(57)【要約】【課題】不要なセキュリティ動作の実行を好適に抑制することが可能なセキュリティ装置を提供する。【解決手段】セキュリティ装置１、１Ａの制御部１９は、振動検出信号Ｓ１に基づき異常を検出し、異常が検出された場合には所定のセキュリティ動作を実行する。ここで、制御部１９は、セキュリティモードでは、予め関連付けられた電子機器である携帯端末２を異常検出から所定時間以内に検出した場合には、セキュリティ動作を実行しない。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常を検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段により異常が検出された場合に、所定のセキュリティ動作を実行する実行手段と、
予め関連付けられた電子機器を検出する第２検出手段と、を備え、
前記実行手段は、前記第１検出手段により異常が検出されてから所定時間内に前記電子機器が前記第２検出手段により検出された場合、前記所定のセキュリティ動作を実行しないことを特徴とするセキュリティ装置。
【請求項２】
前記第２検出手段は、前記電子機器との通信を確立した場合に、前記電子機器を検出したと判定することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ装置。
【請求項３】
挟持手段と、
前記挟持手段が前記電子機器を挟持したときの幅情報を記憶する記憶手段と、をさらに備え、
前記第２検出手段は、前記挟持手段が挟持する対象物の幅が、前記幅情報が示す幅に等しい場合、前記電子機器を検出したと判定することを特徴とする請求項１または２に記載のセキュリティ装置。
【請求項４】
前記実行手段は、前記所定のセキュリティ動作として、撮像手段により撮像された画像の録画、異常を示す情報の前記電子機器への送信、又は、警告音の出力の少なくとも一つを実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のセキュリティ装置。
【請求項５】
前記第２検出手段は、前記電子機器として、予め関連付けられた携帯端末又は車両の電子キーを検出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のセキュリティ装置。
【請求項６】
前記実行手段は、前記第１検出手段により異常が検出されてから前記所定時間内に前記電子機器が前記第２検出手段により検出されない場合に、前記所定のセキュリティ動作を開始することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のセキュリティ装置。
【請求項７】
前記実行手段は、前記第１検出手段により異常が検出されてから前記所定時間内に前記電子機器が前記第２検出手段により検出された場合、前記第２検出手段により前記電子機器を検出した時点において前記所定のセキュリティ動作を中止することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のセキュリティ装置。
【請求項８】
前記第１検出手段は、振動の大きさに基づき前記異常を検出することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のセキュリティ装置。
【請求項９】
セキュリティ装置が実行する制御方法であって、
異常を検出する第１検出工程と、
前記第１検出工程により異常が検出された場合に、所定のセキュリティ動作を実行する実行工程と、
予め関連付けられた電子機器を検出する第２検出工程と、を有し、
前記実行工程は、前記第１検出工程により異常が検出されてから所定時間内に前記電子機器が前記第２検出工程により検出された場合、少なくとも前記所定時間経過後は、前記所定のセキュリティ動作を実行しないことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータが実行するプログラムであって、
異常を検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段により異常が検出された場合に、所定のセキュリティ動作を実行する実行手段と、
予め関連付けられた電子機器を検出する第２検出手段
として前記コンピュータを機能させ、
前記実行手段は、前記第１検出手段により異常が検出されてから所定時間内に前記電子機器が前記第２検出手段により検出された場合、少なくとも前記所定時間経過後は、前記所定のセキュリティ動作を実行しないことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常を判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、異常を判定して所定のセキュリティ動作を行う技術が提案されている。例えば、特許文献１には、複数のセンサを備え、複数のセンサからの検知信号について警報前に信号処理を行い、２以上のセンサからの異常に関する検知信号を受けたときに初めて警報を発する防犯警報装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−０６７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両の駐車時の防犯用にセキュリティ装置を設置する場合、セキュリティの精度を上げようとすると、車両の使用者が乗車するときに発生する振動等に敏感に反応し、不要なセキュリティ動作が発動してしまうといった問題が発生する。そこで、本発明は、不要なセキュリティ動作の実行を好適に抑制することが可能なセキュリティ装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項に記載の発明は、セキュリティ装置であって、異常を検出する第１検出手段と、前記第１検出手段により異常が検出された場合に、所定のセキュリティ動作を実行する実行手段と、予め関連付けられた電子機器を検出する第２検出手段と、を備え、前記実行手段は、前記第１検出手段により異常が検出されてから所定時間内に前記電子機器が前記第２検出手段により検出された場合、前記所定のセキュリティ動作を実行しないことを特徴とする。
