(57)【要約】【課題】連続印刷を行った場合であっても、現像性が適正な状態に維持され、また、現像ムラの発生が抑制される。【解決手段】現像装置は、トナーを収容している収容部と、収容部から供給されたトナーを担持するトナー担持体と、を備える。トナー担持体は、シャフトと、シャフトの周りを回転可能なスリーブと、を有する。スリーブは、スリーブ基体と、スリーブ基体の表面に形成されているスリーブコート層と、を有する。トナーは、トナー母粒子と、それぞれトナー母粒子の表面に付着した複数の外添剤粒子とを備えるトナー粒子を、複数含む。外添剤粒子は、外添剤コアと、外添剤コアの表面に形成されている外添剤コート層と、を有する。外添剤コート層及びスリーブコート層は、各々、熱硬化性樹脂を含有する。外添剤コート層が含有する熱硬化性樹脂と、スリーブコート層が含有する熱硬化性樹脂とは、互いに同一のモノマーの重合物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像をトナーで現像するように構成される現像装置を備える画像形成装置であって、
前記現像装置は、前記トナーを収容している収容部と、前記収容部から供給された前記トナーを担持するトナー担持体と、を備え、
前記トナー担持体は、シャフトと、前記シャフトの周りを回転可能なスリーブと、を有し、
前記スリーブは、スリーブ基体と、前記スリーブ基体の表面に形成されているスリーブコート層と、を有し、
前記トナーは、トナー母粒子と、それぞれ前記トナー母粒子の表面に付着した複数の外添剤粒子とを備えるトナー粒子を、複数含み、
前記外添剤粒子は、外添剤コアと、前記外添剤コアの表面に形成されている外添剤コート層と、を有し、
前記外添剤コート層及び前記スリーブコート層は、各々、熱硬化性樹脂を含有し、
前記外添剤コート層が含有する熱硬化性樹脂と、前記スリーブコート層が含有する熱硬化性樹脂とは、互いに同一のモノマーの重合物である、画像形成装置。
【請求項２】
前記スリーブ基体の表面には、凹凸が形成されており、
前記スリーブコート層の表面には、前記スリーブ基体の表面に形成された凹凸に対応する凹凸が形成されている、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記スリーブは、前記スリーブ基体と前記スリーブコート層との間に、カップリング剤を含有する表面処理層を有し、
前記表面処理層は、前記スリーブ基体の表面のうち、前記凹凸が形成されている部分に、形成されている、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー母粒子は、トナーコアと、前記トナーコアの表面に形成されているシェル層とを有し、
前記シェル層は、樹脂を含有し、
前記シェル層が含有する樹脂と、前記外添剤コート層が含有する熱硬化性樹脂とは、互いに異なるモノマーの重合物であり、
前記シェル層が含有する樹脂と、前記スリーブコート層が含有する熱硬化性樹脂とは、互いに異なるモノマーの重合物である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナーは、正帯電性トナーであり、
前記外添剤コート層が含有する熱硬化性樹脂、及び前記スリーブコート層が含有する熱硬化性樹脂は、各々、化学構造中に窒素原子を含有するモノマーの重合物である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記外添剤コート層が含有する熱硬化性樹脂、及び前記スリーブコート層が含有する熱硬化性樹脂は、各々、メラミン樹脂である、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記外添剤コート層が含有する熱硬化性樹脂、及び前記スリーブコート層が含有する熱硬化性樹脂は、各々、尿素樹脂である、請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、静電潜像をトナーで現像するように構成される現像装置が設けられている。現像装置は、トナーを担持するトナー担持体を備え、トナー担持体は、シャフトと、シャフトの周りを回転可能なスリーブとを有する。スリーブは、例えばアルミニウム又はアルミニウム合金からなるスリーブ基体を有する。特許文献１には、スリーブ基体の表面に樹脂層が形成されて構成されたスリーブが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２３７６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像形成を行う場合、トナー担持体のスリーブが磁力によってトナーを引付ける。その結果、トナーがスリーブの表面に担持される。スリーブの表面に担持されたトナーは、スリーブの回転により感光体に供給され、感光体上に形成されている静電潜像に付着する。このようにして、トナー像が感光体上に形成される。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のスリーブの表面にトナーが担持されると、トナーに含まれるトナー粒子が、スリーブ基体の表面に形成された樹脂層の表面に固着することがある。また、トナー粒子が樹脂層に埋没することがある。
【０００６】
トナー粒子が樹脂層の表面に固着又は樹脂層に埋没すると、スリーブの表面から感光体へ供給されるトナー粒子が減少する。また、樹脂層の表面に固着又は樹脂層に埋没したトナー粒子は、過剰に帯電される傾向にある。そして、これらは、現像性の低下を引き起こす。
【０００７】
また、スリーブの表面のうちトナー粒子が固着している部分では、磁力に因るトナー粒子の引き付けが起こり難くなる。そのため、スリーブの表面のうち、トナー粒子が固着している部分とトナー粒子が固着していない部分とでは、トナー搬送量が異なることとなる。その結果、現像ムラが発生し易くなる。ここで、トナー搬送量とは、スリーブの表面に保持されて搬送されるトナー量を意味する。
【０００８】
そして、樹脂層の表面へのトナー粒子の固着、及び樹脂層へのトナー粒子の埋没という不具合は、連続印刷を行う場合に顕著となる。そのため、この不具合に起因する現像性の低下及び現像ムラの発生は、連続印刷を行う場合に顕著となる。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、連続印刷を行った場合であっても現像性が適正な状態に維持されるとともに現像ムラの発生が抑制された画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、静電潜像をトナーで現像するように構成される現像装置を備える。前記現像装置は、前記トナーを収容している収容部と、前記収容部から供給された前記トナーを担持するトナー担持体と、を備える。前記トナー担持体は、シャフトと、前記シャフトの周りを回転可能なスリーブと、を有する。前記スリーブは、スリーブ基体と、前記スリーブ基体の表面に形成されているスリーブコート層と、を有する。前記トナーは、トナー母粒子と、それぞれ前記トナー母粒子の表面に付着した複数の外添剤粒子とを備えるトナー粒子を、複数含む。前記外添剤粒子は、外添剤コアと、前記外添剤コアの表面に形成されている外添剤コート層と、を有する。前記外添剤コート層及び前記スリーブコート層は、各々、熱硬化性樹脂を含有する。前記外添剤コート層が含有する熱硬化性樹脂と、前記スリーブコート層が含有する熱硬化性樹脂とは、互いに同一のモノマーの重合物である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像形成装置によれば、連続印刷を行った場合であっても、現像性が適正な状態に維持され、また、現像ムラの発生が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一部分の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置が備えるトナー担持体の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の現像装置に収容されるトナー粒子の構成を示す図である。
【図４】図１に示す領域ＩＶの拡大図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置が備える別のトナー担持体の構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置の現像装置に収容される別のトナー粒子の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態について説明する。なお、粉体（より具体的には、トナー母粒子、磁性粉、外添剤、又はトナー等）に関する評価結果（形状又は物性などを示す値）は、何ら規定していなければ、粉体から平均的な粒子を相当数選び取って、それら平均的な粒子の各々について測定した値の個数平均である。
【００１４】
粉体の個数平均粒子径は、何ら規定していなければ、顕微鏡を用いて測定された一次粒子の円相当径（粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。また、粉体の体積中位径（Ｄ50）の測定値は、何ら規定していなければ、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製「ＬＡ−７５０」）を用いて測定した値である。
【００１５】
帯電性は、何ら規定していなければ、摩擦帯電における帯電性を意味する。摩擦帯電における正帯電性の強さ、又は摩擦帯電における負帯電性の強さは、周知の帯電列などで確認できる。
【００１６】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。また、アクリル及びメタクリルを包括的に「（メタ）アクリル」と総称する場合がある。また、アクリロニトリル及びメタクリロニトリルを包括的に「（メタ）アクリロニトリル」と総称する場合がある。
【００１７】
［本実施形態に係る画像形成装置の構成］
本実施形態に係る画像形成装置は、静電潜像をトナーで現像するように構成される現像装置を備える。現像装置は、トナーを収容している収容部と、収容部から供給されたトナーを担持するトナー担持体と、を備える。トナー担持体は、シャフトと、シャフトの周りを回転可能なスリーブと、を有する。スリーブは、スリーブ基体と、スリーブ基体の表面に形成されているスリーブコート層と、を有する。トナーは、トナー母粒子と、それぞれトナー母粒子の表面に付着した複数の外添剤粒子とを備えるトナー粒子を、複数含む。外添剤粒子は、外添剤コアと、外添剤コアの表面に形成されている外添剤コート層と、を有する。外添剤コート層及びスリーブコート層は、各々、熱硬化性樹脂を含有する。外添剤コート層が含有する熱硬化性樹脂と、スリーブコート層が含有する熱硬化性樹脂とは、互いに同一のモノマーの重合物である。これにより、連続印刷を行った場合であっても、現像性が適正な状態に維持され、また、現像ムラの発生が抑制される。
【００１８】
以下では、図面を用いて、本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例、本実施形態に係る画像形成装置の好ましい構成、及び本実施形態に係る画像形成装置の好ましい別の構成を示す。なお、以下に示す画像形成装置は、いずれも、１成分現像剤を用いて画像形成を行う場合の画像形成装置である。しかし、本実施形態の画像形成装置には、２成分現像剤を用いて画像形成を行う場合の画像形成装置も含まれる。また、以下では、トナー担持体が有するスリーブを単にスリーブと記載することがある。
【００１９】
［本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例］
図１〜図４を用いて、本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一部分の構成を示す図である。具体的には、図１には、本実施形態に係る画像形成装置が備える現像装置の構成が主に記載されている。図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置が備えるトナー担持体の構成を示す図である。図３は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の現像装置に収容されるトナー粒子の構成を示す図である。図４は、図１に示す領域ＩＶの拡大図である。図４では、トナー粒子の記載の一部を省略している。
【００２０】
本実施形態に係る画像形成装置の現像装置１は、図１に示すように、トナー担持体として現像ローラー１０を備え、トナーを収容している収容部Ｒを備える。以下では、現像ローラー１０の構成を説明した後、トナーの構成を説明する。
【００２１】
現像ローラー１０は、収容部Ｒから供給されたトナーを担持できるように構成されている。このような現像ローラー１０は、図１及び図２に示すように、シャフト１１と、マグネットロール１２と、筒状のスリーブ１３とを備える。マグネットロール１２は、シャフト１１に固定され、スリーブ１３内（筒内）に位置している。また、マグネットロール１２は、少なくともその表層部に、磁極を有する。マグネットロール１２が有する磁極としては、例えば、永久磁石に基づくＮ極及びＳ極が挙げられる。スリーブ１３は、現像ローラー１０の表層部に位置しており、シャフト１１の周りを回転できるように支持されている。詳しくは、非回転のマグネットロール１２の周りをスリーブ１３が回転できるように、シャフト１１とスリーブ１３とがフランジ部１３ａ及び１３ｂにより接続されている。こうした構造により、スリーブ１３は、シャフト１１の周方向（図１中の矢印の方向）に回転することができる。
【００２２】
スリーブ１３は、図１及び図２に示すように、スリーブ基体１３０と、スリーブコート層１３２とを有する。図２に示すように、スリーブ基体１３０の表面には凹凸が形成されておらず、スリーブ基体１３０の表面は平滑である。スリーブコート層１３２は、スリーブ基体１３０の表面に形成されており、熱硬化性樹脂を含有する。
【００２３】
また、トナーは、複数のトナー粒子６０を含む。トナー粒子６０は、図３に示すように、トナー母粒子６１と、複数の外添剤粒子６２とを備える。トナー母粒子６１は、図３に示すように、シェル層を有しておらず、非カプセルトナー粒子である。外添剤粒子６２は、トナー母粒子６１の表面に付着しており、外添剤コア６２０と外添剤コート層６２２とを有する。外添剤コート層６２２は、外添剤コア６２０の表面に形成されており、熱硬化性樹脂を含有する。そして、外添剤コート層６２２が含有する熱硬化性樹脂と、スリーブコート層１３２が含有する熱硬化性樹脂とは、互いに同一のモノマーの重合物である。
