(57)【要約】【課題】装置の大型化を抑えながら、積層速度の高速化を達成できる電極積層装置及び電極積層方法を提供する。【解決手段】循環装置は、上昇区間にて上昇し、上昇区間に続く中間区間にて上下方向に交差する方向に移動し、且つ、中間区間に続く下降区間にて下降する循環経路を形成するように循環する外周面を有する循環部と、外周面の循環方向に沿って前記外周面に所定間隔で設けられ、前記上昇区間にて供給された前記ワークを支持する複数の支持部と、下降区間にて、複数の支持部に支持されたワークを外部に向けて押し出す押出部と、循環部の循環及び昇降、並びに押出部の動作を制御する制御部と、を備える。中間区間に位置する支持部は、ワークを傾けた状態または直立させた状態にて支持しており、中間区間に位置する支持部の合計数は、押出部によって一度に押し出されるワークの枚数以上である。【選択図】図３
2018188254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給装置から供給されるシート状のワークを受け入れ、反転後、一度に複数枚排出可能な循環装置であって、
上昇区間にて上昇し、前記上昇区間に続く中間区間にて上下方向に交差する方向に移動し、且つ、前記中間区間に続く下降区間にて下降する循環経路を形成するように循環する外周面を有する循環部と、
前記外周面の循環方向に沿って前記外周面に所定間隔で設けられ、前記上昇区間にて供給された前記ワークを支持する複数の支持部と、
前記下降区間にて、複数の前記支持部に支持された前記ワークを外部に向けて押し出す押出部と、
前記循環部の循環及び昇降、並びに前記押出部の動作を制御する制御部と、を備え、
前記中間区間に位置する前記支持部は、前記ワークを傾けた状態または直立させた状態にて支持しており、
前記中間区間に位置する前記支持部の合計数は、前記押出部によって一度に押し出される前記ワークの枚数以上である、
循環装置。
【請求項２】
前記中間区間には、前記外周面が上下方向に直交する水平方向に沿って移動する水平移動区間、及び、前記水平移動区間と前記下降区間とをつなぐ切替区間が含まれる、請求項１に記載の循環装置。
【請求項３】
前記水平移動区間に位置する前記支持部の合計数は、前記押出部によって一度に押し出される前記ワークの枚数以上である、請求項２に記載の循環装置。
【請求項４】
前記切替区間に位置する前記支持部の合計数は、前記押出部によって一度に押し出される前記ワークの枚数以上である、請求項２または３に記載の循環装置。
【請求項５】
前記切替区間に配置され、前記ワークの移動を規制する規制部材をさらに備える、請求項２〜４のいずれか一項に記載の循環装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の循環装置と、
前記循環部の前記下降区間側に配置され、前記押出部によって押し出された前記ワークである電極が積層される積層ユニットと、
を備える電極積層装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、循環装置及びそれを用いた電極積層装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばリチウムイオン二次電池のような積層型の電極組立体を有する蓄電装置において、電極を積層する方法としては、吸着手段を備えたロボットを用いたＰ＆Ｐ（ピック・アンド・プレース）方式が多用されている。ところで、蓄電装置の製造ラインの生産性を向上させる方法の一つとしては、製造ラインを高速化することが考えられ、積層工程においては積層部への電極の供給速度（積層速度）を上げる必要がある。しかし、上記のロボットを用いて積層部に電極を積層する場合には、例えば吸着手段の負圧制御等を伴うため、電極の積層速度を上げることが難しく、製造ラインの高速化の障害となってしまう。これに対し、高速積層が可能な電極積層装置として、例えば特許文献１に記載されている装置が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の電極積層装置は、正極及び負極をそれぞれ供給する２つの供給機構と、これらの供給機構の下方に互いに直交するように配置されて、各供給機構からそれぞれ供給された正極及び負極を、重力を利用して所定の位置に落下移動させる２つの落下移動手段と、これらの落下移動手段の下方に配置されて、各落下移動手段の排出部からそれぞれ排出された正極及び負極を順次所定の位置に案内して積層させる案内積層手段とを備えている。案内積層手段は、積層体が載置される底壁と、この底壁に対して垂直に突設され、落下移動手段の排出部から排出されてきた電極の移動を停止させて位置決めする２つの立壁とを有している。正極及び負極を積層するときは、一方の立壁に対向する向きに正極を供給すると共に、他方の立壁に対向する向きに負極を供給する。案内積層手段に供給された正極及び負極は、底壁または積層済みの正極及び負極の上に落下した後、立壁に衝突して停止する。
【０００４】
特許文献１に記載の電極積層装置では、Ｐ＆Ｐ方式と比較して、電極の積層の高速化を達成することができる。しかし、生産ライン全体をより高速化する場合、電極の供給速度をさらに上げる必要がある。特許文献１では、電極の移動に傾斜面の落下移動を利用しているが、例えばコンベアなど高速の搬送装置を用いることで、より高速化することも可能である。ところで、活物質層が形成された電極は、同サイズの紙及び樹脂フィルム等よりも剛性が高く、外周の一辺で立壁に衝突した場合、電極全体が撓み、その後、跳ね返りが生じる。このような傾向は、電極の供給速度が上がるほど、顕著になる。
【０００５】
特許文献１の構成であれば、跳ね返りが生じても、重力の作用により、最終的には電極が立壁に当たった状態で位置決めされる。しかし、跳ね返り後の電極の動きが収束するまでに次の電極が供給されると、跳ね返り後の動きが収束していない電極が、積層済みの電極と次の電極とに挟まれることで位置ずれの状態で積層されてしまう。その結果、最終的に内部に位置ずれした電極を含む積層体が形成されてしまう。そのため、電極の位置ずれを抑制するためには、先に積層される電極の動きが収束した後に、次の電極が供給される必要がある。ここで、電極の搬送速度又は供給速度を上げていくと、電極の位置ずれを防止するために、電極の供給間隔を長く設定する必要がある。その結果、積層速度は頭打ちになる。したがって、電極の積層のさらなる高速化を達成するためには、落下方式以外の手法を採用する必要がある。
【０００６】
また、製造ラインの途中に、特許文献２に記載されている搬送装置を配置することが知られている。特許文献２に記載される搬送装置は、旋回式チェーンコンベアから成るバッファ機構であり、間欠的に駆動される環状のチェーンと、このチェーンに設けられた多数のトレー（支持部）と、ワーク投入又はワーク排出動作と同期してバッファ機構本体を昇降可能な手段とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−９１３７２号公報
【特許文献２】特開平５−２０１５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２に記載される搬送装置を用いてワークである電極を高速で循環搬送しようとする場合、特許文献１と同様に、搬送装置へ電極を供給する供給装置の供給速度も上げる必要がある。この場合、上記特許文献１と同様にワークの跳ね返りが発生する。特許文献２に記載される搬送装置を利用した場合では、チェーンの旋回中にトレーの姿勢が変わるときに、電極の位置を重力の作用によって補正することができる。しかしながら、チェーンを高速で旋回させると、遠心力の影響によって電極の位置が十分に補正されないときがある。これにより、搬送装置から積層部へ電極を良好に供給できない、もしくは供給される電極に損傷が発生する等の不具合が生じてしまうおそれがある。
【０００９】
本発明の目的は、ワークを高速で循環搬送させた場合であっても、当該循環搬送中にワークの位置を良好に補正できる循環装置及びそれを用いた電極積層装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係る循環装置は、供給装置から供給されるシート状のワークを受け入れ、反転後、一度に複数枚排出可能な循環装置であって、上昇区間にて上昇し、上昇区間に続く中間区間にて上下方向に交差する方向に移動し、且つ、中間区間に続く下降区間にて下降する循環経路を形成するように循環する外周面を有する循環部と、外周面の循環方向に沿って外周面に所定間隔で設けられ、上昇区間にて供給されたワークを支持する複数の支持部と、複数の支持部に支持されたワークを、下降区間にて外部に向けて押し出す押出部と、循環部の循環及び昇降、並びに押出部の動作を制御する制御部と、を備え、中間区間に位置する支持部は、ワークを傾けた状態または直立させた状態にて支持しており、中間区間に位置する支持部の合計数は、押出部によって一度に押し出されるワークの枚数以上である。
【００１１】
このような循環装置では、中間区間に位置する支持部は、ワークを傾けた状態または直立させた状態にて支持している。このため、中間区間においてワークの位置を、重力の作用によって補正することができる。ここで、中間区間に位置する支持部の合計数は、押出部によって一度に押し出されるワークの枚数以上である。このため、ある複数のワークが押し出された後、次に押し出されるワークは、中間区間または下降区間に位置している支持部に支持されたワークとなる。このため、上昇区間に位置している支持部に支持されたワークは、何らかの期間にて中間区間に存在した後、下降区間に搬送される。これにより、ワークを高速で循環搬送させた場合であっても、中間区間にてワークの位置が補正される期間を確保することができる。したがって、上記循環装置によれば、ワークを高速で循環搬送させた場合であっても、当該循環搬送中にワークの位置を良好に補正できる。
【００１２】
