(57)【要約】【課題】流量を高精度で検知できる流量計を用いることなく漏水を検知する。【解決手段】漏水検知システム４６では、給湯配管４２（４２Ａ〜４２Ｃ）の給湯器２８側に第１湯温Ｔａ（Ｔａ１〜Ｔａ３）を検出する温度センサ５４（５４Ａ〜５４Ｃ）が設けられ、水栓４０側に第２湯温Ｔｂ（Ｔｂ１〜Ｔｂ３）を検出する温度センサ５６（５６Ａ〜５６Ｃ）が設けられていると共に、給湯配管４２の給湯器２８側に流量計５８が設けられている。コントローラ４８は、温水の流量が流量計５８の計測範囲を外れて、温水の使用が停止されたと判定されると、時間ｔｓが経過したときの対象の給湯配管４２の第１湯温Ｔａと対象の給湯配管４２と異なる給湯配管４２の第２湯温Ｔｂとの温度差から、対象の給湯配管４２に漏水が生じていると判定する。これにより、高精度の流量計を用いることなく、各水栓４０の給湯経路の漏水を検知できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が給湯器に接続されて建物内に配索されると共に、他端に前記給湯器から出湯される温水を使用する給湯機器が接続された給湯配管の前記給湯機器側の湯温を検出する第１湯温検出手段と、
前記給湯機器において温水の使用が停止され、かつ温水の使用の停止状態が所定時間継続したときに、前記第１湯温検出手段により検出される湯温と基準温度との温度差が所定温度以上である場合に、前記給湯配管を介した給湯経路に漏水が生じていると判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された漏水の発生を報知する報知手段と、
を備えた漏水検知システム。
【請求項２】
各々の前記給湯機器側に前記第１湯温検出手段が設けられた複数の前記給湯配管の各々の前記給湯機器側に設けられて、前記給湯配管の前記給湯器側の湯温を検出する第２湯温検出手段を更に備え、
前記判定手段は、複数の前記給湯配管のうちの一の給湯配管に対して、前記一の給湯配管と異なる前記給湯配管の前記第２湯温検出手段により検出される湯温を前記基準温度として、前記一の給湯配管を介した給湯経路の漏水を判定する請求項１記載の漏水検知システム。
【請求項３】
前記給湯器から出湯される温水の流量から前記給湯機器が温水を使用しているか否かを検出可能な流量計を備え、
前記判定手段は、前記流量計が検出する流量から前記給湯機器において温水の使用が停止されているか否かを判定する請求項１又は請求項２に記載の漏水検知システム。
【請求項４】
一端に地中の給水源に接続されて地中を配索された給水配管の他端側に接続されて建物内を配索されると共に、他端に水を使用する給水機器に接続された機器側配管の前記給水機器側の水温を検出する第１水温検出手段と、
前記給水機器及び前記機器側配管の環境温度を検出する環境温度検出手段と、
前記環境温度が予め定められた温度範囲を外れて、前記給水機器において水の使用が停止され、かつ水の使用の停止状態が所定時間継続したときに、前記第１水温検出手段により検出される水温と基準温度との温度差が所定温度以内である場合に、前記機器側配管を介した給水経路に漏水が生じていると判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された漏水の発生を報知する報知手段と、
を備えた漏水検知システム。
【請求項５】
前記給水配管の前記給水源側の水温を検出する第２水温検出手段を備え、
前記判定手段は、前記第２水温検出手段により検出される水温を前記基準温度として、前記機器側配管を介した給水経路の漏水を判定する請求項４に記載の漏水検知システム。
【請求項６】
前記給水源から供給される水の流量から前記給水機器において水が使用されているか否かを検出可能な流量計を備え、
前記判定手段は、前記流量計が検出する流量から前記給水機器において水の使用が停止されているか否かを判定する請求項４又は請求項５に記載の漏水検知システム。
【請求項７】
