(57)【要約】【課題】開閉状態の誤検出が防止されるとともに小型化が図られるインターロックコネクタ付きカバーを提供すること。【解決手段】インターロックコネクタ付きカバー１は、カバー本体１０、インターロックコネクタ２０とを有する。カバー本体１０は、電力変換装置１００のケース１０１に設けられた開口部１０２を覆うように構成されており、導電性を有する。インターロックコネクタ２０は、ケース１０１の内部に設けられた待受けコネクタ１０３と電気的に接続可能に構成されている。カバー本体１０とインターロックコネクタ２０との間には、ノイズ遮蔽層３０と、低導電層４０とが形成されている。ノイズ遮蔽層３０は導電性を有する。低導電層４０は、ノイズ遮蔽層３０よりもカバー本体１０側に位置しており、カバー本体１０及びノイズ遮蔽層３０よりも導電性が低い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力変換装置（１００）のケース（１０１）に設けられた開口部（１０２）を覆うように構成された、導電性を有するカバー本体（１０）と、
上記ケースの内部に設けられた待受けコネクタ（１０３）と電気的に接続可能に構成されたインターロックコネクタ（２０）とを有し、
上記カバー本体と上記インターロックコネクタとの間には、導電性を有するノイズ遮蔽層（３０）と、該ノイズ遮蔽層よりも上記カバー本体側に位置するとともに上記カバー本体及び上記ノイズ遮蔽層よりも導電性が低い低導電層（４０）とがそれぞれ形成されている、インターロックコネクタ付きカバー（１）。
【請求項２】
上記ノイズ遮蔽層は上記カバー本体に接続された接続部（３１）と、上記低導電部を設けるために上記カバー本体と離間した離間部（３２）とを有する、請求項１に記載のインターロックコネクタ付きカバー。
【請求項３】
上記低導電層の少なくとも一部は、上記離間部により上記カバー本体との間に形成された空間部（４１）からなる、請求項２に記載のインターロックコネクタ付きカバー。
【請求項４】
上記接続部は、上記カバー本体と重ね合わされた状態で両者が一体的に変形されて互いにかしめ接合されてなる、請求項２又は３に記載のインターロックコネクタ付きカバー。
【請求項５】
上記低導電層と上記ケースの内部とを連通させる連通部（４３）を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のインターロックコネクタ付きカバー。
【請求項６】
上記インターロックコネクタは上記ノイズ遮蔽層の少なくとも一部をモールドした状態で該ノイズ遮蔽層を介して上記カバー本体に取り付けられているとともに、上記インターロックコネクタの一部（４２）が上記ノイズ遮蔽層と上記カバー本体との間に位置して上記低導電層の少なくとも一部を形成している、請求項１〜５のいずれか一項に記載のインターロックコネクタ付きカバー。
【請求項７】
上記カバー本体は上記開口部に対向する側に凹状に形成されたカバー凹部（１４）を有し、
上記ノイズ遮蔽層は上記カバー凹部の少なくとも一部を覆う板状部材からなり、
上記低導電層は、上記ノイズ遮蔽層と上記カバー凹部の内側面（１４ａ、１４ｂ）との間に形成されており、
上記インターロックコネクタの一部（４２）が上記カバー凹部の内側に位置している、請求項６に記載のインターロックコネクタ付きカバー。
【請求項８】
上記カバー凹部の内側面の少なくとも一部（１４ｂ）は上記ノイズ遮蔽層と平行となっていない、請求項７に記載のインターロックコネクタ付きカバー。
【請求項９】
上記インターロックコネクタは、上記待受けコネクタに電気的に接続可能に構成されたコネクタ本体（２１）と、該コネクタ本体を保持するとともに上記ノイズ遮蔽層の少なくとも一部をモールドしているコネクタ保持部（２２）とを備え、該コネクタ保持部の一部が上記低導電層の少なくとも一部を形成している、請求項６〜８のいずれか一項に記載のインターロックコネクタ付きカバー。
【請求項１０】