中間区間には、外周面が上下方向に直交する水平方向に沿って移動する水平移動区間、及び、水平移動区間と下降区間とをつなぐ切替区間が含まれてもよい。この場合、水平移動区間における支持部は、ワークを直立させた状態にて支持することができる。このため、水平移動区間におけるワークの位置は、重力の作用によって良好に補正される。
【００１３】
水平移動区間に位置する支持部の合計数は、押出部によって一度に押し出されるワークの枚数以上であってもよい。この場合、循環部の循環中に支持部が水平移動区間に位置するタイミングを確保できる。このため、ワークの位置を良好に補正できる期間を確保できる。
【００１４】
切替区間に位置する支持部の合計数は、押出部によって一度に押し出されるワークの枚数以上であってもよい。この場合、水平移動区間に一旦位置する支持部の数を確保できるため、循環搬送中にワークの位置を良好に補正できる。
【００１５】
上記循環装置は、切替区間に配置され、ワークの移動を規制する規制部材をさらに備えてもよい。切替区間では、循環部の循環に伴って、支持部が旋回運動する。このとき、支持部に支持されたワークに遠心力が加わり、当該ワークが支持部の外側に移動してしまう。しかしながら、切替区間に上記規制部材が配置されていることにより、ワークが支持部の外側に移動することを良好に規制できる。このため、中間区間から下降区間に支持部が移動するとき、当該中間区間にて補正されたワークの位置を良好に維持できる。
【００１６】
本発明の他の一態様に係る電極積層装置は、上記循環装置と、循環部の下降区間側に配置され、押出部によって押し出されたワークである電極が積層される複数段の積層部を有する積層ユニットと、を備える。上記循環装置を用いることによって、電極を高速で循環搬送させた場合であっても、当該循環搬送中に電極の位置を良好に補正できる。したがって、上記循環装置を用いて、積層ユニットに電極を良好に積層できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ワークを高速で循環搬送させた場合であっても、当該循環搬送中にワークの位置を良好に補正できる循環装置及びそれを用いた電極積層装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る電極積層装置を示す側面図（一部断面を含む）である。
【図４】図３に示された正極搬送ユニットの拡大側面図である。
【図５】図３に示された電極積層装置の一部拡大平面図である。
【図６】各循環部材に共通の制御フローを示すフローチャートである。
【図７】正極搬送ユニットの位置決めユニット及び負極搬送ユニットの位置決めユニットに共通の制御フローを示すフローチャートである。
【図８】一方の押出ユニットの制御フローを示すフローチャートである。
【図９】他方の押出ユニットの制御フローを示すフローチャートである。
【図１０】正極搬送ユニットの循環部材の支持構造及び駆動機構の構成例を示す図である。
【図１１】図１０のXI−XI線断面図である。
【図１２】循環部材の動作例を示す図である。
【図１３】循環部材の動作例を示す図である。
【図１４】第２実施形態に係る循環装置と、供給装置と、外部搬送先とを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一または同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係る循環装置を含む電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。図２は、図１のII−II線断面図である。図１及び図２において、蓄電装置１は、積層型の電極組立体を有するリチウムイオン二次電池である。
【００２１】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状のケース２と、このケース２内に収容された電極組立体３とを備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属によって形成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。また、電極組立体３とケース２の内側の側面及び底面との間には絶縁フィルムＦが配置されており、当該絶縁フィルムＦによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。電極組立体３の下端は、絶縁フィルムＦを介してケース２の内側の底面に接触している。電極組立体３とケース２との間にはスペーサＳが設けられており、当該スペーサＳによって電極組立体３とケース２との間に隙間が埋められている。スペーサＳは、一枚または複数枚のシートを備えており、当該シートの枚数は電極組立体３の厚さによって変化し得る。
【００２２】
電極組立体３は、シート状の複数の正極８と複数の負極９（ワーク）とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極１１（ワーク）として構成されている。従って、電極組立体３は、複数のセパレータ付き正極１１と複数の負極９とが交互に積層された構造を有している。なお、電極組立体３の両端に位置する電極は、負極９である。
【００２３】
正極８は、例えばアルミニウム箔からなる正極集電体である金属箔１４と、この金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。金属箔１４は、平面視矩形状の箔本体部１４ａと、この箔本体部１４ａと一体化されたタブ１４ｂとを有している。タブ１４ｂは、箔本体部１４ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。そして、タブ１４ｂは、セパレータ１０の長手方向の側縁近傍において、セパレータ１０を突き抜けている。タブ１４ｂは、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１４ｂを省略している。
【００２４】
正極活物質層１５は、箔本体部１４ａの表裏両面に形成されており、例えば金属箔１４においてタブ１４ｂ及びタブ１４ｂ側の縁部を除く領域に形成されている。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウムまたは硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００２５】
負極９は、例えば銅箔からなる負極集電体である金属箔１６と、この金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７とを有している。金属箔１６は、平面視矩形状の箔本体部１６ａと、この箔本体部１６ａと一体化されたタブ１６ｂとを有している。タブ１６ｂは、箔本体部１６ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。タブ１６ｂは、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１６ｂを省略している。
【００２６】
負極活物質層１７は、箔本体部１６ａの表裏両面に形成されており、例えば金属箔１６においてタブ１４ｂ及びタブ１６ｂ除く領域に形成されている。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物またはホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２７】
セパレータ１０は、平面視矩形状を呈している。セパレータ１０の形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布または不織布等が例示される。
【００２８】
以上のように構成された蓄電装置１を製造する場合は、まずセパレータ付き正極１１及び負極９を製作した後、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層し、セパレータ付き正極１１及び負極９を固定することで電極組立体３を得る。続いて、セパレータ付き正極１１のタブ１４ｂを導電部材１２を介して正極端子４に接続すると共に、負極９のタブ１６ｂを導電部材１３を介して負極端子５に接続する。そして、電極組立体３及びスペーサＳをケース２内に収容する。
【００２９】
（第１実施形態）
次に、図３〜図５を参照して、第１実施形態に係る電極積層装置を説明する。図３は、第１実施形態に係る電極積層装置を示す側面図（一部断面を含む）である。図４は、図３に示された正極搬送ユニットの拡大側面図である。図５は、図３に示された電極積層装置の一部拡大平面図である。第１実施形態の電極積層装置２０は、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層する装置である。また、後述するように、電極積層装置２０では、複数のセパレータ付き正極１１が一度に積層部に供給されると共に、複数の負極９が一度に積層部に供給される。なお、複数のセパレータ付き正極１１（複数の負極９）が一度に供給されるとは、完全に同一のタイミングで供給されなくてもよく、多少の時間差を持って供給されることも含む。
【００３０】
電極積層装置２０は、正極搬送ユニット２１と、負極搬送ユニット２２と、正極供給用コンベア２３と、負極供給用コンベア２４と、電極積層ユニット２５と、電極供給センサ２６，２７と、積層位置センサ２８，２９と、コントローラ３０とを備えている。正極搬送ユニット２１及び負極搬送ユニット２２は、図３に示される方向Ｘに並んで配置されている。より具体的には、電極積層装置２０は、正極供給用コンベア２３、正極搬送ユニット２１、電極積層治具２５Ａ、負極搬送ユニット２２、及び負極供給用コンベア２４が、方向Ｘに沿って順番に並んで配置されている。方向Ｘは、水平方向における所定の一方向である。また、図３に示される方向Ｙは、水平方向において方向Ｘと直交する方向である。図３に示される方向Ｚは、方向Ｘ，Ｙと直交する方向であって、上下方向である。