【００２４】
本実施形態に係る画像形成装置は、図１に示すように、感光体ドラム２０、帯電装置２１、露光装置２２、クリーニング部材２３、トナー帯電部材３０、及びトナー供給ローラー４０をさらに備える。以下では、図１に示す画像形成装置を用いた画像形成方法を示すことにより、本実施形態に係る画像形成装置の構成をさらに示す。
【００２５】
本実施形態に係る画像形成装置では、現像ローラー１０のスリーブ１３と、感光体ドラム２０と、トナー供給ローラー４０とが、各々、図１中の矢印の方向に回転することで、画像の形成が行われる。
【００２６】
具体的には、まず、帯電装置２１が、感光体ドラム２０の感光層を一様に帯電させる。次に、露光装置２２が、画像データに基づいて、感光体ドラム２０の感光層に静電潜像を形成する。続いて、現像装置１が、トナー粒子６０を含むトナーを用いて、感光体ドラム２０の感光層に形成された静電潜像を現像する。
【００２７】
詳しくは、トナー供給ローラー４０がトナーを収容部Ｒから現像ローラー１０へ供給する。このとき、現像ローラー１０のスリーブ１３が、マグネットロール１２の磁力により、トナーに含まれるトナー粒子６０を引付ける。これにより、トナー粒子６０が現像ローラー１０のスリーブ１３の表面に担持される。スリーブ１３の表面に担持されたトナー粒子６０は、トナー帯電部材３０との摩擦により帯電する。この際、正帯電性トナーは、摩擦により正に帯電する。負帯電性トナーは、摩擦により負に帯電する。帯電したトナー粒子６０は、現像ローラー１０のスリーブ１３の回転により、感光体ドラム２０に供給される。これにより、感光体ドラム２０の感光層に形成された静電潜像にはトナー粒子６０が付着し、よって、感光層上にトナー像が形成される。このようにして、感光層に形成された静電潜像が現像される。
【００２８】
続いて、感光体ドラム２０の感光層上のトナー像を記録媒体（例えば印刷用紙）に転写する。その後、定着装置によりトナー粒子６０を加熱及び加圧して、記録媒体にトナー粒子６０を定着させる。その結果、記録媒体に画像が形成される。画像が形成された後には、クリーニング部材２３により、感光層上に残留するトナー粒子６０が除去される。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置では、現像時、トナー粒子６０が現像ローラー１０のスリーブ１３の表面に担持される。ここで、トナー粒子６０は、トナー母粒子６１の表面に付着する複数の外添剤粒子６２を備え、外添剤粒子６２は、外添剤コア６２０の表面に形成された外添剤コート層６２２を有する。また、現像ローラー１０のスリーブ１３は、スリーブ基体１３０の表面に形成されたスリーブコート層１３２を有する。よって、図４に示すように、トナー粒子６０が現像ローラー１０のスリーブ１３の表面に担持されたときには、外添剤コート層６２２がスリーブコート層１３２に接触し易くなる。
【００３０】
外添剤コート層６２２が含有する熱硬化性樹脂と、スリーブコート層１３２が含有する熱硬化性樹脂とは、互いに同一のモノマーの重合物である。これにより、外添剤コート層６２２とスリーブコート層１３２とは同一の極性に帯電するため、外添剤コート層６２２とスリーブコート層１３２とは電気的に反発する。よって、トナー粒子６０がスリーブ１３の表面に担持されたことに因り外添剤コート層６２２とスリーブコート層１３２とが接触しても、スリーブコート層１３２に対するトナー粒子６０の固着及び埋没を防止できる。
【００３１】
このように、外添剤コート層６２２が含有する熱硬化性樹脂と、スリーブコート層１３２が含有する熱硬化性樹脂とは、互いに同一のモノマーの重合物である。そのため、連続印刷を行った場合であっても、外添剤コート層６２２とスリーブコート層１３２とは同一の極性に帯電し易く、よって、外添剤コート層６２２とスリーブコート層１３２とは電気的に反発する。したがって、連続印刷を行った場合であっても、スリーブコート層１３２に対するトナー粒子６０の固着及び埋没を防止できる。
【００３２】
また、外添剤コート層６２２及びスリーブコート層１３２は、各々、熱硬化性樹脂を含有する。熱硬化性樹脂は比較的硬い。そのため、外添剤コート層６２２及びスリーブコート層１３２の各々の硬度は高くなる。よって、トナー粒子６０がスリーブ１３の表面に担持されたことに因り外添剤コート層６２２とスリーブコート層１３２とが接触しても、スリーブコート層１３２に対するトナー粒子６０の固着及び埋没を防止できる。
【００３３】
このように、外添剤コート層６２２及びスリーブコート層１３２は、各々、熱硬化性樹脂を含有する。そのため、連続印刷を行った場合であっても、外添剤コート層６２２及びスリーブコート層１３２の各々の硬度を高く維持できる。よって、連続印刷を行った場合であっても、スリーブコート層１３２に対するトナー粒子６０の固着及び埋没を防止できる。
【００３４】
スリーブコート層１３２に対するトナー粒子６０の固着及び埋没が防止されれば、スリーブ１３の表面に担持されたトナー粒子６０は感光体ドラム２０へ供給される。それだけでなく、スリーブ１３の表面におけるトナー粒子６０の過剰な帯電を防止でき、よって、トナー粒子６０の劣化を防止できる。これらのことから、現像性を適正な状態に維持できる。ここで、スリーブコート層１３２に対するトナー粒子６０の固着及び埋没は、連続印刷を行った場合であっても、防止される。そのため、連続印刷を行った場合であっても、現像性を適正な状態に維持できる。
【００３５】
また、スリーブコート層１３２に対するトナー粒子６０の固着及び埋没が防止されれば、磁力に因るトナー粒子６０の引き付けが均一に起こる。これにより、スリーブコート層１３２の表面において、トナー搬送量が均一となる。つまり、スリーブコート層１３２の表面には、均一な厚さを有するトナー薄層が形成される。よって、現像ムラの発生を防止できる。ここで、スリーブコート層１３２に対するトナー粒子６０の固着及び埋没は、連続印刷を行った場合であっても、防止される。そのため、連続印刷を行った場合であっても、現像ムラの発生を防止できる。
【００３６】
なお、スリーブコート層１３２は、スリーブ基体１３０の表面領域全体に形成されていてもよいが、スリーブ基体１３０の表面領域のうち、少なくともトナー粒子６０が担持される領域に形成されていればよい。
【００３７】
また、外添剤コート層６２２が含有する熱硬化性樹脂と、スリーブコート層１３２が含有する熱硬化性樹脂とは、互いに同一のモノマーの重合物であればよい。そのモノマーの重合度は、外添剤コート層６２２が含有する熱硬化性樹脂と、スリーブコート層１３２が含有する熱硬化性樹脂とにおいて、互いに同一であっても良いし、互いに異なっても良い。ここで、外添剤コート層６２２が含有する熱硬化性樹脂、及びスリーブコート層１３２が含有する熱硬化性樹脂の各々を説明する際の「モノマー」には、架橋剤として機能する化合物は含まれない。また、外添剤コート層６２２が含有する熱硬化性樹脂、及びスリーブコート層１３２が含有する熱硬化性樹脂が、各々、架橋剤に由来する繰返し単位を含んでも良い。この場合、架橋剤に由来する繰返し単位の化学構造は、外添剤コート層６２２が含有する熱硬化性樹脂と、スリーブコート層１３２が含有する熱硬化性樹脂とにおいて、互いに同一であっても良いし、互いに異なっても良い。また、外添剤コート層６２２が含有する熱硬化性樹脂、及びスリーブコート層１３２が含有する熱硬化性樹脂のうちのいずれか一方のみが、架橋剤に由来する繰返し単位を含んでも良い。
【００３８】
トナーは正帯電性トナーであることが好ましい。この場合、外添剤コート層６２２が含有する熱硬化性樹脂、及びスリーブコート層１３２が含有する熱硬化性樹脂は、各々、化学構造中に窒素原子を含有するモノマーの重合物であることが好ましい。化学構造中に窒素原子を含有するモノマーの重合物は、比較的強い正帯電性を有するため、トナーを摩擦により正に帯電させ易い。そのため、外添剤コート層６２２が含有する熱硬化性樹脂、及びスリーブコート層１３２が含有する熱硬化性樹脂が、各々、化学構造中に窒素原子を含有するモノマーの重合物であれば、トナー粒子６０を正に帯電させ易くなる。よって、トナー帯電量を適正な範囲内に安定させることができる。化学構造中に窒素原子を含有するモノマーの重合物としては、例えば、メラミン樹脂、及び尿素樹脂が挙げられる。
【００３９】
詳しくは、外添剤コート層６２２が含有する熱硬化性樹脂が、メラミン樹脂である場合、スリーブコート層１３２が含有する熱硬化性樹脂は、メラミン樹脂であることが好ましい。この場合、外添剤コート層６２２が含有する熱硬化性樹脂と、スリーブコート層１３２が含有する熱硬化性樹脂とでは、モノマーに由来する繰返し単位の化学構造が同一であればよい。外添剤コート層６２２が含有する熱硬化性樹脂、及びスリーブコート層１３２が含有する熱硬化性樹脂の各々が、メラミン樹脂である場合、「モノマーに由来する繰返し単位」とは、メラミンが有するアミノ基のうちの少なくとも１つのアミノ基から、１つの水素原子が外れたものを意味する。
【００４０】
また、外添剤コート層６２２が含有する熱硬化性樹脂が、尿素樹脂である場合、スリーブコート層１３２が含有する熱硬化性樹脂は、尿素樹脂であることが好ましい。この場合、外添剤コート層６２２が含有する熱硬化性樹脂と、スリーブコート層１３２が含有する熱硬化性樹脂とでは、モノマーに由来する繰返し単位の化学構造が同一であればよい。外添剤コート層６２２が含有する熱硬化性樹脂、及びスリーブコート層１３２が含有する熱硬化性樹脂の各々が、尿素樹脂である場合、「モノマーに由来する繰返し単位」とは、尿素が有するアミノ基のうちの少なくとも１つのアミノ基から、１つの水素原子が外れたものを意味する。
【００４１】
なお、外添剤コート層６２２は、化学構造中に窒素原子を含有するモノマーの重合物を、主成分として含んでいればよい。例えば、外添剤コート層６２２は、化学構造中に窒素原子を含有しないモノマーの重合物を１０質量％以下含んでいても良いし、熱可塑性樹脂を１０質量％以下含んでいても良い。より具体的には、外添剤コート層６２２は、メラミン樹脂又は尿素樹脂を主成分として含んでいればよく、メラミン樹脂及び尿素樹脂とは異なる熱硬化性樹脂を１０質量％以下含んでいても良いし、熱可塑性樹脂を１０質量％以下含んでいても良い。スリーブコート層１３２についても同様のことが言える。
【００４２】
トナーは負帯電性トナーであっても良い。この場合、外添剤コート層６２２が含有する熱硬化性樹脂、及びスリーブコート層１３２が含有する熱硬化性樹脂は、各々、フェノール樹脂であることが好ましい。フェノール樹脂は、比較的強い負帯電性を有するため、トナーを摩擦により負に帯電させ易い。そのため、外添剤コート層６２２が含有する熱硬化性樹脂、及びスリーブコート層１３２が含有する熱硬化性樹脂が、各々、フェノール樹脂であれば、トナー粒子６０を負に帯電させ易くなる。よって、トナー帯電量を適正な範囲内に安定させることができる。
【００４３】
［本実施形態に係る画像形成装置の好ましい構成］
図５を用いて、本実施形態に係る画像形成装置の好ましい構成を説明する。図５は、本発明の実施形態に係る画像形成装置が備える別の現像ローラーの構成を示す図である。図５に示す現像ローラーでは、スリーブ基体１３０の表面に、凹凸が形成されている。スリーブコート層１３２の表面には、スリーブ基体１３０の表面に形成された凹凸に対応する凹凸が形成されている。具体的には、スリーブコート層１３２の表面には、スリーブ基体１３０の表面に形成された凸部に対応する凸部Ｐ１と、スリーブ基体１３０の表面に形成された凹部に対応する凹部Ｐ２とが形成されている。これにより、スリーブコート層１３２がスリーブ基体１３０の表面に強固に固定される。よって、連続印刷を行った場合であっても、スリーブ基体１３０からのスリーブコート層１３２の離脱を防止できる。したがって、連続印刷を行った場合であっても、現像性が適正な状態に維持され易くなり、現像ムラの発生をさらに防止できる。また、スリーブ１３の耐久性を高めることができる。
【００４４】
それだけでなく、スリーブコート層１３２の表面に、スリーブ基体１３０の表面に形成された凹凸に対応する凹凸が形成されていれば、現像ローラー１０（例えば図１参照）が十分なトナー搬送性を有し易くなる。つまり、スリーブ基体１３０の表面には、トナー薄層が安定して形成されることとなる。これにより、トナー帯電量を適正な範囲内に維持できる。よって、かぶりの発生を防止でき、階調不良の発生を防止できる。
【００４５】
スリーブ基体１３０の表面に凹凸が形成されている場合、スリーブ１３はスリーブ基体１３０とスリーブコート層１３２との間に表面処理層１３１を有することが好ましい。表面処理層１３１は、スリーブ基体１３０の表面のうち、凹凸が形成されている部分に形成され、カップリング剤を含有している。このようなスリーブ１３では、スリーブコート層１３２は表面処理層１３１によりスリーブ基体１３０に強固に固定される。よって、連続印刷を行った場合であっても、スリーブ基体１３０からのスリーブコート層１３２の離脱をさらに防止できる。したがって、連続印刷を行った場合であっても、現像性が適正な状態により一層維持され易くなり、現像ムラの発生をより一層防止できる。また、スリーブ１３の耐久性をさらに高めることができる。
【００４６】
それだけでなく、スリーブ基体１３０とスリーブコート層１３２との間に表面処理層１３１が形成されていれば、スリーブコート層１３２の表面には、スリーブ基体１３０の表面に形成された凹凸に対応する凹凸が形成され易くなる。これにより、現像ローラー１０（例えば図１参照）が十分なトナー搬送性をさらに有し易くなる。つまり、スリーブ基体１３０の表面には、トナー薄層がより一層安定して形成されることとなる。よって、トナー帯電量が適正な範囲内に維持され易くなる。したがって、かぶりの発生をさらに防止でき、また、階調不良の発生をさらに防止できる。
【００４７】
例えば、スリーブ基体１３０が表面処理層１３１及びスリーブコート層１３２に覆われている状態の現像ローラーの平均表面粗さ（以下、被覆スリーブ粗さと記載する）は、１０μｍ以下であることが好ましい。これにより、スリーブコート層１３２の表面とトナー粒子６０（例えば図３参照）との接触に起因してスリーブコート層１３２の表面とトナー粒子６０との間に発生する摩擦力が過剰となることを防止できる。よって、トナー粒子６０の劣化をさらに防止できる。また、スリーブコート層１３２に対するトナー粒子６０の固着をより一層防止できる。