上記コネクタ本体は、移動可能なように上記コネクタ保持部に遊嵌された状態で保持されている、請求項９に記載のインターロックコネクタ付きカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターロックコネクタ付きカバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力変換装置のケースには、高圧電流が流れる端子部にボルトの締結作業等を行いやすくするために開口部が設けられており、締結作業等の終了後には該開口部はカバーで覆われて異物の侵入が防止されている。そして、当該カバーの開閉状態を検知する機構として、インターロック機構が採用されている。インターロック機構は、カバーに設けられたインターロックコネクタと、ケース内に設けられた待受けコネクタとからなり、カバー閉塞状態では両コネクタが電気的に接続された状態となり、カバー開放状態では両コネクタが互いに離間して電気的に接続されない状態となるよう構成されている。特許文献１には、かかるインターロック機構を備える電力変換装置の構成が開示されている。特許文献１に開示の構成では、インターロックコネクタが移動可能な状態でカバーの内側面に取り付けられており、カバー閉塞時に、インターロックコネクタが確実に待受けコネクタに接続されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４８４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の構成では、カバーの開閉状態を検出するために、インターロックコネクタはカバーに取り付けられていることから、当該電力変換装置における外来ノイズの影響を受けやすくなっている。そのため、インターロックコネクタと待受けコネクタの電気的接続状態を検知するインターロック機構において、外来ノイズにより開閉状態を誤検出するおそれがある。当該誤検出を抑制するために、導電性を有するカバーの厚さを大きくして外来ノイズがカバーを透過する際の内部減衰により、インターロックコネクタに到達するノイズを低減することが考えられる。しかし、単にカバーの厚さを大きくしても、低周波ノイズに対する内部減衰効果は小さいため、インターロックコネクタに到達するノイズを十分に低減することができないとともに、装置が大型化するという問題も生じる。そして、当該電力変換装置を車両に搭載する場合には、車両内の他の装置から低周波ノイズが発生しやすいため、かかる問題が一層顕著となる。
【０００５】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたもので、開閉状態の誤検出が防止されるとともに、小型化が図られるインターロックコネクタ付きカバーを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、電力変換装置（１００）のケース（１０１）に設けられた開口部（１０２）を覆うように構成された、導電性を有するカバー本体（１０）と、
上記ケースの内部に設けられた待受けコネクタ（１０３）と電気的に接続可能に構成されたインターロックコネクタ（２０）とを有し、
上記カバー本体と上記インターロックコネクタとの間には、導電性を有するノイズ遮蔽層（３０）と、該ノイズ遮蔽層よりも上記カバー本体側に位置するとともに上記カバー本体及び上記ノイズ遮蔽層よりも導電性が低い低導電層（４０）とがそれぞれ形成されている、インターロックコネクタ付きカバー（１）にある。
【発明の効果】
【０００７】
上記インターロックコネクタ付きカバーにおいては、カバー本体とインターロックコネクタとの間には、導電性を有するノイズ遮蔽層と、該ノイズ遮蔽層よりもカバー本体側に位置するカバー本体及びノイズ遮蔽層よりも導電性が低い低導電層とがそれぞれ形成されている。これにより、外来ノイズは、カバー本体及びノイズ遮蔽層を透過する際の内部減衰と、低導電層においてノイズ遮蔽層とカバー本体との間で生じる反射との相乗効果により、インターロックコネクタに到達することが防止されて耐ノイズ性が向上する。カバーの開閉状態の誤検出が防止される。さらに、カバー本体の厚さを過度に大きくする必要がないため、上記インターロックコネクタ付きカバーの小型化が図られる。そして、外来ノイズが低周波ノイズを多く含む場合であっても、低導電層における反射により当該外来ノイズがインターロックコネクタに到達することを防止できる。そのため、低周波ノイズが比較的多い車両内においても、上記インターロックコネクタ付きカバーの開閉状態の誤検出が防止されるとともに、上記インターロックコネクタ付きカバーの小型化が図られる。
【０００８】
以上のごとく、本発明によれば、カバーの開閉状態の誤検出が防止されるとともに小型化が図られるインターロックコネクタ付きカバーを提供することができる。
