(57)【要約】【課題】オーバーフロー口からの泡の溢れ出しをより確実に防止することができ、衛生性や使用時における快適性を高めることができる排水装置を提供することにある。【解決手段】排水装置１は、洗面器１００の周壁部１０３に設けられたオーバーフロー口３１Ｂから、洗面器１００の排水口１０２を通過した排水の流れる配管２８に至り、オーバーフロー口３１Ｂから流入した水を配管２８へと案内するためのオーバーフロー管５を備える。排水装置１は、所定の遮断壁部４１Ａを有し、当該遮断壁部４１Ａが所定の遮断対象部５Ａに対し近接状態又は接触状態とされることで、オーバーフロー管５における水の流路を遮断可能な遮断機構４１を備える。これにより、オーバーフロー口３１Ｂへの泡の移動を効果的に妨げることができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体の周壁部に設けられたオーバーフロー口から、前記槽体の排水口を通過した排水の流れる配管に至り、前記オーバーフロー口から流入した水を前記配管へと案内するためのオーバーフロー管を備えてなる排水装置であって、
所定の遮断壁部を有し、当該遮断壁部が所定の遮断対象部に対し近接状態又は接触状態とされることで、前記オーバーフロー管における水の流路を遮断可能な遮断機構を備えることを特徴とする排水装置。
【請求項２】
前記排水口を開閉するための栓蓋を備え、
前記遮断機構は、前記排水口の開閉状態に応じて、前記オーバーフロー管における水の流路の開放及び遮断が切換えられるように構成されており、前記排水口が開放されているときに、前記オーバーフロー管における水の流路を遮断する一方、前記栓蓋により前記排水口が閉鎖されているときに、前記オーバーフロー管における水の流路を開放するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の排水装置。
【請求項３】
前記槽体に対し変位可能であり、変位に伴い前記栓蓋を動作させるように構成された操作部材を備え、
前記遮断機構は、前記操作部材の変位に伴う駆動力によって前記遮断壁部が移動することで、前記オーバーフロー管における水の流路の遮断及び開放を切換えるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の排水装置。
【請求項４】
前記オーバーフロー管における水の流路を遮断した状態において、前記遮断壁部と前記遮断対象部との間の隙間が０．５ｍｍ以下とされることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の排水装置。
【請求項５】
前記オーバーフロー管における水の流路を遮断した状態において、前記遮断壁部と前記遮断対象部との間に隙間が存在しない状態となるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の排水装置。
【請求項６】
前記遮断対象部は、通常使用時に、視認不能又は視認困難な位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の排水装置。
【請求項７】
前記遮断機構は、前記オーバーフロー口に対応して設けられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の排水装置。
【請求項８】
前記オーバーフロー管は、
前記オーバーフロー口から水平又は斜め水平方向に延びる水平状管部と、
前記水平状管部から下方に延びる鉛直状管部とを備え、
前記遮断機構は、前記鉛直状管部における前記水平状管部側に開く開口である落ち込み開口に対応して設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の排水装置。
【請求項９】
前記遮断機構は、前記オーバーフロー管における前記配管との合流口に対応して設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の排水装置。
【請求項１０】
前記遮断機構を複数備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の排水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体やその周辺に設けられる排水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
槽体（例えば、浴槽や洗面器など）やその周辺には、数々の排水装置が設けられている。排水装置としては、例えば、排水口を通過した排水が流れ込む配管や栓蓋を上下移動可能な状態で支持する支持軸機構等を有する排水栓装置などを挙げることができる。
【０００３】
また、排水装置としては、槽体の周壁部に設けられたオーバーフロー口から前記配管に至り、オーバーフロー口から流入した水を前記配管へと案内するためのオーバーフロー管を備えたものが存在している（例えば、特許文献１等参照）。この種の排水装置は、槽体からの水の溢れ出しを防止するために設けられている。また、この種の排水装置においては、オーバーフロー管が配管へと合流するため、オーバーフロー口を通過した排水と、排水口を通過した排水とを最終的に共通の流路（配管）を通して流すことができ、部品点数の削減などのメリットを得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１８３２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記オーバーフロー管を有する排水装置においては、排水口側にて泡が発生した場合、この泡がオーバーフロー管を上ってオーバーフロー口から溢れ出てしまうといった事態が生じ得る。従って、衛生性や使用時における快適性が損なわれてしまうことが考えられる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、オーバーフロー口からの泡の溢れ出しをより確実に防止することができ、衛生性や使用時における快適性を高めることができる排水装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００８】
手段１．槽体の周壁部に設けられたオーバーフロー口から、前記槽体の排水口を通過した排水の流れる配管に至り、前記オーバーフロー口から流入した水を前記配管へと案内するためのオーバーフロー管を備えてなる排水装置であって、