【００４８】
また、被覆スリーブ粗さが１０μｍ以下であれば、現像ローラー１０（例えば図１参照）が十分なトナー搬送性を有することとなる。よって、トナー帯電量が適正な範囲内に維持され易くなる。したがって、かぶりの発生をさらに防止でき、また、階調不良の発生をさらに防止できる。
【００４９】
さらに、被覆スリーブ粗さが１０μｍ以下であれば、トナー粒子６０（例えば図３参照）よりも小さな体積中位径（Ｄ50）を有する粒子が、スリーブコート層１３２の凹部Ｐ２に入り込む又は蓄積することを防止できる。これにより、画像形成中における被覆スリーブ粗さの変動を防止できる。具体的には、画像形成中における被覆スリーブ粗さの低下を防止できる。なお、トナー粒子６０よりも小さな体積中位径（Ｄ50）を有する粒子としては、例えば、トナー成分、及び不純物が挙げられる。
【００５０】
画像形成中における被覆スリーブ粗さの変動を防止できれば、連続印刷を行った場合であっても上記摩擦力が過剰となることを防止できる。これにより、連続印刷を行った場合であっても、トナー粒子６０（例えば図３参照）の劣化をさらに防止でき、また、スリーブコート層１３２に対するトナー粒子６０の固着をより一層防止できる。これらのことから、連続印刷を行った場合であっても、現像性が適正な状態により一層維持され易くなり、また、現像ムラの発生をさらに一層防止できる。なお、「上記摩擦力」とは、スリーブコート層１３２の表面とトナー粒子６０との接触に起因してスリーブコート層１３２の表面とトナー粒子６０との間に発生する摩擦力を意味する。
【００５１】
また、画像形成中における被覆スリーブ粗さの変動を防止できれば、連続印刷を行った場合であっても、現像ローラーが有するトナー搬送性の変動を防止できる。具体的には、画像形成中における被覆スリーブ粗さの低下を防止できれば、連続印刷を行った場合であっても、現像ローラーが有するトナー搬送性の低下を防止できる。よって、スリーブ１３上におけるＭ／Ｓの低下を防止できる。Ｍ／Ｓとは、単位面積当たりのトナーの質量を意味する。
【００５２】
ここで、被覆スリーブ粗さの測定方法は、「ＪＩＳ  Ｂ０６０１」における十点平均表面粗さＲｚｊｉｓの測定方法に準ずる。被覆スリーブ粗さは、０μｍ以上であればよく、５μｍ以上であることが好ましい。被覆スリーブ粗さが０μｍであるとは、スリーブコート層１３２の表面には凹凸が形成されていないことを意味し、スリーブコート層１３２の表面が平滑であることを意味する。
【００５３】
［本実施形態に係る画像形成装置の好ましい別の構成］
図６を用いて、本実施形態に係る画像形成装置の好ましい別の構成を説明する。図６は、本発明の実施形態に係る画像形成装置に含まれる別のトナー粒子の構成を示す図である。図３に示すトナー粒子６０と図６に示すトナー粒子６０とでは、トナー母粒子６１の構成が異なる。詳しくは、図６に示すトナー母粒子６１は、トナーコア６１０とシェル層６１１とを有し、シェル層６１１は、トナーコア６１０の表面に形成されている。つまり、図６に示すトナー母粒子６１は、カプセルトナー粒子である。この場合、シェル層６１１が含有する樹脂と、外添剤コート層６２２が含有する熱硬化性樹脂とは、互いに異なるモノマーの重合物であることが好ましい。また、シェル層６１１が含有する樹脂と、スリーブコート層１３２（例えば図２又は図５参照）が含有する熱硬化性樹脂とは、互いに異なるモノマーの重合物であることが好ましい。これにより、シェル層６１１と外添剤コート層６２２とは互いに異なる極性に帯電し、シェル層６１１とスリーブコート層１３２とは互いに異なる極性に帯電する。よって、トナー粒子６０は帯電され易くなる。したがって、連続印刷を行った場合であっても、トナー帯電量が適正な範囲内に維持され易くなるため、画像濃度の変動を抑制できる。
【００５４】
例えば、外添剤コート層６２２が含有する熱硬化性樹脂、及びスリーブコート層１３２が含有する熱硬化性樹脂が、各々、正帯電性を有する場合には、シェル層６１１が含有する樹脂は、負帯電性を有することが好ましい。これにより、トナー粒子６０は正に帯電し易くなる。よって、連続印刷を行った場合であっても、トナー帯電量が適正な範囲内に維持され易くなるため、画像濃度の変動を抑制できる。
【００５５】
例えば、外添剤コート層６２２が含有する熱硬化性樹脂、及びスリーブコート層１３２が含有する熱硬化性樹脂が、各々、負帯電性を有する場合には、シェル層６１１が含有する樹脂は、正帯電性を有することが好ましい。これにより、トナー粒子６０は負に帯電し易くなる。よって、連続印刷を行った場合であっても、トナー帯電量が適正な範囲内に維持され易くなるため、画像濃度の変動を抑制できる。
【００５６】
シェル層６１１が含有する樹脂と、外添剤コート層６２２が含有する熱硬化性樹脂及びスリーブコート層１３２が含有する熱硬化性樹脂の各々とが、互いに異なるモノマーの重合物であれば、シェル層６１１が含有する樹脂は特に限定されない。シェル層６１１が含有する樹脂は、熱硬化性樹脂であっても良いし、熱可塑性樹脂であっても良い。しかし、シェル層６１１が含有する樹脂が熱可塑性樹脂であれば、トナーの低温定着性を高めることができる。
【００５７】
トナー母粒子６１がトナーコア６１０とシェル層６１１とを有する場合、外添剤粒子６２は、図６に示すように、シェル層６１１の表面に付着する。
【００５８】
以上、図１〜図６を用いて、本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例、本実施形態に係る画像形成装置の好ましい構成、及び本実施形態に係る画像形成装置の好ましい別の構成を説明した。なお、本発明の実施形態に係る画像形成装置は、図３に示すトナー粒子６０と図６に示すトナー粒子６０とを備えていても良い。以下、トナー担持体に含まれるスリーブの作製方法、トナーの作製方法、トナー担持体の構成部材の材料の例示、トナー粒子の構成材料の例示、及びトナーの用途の例示を順に例示する。
【００５９】
［トナー担持体に含まれるスリーブの作製方法］
スリーブ基体とスリーブコート層とを有するスリーブは、次に示す方法に従って、作製される。まず、スリーブ基体を準備し、スリーブ基体の表面にスリーブコート層を形成する。スリーブコート層の形成方法としては、浸漬塗布法を使用できる。詳しくは、まず、第１溶液を調製する。調製する第１溶液は、熱硬化性樹脂、重合反応により熱硬化性樹脂を生成可能なモノマー、及び重合反応により熱硬化性樹脂を生成可能な反応中間体のうちの少なくとも１つを含む。第１溶液を調製する場合、熱硬化性樹脂とは、スリーブコート層が含有することとなる熱硬化性樹脂を意味する。次に、調製された第１溶液にスリーブ基体を浸漬させる。これにより、スリーブ基体の表面には、第１溶液を含む第１塗膜が形成される。続いて、スリーブ基体の表面に形成された第１塗膜を硬化させる。このようにして、スリーブ基体の表面にスリーブコート層が形成される。浸漬塗布法によりスリーブコート層を形成すれば、均一な厚さを有するスリーブコート層が形成される。スリーブコート層の厚さをより均一にするためには、化学反応法によりスリーブコート層を形成することが好ましい。
【００６０】
スリーブコート層としてメラミン樹脂層を形成する場合、第１溶液として、メチロールメラミンを含む溶液を調製することが好ましい。また、スリーブコート層として尿素樹脂層を形成する場合、第１溶液として、メチロール尿素を含む溶液を調製することが好ましい。
【００６１】
スリーブ基体と表面処理層とスリーブコート層とを有するスリーブは、次に示す方法に従って、作製される。まず、表面に凹凸が形成されたスリーブ基体を準備する。スリーブ基体の表面に凹凸を形成する方法としては、スリーブ基体の表面に対してブラスト加工を施すという方法が挙げられる。ブラスト加工の具体例としては、サンドブラストが挙げられる。
【００６２】
次に、シランカップリング剤を用いて、凹凸が形成されたスリーブ基体の表面を処理する。例えば、浸漬塗布法、スプレー法、又はロールコート法により、凹凸が形成されたスリーブ基体の表面を処理することが好ましい。これにより、スリーブ基体の表面のうち、凹凸が形成された部分には、シランカップリング剤を含有する表面処理層が形成される。
【００６３】
続いて、浸漬塗布法により、表面処理層の上にスリーブコート層を形成する。詳しくは、まず、第２溶液を調製する。調製する第２溶液は、熱硬化性樹脂、重合反応により熱硬化性樹脂を生成可能なモノマー、及び重合反応により熱硬化性樹脂を生成可能な反応中間体のうちの少なくとも１つを含む。第２溶液を調製する場合、熱硬化性樹脂とは、スリーブコート層が含有することとなる熱硬化性樹脂を意味する。次に、調製された第２溶液に、表面処理層が形成されたスリーブ基体を浸漬させる。これにより、表面処理層の表面には、第２溶液を含む第２塗膜が形成される。続いて、表面処理層の表面に形成された第２塗膜を硬化させる。これにより、表面処理層が含有するシランカップリング剤と、第２塗膜に含まれる熱硬化性樹脂、モノマー、又は反応中間体とが反応する。このようにして、表面処理層の上にスリーブコート層が形成される。
【００６４】
スリーブコート層としてメラミン樹脂層を形成する場合、第２溶液として、メチロールメラミンを含む溶液を調製することが好ましい。また、スリーブコート層として尿素樹脂層を形成する場合、第２溶液として、メチロール尿素を含む溶液を調製することが好ましい。
【００６５】
［トナーの作製方法］
トナーの好ましい製造方法は、トナー母粒子の準備工程と、外添剤の準備工程と、外添工程とを含む。トナー母粒子がシェル層を有さない場合、下記（トナー母粒子の準備：トナーコアの準備）に従ってトナーコアを準備することにより、トナー母粒子が作製される。トナー母粒子がシェル層を有する場合、下記（トナー母粒子の準備：トナーコアの準備）と下記（トナー母粒子の準備：シェル層の形成）とを順に行うことにより、トナー母粒子が作製される。
【００６６】
なお、トナー母粒子の準備工程と外添工程との間に、ろ過工程及び乾燥工程のうちの少なくとも１つを行っても良い。ろ過工程では、トナー母粒子の分散液からトナー母粒子を回収する。乾燥工程では、回収されたトナー母粒子を乾燥させる。また、効率的にトナーを製造するためには、多数のトナー粒子を同時に形成することが好ましい。同時に製造されたトナー粒子は、互いに略同一の構成を有すると考えられる。
【００６７】
（トナー母粒子の準備：トナーコアの準備）
公知の凝集法又は公知の粉砕法によりトナーコアを製造することが好ましい。これにより、トナーコアを容易に得ることができる。
【００６８】
（トナー母粒子の準備：シェル層の形成）
例えばｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜法、及びコアセルベーション法のうちのいずれかの方法を用いて、シェル層を形成することができる。
【００６９】
（外添剤の準備）
外添剤は、次に示す方法に従って、作製されることが好ましい。まず、外添剤コアを準備し、外添剤コアの表面に外添剤コート層を形成する。外添剤コート層の形成方法としては、浸漬塗布法を使用できる。詳しくは、まず、第３溶液を調製する。調製する第３溶液は、熱硬化性樹脂、重合反応により熱硬化性樹脂を生成可能なモノマー、及び重合反応により熱硬化性樹脂を生成可能な反応中間体のうちの少なくとも１つを含む。第３溶液を調製する場合、熱硬化性樹脂とは、外添剤コート層が含有することとなる熱硬化性樹脂を意味する。次に、調製された第３溶液に外添剤コアを浸漬させる。これにより、外添剤コアの表面には、第３溶液を含む第３塗膜が形成される。続いて、外添剤コアの表面に形成された第３塗膜を硬化させる。これにより、外添剤コアの表面に外添剤コート層が形成される。このようにして、複数の外添剤粒子を含む外添剤が得られる。浸漬塗布法により外添剤コート層を形成すれば、均一な厚さを有する外添剤コート層が形成される。外添剤コート層の厚さをより均一にするためには、化学反応法により外添剤コート層を形成することが好ましい。
【００７０】
外添剤コート層としてメラミン樹脂層を形成する場合、第３溶液として、メチロールメラミンを含む溶液を調製することが好ましい。また、外添剤コート層として尿素樹脂層を形成する場合、第３溶液として、メチロール尿素を含む溶液を調製することが好ましい。
【００７１】
外添剤コアとして親水性シリカ粒子を使用し、且つ外添剤コート層としてメラミン樹脂層を形成する場合を例に挙げる。この場合、第３溶液として、メチロールメラミンを含む酸性水溶液を調製することが好ましい。これにより、外添剤コアに含まれるシラノール基と、メチロールメラミンに含まれるメチロール基とが、共有結合され易くなる。よって、外添剤コート層が外添剤コアの表面に均一に形成され易くなる。ここで、親水性シリカ粒子とは、疎水処理が施されていないシリカ粒子を意味する。親水性シリカ粒子としては、例えば親水性フュームドシリカ粒子を使用できる。なお、外添剤コアとして親水性シリカとは異なる材料からなる粒子を使用した場合であっても、上記方法に従って外添剤コアの表面にメラミン樹脂層（外添剤コート層の一例）を形成することが好ましい。
【００７２】
外添剤コアとして親水性シリカ粒子を使用し、且つ外添剤コート層として尿素樹脂層を形成する場合を例に挙げる。この場合、第３溶液として、メチロール尿素を含む酸性水溶液を調製することが好ましい。これにより、外添剤コアに含まれるシラノール基と、メチロール尿素に含まれるメチロール基とが、共有結合され易くなる。よって、外添剤コート層が外添剤コアの表面に均一に形成され易くなる。なお、外添剤コアとして親水性シリカとは異なる材料からなる粒子を使用した場合であっても、上記方法に従って外添剤コアの表面に尿素樹脂層（外添剤コート層の一例）を形成することが好ましい。
【００７３】
なお、効率的に外添剤を製造するためには、多数の外添剤粒子を同時に形成することが好ましい。同時に製造された外添剤粒子は、互いに略同一の構成を有すると考えられる。
【００７４】
（外添）
混合機（例えば、日本コークス工業株式会社製のＦＭミキサー）を用いて、トナー母粒子と外添剤とを混合する。これにより、トナー母粒子の表面に外添剤が物理的に結合される。こうして、トナー粒子を多数含むトナーが得られる。
【００７５】
［トナー担持体の構成部材の材料の例示］
トナー担持体は、シャフトと、マグネットロールと、筒状のスリーブとを備える。シャフトは、例えば金属から構成される。ここで、金属としては、例えば鉄が挙げられる。また、マグネットロールとしては、例えば、フェライト磁石、プラスチックマグネット、及び希土類ボンド磁石からなる群より選択される１種以上の磁石が好ましい。