【００３１】
正極搬送ユニット２１は、正極供給用コンベア２３から供給されるセパレータ付き正極１１（ワーク）を貯めながら順次搬送するユニットである。正極搬送ユニット２１は、ループ状の循環部材３１と、この循環部材３１の外周面３１ｉに取り付けられ、セパレータ付き正極１１を支持する複数の支持部３２と、循環部材３１を駆動する駆動部３３と、セパレータ付き正極１１の移動を規制するガイド部Ｇ１とを有している。このように正極搬送ユニット２１が循環部材３１等を備えることから、正極搬送ユニット２１は、ワークである電極を搬送する循環装置とも呼称できる。
【００３２】
図３及び図４に示されるように、循環部材３１は、例えば無端状のベルトで構成されている循環部である。当該ベルトは、駆動部３３の動作に従って、方向Ｙに沿って見て時計回りに循環すると共に昇降する。循環部材３１は、方向Ｙから見て各角部Ｋ１〜Ｋ４が丸まっている略矩形状を呈しており、方向Ｚに沿って延在する一対の鉛直延在部３１ａ，３１ｂと、鉛直延在部３１ａ，３１ｂに直交するように延在する一対の水平延在部３１ｃ，３１ｄとを有している。
【００３３】
角部Ｋ１は、方向Ｘにおいて正極供給用コンベア２３側であって、方向Ｚにおいて正極供給用コンベア２３よりも上側に位置している。角部Ｋ２は、方向Ｘにおいて電極積層治具２５Ａ側であって、方向Ｚにおいて正極供給用コンベア２３よりも上側に位置している。角部Ｋ３は、方向Ｘにおいて電極積層治具２５Ａ側であって、方向Ｚにおいて正極供給用コンベア２３よりも下側に位置している。角部Ｋ４は、方向Ｘにおいて正極供給用コンベア２３側であって、方向Ｚにおいて正極供給用コンベア２３よりも下側に位置している。また、鉛直延在部３１ａは角部Ｋ１，Ｋ４を結ぶように設けられており、鉛直延在部３１ｂは角部Ｋ２，Ｋ３を結ぶように設けられている。加えて、水平延在部３１ｃは角部Ｋ１，Ｋ２を結ぶように設けられており、水平延在部３１ｄは角部Ｋ３，Ｋ４を結ぶように設けられている。このため、鉛直延在部３１ａは方向Ｘにおいて正極供給用コンベア２３側に位置しており、鉛直延在部３１ｂは方向Ｘにおいて電極積層治具２５Ａ側に位置しており、水平延在部３１ｃは水平延在部３１ｄよりも上側に位置している。
【００３４】
循環部材３１は、角部Ｋ１〜Ｋ４に対応するように配置された合計４つのローラ３１ｅ〜３１ｈに架け渡されている。ローラ３１ｅ〜３１ｈは、後述する循環用フレーム３０１（図１０及び図１１を参照）に固定されたフレーム（図示しない）により、回転可能に支持されている。ローラ３１ｅは角部Ｋ１を形成するように配置され、ローラ３１ｆは角部Ｋ２を形成するように配置され、ローラ３１ｇは角部Ｋ３を形成するように配置され、ローラ３１ｈは角部Ｋ４を形成するように配置されている。ローラ３１ｅ〜３１ｈの形状及び大きさは、互いに略同一である。なお、循環部材３１とローラ３１ｅ〜３１ｈの位相のずれを防止する為には、循環部材３１を歯付きのベルトとし、ローラ３１ｅ〜３１ｈをプーリとしてもよい。
【００３５】
循環部材３１は、各ローラ３１ｅ〜３１ｈの回転に伴って時計回りに連れ回る。このように循環部材３１が時計回りに回転（周回）することで、循環部材３１の外周面３１ｉは、方向Ｚに沿って上昇し、方向Ｘに沿って移動し、そして方向Ｚに沿って下降する循環経路を形成するように循環する。具体的には、外周面３１ｉは、鉛直延在部３１ａに沿って上昇し、水平延在部３１ｃに沿って移動（水平移動）し、鉛直延在部３１ｂに沿って下降し、水平延在部３１ｄに沿って移動（水平移動）することによって周回する循環経路を形成するように循環する。以下では、外周面３１ｉが鉛直延在部３１ａに沿って上昇する区間を上昇区間Ｅ１とし、外周面３１ｉが鉛直延在部３１ｂに沿って下降する区間を下降区間Ｅ２とする。また、上昇区間及び下降区間以外において外周面３１ｉが移動（周回）する区間を中間区間とする。ここで、循環部材３１の循環方向において、上昇区間Ｅ１から下降区間Ｅ２までの間に位置する中間区間を、「上昇区間に続く中間区間（以下、単に「中間区間Ｅ３」と省略する）」とする。また、当該循環方向において、下降区間Ｅ２から上昇区間Ｅ１までの間に位置する中間区間を、「下降区間に続く中間区間（以下、単に「中間区間Ｅ４」と省略する）」とする。
【００３６】
中間区間Ｅ３，Ｅ４は、外周面３１ｉが水平延在部３１ｃ，３１ｄに沿って移動する区間（以下、単に「水平移動区間」とする）と、外周面３１ｉが角部Ｋ１〜Ｋ４に沿って移動する区間とを含んでいる。ここで、外周面３１ｉが循環する方向は、各角部を通過する度に切り替わる。例えば、外周面３１ｉが角部Ｋ１を通過するとき、外周面３１ｉの循環方向は、方向Ｚから方向Ｘに変化していく。このため、外周面３１ｉが各角部Ｋ１〜Ｋ４を通過する区間を、以下では切替区間とする。図４では簡略化のため、外周面３１ｉが水平延在部３１ｃに沿って移動する水平移動区間Ｅａ、及び、外周面３１ｉが角部Ｋ２を通過することによって水平移動区間Ｅａと下降区間Ｗ２とをつなぐ切替区間Ｅｂのみが記載されている。
【００３７】
支持部３２は、断面Ｕ字形状を呈し、循環部材３１の外周面３１ｉの循環方向に沿って、外周面３１ｉに所定間隔で設けられている。支持部３２は、外周面３１ｉに取り付けられる底壁３２１と、底壁３２１から立設する一対の側壁３２２とを有する。一対の側壁３２２は、略Ｕ字形状を呈する板部材であり、循環部材３１が循環する方向における底壁３２１の両縁部に立設されてなる。このため、各側壁３２２の先端側（底壁３２１と反対側）にはスリットが設けられている。一対の側壁３２２は、互いに対向しており、セパレータ付き正極１１を収容可能な程度に離間している。底壁３２１及び側壁３２２は、例えばステンレス鋼等の金属により一体的に形成されている。
【００３８】
支持部３２は、上昇区間Ｅ１において、正極供給用コンベア２３によって供給されるセパレータ付き正極１１を受け取って、セパレータ付き正極１１を支持する。続いて、支持部３２は、中間区間Ｅ３にて方向Ｘに沿って搬送され、下降区間Ｅ２まで移動する。支持部３２が中間区間Ｅ３にて搬送されるとき、支持部３２は、セパレータ付き正極１１を傾けた状態または直立させた状態にて支持する。例えば、中間区間Ｅ３の切替区間Ｅｂにて、セパレータ付き正極１１の表裏が反転する。続いて、下降区間Ｅ２において、支持部３２に支持されているセパレータ付き正極１１は、後述する押出ユニット５１を用いて電極積層治具２５Ａに供給される。セパレータ付き正極１１が電極積層治具２５Ａに供給された後、支持部３２は、下降区間Ｅ２から中間区間Ｅ４を介して上昇区間Ｅ１まで搬送される。そして支持部３２は、上昇区間Ｅ１にて再度セパレータ付き正極１１を受け取る。このようにして、支持部３２は、外周面３１ｉの循環方向に沿って循環する。
【００３９】
駆動部３３は、循環部材３１を回転させると共に、循環部材３１を上下方向に沿って移動させる。例えば、駆動部３３は、特に図示はしないが、ローラを回転させることで循環部材３１を回転（周回）させる回転用モータと、昇降機構（図示せず）を介して循環部材３１を第１方向に沿って移動させる昇降用モータとを有していてよい。このとき、駆動部３３は、循環部材３１を方向Ｙに沿って見て時計回りに回転させる。
【００４０】
ガイド部Ｇ１は、切替区間Ｅｂにおいて循環部材３１上に配置されており、正極搬送ユニット２１に供給されたセパレータ付き正極１１（ワーク）の移動を規制する規制部材である。具体的には、ガイド部Ｇ１は、少なくとも切替区間Ｅｂを通過するセパレータ付き正極１１の移動を規制するように構成されており、略棒形状または略板形状を呈している。また、ガイド部Ｇ１は、方向Ｙから見て円弧形状を呈している。ガイド部Ｇ１は、例えば各支持部３２の側壁３２２に設けられるスリット内を通過するように、循環部材３１上に配置されている。方向Ｙから見て、循環部材３１の循環方向に直交する方向に沿ったガイド部Ｇ１と循環部材３１との最短距離は、一定である。この最短距離は、循環部材３１の循環方向に直交する方向に沿ったセパレータ付き正極１１の長さ以上であることが好ましい。この場合、例えばガイド部Ｇ１と支持部３２との挟持によってセパレータ付き正極１１が撓むことを防止できる。
【００４１】
負極搬送ユニット２２は、負極９（ワーク）を貯めながら順次搬送するユニットである。負極搬送ユニット２２は、上下方向に沿って延びるループ状の循環部材３４と、この循環部材３４の外周面３４ｉに取り付けられ、負極９を支持する複数の支持部３５と、循環部材３４を駆動する駆動部３６と、負極９の移動を規制するガイド部Ｇ２とを有している。このように負極搬送ユニット２２が循環部材３４等を備えることから、負極搬送ユニット２２は、正極搬送ユニット２１と同様にワークである電極を搬送する循環装置とも呼称できる。
【００４２】
循環部材３４は、上記の循環部材３１と同様に、例えば無端状のベルトで構成されている循環部であり、循環部材３１と同様の形状及び構成要素を有している。このため、循環部材３４は、方向Ｙから見て各角部が丸まっている略矩形状を呈しており、方向Ｚに沿って延在する一対の鉛直延在部と、当該鉛直延在部に直交するように延在する一対の水平延在部とを有している。以下では、循環部材３４の各構成の具体的な説明については省略する。なお、循環部材３４のベルトは、駆動部３６の動作に従って、方向Ｙに沿って見て反時計回りに循環すると共に昇降する。すなわち、循環部材３４は、循環部材３１と反対側の循環方向に沿って循環する。
【００４３】
支持部３５は、循環部材３４の外周面３４ｉの循環方向に沿って、外周面３４ｉに所定間隔で設けられている。支持部３５は、支持部３２と同様に循環移動する。具体的には、支持部３５は、上昇区間において、負極供給用コンベア２４によって供給される負極９を受け取って、負極９を支持する。続いて、支持部３５は、上昇区間に続く中間区間にて方向Ｘに沿って搬送され、下降区間まで移動する。支持部３５が中間区間にて搬送されるとき、支持部３５は、負極９を傾けた状態または直立させた状態にて支持する。この中間区間における水平移動区間もしくは切替区間にて、負極９の表裏が反転する。続いて、下降区間において、支持部３５に支持されている負極９は、電極積層治具２５Ａに供給される。負極９が電極積層治具２５Ａに供給された後、支持部３２は、下降区間に続く中間区間を介して上昇区間まで搬送される。そして支持部３５は、上昇区間にて再度負極９を受け取る。このようにして、支持部３５は、外周面３４ｉの循環方向に沿って循環する。