【０００６】
また、請求項に記載の発明は、セキュリティ装置が実行する制御方法であって、異常を検出する第１検出工程と、前記第１検出工程により異常が検出された場合に、所定のセキュリティ動作を実行する実行工程と、予め関連付けられた電子機器を検出する第２検出工程と、を有し、前記実行工程は、前記第１検出工程により異常が検出されてから所定時間内に前記電子機器が前記第２検出工程により検出された場合、少なくとも前記所定時間経過後は、前記所定のセキュリティ動作を実行しないことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項に記載の発明は、コンピュータが実行するプログラムであって、異常を検出する第１検出手段と、前記第１検出手段により異常が検出された場合に、所定のセキュリティ動作を実行する実行手段と、予め関連付けられた電子機器を検出する第２検出手段
として前記コンピュータを機能させ、前記実行手段は、前記第１検出手段により異常が検出されてから所定時間内に前記電子機器が前記第２検出手段により検出された場合、少なくとも前記所定時間経過後は、前記所定のセキュリティ動作を実行しないことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施例に係るセキュリティ装置が携帯端末を保持した状態を示す。
【図２】第１実施例に係るセキュリティ装置の機能ブロック図である。
【図３】車室内の概略図である。
【図４】制御部が実行する処理の概要を示すフローチャートの一例である。
【図５】異常判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】第２実施例に係るセキュリティ装置が携帯端末を保持した状態を示す。
【図７】第２実施例に係るセキュリティ装置の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の１つの好適な実施形態では、セキュリティ装置は、異常を検出する第１検出手段と、前記第１検出手段により異常が検出された場合に、所定のセキュリティ動作を実行する実行手段と、予め関連付けられた電子機器を検出する第２検出手段と、を備え、前記実行手段は、前記第１検出手段により異常が検出されてから所定時間内に前記電子機器が前記第２検出手段により検出された場合、前記所定のセキュリティ動作を実行しない。この態様によれば、セキュリティ装置は、異常が検出されてから所定時間内に予め関連付けられた電子機器が検出された場合には、セキュリティ動作を実行しないため、不要なセキュリティ動作の実行を好適に抑制することができる。
【００１０】
上記セキュリティ装置の一態様では、前記第２検出手段は、前記電子機器との通信を確立した場合に、前記電子機器を検出したと判定する。この態様により、セキュリティ装置は、予め関連付けられた電子機器を的確に検出し、セキュリティ動作の要否を好適に判定することができる。
【００１１】
上記セキュリティ装置の他の一態様では、セキュリティ装置は、挟持手段と、前記挟持手段が前記電子機器を挟持したときの幅情報を記憶する記憶手段と、をさらに備え、前記第２検出手段は、前記挟持手段が挟持する対象物の幅が、前記幅情報が示す幅に等しい場合、前記電子機器を検出したと判定する。この態様によっても、セキュリティ装置は、挟持手段により挟持する幅を示す幅情報に基づいて電子機器を的確に検出し、セキュリティ動作の要否を好適に判定することができる。
【００１２】
上記セキュリティ装置の好適な例では、前記実行手段は、前記所定のセキュリティ動作として、撮像手段により撮像された画像の録画、異常を示す情報の前記電子機器への送信、又は、警告音の出力の少なくとも一つを実行するとよい。
【００１３】
上記セキュリティ装置の他の一態様では、前記第２検出手段は、前記電子機器として、予め関連付けられた携帯端末又は車両の電子キーを検出する。このように、セキュリティ装置は、正当なユーザが携帯する電子機器を第２検出手段により検出することで、第２検出手段の検出結果に基づきセキュリティ動作の要否を的確に判定することができる。
【００１４】
上記セキュリティ装置の他の一態様では、前記実行手段は、前記第１検出手段により異常が検出されてから前記所定時間内に前記電子機器が前記第２検出手段により検出されない場合に、前記所定のセキュリティ動作を開始する。この態様では、セキュリティ装置は、第１検出手段により異常が検出された場合であっても直ちにセキュリティ動作を開始せず、第１検出手段による異常検出から所定時間内に電子機器が第２検出手段により検出されない場合に、セキュリティ動作を開始する。これにより、セキュリティ装置は、不要なセキュリティ動作の開始を好適に抑制することができる。
【００１５】
上記セキュリティ装置の他の一態様では、前記実行手段は、前記第１検出手段により異常が検出されてから前記所定時間内に前記電子機器が前記第２検出手段により検出された場合、前記第２検出手段により前記電子機器を検出した時点において前記所定のセキュリティ動作を中止する。この態様では、セキュリティ装置は、第１検出手段による異常検出によりセキュリティ動作を開始した場合であっても、電子機器が第２検出手段により検出された時点でセキュリティ動作を中止するため、不要なセキュリティ動作の継続を好適に抑制することができる。
