(57)【要約】【課題】被搬送物の他側縁ＢＬを規制する部材が存在するか否かに拘わらず、積層状態で搬送される被搬送物Ｃにおける最前端の被搬送物Ｃ１を搬出する際には、被搬送物Ｃを圧縮してその一部を前方に湾曲突出させて、被搬送物の片側縁部ＵＰを片側縁部規制手段２２から離脱せしめることができる、新規の搬出装置を提供すること。【解決手段】分離搬出手段２８を被搬送物の片側縁ＵＬに垂直で且つ被搬送物Ｃの前面に沿った方向に間隔をおいて配列された少なくとも一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂから構成する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の平板状被搬送物を積層状態で且つ少なくともそれらの片側縁及び片端縁を規制して搬出端に向けて強制する搬送手段、最前端の被搬送物の前面片側縁部が当接される片側縁部規制手段、及び最前端の被搬送物を該片側縁部規制手段から離脱し且つ次の被搬送物から分離して該搬送手段から搬出する分離搬出手段を具備する搬出装置において、
該分離搬出手段は、被搬送物の片側縁に対して垂直で且つ被搬送物の前面に沿った方向に間隔をおいて配列された少なくとも一対の吸引保持具を含み、
該一対の吸引保持具の各々は最前端の被搬送物の前面に当接する前進位置と最前端の被搬送物の前面から離隔する方向に後退した後退位置との間を前進後退移動自在であり、該一対の吸引保持具の、該片側縁部規制手段により近接して位置する一方は、被搬送物の片側縁に垂直で且つ被搬送物の前面に沿った方向に横移動自在であり、
該一対の吸引保持具の各々は作動状態と非作動状態とに切り替え自在であり、
該一対の吸引保持具の各々は該後退位置から該前進位置に前進移動せしめられて最前端の被搬送物の前面に当接すると共に該作動状態に切り替えられ、次いで該一対の吸引保持具の該一方が該一対の吸引保持具の他方に向かって横移動され、しかる後に該一対の吸引保持具の各々が該後退位置に後退移動されると共に該一対の吸引保持具の該他方が該非作動状態に切り替えられ、次いで該一対の吸引保持具の該一方が該片側縁部規制手段に向かう方向に横移動される、
ことを特徴とする搬出装置。
【請求項２】
多数の平板状被搬送物を積層状態で且つ少なくともそれらの片側縁及び片端縁を規制して搬出端に向けて強制する搬送手段、最前端の被搬送物の前面片側縁部が当接される片側縁部規制手段、及び最前端の被搬送物を該片側縁部規制手段から離脱し且つ次の被搬送物から分離して該搬送手段から搬出する分離搬出手段を具備する搬出装置において、
該分離搬出手段は、被搬送物の片側縁に対して垂直で且つ被搬送物の前面に沿った方向に間隔をおいて配列された少なくとも一対の吸引保持具を含み、
該一対の吸引保持具の各々は最前端の被搬送物の前面に当接する前進位置と最前端の被搬送物の前面から離隔する方向に後退した後退位置との間を前進後退移動自在であると共に、被搬送物の片側縁に垂直で且つ被搬送物の前面に沿った方向に横移動自在あり、
該一対の吸引保持具の各々は作動状態と非作動状態とに切り替え自在であり、
該一対の吸引保持具の各々は該後退位置から該前進位置に前進移動せしめられて最前端の被搬送物の前面に当接すると共に該作動状態に切り替えられ、次いで該一対の吸引保持具の、該片側縁部規制手段により近接して位置する一方が該一対の吸引保持具の他方に向かって横移動され、しかる後に該一対の吸引保持具の各々が該後退位置に後退移動され、次いで該一対の吸引保持具の各々が、該片側縁部規制手段に向かう方向に横移動される、
ことを特徴とする搬出装置。
【請求項３】
被搬送物は起立並列配置されて積層されて水平方向に該搬出端に向けて搬送され、該片側縁は該片端縁よりも短い、請求項１又は２記載の搬出装置。
【請求項４】
該搬送手段は被搬送物を前方に局部的に押圧する押圧片を備え、該押圧片は、被搬送物の片側縁に垂直で且つ被搬送物の前面に沿った方向において、該一対の吸引保持具の各々が被搬送物の前面に当接される部位の間に位置する、請求項１から３までのいずれかに記載の搬出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平板状被搬送物、例えば液状洗剤或いはレトルト食品等を収容するためのパウチと称されている包装袋、を１個毎順次に搬出するための搬出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パウチと称されている包装袋の如き平板状被搬送物を１個毎順次に搬出するための従来の搬出装置として、下記特許文献１に開示されている形態の搬出装置及び下記特許文献２に開示されている形態の搬出装置を挙げることができる。
【０００３】
下記特許文献１に開示されている搬出装置は、搬送方向に例えば８乃至１０ｍｍ程度であるずれ寸法ずつずらして積層配列された多数の被搬送物を搬送する搬送コンベアと、最上位且つ搬送方向最下流に位置する１個の被搬送物を下方且つ搬送方向上流側に位置する他の被搬送物から分離する分離手段と、分離された１個の被搬送物を所要方向に移動する搬出手段とを具備する。
【０００４】
下記特許文献２に開示されている搬出装置は、多数の被搬送物を積層状態で支持する支持手段と、支持手段の底壁に形成されている搬出開口を通して最下層の被搬送物を支持手段から下方に搬出する搬出手段とを具備する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５８９７９９９号公報
【特許文献２】特開２０１５−２２１６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に開示されている形態の搬出装置には、多数の被搬送物を搬送方向にずれ寸法ずつずらしてコンベア上に手動で積層配列することが必要であり、かかる作業が相当煩雑である、ずれ寸法に比較的大きな誤差が発生すると１個ずつ分離することができず２個又はそれ以上の被搬送物を同時に搬出してしまうという事態が発生する傾向がある、コンベア上に多数の被搬送物を積層配列するためにはコンベアの搬送方向長さを相当長くすることが必要である、という問題が存在する。
【０００７】