【００４４】
駆動部３６は、循環部材３４を回転させると共に、循環部材３４を上下方向に移動させる。例えば、駆動部３６は、特に図示はしないが、ローラを回転させることで循環部材３４を回転（周回）させる回転用モータと、昇降機構（図示せず）を介して循環部材３４を上下方向に移動させる昇降用モータとを有している。このとき、駆動部３６は、循環部材３４を方向Ｙに沿って見て反時計回りに回転させる。
【００４５】
ガイド部Ｇ２は、切替区間において循環部材３４上に配置されており、負極搬送ユニット２２に供給された負極９（ワーク）の移動を規制する規制部材である。具体的には、ガイド部Ｇ２は、少なくとも上側の水平移動区間と下降区間とをつなぐ切替区間を通過する負極９の移動を規制するように構成されており、略棒形状または略板形状を呈している。また、ガイド部Ｇ２は、方向Ｙから見て円弧形状を呈している。ガイド部Ｇ２は、例えば各支持部３５の側壁に設けられるスリット内を通過するように、循環部材３４上に配置されている。方向Ｙから見て、循環部材３４の循環方向に直交する方向に沿ったガイド部Ｇ２と循環部材３４との最短距離は、一定である。この最短距離は、循環部材３４の循環方向に直交する方向に沿った負極９の長さ以上であることが好ましい。この場合、例えばガイド部Ｇ２と支持部３５との挟持によって負極９が撓むことを防止できる。
【００４６】
正極供給用コンベア２３は、セパレータ付き正極１１を正極搬送ユニット２１に向けて方向Ｘに沿って搬送し、正極搬送ユニット２１の支持部３２にセパレータ付き正極１１を供給する供給装置である。正極供給用コンベア２３は、正極供給用コンベア２３の循環方向に沿って等間隔に設けられた複数の爪部２３ａを有する。爪部２３ａは、上記循環方向に直交する方向に延びる。セパレータ付き正極１１は、搬送方向後方の端部が爪部２３ａに当接された状態とされ、搬送される。これにより、セパレータ付き正極１１は、正極搬送ユニット２１に対して一定の間隔で供給されるようになっている。
【００４７】
負極供給用コンベア２４は、負極９を負極搬送ユニット２２に向けて方向Ｘに沿って搬送し、負極搬送ユニット２２の支持部３５に負極９を供給する供給装置である。負極供給用コンベア２４は、負極供給用コンベア２４の循環方向に沿って等間隔に設けられた複数の爪部２４ａを有する。爪部２４ａは、上記循環方向に直交する方向に延びる。負極９は、搬送方向後方の端部が爪部２４ａに当接された状態とされ、搬送される。これにより、負極９は、負極搬送ユニット２２に対して一定の間隔で供給されるようになっている。
【００４８】
電極積層ユニット２５は、正極搬送ユニット２１から供給されるセパレータ付き正極１１を収容すると共に、負極搬送ユニット２２から供給される負極９を収容するユニットである。電極積層ユニット２５内では、セパレータ付き正極１１及び負極９が交互に積層される。方向Ｙに沿って見て、電極積層ユニット２５は、正極搬送ユニット２１と負極搬送ユニット２２との間に配置されている。
【００４９】
電極積層ユニット２５の構造を簡単に説明すると、電極積層ユニット２５は、電極積層治具２５Ａと、方向Ｘにおいて電極積層治具２５Ａを挟むように設けられる一対の側壁ＳＷ１，ＳＷ２とを備える。電極積層治具２５Ａは、方向Ｚに沿って互いに対向するように交互に配置されている複数の積層部２５ａ及び複数の挟持部２５ｂを有する。積層部２５ａは、セパレータ付き正極１１及び負極９が交互に積層される部分である。挟持部２５ｂは、積層部２５ａに対し上下方向にスライド可能なスライド部（図示せず）に固定されている。挟持部２５ｂにおいて積層部２５ａに対向する表面などには、ゴムなどの弾性部材が設けられてもよい。
【００５０】
側壁ＳＷ１は、電極積層治具２５Ａと正極搬送ユニット２１との間に位置すると共に上下方向に延びる壁であり、電極積層治具２５Ａ内にセパレータ付き正極１１を供給する為のスリットを備える。側壁ＳＷ２は、電極積層治具２５Ａと負極搬送ユニット２２との間に位置すると共に上下方向に延びる壁であり、電極積層治具２５Ａ内に負極９を供給する為のスリットを備える。セパレータ付き正極１１は、電極積層治具２５Ａに供給されたときに側壁ＳＷ２に接触する。このため側壁ＳＷ２によって、セパレータ付き正極１１が電極積層治具２５Ａから飛び出すことを防止すると共に、電極積層治具２５Ａにおけるセパレータ付き正極１１の位置を定められる。また、負極９は、電極積層治具２５Ａに供給されたときに側壁ＳＷ１に接触する。このため側壁ＳＷ１によって、負極９が電極積層治具２５Ａから飛び出すことを防止すると共に、電極積層治具２５Ａにおける負極９の位置を定められる。
【００５１】
また、電極積層装置２０は、押出ユニット５１と、押出ユニット５２とを備えている。
【００５２】
押出ユニット５１は、セパレータ付き正極１１を電極積層治具２５Ａに供給する押出部である。より具体的には、押出ユニット５１は、下降区間Ｅ２に位置する支持部３２に支持された複数のセパレータ付き正極１１を、正極搬送ユニット２１の外部である電極積層治具２５Ａに向けて一度に押し出す部分である。第１実施形態では、押出ユニット５１は、６枚のセパレータ付き正極１１を電極積層治具２５Ａに向けて一度に押し出す。このため、押出ユニット５１は、電極積層治具２５Ａの積層部２５ａと挟持部２５ｂとの間に、セパレータ付き正極１１を、正極供給用コンベア２３の搬送速度よりも遅い速度で供給できる。押出ユニット５１は、複数のセパレータ付き正極１１を一緒に押す１対の押し部材５３と、この押し部材５３を電極積層治具２５Ａ側に移動させる駆動部５４とを有している。駆動部５４は、モータ及びリンク機構から構成されている。
【００５３】
押出ユニット５１によって一度に押し出されるセパレータ付き正極１１の枚数は、正極搬送ユニット２１と、電極積層治具２５Ａと、押し部材５３との寸法によって変化する。このため、上記枚数は、第１実施形態のように６枚に限られず、５枚以下でもよいし、７枚以上でもよい。しかしながら、上記枚数は、中間区間Ｅ３に位置する支持部３２の合計数以下になるように設定される。すなわち、中間区間Ｅ３に位置する支持部３２の合計数は、押出ユニット５１によって一度に押し出されるワークであるセパレータ付き正極１１の枚数以上に設定される。第１実施形態では、水平移動区間Ｅａに位置する支持部３２の合計数が、押出ユニット５１によって一度に押し出されるセパレータ付き正極１１の枚数以上に設定されている。なお、中間区間Ｅ３に位置する支持部３２の合計数とは、あるタイミングにおいて中間区間Ｅ３内に存在する支持部３２の数である。同様に、水平移動区間Ｅａに位置する支持部３２の合計数とは、あるタイミングにおいて水平移動区間Ｅａ内に存在する支持部３２の数である。
【００５４】
押出ユニット５２は、負極９を電極積層治具２５Ａに供給する押出部である。より具体的には、押出ユニット５２は、下降区間に位置する支持部３５に支持された複数の負極９を、負極搬送ユニット２２の外部である電極積層治具２５Ａに向けて一度に押し出す部分である。第１実施形態では、押出ユニット５２は、６枚の負極９を電極積層治具２５Ａに向けて一度に押し出す。このため、押出ユニット５２は、電極積層治具２５Ａの積層部２５ａと挟持部２５ｂとの間に、負極９を、負極供給用コンベア２４の搬送速度よりも遅い速度で供給できる。押出ユニット５１は、複数の負極９を一緒に押す１対の押し部材５５と、この押し部材５５を電極積層治具２５Ａ側に移動させる駆動部５６とを有している。駆動部５６は、モータ及びリンク機構から構成されている。
【００５５】
押出ユニット５２によって一度に押し出される負極９の枚数は、負極搬送ユニット２２と、電極積層治具２５Ａと、押し部材５５との寸法によって変化する。ここで、押出ユニット５２によって一度に押し出される負極９の枚数は、押出ユニット５１によって一度に押し出されるセパレータ付き正極１１の枚数と同様に設定される。すなわち、押出ユニット５２によって一度に押し出される負極９の枚数は、上昇区間に続く中間区間に位置する支持部３５の合計数以下になるように設定される。換言すると、上昇区間に続く中間区間に位置する支持部３５の合計数は、押出ユニット５２によって一度に押し出されるワークである負極９の枚数以上に設定される。
【００５６】
このような押出ユニット５１，５２を用いることにより、電極積層装置２０は、正極供給用コンベア２３から順次正極搬送ユニット２１へ搬送されたセパレータ付き正極１１のうち、複数枚を一度に電極積層治具２５Ａに供給できる。また、電極積層装置２０は、負極供給用コンベア２４から順次負極搬送ユニット２２へ搬送された負極９も、一度に複数枚電極積層治具２５Ａに供給できる。
【００５７】
また、図５に示されるように、電極積層装置２０は、セパレータ付き正極１１の底縁１１ｃの位置を揃える位置決めユニット６１と、負極９の底縁９ｃの位置を揃える位置決めユニット６２とを備えている。電極積層装置２０が位置決めユニット６１，６２を備えていることにより、下降区間に位置する支持部３２上のセパレータ付き正極１１の位置と、下降区間に位置する支持部３５上の負極９の位置とを、それぞれ揃えることができる。これにより、押出ユニット５１における一対の押し部材５３がセパレータ付き正極１１に対して両方とも良好に接触できると共に、押出ユニット５２における一対の押し部材５５が負極９に対して両方とも良好に接触できる。したがって、セパレータ付き正極１１を正極搬送ユニット２１から電極積層治具２５Ａに良好な態様で供給できると共に、負極９を負極搬送ユニット２２から電極積層治具２５Ａに良好な態様で供給できる。