前記報知手段は、前記環境温度が予め定められた温度範囲内である場合に、前記給水経路の漏水判定が行われなったことを報知する請求項４記載の漏水検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏水検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅などには、水道水を供給する給水設備に加えて、お湯（温水）を供給する給湯設備が設けられるのが一般的となっている。給水設備は、地中に埋設された給水用の本管（水道本管）に一端が接続されて、他端側が住宅内を配索された給水用の配管に、給水用の水栓や給湯器などの給水機器が接続されている。これにより、給水用の水栓を開くことで、給水用の本管の水が水栓の蛇口（カラン）から出る（給水）。また、給湯設備は、一端が給湯器に接続されて住宅内を配索された給湯配管の他端側に給湯用の水栓などの給湯機器に接続されており、給湯用の水栓を開くことで、給湯器から出湯された温水が水栓の蛇口から出る（給湯）。
【０００３】
一般に、水栓などの給湯機器及び給水機器は、配管継手を介して給湯配管又は給水配管に接続されている。給水設備や給湯設備では、配管継手に設けているシールリングの劣化などが起因して水や温水が漏れ出る漏水が生じることがある。また、給湯や給水を止めるために水栓などを閉める際、水栓が閉めきられていないことで蛇口から僅かずつ水やお湯が流れ出る閉め忘れが生じることがある。
【０００４】
特許文献１では、出湯路（給湯配管）から給湯しておらず、給水路（給水配管）に設けられた流量センサが微少流量を検知し、かつタンクの湯水が増数している場合に、暖房用熱交換器から漏水していると検知する。また、特許文献１には、給水路より供給される水を加熱する加熱手段の排熱経路中に、潜熱を回収する潜熱回収用熱交換器及び潜熱回収用熱交換器からの結露水を受ける潜熱回収用熱交換器受け皿で受けた水を中和して排水する中和装置が設けられている。これにより、特許文献１では、中和装置とタンクとが増水しておらず、出湯路から給湯していない場合において、給水路に設けられている流量センサが給水を微少に検知している場合に、風呂用熱交換器の一次側において漏水が発生していると検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４６０２０６２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、水栓を開けた場合、配管内を多量の水（例えば、３リットル/分以上の流量）が流れる。これに対して、漏水や水栓の閉め忘れが生じた場合、僅かずつながら配管内を水などが流れ続けることになる。ここから、配管に流量計などの流量計測手段を設けることで、流量計測手段により計測される流量から水漏れの発生や水栓の閉め忘れを検知することが考えられる。
【０００７】
しかしながら、水漏れや水栓の閉め忘れを検知するためには、例えば、１リットル/分未満の僅かな流量を検出できる高精度で高価な流量計を用いる必要がある。
【０００８】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、流量を高精度で検知できる流量計を用いることなく、水漏れや水栓の締め忘れなどの漏水を検知できる漏水検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための第１の態様は、一端が給湯器に接続されて建物内に配索されると共に、他端に前記給湯器から出湯される温水を使用する給湯機器が接続された給湯配管の前記給湯機器側の湯温を検出する第１湯温検出手段と、前記給湯機器において温水の使用が停止され、かつ温水の使用の停止状態が所定時間継続したときに、前記第１湯温検出手段により検出される湯温と基準温度との温度差が所定温度以上である場合に、前記給湯配管を介した給湯経路に漏水が生じていると判定する判定手段と、前記判定手段により判定された漏水の発生を報知する報知手段と、を備えている。
【００１０】
第１の態様では、給湯器と給湯機器とを接続する給湯配管の給湯機器側に第１湯温検出手段を設けて、給湯機器側における給湯配管の温水の温度を対象湯温として検出する。判定手段は、対象湯温と基準温度とを比較し、温度差が通常状態の温度差よりも大きい所定温度以上であった場合に、対象としている給湯配管を介した給湯経路に漏水が生じていると判定する。また、報知手段は、漏水が生じていると判定された場合に、漏水が生じていることを報知する。基準温度は、給湯器において予め設定される温水の温度（設定温度）を適用しても良く、また、複数の給湯配管が設けられている場合、他の給湯配管において検出される温水の温度（湯温）を適用しても良い。また、所定温度は、基準温度と漏水が生じていない通常状態において第１湯温検出手段により検出される湯温に基づいて定められていれば良い。