【００１６】
上記セキュリティ装置の他の一態様では、前記第１検出手段は、振動の大きさに基づき前記異常を検出する。この態様により、セキュリティ装置は、第１検出手段による異常検出を好適に実行することができる。
【００１７】
本発明に係る他の実施形態では、セキュリティ装置が実行する制御方法であって、異常を検出する第１検出工程と、前記第１検出工程により異常が検出された場合に、所定のセキュリティ動作を実行する実行工程と、予め関連付けられた電子機器を検出する第２検出工程と、を有し、前記実行工程は、前記第１検出工程により異常が検出されてから所定時間内に前記電子機器が前記第２検出工程により検出された場合、少なくとも前記所定時間経過後は、前記所定のセキュリティ動作を実行しない。セキュリティ装置は、この制御方法を実行することで、不要なセキュリティ動作の実行を好適に抑制することができる。
【００１８】
本発明に係る他の実施形態では、コンピュータが実行するプログラムであって、異常を検出する第１検出手段と、前記第１検出手段により異常が検出された場合に、所定のセキュリティ動作を実行する実行手段と、予め関連付けられた電子機器を検出する第２検出手段として前記コンピュータを機能させ、前記実行手段は、前記第１検出手段により異常が検出されてから所定時間内に前記電子機器が前記第２検出手段により検出された場合、少なくとも前記所定時間経過後は、前記所定のセキュリティ動作を実行しない。コンピュータは、このプログラムを実行することで、不要なセキュリティ動作の実行を好適に抑制することができる。好適には、上記プログラムは、記憶媒体に記憶される。
【実施例】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の好適な第１及び第２実施例について説明する。
【００２０】
＜第１実施例＞
［セキュリティ装置の構成］
図１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、本発明に係るセキュリティ装置が適用されたセキュリティ装置１が携帯端末２を保持した状態を示す。図１（Ａ）は、セキュリティ装置１及び携帯端末２を正面（即ち携帯端末２のディスプレイ側）から観察した図であり、図１（Ｂ）は、セキュリティ装置１及び携帯端末２を背面から観察した図である。また、図１（Ｃ）は、セキュリティ装置１及び携帯端末２を側面から観察した図である。後述するように、セキュリティ装置１は、車両のダッシュボード等に設置され、携帯端末２の装着時には通常のドライブレコーダとして機能し、携帯端末２が装着されていない時には車内の異常を検出するセキュリティカメラとして機能する。
【００２１】
図１（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、セキュリティ装置１は、主に、取り付け部３と、アーム４と、筺体部５とを備える。取り付け部３は、略円盤状の形状を有し、セキュリティ装置１を取り付ける車両のダッシュボードなどの設置面に対して底面が面接触した状態で固定される。アーム４は、一端が取り付け部３と接続し、他端が筺体部５と接続している。
【００２２】
筺体部５は、略円筒形状を有し、アーム４により支持されている。筺体部５は、後述するように、セキュリティ装置１の設置面に対して略平行な方向に回転自在な態様によりアーム４に接続する。筺体部５の一端には撮影用のカメラ６が設けられ、カメラ６が設けられた端と反対側の筺体部５の端には、磁場を発生させるマグネット部８が設けられる。マグネット部８は、携帯端末２の背面に取り付けられた磁性体１０の溝に嵌め込まれる。ここで、磁性体１０は、鉄などの強磁性体である。よって、マグネット部８は、磁性体１０に嵌め込まれた状態で磁力により磁性体１０及び磁性体１０が取り付けられた携帯端末２を支持する。
【００２３】
携帯端末２は、例えばスマートフォンなどのディスプレイを有する表示端末であり、背面には、磁性体１０が貼り付けられている。なお、携帯端末２に貼り付けられる磁性体１０の面は、例えば粘着性又は吸着性を有し、携帯端末２の背面の任意の位置に貼り付けられる。そして、図１の例では、携帯端末２は、マグネット部８が磁性体１０を引き寄せる磁力により、セキュリティ装置１の筺体部５に対して固定されている。携帯端末２には、セキュリティ装置１と連動した処理を実行可能なナビゲーション用のアプリケーションがインストールされている。例えば、携帯端末２は、セキュリティ装置１の筺体部５に対して固定された装着状態において、上述のアプリケーションに基づき、セキュリティ装置１のカメラ６が撮影した画像をセキュリティ装置１から受信し、ディスプレイに表示させる。図１（Ａ）の例では、携帯端末２は、カメラ６が撮影した車両の前方風景の画像をディスプレイに表示させている。
【００２４】
図２は、セキュリティ装置１の機能ブロック図である。図２に示すように、セキュリティ装置１は、カメラ６と、ＧＰＳ受信機１１と、振動センサ１２と、着脱センサ１３と、アクチュエータ１４と、近距離通信部１５と、ネットワーク通信部１６と、ＲＡＭ１７と、不揮発性メモリ１８とを備える。
【００２５】
ＧＰＳ受信機１１は、複数のＧＰＳ衛星から、測位用データを含む下り回線データを搬送する電波を受信することで、現在位置を示す現在位置情報を生成する。振動センサ１２は、例えば加速度センサであり、振動の大きさに応じた検出信号（「振動検出信号Ｓ１」とも呼ぶ。）を制御部１９へ供給する。振動センサ１２が検出する振動の大きさの尺度は、変位、速度、加速度のいずれであってもよい。
【００２６】