他方、上記特許文献２に開示されている形態の搬出装置には、支持手段上に積層される被搬送物の数を増大せしめると、被搬送物全体の重量が増大し、従って最下層の被搬送物の下面と支持手段の底壁との摩擦抵抗が増大し、これに起因して搬出開口を通して被搬送物を搬出することが困難になる或いは２個又はそれ以上の被搬送物を同時に搬出してしまう虞がある、という問題が存在する。
【０００８】
上記事実に鑑み、本発明者等は、先に、特願２０１６−２１１６５２の明細書及び図面において、従来の搬出装置に存在する上述したとおりの問題を解決する搬出装置として、支持手段上に多数の被搬送物を所定搬送経路に沿って起立並列配置し、最前端の被搬送物を順次に搬出すると共に１個又は複数個の被搬送物の搬出に応じて並列配置された多数の被搬送物を適宜に搬送方向下流側に移動することができる独特な形態の搬出装置を提案した（以下「先行搬出装置」という）。この先行搬送装置においては、起立並列配置した多数の被搬送物の下側縁（片端縁）と共に両側縁を規制して（即ち上側縁（他端縁）を除く３個の縁を規制して）搬出端に向けて搬送している。搬出端には最前端の被搬送物の片側縁部が当接される片側縁部規制手段が配設されている。更に、最前端の被搬送物を次の被搬送物から分離して搬出するための、吸引保持具を含む分離搬出手段も配設されている。最前端の被搬送物を次の被搬送物から分離して搬出する際には、吸引保持具を最前端の被搬送物の前面に当接せしめて最前端の被搬送物の前面の特定部位を吸引した状態で、吸引保持具を被搬送物の他側縁側に移動し、被搬送物の他側縁を規制する部材と吸引保持具との間で被搬送物を圧縮して被搬送物の一部を前方に湾曲突出させ、被搬送物の片側縁部を片側縁部規制手段から離脱せしめる。しかる後に、吸引保持具を被搬送粒の前面から後退する方向に移動し、最前端の被搬送物を次の被搬送物から分離して搬出する。
【０００９】
而して、上記先行搬送装置も充分に満足し得るものではなく、次のとおりの解決すべき問題を有する。所定寸法の被搬送物を搬出していた状態から他の寸法の被搬送物を搬出する状態に変更する場合には、被搬送部材の他側縁を規制する部材の装着位置を変更するという比較的煩雑な手動操作を遂行することが必要である。かような手動操作を回避するためには、被搬送物の他側縁を規制する部材を省略することが意図されるが、かくすると最前端の被搬送物を搬出する際に、吸引保持具を被搬送物の他側縁側に移動し被搬送物の他側縁を規制する部材と吸引保持具との間で被搬送物を圧縮して被搬送物の一部を前方に湾曲突出させることが不可能になってしまう。
【００１０】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、その主たる技術的課題は、被搬送物の他側縁を規制する部材が存在するか否かに拘わらず、積層状態で搬送される被搬送物における最前端の被搬送物を搬出する際には、被搬送物を圧縮してその一部を前方に湾曲突出させて、被搬送物の片側縁部を片側縁部規制手段から変位せしめることができる、新規且つ改良された搬出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は、更に鋭意検討及び実験を続け、分離搬出手段を被搬送物の片側縁に垂直で且つ被搬送物の前面に沿った方向に間隔をおいて配列された少なくとも一対の吸引保持具から構成することによって、上記主たる技術的課題を達成することができることを見出した。
【００１２】
即ち、本発明の第一の局面によれば、上記主たる課題を達成する搬出装置として、多数の平板状被搬送物を積層状態で且つ少なくともそれらの片側縁及び片端縁を規制して搬出端に向けて強制する搬送手段、最前端の被搬送物の前面片側縁部が当接される片側縁部規制手段、及び最前端の被搬送物を該片側縁部規制手段から離脱し且つ次の被搬送物から分離して該搬送手段から搬出する分離搬出手段を具備する搬出装置において、
該分離搬出手段は、被搬送物の片側縁に対して垂直で且つ被搬送物の前面に沿った方向に間隔をおいて配列された少なくとも一対の吸引保持具を含み、
該一対の吸引保持具の各々は最前端の被搬送物の前面に当接する前進位置と最前端の被搬送物の前面から離隔する方向に後退した後退位置との間を前進後退移動自在であり、該一対の吸引保持具の、該片側縁部規制手段により近接して位置する一方は、被搬送物の片側縁に垂直で且つ被搬送物の前面に沿った方向に横移動自在であり、
該一対の吸引保持具の各々は作動状態と非作動状態とに切り替え自在であり、
該一対の吸引保持具の各々は該後退位置から該前進位置に前進移動せしめられて最前端の被搬送物の前面に当接すると共に該作動状態に切り替えられ、次いで該一対の吸引保持具の該一方が該一対の吸引保持具の他方に向かって横移動され、しかる後に該一対の吸引保持具の各々が該後退位置に後退移動されると共に該一対の吸引保持具の該他方が該非作動状態に切り替えられ、次いで該一対の吸引保持具の該一方が該片側縁部規制手段に向かう方向に横移動される、
ことを特徴とする搬出装置が提供される。
【００１３】
本発明の第二の局面によれば、上記主たる技術的課題を達成する搬出装置として、多数の平板状被搬送物を積層状態で且つ少なくともそれらの片側縁及び片端縁を規制して搬出端に向けて強制する搬送手段、最前端の被搬送物の前面片側縁部が当接される片側縁部規制手段、及び最前端の被搬送物を該片側縁部規制手段から離脱し且つ次の被搬送物から分離して該搬送手段から搬出する分離搬出手段を具備する搬出装置において、
該分離搬出手段は、被搬送物の片側縁に対して垂直で且つ被搬送物の前面に沿った方向に間隔をおいて配列された少なくとも一対の吸引保持具を含み、
該一対の吸引保持具の各々は最前端の被搬送物の前面に当接する前進位置と最前端の被搬送物の前面から離隔する方向に後退した後退位置との間を前進後退移動自在であると共に、被搬送物の片側縁に垂直で且つ被搬送物の前面に沿った方向に横移動自在あり、
該一対の吸引保持具の各々は作動状態と非作動状態とに切り替え自在であり、
該一対の吸引保持具の各々は該後退位置から該前進位置に前進移動せしめられて最前端の被搬送物の前面に当接すると共に該作動状態に切り替えられ、次いで該一対の吸引保持具の、該片側縁部規制手段により近接して位置する一方が該一対の吸引保持具の他方に向かって横移動され、しかる後に該一対の吸引保持具の各々が該後退位置に後退移動され、次いで該一対の吸引保持具の各々が、該片側縁部規制手段に向かう方向に横移動される、
ことを特徴とする搬出装置が提供される。