【０００９】
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１における、インターロックコネクタ付きカバーの斜視図。
【図２】図１における、II-II線位置断面図。
【図３】図１における、III-III線位置断面図。
【図４】実施形態１における、インターロックコネクタ付きカバーの取り付け状態を示す概念図。
【図５】実施形態１における、インターロックコネクタ付きカバーの背面拡大図。
【図６】実施形態１における、使用態様を説明する概念図。
【図７】変形形態１における、図１のIII-III線位置断面図。
【図８】変形形態２における、図１のIII-III線位置断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態１）
上述のインターロックコネクタ付きカバーの実施形態について、図１〜図６を用いて説明する。本実施形態のインターロックコネクタ付きカバー１は、図１に示すように、カバー本体１０、インターロックコネクタ２０とを有する。
カバー本体１０は、図４に示すように、電力変換装置１００のケース１０１に設けられた開口部１０２を覆うように構成されており、導電性を有する。
インターロックコネクタ２０は、ケース１０１の内部に設けられた待受けコネクタ１０３と電気的に接続可能に構成されている。
そして、カバー本体１０とインターロックコネクタ２０との間には、ノイズ遮蔽層３０と、低導電層４０とが形成されている。ノイズ遮蔽層３０は導電性を有する。低導電層４０は、ノイズ遮蔽層３０よりもカバー本体１０側に位置しており、カバー本体１０及びノイズ遮蔽層３０よりも導電性が低い。
【００１２】
以下、本実施形態のインターロックコネクタ付きカバー１について、詳述する。
図４に示すように、インターロックコネクタ付きカバー１は、電力変換装置１００のケース１０１に取り付けられる。ケース１０１には開口部１０２が形成されており、該開口部１０２を介して、電力変換装置１００に備えられた高圧端子台１０５へのボルト締結作業を行うことができるように構成されている。そして、インターロックコネクタ付きカバー１は、開口部１０２の外形よりも一回り大きい形状を有し、開口部１０２を閉塞するようにケース１０１に着脱可能に取り付けられる。
【００１３】
図１に示すように、カバー本体１０は金属製の板状部材であって、導電性を有する。カバー本体１０の厚さは、要求されるノイズの内部減衰効果と成形性とに鑑みて、例えば、０．５ｍｍ〜３．０ｍｍとすることができ、より好ましくは０．５ｍｍ〜１．０ｍｍであり、本実施形態では０．５ｍｍとしている。カバー本体１０の外縁には、ケース１０１への取り付けのための締結孔１１が４カ所に設けられている。締結孔１１よりも内側には、ガスケット１２が嵌装される溝１３が形成されている。図４に示すように、ガスケット１２はケース１０１の側面１０１ａに当接して、カバー本体１０と側面１０１ａとの間をシールするように構成されている。カバー本体１０には、開口部１０２に対向する側に凹状に形成されたカバー凹部１４が形成されている。
【００１４】
図１に示すように、ノイズ遮蔽層３０は金属製の長板状部材からなり、導電性を有する。ノイズ遮蔽層３０の厚さは特に限定されないが、要求されるノイズの内部減衰効果と成形性とに鑑みて、例えば、０．５ｍｍ〜３．０ｍｍとすることができ、より好ましくは０．５ｍｍ〜１．０ｍｍであり、本実施形態では１．０ｍｍとしている。ノイズ遮蔽層３０は、カバー本体１０の開口部１０２に対向する側において、カバー凹部１４の一部を覆うように設けられている。ノイズ遮蔽層３０は長手方向の両端にカバー本体１０に当接して互いに電気的に接続された接続部３１を有している。図３に示すように、接続部３１は、カバー本体１０と重ね合わされた状態で両者が一体的に変形されて互いにかしめ接合されている。本実施形態では、当該かしめ接合として、機械かしめによるトックスかしめを採用している。当該かしめ接合により、接続部３１及びカバー本体１０はケース１０１の外方に突出する突出部１５が形成されている。そして、ノイズ遮蔽層３０の長手方向の中央領域は、カバー凹部１４の内側面１４ａから離間した離間部３２を構成している。当該離間部３２と内側面１４ａとの間に低導電層４０が形成されている。
【００１５】