着脱センサ１３は、携帯端末２のセキュリティ装置１への装着又は取り外しを検出し、携帯端末２が装着又は取り外されたことを示す検出信号（「着脱検出信号Ｓ２」とも呼ぶ。）を制御部１９へ供給する。着脱センサ１３は、例えば、マグネット部８が嵌めこまれる磁性体１０の溝に形成され、マグネット部８が磁性体１０に嵌めこまれた状態でマグネット部８により押下されるスイッチ等が生成する電気信号であってもよい。
【００２７】
アクチュエータ１４は、制御部１９の制御に基づき、携帯端末２がセキュリティ装置１から着脱された場合に、筺体部５をセキュリティ装置１の設置面と水平に所定角度だけ回転させる。具体的には、携帯端末２がセキュリティ装置１から外された場合、アクチュエータ１４は、制御部１９の制御に基づき、筺体部５をアーム４との接続部分を軸として約１８０度回転させる。これにより、アクチュエータ１４は、カメラ６を、携帯端末２の装着状態において携帯端末２のディスプレイが向けられていた方向（即ち車室内を撮影範囲とする方向）に向ける。そして、この場合、セキュリティ装置１は、カメラ６により車室内を撮影し、振動検出信号Ｓ１が示す振動の大きさに基づき、車室内の異常を検出する処理モード（「セキュリティモード」とも呼ぶ。）へ移行する。
【００２８】
一方、携帯端末２がセキュリティ装置１に装着された場合、アクチュエータ１４は、制御部１９の制御に基づき、筺体部５をアーム４との接続部分を軸として約１８０度回転させる。これにより、アクチュエータ１４は、カメラ６を、車室外である車両前方を撮影範囲とする方向に向ける。この場合、セキュリティ装置１は、カメラ６により車両前方を撮影し、振動検出信号Ｓ１が示す振動の大きさに基づき、走行時での異常を検出するドライブレコーダとして機能する。以後では、携帯端末２がセキュリティ装置１に装着された状態でのセキュリティ装置１の処理モードを、「ドライブレコーダモード」とも呼ぶ。
【００２９】
近距離通信部１５は、制御部１９の制御に基づき、セキュリティ装置１に装着された携帯端末２と近距離のデータ通信を行う。近距離通信部１５による通信は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離用の無線通信である。本実施例では、まず、セキュリティ装置１は、ユーザによる初期設定での操作に基づき、近距離通信部１５を介して携帯端末２とのペアリングを行うことで、携帯端末２のデバイスアドレス等を登録する。その後、セキュリティ装置１は、ペアリングされた携帯端末２を、接続が許可された機器として認識し、携帯端末２が近距離通信部１５の通信圏内に存在する場合に、携帯端末２と通信を確立する。
【００３０】
ネットワーク通信部１６は、制御部１９の制御に基づき、セキュリティ装置１から外された携帯端末２とネットワークを介したデータ通信を行う。本実施例では、後述するように、ネットワーク通信部１６は、携帯端末２がセキュリティ装置１に外された状態で制御部１９が異常を検出した場合に、異常を通知する情報（「異常通知情報」とも呼ぶ。）を携帯端末２に対して送信する。
【００３１】
ＲＡＭ１７は、制御部１９の制御に基づき、カメラ６が生成した画像を一時的に記憶する画像バッファ等として機能する記憶領域である。不揮発性メモリ１８は、例えば内蔵フラッシュメモリやＳＤカードなどの記憶媒体である。不揮発性メモリ１８には、例えば、制御部１９が危険運転等の異常を検出した場合に、制御部１９により、ＲＡＭ１７に記憶された異常検出前の所定時間分の画像が書き込まれる。また、不揮発性メモリ１８には、携帯端末２とのペアリングにより生成した情報、携帯端末２とネットワーク通信部１６が通信するための携帯端末２の通信アドレスの情報、後述する振動に基づく異常判定に用いる閾値の情報、及び、カメラ６の設定に関する情報などが記憶されている。
【００３２】
制御部１９は、ＣＰＵなどであり、セキュリティ装置１の全体を制御する。例えば、制御部１９は、着脱センサ１３が出力する着脱検出信号Ｓ２に基づき携帯端末２のセキュリティ装置１への着脱を検出した場合に、アクチュエータ１４を制御する。また、制御部１９は、振動センサ１２から供給された振動検出信号Ｓ１が示す振動の大きさが所定の閾値（「判定用閾値」とも呼ぶ。）を超えた場合に、異常が発生したと判断し、後述する録画等の所定のセキュリティ動作を行う。この場合、後述するように、制御部１９は、セキュリティモードの場合には、振動検出信号Ｓ１が示す振動の大きさが判定用閾値を超えたときであっても、車両へのユーザの乗り込み動作等に起因した振動であると判定した場合には、セキュリティ動作を実行しない。制御部１９は、本発明における「第１検出手段」、「第２検出手段」、「実行手段」及びプログラムを実行するコンピュータの一例である。
【００３３】
ここで、セキュリティ動作について補足説明する。例えば、制御部１９は、異常を検出した場合に、ＲＡＭ１７に記憶された異常検出前の所定時間分の画像を不揮発性メモリ１８に書き込む（即ち録画を行う）。他の例では、制御部１９は、セキュリティモードにおいて異常を検出した場合に、異常を通知するための異常通知情報を生成し、ネットワーク通信部１６により生成した異常通知情報を携帯端末２に対して送信する。このとき、制御部１９は不揮発性メモリ１８に書き込んだ画像の一部又は全部を、異常通知情報に含めて携帯端末２に送信してもよい。さらに別の例では、制御部１９は、図示しない音出力部により所定の警告音を出力させる。
【００３４】
［セキュリティ動作の実行判定］
次に、制御部１９が実行するセキュリティ動作の実行判定処理について説明する。概略的には、制御部１９は、セキュリティモードでの判定用閾値をドライブレコーダモードでの判定用閾値よりも小さく設定し、かつ、セキュリティモードで判定用閾値を超える振動を検出した時には、所定時間以内でのペアリングされた機器との通信確立の有無に基づきセキュリティ動作の要否を判定する。これにより、制御部１９は、セキュリティモード及びドライブレコーダモードでのそれぞれに適した判定用閾値を設定すると共に、セキュリティモードにおいて、車両へのユーザの乗り込み動作等の異常でない振動に基づくセキュリティ動作の実行を好適に抑制する。