所定の遮断壁部を有し、当該遮断壁部が所定の遮断対象部に対し近接状態又は接触状態とされることで、前記オーバーフロー管における水の流路を遮断可能な遮断機構を備えることを特徴とする排水装置。
【０００９】
尚、「遮断対象部」とあるのは、遮断壁部が近接状態又は接触状態となることで、オーバーフロー管における水の流路を遮断することができる部位であり、例えば、オーバーフロー管の内周面や、槽体等におけるオーバーフロー口に対応する部位、配管におけるオーバーフロー管の合流口に対応する部位を挙げることができる。また、「オーバーフロー管における水の流路を遮断」した状態とあるのは、流路を完全に塞いだ状態のみならず、流路をほぼ塞いだ状態（例えば、遮断壁部と遮断対象部との間に若干の隙間が存在する状態）を含む。
【００１０】
上記手段１によれば、遮断機構によって、オーバーフロー管における水の流路を遮断することができる。従って、排水口側にて泡が発生した場合であっても、遮断機構によって、オーバーフロー口への泡の移動を効果的に妨げることができる。その結果、泡がオーバーフロー口から溢れ出てしまうことをより確実に防止でき、衛生性や使用時における快適性を高めることができる。
【００１１】
手段２．前記排水口を開閉するための栓蓋を備え、
前記遮断機構は、前記排水口の開閉状態に応じて、前記オーバーフロー管における水の流路の開放及び遮断が切換えられるように構成されており、前記排水口が開放されているときに、前記オーバーフロー管における水の流路を遮断する一方、前記栓蓋により前記排水口が閉鎖されているときに、前記オーバーフロー管における水の流路を開放するように構成されていることを特徴とする手段１に記載の排水装置。
【００１２】
上記手段２によれば、排水口が開放されているときには、遮断機構によって、オーバーフロー管における水の流路が遮断される。すなわち、排水口から水が流出可能な状態であるため、オーバーフロー口を通った排水の必要性が低くなる一方、泡の溢れ出しが特に懸念される場面では、オーバーフロー管における水の流路が遮断される。その一方、排水口が閉鎖されているときには、オーバーフロー管における水の流路が開放される。すなわち、排水口から水が流出不可とされた状態であるため、オーバーフロー口を通った排水の必要性が高まる一方、泡の溢れ出しが生じにくいと考えられる場面では、オーバーフロー管における水の流路が開放される。つまり、オーバーフロー口を通った排水の必要性と、泡の溢れ出し防止の必要性とは、一方が高ければ、他方が低いといった関係にあるところ、上記手段２によれば、必要性が高い方に合わせて必要な機能を適切に与えることができる。また、遮断機構は、排水口の開閉状態に応じて、オーバーフロー管における水の流路の遮断及び開放を切換えるように構成されているため、使用者が、上記のような必要性を考慮してオーバーフロー管における水の流路の遮断及び開放を切換える必要はない。これらの結果、使用時における快適性や利便性を著しく高めることができる。
【００１３】
手段３．前記槽体に対し変位可能であり、変位に伴い前記栓蓋を動作させるように構成された操作部材を備え、
前記遮断機構は、前記操作部材の変位に伴う駆動力によって前記遮断壁部が移動することで、前記オーバーフロー管における水の流路の遮断及び開放を切換えるように構成されていることを特徴とする手段２に記載の排水装置。
【００１４】
尚、「操作部材の変位に伴う駆動力によって遮断壁部が移動する」とあるのは、操作部材の変位に伴う駆動力が操作部材から遮断壁部に対し直接加わることで、遮断壁部が移動する場合のみならず、操作部材の変位に伴い移動する部材（例えば、操作部材の変位に伴い上下動することで栓蓋を上下動させる支持部や、操作部材の変位に伴う駆動力を支持部へと伝達するための伝達部材など）を介して、操作部材の変位に伴う駆動力が遮断壁部に対し間接的に加わることで、遮断壁部が移動する場合も含む。勿論、操作部材が遮断壁部を備えており、操作部材の変位に伴い遮断壁部が移動する場合も含む。
【００１５】
上記手段３によれば、栓蓋を開閉動作させるための操作部材を変位させることで、その変位による駆動力を利用して遮断壁部が移動し、オーバーフロー管における水の流路の遮断及び開放を切換えることができる。従って、遮断壁部を移動させるための操作を特段行わなくても、各場面において適切な位置に遮断壁部を配置することができる。例えば、排水口を開放すべく操作部材を変位させれば、遮断壁部を遮断対象部に対し近接状態又は接触状態とすることができ、オーバーフロー管における水の流路を遮断することができる。これにより、使用時における快適性や利便性を一層向上させることができる。
【００１６】
手段４．前記オーバーフロー管における水の流路を遮断した状態において、前記遮断壁部と前記遮断対象部との間の隙間が０．５ｍｍ以下とされることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の排水装置。
【００１７】
上記手段４によれば、オーバーフロー管における水の流路を遮断した状態において、泡の溢れ出しを効果的に防止することができる。その結果、使用時における快適性をより向上させることができる。
【００１８】
尚、泡の溢れ出し防止をより効果的に図るという点では、オーバーフロー管における水の流路を遮断した状態において、遮断壁部と遮断対象部との間の隙間は小さいほど好ましい。従って、隙間を０．３ｍｍ以下とすることがより好ましく、隙間を０．２ｍｍ以下とすることがより一層好ましい。また、次述する手段５のように構成することが、泡の溢れ出し防止という点では最も好ましい。
【００１９】
手段５．前記オーバーフロー管における水の流路を遮断した状態において、前記遮断壁部と前記遮断対象部との間に隙間が存在しない状態となるように構成されていることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の排水装置。
【００２０】
上記手段５によれば、オーバーフロー管における水の流路を遮断した状態において、遮断壁部と遮断対象部との間に隙間が存在せず、両者がオーバーフロー管における水の流路を完全に塞ぐようにして接触した状態となる。従って、泡の溢れ出しを極めて効果的に防止することができ、使用時における快適性をより一層向上させることができる。
【００２１】