【００７６】
（スリーブ：スリーブ基体）
スリーブは、スリーブ基体と、スリーブコート層とを備える。スリーブ基体は、非磁性の筒体である。スリーブ基体の材料としては、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、ステンレス鋼合金、真鍮、及び真鍮合金からなる群より選択される１種以上の非磁性金属が好ましく、アルミニウム又はアルミニウム合金がより好ましい。ステンレス鋼では、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４、又はＳＵＳ３１６が特に好ましい。アルミニウム合金では、Ａ６０６３、Ａ５０５６、又はＡ３００３が特に好ましい。
【００７７】
（スリーブ：スリーブコート層）
スリーブコート層が含有する樹脂は、メラミン樹脂又は尿素樹脂であることが好ましい。
【００７８】
（スリーブコート層：メラミン樹脂）
メラミン樹脂は、メラミンとホルムアルデヒドとの縮重合により得られる。具体的には、メラミンとホルムアルデヒドとを付加反応させる。これにより、メチロールメラミン（メラミン樹脂の前駆体）が得られる。得られたメチロールメラミン同士を縮合反応させる。これにより、一のメチロールメラミンのアミノ基が、メチレン基を介して、他のメチロールメラミンのアミノ基と結合する。その結果、メラミン樹脂が得られる。得られたメラミン樹脂は、メラミンに由来する繰返し単位を含む。
【００７９】
なお、メチロールメラミンの官能基の種類又は数を変更することで、メチロールメラミンの水への溶解性を変えることができる。このため、水性媒体中でメチロールメラミンを重合させることは比較的容易である。
【００８０】
（スリーブコート層：尿素樹脂）
尿素樹脂は、尿素とホルムアルデヒドとの縮重合により得られる。具体的には、上記メラミン樹脂の合成方法においてメラミンに代えて尿素を用いることで、尿素樹脂を合成できる。合成された尿素樹脂は、尿素に由来する繰返し単位を含む。
【００８１】
（スリーブ：表面処理層）
好ましくは、スリーブはスリーブ基体とスリーブコート層との間に表面処理層を有する。表面処理層が含有するカップリング剤としては、例えば、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、又はアルミネートカップリングが挙げられる。シランカップリング剤は、下記式（１）で表される。
【００８２】
【化１】
2018017956.tif 000002
【００８３】
式（１）中、Ｙは、端部に反応性官能基（より具体的には、アミノ基（−ＮＨ2）、ビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ2）、イソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）、メルカプト基（−ＳＨ）、ウレイド基（−ＮＨＣＯＮＨ2）、エポキシ基、又は（メタ）アクリロイル基等）を有する反応性有機官能基を表す。この反応性有機官能基（Ｙ）は、有機材料（より具体的には、酸、エステル、エポキシ、ケトン、又はハロゲン化物等）と化学的に反応して結合する。また、ｎは１以上３以下の整数を表す。Ｘ1は、各々独立して、加水分解基（より具体的には、アルコキシ基等）を表す。加水分解基は、水又は湿気により加水分解されてシラノールを生成する。生成されたシラノールは、無機材料と反応する。Ｘ2は、各々独立して、アルキル基を表す。ただし、ｎが３を表す場合、Ｘ2は存在しない。
【００８４】
トナーを正に摩擦帯電させるためには、表面処理層に含有されるカップリング剤が、アミノ基及びアミド基のいずれも有しないカップリング剤であることが好ましい。表面処理層に含有されるカップリング剤としては、エポキシ基を有するカップリング剤が好ましく、グリシジルオキシアルキルアルコキシシランが特に好ましい。グリシジルオキシアルキルアルコキシシランとしては、例えば、式（２）に示される３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランが挙げられる。
【００８５】
【化２】
2018017956.tif 000003
【００８６】
［トナー粒子の構成材料の例示］
トナー粒子は、トナー母粒子と、外添剤粒子とを備える。以下では、外添剤粒子の材料を例示した後、トナー母粒子の材料を例示する。
【００８７】
（外添剤粒子）
外添剤粒子は、例えばトナー粒子の流動性又はトナーの取扱性を向上させるために使用される。トナー粒子の流動性又はトナーの取扱性を向上させるためには、外添剤粒子の量は、１００質量部のトナー母粒子に対して、０．５質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。また、トナー粒子の流動性又はトナーの取扱性を向上させるためには、外添剤粒子の体積中位径（Ｄ50）は、０．０１μｍ以上１．０μｍ以下であることが好ましい。
【００８８】
外添剤粒子は、外添剤コアと、外添剤コート層とを有する。１種類の外添剤粒子を単独で使用してもよいし、複数種の外添剤粒子を併用してもよい。
【００８９】
（外添剤粒子：外添剤コア）
外添剤コアは、無機粒子であることが好ましく、シリカ粒子、又は金属酸化物からなる粒子であることがより好ましい。シリカ粒子としては、親水性シリカ粒子を使用することが好ましく、例えば親水性フュームドシリカ粒子を好適に使用できる。金属酸化物としては、例えば、アルミナ、ジルコニア、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、又はチタン酸バリウムを使用できる。
【００９０】
なお、外添剤コアは、有機酸化合物の粒子、又は樹脂粒子であっても良い。外添剤コアは、複数種の材料からなる複合粒子であっても良い。ここで、有機酸化合物としては、脂肪酸金属塩を使用できる。脂肪酸金属塩の具体例としては、ステアリン酸亜鉛が挙げられる。
【００９１】
（外添剤粒子：外添剤コート層）
スリーブコート層が含有する樹脂が、メラミン樹脂である場合、外添剤コート層が含有する樹脂は、メラミン樹脂であることが好ましい。メラミン樹脂としては、上記（スリーブコート層：メラミン樹脂）に記載のメラミン樹脂を使用できる。
【００９２】
スリーブコート層が含有する樹脂が、尿素樹脂である場合には、外添剤コート層が含有する樹脂は、尿素樹脂であることが好ましい。尿素樹脂としては、上記（スリーブコート層：尿素樹脂）に記載の尿素樹脂を使用できる。
【００９３】
（トナー母粒子）
トナー母粒子は、トナーコアのみで構成されても良いし、トナーコアとシェル層とを有していても良い。
【００９４】
（トナー母粒子：トナーコア）
トナーコアは、結着樹脂を含有し、必要に応じて内添剤を含有していてもよい。内添剤としては、例えば、離型剤、着色剤、電荷制御剤、及び磁性粉が挙げられる。トナーの用途に応じ、必要のない成分を割愛してもよい。必要のない成分としては、例えば、着色剤、離型剤、又は電荷制御剤が挙げられる。
【００９５】
（トナーコア：結着樹脂）
結着樹脂として複数種の樹脂を組み合わせて使用することで、結着樹脂の性質（より具体的には、水酸基価、酸価、Ｔｇ、又はＴｍ等）を調整できる。例えば、結着樹脂がエステル基、水酸基（ＯＨ基）、エーテル基、酸基、又はメチル基を有する場合には、トナーコアはアニオン性になる傾向が強くなる。また、結着樹脂がアミノ基又はアミド基を有する場合には、トナーコアはカチオン性になる傾向が強くなる。結着樹脂が強いアニオン性を有するためには、結着樹脂の酸価及び水酸基価のうちの少なくとも一方が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。
【００９６】
結着樹脂として熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。これにより、トナーの定着性が向上する。熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、アクリル酸系樹脂、オレフィン系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ビニルエーテル樹脂、Ｎ−ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、又はウレタン樹脂が好ましい。アクリル酸系樹脂としては、例えば、アクリル酸エステル重合体又はメタクリル酸エステル重合体を使用できる。オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂を使用できる。また、結着樹脂として、これら各樹脂の共重合体、すなわち上記樹脂中に任意の繰返し単位が導入された共重合体を使用でき、より具体的には、スチレン−アクリル酸系樹脂又はスチレン−ブタジエン系樹脂を使用できる。
【００９７】
より好ましくは、結着樹脂としてスチレン−アクリル酸系樹脂又はポリエステル樹脂を使用する。これにより、トナー中の着色剤の分散性、トナーの帯電性、及び記録媒体に対するトナーの定着性が向上する。以下、スチレン−アクリル酸系樹脂及びポリエステル樹脂を順に説明する。
【００９８】
（結着樹脂：スチレン−アクリル酸系樹脂）
スチレン−アクリル酸系樹脂は、１種以上のスチレン系モノマーと１種以上のアクリル酸系モノマーとの共重合体である。スチレン−アクリル酸系樹脂を合成するためのスチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ビニルトルエン、α−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、又はｐ−エチルスチレンが好ましい。
【００９９】
スチレン−アクリル酸系樹脂を合成するためのアクリル酸系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、又は（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルが好ましい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、又は（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが好ましい。（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、又は（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが好ましい。
【０１００】
スチレン−アクリル酸系樹脂を合成する際、水酸基を有するモノマーを用いることで、スチレン−アクリル酸系樹脂に水酸基を導入できる。また、水酸基を有するモノマーの使用量を調整することで、得られるスチレン−アクリル酸系樹脂の水酸基価を調整できる。水酸基を有するモノマーとしては、例えば、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、又は（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルを使用できる。
【０１０１】
スチレン−アクリル酸系樹脂を合成する際、カルボキシル基を有するアクリル酸系モノマーを用いることで、スチレン−アクリル酸系樹脂にカルボキシル基を導入できる。また、（メタ）アクリル酸の使用量を調整することで、得られるスチレン−アクリル酸系樹脂の酸価を調整することができる。
【０１０２】
（結着樹脂：ポリエステル樹脂）
ポリエステル樹脂は、１種以上のアルコールと１種以上のカルボン酸とを縮重合させることで得られる。ポリエステル樹脂を合成するためのアルコールとしては、例えば以下に示す２価アルコール又は３価以上のアルコールを好適に使用できる。２価アルコールとしては、例えば、ジオール類又はビスフェノール類を使用できる。ポリエステル樹脂を合成するためのカルボン酸としては、例えば以下に示す２価カルボン酸又は３価以上のカルボン酸を好適に使用できる。
【０１０３】
ジオール類の好適な例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、又はポリテトラメチレングリコールが挙げられる。
【０１０４】
ビスフェノール類の好適な例としては、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。
【０１０５】
３価以上のアルコールの好適な例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、又は１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【０１０６】
２価カルボン酸の好適な例としては、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、マロン酸、コハク酸、アルキルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブチルコハク酸、イソブチルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、又はイソドデシルコハク酸等）、又はアルケニルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、又はイソドデセニルコハク酸等）が挙げられる。
【０１０７】
３価以上のカルボン酸の好適な例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、又はエンポール三量体酸が挙げられる。
【０１０８】
（トナーコア：着色剤）
着色剤としては、トナーの色に合わせて公知の顔料又は染料を用いることができる。トナーを用いて高画質の画像を形成するためには、着色剤の量が、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【０１０９】
トナーコアは、黒色着色剤を含有していてもよい。黒色着色剤の例としては、カーボンブラックが挙げられる。また、黒色着色剤は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤を用いて黒色に調色された着色剤であってもよい。
【０１１０】