【００３５】
（１）ドライブレコーダモードでの処理
図３（Ａ）は、ドライブレコーダモードにおける車室内の概略図である。図３（Ａ）の例では、セキュリティ装置１は、ダッシュボード２９上に設置されており、運転手は、携帯端末２をセキュリティ装置１に装着させている。この場合、カメラ６は、フロントウィンドウ２５に向けられており、カメラ６と反対側に装着された携帯端末２のディスプレイは、車室内の運転手に向けられている。図３（Ａ）に示すドライブレコーダモードでは、制御部１９は、カメラ６が生成する画像を近距離通信部１５により携帯端末２に送信する。この場合、携帯端末２は、第１の例では、セキュリティ装置１から受信した画像をディスプレイに表示させる。このとき、携帯端末２は、表示した画像に運転を補助するための画像を重畳して表示させてもよい。また、第２の例では、携帯端末２は、セキュリティ装置１から受信した画像を記憶媒体に記憶させる。このように、制御部１９は、カメラ６が生成する画像を近距離通信部１５により携帯端末２に送信させることで、カメラ６が生成する画像を携帯端末２に好適に表示又は記憶させる。
【００３６】
また、ドライブレコーダモードでは、制御部１９は、振動センサ１２から供給される振動検出信号Ｓ１が示す振動の大きさが判定用閾値を超えた場合に、異常が発生したと判断する。このとき、制御部１９は、判定用閾値を、危険運転（衝突等も含む）を判定するための閾値（「第１閾値」とも呼ぶ。）に設定する。第１閾値は、例えば危険運転ではない通常の走行時において発生し得る振動の大きさ以上の値となるように、予め実験等に基づき設定される。このように、携帯端末２の装着状態では、制御部１９は、判定用閾値を、車両が走行中であることを前提とした第１閾値に設定する。これにより、制御部１９は、危険運転が発生していないときにカメラ６が生成した画像を、不揮発性メモリ１８に不要に書き込むのを好適に抑制する。
【００３７】
また、携帯端末２の装着状態において、好適には、制御部１９は、カメラ６の各種設定を、車外風景を撮影するのに適した設定にするとよい。例えば、制御部１９は、カメラ６の撮像感度、Ｆ値、又は／及び焦点距離などを、車外風景を撮影するのに好適な値に設定する。これにより、制御部１９は、危険運転の発生時には、危険運転の発生時の状況を鮮明に撮影した画像を、不揮発性メモリ１８に保存することができる。なお、携帯端末２の装着状態において用いる第１閾値及びカメラ６の設定情報は、例えば不揮発性メモリ１８等に予め記憶されている。
【００３８】
（２）セキュリティモードでの処理
図３（Ｂ）は、セキュリティモードにおける車室内の概略図である。図３（Ｂ）の例では、運転手が携帯端末２をセキュリティ装置１から取り外して車両から退出している。この場合、制御部１９は、携帯端末２が取り外されたことを着脱検出信号Ｓ２に基づき検出し、アクチュエータ１４により筺体部５を図３（Ａ）の状態から約１８０度回転させることにより、カメラ６を車室内に向けさせている。
【００３９】
図３（Ｂ）に示す携帯端末２の非装着状態では、制御部１９は、判定用閾値を、第１閾値よりも小さい所定の閾値（「第２閾値」とも呼ぶ。）に設定する。第２閾値は、例えば、車両の停車時において発生し得る微小な振動の大きさより大きい値であって、車両への人や物の接触等に起因した振動の大きさより小さい値に、予め実験等に基づき設定される。このように、携帯端末２の非装着状態では、制御部１９は、判定用閾値を、車両が停車中であることを前提とした第２閾値を設定する。これにより、制御部１９は、車上荒らしなどの不審者が車両に接触した場合に発生する振動に基づき、好適に異常を検出することができる。
【００４０】
そして、制御部１９は、振動センサ１２から供給される振動検出信号Ｓ１が示す振動の大きさが判定用閾値（即ち第２閾値）を超えた場合、所定時間以内でのペアリングされた機器との通信確立の有無を判定する。上述の所定時間は、例えば、ユーザが車両に接触してから乗り込みが完了するまでの所要時間に基づき設定される。なお、制御部１９は、ペアリングされた機器との通信確立の有無を判定のため、セキュリティモードでは、ペアリングされた機器との通信確立を試みるための無線信号を、近距離通信部１５により常時発信していてもよい。
【００４１】
そして、制御部１９は、所定時間以内にペアリングされた機器との通信が確立できた場合、判定用閾値を超えた振動は、携帯端末２を有するユーザの車両の乗り込み動作等に起因した異常でない振動であると判定し、セキュリティ動作を行わない。
【００４２】
この場合、第１の例では、制御部１９は、判定用閾値を超えた振動を検出した場合であっても、上述の所定時間が経過するまではセキュリティ動作を開始せず、上述の所定時間が経過してもペアリングされた機器との通信が確立できない場合に、セキュリティ動作を開始する。この例によれば、制御部１９は、ペアリングされた機器との通信が確立できた時点ではセキュリティ動作を開始していないため、ユーザの乗り込み動作等に基づくセキュリティ動作の不要な開始を好適に抑制することができる。なお、この場合には、セキュリティ動作として録画を行う際に、判定用閾値を超えた振動の検出時点より前に撮影された画像についても不揮発性メモリ１８に書き込まれるように、例えば、上述の所定時間より長い時間の画像を記憶可能なＲＡＭ１７が用いられるとよい。
【００４３】