手段６．前記遮断対象部は、通常使用時に、視認不能又は視認困難な位置に設けられていることを特徴とする手段１乃至５のいずれかに記載の排水装置。
【００２２】
尚、「通常使用時」とあるのは、槽体や排水装置を普通に使用しているときであり、例えば、オーバーフロー口からオーバーフロー管内を覗き込むなどの異常な使用をしているときを除くという趣旨である。
【００２３】
上記手段６によれば、遮断対象部は、通常使用時に、視認不能又は視認困難な位置に設けられている。従って、遮断対象部が排水による汚れの付着しやすいような構成（例えば、遮断対象部を段差状とした構成）であっても、遮断対象部に付着した汚れを見えにくくすることができる。これにより、外観品質を高めることができるとともに、使用時における快適性を一段と高めることができる。
【００２４】
手段７．前記遮断機構は、前記オーバーフロー口に対応して設けられることを特徴とする手段１乃至６のいずれかに記載の排水装置。
【００２５】
上記手段７によれば、遮断機構はオーバーフロー口に対応して設けられているため、遮断機構が正常に動作しているか否かを外部から容易に視認して把握することができる。また、遮断機構に対するメンテナンスをより容易に行うことが可能となる。
【００２６】
手段８．前記オーバーフロー管は、
前記オーバーフロー口から水平又は斜め水平方向に延びる水平状管部と、
前記水平状管部から下方に延びる鉛直状管部とを備え、
前記遮断機構は、前記鉛直状管部における前記水平状管部側に開く開口である落ち込み開口に対応して設けられていることを特徴とする手段１乃至６のいずれかに記載の排水装置。
【００２７】
上記手段８によれば、遮断機構は、鉛直状管部における水平状管部側に開く開口である落ち込み開口、すなわち、鉛直状管部の上部開口に対応して設けられている。従って、遮断機構及び遮断対象部を外部から視認不能又は視認困難な状態としやすくなり、外観品質の向上を図ることができる。また、水平状管部の手前で泡の上昇を抑制し、水平状管部に対する泡の浸入を防止できる。そのため、上がってきた泡によって、オーバーフロー口から比較的視認しやすい水平状管部内が汚れてしまうことをより確実に防止できる。さらに、水平状管部内に栓蓋を操作するための操作部材などの部材を設けた場合、当該部材に対し泡が付着するといった事態が生じにくくなる。これらの結果、衛生性や使用時の快適性をさらに高めることができる。
【００２８】
手段９．前記遮断機構は、前記オーバーフロー管における前記配管との合流口に対応して設けられていることを特徴とする手段１乃至６のいずれかに記載の排水装置。
【００２９】
上記手段９によれば、遮断機構は、オーバーフロー管における配管との合流口に対応して設けられている。すなわち、遮断機構は、配管からオーバーフロー管に対する泡の入り口に対応して設けられている。従って、オーバーフロー管内に泡が浸入してしまうことをより確実に防止でき、ひいてはオーバーフロー口からの泡の溢れ出しを極めて効果的に防止することができる。その結果、衛生性や使用時の快適性を一段と向上させることができる。
【００３０】
手段１０．前記遮断機構を複数備えることを特徴とする手段１乃至９のいずれかに記載の排水装置。
【００３１】
上記手段１０によれば、遮断機構が複数設けられるため、オーバーフロー口からの泡の溢れ出しを非常に効果的に防止することができる。従って、衛生性や使用時の快適性をより一層高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】排水装置の断面図である。
【図２】排水口を閉状態としたときにおける排水栓装置の一部破断正面図である。
【図３】排水口を開状態としたときにおける排水栓装置の一部破断正面図である。
【図４】排水口を開状態としたときにおける操作装置の断面図である。
【図５】排水口を閉状態としたときにおける操作装置の断面図である。
【図６】第２実施形態において、排水口を開状態としたときにおける操作装置の断面図である。
【図７】第２実施形態において、排水口を閉状態としたときにおける操作装置の断面図である。
【図８】第２実施形態において、排水口を閉状態としたときにおける操作装置の平面断面図である。
【図９】第３実施形態において、排水口を閉状態としたときにおける排水栓装置の断面図である。
【図１０】第３実施形態において、排水口を開状態としたときにおける排水栓装置の断面図である。
【図１１】第３実施形態において、操作装置の別例を示すための操作装置の断面図である。
【図１２】別の実施形態における遮断機構を示すための操作装置の平面断面図である。
【図１３】別の実施形態における遮断機構を示すための操作装置の平面断面図である。
【図１４】別の実施形態において、オーバーフロー管における水の流路を遮断した状態における操作装置の断面斜視図である。
【図１５】別の実施形態において、オーバーフロー管における水の流路を開放した状態における操作装置の断面斜視図である。
【図１６】別の実施形態において、遮断壁部と遮断対象部との間に隙間が存在しない構成を示すための操作装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に、実施形態について図面を参照しつつ説明する。
〔第１実施形態〕
排水装置１は、図１に示すように、槽体としての洗面器１００に設けられており、排水栓装置２と、操作装置３と、連結管４とを備えている。尚、洗面器１００は、その底部分を構成する底壁部１０１を備えており、当該底壁部１０１には排水口１０２が貫通形成されている。また、洗面器１００は、底壁部１０１の外周部分に立設された周壁部１０３を備えており、当該周壁部１０３には取付孔１０４が貫通形成されている。
【００３４】
まず、排水栓装置２について説明する。排水栓装置２は、排水口１０２を開閉する機能と、洗面器１００からの排水を下流側に流すための流路としての機能とを備えている。排水栓装置２は、図２に示すように、排水口部材２１と、排水管２２と、栓蓋側駆動部２３と、通水部材２４と、支持軸２５と、ヘアキャッチャー２６と、栓蓋２７とを具備している。
【００３５】
排水口部材２１は、主として排水管２２を洗面器１００に接続するために用いられる。排水口部材２１は、円筒状に形成されており、自身の中心軸と前記排水口１０２の中心軸とがほぼ一致した状態で排水口１０２に挿設されている。排水口部材２１は、その上端部において径方向外側に突出形成された鍔部２１Ａと、当該鍔部２１Ａよりも下方側の外周に形成された雄ねじ部２１Ｂとを備えている。