トナーコアは、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、又はシアン着色剤のようなカラー着色剤を含有していてもよい。
【０１１１】
イエロー着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、及びアリールアミド化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。イエロー着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、又は１９４）、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、又はＣ．Ｉ．バットイエローを好適に使用できる。
【０１１２】
マゼンタ着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。マゼンタ着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、又は２５４）を好適に使用できる。
【０１１３】
シアン着色剤としては、例えば、銅フタロシアニン化合物、アントラキノン化合物、及び塩基染料レーキ化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。シアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、又は６６）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、又はＣ．Ｉ．アシッドブルーを好適に使用できる。
【０１１４】
（トナーコア：離型剤）
離型剤は、例えば、トナーの定着性又は耐オフセット性を向上させる目的で使用される。トナーコアのアニオン性を強めるためには、アニオン性を有するワックスを用いてトナーコアを作製することが好ましい。トナーの定着性又は耐オフセット性を向上させるためには、離型剤の量は、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。
【０１１５】
離型剤としては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、又はフィッシャートロプシュワックスのような脂肪族炭化水素ワックス；酸化ポリエチレンワックス又はそのブロック共重合体のような脂肪族炭化水素ワックスの酸化物；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、又はライスワックスのような植物性ワックス；みつろう、ラノリン、又は鯨ろうのような動物性ワックス；オゾケライト、セレシン、又はペトロラタムのような鉱物ワックス；モンタン酸エステルワックス又はカスターワックスのような脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスのような、脂肪酸エステルの一部又は全部が脱酸化したワックスを好適に使用できる。１種類の離型剤を単独で使用してもよいし、複数種の離型剤を併用してもよい。
【０１１６】
結着樹脂と離型剤との相溶性を改善するために、相溶化剤をトナーコアに添加してもよい。
【０１１７】
（トナーコア：電荷制御剤）
電荷制御剤は、例えば、トナーの帯電安定性又は帯電立ち上がり特性を向上させる目的で使用される。トナーの帯電立ち上がり特性は、短時間で所定の帯電レベルにトナーを帯電可能か否かの指標になる。
【０１１８】
トナーコアに負帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナーコアのアニオン性を強めることができる。また、トナーコアに正帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナーコアのカチオン性を強めることができる。ただし、トナーにおいて十分な帯電性が確保される場合には、トナーコアに電荷制御剤を含有させる必要はない。
【０１１９】
（トナーコア：磁性粉）
磁性粉の材料としては、例えば、強磁性金属もしくはその合金、強磁性金属酸化物、又は強磁性化処理が施された材料を好適に使用できる。強磁性金属としては、例えば、鉄、コバルト、又はニッケルを使用できる。強磁性金属酸化物としては、例えば、フェライト、マグネタイト、又は二酸化クロムを使用できる。強磁性化処理としては、例えば、熱処理が挙げられる。１種類の磁性粉を単独で使用してもよいし、複数種の磁性粉を併用してもよい。
【０１２０】
磁性粉からの金属イオン（例えば、鉄イオン）の溶出を抑制するためには、磁性粉を表面処理することが好ましい。酸性条件下でトナーコアの表面にシェル層を形成する場合に、トナーコアの表面に金属イオンが溶出すると、トナーコア同士が固着し易くなる。磁性粉からの金属イオンの溶出を抑制することで、トナーコア同士の固着を抑制できると考えられる。
【０１２１】
（トナー母粒子：シェル層）
シェル層は、実質的に樹脂から構成される。例えば、低温で溶融するコアを、耐熱性に優れるシェル層で覆うことで、トナーの耐熱保存性とトナーの低温定着性との両立を図ることが可能になる。シェル層を構成する樹脂中に添加剤が分散していてもよい。シェル層は、コアの表面全体を覆っていてもよいし、コアの表面を部分的に覆っていてもよい。
【０１２２】
シェル層が含有する樹脂と、外添剤コート層が含有する熱硬化性樹脂とは、互いに異なるモノマーの重合物であることが好ましい。また、シェル層が含有する樹脂と、スリーブコート層が含有する熱硬化性樹脂とは、互いに異なるモノマーの重合物であることが好ましい。これらが満たされるのであれば、シェル層が含有する樹脂は、熱可塑性樹脂であっても良いし、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂との混合であっても良い。
【０１２３】
外添剤コート層が含有する熱硬化性樹脂及びスリーブコート層が含有する熱硬化性樹脂の各々が正帯電性を有する場合、シェル層が含有する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、又はアクリル樹脂が挙げられる。また、この場合、シェル層が含有する熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、又はエポキシ樹脂が挙げられる。
【０１２４】
外添剤コート層が含有する熱硬化性樹脂及びスリーブコート層が含有する熱硬化性樹脂の各々が負帯電性を有する場合、シェル層が含有する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリアミド樹脂が挙げられる。また、この場合、シェル層が含有する熱硬化性樹脂としては、例えば、メラミン樹脂又はユリア樹脂が挙げられる。
【０１２５】
シェル層の膜質を向上させるために、シェル層に含有される樹脂に、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、又はメタクリル酸２−ヒドロキシプロピルに由来する１種以上のアルコール性水酸基を導入してもよい。
【０１２６】
［トナーの用途の例示］
本実施形態に係るトナーは、例えば正帯電性トナーとして、静電潜像の現像に好適に用いることができる。本実施形態に係るトナーは、１成分現像剤として使用してもよいし、２成分現像剤に含まれるトナーとして使用してもよい。
【０１２７】
（２成分現像剤）
本実施形態に係るトナーが２成分現像剤に含まれるトナーとして使用される場合には、混合装置を用いてトナーとキャリアとを混合することにより２成分現像剤を調製できる。混合装置としては、例えばボールミルを使用できる。
【０１２８】
キャリアとしてはフェライトキャリアを使用することが好ましい。これにより、高画質の画像を形成できる。キャリアとしては、キャリアコアと、キャリアコアを被覆する樹脂層とを備える磁性キャリア粒子を使用することがより好ましい。これにより、長期にわたって高画質の画像を形成できる。キャリア粒子に磁性を付与するためには、磁性材料でキャリア粒子を形成してもよいし、磁性粒子を分散させた樹脂でキャリア粒子を形成してもよい。また、キャリアコアを被覆する樹脂層中に磁性粒子を分散させてもよい。高画質の画像を形成するためには、２成分現像剤におけるトナーの量は、キャリア１００質量部に対して、５質量部以上１５質量部以下であることが好ましい。なお、２成分現像剤に含まれる正帯電性トナーは、キャリアとの摩擦により正に帯電する。
【実施例】
【０１２９】
本発明の実施例について説明する。表１に、実施例又は比較例に係る画像形成装置Ｄ−１〜Ｄ−９を示す。また、各画像形成装置に含まれるコート層の材料を表２に示す。なお、以下では、画像形成装置Ｄ−１〜Ｄ−９を、各々、装置Ｄ−１〜Ｄ−９と記載する。
【０１３０】
【表１】
2018017956.tif 000004
【０１３１】
【表２】
2018017956.tif 000005
【０１３２】
表２において、Ｄ50は、第１外添剤に含まれる第１外添剤粒子の体積中位径、又は第２外添剤に含まれる第２外添剤粒子の体積中位径を意味する。コート層の材料において、シラン化合物は、第１外添剤ではシリカ粒子の表面にシラン化合物が結合されていることを意味し、第２外添剤では酸化チタン粒子の表面にシラン化合物が結合されていることを意味する。コート層の材料において、Ｎｉ／Ｃｒは、Ｎｉ無電解めっき層の上にＣｒ電解めっき層が形成されていることを意味する。
【０１３３】
以下、装置Ｄ−１〜Ｄ−９の製造方法、評価方法、及び評価結果について、順に説明する。なお、誤差が生じる評価においては、誤差が十分小さくなる相当数の測定値を得て、得られた測定値の算術平均を評価値とした。
【０１３４】
（１）  装置Ｄ−１の製造方法
モノクロプリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＥＣＯＳＹＳ（登録商標）Ｐ２１３５ｄｎ」）のインストールモードで、以下に示す方法に従って得られたトナーＴ−１を現像装置の収容部にセットした。また、以下に示す方法に従って得られた現像ローラーＲ−Ａを、モノクロプリンターに取り付けた。このようにして、装置Ｄ−１が得られた。
【０１３５】
［トナーＴ−１の製造方法］
（トナー母粒子Ｔｐ−Ａの作製）
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０」）を用いて、１００質量部の非結晶性樹脂（日本合成化学工業株式会社製「ポリエスター（登録商標）ＨＰ−３１３」）と、６質量部のカーボンブラック（三菱化学株式会社製「ＭＡ１００」）と、２質量部の第１電荷制御剤（ニグロシン染料、オリヱント化学工業株式会社製「ＢＯＮＴＲＯＮ（登録商標）Ｎ−７１」）と、４質量部の第２電荷制御剤（藤倉化成株式会社製「アクリベ−ス（登録商標）ＦＣＡ−２０１ＰＳ」、成分：４級アンモニウム塩由来の繰返し単位を含むスチレン−アクリル酸系樹脂）と、４質量部のカルナバワックス（東亜化成株式会社製）と、所定量の磁性粉（三井金属鉱業株式会社製「ＴＮ−１５」）とを混合した。磁性粉の混合量は、ＦＭミキサーに入れられた磁性粉を除く混合物の１００質量部に対して４０質量部であった。
【０１３６】
得られた混合物を、２軸押出機（東芝機械株式会社製「ＴＥＭ−２６ＳＳ」）を用いて溶融混練した。その後、得られた混練物を冷却した。得られた混練物を、粉砕機（旧東亜器械製作所製「ロートプレックス１６／８型」）を用いて、設定粒子径２ｍｍで粗粉砕した。得られた粗粉砕物を、粉砕機（フロイント・ターボ株式会社製「ターボミルＲＳ型」）を用いて微粉砕した。得られた微粉砕物を、分級機（日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて分級した。その結果、体積中位径（Ｄ50）７．０μｍのトナー母粒子Ｔｐ−Ａが得られた。
【０１３７】
（第１外添剤Ｅｓ−Ａの作製）
混合装置（プライミクス株式会社製「Ｔ．Ｋ．ハイビスディスパーミックスＨＭ−３Ｄ−５型」）を用いて、５００ｍＬのイオン交換水と、５０ｇの親水性フュームドシリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）２００」、数平均一次粒子径：１２ｎｍ、ＢＥＴ比表面積：約２００ｍ2／ｇ）とを攪拌した。この攪拌は、常温下で、回転速度３０ｒｐｍで、３０分間、行われた。このようにして、シリカ粒子の水性分散液を得た。
【０１３８】
得られた水性分散液に５０ｇの水溶性メチロールメラミン（日本カーバイド工業株式会社製「ニカレヂン（登録商標）Ｓ−２６０」）を加え、常温下で、回転速度３０ｒｐｍで、５分間、攪拌した。得られた混合物（混合装置の内容物）を、温度計及び攪拌羽根を備えたセパラブルフラスコ（容量：１Ｌ）に移した。このフラスコの内容物を、攪拌装置を用いて攪拌しながら、１℃／３分の速度で３５℃から７０℃まで昇温した。その後、このフラスコの内容物を、温度７０℃、回転速度９０ｒｐｍ、且つ攪拌時間３０分間という攪拌条件で、攪拌した。これにより、シリカ粒子の表面をコート層で被覆した。その後、フラスコの内容物を常温まで冷却した。このようにして、第１外添剤の分散液を得た。用いた攪拌装置では、攪拌羽根（ＩＫＡジャパン株式会社製「Ｒ  １３４５」（プロペラ型攪拌羽根  ４枚羽根））がモーター（アズワン株式会社販売「アズワントルネードモーター  １−５４７２−０４」）に取り付けられていた。
【０１３９】
ブフナーロートを用いて、得られた第１外添剤の分散液から、ウェットケーキ状の第１外添剤を回収した。回収された第１外添剤を、濃度５０質量％のエタノール水溶液に分散させた。得られたスラリーを連続式表面改質装置（フロイント産業株式会社製「コートマイザー（登録商標）」）に入れ、スラリー中の第１外添剤を乾燥させた。このようにして第１外添剤Ｅｓ−Ａの粗粉体を得た。連続式表面改質装置を用いたスラリーの乾燥条件は、熱風温度４５℃、ブロアー風量２ｍ3／分であった。
【０１４０】
得られた第１外添剤Ｅｓ−Ａの粗粉体を、衝突板式ジェット粉砕機（日本ニューマチック工業株式会社製「ＩＪＴ−２」）を用いて粉砕した。粉砕において、衝突板としてセラミック製の平板を使用した。粉砕圧は０．６ＭＰａに設定した。このようにして、第１外添剤Ｅｓ−Ａが得られた。得られた第１外添剤Ｅｓ−Ａには、体積中位径（Ｄ50）２１ｎｍの外添剤粒子が複数含まれていた。この外添剤粒子では、シリカ粒子の表面に形成されたコート層は、メラミン樹脂を含有し、３ｎｍの厚さを有していた。
【０１４１】
（第２外添剤Ｅｔ−Ａの作製）