【００１４】
被搬送物は起立並列配置されて積層されて水平方向に該搬出端に向けて搬送され、該片側縁は該片端縁よりも短いのが好都合である。好ましくは、該搬送手段は被搬送物を前方に局部的に押圧する押圧片を備え、該押圧片は、被搬送物の片側縁に垂直で且つ被搬送物の前面に沿った方向において、該一対の吸引保持具の各々が被搬送物の前面に当接される部位の間に位置する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の搬出装置においては、被搬送物の他側縁を規制する部材が存在するか否かに拘わらず、被搬送物の片側縁に対して垂直で且つ被搬送物の前面に沿った方向に間隔をおいて配列された一対の吸引保持具を最前端の被搬送物の前面に吸着した状態で、一対の吸引保持具の一方、即ち片側縁部規制手段により近接して位置する一方を、他方に向かって横移動することによって、被搬送物を圧縮してその一部を前方に湾曲突出させて、被搬送物の片側縁部を片側縁部規制手段から離脱せしめることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に従って構成された搬出装置の好適実施形態を示す簡略斜視図。
【図２】図１に示す搬出装置の簡略正面図。
【図３】図１に示す搬出装置のＡ−Ａ断面簡略平面図。
【図４】図１に示す搬出装置の簡略左側面図
【図５】分離搬出手段の一対の吸引保持具の移動経路を説明するための簡略模式図。
【図６】図１に示す搬出装置によって搬出される被搬送物の一例であるスタンディングパウチを示す。
【図７−１】図１に示す搬出装置の作動を説明するための簡略模式図。
【図７−２】図１に示す搬出装置の作動を説明するための簡略模式図。
【図７−３】図１に示す搬出装置の作動を説明するための簡略模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明に従って構成された搬出装置の好適実施形態について、更に詳述する。
【００１８】
図１には、本発明に従って構成された搬出装置の好適実施形態の全体が簡略に図示されている。かかる搬出装置は搬送手段２を具備している。搬送手段２は、後述するとおり、多数の平板状被搬送物を積層状態で且つ少なくともそれらの片側縁及び片端縁を規制して搬出端に向けて強制する。搬送手段２は更に、支持部材４と、バックプレート６と、搬送スタンド８と、保持部材１０とを具備している。
【００１９】
図１と共に図２乃至図４を参照して説明すると、支持部材４は基板１２と、この基板１２を所定高さ位置にて水平状態で支持する脚１４とを備える。基板１２は実質上水平な上面を持つ矩形形状の平板であり、基板１２の長手方向即ち図２及び図３において矢印で示す方向（これを搬送方向といい、以下では前後方向ということもある）に搬送経路Ｌが規定されている。搬送経路Ｌは後述するとおりにして平板状被搬送物が搬送される経路であり、図示の実施形態においては水平且つ直線である。図１及び図３を参照することによって明確に理解されるとおり、基板１２には、搬送方向においてその上流端部から中間位置よりも幾分下流側に延出した位置まで直線状に延びる溝１６が複数形成されている。図示の実施形態においては、溝１６は３本形成されており、夫々を番号１６ａ、ｂ、ｃで示す。溝１６の夫々は相互に平行であって、基板１２の上面から下面にかけて貫通している。図３を参照することによって明確に理解されるとおり、基板１２における、溝１６ａと溝１６ｂとの間には、円形貫通孔である小孔１８が搬送方向に沿って等間隔をおいて複数個、図示の実施形態においては６個、形成されている。夫々の小孔１８は、搬送方向に見てバックプレート６の後述する後退位置（図１乃至４に示す状態（特に図３を参照されたい））から搬送方向上流側にＸだけ移動した位置を始点として、搬送方向上流側に向かってＸの間隔をおいて順次形成されている（Ｘについては後述する）。所望ならば、小孔１８を、溝１６ａと溝１６ｂとの間に形成することに代えて、又はこれと共に、溝１６ｂと溝１６ｃとの間に形成してもよい。搬送方向に対して垂直な幅方向（以下では横方向ということもある）に見て基板１２の片端部（図４における左側端部、図３における上側端部）には、基板１２の上面から上方に垂直に起立する壁２０が設けられている。壁２０は基板１２の搬送方向においてその上流端部から溝１６の下流端を幾分超えた位置まで直線状に延びている。
【００２０】
壁２０の搬送方向下流端には、後述する最前端の被搬送物の前面片側縁部が当接される片側縁部規制手段２２が配設されている。片側縁部規制手段２２は上下方向に延びる断面矩形の板状部材であり、壁２０に対して垂直で且つ基板１２の幅方向内側に向かって突出している。片側縁部規制手段２２の搬送方向上流側には被搬送物と当接して搬出端を規定する当接面２４が設けられており、被搬送物が搬送手段２によって当接面２４を超えて搬送方向下流側へ強制されることが規制される。当接面２４は搬送方向に見て溝１６の下流端から後述するＸ乃至それよりも僅かに大きい距離だけ下流側に位置するのが好都合である。図示の実施形態では更に、バックプレート６を設置するための後述する設置台の脚の搬送方向上流側面には、後述する最前端の被搬送物の前面が当接される前面規制手段２６が設けられている。この前面規制手段２６は、上下方向に延びる断面矩形の棒状部材であって、搬送方向上流側面が搬送方向において当接面２４と合致することで、被搬送物が当接面２４を超えて前方に移動することがより一層確実に防止される。
【００２１】