そして、図３に示すように、ノイズ遮蔽層３０の長手方向の中央領域には、後述するコネクタ保持部２２が設けられている。コネクタ保持部２２は、絶縁性を有する樹脂製部材であって、ノイズ遮蔽層３０の長手方向の中央領域をモールドするようにインサート成形されている。コネクタ保持部２２は、後述するコネクタ本体２１に設けられた係合リブ２１１が係合するようにスリット状に形成されたスリット部２２１と、図２に示すように、後述するコネクタ本体２１に設けられた係合爪２１２の立ち面２１２ａに対向するように突出した第１突起部２２３と、コネクタ本体２１における立ち面２１２ａと反対側に位置する第１側面２７に対向するように突出した第２突起部２２４とを有する。
【００１６】
図２、図３に示すように、低導電層４０は、カバー本体１０とノイズ遮蔽層３０との間に形成されている。低導電層４０は、カバー本体１０及びノイズ遮蔽層３０よりも導電性が低く、例えば、低導電層４０は、空間により規定される空気層、絶縁材料からなる層、カバー本体１０及びノイズ遮蔽層３０の形成材料よりも導電率の低い材料からなる層、又はこれらを組み合わせてなる層により構成することができる。本実施形態では、低導電層４０は、カバー本体１０とコネクタ保持部２２との間の空間部４１と、コネクタ保持部２２におけるノイズ遮蔽層３０よりもカバー本体１０側に膨出してカバー凹部１４の内側に位置する膨出部４２とからなる。そして、空間部４１及び膨出部４２はいずれも、導電性を有する金属製のカバー本体１０及びノイズ遮蔽層３０よりも導電性が低くなっている。
【００１７】
図２、図３に示すように、本実施形態では、ノイズ遮蔽層３０はカバー凹部１４の一部を覆っているが全部を覆ってはいない。そのため、図２に示すように、インターロックコネクタ付きカバー１は、空間部４１とケース１０１の内側とを連通させる連通部４３を有する。また、本実施形態では、カバー凹部１４の内側面１４ａの外縁１４ｂがノイズ遮蔽層３０に対して傾斜しており、当該外縁１４ｂはノイズ遮蔽層３０と平行となっていない。
【００１８】
図１〜図４に示すように、インターロックコネクタ２０は、コネクタ本体２１とコネクタ保持部２２とからなる。インターロックコネクタ２０は、コネクタ本体２１がコネクタ保持部２２に着脱可能に保持されてなる。コネクタ本体２１は、図４に示すように、待受けコネクタ１０３に電気的に接続可能に構成されている。コネクタ本体２１は、図２、図３に示すように、係合リブ２１１、係合爪２１２、接続孔２１３を有する。コネクタ本体２１は樹脂製であって絶縁性を有する。係合リブ２１１はコネクタ本体２１の一方の端部に設けられており、上述の通り、コネクタ保持部２２のスリット部２２１に係合する。係合爪２１２はコネクタ本体２１におけるコネクタ保持部２２に対向する位置に形成されており、コネクタ保持部２２から離間する方向に移動可能となっている。係合爪２１２は、コネクタ保持部２２から離間する方向に平行な立ち面２１２ａと、立ち面２１２ａと反対側の位置にコネクタ保持部２２から離間する方向に対して傾斜した傾斜面２１２ｂとを有する。接続孔２１３はコネクタ本体２１における他方の端部に設けられており、ケース１０２内に設けられた待受けコネクタ１０３が有する接続ピン１０４が挿入可能に構成されている。図５に示すように、カバー本体１０とノイズ遮蔽層３０との積層方向から見たとき、接続孔２１３は、ノイズ遮蔽層３０と重なる位置に位置している。
【００１９】
コネクタ本体２１をコネクタ保持部２２に取り付ける際には、図２に示すように、係合リブ２１１をスリット部２２１に挿入して、係合爪２１２の傾斜面２１２ｂが第１突起部２２３に摺接して乗り越えるようにする。これにより、係合爪２１２の立ち面２１２ａがコネクタ保持部２２の第１突起部２２３に対向するとともに、コネクタ本体２１の第１側面２７がコネクタ保持部２２の第２突起部２２４に対向した状態となる。そして、立ち面２１２ａと第１突起部２２３との間及び第１側面ｄと第２突起部２２４との間にはそれぞれ隙間が設けられている。さらに、図３に示すように、スリット部２２１の内側面２２２と係合リブ２１１との間及び、スリット部２２１におけるコネクタ本体２１の第２側面２８及び第３側面２９とこれらに対向する対向面２２３との間にもそれぞれ隙間が設けられている。これらにより、インターロックコネクタ２０におけるコネクタ本体２１はコネクタ保持部２２に遊嵌されて、カバー本体１０の面方向に移動可能に構成されている。そして、本実施形態では、コネクタ本体２１の移動が許容される範囲は、図５に示すように、カバー本体１０とノイズ遮蔽層３０との積層方向から見たときに接続孔２１３がノイズ遮蔽層３０と常時重なる範囲としている。