【００３６】
排水管２２は、主として排水の流路として機能する部位である。排水管２２は、鉛直方向に沿って延びる円筒状をなす本体管２２Ａと、当該本体管２２Ａから枝分かれした状態で延びる、それぞれ円筒状の取付管２２Ｂ及び接続管２２Ｃとを備えている。
【００３７】
本体管２２Ａは、その一端部（上端部）内周に前記雄ねじ部２１Ｂを螺合可能な雌ねじ部２２Ｄを備えている。そして、鍔部２１Ａを前記底壁部１０１上に配置した状態で、前記雄ねじ部２１Ｂを雌ねじ部２２Ｄに螺合し、鍔部２１Ａ及び排水管２２の上端面により底壁部１０１を挟み込むことで、排水口部材２１及び排水管２２が接続されるとともに、両者が洗面器１００に取付けられた状態となっている。尚、本実施形態においては、鍔部２１Ａの下面と底壁部１０１の上面との間、及び、排水管２２の上端面と底壁部１０１の下面との間に、弾性変形可能な材料により形成された環状のシール部材６，７が介在されている。これらシール部材６，７によって、排水口部材２１及び排水管２２と洗面器１００との間からの漏水防止が図られている。
【００３８】
尚、本実施形態では、直列的に接続された排水口部材２１と本体管２２Ａとによって、洗面器１００からの排水が流れる管体である配管２８が構成されている。
【００３９】
取付管２２Ｂは、栓蓋側駆動部２３の収容部である。取付管２２Ｂは、本体管２２Ａの外周から水平方向に突出形成され、自身の内部空間が本体管２２Ａの内部空間に連通している。
【００４０】
接続管２２Ｃは、連結管４が接続される部位である。接続管２２Ｃは、取付管２２Ｂと同様に、本体管２２Ａの外周から水平方向に突出形成され、自身の内部空間が本体管２２Ａの内部空間に連通している。
【００４１】
栓蓋側駆動部２３は、栓蓋２７を上下動させるための機構である。栓蓋側駆動部２３は、回動部２３Ａ及び支持部２３Ｂを備えている。
【００４２】
回動部２３Ａは、円柱状をなしており、取付管２２Ｂに挿設されている。回動部２３Ａは、自身の中心軸を回動軸として回動可能とされており、後述する伝達部材３４から加えられた駆動力により回動する。本実施形態では、伝達部材３４の往復動作に伴い回動部２３を回動させる機構部（図示せず）が設けられており、伝達部材３４が往復動作することで回動部２３Ａが回動する。回動部２３Ａの一端面は、排水管２２（本体管２２Ａ）の内部空間側を向いているが、当該内部空間内に突出しないように構成されている。
【００４３】
支持部２３Ｂは、円柱状をなし、排水管２２（本体管２２Ａ）の内部空間に配置されている。但し、支持部２３Ｂは、比較的短いものとされており、その先端が排水管２２（本体管２２Ａ）の中心軸に到達しないように構成されている。支持部２３Ｂは、回動部２３Ａの一端面の外周側から突出しており、回動部２３Ａの回動に伴い上下動する。
【００４４】
通水部材２４は、円筒状をなしており、本体管２２Ａの内周面に沿って上下動可能な状態で配置されている。通水部材２４は、図示しないアーム部を備えており、このアーム部によって、通水部材２４の内周と支持軸２５の外周とが連結されている。また、通水部材２４は、その下面が支持部２３Ｂに載置されることで、支持部２３Ｂによって支持されており、支持部２３Ｂの上下動に伴い上下動する。
【００４５】
支持軸２５は、配管２８のほぼ中心に配置されており、鉛直方向に延びる棒状をなしている。支持軸２５は、その上端部が栓蓋２７の背面中央部に取付けられることで、栓蓋２７を支持している。尚、支持軸２５に対しその軸方向に沿って伸縮変形可能なショックアブソーバスプリングを設け、支持軸２５が上方から押圧されたときに、支持軸２５がその軸方向に沿って圧縮変形するように構成してもよい。このように構成することで、支持軸２５に対し下方に向けた力が加わった場合に、支持軸２５や通水部材２４、支持部２３Ｂなどの破損防止を図ることができる。
【００４６】
ヘアキャッチャー２６は、排水の流路に対応して設置されており、中心部分に設けられた支持軸２５を挿通するための円筒部分と、当該円筒部分から外側に広がる円板状部分とを備えている。ヘアキャッチャー２６は、前記円板状部分の外周側部位が排水口部材２１に載置されることで、通水部材２４の上下動に伴い支持軸２５が上下動した場合であっても、通常一定位置に配置され続けるように構成されている。また、ヘアキャッチャー２６の前記円板状部分には、多数の通水孔（図示せず）が貫通形成されている。これにより、前記円板状部分においては、前記通水孔を通って排水が流れる一方、排水に含まれるゴミなどの異物が捕集されるようになっている。
【００４７】
栓蓋２７は、樹脂等からなる円板状の栓蓋本体部２７Ａと、当該栓蓋本体部２７Ａに取付けられたパッキン部２７Ｂとを備えている。パッキン部２７Ｂは、弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂等）によって環状に形成されており、栓蓋本体部２７Ａの背面の外周側に設けられた、外側に開口する凹部に対し嵌め込まれた状態とされている。
【００４８】
本実施形態では、支持部２３Ｂの上動に伴い、通水部材２４及び支持軸２５とともに栓蓋２７が上動し、パッキン部２７Ｂが底壁部１０１から離間することで、排水口１０２が開状態とされる（図３参照）。一方、支持部２３Ｂの下動に伴い、通水部材２４及び支持軸２５とともに栓蓋２７が下動し、パッキン部２７Ｂの外周部分全域が底壁部１０１に接触することで、排水口１０２が閉状態とされる。
【００４９】
尚、本実施形態においては、排水口１０２が閉状態とされ、支持部２３Ｂが最も下方に配置された状態では、支持部２３Ｂから通水部材２４が浮いた状態となるように構成されている。これにより、排水口１０２を閉状態としたときにおいて、パッキン部２７Ｂをより確実に底壁部１０１へと接触させることができ、良好な水密性を得ることができるようになっている。
【００５０】
また、本実施形態では、洗面器１００の表側から栓蓋２７や支持軸２５を引き上げることで、通水部材２４、支持軸２５、ヘアキャッチャー２６及び栓蓋２７からなるユニット２９を配管２８から一度に取外すことができるようになっている。そして、ユニット２９を配管２８から取外した状態では、配管２８内は、支持部２３Ｂのみが僅かに突出した状態となる。そのため、メンテナンス性や清掃性の向上を図ることができるようになっている。
【００５１】