【００５８】
位置決めユニット６１，６２は、セパレータ付き正極１１及び負極９を積層する積層エリアにそれぞれ配置されている。セパレータ付き正極１１の底縁１１ｃは、セパレータ付き正極１１におけるタブ１４ｂ側とは反対側の縁である。負極９の底縁９ｃは、負極９におけるタブ１６ｂ側とは反対側の縁である。
【００５９】
位置決めユニット６１は、方向Ｙにおいて正極搬送ユニット２１の前側（図３の紙面表側）に配置され、セパレータ付き正極１１の底縁１１ｃと当接する受け部６３と、正極搬送ユニット２１の後側に配置され、セパレータ付き正極１１を受け部６３に対して押圧する押圧部６４とを有している。受け部６３には、複数のフリーローラが並んで設けられている。なお、受け部６３は、表面が滑りやすい樹脂で形成されていてもよい。
【００６０】
押圧部６４は、セパレータ付き正極１１を押す押し板６５と、この押し板６５を受け部６３側に移動させる駆動部６６とを有している。駆動部６６は、例えばシリンダを有している。押し板６５は、シリンダのピストンロッドの先端に固定されている。押し板６５には、セパレータ付き正極１１のタブ１４ｂを逃がすためのスリット６５ａが設けられている。
【００６１】
位置決めユニット６２は、方向Ｙにおいて負極搬送ユニット２２の前側（図３の紙面表側）に配置され、負極９の底縁９ｃと当接する受け部６７と、負極搬送ユニット２２の後側に配置され、負極９を受け部６７に対して押圧する押圧部６８とを有している。受け部６７の構造は、受け部６３と同様である。押圧部６８は、負極９を押す押し板６９と、この押し板６９を受け部６７側に移動させる駆動部７０とを有している。押し板６９には、負極９のタブ１６ｂを逃がすためのスリット６９ａが設けられている。駆動部７０の構成は、駆動部６６と同様である。
【００６２】
電極供給センサ２６は、正極供給用コンベア２３の正極搬送ユニット２１側の端部付近に配置され、セパレータ付き正極１１、または爪部２３ａとセパレータ付き正極１１の有無を検知する。電極供給センサ２６は、爪部２３ａ又はセパレータ付き正極１１の有無を示す検知信号を定期的にコントローラ３０に送信する。
【００６３】
電極供給センサ２７は、負極供給用コンベア２４の負極搬送ユニット２２側の端部付近に配置され、爪部２４ａ又は負極９の有無を検知する。電極供給センサ２７は、爪部２４ａ又は負極９の有無を示す検知信号を定期的にコントローラ３０に送信する。
【００６４】
積層位置センサ２８は、支持部３２に支持されたセパレータ付き正極１１を検知するもので、それにより、セパレータ付き正極１１を支持した支持部３２のうちの最も下流側の支持部３２が予め定められた積層位置（例えば、電極積層治具２５Ａの最下段の積層部２５ａと挟持部２５ｂとの間に対応する位置）に到達したことを検知する。積層位置センサ２８は、循環部材３１の上下動とは独立しており、積層位置センサ２８の高さ位置は固定されている。積層位置センサ２８は、セパレータ付き正極１１を支持した支持部３２が積層位置に到達したことを検知すると、その旨を示す検知信号をコントローラ３０に送信する。
【００６５】
積層位置センサ２９は、支持部３５に支持された負極９を検知するもので、それにより、負極９を支持した支持部３５のうちの最も下流側の支持部３５が予め定められた積層位置（例えば、電極積層治具２５Ａの最下段の積層部２５ａと挟持部２５ｂとの間に対応する位置）に到達したことを検知する。積層位置センサ２９は、循環部材３４の上下動とは独立しており、積層位置センサ２９の高さ位置は、固定されている。積層位置センサ２９は、負極９を支持した支持部３５が積層位置に到達したことを検知すると、その旨を示す検知信号をコントローラ３０に送信する。
【００６６】
コントローラ３０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び入出力インターフェース等から構成されている制御部である。コントローラ３０は、各部（例えば、正極搬送ユニット２１、負極搬送ユニット２２、正極供給用コンベア２３、負極供給用コンベア２４、押出ユニット５１、及び押出ユニット５２）を制御する。具体例としては、コントローラ３０は、支持部３２の位置を制御するため、循環部材３１の循環動作と循環部材３１の上下動（昇降）とを任意のタイミングで停止又は移動させる。他の具体例としては、コントローラ３０は、押出ユニット５１の押し部材５３を駆動させるため、駆動部５４の動作を制御する（すなわち、押出ユニット５１の動作を制御する）。また、コントローラ３０は、電極供給センサ２６，２７及び積層位置センサ２８，２９と接続されており、これらのセンサからの検知信号を受信可能となっている。コントローラ３０は、各センサからの検知信号、及びＲＯＭに保存されたプログラムに基づき制御内容を決定し、各部を制御する。
【００６７】
続いて、図６〜図９を用いて、コントローラ３０による循環部材３１（図３及び図４を参照）、位置決めユニット６１，６２（図５を参照）、及び押出ユニット５１，５２（図３を参照）の動作制御について説明する。
【００６８】
まず、図６を用いて、循環部材（ここでは一例として循環部材３１）の制御フローについて説明する。図６は、循環部材３１及び循環部材３４に共通の制御フローを示すフローチャートである。なお、負極搬送ユニット２２の循環部材３４の制御フローは、循環部材３１の制御フローと同様であるため、説明を省略する。また、異常時、例えば正極供給用コンベア２３からの電極の供給に欠品があった場合の運転状態についての説明等は、省略する。
【００６９】
図６において、コントローラ３０は、電極積層装置２０を含む製造ラインの稼働開始のトリガ（例えばオペレータ等による入力）を受けて、循環部材３１の準備運転を開始する（ステップＳ１０１）。
【００７０】
準備運転は、いずれの支持部３２にもセパレータ付き正極１１が支持されていない初期状態から、セパレータ付き正極１１の受取位置から積層位置までの間にある各支持部３２がセパレータ付き正極１１を支持する状態にするための動作である。具体的には、準備運転は、循環部材３１の回転（循環）のみによって、支持部３２を循環させる動作である。より具体的には、循環部材３１において互いに隣接する支持部３２間の距離の移動量を１とした場合、コントローラ３０は、循環部材３１におけるセパレータ付き正極１１の受取位置にある支持部３２にセパレータ付き正極１１が供給されたことを確認する毎に、循環部材３１を移動量１だけ時計回りに循環させる。なお、以下の説明においては、循環部材３１の循環については、時計回り方向の移動を正方向とし、循環部材３１の上下移動については、上方向を正方向として、移動量を表現する。また、積層位置は、セパレータ付き正極１１が電極積層治具２５Ａに供給されるときの高さ位置とする。
【００７１】
準備運転中、上昇区間Ｅ１にてセパレータ付き正極１１を受け取った支持部３２は、循環部材３１の循環に連動して移動する。具体的には、セパレータ付き正極１１を支持する支持部３２は、上昇区間Ｅ１から中間区間Ｅ３を介して下降区間Ｅ２まで移動する。ここで中間区間Ｅ３（特に、水平移動区間Ｅａ）において、支持部３２の各側壁３２２は、方向Ｚに沿うように延在する。このとき、支持部３２に支持されているセパレータ付き正極１１は、重力によって循環部材３１側に移動する。これにより、例えばセパレータ付き正極１１が正極供給用コンベア２３から支持部３２に供給されたとき、支持部３２と衝突して跳ね返りが発生した場合であっても、セパレータ付き正極１１は、自重により自動で位置調整される。また、支持部３２が切替区間Ｅｂを介して水平移動区間Ｅａから下降区間Ｅ２に移動するとき、支持部３２内のセパレータ付き正極１１の位置は、ガイド部Ｇ１によって維持される。これにより、切替区間Ｅｂにてセパレータ付き正極１１に遠心力が加わった場合であっても、セパレータ付き正極１１の移動をガイド部Ｇ１によって良好に抑制できる。
【００７２】
コントローラ３０は、準備運転中において、随時、積層位置センサ２８からの検知信号の受信の有無（すなわち、セパレータ付き正極１１を支持した支持部３２が積層位置に到達したか否か）を判定する（ステップＳ１０２）。コントローラ３０は、積層位置センサ２８から検知信号を受信するまで、循環部材３１の準備運転を継続する（ステップＳ１０２：ＮＯ）。一方、コントローラ３０は、積層位置センサ２８から検知信号を受信すると（すなわち、セパレータ付き正極１１を支持した支持部３２が積層位置に到達したことを検知すると）、循環部材３１を積層運転に切り替える（ステップＳ１０２：ＹＥＳ、ステップＳ１０３）。
【００７３】
積層運転は、セパレータ付き正極１１を電極積層治具２５Ａに積層するための動作である。具体的には、積層運転は、電極積層治具２５Ａ側の支持部３２の高さ位置を、電極積層治具２５Ａに対して相対的に停止させる。また、積層運転は、セパレータ付き正極１１が正極供給用コンベア２３から一枚供給される毎に、上昇区間Ｅ１の支持部３２を正極供給用コンベア２３に対して移動量１だけ上昇させると共に、中間区間Ｅ３の支持部３２を電極積層治具２５Ａ側に移動量１だけ移動させる動作である。具体例としては、コントローラ３０は、正極供給用コンベア２３から１枚のセパレータ付き正極１１が供給されてから次のセパレータ付き正極１１が供給されるまでの間の時間（以下「単位時間」という）に、循環部材３１を移動量０．５で時計回りに循環させるとともに、移動量０．５で上昇させる。
【００７４】
コントローラ３０は、積層運転中において、随時、６枚のセパレータ付き正極１１が電極積層治具２５Ａに一度に供給されたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。具体的には、後述する押出ユニット５１による押出動作が完了したか否かが判定される。例えば、押し部材５３が元の位置（セパレータ付き正極１１を押し出す前の位置）に戻ったことを検知することで、押出動作が完了したことを検知することができる。コントローラ３０は、押出ユニット５１による押出動作が完了したことを検知するまで、循環部材３１の積層運転を継続する（ステップＳ１０４：ＮＯ）。一方、コントローラ３０は、押出ユニット５１による押出動作が完了したことを検知すると（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、電極積層治具２５Ａへのセパレータ付き正極１１の積層を完了するか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００７５】