【００２０】
コネクタ本体２１の内部には、接続孔２１３に挿通された図４に示す接続ピン１０４と電気的に接続される図示しない接続端子を備えている。当該接続端子と接続ピン１０４とが電気的に接続されることにより、インターロックコネクタ付きカバー１がケース１０１の開口部１０２に取り付けられたことを検知できるようになっている。
【００２１】
次に、本実施形態のインターロックコネクタ付きカバー１における作用効果について、詳述する。
本実施形態のインターロックコネクタ付きカバー１によれば、カバー本体１０とインターロックコネクタ２０との間には、導電性を有するノイズ遮蔽層３０と、ノイズ遮蔽層３０よりもカバー本体１０側に位置するとともにカバー本体１０及びノイズ遮蔽層３０よりも導電性が低い低導電層４０とがそれぞれ形成されている。これにより、図６に示すように、カバー本体１０及びノイズ遮蔽層３０を透過する際の内部減衰Ｓと、低導電層４０においてノイズ遮蔽層３０とカバー本体１０との間で生じる反射Ｒとの相乗効果により、外来ノイズＮ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４はインターロックコネクタ２０に到達することが防止される。その結果、耐ノイズ性が向上してインターロックコネクタ付きカバー１の開閉状態の誤検出が防止される。さらに、カバー本体１０の厚さを過度に大きくする必要がないため、インターロックコネクタ付きカバー１の小型化が図られる。そして、本実施形態では、低周波ノイズが比較的多い車両に搭載されているため、低導電層４０における反射により当該外来ノイズがインターロックコネクタ２０に到達することを効果的に防止でき、インターロックコネクタ付きカバー１の開閉状態の誤検出が一層防止される。
【００２２】
また、本実施形態では、ノイズ遮蔽層３０はカバー本体１０に接続された接続部３１と、低導電部４０を設けるためにカバー本体１０と離間した離間部３２とを有している。これにより、外来ノイズを離間部３２とカバー本体１０との間で外来ノイズを反射させるとともに、ノイズ遮蔽層３０において内部減衰させつつ接続部３１を介してカバー本体１０に伝播させることができる。そのため、外来ノイズがインターロックコネクタ２０に到達することを一層防止することができる。
【００２３】
また、本実施形態では、低導電層４０の少なくとも一部は、離間部３２によりカバー本体１０との間に形成された空間部４１からなる。これにより、簡易な構成で低導電層４０を形成することができ、製造コストを低減できるとともに、組み付け作業性の向上が期待できる。
【００２４】
また、本実施形態では、接続部３１は、カバー本体１０と重ね合わされた状態で両者が一体的に変形されて互いにかしめ接合されてなる。これにより、簡易な構成でノイズ遮蔽層３０をカバー本体１０に強固に固定することができる。さらに、カバー本体１０及びノイズ遮蔽層３０にケース１０１の外方に突出する突出部１５を形成することができ、カバー本体１０及びノイズ遮蔽層３０の表面積を増加させることができる。その結果、外来ノイズの反射を促進して、耐ノイズ性を向上することができる。また、上記かしめ接合により、カバー本体１０においてガスケット１２の内側領域に貫通孔を設ける必要がないため、インターロックコネクタ付きカバー１とケース１０１との間のシール性を維持することができる。さらに、接続部３１とカバー本体１０とを接続する方法として、スポット溶接を採用することも考えられるが、この場合にはカバー本体１０に設けたメッキが剥がれるおそれがある。一方、本実施形態ではかしめ接合しているためメッキが剥がれるおそれもない。
【００２５】
なお、本実施形態では、接続部３１におけるかしめ接合には、ケース１０１の外方に突出する突出部１５が形成されるようにしたが、これに替えて、ケース１０１の内方に突出する突出部が形成されるようにしてもよい。この場合も本実施形態と同等の作用効果を奏する。
【００２６】
また、本実施形態では、インターロックコネクタ付きカバー１は、低導電層４０とケース１０１の内部とを連通させる連通部４３を有している。これにより、図６に示すように、低導電層４０に到達した外来ノイズＮ３、Ｎ４を連通部４３を介して低導電層４０から逃がして、当該外来ノイズＮ３、Ｎ４が低導電層４０に滞留することを防止できる。
