。
【００２３】
監視カメラ制御装置１４は、取得部１４Ａ、記憶部１４Ｂ、及び制御部１４Ｃを備える。
【００２４】
取得部１４Ａは、熱電供給装置１２の電力計１２Ｃで検出された電力機器群１６の電力消費量及び給湯量計１２Ｄで検出された給湯機器群１８の給湯の消費量を取得し、記憶部１４Ｂに逐次記憶する。これにより、記憶部１４Ｂには、電力消費量及び給湯消費量の履歴が記憶される。また、本実施形態では、熱電供給装置１２の電力計１２Ｃで検出された電力機器群１６の電力消費量及び給湯量計１２Ｄで検出された給湯機器群１８の給湯消費量を取得する場合について説明するが、これに限らず、熱電供給装置１２が設けられていない家庭の電力計１２Ｃ及び給湯量計１２Ｄで検出された電力消費量及び給湯消費量を取得するようにしてもよい。
【００２５】
制御部１４Ｃは、取得部１４Ａが取得した電力消費量及び給湯消費量に基づいて、家庭内に設置された監視カメラ２２による撮影を制御する。
【００２６】
監視カメラ制御装置１４は、具体的には、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、後述する監視カメラ制御プログラム等を記憶した不揮発性メモリ、データ等を記憶するＲＡＭ、外部機器と例えば通信するための通信インターフェース、及びこれらを接続するバス等で構成されたコンピュータを含んで構成される。なお、通信インターフェースは、スマートフォン２０等の外部機器と例えば無線通信するためのインターフェースである。ＣＰＵは、不揮発性メモリに記憶された監視カメラ制御プログラムを読み込むことにより、後述する監視カメラ制御処理を実行する。
【００２７】
次に、本実施形態の作用として、監視カメラ制御装置１４で実行される監視カメラ制御処理について図２に示すフローチャートを参照して説明する。なお、図２に示す処理は、ユーザーが図示しない操作部を操作して監視カメラによる監視の開始を指示すると実行される。
【００２８】
まず、ステップＳ１００では、取得部１４Ａが、電力消費量を電力計１２Ｃから取得すると共に、給湯消費量を給湯量計１２Ｄから取得し、各々記憶部１４Ｂに記憶させる。
【００２９】
ステップＳ１０２では、制御部１４Ｃが、熱電供給装置１２が設置された家庭が留守中であるか否かを判定する。具体的には、例えばユーザーが図示しない操作部を操作することにより留守中であるのか在宅中であるのかを表す留守情報を設定できるようにしておき、留守情報を記憶部１４Ｂに記憶しておく。そして、記憶部１４Ｂに記憶された留守情報を参照することにより、ユーザーが留守中であるか在宅中であるかを判定することができる。
【００３０】
または、記憶部１４Ｂに記憶された電力消費量及び給湯消費量の履歴に基づいて留守中か否かを判定するようにしてもよい。例えば、予め定めた期間（例えば数十分〜数時間）電力消費量及び給湯消費量の少なくとも一方が予め定めた消費量以下の場合に留守中であると判定するようにしてもよい。
【００３１】
そして、留守中と判定された場合には、ステップＳ１０４へ移行し、在宅中と判定された場合にはステップＳ１０２の判定を繰り返す。
【００３２】
ステップＳ１０４では、制御部１４Ｃが、電力消費量及び給湯消費量の少なくとも一方が予め定めた閾値以上であるか否かを判定し、肯定判定の場合はステップＳ１０６へ移行し、否定判定の場合はステップＳ１０２へ戻る。
【００３３】
ステップＳ１０６では、制御部１４Ｃが、監視カメラ２２に対して撮影開始を指示する。これにより、監視カメラ２２は撮影を開始し、撮影画像を記憶部１４Ｂに出力する。記憶部１４Ｂは、例えば撮影画像用の記憶領域が予め定められており、記憶領域に空きがなくなった場合には、古い撮影画像が記憶された領域に最新の撮影画像を上書きする。すなわち、撮影画像用の記憶領域は所謂リングバッファとなっている。
【００３４】
ステップＳ１０８では、制御部１４Ｃが、部外者が家庭内に侵入した可能性があることを示す警告情報をスマートフォン２０に送信して表示させる。これにより、ユーザーは外出先で部外者が侵入した可能性があることを容易に認識することができる。なお、警告情報に撮影画像を含めるようにしてもよい。これにより、ユーザーは部外者を容易に確認することができる。
【００３５】
ステップＳ１１０では、制御部１４Ｃが、監視カメラ２２による撮影を停止させるための撮影停止条件を満たすか否かを判定し、肯定判定の場合はステップＳ１１２へ移行し、否定判定の場合は撮影を続行する。
【００３６】
撮影停止条件を満たす場合としては、例えば、部外者が不在となった場合が挙げられる。具体的には、例えばステップＳ１０４において閾値以上と判定された、電力消費量及び給湯消費量のうち少なくとも一方の消費量が、閾値未満となった場合は部外者が不在となったと判定し、撮影停止条件を満たすと判定することができる。
【００３７】
また、ユーザーがスマートフォン２０を操作して撮影停止を指示した場合に、撮影停止条件を満たすと判定するようにしてもよい。
【００３８】
また、ステップＳ１０２と同様に留守中か否かを判定し、ユーザーが在宅と判定された場合に、撮影停止条件を満たすと判定するようにしてもよい。
【００３９】
ステップＳ１１２では、制御部１４Ｃが、監視カメラ２２に対して撮影停止を指示する。これにより、監視カメラ２２は、撮影を停止させる。
【００４０】
ステップＳ１１４では、制御部１４Ｃが、ユーザーが図示しない操作部を操作して監視カメラによる監視の停止を指示したか否かを判定し、肯定判定の場合は本ルーチンを終了し、否定判定の場合はステップＳ１０２へ戻って上記の処理を繰り返す。
【００４１】
なお、本実施形態では、電力消費量及び給湯消費量の両方を取得して監視カメラ２２の撮影を制御する場合について説明したが、電力消費量及び給湯消費量の何れか一方を取得して監視カメラ２２の撮影を制御してもよい。
【００４２】
また、本実施形態では、ステップＳ１０２で留守中であるか否かを判定し、留守中の場合にステップＳ１０４を実行する場合について説明したが、ステップＳ１０２の処理を省略してもよい。すなわち、ステップＳ１００の後にステップＳ１０４を実行するようにしてもよい。
【００４３】
このように、本実施形態では、家庭内における電力消費量及び給湯消費量のうち少なくとも一方に基づいて、家庭内に設置された監視カメラ２２による撮影を制御するので、監視カメラ２２による撮影を常時行う必要がなく、撮影した撮影画像を記憶する記憶部１４Ｂの容量が短期間で満たされてしまうのを防ぐことができる。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００４５】
１０   監視カメラ制御システム
１２   熱電供給装置
１２Ａ 発電ユニット
１２Ｂ 貯湯ユニット
１２Ｃ 電力計
１２Ｄ 給湯量計
１４   監視カメラ制御装置
１４Ａ 取得部
１４Ｂ 記憶部
１４Ｃ 制御部
１６   電力機器群
１６Ａ 各電力機器
１８   給湯機器群
１８Ａ 各給湯機器
２０   スマートフォン
２２   監視カメラ
【図１】
2018042144.tif 000003
【図２】
2018042144.tif 000004