図１乃至図４を参照して説明を続けると、基板１２の上面であって且つ搬送方向に見て溝１６よりも下流側には分離搬出手段２８が配設されている。分離搬出手段２８は、後述するとおり、最前端の被搬送物を片側縁部規制手段２２から離脱し且つ次の被搬送物から分離して搬送手段２から搬出する。分離搬出手段２８は搬送方向に対して垂直な横方向（即ち被搬送物の片側縁に対して垂直で且つ被搬送物の前面に沿った方向）に間隔を置いて配列された少なくとも一対、図示の実施形態においては４対、の吸引保持具３０ａ及び３０ｂと、一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂの各々が装着される一対の吸引保持具装着部材３２ａ及び３２ｂとを備える。一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂの各々はエラストマー材の如き可撓性を有する適宜の軟質合成樹脂から形成された椀状であり、その中央頂部には吸引孔３１（図４を参照されたい）が形成されている。一対の吸引保持具装着部材３２ａ及び３２ｂは上下方向に長い略角柱部材である。一対の吸引保持具装着部材３２ａ及び３２ｂの搬送方向上流側面には図示しない接続バルブが上下方向に間隔をおいて少なくとも１個、図示の実施形態においては４個、設置されている。夫々の接続バルブは２つの口を有し、一方の口は一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂの吸引孔３１の夫々に接続され、他方の口は図示しないホースを介して図示しない真空ポンプに接続されている。これにより、一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂの夫々の内側領域（即ち、椀の内側領域）には上記真空ポンプによって負圧を発生させることが可能となる。上記真空ポンプは作動状態と非作動状態とを適宜に切り替え自在であり、真空ポンプの作動を切り替えることで一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂの各々を上記負圧が生じる作動状態と生じない非作動状態とに切り替え自在である。一対の吸引保持具装着部材３２ａ及び３２ｂの各々の搬送方向下流側面にはアクチュエータ３４が各々接続されている。このアクチュエータ３４によって、一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂの各々は、後述する最前端の被搬送物の前面と当接する前進位置と最前端の被搬送物の前面から離隔する方向に後退した後退位置との間で搬送方向に移動自在（即ち前進後退移動自在）であると共に、少なくとも一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂの、片側縁部規制手段２２により近接して位置する一方３０ａは、搬送方向に対して垂直な水平方向に移動自在（即ち横移動自在）である。アクチュエータ３４は図示しない圧縮空気制御機器の一部であり、圧縮空気を作動動力源とするものである。
【００２２】
図５を参照して説明すると、一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂの各々はアクチュエータ３４によって以下のようにして周期的に移動する。即ち、一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂの各々は、図５（ａ）に示す後退位置から図５（ｂ）に示す前進位置に前進し、次いで一対の吸引保持具の一方３０ａが一対の吸引保持具の他方３０ｂに向かって横移動し（図５（ｃ））、しかる後に一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂの各々が後退位置に後退移動し（図５（ｄ））、次いで一対の吸引保持具の一方３０ａが保持した被搬送物を放出する所定位置まで片側縁部規制手段２２に近接する方向へ横移動し（図５（ｅ）及び（ｆ）。本図中において一対の吸引保持具の他方３０ｂは実線で示される）、しかる後に一対の吸引保持具の一方３０ａが一対の吸引保持具の他方３０ｂに向かって横移動して、一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂの各々は再び図５（ａ）に示す状態となる。
【００２３】
ここで、一対の吸引保持具の一方３０ａだけでなく、一対の吸引保持具の他方３０ｂも搬送方向に垂直な水平方向に移動自在（即ち横移動自在）である場合には、一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂの各々は、上述した図５（ｄ）に示す状態の後に、一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂの各々が保持した被搬送物を放出する所定位置まで片側縁部規制手段２２に近接する方向へ横移動し（図５（ｅ）及び（ｆ）。本図中において一対の吸引保持具の他方３０ｂは点線で示される）、しかる後に一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂの各々が横移動して再び図５（ａ）に示す状態となるようにすることも可能である。
【００２４】
図１乃至図４を参照して説明を続けると、バックプレート６は搬送方向において溝１６の下流端部と当接面２４との間に配置されている。バックプレート６は押圧片３６ａと、補助押圧片３６ｂ及び３６ｃとから構成される。押圧片３６ａと、補助押圧片３６ｂ及び３６ｃとは何れも鉛直方向に延びる棒状部材であり、これらの下端部の搬送方向幅は何れも下方に向かって漸次低減せしめられている。押圧片３６ａの下端部を除く断面形状は、幅方向長さが搬送方向長さよりも略２倍程度長い略矩形である。補助押圧片３６ｂ及び３６ｃの下端部を除く断面形状は、共に搬送方向長さが押圧片３６ａのそれと同一な略正方形である。押圧片３６ａの搬送方向下流側面には、被搬送物が当接することによって閉成される検出スイッチ３８が配設されている。押圧片３６ａと、補助押圧片３６ｂ及び３６ｃとは、押圧片３６ａと補助押圧片３６ｂとの幅方向間隔が、補助押圧片３６ｂと補助押圧片３６ｃとの幅方向間隔の略２倍となるように幅方向に並列した状態で押圧片固定部材４０に固定されている。このとき、押圧片３６ａは、幅方向（即ち被搬送物の片側縁に垂直で且つ被搬送物の前面に沿った方向）において、一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂの各々が被搬送物の前面に当接される部位の間に位置せしめられているのが好ましい（図３と共に図５（ａ）を参照されたい）。
【００２５】