次いで、操作装置３について説明する。操作装置３は、栓蓋２７を遠隔操作する際に用いられる装置である。操作装置３は、図４に示すように、取付孔１０４に対応して設けられており、ガイド部材３１と、エルボー部材３２と、操作部材３３と、伝達部材３４と、固定用部材３５とを備えている。
【００５２】
ガイド部材３１は、エルボー部材３２を洗面器１００に接続するとともに、操作部材３３の移動をガイドする役割を有する。ガイド部材３１は、矩形筒状をなしており、その一端部において径方向外側に突出形成されたフランジ部３１Ａと、自身の内部に設けられ自身の軸方向に沿って延びる図示しない挿通孔とを備えている。
【００５３】
また、ガイド部材３１の一端部開口は、洗面器１００における貯水空間側に開口するオーバーフロー口３１Ｂとなっている。洗面器１００内の水は、オーバーフロー口３１Ｂを通ってガイド部材３１内へと流入可能となっている。
【００５４】
エルボー部材３２は、連結管４と接続されており（図１参照）、主としてオーバーフロー口３１Ｂを通ってガイド部材３１及びエルボー部材３２内に流入した水を連結管４内へと案内する機能を有する。エルボー部材３２は、水平方向に延びる第一管部３２Ａと、当該第一管部３２Ａの他端側下部から鉛直下方に向けて延びる第二管部３２Ｂとを備えている。
【００５５】
第一管部３２Ａは、ガイド部材３１よりも一回り大きな矩形筒状をなしており、その内周に図示しないねじ穴を備えている。そして、取付孔１０４を通してガイド部材３１を第一管部３２Ａへと挿通しつつ、所定の雄ねじ（図示せず）をガイド部材３１の前記挿通孔を通して第一管部３２Ａの前記ねじ穴へと螺合し、フランジ部３１Ａ及びエルボー部材３２の一端面により周壁部１０３を挟み込むことで、ガイド部材３１及びエルボー部材３２が接続されるとともに、両者が洗面器１００に取付けられた状態となっている。
【００５６】
尚、フランジ部３１Ａと周壁部１０３との間や、エルボー部材３２と周壁部１０３との間に、弾性変形可能な環状のシール部材を設けることで、漏水防止を図ることとしてもよい。
【００５７】
第二管部３２Ｂは、連結管４の被接続部である。オーバーフロー口３１Ｂを経て第一管部３２Ａに流入した排水は、第二管部３２Ｂへと流れ落ちるようになっている。
【００５８】
本実施形態では、ガイド部材３１及び第一管部３２Ａによって、オーバーフロー口３１Ｂから水平方向に延びる水平状管部３７が構成されている。また、第二管部３２Ｂによって、水平状管部３７から下方に延びる鉛直状管部３８が構成されている。
【００５９】
加えて、エルボー部材３２には、第一管部３２Ａと同軸状に設けられ、第一管部３２Ａの他端部から突出する円筒状の取出ガイド部３２Ｃが設けられている。取出ガイド部３２Ｃは、操作部材３３に接続された伝達部材３４をエルボー部材３２（後述するオーバーフロー管５）の外へと取り出すために設けられており、また、後述する操作側軸部３３Ｄの移動をガイドする機能をも有している。取出ガイド部３２Ｃの外周には、雄ねじ部３２Ｄが形成されている。また、取出ガイド部３２Ｃの端部には、後述するチューブ部材３６のフレア部分を収容するための凹部が設けられている。
【００６０】
操作部材３３は、ガイド部材３１内において往復移動可能な状態で配置されており、排水口１０２を開閉する際に操作される部材である。操作部材３３は、洗面器１００に対し変位可能であり、蓋部３３Ａと、被ガイド部３３Ｂと、操作つまみ部３３Ｃと、操作側軸部３３Ｄとを備えている。
【００６１】
蓋部３３Ａは、オーバーフロー口３１Ｂに対応して設けられている。蓋部３３Ａは、オーバーフロー口３１Ｂの形状と相似形状であり、かつ、オーバーフロー口３１Ｂの開口面積よりも若干小さい程度の面積を有する平板状をなしている。
【００６２】
被ガイド部３３Ｂは、蓋部３３Ａの上端縁から水平方向に延びる平板状をなしており、操作部材３３の往復移動時に、ガイド部材３１によってガイドされる部位である。
【００６３】
操作つまみ部３３Ｃは、蓋部３３Ａの表面（洗面器１００の貯水空間側の面）の中心部に設けられた突起部であり、使用者が操作部材３３を操作する際（特に操作部材３３を引く際）に把持される部位である。
【００６４】
操作側軸部３３Ｄは、蓋部３３Ａの裏面の中心部から水平方向に延びる棒状をなしている。操作側軸部３３Ｄは、取出ガイド部３２Ｃの内周に往復移動可能な状態で挿通されている。また、操作側軸部３３Ｄの端部に対し伝達部材３４の端部が固定されている。尚、本実施形態では、操作側軸部３３Ｄの外周面と取出ガイド部３２Ｃの内周面との間に環状のシール部材３９が配置されている。当該シール部材３９によって、エルボー部材３２内に流入した水が、取出ガイド部３２Ｃを通って外部に漏れないようになっている。
【００６５】
伝達部材３４は、操作部材３３の変位による駆動力を栓蓋側駆動部２３へと伝達するためのものである。伝達部材３４は、例えば、金属線からなるより線などにより構成されている。また、伝達部材３４は、長尺筒状をなすチューブ部材３６の内周に挿通されており、チューブ部材３６に対し往復移動可能とされている。
【００６６】
固定用部材３５は、チューブ部材３６をエルボー部材３２に固定するためのナット部材である。固定用部材３５は、内周に前記雄ねじ部３２Ｄを螺合可能な雌ねじ部を備えている。そして、チューブ部材３６の一端部に設けられた鍔状のフレア部分を取出ガイド部３２Ｃの前記凹部に収容した上で、固定用部材３５の前記雌ねじ部に対し前記雄ねじ部３２Ｄを螺合し、取出ガイド部３２Ｃと固定用部材３５とで前記フレア部分を挟み込むことにより、チューブ部材３６がエルボー部材３２に固定されている。
【００６７】
上記の操作装置３においては、図５に示すように、操作部材３３を引く（復動させる）ことで伝達部材３４が復動し、伝達部材３４により引かれることで回動部２３Ａが一方側に回動する。その結果、支持部２３Ｂが下動し、排水口１０２が閉状態とされる。一方、操作部材３３を押す（往動させる）ことで伝達部材３４が往動し、伝達部材３４により押されることで回動部２３Ａが他方側に回動する。その結果、支持部２３Ｂが上動し、排水口１０２が開状態とされる（図４参照）。
【００６８】
連結管４は、円筒状をなしており、比較的柔軟な樹脂材料などにより形成されている。連結管４は、オーバーフロー口３１Ｂを通ってエルボー部材３２内に流入した水を、配管２８へと案内するものである。連結管４は、図１に示すように、その一端部が第二管部３２Ｂに接続されており、その他端部が接続管２２Ｃに接続されている。