具体的には、コントローラ３０は、例えば電極積層治具２５Ａの各積層部２５ａに積層された電極の枚数をセンサ等により検知し、電極の積層枚数が予め定められた枚数に達したか否かを判定することで、積層を完了するか否かを判定することができる。すなわち、コントローラ３０は、電極の積層枚数が予め定められた枚数に達した場合に積層を完了し、電極の積層枚数が予め定められた枚数に達していない場合に積層を完了しないと判定することができる。
【００７６】
積層を完了すると判定された場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、コントローラ３０は、循環部材３１の制御を終了する。一方、積層を完了すると判定されなかった場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、コントローラ３０は、循環部材３１を復帰運転に切り替える（ステップＳ１０６）。なお、積層を完了すると判定された場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、コントローラ３０は、循環部材３１の制御を一旦終了した後、電極積層治具２５Ａの交換制御を実施する。そして電極積層治具２５Ａの交換が完了してオペレータ等からの制御開始の指示を受けた後に、循環部材３１の制御を再開してもよい。この場合、復帰運転（ステップＳ１０６）が開始されることになる。
【００７７】
復帰運転は、積層運転において元の位置（積層運転開始前の位置）よりも上昇した位置に移動した循環部材３１を元の位置に復帰（下降）させる動作である。具体的には、復帰運転は、下降区間Ｅ２においてセパレータ付き正極１１を支持する先頭の支持部３２の高さ位置を積層位置までスライドさせるとともに、上昇区間Ｅ１の支持部３２を移動量１だけ上昇させる動作である。より具体的には、コントローラ３０は、上述した単位時間に、循環部材３１を移動量３．５で時計回りに循環させるとともに、移動量−２．５で下降させる。
【００７８】
これにより、単位時間において、上昇区間Ｅ１では、支持部３２が、正極供給用コンベア２３に対して、１つ分だけ上昇することになる。一方、下降区間Ｅ２では、支持部３２が、電極積層治具２５Ａに対して、６つ分だけ下降することになる。これにより、正極供給用コンベア２３から供給されるセパレータ付き正極１１を受け取りつつ、６つのセパレータ付き正極１１を押出ユニット５１によって一度に押し出す押出動作を実行可能な状態となる。従って、コントローラ３０は、循環部材３１の復帰運転完了後、循環部材３１を積層運転に切り替える（ステップＳ１０６→Ｓ１０３）。
【００７９】
ここで上述したように、水平移動区間Ｅａに位置する支持部３２の合計数は、押出ユニット５１によって一度に押し出されるワークであるセパレータ付き正極１１の枚数以上に設定されている。このため、ある復帰運転直後の積層運転にて電極積層治具２５Ａに供給されるセパレータ付き正極１１は、当該復帰運転開始時までに下降区間Ｅ２、切替区間Ｅｂ、もしくは水平移動区間Ｅａに位置していたものである。換言すると、ある復帰運転直後の積層運転にて電極積層治具２５Ａに供給されるセパレータ付き正極１１は、当該復帰運転まで上昇区間Ｅ１に位置していたものではない。したがって、上記ステップＳ１０３〜Ｓ１０６を繰り返す中で、セパレータ付き正極１１を支持する支持部３２においては、ステップＳ１０３〜Ｓ１０６が少なくとも一周する間に中間区間Ｅ３に位置するタイミングがある。これにより、重力を利用して中間区間Ｅ３にてセパレータ付き正極１１の位置を調整する期間を確保できる。
【００８０】
次に、図７を用いて、位置決めユニット６１，６２の制御フローについて説明する。図７は、正極搬送ユニット２１の位置決めユニット６１（図５参照）及び負極搬送ユニット２２の位置決めユニット６２（図５参照）に共通の制御フローを示すフローチャートである。ここでは一例として、位置決めユニット６１の制御について説明を行う。なお、位置決めユニット６２の制御フローは、位置決めユニット６１の制御フローと同様であるため、説明を省略する。
【００８１】
図７において、コントローラ３０は、積層位置センサ２８からの検知信号の受信の有無を定期的にチェックすることで、位置決めユニット６１による位置決めが可能な位置に電極（ここではセパレータ付き正極１１）があるか否かを確認する（ステップＳ２０１）。コントローラ３０は、積層位置センサ２８からの検知信号を受信するまで、上記チェックを継続する（ステップＳ２０１：ＮＯ）。コントローラ３０は、積層位置センサ２８からの検知信号を受信し、セパレータ付き正極１１を支持する支持部３２が積層位置に到達したことを検知すると（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、位置決めユニット６１に位置決め動作を実行させる（ステップＳ２０２）。具体的には、コントローラ３０は、上述した通り、位置決めユニット６１の押圧部６４による押圧動作を実行するように制御する。
【００８２】
続いて、コントローラ３０は、上述した図６のステップＳ１０５と同様の判定により、積層を完了するか否かを判定する（ステップＳ２０３）。積層を完了すると判定された場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、コントローラ３０は、位置決めユニット６１の制御を終了する。一方、積層を完了すると判定されなかった場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、コントローラ３０は、下降区間Ｅ２の支持部３２の高さ位置が電極積層治具２５Ａに対して相対的に変化する循環動作（すなわち、上述した循環部材３１の復帰運転）が発生するまで、位置決めユニット６１の動作を停止する（ステップＳ２０４：ＮＯ）。コントローラ３０は、上記循環動作が発生したことを確認すると（すなわち、コントローラ３０が循環部材３１を復帰運転に切り替えると）、ステップＳ２０１に戻り、位置決めユニット６１の制御を継続する（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）。
【００８３】
なお、位置決めユニット６１に位置決め動作を実行させる判定には、上述した判定で用いた判定基準以外の判定基準が用いられてもよい。例えば、押出ユニット５１が停止していることが、ステップＳ２０２の位置決め動作を実行する判定条件として加えられてもよい。
【００８４】
次に、図８を用いて、押出ユニット５１の制御フローについて説明する。図８は、押出ユニット５１の制御フローを示すフローチャートである。
【００８５】
図８において、コントローラ３０は、積層位置センサ２８から受信した検知信号に基づいて、セパレータ付き正極１１を支持する支持部３２が積層位置に存在するか否かを確認する（ステップＳ３０１）。また、コントローラ３０は、位置決めユニット６１による位置決め動作（図７のステップＳ２０２）が完了しているか否かを確認する（ステップＳ３０２）。コントローラ３０は、例えば位置決めユニット６１の押圧部６４が元の位置（押圧を行う前の位置）に戻っていることを確認することにより、位置決めユニット６１の位置決め動作が完了していることを確認することができる。また、コントローラ３０は、他極側（ここでは負極９側）の負極搬送ユニット２２において、負極９の積層（電極積層治具２５Ａへの排出）が完了しているか否かを確認する（ステップＳ３０３）。コントローラ３０は、例えば負極搬送ユニット２２の押出ユニット５２の押出動作が完了し、押し部材５５が元の位置（押出動作を行う前の位置）に戻っていることを確認することにより、負極９の積層が完了していることを確認することができる。
【００８６】
コントローラ３０は、上述したステップＳ３０１〜Ｓ３０３の確認結果に基づいて、積層可能か否か（すなわち、押出ユニット５１の押し部材５３による押出動作を実行可能か否か）を判定する（ステップＳ３０４）。具体的には、セパレータ付き正極１１を支持する支持部３２が積層位置に存在し、位置決めユニット６１による位置決め動作が完了しており、負極９の積層が完了していることが確認できた場合に、コントローラ３０は、積層可能であると判定する（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）。一方、コントローラ３０は、上記の確認項目のうち少なくとも一つの状態が確認できなかった場合には、積層可能でないと判定し（ステップＳ３０４：ＮＯ）、ステップＳ３０１に戻る。
【００８７】
続いて、コントローラ３０は、積層可能であると判定した場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、押出ユニット５１による押出動作を実行する（ステップＳ３０５）。具体的には、コントローラ３０は、押出ユニット５１において、押し部材５３により６つのセパレータ付き正極１１を電極積層治具２５Ａに向けて一度に押し出すように駆動部を制御する。
【００８８】
続いて、コントローラ３０は、上述した図６のステップＳ１０５と同様の判定により、積層を完了するか否かを判定する（ステップＳ３０６）。積層を完了すると判定された場合（ステップＳ３０６：ＹＥＳ）、コントローラ３０は、押出ユニット５１の制御を終了する。一方、積層を完了すると判定されなかった場合（ステップＳ３０６：ＮＯ）、コントローラ３０は、下降区間Ｅ２の支持部３２の高さ位置が電極積層治具２５Ａに対して相対的に変化する循環動作（すなわち、上述した循環部材３１の復帰運転）が発生するまで、押出ユニット５１の動作を停止する（ステップＳ３０７：ＮＯ）。コントローラ３０は、上記循環動作が発生したことを確認すると（すなわち、コントローラ３０が循環部材３１を復帰運転に切り替えると）、ステップＳ３０１に戻り、押出ユニット５１の制御を継続する（ステップＳ３０７：ＹＥＳ）。