【００１１】
ここで、給湯器は、予め設定されている温度（設定温度、例えば４０°Ｃ）の温水を出湯する。この際、給湯器は、設定温度より高い温水と水とを混合することで、設定温度の温水を出湯し、出湯された温水が給湯配管を介して水栓などの給湯機器に供給される。また、水栓を閉めるなどして給湯機器における温水の使用が停止されると、給湯器からの出湯が停止される。
【００１２】
給湯機器が温水の使用と停止し、給湯器が出湯を停止した状態が継続していると、給湯配管内に残っている温水から僅かずつながら放熱されて、第１湯温検出手段により検出される給湯配管内の温水の温度（湯温）が徐々に低下する。このため、給湯配管を介した給湯経路において、漏水等が生じていない通常状態においても、第１湯温検出手段により検出される対象湯温は、時間経過に伴って僅かずつ低下する。
【００１３】
しかし、給湯機器と給湯配管との接続部分に水漏れが生じている場合や、給湯機器として給湯配管に接続されている水栓が締め切られておらず水栓の蛇口から滴等となって僅かずつ温水が流れ出ている場合（閉め忘れが生じている場合）などの漏水が生じている状態では、給湯配管内から僅かずつ温水が流れ出る。給湯器では、流量が少ないと温水ではなく水が流れ出るので、この水が給湯配管内に流れ込む。これにより、給湯配管を介した給湯経路において漏水が生じていると、時間経過に伴って給湯配管内の温水が徐々に水に置き換わり、第１湯温検出手段により検出される対象湯温は、漏水が生じていない通常状態よりも大きく低下する。この際、経過時間に対する対象湯温の低下度合は、漏水により流れ出る温水の量が多いほど大きくなる。
【００１４】
これにより、判定手段は、対象湯温の温度変化が漏水の生じていない場合に比べて大きいか否かから漏水が生じているか否かを判定できる。従って、漏水を検知可能な高精度の流量計を用いることなく、給湯配管を介した給湯経路に生じている漏水を検知して報知することができる。
【００１５】
第２の態様は、第１の態様において、各々の前記給湯機器側に前記第１湯温検出手段が設けられた複数の前記給湯配管の各々の前記給湯機器側に設けられて、前記給湯配管の前記給湯器側の湯温を検出する第２湯温検出手段を更に備え、前記判定手段は、複数の前記給湯配管のうちの一の給湯配管に対して、前記一の給湯配管と異なる前記給湯配管の前記第２湯温検出手段により検出される湯温を前記基準温度として、前記一の給湯配管を介した給湯経路の漏水を判定する。
【００１６】
第２の態様では、給湯器に複数の給湯配管が接続される共に、各々の給湯配管に給湯機器に接続されている。複数の給湯配管の各々には、給湯機器側に第１湯温検出手段が設けられていると共に、給湯器側に第２湯温検出手段が設けられている。給湯配管に漏水が生じていると、その給湯配管の給湯器側の湯温は低下するが、各々に漏水が生じていない給湯配管の間では、給湯器側の湯温の間で温度差が少なく略同じとみなすことができる。
【００１７】
ここから、判定手段は、漏水判定の対象とする給湯配管（一の給湯配管）の第１湯温検出手段により検出される湯温を対象湯温とし、漏水判定の対象とする給湯配管と異なる給湯配管（一の給湯配管と異なる給湯配管）の第２湯温検出手段により検出される湯温を基準温度として漏水判定を行う。これにより、漏水を検知可能な高精度の流量計を用いることなく、給湯配管を介した給湯経路に生じている漏水を検知する際、漏水判定を行うための基準温度を予め記憶しておくことなく、漏水検知を行うことができる。
【００１８】
第３の態様は、第１又は第２の態様において、前記給湯器から出湯される温水の流量から前記給湯機器が温水を使用しているか否かを検出可能な流量計を備え、前記判定手段は、前記流量計が検出する流量から前記給湯機器において温水の使用が停止されているか否かを判定する。
【００１９】