第２の例では、制御部１９は、判定用閾値を超えた振動の検出直後にセキュリティ動作を開始し、ペアリングされた機器との通信が確立できた時点で実行中のセキュリティ動作を停止する。この場合、制御部１９は、セキュリティ動作として録画を行う場合には、判定用閾値を超えた振動の検出後に不揮発性メモリ１８に書き込んだ画像を、ペアリングされた機器との通信確立ができた時点で不揮発性メモリ１８から消去してもよい。この例によっても、制御部１９は、ユーザの乗り込み動作等に起因した異常でない振動による影響を最小限に抑えることができる。
【００４４】
ここで、ペアリングされた機器との通信確立の有無に基づくセキュリティ動作の要否判定の効果について補足説明する。
【００４５】
本実施例では、セキュリティモードで用いられる判定用閾値である第２閾値は、ドライブレコーダモードで用いられる判定用閾値である第１閾値よりも低いため、セキュリティモードでは比較的に小さな振動でも異常判定がなされる可能性がある。一方、ユーザが車両に乗り込む時などでは、携帯端末２がセキュリティ装置１に装着されていないため、判定用閾値が第２閾値に設定されており、乗り込み時に生じる振動の大きさが第２閾値を超えてセキュリティ動作が開始されてしまう可能性がある。この対処方法の１つとして、判定用閾値を超えた振動の検出から所定時間以内での携帯端末２のセキュリティ装置１への装着の有無を着脱検出信号Ｓ２に基づき判定することで、ユーザの乗り込み時に生じる振動を識別する方法も考えられる。しかし、この方法では、不審者が携帯端末２とは別の携帯端末等をセキュリティ装置１に装着することでセキュリティ動作の実行を回避することができてしまう。
【００４６】
以上を勘案し、第１実施例では、制御部１９は、ペアリングされた機器との通信確立の有無を判定することで、携帯端末２を有するユーザの乗り込み時に生じる振動を的確に検出する。これにより、制御部１９は、セキュリティの脆弱性を生じさせることなく、不要なセキュリティ動作の実行を好適に抑制することができる。
【００４７】
また、携帯端末２の非装着状態において、好適には、制御部１９は、カメラ６の各種設定を、車室内を撮影するのに適した設定にするとよい。例えば、制御部１９は、カメラ６の撮像感度、Ｆ値、又は／及び焦点距離などを、車室内を撮影するのに好適な値に設定する。これにより、制御部１９は、異常を検出したときの車室内の様子を鮮明に撮影した画像を好適に生成することができる。なお、携帯端末２の非装着状態において用いる第２閾値及びカメラ６の設定情報は、例えば不揮発性メモリ１８等に予め記憶されている。
【００４８】
（３）処理フロー
図４は、制御部１９が実行する処理の概要を示すフローチャートの一例である。制御部１９は、図４のフローチャートを繰り返し実行する。
【００４９】
まず、制御部１９は、携帯端末２が着脱されたか否か判定する（ステップＳ１０１）。例えば、制御部１９は、振動センサ１２から送信される着脱検出信号Ｓ２に基づき、携帯端末２の着脱の有無を判定する。
【００５０】
そして、制御部１９は、携帯端末２が着脱されたと判断した場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、アクチュエータ１４により筺体部５を回転させる（ステップＳ１０２）。具体的には、制御部１９は、携帯端末２がセキュリティ装置１から取り外された場合には、カメラ６が車室内に向けられるように筺体部５を取り付け部３及びアーム４に対して回転させる。一方、制御部１９は、携帯端末２がセキュリティ装置１に装着された場合には、カメラ６が車室外（即ちフロントウィンドウ）に向けられるように筺体部５を取り付け部３及びアーム４に対して回転させる。
【００５１】
次に、制御部１９は、携帯端末２が装着状態であるか否か判定する（ステップＳ１０３）。そして、制御部１９は、携帯端末２が装着状態である場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、ドライブレコーダモードを実行すべきと判断し、判定用閾値を第２閾値より大きい第１閾値に設定すると共に、カメラ６の各種設定を、車外撮影用の設定にする（ステップＳ１０４）。これにより、制御部１９は、危険運転に基づく異常のみを的確に検出し、異常の検出時には車外の風景を鮮明に撮影した画像を好適に生成して不揮発性メモリ１８に記憶することができる。
【００５２】
一方、制御部１９は、携帯端末２が非装着状態である場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、セキュリティモードを実行すべきと判断し、判定用閾値を第１閾値より小さい第２閾値に設定すると共に、カメラ６の各種設定を、車内撮影用の設定にする（ステップＳ１０５）。これにより、制御部１９は、車両の駐車時での車両の異常を的確に検出し、異常時には車室内の様子を鮮明に撮影した画像を好適に生成することができる。
【００５３】
その後、制御部１９は、ステップＳ１０４又はステップＳ１０５で設定した判定用閾値と、振動センサ１２が出力する振動検出信号Ｓ１とに基づく異常判定を行う（ステップＳ１０６）。
【００５４】
図５は、図４のステップＳ１０６で実行する異常判定処理の手順を示すフローチャートである。
【００５５】
まず、制御部１９は、振動検出信号Ｓ１が示す振動の大きさが判定用閾値を超えたか否か判定する（ステップＳ２０１）。そして、制御部１９は、振動検出信号Ｓ１が示す振動の大きさが判定用閾値を超えている場合（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、ステップＳ２０２へ処理を進める。一方、制御部１９は、振動検出信号Ｓ１が示す振動の大きさが判定用閾値を超えていない場合（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、異常なしと判定する（ステップＳ２０４）。
【００５６】