押圧片固定部材４０は幅方向に直線状に延びる上流側平板４０ａ及び下流側平板４０ｂを備えている。上流側平板４０ａと下流側平板４０ｂとの上面はヒンジ部４０ｃにより結合されており、上流側平板４０ａと下流側平板４０ｂとはヒンジ部４０ｃを中心に所定角度範囲内において相対的に回動自在である。上流側平板４０ａの搬送方向上流側面には押圧片３６ａ、補助押圧片３６ｂ及び３６ｃ夫々の上端部が固定され、下流側平板４０ｂがＬ字状部材４２の起立部４２ａに設置される。Ｌ字状部材４２の起立部４２ａの搬送方向上流側面には上下方向に直線状に延びるレール４４が配設されており、下流側平板４０ｂはレール４４に図示しないアクチュエータを介して設置され上下方向に移動自在となる。従って、押圧片固定部材４０に固定されたバックプレート６も上下方向に移動自在となる。Ｌ字状部材４２は、基板１２の上面であって且つ搬送方向に見て当接面２４よりも下流側に位置する設置台４６に設置される。設置台４６は、基板１２の上方に離隔して位置し且つ水平な矩形形状の天板４８と、この天板４８を支持する複数、図示の実施形態においては５つ、の脚５０とを備えている。天板４８の上面には搬送方向に直線状に延びるレール５２が形成されており、Ｌ字状部材４２の水平部４２ｂが図示しないアクチュエータを介してレール５２に連結され、Ｌ字状部材４２は搬送方向に移動自在となる。従って、Ｌ字状部材４２に押圧片固定部材４０を介して配設されたバックプレート６も搬送方向に移動自在となる。更にまた、バックプレート６が固定された上流側平板４０ａとＬ字状部材４２が連結された下流側平板４０ｂとは上面がヒンジ部４０ｃによって結合されているため、バックプレート６はヒンジ部４０ｃを回動中心として搬送方向上流側に弾性的に後退自在でもある。上記アクチュエータは何れも図示しない圧縮空気制御機器の一部であり、圧縮空気を作動動力源とするものである。
【００２６】
図７−１乃至図７−３を参照して説明すると、バックプレート６は上記アクチュエータによって、後述する最前端の被搬送物から後方（即ち搬送方向上流側）に第一の所定距離Ｄ１離間した後退位置とこの後退位置から第一の所定距離Ｄ１よりも短い第二の所定距離Ｄ２前進（即ち搬送方向下流方向に移動）した前進位置との間を移動自在であると共に、後述するとおり、搬送経路Ｌに沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を移動自在である。図示の実施形態においては、バックプレート６は非作用位置から下方に移動して作用位置に位置する。バックプレート６が非作用位置にあるときには、バックプレート６の下端は支持部材４に支持される被搬送物よりも上方に位置し、バックプレート６が作用位置にあるときには、バックプレート６の下端は被搬送物の上端縁（即ち他端縁）よりも下方であって基板１２の上面と対向しこれよりも僅かに上方に位置する。然るに、バックプレート６は以下のような経路で周期的に移動する。即ち、バックプレート６は、後退位置であって且つ作用位置である後退作用位置（図７−１（ａ）及び図７−２（ｅ）乃至図７−３（ｉ））、前進位置であって且つ作用位置である前進作用位置（図７−１（ｂ））、前進位置であって且つ非作用位置である前進非作用位置（図７−１（ｃ））、後退位置であって且つ非作用位置である後退非作用位置（図７−２（ｄ））に順次移動した後に、再度後退作用位置（図７−１（ａ）及び図７−２（ｅ）乃至図７−３（ｉ））へ移動する。
【００２７】
図１乃至図４を参照して説明を続けると、搬送スタンド８は、搬送方向において溝１６の内側に配置されている。搬送スタンド８は複数個の仕切片５４と、夫々の仕切片５４を支持固定する仕切片支持部材５６とを有する。仕切片５４は何れも上下方向に延びる棒状部材であり、上端部を除いて断面は略正方形である。仕切片５４の上端部は何れも、搬送方向幅が上方に向かって漸次低減せしめられている。仕切片支持部材５６は、幅方向に延びる複数（図示の実施形態においては７本）の幅方向支持部５８と、搬送方向に延びる一対の搬送方向支持部６０とを有する。夫々の幅方向支持部５８の搬送方向下流側面には、仕切片５４が３つずつ所定位置に固定される。この３つの仕切片５４は、搬送スタンド８が支持部材４に対して所要とおりに設置された際に、基板１２に形成された溝１６ａ乃至ｃと夫々整合するようにして（図３を参照されたい）、夫々の下端部が固定される。夫々の幅方向支持部５８は、相互に平行に且つ仕切片５４の搬送方向間隔がバックプレート６の後退位置と前進位置との間隔に対応した間隔（Ｘ）となるようにして、一対の搬送方向支持部６０の上面に固定される。一対の搬送方向支持部６０の各々の下面には搬送方向に延びる一対のレール６２が各々形成されており、このレール６２は図示しないアクチュエータを介して底板６４に連結されている。従って、搬送スタンド８は搬送方向に移動自在となる。更に、底板６４の下面にはこれを上下方向に移動自在な昇降用のアクチュエータ６６も設けられている。従って、搬送スタンド８は上下方向にも移動自在である。上記のアクチュエータは何れも図示しない圧縮空気制御機器の一部であり、圧縮空気を作動動力源とするものである。
【００２８】
図７−１乃至図７−３を参照して説明すると、搬送スタンド８は上記アクチュエータによって、搬送方向下流端（最前端）の仕切片５４が搬送方向に見てバックプレート６の後退位置からＸ（＝Ｄ２）だけ後方に移動して位置する後退位置とこの後退位置から第二の所定距離Ｄ２だけ前進した前進位置（従って、前進位置における搬送方向下流端の仕切片５４とバックプレート６の後退位置とは搬送方向において同位置である）との間を移動自在であると共に、仕切片５４の夫々が、後述するとおり、搬送経路Ｌに沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置と被搬送物間から離隔する非作用位置との間を移動自在である。図示の実施形態においては、搬送スタンド８は非作用位置から上方に移動して作用位置に位置する。搬送スタンド８が非作用位置にあるときには、仕切片５４の上端は基板１２に支持される被搬送物よりも下方、より詳細には、仕切片５４の上端が基板１２の溝１６の内部（即ち基板１２の上面と下面との間）に位置する。搬送スタンド８が作用位置にあるときには、仕切片５４の上端は基板１２の上面を超えて上方に位置する。然るに、搬送スタンド８は上記アクチュエータによって以下のような経路で周期的に移動する。即ち、搬送スタンド８は、後退位置であって且つ作用位置である後退作用位置（図７−１（ａ）、図７−３（ｈ）及び（ｉ））、前進位置であって且つ作用位置である前進作用位置（図７−１（ｂ）乃至図７−２（ｅ））、前進位置であって且つ非作用位置である前進非作用位置（図７−２（ｆ））、後退位置であって且つ非作用位置である後退非作用位置（図７−３（ｇ））に順次移動した後に、再度後退作用位置（図７−１（ａ）、図７−３（ｈ）及び（ｉ））へ移動する。