混合装置（プライミクス株式会社製「Ｔ．Ｋ．ハイビスディスパーミックスＨＭ−３Ｄ−５型」）を用いて、５００ｍＬのイオン交換水と、６０ｇの酸化チタン粒子（ルチル型の酸化チタン、数平均一次粒子径：２００ｎｍ）とを攪拌した。この攪拌は、常温下で、回転速度３０ｒｐｍで、３０分間、行われた。このようにして、酸化チタン粒子の水性分散液を得た。
【０１４２】
得られた水性分散液に５０ｇの水溶性メチロールメラミン（日本カーバイド工業株式会社製「ニカレヂン（登録商標）Ｓ−２６０」）を加え、常温下で、回転速度３０ｒｐｍで、５分間、攪拌した。得られた混合物（混合装置の内容物）を、温度計及び攪拌羽根を備えたセパラブルフラスコ（容量：１Ｌ）に移した。このフラスコの内容物を、攪拌装置を用いて攪拌しながら、１℃／３分の速度で３５℃から７０℃まで昇温した。その後、このフラスコの内容物を、温度７０℃、回転速度９０ｒｐｍ、且つ攪拌時間３０分間という攪拌条件で、攪拌した。これにより、酸化チタン粒子の表面をコート層で被覆した。その後、フラスコの内容物を常温まで冷却した。このようにして、第２外添剤の分散液を得た。用いた攪拌装置では、攪拌羽根（ＩＫＡジャパン株式会社製「Ｒ  １３４５」（プロペラ型攪拌羽根  ４枚羽根））がモーター（アズワン株式会社販売「アズワントルネードモーター  １−５４７２−０４」）に取り付けられていた。
【０１４３】
ブフナーロートを用いて、得られた第２外添剤の分散液から、ウェットケーキ状の第２外添剤を回収した。回収された第２外添剤を、濃度５０質量％のエタノール水溶液に分散させた。得られたスラリーを連続式表面改質装置（フロイント産業株式会社製「コートマイザー（登録商標）」）に入れ、スラリー中の第２外添剤を乾燥させた。このようにして第２外添剤Ｅｔ−Ａの粗粉体を得た。連続式表面改質装置を用いたスラリーの乾燥条件は、熱風温度４５℃、ブロアー風量２ｍ3／分であった。
【０１４４】
得られた第２外添剤Ｅｔ−Ａの粗粉体を、衝突板式ジェット粉砕機（日本ニューマチック工業株式会社製「ＩＪＴ−２」）を用いて粉砕した。粉砕において、衝突板としてセラミック製の平板を使用した。粉砕圧は０．６ＭＰａに設定した。このようにして、第２外添剤Ｅｔ−Ａが得られた。得られた第２外添剤Ｅｔ−Ａには、体積中位径（Ｄ50）２０５ｎｍの外添剤粒子が複数含まれていた。この外添剤粒子では、酸化チタン粒子の表面に形成されたコート層は、メラミン樹脂を含有し、５ｎｍの厚さを有していた。
【０１４５】
（外添）
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０」）を用いて、回転速度３５００ｒｐｍの条件で、１００質量部のトナー母粒子Ｔｐ−Ａと、１．５質量部の第１外添剤Ｅｓ−Ａと、１．０質量部の第２外添剤Ｅｔ−Ａとを、５分間混合した。これにより、トナー母粒子Ｔｐ−Ａの表面には、第１外添剤Ｅｓ−Ａ及び第２外添剤Ｅｔ−Ａが付着した。その後、３００メッシュ（目開き４８μｍ）の篩を用いて篩別を行った。その結果、多数のトナー粒子を含むトナーＴ−１が得られた。
【０１４６】
［現像ローラーＲ−Ａの製造方法］
（シランカップリング剤Ｓｃ−１の作製）
卓上サンドミル（株式会社林商店製）を用いて、１０質量部のシランカップリング剤（ｎ−オクチルトリエトキシシラン、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製「Ａ−１３７」）と、１００質量部のエタノールとを、３時間、混合した。このようにして、シランカップリング剤Ｓｃ−１が得られた。
【０１４７】
（表面処理）
モノクロプリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＥＣＯＳＹＳ（登録商標）Ｐ２１３５ｄｎ」）から、現像ローラーのスリーブを取り出した。取り出されたスリーブは、アルミニウムからなるスリーブ基体を有していた。スリーブ基体の表面には、ブラスト加工が施されていた。つまり、スリーブ基体の表面には、凹凸が形成されていた。
【０１４８】
次に、取り出されたスリーブの表面を、シランカップリング剤Ｓｃ−１を用いて浸漬塗布法で処理した。その後、温度１５０℃の熱風で１時間、乾燥を行った。その結果、スリーブ基体の表面には、厚さ１０ｎｍの表面処理層（シランカップリング剤Ｓｃ−１を含有する層）が形成された。以下、表面処理層が形成された現像ローラーを処理後ロールと記載する。
【０１４９】
（コート層の形成）
続いて、処理後ロールを、水溶性メチロールメラミン（日本カーバイド工業株式会社製「ニカレヂン（登録商標）Ｓ−２６０」）を含む水溶液に入れた。処理後ロールの表面処理層中のシランカップリング剤Ｓｃ−１とメチロールメラミンとを、温度１００℃下で、３時間、反応させた。処理後ロールを、水溶液から取り出し、洗浄した。温度１２０℃の熱風で、処理後ロールのスリーブの表層部（樹脂）を硬化及び乾燥させた。これにより、表面処理層の表面に存在するシランカップリング剤Ｓｃ−１とメチロールメラミンとが結合した。その結果、処理後ロールのスリーブの表層部には、コート層が形成された。形成されたコート層は、メラミン樹脂を含有し、１０ｎｍの厚さを有していた。このようにして、現像ローラーＲ−Ａが得られた。
【０１５０】
（２）  装置Ｄ−２の製造方法
トナーとして、以下に示す方法に従って得られたトナーＴ−２を用いた。また、現像ローラーとして、以下に示す方法に従って得られた現像ローラーＲ−Ｂを用いた。これらを除いては装置Ｄ−１の製造方法に従って、装置Ｄ−２を得た。
【０１５１】
［トナーＴ−２の製造方法］
以下に示す方法に従って得られた第１外添剤Ｅｓ−Ｂ及び第２外添剤Ｅｔ−Ｂを用いたことを除いてはトナーＴ−１の製造方法に従って、トナーＴ−２を得た。
【０１５２】
（第１外添剤Ｅｓ−Ｂの作製）
水溶性メチロールメラミン（日本カーバイド工業株式会社製「ニカレヂン（登録商標）Ｓ−２６０」）の代わりに、メチロール尿素の水溶液（昭和電工株式会社製「ミルベン（登録商標）レジンＳＵ−１００」、固形分濃度８０質量％）を用いた。これを除いては第１外添剤Ｅｓ−Ａの製造方法に従って、第１外添剤Ｅｓ−Ｂを得た。得られた第１外添剤Ｅｓ−Ｂには、体積中位径（Ｄ50）２１ｎｍの外添剤粒子が複数含まれていた。この外添剤粒子では、シリカ粒子の表面に形成されたコート層は、尿素樹脂を含有し、３ｎｍの厚さを有していた。
【０１５３】
（第２外添剤Ｅｔ−Ｂの作製）
水溶性メチロールメラミン（日本カーバイド工業株式会社製「ニカレヂン（登録商標）Ｓ−２６０」）の代わりに、メチロール尿素の水溶液（昭和電工株式会社製「ミルベン（登録商標）レジンＳＵ−１００」、固形分濃度８０質量％）を用いた。これを除いては第２外添剤Ｅｔ−Ａの製造方法に従って、第２外添剤Ｅｔ−Ｂを得た。得られた第２外添剤Ｅｔ−Ｂには、体積中位径（Ｄ50）２０５ｎｍの外添剤粒子が複数含まれていた。この外添剤粒子では、酸化チタン粒子の表面に形成されたコート層は、尿素樹脂を含有し、５ｎｍの厚さを有していた。
【０１５４】
［現像ローラーＲ−Ｂの製造方法］
処理後ロールを、水溶性メチロールメラミン（日本カーバイド工業株式会社製「ニカレヂン（登録商標）Ｓ−２６０」）を含む水溶液ではなく、メチロール尿素の水溶液（昭和電工株式会社製「ミルベン（登録商標）レジンＳＵ−１００」、固形分濃度８０質量％）に入れた。これを除いては現像ローラーＲ−Ａの製造方法に従って、現像ローラーＲ−Ｂを得た。得られた現像ローラーＲ−Ｂでは、スリーブ基体の表面には表面処理層及びコート層が順に形成されていた。形成されたコート層は、尿素樹脂を含有し、１０ｎｍの厚さを有していた。
【０１５５】
（３）  装置Ｄ−３の製造方法
トナーとして、以下に示す方法に従って得られたトナーＴ−３を用いた。これを除いては装置Ｄ−１の製造方法に従って、装置Ｄ−３を得た。
【０１５６】
［トナーＴ−３の製造方法］
第１外添剤Ｅｓ−Ｃ及び第２外添剤Ｅｔ−Ｃをトナー母粒子Ｔｐ−Ｂに外添させることにより、トナーＴ−３が得られた。以下では、トナー母粒子Ｔｐ−Ｂ、第１外添剤Ｅｓ−Ｃ、及び第２外添剤Ｅｔ−Ｃの各々の作製方法を順に示す。
【０１５７】
（トナー母粒子Ｔｐ−Ｂの作製）
トナー母粒子Ｔｐ−Ｂとして、シェル層を有するトナー母粒子を作製した。
【０１５８】
（トナーコアの作製）
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０」）を用いて、１００質量部の非結晶性樹脂（日本合成化学工業株式会社製「ポリエスター（登録商標）ＨＰ−３１３」）と、６質量部のカーボンブラック（三菱化学株式会社製「ＭＡ１００」）と、２質量部の第１電荷制御剤（ニグロシン染料、オリヱント化学工業株式会社製「ＢＯＮＴＲＯＮ（登録商標）Ｎ−７１」）と、４質量部の第２電荷制御剤（藤倉化成株式会社製「アクリベ−ス（登録商標）ＦＣＡ−２０１ＰＳ」、成分：４級アンモニウム塩由来の繰返し単位を含むスチレン−アクリル酸系樹脂）と、４質量部のカルナバワックス（東亜化成株式会社製）と、所定量の磁性粉Ｙとを混合した。磁性粉Ｙの混合量は、ＦＭミキサーに入れられた磁性粉Ｙを除く混合物の１００質量部に対して４０質量部であった。
【０１５９】
次に、得られた混合物を、２軸押出機（東芝機械株式会社製「ＴＥＭ−２６ＳＳ」）を用いて溶融混練した。その後、得られた混練物を冷却した。得られた混練物を、粉砕機（旧東亜器械製作所製「ロートプレックス１６／８型」）を用いて、設定粒子径２ｍｍで粗粉砕した。得られた粗粉砕物を、粉砕機（フロイント・ターボ株式会社製「ターボミルＲＳ型」）を用いて微粉砕した。得られた微粉砕物を、分級機（日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて分級した。その結果、体積中位径（Ｄ50）７．０μｍの粒子Ｘが得られた。
【０１６０】
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０」）を用いて、１００質量部の粒子Ｘと２質量部の磁性粉Ｙとを、回転速度５０００ｒｐｍで、５分間、混合した。これにより、粒子Ｘに磁性粉Ｙが外添され、その結果、トナーコアが得られた。
【０１６１】
磁性粉Ｙは次に示す方法に従って製造された。まず、１０ｋｇのマグネタイト粉末（三井金属鉱業株式会社製「ＴＮ−１５」）を２０Ｌのエチルシリケート溶液（エチルシリケート濃度が１００質量％である溶液）に浸漬させた。５分後、マグネタイト粉末を取り出した。取り出したマグネタイト粉末を、減圧且つ２３０℃下で、３０分間、加熱した。このようにして、磁性粉Ｙが得られた。得られた磁性粉Ｙでは、マグネタイト粉末の表面にシリカ膜が形成されていた。
【０１６２】
（シェル層）
３０℃に調温されたウォーターバス（アズワン株式会社販売「ＩＷＢ−２５０型」）に、３つ口フラスコ（容量：１Ｌ）を入れた。その３つ口フラスコに３００ｍＬのイオン交換水を入れ、塩酸を用いて３つ口フラスコ内の液体のｐＨを４に調整した。ｐＨが４に調整された液体に２ｍＬの水溶性メチロールメラミン（日本カーバイド工業株式会社製「ニカレヂン（登録商標）Ｓ−２６０」）を加え、イオン交換水（ｐＨ：４）にメチロールメラミンを溶解させた。このようにして得られたメチロールメラミン水溶液に、上述の方法に従って得られたトナーコア３００ｇを添加した。３つ口フラスコの内容物を攪拌させながら、３００ｍＬのイオン交換水をさらに加え、また、ウォーターバスの温度を７０℃にまで上昇させた。ウォーターバスの温度が７０℃に達したら、ウォーターバスの温度を７０℃に２時間、保持した。水酸化ナトリウム水溶液（アルカリ）を用いて３つ口フラスコの内容物のｐＨを７に調整した後、３つ口フラスコ内の固形物をろ過により回収した。回収された固形物を洗浄した後、乾燥させた。このようにして、トナー母粒子Ｔｐ−Ｂが得られた。
【０１６３】
（第１外添剤Ｅｓ−Ｃの作製）
混合装置（プライミクス株式会社製「Ｔ．Ｋ．ハイビスディスパーミックスＨＭ−３Ｄ−５型」）に、５００ｍＬのトルエン（和光純薬工業株式会社製「トルエン一級」）と２ｇのγ−アミノプロピルトリエトキシシランとを加え、γ−アミノプロピルトリエトキシシランをトルエンに溶解させた。次に、混合装置に、５０ｇの親水性フュームドシリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）２００」、数平均一次粒子径：１２ｎｍ、ＢＥＴ比表面積：約２００ｍ2／ｇ）をさらに加え、攪拌した。この攪拌は、常温下で、回転速度３０ｒｐｍで、３０分間、行われた。
【０１６４】
得られた混合物（混合装置の内容物）を、温度計及び攪拌羽根を備えたセパラブルフラスコ（容量：１Ｌ）に移した。このフラスコの内容物を、攪拌装置を用いて攪拌しながら、１℃／３分の速度で３５℃から７０℃まで昇温した。その後、このフラスコの内容物を攪拌した。この攪拌では、上記（第１外添剤Ｅｓ−Ａの作製）において第１外添剤の分散液を作製するときに使用した攪拌装置を用いた。また、上記（第１外添剤Ｅｓ−Ａの作製）において第１外添剤の分散液を作製したときの攪拌条件で、この攪拌を行った。
【０１６５】
ロータリーエバポレーターを用いて、フラスコの内容物からトルエンを除去した。このようにして得られた固形物を、減圧乾燥機を用いて乾燥させた。減圧乾燥機の設定温度は５０℃であった。また、この乾燥は、固形物の質量が減少しなくなるまで、行われた。その後、得られた固形物を、窒素気流下において、電気炉を用いて２００℃で３時間、加熱した。この加熱により、シリカ粒子の表面に存在する水酸基とシラン化合物とが結合した。このシラン化合物は、末端にアミノ基を有していた。このようにして、第１外添剤Ｅｓ−Ｃの粗粉体を得た。
【０１６６】
得られた第１外添剤Ｅｓ−Ｃの粗粉体を粉砕した。この粉砕では、上記（第１外添剤Ｅｓ−Ａの作製）において第１外添剤Ｅｓ−Ａの粗粉体を粉砕するときに使用した粉砕機を用いた。また、上記（第１外添剤Ｅｓ−Ａの作製）において第１外添剤Ｅｓ−Ａの粗粉体を粉砕したときの粉砕条件で、この粉砕を行った。このようにして、第１外添剤Ｅｓ−Ｃが得られた。得られた第１外添剤Ｅｓ−Ｃには、体積中位径（Ｄ50）２２ｎｍの外添剤粒子が複数含まれていた。
【０１６７】
（第２外添剤Ｅｔ−Ｃの作製）
混合装置（プライミクス株式会社製「Ｔ．Ｋ．ハイビスディスパーミックスＨＭ−３Ｄ−５型」）に、５００ｍＬのトルエン（和光純薬工業株式会社製「トルエン一級」）と３ｇのγ−アミノプロピルトリエトキシシランとを加え、γ−アミノプロピルトリエトキシシランをトルエンに溶解させた。次に、混合装置に、６０ｇの酸化チタン粒子（ルチル型の酸化チタン、数平均一次粒子径：２００ｎｍ）をさらに加え、攪拌した。この攪拌は、常温下で、回転速度３０ｒｐｍで、３０分間、行われた。