第３の態様では、給湯機器において温水の使用が停止されているか否かを、流量計を用いて判定する。この際、流量計としては、給湯機器が温水を使用しているか否かを判定できる程度の計測精度を備えれば良い。従って、漏水を検知可能な高精度の流量計を用いることなく、給湯配管を介した給湯経路に生じている漏水を検知できる。
【００２０】
なお、第１湯温検出手段により検出される湯温は、環境温度により異なることがある。ここから、第１から第３の態様においては、給湯機器及び前記給水配管の環境温度を検出する環境温度検出手段を備え、判定手段は、環境温度に基づいて所定温度を補正することが好ましく、これにより、給湯経路に生じた漏水をより精度良く検知できる。
【００２１】
第４の態様は、一端に地中の給水源に接続されて地中を配索された給水配管の他端側に接続されて建物内を配索されると共に、他端に水を使用する給水機器に接続された機器側配管の前記給水機器側の水温を検出する第１水温検出手段と、前記給水機器及び前記機器側配管の環境温度を検出する環境温度検出手段と、前記環境温度が予め定められた温度範囲を外れて、前記給水機器において水の使用が停止され、かつ水の使用の停止状態が所定時間継続したときに、前記第１水温検出手段により検出される水温と基準温度との温度差が所定温度以内である場合に、前記機器側配管を介した給水経路に漏水が生じていると判定する判定手段と、前記判定手段により判定された漏水の発生を報知する報知手段と、を備えている。
【００２２】
第４の態様では、給水配管の一端側に給水源が接続され、他端側に機器側配管が接続されて、この機器側配管に給水機器が接続されており、給水源から給水配管及び機器側配管を介して水栓などの給水機器に水が供給される。この機器側配管の給水機器側には、機器側配管内の水温を検出する第１水温検出手段が設けられている。判定手段は、第１水温検出手段により検出される対象水温と基準温度とを比較して、機器側配管を介する給水経路に漏水が生じているか否かを判定する。この際、基準温度は、給水源の水の温度、又は、給水源の水の温度が外気温等に応じて変化した際の水温を適用できる。また、所定の温度範囲は、この基準温度に応じて設定したものであれば良い。
【００２３】
一般に、水道本管などの給水源は、地中に埋設されており、給水源の水温は、環境温度の変化の影響を受け難く、季節変化はあるが短い時間内（例えば、１時間程度）であれば、温度変化が生じないと見做すことができる。しかし、機器側配管は、建物の床下、壁面、壁の内部などに配索されており、給水機器への給水が停止している状態では、給水源の水温に対して環境温度が数°Ｃ（例えば２°Ｃ）以上離れていると、機器側配管内に残っている水の温度が環境温度の影響を受けて変化する。例えば、環境温度が給水源の水温より高い場合、機器側配管内の水温は高くなり、環境温度が給水源の水温より低い場合、機器側配管内の水温が低くなる。
【００２４】
ここで、機器側配管の給水機器側に漏水が生じていると、機器側配管内に残っている水が徐々に流れ出し、これに伴って、給水源からの水が機器側配管内に徐々に流れ込む。このために、給水機器への給水が停止されている状態では、機器側配管内に残っている水の水温の変化が抑えられる。
【００２５】
ここから、環境温度が予め定められた温度範囲を外れ、機器側配管の水温が変化する状態において、給水機器での水の使用が停止され、かつ水の使用の停止状態が所定時間継続したままであるときに第１水温検出手段により対象温度を検出する。判定手段は、第１水温検出手段により検出される水温が変化する環境において、対象水温と基準温度との温度差が所定温度以内であり、変化が少ないか或いは変化していないと判断される場合、機器側配管を介した給水経路に漏水が生じていると判定する。従って、漏水を検知可能な高精度の流量計を用いることなく、給水経路に生じた漏水を検知することができる。
【００２６】
第５の態様は、第４の態様において、前記給水配管の前記給水源側の水温を検出する第２水温検出手段を備え、前記判定手段は、前記第２水温検出手段により検出される水温を前記基準温度として、前記機器側配管を介した給水経路の漏水を判定する。
【００２７】