【００８９】
次に、図９を用いて、押出ユニット５２の制御フローについて説明する。図９は、押出ユニット５２の制御フローを示すフローチャートである。第１実施形態では一例として、負極９が電極積層治具２５Ａに最初に積層されるものと定められている。このため、負極９の押出ユニット５２の制御フローにおいては、１枚目の負極９を電極積層治具２５Ａに積層する場合の制御フロー（ステップＳ４０１〜Ｓ４０５）は、２枚目以降の負極９を電極積層治具２５Ａに積層する場合の制御フロー（ステップＳ４０６〜Ｓ４１２）と一部異なる。
【００９０】
具体的には、負極９が電極積層治具２５Ａに最初に積層されるため、１枚目の負極９を電極積層治具２５Ａに積層する場合には、セパレータ付き正極１１側の動作確認をする必要がない。このため、１枚目の負極９を電極積層治具２５Ａに積層する場合の制御フロー（ステップＳ４０１〜Ｓ４０５）においては、他極側の動作確認（図８のステップＳ３０３に対応するステップ）が省略される。また、負極９が１枚だけ積層された状態では積層完了しないため、積層完了か否かの判定（図８のステップＳ３０６に対応するステップ）も省略される。
【００９１】
一方、２枚目以降の負極９を電極積層治具２５Ａに積層する場合の制御フロー（ステップＳ４０６〜Ｓ４１２）は、上述した押出ユニット５１の制御フロー（図８のステップＳ３０１〜４０７）と同様である。
【００９２】
次に、図１０〜図１３を用いて、搬送部材の駆動（上下動及び循環）を実現するための機構の別例について説明する。ここでは、正極搬送ユニット２１の支持構造及び駆動機構について説明する。負極搬送ユニット２２についても同様の支持構造及び駆動機構を採用することができる。
【００９３】
図１０は、正極搬送ユニットの循環部材の支持構造及び駆動機構の構成例を示す図である。図１１は、図１０のXI−XI線断面図である。図１０及び図１１は、正極搬送ユニット２１の支持構造及び駆動機構の説明に必要な構成に着目した図であり、それ以外の構成については適宜図示を省略している。図１０に示されるように、正極搬送ユニット２１は、床面（図示しない）に対して上下方向に移動可能に支持される循環用フレーム３０１を備えている。なお、図１０は、後述する駆動ギヤ３０４，３０５の両方を回転動作させたときの状態も示している。
【００９４】
正極搬送ユニット２１は、方向Ｘに沿って互いに離間して配置された一対のモータ３０２，３０３と、モータ３０２の動作に連動する駆動ギヤ３０４と、モータ３０３の動作に連動する駆動ギヤ３０５と、方向Ｘにおいて駆動ギヤ３０４，３０５の間に位置すると共に方向Ｚに沿って互いに離間して配置された一対の従動ギヤ３０６，３０７と、駆動ギヤ３０４，３０５及び従動ギヤ３０６，３０７に巻き掛けられたタイミングベルト３０８と、タイミングベルト３０８に対する複数のガイドローラ３０９（図１０の例では４つのガイドローラ３０９）とを備えている。
【００９５】
モータ３０２は、駆動ギヤ３０４を回転動作させる装置であり、例えば上記床面に対して固定されている。モータ３０２は、駆動ギヤ３０４に連結される駆動軸３０２ａを有している。モータ３０２は、この駆動軸３０２ａを介して、駆動ギヤ３０４を時計回りに回転動作させる。モータ３０２は、方向Ｘにおいて正極供給用コンベア２３側（もしくは上昇区間Ｅ１側）に位置している（図３及び図４を参照）。
【００９６】
モータ３０３は、駆動ギヤ３０５を回転動作させる装置であり、モータ３０２と同様に、例えば上記床面に対して固定されている。モータ３０３は、モータ３０２と同様に、駆動軸を介して駆動ギヤ３０５を時計回りに回転動作させる。モータ３０３は、方向Ｘにおいて電極積層治具２５Ａ側（もしくは下降区間Ｅ２側）に位置している（図３及び図４を参照）。
【００９７】
従動ギヤ３０６，３０７は、駆動ギヤ３０４，３０５の少なくともいずれかの動作に連動して回転するギヤであり、互いに同一形状及び同一構成を有している。具体的には、従動ギヤ３０６，３０７は、駆動ギヤ３０４，３０５の少なくともいずれかの回転に伴って循環するタイミングベルト３０８から力を受け、時計回りに回転する。従動ギヤ３０６は、従動ギヤ３０７の上側に位置する。また、従動ギヤ３０６は駆動ギヤ３０４，３０５よりも上側に位置しており、従動ギヤ３０７は駆動ギヤ３０４，３０５よりも下側に位置している。このため、駆動ギヤ３０４，３０５と、従動ギヤ３０６，３０７と、タイミングベルト３０８とによって、略十文字状がなされている。なお、駆動ギヤ３０４，３０５と、従動ギヤ３０６，３０７とは、方向Ｙにおける位置が揃っている。
【００９８】
従動ギヤ３０６は、タイミングベルト３０８が掛けられる本体部３０６ａと、方向Ｙに沿って延在する従動軸３０６ｂとを有している。本体部３０６ａは、方向Ｙから見て環形状を呈している。従動軸３０６ｂは、本体部３０６ａの中心に設けられ、本体部３０６ａに連動して回転する軸である。従動軸３０６ｂは、方向Ｙにおいてモータ３０２が位置する方向と反対側の方向に向かって本体部３０６ａから突出している。従動軸３０６ｂの露出した先端部には、スプロケット３０６ｃが取り付けられている。スプロケット３０６ｃには、外周面３１ｉに複数の支持部３２が配置された循環部材３１が巻き掛けられている。
【００９９】
従動ギヤ３０７は、タイミングベルト３０８が掛けられる本体部３０７ａと、方向Ｙに沿って延在する従動軸３０７ｂとを有している。上述したように、従動ギヤ３０６，３０７は互いに同一形状及び同一構成を有していることから、従動ギヤ３０７は、本体部３０７ａと、スプロケット３０７ｃが取り付けられた従動軸３０７ｂとを有する。スプロケット３０７ｃには、スプロケット３０ｃと同様に、循環部材３１が巻き掛けられている。このため、循環部材３１は、スプロケット３０６ｃ，３０７ｃを介して、従動ギヤ３０６，３０７の回転動作に連動する。
【０１００】
タイミングベルト３０８は、上述したように駆動ギヤ３０４，３０５の少なくともいずれかの回転に伴って循環する部材である。タイミングベルト３０８が循環することによって、従動ギヤ３０６，３０７が回転する。これにより、循環部材３１を循環動作させることができる。
【０１０１】
図１０に示されるように、駆動ギヤ３０４，３０５を等速度で回転させた場合、循環用フレーム３０１及び循環部材３１の全体は、床面に対して上下に移動することなく、循環部材３１及びタイミングベルト３０８が循環動作のみを行うことになる。
【０１０２】
一方、図１２に示されるように、駆動ギヤ３０４のみを回転させた場合、正極供給用コンベア２３側では循環部材３１は時計回りに循環する一方で、電極積層治具２５Ａ側（方向Ｘにおける正極供給用コンベア２３の反対側）では循環部材３１は停止する。このため、タイミングベルト３０８は、正極供給用コンベア２３側の部分のみが上昇することになる。このようなタイミングベルト３０８の動作に伴い、循環用フレーム３０１は、床面に対して上昇することになる。これに伴い、スプロケット３０６ｃ，３０７ｃを介して循環用フレーム３０１に支持されている循環部材３１の基準高さ位置（例えば、循環部材３１の上下方向における中央位置）も上昇することになる。
【０１０３】
また、図１３に示されるように、駆動ギヤ３０５のみを回転させた場合、循環部材３１の電極積層治具２５Ａ側は時計回りに循環する一方で、正極供給用コンベア２３側では停止する。このため、タイミングベルト３０８は、電極積層治具２５Ａ側（方向Ｘにおける正極供給用コンベア２３の反対側）のみが下降することになる。このようなタイミングベルト３０８の動作に伴い、循環用フレーム３０１は、床面に対して下降することになる。これに伴い、循環部材３１の基準高さ位置も下降することになる。
【０１０４】
さらに、駆動ギヤ３０４の回転速度と駆動ギヤ３０５の回転速度を異ならせて、駆動ギヤ３０４，３０５の両方を回転させた場合、回転速度の差に応じて循環用フレーム３０１を上昇又は下降させ、循環部材３１の基準高さ位置を上昇又は下降させることができる。従って、駆動ギヤ３０４，３０５の回転速度を調整することにより、上述した準備運転、積層運転、及び復帰運転を実現することができる。すなわち、コントローラ３０（図３を参照）は、実行したい循環部材３１の運転形態に応じて、駆動ギヤ３０４，３０５の回転速度を調整することで、準備運転、積層運転、及び復帰運転を実現することができる。
【０１０５】
以上に説明した第１実施形態に係る電極積層装置２０では、中間区間Ｅ３に位置する支持部３２は、セパレータ付き正極１１を傾けた状態または直立させた状態にて支持している。このため、中間区間Ｅ３において、セパレータ付き正極１１の位置を、重力の作用によって補正することができる。ここで、中間区間Ｅ３に位置する支持部３２の合計数は、押出ユニット５１によって一度に押し出されるセパレータ付き正極１１の枚数以上である。このため、ある積層運転時に複数のセパレータ付き正極１１が押し出された後、次の積層運転にて押し出されるセパレータ付き正極１１は、中間区間Ｅ３または下降区間Ｅ２に位置している支持部３２に支持されたセパレータ付き正極１１となる。このため、上昇区間Ｅ１に位置している支持部３２に支持されたセパレータ付き正極１１は、何らかの期間にて中間区間Ｅ３に存在した後、下降区間Ｅ２に搬送される。これにより、セパレータ付き正極１１を高速で循環搬送させた場合であっても、中間区間Ｅ３にてセパレータ付き正極１１の位置が補正される期間を確保することができる。加えて、負極搬送ユニット２２は、正極搬送ユニット２１と同様の形状を有しているので、中間区間に位置する支持部３５は、負極９を傾けた状態または直立させた状態にて支持する。さらに、当該中間区間に位置する支持部３５の合計数は、押出ユニット５２によって一度に押し出される負極９の枚数以上である。これにより、負極９を高速で循環搬送させた場合であっても、負極９の位置が補正される期間を確保することができる。したがって、電極積層装置２０によれば、セパレータ付き正極１１及び負極９を高速で循環搬送させた場合であっても、当該循環搬送中にセパレータ付き正極１１及び負極９の位置を良好に補正できる。