【００２７】
また、本実施形態では、インターロックコネクタ２０はノイズ遮蔽層３０の少なくとも一部をモールドした状態でノイズ遮蔽層３０を介してカバー本体１０に取り付けられているとともに、インターロックコネクタ２０の一部である膨出部４２がノイズ遮蔽層３０とカバー本体１０との間に位置して低導電層４０の少なくとも一部を形成している。これにより、インターロックコネクタ２０の一部である膨出部４２を低導電層４０として利用することができるため、低導電層４０を確保しつつ小型化を図ることができる。なお、本実施形態では、低導電層４０が膨出部４２と空間部４１とからなることとしたが、これに替えて、空間部４１を設けずに低導電層４０が膨出部４２から単独でなることとしてもよい。
【００２８】
また、本実施形態では、カバー本体１０は開口部１０２に対向する側に凹状に形成されたカバー凹部１４を有する。そして、ノイズ遮蔽層３０はカバー凹部１４の少なくとも一部を覆う板状部材からなり、低導電層４０はノイズ遮蔽層３０とカバー凹部１４の内側面１４ａとの間に形成されているとともに、インターロックコネクタ２０の一部である膨出部４２がカバー凹部１４の内側に位置している。これにより、膨出部４２を設けるための逃げの空間をカバー本体１０に設けることができる。そのため、低導電層４０を確保しつつ、小型化することができる。さらに、インターロックコネクタ２０にモールドされたノイズ遮蔽層３０を形成する板状部材を屈曲させることなく、カバー本体１０に接続することができるため、インターロックコネクタ２０の取り付け位置精度を向上することができる。
【００２９】
また、本実施形態では、カバー凹部１４の内側面の少なくとも一部である外縁１４ｂはノイズ遮蔽層３０と平行となっていない。これにより、図６に示すように、ノイズ遮蔽層３０とカバー凹部１４の内側面１４ａとの間に形成された低導電層４０における外来ノイズＮ３、Ｎ４の反射方向をばらつかせやすくなり、外来ノイズＮ３、Ｎ４をインターロックコネクタ２０に到達させにくくすることができる。
【００３０】
なお、本実施形態では、カバー凹部１４の内側面１４ａのうち外縁１４ｂを除く領域は、ノイズ遮断層３０と平行となっているが、これに替えて、内側面１４ａのうち外縁１４ｂを除く領域もノイズ遮断層３０と平行でないようにしてもよい。この場合には、ノイズ遮蔽層３０とカバー凹部１４の内側面１４ａとの間に形成された低導電層４０における外来ノイズの反射方向を一層ばらつかせやすくなり、外来ノイズをインターロックコネクタ２０に一層到達させにくくすることができる。
【００３１】
また、本実施形態では、インターロックコネクタ２０は、待受けコネクタ１０３に電気的に接続可能に構成されたコネクタ本体２１と、コネクタ本体２１を保持するとともにノイズ遮蔽層３０の少なくとも一部をモールドしているコネクタ保持部２２とを備え、コネクタ保持部２２の一部である膨出部４２が低導電層４０の少なくとも一部を形成している。コネクタ本体２１を、ノイズ遮蔽層３０の一部をモールドするコネクタ保持部２２と別体となるため二部品からなるが、ノイズ遮蔽層３０をカバー本体１０に取り付けるだけでコネクタ保持部２２もカバー本体１０に取り付けることができるため、組み付け作業性が向上する。また、コネクタ本体２１を単独で交換することができるため、コスト面で有利となる。また、コネクタ保持部２２の一部である膨出部４２を低導電層４０として利用することができるため、インターロックコネクタ付きカバー１の小型化に寄与する。
【００３２】
また、本実施形態では、コネクタ本体２１は、移動可能なようにコネクタ保持部２２に遊嵌された状態で保持されている。これにより、当該インターロックコネクタ付きカバー１をケース１０１に取り付ける際に、取付け時の位置ずれや各部材の形状公差による位置ずれを吸収して、インターロックコネクタ２０を待受けコネクタ１０３に確実に接続することができる。これにより、インターロックコネクタ付きカバー１の開閉状態の誤検出を一層防止することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、コネクタ本体２１の移動が許容される範囲は、カバー本体１０とノイズ遮蔽層３０との積層方向から見たときに、接続孔２１３がノイズ遮蔽層３０と常時重なる範囲としている。これにより、コネクタ本体２１がいずれの位置に位置していても、ノイズ遮蔽層３０及びカバー本体１０による内部減衰と低導電層４０による反射との相乗効果で外来ノイズがインターロックコネクタ２０の接続孔２１３に到達することを抑制でき、インターロックコネクタ付きカバー１の開閉状態の誤検出を一層防止することができる。