【００６９】
さて、上記のように構成された排水装置１においては、ガイド部材３１、エルボー部材３２、連結管４及び接続管２２Ｃによって、オーバーフロー口３１Ｂから流入した水が配管２８へと案内される。すなわち、本実施形態では、オーバーフロー口３１Ｂから配管２８に至り、オーバーフロー口３１Ｂから流入した水を配管２８へと案内するためのオーバーフロー管５が、ガイド部材３１、エルボー部材３２、連結管４及び接続管２２Ｃによって構成されている。
【００７０】
さらに、排水装置１においては、図４に示すように、排水口１０２を開状態としたときに、オーバーフロー管５におけるオーバーフロー口３１Ｂを形成する部位に対し操作部材３３の蓋部３３Ａの外周部分が近接し、ひいてはオーバーフロー管５における水の流路が遮断される。すなわち、本実施形態では、操作部材３３によってオーバーフロー管５における水の流路を遮断可能な遮断機構４１が構成されており、蓋部３３Ａによって遮断壁部４１Ａが構成されている。また、オーバーフロー管５におけるオーバーフロー口３１Ｂを形成する部位によって遮断対象部５Ａが構成されている。
【００７１】
また、図５に示すように、排水口１０２を閉状態とすべく、操作部材３３を変位させることで、オーバーフロー管５における水の流路が開放される。つまり、排水口１０２の開閉状態に応じて、オーバーフロー管５における水の流路の開放及び遮断が切換えられ、排水口１０２が開放されているときに前記流路が遮断される一方、排水口１０２が閉鎖されているときに前記流路が開放される。
【００７２】
そして、オーバーフロー管５における水の流路の遮断及び開放は、操作部材３３の変位による駆動力によって遮断壁部４１Ａ（蓋部３３Ａ）が移動することによって切換えられる。すなわち、操作部材３３を移動させることで、特別な操作を行うことなく、オーバーフロー管５における水の流路の遮断及び開放が自然に切換えられる。
【００７３】
尚、「オーバーフロー管５における水の流路を遮断」した状態とあるのは、流路を完全に塞いだ状態のみならず、流路をほぼ塞いだ状態〔例えば、遮断壁部４１Ａと遮断対象部５Ａとの間に若干（例えば、１ｍｍ以下）の隙間が存在する状態〕を含む。
【００７４】
加えて、オーバーフロー管５における水の流路を遮断した状態において、遮断対象部５Ａと遮断壁部４１Ａ（蓋部３３Ａ）との間の隙間が０．５ｍｍ以下となるように構成されている。尚、隙間は小さいほど好ましい。従って、隙間を０．３ｍｍ以下とすることがより好ましく、隙間を０．２ｍｍ以下とすることがより一層好ましい。
【００７５】
以上詳述したように、本実施形態によれば、遮断機構４１によって、オーバーフロー管５における水の流路を遮断することができる。従って、排水口１０２側にて泡が発生した場合であっても、遮断機構４１によって、オーバーフロー口３１Ｂへの泡の移動を効果的に妨げることができる。その結果、泡がオーバーフロー口３１Ｂから溢れ出てしまうことをより確実に防止でき、衛生性や使用時における快適性を高めることができる。
【００７６】
また、排水口１０２が開放されているときには、遮断機構４１によって、オーバーフロー管５における水の流路が遮断される。すなわち、排水口１０２から水が流出可能な状態であるため、オーバーフロー口３１Ｂを通った排水の必要性が低くなる一方、泡の溢れ出しが特に懸念される場面では、オーバーフロー管５における水の流路が遮断される。その一方、排水口１０２が閉鎖されているときには、オーバーフロー管５における水の流路が開放される。すなわち、排水口１０２から水が流出不可とされた状態であるため、オーバーフロー口３１Ｂを通った排水の必要性が高まる一方、泡の溢れ出しが生じにくいと考えられる場面では、オーバーフロー管５における水の流路が開放される。つまり、オーバーフロー口３１Ｂを通った排水の必要性と、泡の溢れ出し防止の必要性とは、一方が高ければ、他方が低いといった関係にあるところ、本実施形態によれば、必要性が高い方に合わせて必要な機能を適切に与えることができる。また、遮断機構４１は、排水口１０２の開閉状態に応じて、オーバーフロー管５における水の流路の遮断及び開放を切換えるように構成されているため、使用者が、上記のような必要性を考慮してオーバーフロー管５における水の流路の遮断及び開放を切換える必要はない。これらの結果、使用時における快適性や利便性を著しく高めることができる。
【００７７】
さらに、操作部材３３を変位させることで、その変位による駆動力を利用して遮断壁部４１Ａが移動し、オーバーフロー管５における水の流路の遮断及び開放を切換えることができる。従って、遮断壁部４１Ａを移動させるための操作を特段行わなくても、各場面において適切な位置に遮断壁部４１Ａを配置することができる。これにより、使用時における快適性や利便性を一層向上させることができる。
【００７８】
加えて、オーバーフロー管５における水の流路を遮断した状態において、遮断壁部４１Ａと遮断対象部５Ａとの間の隙間が０．５ｍｍ以下とされている。従って、オーバーフロー管５における水の流路を遮断した状態において、泡の溢れ出しを効果的に防止することができる。その結果、使用時における快適性をより向上させることができる。
【００７９】
また、遮断機構４１はオーバーフロー口３１Ｂに対応して設けられているため、遮断機構４１が正常に動作しているか否かを外部から容易に視認して把握することができる。また、遮断機構４１に対するメンテナンスをより容易に行うことが可能となる。
〔第２実施形態〕
次いで、第２実施形態について説明する。上記第１実施形態において、遮断機構４１（操作部材３３）はオーバーフロー口３１Ｂのみに対応して設けられている。これに対し、本第２実施形態では、図６〜８に示すように、遮断機構４２が、オーバーフロー口３１Ｂに対応して設けられるとともに、遮断機構４３が、鉛直状管部３８における水平状管部３７側に開く開口である落ち込み開口３８Ａに対応して設けられている。
【００８０】
詳述すると、本第２実施形態において、操作部材６３は、上記第１実施形態における蓋部３３Ａ、被ガイド部３３Ｂ、操作つまみ部３３Ｃ及び操作側軸部３３Ｄと同様の構成を有する蓋部６３Ａ，被ガイド部６３Ｂ、操作つまみ部６３Ｃ及び操作側軸部６３Ｄを備える一方、被ガイド部６３Ｂと相対する位置に、下側蓋部６３Ｅを備えている。
【００８１】