【０１６８】
得られた混合物（混合装置の内容物）を、温度計及び攪拌羽根を備えたセパラブルフラスコ（容量：１Ｌ）に移した。このフラスコの内容物を、攪拌装置を用いて攪拌しながら、１℃／３分の速度で３５℃から７０℃まで昇温した。その後、このフラスコの内容物を攪拌した。この攪拌では、上記（第２外添剤Ｅｔ−Ａの作製）において第２外添剤の分散液を作製するときに使用した攪拌装置を用いた。また、上記（第２外添剤Ｅｔ−Ａの作製）において第２外添剤の分散液を作製したときの攪拌条件で、この攪拌を行った。
【０１６９】
ロータリーエバポレーターを用いて、フラスコの内容物からトルエンを除去した。このようにして得られた固形物を、減圧乾燥機を用いて乾燥させた。減圧乾燥機の設定温度は５０℃であった。また、この乾燥は、固形物の質量が減少しなくなるまで、行われた。その後、得られた固形物を、窒素気流下において、電気炉を用いて２００℃で３時間、加熱した。この加熱により、酸化チタン粒子の表面に存在する水酸基とシラン化合物とが結合した。このシラン化合物は、末端にアミノ基を有していた。このようにして、第２外添剤Ｅｔ−Ｃの粗粉体を得た。
【０１７０】
得られた第２外添剤Ｅｔ−Ｃの粗粉体を粉砕した。この粉砕では、上記（第２外添剤Ｅｔ−Ａの作製）において第２外添剤Ｅｔ−Ａの粗粉体を粉砕するときに使用した粉砕機を用いた。また、上記（第２外添剤Ｅｔ−Ａの作製）において第２外添剤Ｅｔ−Ａの粗粉体を粉砕したときの粉砕条件で、この粉砕を行った。このようにして、第２外添剤Ｅｔ−Ｃが得られた。得られた第２外添剤Ｅｔ−Ｃには、体積中位径（Ｄ50）２０４ｎｍの外添剤粒子が複数含まれていた。
【０１７１】
（４）  装置Ｄ−４の製造方法
トナーとして、以下に示す方法に従って得られたトナーＴ−４を用いた。また、現像ローラーとして、以下に示す方法に従って得られた現像ローラーＲ−Ｃを用いた。これらを除いては装置Ｄ−１の製造方法に従って、装置Ｄ−４を得た。
【０１７２】
［トナーＴ−４の製造方法］
第１外添剤Ｅｓ−Ｄ及び第２外添剤Ｅｔ−Ｄをトナー母粒子Ｔｐ−Ａに外添させることにより、トナーＴ−４が得られた。以下では、第１外添剤Ｅｓ−Ｄ、及び第２外添剤Ｅｔ−Ｄの各々の作製方法を順に示す。
【０１７３】
（第１外添剤Ｅｓ−Ｄの作製）
水溶性メチロールメラミン（日本カーバイド工業株式会社製「ニカレヂン（登録商標）Ｓ−２６０」）の代わりに、ウレタン樹脂の水溶液（第一工業製薬株式会社製「スーパーフレックス（登録商標）１７０」、固形分濃度３０質量％）を用いた。これを除いては第１外添剤Ｅｓ−Ａの製造方法に従って、第１外添剤Ｅｓ−Ｄを得た。得られた第１外添剤Ｅｓ−Ｄには、体積中位径（Ｄ50）２１ｎｍの外添剤粒子が複数含まれていた。この外添剤粒子では、シリカ粒子の表面に形成されたコート層は、ウレタン樹脂を含有し、３ｎｍの厚さを有していた。
【０１７４】
（第２外添剤Ｅｔ−Ｄの作製）
水溶性メチロールメラミン（日本カーバイド工業株式会社製「ニカレヂン（登録商標）Ｓ−２６０」）の代わりに、ウレタン樹脂の水溶液（第一工業製薬株式会社製「スーパーフレックス（登録商標）１７０」、固形分濃度３０質量％）を用いた。これを除いては第２外添剤Ｅｔ−Ａの製造方法に従って、第２外添剤Ｅｔ−Ｄを得た。得られた第２外添剤Ｅｔ−Ｄには、体積中位径（Ｄ50）２０５ｎｍの外添剤粒子が複数含まれていた。この外添剤粒子では、酸化チタン粒子の表面に形成されたコート層は、ウレタン樹脂を含有し、５ｎｍの厚さを有していた。
【０１７５】
［現像ローラーＲ−Ｃの製造方法］
処理後ロールを、水溶性メチロールメラミン（日本カーバイド工業株式会社製「ニカレヂン（登録商標）Ｓ−２６０」）を含む水溶液ではなく、ウレタン樹脂の水溶液（第一工業製薬株式会社製「スーパーフレックス（登録商標）１７０」、固形分濃度３０質量％）に、入れた。これを除いては現像ローラーＲ−Ａの製造方法に従って、現像ローラーＲ−Ｃを得た。得られた現像ローラーＲ−Ｃでは、スリーブ基体の表面には表面処理層及びコート層が順に形成されていた。形成されたコート層は、ウレタン樹脂を含有し、１０ｎｍの厚さを有していた。
【０１７６】
（５）  装置Ｄ−５の製造方法
トナーとして、以下に示す方法に従って得られたトナーＴ−５を用いた。また、現像ローラーとして、以下に示す方法に従って得られた現像ローラーＲ−Ｄを用いた。これらを除いては装置Ｄ−１の製造方法に従って、装置Ｄ−５を得た。
【０１７７】
［トナーＴ−５の製造方法］
第１外添剤Ｅｓ−Ｃ及び第２外添剤Ｅｔ−Ｃをトナー母粒子Ｔｐ−Ａに外添させることにより、トナーＴ−５が得られた。
【０１７８】
［現像ローラーＲ−Ｄの製造方法］
処理後ロールを、水溶性メチロールメラミン（日本カーバイド工業株式会社製「ニカレヂン（登録商標）Ｓ−２６０」）を含む水溶液ではなく、フェノール樹脂の水溶液（ＤＩＣ株式会社製「ＨＰ−７１０」、固形分濃度７３質量％）に、入れた。これを除いては現像ローラーＲ−Ａの製造方法に従って、現像ローラーＲ−Ｄを得た。得られた現像ローラーＲ−Ｄでは、スリーブ基体の表面には表面処理層及びコート層が順に形成されていた。形成されたコート層は、フェノール樹脂を含有し、１０ｎｍの厚さを有していた。
【０１７９】
（６）  装置Ｄ−６の製造方法
現像ローラーとして現像ローラーＲ−Ｄを用いたことを除いては装置Ｄ−１の製造方法に従って、装置Ｄ−６を得た。
【０１８０】
（７）  装置Ｄ−７の製造方法
現像ローラーとして現像ローラーＲ−Ｃを用いたことを除いては装置Ｄ−１の製造方法に従って、装置Ｄ−７を得た。
【０１８１】
（８）  装置Ｄ−８の製造方法
現像ローラーとして、以下に示す方法に従って得られた現像ローラーＲ−Ｅを用いた。これを除いては装置Ｄ−１の製造方法に従って、装置Ｄ−８を得た。
【０１８２】
［現像ローラーＲ−Ｅの製造方法］
モノクロプリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＥＣＯＳＹＳ（登録商標）Ｐ２１３５ｄｎ」）から、現像ローラーのスリーブを取り出した。取り出されたスリーブは、アルミニウムからなるスリーブ基体を有し、そのスリーブ基体の表面には、ブラスト加工が施されていた。
【０１８３】
取り出されたスリーブの表面に対し、めっき処理を行った。詳しくは、まず、次亜燐酸水溶液にＮｉを浸漬させた液（めっき液）を用いて、液温８５〜９５℃且つｐＨ４．５〜５．５の条件で、１５分間、スリーブ基体の表面を無電解めっき処理した。その結果、スリーブ基体の表面に無電解めっき層が形成された。形成された無電解めっき層では、Ｎｉ含有率が９０質量％であり、Ｐ含有率が１０質量％であった。
【０１８４】
続いて、電解クロムめっき液を用いて、液温３５〜５５℃、ｐＨ３〜４、且つ印加電圧５Ｖの条件で、４分間、無電解めっき層の表面を電解めっき処理した。その結果、無電解めっき層の表面に電解めっき層が形成された。電解めっき層は、３価のＣｒを含んでいた。このようにして、現像ローラーＲ−Ｅが得られた。
【０１８５】
（９）  装置Ｄ−９の製造方法
現像ローラーとして、現像ローラーＲ−Ｆを用いた。現像ローラーＲ−Ｆは、モノクロプリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＥＣＯＳＹＳ（登録商標）Ｐ２１３５ｄｎ」）に含まれる現像ローラーであった。つまり、現像ローラーＲ−Ｆのスリーブは、アルミニウムからなるスリーブ基体を有し、そのスリーブ基体の表面には、ブラスト加工が施されていた。これらを除いては装置Ｄ−１の製造方法に従って、装置Ｄ−９を得た。
【０１８６】
［測定方法］
（シリカ粒子の表面に形成されたコート層の厚さ）
シリカ粒子の表面に形成されたコート層の厚さとは、シリカ粒子の粒径方向におけるコート層の大きさを意味する。まず、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ、株式会社日立ハイテクノロジーズ製「Ｈ−７１００ＦＡ」）を用いて、シリカ粒子の断面ＴＥＭ写真を撮影した。次に、得られたシリカ粒子の断面ＴＥＭ写真を、画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いて解析した。詳しくは、シリカ粒子の断面の略中心で直交する２本の直線を引いた。その２本の直線の各々において、シリカ粒子とコート層との界面（シリカ粒子の表面に相当）からコート層の表面までの長さを測定した。このようにして測定された４箇所の長さの平均値を、１個のシリカ粒子の表面に形成されたコート層の厚さとした。このようなコート層の厚さの測定を複数のシリカ粒子に対して行い、複数のシリカ粒子（測定対象）の表面に形成されたコート層の厚さの平均値を求めた。このようにして求められたコート層の厚さの平均値を「シリカ粒子の表面に形成されたコート層の厚さ」とした。
【０１８７】
シリカ粒子の断面ＴＥＭ写真においてシリカ粒子とコート層との境界が不明瞭であった場合、シリカ粒子の断面ＴＥＭ写真を、電子エネルギー損失分光法（ＥＥＬＳ）検出器（ガタン社製「ＧＩＦ  ＴＲＩＤＩＥＭ（登録商標）」）と画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）とを用いて解析した。
【０１８８】
（酸化チタン粒子の表面に形成されたコート層の厚さ）
酸化チタン粒子の表面に形成されたコート層の厚さとは、酸化チタン粒子の粒径方向におけるコート層の大きさを意味する。上記（シリカ粒子の表面に形成されたコート層の厚さ）に記載の方法に従って、酸化チタン粒子の表面に形成されたコート層の厚さを測定した。
【０１８９】
（スリーブ基体の表面に形成された表面処理層の厚さ）
上記（シリカ粒子の表面に形成されたコート層の厚さ）に記載の方法に準じて、スリーブ基体の表面に形成された表面処理層の厚さを測定した。ここで、スリーブ基体の表面に形成された表面処理層の厚さとは、表面処理層が形成されたスリーブ基体の表面に対して垂直な方向における表面処理層の大きさを意味する。
【０１９０】
まず、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ、株式会社日立ハイテクノロジーズ製「Ｈ−７１００ＦＡ」）を用いて、スリーブの断面ＴＥＭ写真を撮影した。次に、得られたスリーブの断面ＴＥＭ写真を、画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いて解析した。詳しくは、スリーブの断面の略中心で直交する２本の直線を引いた。その２本の直線の各々において、スリーブ基体と表面処理層との界面（スリーブ基体の表面に相当）から表面処理層の表面までの長さを測定した。このようにして測定された４箇所の長さの平均値を、スリーブ基体の表面に形成された表面処理層の厚さ（１箇所）とした。このような表面処理層の厚さの測定を複数の測定箇所に対して行い、複数の測定箇所における表面処理層の厚さの平均値を求めた。このようにして求められた表面処理層の厚さの平均値を「スリーブ基体の表面に形成された表面処理層の厚さ」とした。なお、測定箇所は、現像ローラーの４つの回転位置（角度０°、９０°、１８０°、２７０°）の各々におけるスリーブの両端部（フランジに近い部分）及び中央部であり、合計で１２箇所の領域であった。
【０１９１】
スリーブの断面ＴＥＭ写真においてスリーブ基体と表面処理層との境界が不明瞭であった場合、スリーブの断面ＴＥＭ写真を、電子エネルギー損失分光法（ＥＥＬＳ）検出器（ガタン社製「ＧＩＦ  ＴＲＩＤＩＥＭ（登録商標）」）と画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）とを用いて解析した。
【０１９２】
（スリーブの表層部に形成されたコート層の厚さ）
上記（スリーブ基体の表面に形成された表面処理層の厚さ）に記載の方法に準じて、スリーブの表層部に形成されたコート層の厚さを測定した。ここで、スリーブの表層部に形成されたコート層の厚さとは、コート層が形成されたスリーブ基体の表面に対して垂直な方向におけるコート層の大きさを意味する。
【０１９３】
まず、上記（スリーブ基体の表面に形成された表面処理層の厚さ）に記載の方法に従って、スリーブの断面ＴＥＭ写真を撮影し、得られたスリーブの断面ＴＥＭ写真を解析した。詳しくは、スリーブの断面の略中心で直交する２本の直線を引いた。その２本の直線の各々において、スリーブ基体の表面に形成された表面処理層とコート層との界面（表面処理層の表面に相当）からコート層の表面までの長さを測定した。このようにして測定された４箇所の長さの平均値を、スリーブの表層部に形成されたコート層の厚さ（１箇所）とした。このようなコート層の厚さの測定を複数の測定箇所に対して行い、複数の測定箇所におけるコート層の厚さの平均値を求めた。このようにして求められたコート層の厚さの平均値を「スリーブの表層部に形成されたコート層の厚さ」とした。測定箇所は、いずれも、上記（スリーブ基体の表面に形成された表面処理層の厚さ）に記載の測定箇所と同一であった。
【０１９４】
スリーブの断面ＴＥＭ写真において表面処理層とコート層との境界が不明瞭であった場合、スリーブの断面ＴＥＭ写真を、電子エネルギー損失分光法（ＥＥＬＳ）検出器（ガタン社製「ＧＩＦ  ＴＲＩＤＩＥＭ（登録商標）」）と画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）とを用いて解析した。
【０１９５】
［評価方法］
装置Ｄ−１〜Ｄ−９（以下、対象装置と記載する）は、次に示す方法に従って、評価された。対象装置を用いて、温度２０℃かつ湿度６５％ＲＨの環境下、印字率８％のサンプル画像を１枚の印刷用紙に印刷した。以下では、この印刷を初期印刷と記す。その後、トナー帯電量（初期）、トナー搬送量（初期）、現像ムラ（初期）、及びスリーブ表面に対するトナー粒子の付着力（初期）を評価した。以下では、スリーブ表面に対するトナー粒子の付着力をトナー粒子の付着力と記載する。
【０１９６】
対象装置を用いて、温度２０℃かつ湿度６５％ＲＨの環境下、印字率８％のサンプル画像を印刷用紙に１０万枚連続で印刷した。以下では、この印刷を耐刷と記す。その後、トナー帯電量（耐刷後）、トナー搬送量（耐刷後）、画像濃度（耐刷後）、現像ムラ（耐刷後）、トナー粒子の付着力（耐刷後）、及びスリーブ表面の摩耗状態（耐刷後）を評価した。
【０１９７】
（トナー帯電量、トナー搬送量）