【００３４】
また、本実施形態では、コネクタ保持部２２は、ノイズ遮蔽層３０の少なくとも一部をモールドした状態でノイズ遮蔽層３０を介してカバー本体１０に取り付けられている。これにより、ノイズ遮蔽層３０をカバー本体１０に取り付けるだけでコネクタ保持部２２もカバー本体１０に取り付けることができるため、組み付け作業性が向上するとともに、部品点数の削減も図られる。
【００３５】
なお、本実施形態では、ノイズ遮蔽層３０を一層設けたが、複数のノイズ遮蔽層３０を重ねて二層以上からなることとしてもよい。この場合には、重ね合わされた各ノイズ遮蔽層３０を互いに離間させて当該ノイズ遮蔽層３０よりも導電性の低い低導電層４０がそれぞれ形成されるようにする。これにより、複数の低導電層４０における外来ノイズの反射と、複数のノイズ遮蔽層３０を透過する際の内部減衰とにより、外来ノイズがインターロックコネクタ２０に到達することを一層抑制することができる。
【００３６】
なお、本実施形態では、ノイズ遮蔽層３０として、金属製の板状部材を使用したが、これに限らず、導電性材料からなるものであればよく、グラスウールや金属製多孔質体などを使用してもよい。グラスウールや金属製多孔質体をノイズ遮蔽層３０として使用した場合には、ノイズ遮蔽層３０内における外来ノイズの反射が見込まれ、低周波ノイズの遮断効果の向上が期待できる。
【００３７】
なお、本実施形態ではカバー本体１０にカバー凹部１４を設けたが、変形形態１では、これに替えて、図７に示すように、カバー本体１０を平板状とするとともに、ノイズ遮蔽層３０を形成する板状部材を屈曲させて、カバー本体１０に対して凹状をなす遮蔽板凹部１４０を形成することができる。当該変形形態１では、遮蔽板凹部１４０により、カバー本体１０とノイズ遮蔽層３０との間に空間部４１と膨出部４２とからなる低導電層４０を形成している。当該変形形態１においても、カバー本体１０にカバー凹部１４を設けたことによる作用効果を除いて、本実施形態と同等の作用効果を奏する。
【００３８】
また、本実施形態では、インターロックコネクタ付きカバー１は、インターロックコネクタ２０がコネクタ本体２１とコネクタ保持部２２とからなり、コネクタ本体２１は移動可能なようにコネクタ保持部２２に遊嵌されていることとした。これに替えて、図８に示す変形形態２のように、インターロックコネクタ２０がコネクタ保持部２２を有さずにコネクタ本体２１がノイズ遮蔽層３０を直接モールドしている構成としてもよい。この場合は、待受けコネクタ１０３（図４参照）を移動可能とすることができる。当該変形形態２においても、インターロックコネクタ２０がコネクタ本体２１とコネクタ保持部２２とからなることによる作用効果を除いて、本実施形態と同等の作用効果を奏する。
【００３９】
また、本実施形態では、インターロックコネクタ付きカバー１は、電力変換装置１００に備えられた高圧端子台１０５へのボルト締結作業を行うことができるようにケース１０１に形成された開口部１０２を覆うように構成したが、これに限らず、ケース１０１において、開閉状態の検出が必要となる他の開口部を覆うように構成されていてもよい。
【００４０】
以上のごとく、本実施形態によれば、開閉状態の誤検出が防止されるとともに小型化が図られるインターロックコネクタ付きカバー１を提供することができる。
【００４１】
本発明は上記各実施形態及び変形形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１  インターロックコネクタ付きカバー
１０  カバー本体
２０  インターロックコネクタ
２１  コネクタ本体
２２  コネクタ保持部
３０  ノイズ遮蔽層
４０  低導電層
１００  電力変換装置
１０１  ケース
１０２  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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