制御部１９は、振動検出信号Ｓ１が示す振動の大きさが判定用閾値を超えた場合に、セキュリティモードを実行中であって、かつ、判定用閾値を超えた振動の検出から所定時間以内に携帯端末２を検出したか否か判定する（ステップＳ２０２）。具体的には、この場合、制御部１９は、判定用閾値を超えた振動の検出から所定時間が経過するまでに、ペアリングされた機器との通信が確立できるか否か判定する。そして、制御部１９は、判定用閾値を超えた振動の検出から所定時間以内に携帯端末２を検出した場合（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、判定用閾値を超えた振動は携帯端末２の所有者等による乗り込み動作に起因して発生したとみなし、異常が発生していないと判定する（ステップＳ２０４）。これにより、制御部１９は、不要なセキュリティ動作の実行を好適に抑制することができる。
【００５７】
一方、制御部１９は、セキュリティモードではない場合、又は、判定用閾値を超えた振動の検出から所定時間以内に携帯端末２を検出できない場合（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、異常が発生したと判定し、所定のセキュリティ動作を実行する（ステップＳ２０３）。これにより、セキュリティ装置１は、異常発生時において、カメラ５が撮影した画像の録画、携帯端末２への異常通知情報の送信、警告音の出力などを好適に実行することができる。
【００５８】
＜第２実施例＞
図６は、第２実施例においてセキュリティ装置１Ａが携帯端末２を保持した状態を示す。図６（Ａ）は、セキュリティ装置１Ａ及び携帯端末２を正面から観察した図であり、図６（Ｂ）は、セキュリティ装置１Ａ及び携帯端末２を背面から観察した図である。また、図６（Ｃ）は、セキュリティ装置１Ａ及び携帯端末２を側面から観察した図である。第２実施例では、セキュリティ装置１Ａは、携帯端末２を挟持する構成を有し、挟持する幅に基づき、携帯端末２を検出する点において、第１実施例に係るセキュリティ装置１と異なる。以後では、第１実施例のセキュリティ装置１と同様の構成要素については適宜同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５９】
図６（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、セキュリティ装置１Ａは、取り付け部３と、アーム４と、筺体部５と、端末ホルダ３０とを備える。端末ホルダ３０は、携帯端末２を保持するホルダであって、一対のアーム３６を有する。アーム３６は、携帯端末２を左右から挟持する。アーム３６は開閉可能に構成されている。図６（Ａ）では、アーム３６を閉じた状態を実線で示し、アーム３６を開いた状態を破線３６ｘで示す。アーム３６は閉じた状態で携帯端末２を保持する。アーム３６は、図示しないボタンなどに連動して自動で開閉するように構成してもよく、手動で開閉するように構成してもよい。一対のアーム３６の各々は、その先端に、内側、即ち他方のアーム３６側へ向かって延びる爪部３６ａを有する。アーム３６は、爪部３６ａにより、携帯端末２の左右の側部を抱えるように保持する。
【００６０】
図７は、セキュリティ装置１Ａの機能ブロック図である。図７に示すように、セキュリティ装置１Ａは、ポジションセンサ３９を有する。ポジションセンサ３９は、アーム３６の位置を検出するセンサであり、検出した信号（「位置検出信号Ｓ３」とも呼ぶ。）を制御部１９へ供給する。制御部１９は、ポジションセンサ３９から供給される位置検出信号Ｓ３に基づき、アーム３６が携帯端末２を挟持するときの挟持幅（単に「挟持幅」とも呼ぶ。）を検出する。なお、挟持幅は、図６の例では携帯端末２の短手方向の幅に相当する。そして、制御部１９は、例えば、着脱検出信号Ｓ２に基づき携帯端末２が外されたことを検出した場合に、携帯端末２が外される直前にポジションセンサ３９から供給された位置検出信号Ｓ３に基づき検出した挟持幅の情報（「挟持幅情報」とも呼ぶ。）を、ＲＡＭ１７又は不揮発性メモリ１８等に記憶する。なお、制御部１９は、初期設定時などの所定のタイミングにおいて、位置検出信号Ｓ３に基づき検出した挟持幅を、挟持幅情報として記憶してもよい。または、制御部１９は、位置検出信号Ｓ３に基づき、同等幅の挟持幅が所定回数以上検出された場合に、検出した挟持幅を示す挟持幅情報を記憶してもよい。
【００６１】
次に、第２実施例におけるセキュリティ装置１Ａの制御部１９が実行する処理手順について、図４及び図５を参照して補足説明する。制御部１９は、ステップＳ１０１において携帯端末２が外されたと判断した場合、ステップＳ１０２の実行に加えて、携帯端末２が外される直前の位置検出信号Ｓ３に基づき検出した挟持幅を示す挟持幅情報を記憶しておく。また、図５に示す異常判定処理では、制御部１９は、振動検出信号Ｓ１が示す振動の大きさが判定用閾値を超えたとステップＳ２０１で判定した後、ステップＳ２０２において、セキュリティモードであって、かつ、所定時間以内に携帯端末２を検出したか否か判定する。この場合、制御部１９は、所定時間以内に着脱検出信号Ｓ２に基づき機器の装着を検出し、かつ、装着を検出した機器のポジションセンサ３９の出力に基づく挟持幅（「センサ検出挟持幅」とも呼ぶ。）が挟持幅情報の挟持幅と等しいときに、携帯端末２を検出したと判定する。なお、制御部１９は、センサ検出挟持幅と挟持幅情報の挟持幅とが厳密に等しい場合に限られず、想定される誤差の範囲でこれらに差異が生じていても、携帯端末２を検出したと判定してもよい。例えば、制御部１９は、挟持幅が１０ｃｍである携帯端末２の挟持幅情報を記憶している場合、センサ検出挟持幅が９．５ｃｍから１０．５ｃｍの間であるときには、挟持幅情報と等しいとみなし、携帯端末２を検出したと判定する。このように、挟持幅の一致判定には、幅を持たせてもよい。