【００２９】
図１乃至図４を参照して説明を続けると、保持部材１０は、搬送方向において溝１６の内側に配設されている。保持部材１０は複数個の第一の保持片６８と複数個の第二の保持片７０とを含んでいる。第一の保持片６８は何れも仕切片５４と同一断面形状の棒状部材であるが、上端部ではなく下端部の搬送方向幅が下方に向かって漸次低減せしめられている。第一の保持片６８は基板１２の上方において第一の保持片支持部材７２によって支持固定されている。第一の保持片支持部材７２は、幅方向に延びる複数（図示の実施形態においては６本）の幅方向支持部７４と、搬送方向に延びる１つの搬送方向支持部７６とを有する。夫々の幅方向支持部７４の搬送方向上流側面には、第一の保持片６８が２つずつ所定位置に固定される。この２つの第一の保持片６８は、第一の保持片支持部材７２が後述する支持フレーム部材に配設された際に、基板１２に形成された溝１６ｂと溝１６ｃとの間で幅方向に等間隔になるようにして（図３を参照されたい）、夫々の上端部が固定される。夫々の幅方向支持部７４は、搬送経路Ｌに沿って距離Ｘをおいて平行に、搬送方向支持部７６に固定される。従って、第一の保持片６８の搬送方向間隔もバックプレート６の後退位置と前進位置との間隔に対応した間隔（Ｘ）と同一となる。
【００３０】
複数個の第一の保持片６８を支持固定した第一の保持片支持部材７２は、基板１２の上方において支持フレーム部材７８によって上下方向に移動自在に支持される。支持フレーム部材７８は、基板１２の搬送方向上流端に隣接して配設され下方が開放されたコの字形状である上流フレーム部８０と、上流フレーム部８０の上辺の幅方向他端部（図４において右側端部）から搬送方向下流に向かって実質上水平に延びて設置台４６に接続固定される直線状の中間フレーム部８２と、中間フレーム部８２の搬送方向略中間部の上面に固定され下方が開放されたコの字形状である上側フレーム部８４とを有する。上側フレーム部８４において搬送方向に見て相互に対向する一対の辺の幅方向片側（図４において左側）面には、上下方向に直線状に延びる一対のレール８６が形成されており、第一の保持片支持部材７２が図示しないアクチュエータを介してレール８６に上下方向に移動自在に連結されている。従って、第一の保持片支持部材７２に固定された第一の保持片６８も上下方向に移動自在である。第一の保持片支持部材７２が支持フレーム部材７８に連結された状態にあっては、図３を参照することによって明確に理解されるとおり、第一の保持片６８は、搬送方向に見てバックプレート６の後退位置（図１乃至４に示す状態）から上流側にＸだけ移動した位置を始点として、上流側に向かってＸの間隔をおいて順次位置せしめられることとなる。
【００３１】
第二の保持片７０は何れも上方に突出する略半球状の突部８８とこの突部８８の下面に接続されたロッド９０とから構成されている。第二の保持片７０は基板１２に形成された小孔１８に夫々収容され、図示しない連結部材及びアクチュエータにより全ての第二の保持片７０は同時に上下動自在である。上述したとおり、夫々の小孔１８は、搬送方向に見てバックプレート６の後退位置（図１乃至４に示す状態）から上流側にＸだけ移動した位置から、上流側に向かってＸの間隔をおいて順次形成されており、従って、夫々の第二の保持片７０は夫々の第一の保持片６８と搬送方向において整合している。
【００３２】
図７−１乃至図７−３を参照して説明すると、保持部材１０はこれを作動させるアクチュエータによって、後述するとおり、搬送経路Ｌに沿って順次に起立並列配置された被搬送物における隣接する２個の被搬送物間に進入する作用位置（図７−２（ｅ）乃至図７−３（ｈ））と被搬送物間から離隔する非作用位置（図７−１（ａ）乃至図７−２（ｄ）、及び図７−３（ｉ））との間を移動自在である。図示の実施形態においては、第一の保持片６８は非作用位置から下方に移動して作用位置に位置し、第二の保持片７０は非作用位置から上方に移動して作用位置に位置する。第一の保持片６８が非作用位置にあるときには、第一の保持片６８の下端は基板１２に支持される被搬送物よりも上方に離隔して位置し、第一の保持片６８が作用位置にあるときには、第一の保持片６８の下端は被搬送物の上端縁（即ち他端縁）よりも下方であって基板１２の上面と対向しこれよりも僅かに上方に位置する。第二の保持片７０が非作用位置にあるときには、突部８８の上端は基板１２に支持される被搬送物よりも下方、より詳細には突部８８の上端が基板１２の小孔１８の内部（即ち上下方向に見て基板１２の上面と下面との間）に位置する。第二の保持片７０が作用位置にあるときには、突部８８の上端は上下方向に見て基板１２の上面を超えて上方に位置する。第一の保持片６８及び第二の保持片７０は適宜の制御手段により非作用位置から作用位置へ、作用位置から非作用位置へ同時に切り換わることが可能である。
【００３３】
続いて、図５と共に図７−１乃至図７−３を参照して本発明に従って構成された搬出装置の作動について説明する。
先ず、搬出装置を作動させるのに先立って、作業者は手動で多数の被搬送物Ｃを基板１２上に搬送経路Ｌに沿って順次に起立並列した状態で配置せしめる。図７−１（ａ）に示すように、被搬送物Ｃは搬送方向に隣接する仕切片５４の間だけでなく、搬送方向下流端の仕切片５４とバックプレート６との間、及び、バックプレート６と一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂの各々との間にも配置する。かかる作業を行う際には、分離搬出手段２８の一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂの各々は非作動状態であると共に、バックプレート６は後退作用位置に、搬送スタンド８は後退作用位置に、保持部材１０（即ち、第一の保持片６８及び第二の保持片７０）は非作用位置に、夫々位置する。ここで、平板状被搬送物とは、例えば液体状洗剤或いはレトルト食品等を収容するためのパウチと称される周知の包装体であり、図６に示すとおりの所謂スタンディングパウチと称する片側縁部ＵＰ（図６における上側縁部）が他側縁部ＢＰ（図６における下側縁部）に比べて薄く、片側縁ＵＬが片端縁ＳＬ（片側縁ＵＬと他側縁ＢＬとを接続する縁であって、図６において上下方向に延びる縁）よりも短い形式のものも含む。本発明は上記スタンディングパウチを搬送するのに好適である。スタンディングパウチは、本発明の搬出装置によって搬送されている間においては片側縁部ＵＰが開放せしめられているが、本発明の搬出装置によって搬送され内容物が充填された後には片側縁部ＵＰが閉塞せしめられる。被搬送物Ｃの夫々は、片側縁ＵＬ及び片端縁ＳＬが壁２０及び基板１２の上面によって規制されると共に搬送方向において隣接する被搬送物同士が相互に面接触した状態で、実質上鉛直に起立した直立並列配置で支持される（図５（ａ）及び図７−１（ａ）を参照されたい）。