トナー帯電量（初期、耐刷後）、及びトナー搬送量（初期、耐刷後）は、各々、以下に示す方法に従って評価された。まず、初期印刷及び耐刷の各々の後、対象装置から現像装置を取り出した。次に、吸引ポンプを用いて、スリーブ表面に形成されたトナー層のうち現像装置から露出している部分の任意の箇所から、トナーを吸引した。具体的には、吸引ポンプに取り付けられているノズルで、トナーを吸引した。そして、吸引されたトナーを用いて、トナー帯電量（初期、耐刷後）、及びトナー搬送量（初期、耐刷後）を測定した。
【０１９８】
まず、トナー帯電量を測定した。詳しくは、吸引されたトナーの総電気量を、Ｑ／ｍメーターを用いて測定した。また、吸引前の吸引ポンプのノズルの質量と吸引後の吸引ポンプのノズル質量とを測定した。吸引後の吸引ポンプのノズルの質量から吸引前の吸引ポンプのノズルの質量を差し引くことにより、吸引されたトナーの質量を算出した。そして、下記式を用いて、トナー帯電量（μＣ／ｇ）を算出した。
［トナー帯電量（μＣ／ｇ）］＝［吸引されたトナーの総電気量（μＣ）］／［吸引されたトナーの質量（ｇ）］
【０１９９】
トナー帯電量（初期、耐刷後）の各々が４μＣ／ｇ以上７μＣ／ｇ以下であれば、良い（○）と判断した。トナー帯電量（初期、耐刷後）の各々が４μＣ／ｇ未満又は７μＣ／ｇ超であれば、悪い（×）と判断した。その結果を表３に示す。
【０２００】
次に、トナー搬送量を測定した。詳しくは、トナー帯電量を測定したときにおけるトナーの質量の算出方法にしたがって、回収されたトナーの質量を算出した。そして、下記式を用いて、トナー搬送量（ｍｇ／ｃｍ2）を算出した。なお、トナーが回収された箇所の面積は、約５ｃｍ2（約０．８ｃｍ×約６．５ｃｍ）であった。
［トナー搬送量（ｍｇ／ｃｍ2）］＝［吸引されたトナーの質量（ｍｇ）］／［トナーが回収された箇所の面積（ｃｍ2）］
【０２０１】
トナー搬送量（初期、耐刷後）の各々が０．９０ｍｇ／ｃｍ2以上１．１０ｍｇ／ｃｍ2以下であれば、良い（○）と判断した。トナー搬送量（初期、耐刷後）の各々が１．１０ｍｇ／ｃｍ2超であれば、悪い（×）と判断した。その結果を表３に示す。
【０２０２】
（画像濃度）
画像濃度（初期、耐刷後）は、各々、以下に示す方法に従って評価された。まず、画像濃度（初期）を測定した。詳しくは、対象装置を用いて、温度２０℃かつ湿度６５％ＲＨの環境下、画像濃度測定用のサンプル画像（ベタ画像部を含む）を１枚の印刷用紙に印刷した。その後、マクベス反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製「ＲＤ９１４」）を用いて、印刷後の印刷用紙のベタ画像部（形成されたサンプル画像のベタ画像部）の反射濃度（ＩＤ：画像濃度）を測定した。このようにして、画像濃度（初期）を測定した。
【０２０３】
次に、画像濃度（耐刷後）を測定した。詳しくは、耐刷の後に、対象装置を用いて画像濃度測定用のサンプル画像（ベタ画像部を含む）を１枚の印刷用紙に印刷した。その後、マクベス反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製「ＲＤ９１４」）を用いて、印刷後の印刷用紙のベタ画像部（形成されたサンプル画像のベタ画像部）の反射濃度（ＩＤ：画像濃度）を測定した。このようにして、画像濃度（耐刷後）を測定した。
【０２０４】
画像濃度（ＩＤ）（初期、耐刷後）の各々が１．３０以上であれば、○（良い）と評価した。画像濃度（ＩＤ）（初期、耐刷後）の各々が１．２０以上１．３０未満であれば、△（普通）と評価した。画像濃度（ＩＤ）（初期、耐刷後）の各々が１．２０未満であれば、×（悪い）と評価した。その結果を表３に示す。
【０２０５】
（現像ムラ）
現像ムラ（初期、耐刷後）は、各々、以下に示す方法に従って評価された。まず、初期印刷及び耐刷の各々の後、対象装置を用いて印字率が５０％の全面ハーフ画像を印刷した。印刷された全面ハーフ画像における濃度ムラの有無を目視により確認した。全面ハーフ画像において、濃度ムラがスリーブ径と同程度の間隔をあけて存在することが確認されなかったときには、○（良い）と評価した。全面ハーフ画像において、濃度ムラがスリーブ径と同程度の間隔をあけて存在することが確認されたときには、×（悪い）と評価した。その結果を表４に示す。
【０２０６】
（トナー粒子の付着力）
トナー粒子の付着力（初期、耐刷後）は、各々、以下に示す方法に従って評価された。まず、初期印刷及び耐刷の各々の後、対象装置から現像ローラーを取り出した。次に、微小粒子間付着力測定装置（岡田精工株式会社製「コンタクトーレＰＡＦ−３００Ｎ」）を用いて、トナー粒子の付着力（初期、耐刷後）の各々を測定した。
【０２０７】
詳しくは、現像ローラーのスリーブ表面に付着しているトナー粒子に対し、微小粒子間付着力測定装置の接触針の先端を接触させた。その後、トナー粒子がスリーブ表面から離脱するまで、微小粒子間付着力測定装置の接触針をスリーブ表面から遠ざけた。そして、トナー粒子がスリーブ表面から離脱する直前におけるスリーブ表面とトナー粒子との接着力を測定した。測定された接着力を、各々、トナー粒子の付着力（初期、耐刷後）とした。
【０２０８】
トナー粒子の付着力（初期、耐刷後）の各々が１０ｎＮ以下であれば、○（良い）と評価した。トナー粒子の付着力（初期、耐刷後）の各々が１０ｎＮ超２０ｎＮ以下であれば、△（普通）と評価した。トナー粒子の付着力（初期、耐刷後）の各々が２０ｎＮ超であれば、×（悪い）と評価した。その結果を表４に示す。
【０２０９】
（スリーブ表面の摩耗状態）
スリーブ表面の摩耗状態（初期、耐刷後）は、各々、以下に示す方法に従って評価された。なお、スリーブ表面の摩耗状態（初期）は、現像装置の収容部にトナーをセットする前におけるスリーブ表面の摩耗状態を意味する。
【０２１０】
まず、現像装置の収容部にトナーをセットする前と耐刷後とに、各々、対象装置から現像ローラーを取り出した。耐刷後に取り出された現像ローラーに対しては、前処理を行った。詳しくは、スリーブ表面に気体を吹き付けて、スリーブ表面に付着しているトナー粒子を取り除いた。その後、気体が吹き付けられたスリーブ表面をアルコールで洗浄した。
【０２１１】
次に、現像ローラーを表面粗さ形状測定機（株式会社東京精密製「ＳＵＲＦＣＯＭ（登録商標）５９０Ａ」）にセットした。この測定機は、先端の半径が２μｍである測定プローブを備えていた。そして、測定長２４ｍｍ、カットオフ波長０．８ｍｍ、及びカットオフ種別ガウシアンの条件で、十点平均表面粗さを測定した。測定箇所は、現像ローラーの４つの回転位置（角度０°、９０°、１８０°、２７０°）の各々におけるスリーブの両端部（フランジに近い部分）及び中央部であり、合計で１２箇所の領域であった。各領域で十点平均表面粗さを、「ＪＩＳ  Ｂ０６０１」における十点平均表面粗さＲｚｊｉｓの測定方法に従って測定した。得られた１２個の測定値（各々、十点平均表面粗さ）の算術平均を、各々、スリーブの平均表面粗さ（初期、耐刷後）とした。
【０２１２】
スリーブの平均表面粗さ（初期、耐刷後）の各々が７．０μｍ以上７．５μｍ以下であれば、○（良い）と評価した。スリーブの平均表面粗さ（初期、耐刷後）の各々が７．０μｍ未満であれば、×（悪い）と評価した。その結果を表４に示す。
【０２１３】
［評価結果］
装置Ｄ−１〜Ｄ−９の各々の評価結果を、表３及び表４に示す。表３には、トナー帯電量（初期、耐刷後）、トナー搬送量（初期、耐刷後）、及び画像濃度（初期、耐刷後）の各々の評価結果を示している。表４には、現像ムラ（初期、耐刷後）、トナー粒子の付着力（初期、耐刷後）、及びスリーブ表面の摩耗状態（初期、耐刷後）の各々の評価結果を示している。なお、表３及び表４の各々において、数値は測定結果を表している。
【０２１４】
【表３】
2018017956.tif 000006
【０２１５】
【表４】
2018017956.tif 000007
【０２１６】
装置Ｄ−１〜Ｄ−２（実施例１〜２に係る画像形成装置）は、各々、前述の基本構成を有していた。詳しくは、装置Ｄ−１〜Ｄ−２は、各々、静電潜像をトナーで現像するように構成される現像装置を備えていた。現像装置は、トナーを収容している収容部と、収容部から供給されたトナーを担持するトナー担持体と、を備えていた。トナー担持体は、シャフトと、シャフトの周りを回転可能なスリーブと、を有していた。スリーブは、スリーブ基体と、スリーブ基体の表面に形成されているスリーブコート層と、を有していた。トナーは、トナー母粒子と、それぞれトナー母粒子の表面に付着した複数の外添剤粒子とを備えるトナー粒子を、複数含んでいた。外添剤粒子は、外添剤コアと、外添剤コアの表面に形成されている外添剤コート層と、を有していた。外添剤コート層及びスリーブコート層は、各々、熱硬化性樹脂を含有していた。外添剤コート層が含有する熱硬化性樹脂とスリーブコート層が含有する熱硬化性樹脂とは、互いに同一のモノマーの重合物であった。
【０２１７】
表３及び表４に示されるように、装置Ｄ−１〜Ｄ−２では、各々、耐刷後においても、トナー帯電量、トナー搬送量、及び画像濃度（ＩＤ）が維持され、現像ムラの発生が抑制され、トナー粒子の付着力が低く抑えられ、スリーブ表面の磨耗が抑制されていた。
【０２１８】
一方、装置Ｄ−３（比較例１に係る画像形成装置）では、装置Ｄ−１〜Ｄ−２と比較して、トナー搬送量、画像濃度（ＩＤ）、現像ムラ、及びトナー粒子の付着力の各々の評価で劣っていた。詳しくは、耐刷後において、トナー搬送量が増加し、画像濃度（ＩＤ）が低下し、現像ムラが発生し、トナー粒子の付着力が増加した。このような結果が得られた理由としては、次に示すことが考えられる。第１外添剤では、シリカ粒子の表面に存在する水酸基とシラン化合物とが結合し、第２外添剤では、酸化チタン粒子の表面に存在する水酸基とシラン化合物とが結合した。一方、現像ローラーのコート層は、メラミン樹脂からなった。
【０２１９】
装置Ｄ−４（比較例２に係る画像形成装置）では、装置Ｄ−１〜Ｄ−２と比較して、全ての評価で劣っていた。詳しくは、初期印刷後においても、トナー帯電量及び画像濃度（ＩＤ）の各々が減少した。また、耐刷後において、トナー搬送量が増加し、現像ムラが発生し、トナー粒子の付着力が増加し、現像ローラーのスリーブ表面が摩耗した。このような結果が得られた理由としては、第１外添剤のコート層、第２外添剤のコート層、及び現像ローラーのコート層の各々がウレタン樹脂からなることが考えられる。なお、ウレタン樹脂は熱可塑性樹脂の１種である。
【０２２０】
装置Ｄ−５（比較例３に係る画像形成装置）では、装置Ｄ−１〜Ｄ−２と比較して、スリーブ表面の摩耗状態の評価を除く全ての評価で劣っていた。詳しくは、耐刷後において、トナー帯電量及びトナー搬送量が増加し、画像濃度（ＩＤ）が低下し、現像ムラが発生した。また、トナー粒子の付着力は、初期印刷後においても、高すぎた。このような結果が得られた理由としては、次に示すことが考えられる。第１外添剤では、シリカ粒子の表面に存在する水酸基とアミノ基とが結合し、第２外添剤では、酸化チタン粒子の表面に存在する水酸基とアミノ基とが結合した。一方、現像ローラーのコート層は、フェノール樹脂からなった。フェノール樹脂は負帯電性を有すると考えられている。
【０２２１】
装置Ｄ−６（比較例４に係る画像形成装置）では、装置Ｄ−１〜Ｄ−２と比較して、スリーブ表面の摩耗状態の評価を除く全ての評価で劣っていた。詳しくは、耐刷後において、トナー帯電量及びトナー搬送量が増加し、画像濃度（ＩＤ）が低下し、現像ムラが発生した。また、トナー粒子の付着力は、初期印刷後においても、高すぎた。このような結果が得られた理由としては、第１外添剤及び第２外添剤の各々のコート層はメラミン樹脂からなるのに対し、現像ローラーのコート層はフェノール樹脂からなることが考えられる。
【０２２２】
装置Ｄ−７（比較例５に係る画像形成装置）では、装置Ｄ−１〜Ｄ−２と比較して、全ての評価で劣っていた。詳しくは、耐刷後において、トナー帯電量及びトナー搬送量が増加し、現像ムラが発生し、スリーブ表面が摩耗した。また、初期印刷後においても、画像濃度（ＩＤ）は低く、トナー粒子の付着力は高すぎた。このような結果が得られた理由としては、第１外添剤及び第２外添剤の各々のコート層はメラミン樹脂からなるのに対し、現像ローラーのコート層はウレタン樹脂からなることが考えられる。
【０２２３】
装置Ｄ−８〜Ｄ−９（比較例６〜７に係る画像形成装置）では、装置Ｄ−１〜Ｄ−２と比較して、全ての評価で劣っていた。詳しくは、耐刷後において、トナー帯電量及びトナー搬送量が増加し、画像濃度（ＩＤ）が低下し、現像ムラが発生し、スリーブ表面が摩耗した。また、トナー粒子の付着力は、初期印刷後においても、高すぎた。このような結果が得られた理由としては、次に示すことが考えられる。装置Ｄ−８では、現像ローラーのコート層がめっき層（Ｎｉ／Ｃｒ）であった。装置Ｄ−９では、現像ローラーのスリーブ基体の表面にはコート層が形成されていなかった。
【０２２４】
なお、本発明者は、負帯電性トナーを用いて、次に示すことを確認している。第１外添剤のコート層、第２外添剤のコート層、及び現像ローラーのコート層の各々がフェノール樹脂からなれば、耐刷後においても、トナー帯電量、トナー搬送量、及び画像濃度（ＩＤ）が維持され、現像ムラの発生が抑制され、トナー粒子の付着力が低く抑えられ、スリーブ表面の磨耗が抑制されていた。
【産業上の利用可能性】
【０２２５】
本発明に係る画像形成装置は、例えば複写機、プリンター、又は複合機において画像を形成するために用いることができる。
【符号の説明】
【０２２６】
１    現像装置
１０    現像ローラー
１１    シャフト
１２    マグネットロール
１３    スリーブ
１３ａ    フランジ部
１３ｂ    フランジ部
２０    感光体ドラム
２１    帯電装置
２２    露光装置
２３    クリーニング部材
３０    トナー帯電部材
４０    トナー供給ローラー
６０    トナー粒子
６１    トナー母粒子
６２    外添剤粒子
１３０    スリーブ基体
１３１    表面処理層
１３２    スリーブコート層
６１０    トナーコア
６１１    シェル層
６２０    外添剤コア
６２２    外添剤コート層
【図１】
2018017956.tif 000008
【図２】
2018017956.tif 000009
【図３】
2018017956.tif 000010
【図４】
2018017956.tif 000011
【図５】
2018017956.tif 000012
【図６】
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