下側蓋部６３Ｅは、蓋部６３Ａの下端部と同じ高さに設けられた、水平方向に延びる平板状をなしており、蓋部６３Ａ側の部位に通水口６３Ｆを備えている。通水口６３Ｆは、排水口１０２を閉状態としたときにおいて、洗面器１００側からの水の流入口として機能する。
【００８２】
下側蓋部６３Ｅは、排水口１０２を開状態としたときに、オーバーフロー管５における落ち込み開口３８Ａを形成する部位に対し近接し、ひいてはオーバーフロー管５における水の流路を遮断する。また、上記第１実施形態と同様、排水口１０２を開状態としたときに、オーバーフロー管５におけるオーバーフロー口３１Ｂを形成する部位（遮断対象部５Ａ）に対し蓋部６３Ａが接近し、ひいてはオーバーフロー管５における水の流路を遮断する。すなわち、本第２実施形態では、操作部材６３における蓋部６３Ａを構成する部位によって遮断機構４２が構成され、蓋部６３Ａによって遮断壁部４２Ａが構成されている。さらに、操作部材６３における下側蓋部６３Ｅを構成する部位によって遮断機構４３が構成され、下側蓋部６３Ｅによって遮断壁部４３Ａが構成されている。すなわち、複数の遮断機構４２，４３が設けられている。また、オーバーフロー管５における落ち込み開口３８Ａを形成する部位によって、段差状の遮断対象部５Ｂが構成されている。
【００８３】
さらに、本第２実施形態において、遮断対象部５Ｂは、オーバーフロー管５におけるオーバーフロー口３１Ｂよりも奥まった位置に設けられている。すなわち、遮断対象部５Ｂは、通常使用時に、使用者が視認不能又は視認困難な位置に設けられている。尚、「通常使用時」とは、洗面器１００及び排水装置１を普通に使用しているときであり、例えば、オーバーフロー口３１Ｂからオーバーフロー管５内を覗き込むなどの異常な使用をしているときを除くという趣旨である。
【００８４】
以上、本第２実施形態によれば、基本的には、上記第１実施形態と同様の作用効果が奏されることになる。
【００８５】
加えて、遮断対象部５Ｂが排水による汚れの付着しやすいような構成（例えば、本第２実施形態のように、遮断対象部５Ｂを段差状とした構成）であっても、遮断対象部５Ｂに付着した汚れを見えにくくすることができる。これにより、外観品質を高めることができるとともに、使用時における快適性を一段と高めることができる。
【００８６】
また、遮断機構４３によって、水平状管部３７の手前で泡の上昇を抑制し、水平状管部３７に対する泡の浸入を防止できる。そのため、上がってきた泡によって、オーバーフロー口３１Ｂから比較的視認しやすい水平状管部３７内が汚れてしまうことをより確実に防止できる。さらに、水平状管部３７内に位置する操作部材６３に対し泡が付着するといった事態が生じにくくなる。これらの結果、衛生性や使用時の快適性をさらに高めることができる。
【００８７】
加えて、遮断機構４２，４３が複数設けられるため、オーバーフロー口３１Ｂからの泡の溢れ出しを非常に効果的に防止することができる。従って、衛生性や使用時の快適性をより一層高めることができる。
〔第３実施形態〕
次に、第３実施形態について説明する。上記第１、第２実施形態において、遮断機構４１，４２，４３は、オーバーフロー口３１Ｂや落ち込み開口３８Ａに対応して設けられている。これに対し、本第３実施形態では、図９及び図１０に示すように、遮断機構４４は、オーバーフロー管５における配管２８との合流口２２Ｅに設けられている。
【００８８】
詳述すると、本第３実施形態において、通水部材６４は、合流口２２Ｅの高さ以上の高さを有する円筒状とされている。そして、排水口１０２を開状態としたときにおいて、配管２８における合流口２２Ｅを形成する部位に対し通水部材６４が近接し、ひいてはオーバーフロー管５における水の流路が遮断される。すなわち、本第３実施形態では、通水部材６４によって遮断機構４４及び遮断壁部４４Ａが構成されている。また、配管２８における合流口２２Ｅを形成する部位によって遮断対象部５Ｃが構成されている。
【００８９】
尚、遮断機構４４のように、操作装置３とは別に遮断機構を設ける場合には、オーバーフロー口３１Ｂに対応して操作装置を設ける必要はない。従って、例えば、図１１に示すように、洗面器１００における周壁部１０３から外側に突出する水平面部１０５に対し、伝達部材３４を移動させるための往復移動可能な操作部材７２を有してなる操作装置７１を設けることとしてもよい。勿論、操作装置の配設位置は適宜変更可能であり、例えば、洗面器１００の近傍に位置する構造物（例えば、水平方向に延びる板状のカウンタや鉛直方向に延びる板状のバックガード）などに設けてもよい。
【００９０】
以上、本第３実施形態によれば、基本的には上記第１実施形態と同様の作用効果が奏されることとなる。
【００９１】
加えて、本第３実施形態において、遮断機構４４は、オーバーフロー管５における配管２８との合流口２２Ｅに対応して設けられている。すなわち、遮断機構４４は、配管２８からオーバーフロー管５に対する泡の入り口に対応して設けられている。従って、オーバーフロー管５内に泡が浸入してしまうことをより確実に防止でき、ひいてはオーバーフロー口３１Ｂからの泡の溢れ出しを極めて効果的に防止することができる。その結果、衛生性や使用時の快適性を一段と向上させることができる。
【００９２】
また、遮断機構４４及び遮断対象部５Ｃは、通常使用時に、視認不能又は視認困難な位置に設けられているため、遮断機構４４及び遮断対象部５Ｃに付着した汚れを見えにくくすることができる。これにより、外観品質をより高めることができるとともに、使用時における快適性を一段と高めることができる。
【００９３】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００９４】
（ａ）上記第１，第２実施形態において、操作部材３３，６３は、ガイド部材３１の延びる方向に沿って往復移動可能とされているが、図１２及び図１３のように、操作部材６５，６６を鉛直方向又は斜め鉛直方向に延びる回動軸において回動可能に構成してもよい。そして、操作部材６５，６５の回動に伴い伝達部材３４が移動することで排水口１０２が開閉されるとともに、排水口１０２を開状態としたときに、遮断対象部５Ａに対し操作部材６５，６６の蓋部６５Ａ，６６Ａが近接し、ひいてはオーバーフロー管５における水の流路が遮断されるように構成してもよい。すなわち、操作部材６５，６６によってオーバーフロー管５における水の流路を遮断可能な遮断機構４５，４６を構成し、蓋部６５Ａ，６５Ｂによって遮断壁部４５Ａ，４６Ａを構成してもよい。