【００３４】
搬出装置の作動を開始させると、分離搬出手段２８が作動して、基板１２に支持された被搬送物Ｃの搬送を開始する。
分離搬出手段２８の作動について図５を参照して説明する。分離搬出手段２８の一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂはアクチュエータ３４によって以下のように作動する。即ち、最初に、一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂの各々は後退位置に位置する（図５（ａ））。このとき、一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂの各々は作動状態と非作動状態のどちらであってもよい。次いで、一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂの各々は前進（即ち搬送方向上流側へ移動）せしめられて最前端の被搬送物Ｃ１の前面に当接すると共に作動状態に切り替えられる（図５（ｂ））。このとき、一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂの各々は最前端の被搬送物Ｃ１の前面片側縁部よりも内側の表面に当接せしめられ、一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂの各々の椀状部位が被搬送物Ｃ１と密着して変形せしめられる。そして、一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂの各々は、図示しない真空ポンプによって生じた負圧により最前端の被搬送物Ｃ１を吸引してこれを保持する。次いで、一対の吸引保持具の一方３０ａが一対の吸引保持具の他方３０ｂに向かって横移動（即ち被搬送物の片側縁ＵＬに垂直で且つ被搬送物の前面に沿った方向に横移動）される（図５（ｃ））。かくすると、一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂの各々の間の距離が短くなる、つまり一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂが吸引保持する上記被搬送物Ｃ１の各部の間の距離が短くなることで、上記被搬送物Ｃ１は圧縮されてその一部が前方に湾曲突出せしめられることとなる。このとき、図示の実施形態においては、一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂの各々が被搬送物Ｃ１の前面に当接される部位の間において、押圧片３６ａが被搬送物Ｃを前方に局部的に押圧するため、被搬送物Ｃは予め幾分前方に凸となっている。そのため、一対の吸引保持具の一方３０ａが一対の吸引保持具の他方３０ｂに向かって横移動した際には、被搬送物Ｃ１は確実に前方に凸に湾曲突出せしめられ、最前端の被搬送物Ｃ１と、これの直後に位置（即ち前から２番目に位置）する被搬送物Ｃ２とが確実に分離せしめられる。その後に、一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂの各々は後退位置に後退移動されると共に一対の吸引保持具の他方３０ｂは非作動状態に切り替えられる（図５（ｄ））。この際には、図５（ｃ）に図示する状態において最前端の被搬送物Ｃ１と前から２番目に位置する被搬送物Ｃ２とが確実に分離せしめられている故に、吸引保持具３０ａ及び３０ｂは最前端の被搬送物Ｃ１のみを確実に片側縁部規制手段２２から離脱、即ち搬送手段２から搬出することができる。しかる後に、一対の吸引保持具の一方３０ａが片側縁部規制手段２２に向かう方向に横移動して所定位置に位置し、かかる所定位置にて被搬送物Ｃ１を放出する（図５（ｅ）及び（ｆ）。本図中において一対の吸引保持具の他方３０ｂは実線で示される）。被搬送物Ｃ１の放出は、一対の吸引保持具の一方３０ａが上記所定位置にて非作動状態に切り替えられると共に被搬送物Ｃ１を二点鎖線で示すニップローラーの如き適宜の送り手段９２に受け渡すことにより行われる。被搬送物Ｃ１を放出した後は、一対の吸引保持具の一方３０ａは、一対の吸引保持具の他方３０ｂに向かって横移動して、一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂの各々は再び図５（ａ）に示す状態となる。
【００３５】
ここで、一対の吸引保持具の一方３０ａだけでなく、一対の吸引保持具の他方３０ｂも搬送方向に垂直な水平方向に移動自在（即ち横移動自在）である場合には、上述した図５（ｄ）に示す状態から、一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂの各々が片側縁部規制手段２２に近接する方向へ横移動して所定位置に位置し、かかる所定位置にて被搬送物Ｃ１を放出するようにしてもよい（図５（ｅ）及び（ｆ）。この場合には、被搬送物Ｃ１は一対の吸引保持具の一方３０ａだけでなく他方３０ｂによっても吸着され保持されているため、片端縁ＳＬの長さが比較的長い形式の被搬送物であっても確実に所定位置まで搬送することが可能となる。本図中において一対の吸引保持具の他方３０ｂは破線で示される）。被搬送物Ｃ１の放出は、一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂの各々が上記所定位置にて非作動状態に切り替えられることにより行われる。被搬送物Ｃ１を放出した後は、一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂの各々は横移動して再び図５（ａ）に示す状態となる。