【０１０６】
中間区間Ｅ３には、外周面３１ｉが上下方向に直交する水平方向に沿って移動する水平移動区間Ｅａ、及び、水平移動区間Ｅａと下降区間Ｅ２とをつなぐ切替区間Ｅｂが含まれている。このため、水平移動区間Ｅａにおける支持部３２は、セパレータ付き正極１１を直立させた状態または高角度にて傾けた状態にて支持することができる。このため、水平移動区間Ｅａにおけるセパレータ付き正極１１の位置は、重力の作用によって良好に補正される。
【０１０７】
水平移動区間Ｅａに位置する支持部３２の合計数は、押出ユニット５１によって一度に押し出されるセパレータ付き正極１１の枚数以上である。このため、循環部材３１の循環中に支持部３２が水平移動区間Ｅａに位置するタイミングを確保できる。これにより、セパレータ付き正極１１の位置を良好に補正できる期間を確保できる。
【０１０８】
電極積層装置２０は、切替区間Ｅｂに配置され、セパレータ付き正極１１の移動を規制するガイド部Ｇ１を備えている。切替区間Ｅｂでは、循環部材３１の循環に伴って、支持部３２が旋回運動する。このとき、支持部３２に支持されたセパレータ付き正極１１に遠心力が加わり、当該セパレータ付き正極１１が支持部３２の外側に移動してしまう。しかしながら、切替区間Ｅｂにガイド部Ｇ１が配置されていることにより、セパレータ付き正極１１が支持部３２の外側に移動することを良好に規制できる。このため、中間区間Ｅ３から下降区間Ｅ２に支持部３２が移動するとき、中間区間Ｅ３にて補正されたセパレータ付き正極１１の位置を良好に維持できる。
【０１０９】
（第２実施形態）
以下では、第２実施形態に係る循環装置について説明する。第２実施形態の説明において第１実施形態と重複する記載は省略し、第１実施形態と異なる部分を記載する。つまり、技術的に可能な範囲において、第２実施形態に第１実施形態の記載を適宜用いてもよい。
【０１１０】
図１４は、第２実施形態に係る循環装置と、供給装置と、外部搬送先とを示す側面図である。図１４に示されるように、循環装置９１は、供給装置９２から供給されたワークＷを受け入れ、時計回りに循環搬送し、ワークＷを搬送先である各コンベア９３に一度に供給する装置である。循環装置９１は、第１実施形態に係る正極搬送ユニット２１と同様の構成を有している。このため、循環装置９１は、循環部材３１と同様の構成を有する循環部材９１ａと、支持部３２と同様の構成を有する支持部９１ｂと、駆動部３３と同様の構成を有する駆動部９１ｃと、ガイド部Ｇ１と同様の構成を有するガイド部Ｇ１１とを備えている。なお、ワークＷとは、例えばシート状の被搬送物であり、第１実施形態と同様に電極でもよい。
【０１１１】
供給装置９２は、第１実施形態に係る正極供給用コンベア２３と同様の構成を有している。このため、供給装置９２は、ワークＷを循環装置９１に向けて方向Ｘに沿って搬送し、支持部９１ｂにワークＷを供給する装置である。
【０１１２】
各コンベア９３は、循環装置９１から供給されたワークＷを移送する外部搬送先である。複数のワークＷは、下降区間にて循環装置９１の支持部９１ｂから押し出されることによって、各コンベア９３に供給される。具体的には、押出ユニット９４及び積層位置センサ９５を用いて、下降区間において複数のワークＷが支持部９１ｂから各コンベア９３に供給される。押出ユニット９４は、第１実施形態に係る押出ユニット５１と同様の構成を有している。積層位置センサ９５は、第１実施形態に係る積層位置センサ２８と同様の構成を有している。なお、循環装置９１の各部は、第１実施形態のコントローラ３０（図３を参照）と同様のコントローラ（図示せず）によって制御される。
【０１１３】
このような循環装置９１によれば、上述した第１実施形態の正極搬送ユニット２１と同様の作用が奏される。したがって、ワークＷを高速で循環搬送させた場合であっても、当該循環搬送中にワークＷの位置を良好に補正できる。
【０１１４】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、上記実施形態において、切替区間に位置する支持部の合計数は、押出ユニットによって一度に押し出されるワークの枚数以上であってもよい。この場合、水平移動区間に一旦位置する支持部の数を確保できるため、循環搬送中にワークの位置を良好に補正できる。なお、切替区間に位置する支持部の合計数とは、あるタイミングにおいて切替区間内に存在する支持部の数である。
【０１１５】
上記実施形態では、中間区間Ｅ３には水平移動区間Ｅａが含まれているが、これに限られない。例えば、中間区間Ｅ３において、支持部３２が方向Ｘ及び方向Ｚの両方（すなわち、方向Ｚに交差する方向）に沿って移動する移動区間が設けられてもよい。この移動区間は、切替区間とは異なる区間であり、方向Ｙから見て循環部材３１のベルトが傾斜している区間である。当該移動区間においては、外周面３１ｉは、方向Ｚに交差する方向に移動する。このため、支持部３２は、方向Ｘに沿って正極供給用コンベア２３側から電極積層治具２５Ａ側に向かって移動すると共に、上昇または下降する。
【０１１６】
加えて、中間区間Ｅ３には、複数の上記移動区間が含まれてもよい。例えば、当該移動区間は、支持部３２が方向Ｘに沿って正極供給用コンベア２３側から電極積層治具２５Ａ側に向かって移動すると共に上昇する第１移動区間と、支持部３２が方向Ｘに沿って正極供給用コンベア２３側から電極積層治具２５Ａ側に向かって移動すると共に下降する第２移動区間とを有してもよい。この場合、循環部材は、方向Ｙから見て五角形以上の多角形状を呈してもよい。もしくは、中間区間Ｅ３において外周面３１ｉは、方向Ｙから見て放物線を描くように移動してもよい。この場合、循環部材の上側は、方向Ｙから見て円弧形状を呈してもよい。
【０１１７】
上記実施形態では、支持部は一対の側壁を備えているが、これに限られない。例えば、正極搬送ユニット２１または循環装置９１に設けられる各支持部は、一枚の側壁から構成されてもよい。この場合、循環部材の循環方向において、隣り合う支持部同士の間に緩衝材が設けられていることが好ましい。
【０１１８】
また、上記実施形態では、正極８が袋状のセパレータ１０に包まれた状態であるセパレータ付き正極１１と負極９とが交互に積層部に積層されるが、特にその形態には限られず、正極と負極が袋状のセパレータに包まれた状態であるセパレータ付き負極とが交互に積層部に積層されてもよい。
【０１１９】
さらに、上記実施形態では、蓄電装置１がリチウムイオン二次電池であるが、本発明は、特にリチウムイオン二次電池には限られず、例えばニッケル水素電池等の他の二次電池、電気二重層キャパシタまたはリチウムイオンキャパシタ等の蓄電装置における電極の積層にも適用可能である。すなわち、本発明は、ラミネートタイプの電池を製造する際に適用可能である。
【０１２０】
上記実施形態では、セパレータ付き正極１１が押出ユニット５１によって押し出されるタイミングと、負極９が押出ユニット５２によって押し出されるタイミングとは互いに異なっているが、これに限られない。例えば、上記タイミングは、同時でもよい。すなわち、セパレータ付き正極１１と負極９とが、積層部に同時に投入されてもよい。また、押出ユニット５１がセパレータ付き正極１１を押し出している最中に、押出ユニット５２が負極９の押し出しを開始してもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
９…負極（電極）、１１…セパレータ付き正極（電極）、１４…金属箔（正極集電体）、１５…正極活物質層、１６…金属箔（負極集電体）、１７…負極活物質層、２０…電極積層装置、２１…正極搬送ユニット（循環装置）、２２…負極搬送ユニット（循環装置）、２３…正極供給用コンベア（供給装置）、２４…負極供給用コンベア（供給装置）、２５…電極積層ユニット、２５Ａ…電極積層治具、２５ａ…積層部、２５ｂ…挟持部、２６，２７…電極供給センサ、２８，２９…積層位置センサ、３０…コントローラ、３１…循環部材（循環部）、３１ａ，３１ｂ…鉛直延在部、３１ｃ，３１ｄ…水平延在部、３１ｉ…外周面、３２…支持部、３３…駆動部、３４…循環部材（循環部）、３４ｉ…外周面、３５…支持部、３６…駆動部、５１…押出ユニット（押出部）、５２…押出ユニット（押出部）、６１，６２…位置決めユニット、６３，６７…受け部、６４，６８…押圧部、９１…循環装置、９１ａ…循環部材、９１ｂ…支持部、９１ｃ…駆動部、９２…供給装置、９３…コンベア（外部）、９４…押出ユニット、３０１…循環用フレーム、３０２，３０３…モータ、３０４，３０５…駆動ギヤ、３０６，３０７…従動ギヤ、３０６ｃ，３０７ｃ…スプロケット、３０８…タイミングベルト、３０９…ガイドローラ、ＳＷ１，ＳＷ２…側壁、Ｗ…ワーク。
【図１】
2018188254.tif 000003
【図２】
2018188254.tif 000004
【図３】
2018188254.tif 000005
【図４】
2018188254.tif 000006
【図５】
2018188254.tif 000007
【図６】
2018188254.tif 000008
【図７】
2018188254.tif 000009
【図８】
2018188254.tif 000010
【図９】
2018188254.tif 000011
【図１０】
2018188254.tif 000012
【図１１】
2018188254.tif 000013
【図１２】
2018188254.tif 000014
【図１３】
2018188254.tif 000015
【図１４】
2018188254.tif 000016