【００６２】
一般に、携帯端末の機種やケースの装着の有無等によって携帯端末がアーム３６により挟持される幅はそれぞれ異なる。よって、セキュリティ装置１Ａは、仮に不審者が自己の携帯端末を端末ホルダ３０に保持させた場合であっても、セキュリティ動作がキャンセルされるのを好適に抑制する。このように、第２実施例によっても、セキュリティ装置１Ａは、携帯端末２を好適に識別してセキュリティ動作の要否を的確に判定することができる。
【００６３】
以上説明したように、セキュリティ装置１、１Ａの制御部１９は、振動検出信号Ｓ１に基づき異常を検出し、異常が検出された場合には所定のセキュリティ動作を実行する。ここで、制御部１９は、セキュリティモードでは、予め関連付けられた電子機器である携帯端末２を異常検出から所定時間以内に検出した場合には、セキュリティ動作を実行しない。このようにすることで、制御部１９は、ユーザの乗り込み動作等による振動に起因してセキュリティ動作が不要に実行されるのを好適に抑制することができる。
【００６４】
［変形例］
以下、上述の実施例に好適な変形例について説明する。以下の変形例は、任意に組み合わせて上述の実施例に適用してもよい。
【００６５】
（変形例１）
制御部１９は、図５のステップＳ２０２において、判定用閾値を超える振動の検出後、所定時間以内に車両のシガーチャージャーから電源供給（言い換えると電池以外による電源供給）を受けたと判定した場合、携帯端末２の検出の有無に関わらず、異常なしと判定してもよい。これにより、セキュリティ装置１は、車両の起動に伴う衝撃等に起因して判定用閾値を超えた振動を検出した場合であっても、不要なセキュリティ動作の実行を好適に抑制することができる。
【００６６】
（変形例２）
制御部１９は、ステップＳ２０２において携帯端末２を検出する代わりに、予めペアリング等によりセキュリティ装置１と関連付けられていた車両の電子キーを検出した場合に、異常なしと判定してもよい。
【００６７】
この場合、電子キーは、近距離用の無線通信が可能であって、ペアリング操作によりセキュリティ装置１との間で関連付けが予め行われる。そして、制御部１９は、判定用閾値を超える振動の検出後、所定時間以内に電子キーとの通信が確立できた場合に、検出した振動は乗り込み時又は車両の起動時等に生じた異常でない振動であると判定し、セキュリティ動作を行わない。この場合であっても、セキュリティ装置１は、第１及び第２実施例と同様に、不要なセキュリティ動作の実行を好適に抑制することができる。
【００６８】
（変形例３）
セキュリティ装置１は、携帯端末２の着脱に応じて筺体部５が自動的に回転する構成を備える代わりに、手動操作に基づき筺体部５が回転自在な構成を備えてもよい。
【００６９】
この場合、例えば、アーム４と筺体部５とはボールリンクなどにより接続し、アーム４に対して筺体部５が少なくとも設置面に沿って回転自在となっている。そして、携帯端末２のユーザは、携帯端末２をセキュリティ装置１に装着した時には、図３（Ａ）に示すように携帯端末２のディスプレイを車室内に向け、携帯端末２をセキュリティ装置１から取り外した時には、図３（Ｂ）に示すようにカメラ６を車室内に向けるように筺体部５を手動操作する。この態様によっても、セキュリティ装置１は、好適に、車両の走行時にはドライブレコーダモードを実行し、車両の駐車時にはセキュリティモードを実行する。
【００７０】
また、セキュリティ装置１は、携帯端末２が取り外されたときに限り、カメラ６が車室内を向くように筺体部５が自動で回転する態様であってもよい。この場合、携帯端末２は、セキュリティ装置１に携帯端末２を取り付けるときには、携帯端末２の装着の前又は後に、筺体部５の向きを１８０度回転させる。
【００７１】
（変形例４）
図１、図６等の構成では、携帯端末２の装着状態において、カメラ６の向きと、セキュリティ装置１に装着された携帯端末２のディスプレイの向きとが約１８０度異なっていたが、本発明が適用可能な構成は、これに限定されない。例えば、セキュリティ装置１に装着された携帯端末２のディスプレイを運転席に向けた際に、カメラ６が車両前方を撮影するのに好適な向きとなるように、カメラ６の設置角度が設定されていてもよい。
【００７２】
（変形例５）
図１、図６等の構成では、筺体部５は、アーム４に対して回転自在に構成されていたが、これに代えて、アーム４が取り付け部３に対して回転自在に構成されていてもよい。この場合、アーム４及び筺体部５が取り付け部３に対して設置面と略平行に回転する。
【００７３】
（変形例６）
セキュリティ装置１は、ドライブレコーダモードを有さず、セキュリティモードのみを実行するものであってもよい。この場合、セキュリティ装置１は、図４のフローチャートを実行することなく、図５の異常判定処理を繰り返し実行する。また、この場合、セキュリティ装置１は、携帯端末２を保持する構成を有しなくともよい。この場合であっても、セキュリティ装置１は、第１実施例に基づき、所定時間以内でのペアリングされた機器との通信確立の有無に基づき、セキュリティ動作の要否を判定することが可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１、１Ａ  セキュリティ装置
２  携帯端末
６  カメラ
１０  ディスプレイ
１１  ＧＰＳ受信機
１２  振動センサ
１３  着脱検出センサ
１５  近距離通信部
１６  ネットワーク通信部
１７  ＲＡＭ
１８  不揮発性メモリ
１９  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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