【００９５】
尚、遮断機構４５，４６に加えて又は代えて、操作部材の回動に伴い移動することで、落ち込み開口３８を開閉可能な遮断機構を設けてもよい。
【００９６】
また、図１４及び図１５に示すように、操作部材６７を水平方向又は斜め水平方向に延びる回動軸にて回動可能に構成してもよい。加えて、水平状管部７７内に、オーバーフロー口７８Ｂから流入した水が通過する、例えば半円形状の通水孔７９Ａを有してなる板状の通水孔部材７９を設け、かつ、操作部材６７に対し、操作部材６７の回動に伴い通水孔７９Ａを遮断及び開放可能な遮断壁部８１Ａを有してなる遮断機構８１を設け、操作部材６７の回動に伴い、オーバーフロー管８２における水の流路を遮断及び開放するように構成してもよい。この場合には、通水孔部材７９における通水孔７９Ａを形成する部位によって遮断対象部７９Ｂが構成される。遮断機構８１及び遮断対象部７９Ｂは、通常使用時に、視認不能又は視認困難な位置に設けられるため、外観品質を高めることができるとともに、使用時における快適性を一段と高めることができる。
【００９７】
（ｂ）上記第１実施形態では、オーバーフロー管５における水の流路を遮断した状態において、遮断対象部５Ａに対し遮断壁部４１Ａが近接状態となるように構成されている。これに対し、オーバーフロー管５における水の流路の遮断した状態において、遮断対象部５Ａの全周に対し遮断壁部４１Ａが接触し、遮断対象部５Ａと遮断壁部４１Ａとの間に隙間が存在しない状態となるように構成してもよい。例えば、図１６に示すように、遮断壁部４１Ａの外周部分に弾性変形可能な環状のパッキン部４１Ｂを設け、オーバーフロー管５における水の流路を遮断したときに、遮断対象部５Ａの全周に対しパッキン部４１Ｂが接触することにより、遮断対象部５Ａと遮断壁部４１Ａとの間に隙間が存在しない状態となるように構成してもよい。この場合には、泡の溢れ出しを極めて効果的に防止することができ、使用時における快適性をより一層向上させることができる。
【００９８】
（ｃ）上記第２実施形態では、複数の遮断機構４２，４３が設けられているが、遮断機構４３のみを設けるように構成してもよい。
【００９９】
また、上記第１実施形態における遮断機構４１、上記第２実施形態における遮断機構４３、及び、上記第３実施形態における遮断機構４４のうちの少なくとも２つを設けることで、遮断機構が複数存在するように構成してもよい。この場合には、オーバーフロー口３１Ｂからの泡の溢れ出しを非常に効果的に防止することができ、衛生性や使用時の快適性をさらに高めることができる。
【０１００】
（ｅ）上記実施形態において、取付管２２Ｂ及び接続管２２Ｃは、水平方向に延びるように構成されているが、取付管２２Ｂ及び接続管２２Ｃを斜め水平方向に延びるように構成してもよい。
【０１０１】
また、水平状管部３７についても斜め水平方向に延びるように構成してもよい。
【０１０２】
（ｆ）上記実施形態では、ガイド部材３１やエルボー部材３２、配管２８に遮断機構４１，４２，４３，４３が設けられているが、オーバーフロー管５における水の流路を遮断可能である限り、遮断機構の配設位置は特に限定されるものではない。従って、例えば、鉛直状管部３８や連結管４、接続管２２Ｃの内部に遮断機構を設けてもよい。
【０１０３】
（ｇ）上記実施形態では、栓蓋側駆動部２３を設けるための取付管２２Ｂと、連結管４を接続するための接続管２２Ｃとが別々に設けられているが、両者を一体とし、接続管２２Ｃが取付管２２Ｂを兼ねるように構成してもよい。この場合には、連結管４の内部に伝達部材３４やチューブ部材３６が配置されることになる。また、この場合には、接続管２２Ｃに配置される栓蓋側駆動部２３に対し、オーバーフロー口３１Ｂからの水を通過させるための通水部を設けることが好ましい。通水部は、回動部２３Ａの回動に伴う通水性能の変動を防止すべく、回動部２３Ａの回動中心を貫通するようにして設けることが好ましい。
【０１０４】
（ｈ）上記実施形態において、支持部２３Ｂは、回動部２３Ａの一端面の外周側から突出するように構成されているが、支持部の構成はこれに限定されるものではない。従って、例えば、回動部の外周から支持部が突出するように構成してもよい。
【０１０５】
また、上記実施形態では、伝達部材３４の往復運動が回動部２３Ａにおける回動運動に変換されるように構成されているが、回動運動に変換されることなく、伝達部材３４の往復運動が支持軸２５へとそのまま伝達され、その結果、支持軸２５及び栓蓋２７が上下動するように構成してもよい。
【０１０６】
（ｉ）上記実施形態では、操作部材の押引きに伴い、排水口１０２の開閉状態が切換えられるように構成されている。これに対し、例えば、伝達部材３４に対しその復動方向に沿った戻り力を加える戻り力付与部（図示せず）などを設けることで、操作部材を一方向に移動させる度に（例えば、操作部材を押す度に、操作部材を引く度に、又は、操作部材を一方向に回動させる度に）、伝達部材３４の往復移動が交互に行われ、ひいては排水口１０２の開閉状態が切換えられるように構成してもよい。
【０１０７】
（ｊ）上記実施形態では、栓蓋２７（パッキン部２７Ｂ）が底壁部１０１に接触することで排水口１０２が閉鎖されるように構成されているが、栓蓋２７（パッキン部２７Ｂ）が排水口部材２１に接触することで排水口１０２が閉鎖されるように構成してもよい。
【０１０８】
（ｋ）上記実施形態では、槽体として洗面器１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は洗面器に限定されるものではない。従って、例えば、浴槽やキッチンの流し台などに対し本発明の技術思想を適用することとしてもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１…排水装置、５…オーバーフロー管、５Ａ，５Ｂ，５Ｃ…遮断対象部、２２Ｅ…合流口、２７…栓蓋、２８…配管、３１Ｂ…オーバーフロー口、３３…操作部材、３７…水平状管部、３８…鉛直状管部、３８Ａ…落ち込み開口、４１，４２，４３，４４…遮断機構、４１Ａ，４２Ａ，４３Ａ，４４Ａ…遮断壁部、１００…洗面器（槽体）、１０２…排水口、１０３…周壁部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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