【００３６】
従って、本発明の搬出装置においては、被搬送物Ｃの他側縁ＢＬを規制する部材が存在するか否かに拘わらず、被搬送物Ｃの片側縁ＵＬに対して垂直で且つ被搬送物の前面に沿った方向に間隔をおいて配列された一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂを最前端の被搬送物Ｃ１の前面に吸着した状態で、一対の吸引保持具の一方３０ａ、即ち片側縁部規制手段２２により近接して位置する一方を、他方３０ｂに向かって横移動することによって、被搬送物Ｃを圧縮してその一部を前方に湾曲突出させて、被搬送物Ｃの片側縁部を片側縁部規制手段２２から離脱せしめることができる。
【００３７】
分離搬出手段２８の上記作動によって被搬送物Ｃが１個乃至複数個搬出される毎に、バックプレート６及び搬送スタンド８は１個乃至複数個の被搬送物Ｃの厚さに対応した距離だけ前進する。バックプレート６及び搬送スタンド８は、バックプレート６の搬送方向下流側面に設けられた検出スイッチ３８が被搬送物Ｃに当接せしめられて（即ち検出スイッチ３８が被搬送物Ｃによって相対的に押圧されて）閉成されることで停止する。バックプレート６及び搬送スタンド８が停止した後も分離搬出手段２８の上記作動は継続して行われる。バックプレート６及び搬送スタンド８が停止した状態で分離搬出手段２８が上記作動を継続すると、分離搬出手段２８とバックプレート６との間の被搬送物Ｃの数が減少して被搬送物Ｃによる検出スイッチ３８への当接（即ち被搬送物Ｃによる検出スイッチ３８の押圧）が解除され、検出スイッチ３８は開放される。検出スイッチ３８が開放されると、バックプレート６及び搬送スタンド８は再度前進する。このようにすることで、バックプレート６による被搬送物Ｃへの過剰な押圧に起因して一対の吸引保持具３０ａ及び３０ｂの各々の被搬送物Ｃへの吸着が毀損され、分離搬出手段２８が被搬送物Ｃを適切に搬送することができなくなることが防止される。図示の実施形態においては、バックプレート６及び搬送スタンド８は共にバックプレート６に設けられた検出スイッチ３８の切り換えによってその作動が制御されていたが、所望ならば、搬送スタンド８の搬送方向下流端に位置する仕切片５４の搬送方向下流側面に第二の検出スイッチを設け、搬送スタンド８の作動が第二の検出スイッチの切り換えによってバックプレート６の作動とは独立して制御されるようにしてもよい。
【００３８】
バックプレート６及び搬送スタンド８が図７−１（ａ）に示す各々の後退作用位置から図７−１（ｂ）に示す各々の前進作用位置まで前進すると、バックプレート６は前進作用位置から前進非作用位置に移動し（図７−１（ｃ））、次いで後退非作用位置に移動し（図７−２（ｄ））、しかる後に後退作用位置に移動すると共に、保持部材１０（即ち、第一の保持片６８及び第二の保持片７０）は非作用位置から作用位置に移動する（図７−２（ｅ））。保持部材１０のこの移動は、バックプレート６が前進作用位置から後退作用位置まで移動する間乃至同移動の完了後であってもよい。図７−２（ｅ）に示す状態にあっては、バックプレート６と搬送スタンド８の最前端の仕切片５４とは搬送方向において合致するが、バックプレート６を構成する押圧片３６ａ、補助押圧片３６ｂ及び３６ｃと搬送スタンド８の最前端に位置する仕切片５４とは幅方向において夫々位置が異なるため押圧片３６ａ、補助押圧片３６ｂ及び３６ｃと仕切片５４とが干渉することはない。同様に、第一の保持片６８及び第二の保持片７０と搬送スタンド８の仕切片５４とは搬送方向において合致するが、第一の保持片６８及び第二の保持片７０と搬送スタンド８の仕切片５４とは幅方向において夫々位置が異なるため第一の保持片６８及び第二の保持片７０と仕切片５４とが干渉することはない（図３を参照されたい）。バックプレート６及び保持部材１０の上記移動の間も分離搬出手段２８は基板１２に支持された被搬送物Ｃを継続して搬送し続ける。
【００３９】
保持部材１０が非作用位置から作用位置に移動した後に、搬送スタンド８は前進作用位置から前進非作用位置に移動し（図７−２（ｆ））、次いで後退非作用位置に移動し（図７−３（ｇ））、しかる後に後退作用位置に移動する（図７−３（ｈ））。そして、搬送スタンド８が後退作用位置まで移動した後に、保持部材１０は作用位置から非作用位置に移動する（図７−３（ｉ））。搬送スタンド８及び保持部材１０の上記移動の間も分離搬出手段２８は基板１２に支持された被搬送物Ｃを連続して搬送し続ける。
【００４０】
図７−３（ｉ）に示す状態と図７−１（ａ）に示す状態とは、搬送スタンド８の搬送方向最後端に位置する仕切片５４と、この仕切片５４と搬送方向において隣接する仕切片５４との間の領域における被搬送物Ｃの有無のみが相違するがそれ以外は同じ状態であり、上記作動を繰り返すことにより被搬送物Ｃを搬送し続けることができる。また、被搬送物Ｃの空いた上記領域に作業者が新たな被搬送物Ｃを補充することで被搬送物Ｃを連続して搬送し続けることが可能となる。
【００４１】
以上本発明の搬出装置について添付図面を参照して詳述したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。例えば、本実施形態においては、支持手段を構成する支持基板は１つの平板により構成されこの平板に溝が形成されているが、これに代えて、支持基板を搬送方向に延びる複数の平板を幅方向に間隔をおいて配置せしめ、幅方向に隣接する平板の間に溝が規定されるようにしてもよい。また、本実施形態においては、搬送経路は水平方向に直線状に延在しているが、これに代えて、搬送経路を曲線状に延在するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
２：搬送手段
４：支持部材
６：バックプレート
８：搬送スタンド
１０：保持部材
２２：片側縁部規制手段
２８：分離搬出手段
３０ａ：一対の吸引保持具の一方
３０ｂ：一対の吸引保持具の他方
３６ａ：押圧片
Ｃ：被搬送物
ＵＬ：被搬送物の片側縁
ＵＰ：被搬送物の片側縁部
ＢＬ：被搬送物の他側縁
ＳＬ：被搬送物の片端縁
Ｌ：搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図７−３】
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