第５の態様では、給水配管の給水源側に給水源から供給される水温を検出する第２水温検出手段を設けており、第２水温検出手段により検出される水温を基準温度として用いる。これにより、基準温度及び基準温度の変化等を記憶することなく、給水経路に生じた漏水を簡単に検知することができる。なお、給水配管には、複数の機器側配管が分岐されていても良い。この場合、複数の機器側配管の各々に第１水温検出手段を設け、第２水温検出手段により検出される基準温度と、機器側配管ごとの第１水温検出手段により検出される水温とを用いて、機器側配管ごとに漏水の検知を行えば良い。
【００２８】
第６の態様は、第４又は第５の態様において、前記給水源から供給される水の流量から前記給水機器において水が使用されているか否かを検出可能な流量計を備え、前記判定手段は、前記流量計が検出する流量から前記給水機器において水の使用が停止されているか否かを判定する。
【００２９】
第６の態様では、給水機器への給水が停止されているか否かの検出に流量計を用いる。この際、流量計としては、例えば、水栓が開かれているか否かなどの給水機器において水が使用されているか否かを判定できる程度の計測精度を備えれば良い。これにより、検出範囲の狭い流量計を用いることができるので、漏水を検知可能な高精度の流量計を用いることなく、機器側配管を介した給水経路に生じている漏水を検知できる。
【００３０】
第７の態様は、第４の態様において、前記報知手段は、前記環境温度が予め定められた温度範囲内である場合に、前記給水経路の漏水判定ができなかったことを報知する。
【００３１】
第７の態様では、判定手段が給水経路に漏水が生じているか否かの判定を行わない場合に、報知手段は、漏水判定ができなかったことを報知する。判定手段は、環境温度が予め定められた温度範囲を外れている場合に、漏水検知の検知を行い、判定手段が漏水が検知されると、報知手段により報知されるので、漏水検知の検知が行われ、漏水が検知されたことが報知されないことで、漏水が発生していないと認識できる。
【００３２】
ここで、判定手段は、環境温度が予め定められた温度範囲以内である場合に、漏水が生じているか否かの判定を行わない。このため、漏水の発生が報知されないことで、漏水が生じていないと誤認されることがある。これに対して、漏水判定が行われない場合に、報知手段が漏水判定が行われなかったことを報知するので、漏水の発生が報知されないことで、漏水が発生していないと誤認されるのを防止できる。
【発明の効果】
【００３３】
以上説明したように第１の態様によれば、漏水を検知可能な高精度の流量計を用いることなく、給湯器から給湯配管を介して給湯機器へ給湯する給湯経路に生じた漏水を検知して報知することができる、という効果を有する。
【００３４】
第２の態様によれば、基準温度を記憶することなく、給湯経路に生じた漏水を検知することができる、という効果を有する。第３の態様によれば、高精度で高価な流量計を用いることなく、給湯経路に生じた漏水を検知することができる、という効果を有する。
【００３５】
第４の態様によれば、漏水を検知可能な高精度の流量計を用いることなく、給水配管から機器側配管を介して給水機器へ給水する給水経路に生じた漏水を検知して報知することができる、という効果を有する。
【００３６】
第５の態様によれば、基準温度を記憶することなく、給水経路に生じた漏水を検知することができる、という効果を有し、第６の態様によれば、高精度で高価な流量計を用いることなく、給水経路に生じた漏水を検知することができる、という効果を有する。
【００３７】
第７の態様によれば、漏水が検知されたことを報知されないために、漏水が生じていないと誤認されてしまうのを防止できる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施の形態に係る給水設備及び給湯設備を示す配管系統図である。
【図２】漏水検知システムの構成図である。
【図３】給湯設備に対する漏水検知処理を示す流れ図である。
【図４】（Ａ）は、給湯配管における時間経過に対する温水の温度の変化の概略を示す線図、（Ｂ）は、分岐配管における時間経過に対する水温の変化の概略を示す線図である。
【図５】給水設備に対する漏水検知処理を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１には、本実施の形態に係る建物としての住宅１０に設けられた給水設備１２及び給湯設備１４の概略構成が示されている。
【００４０】
図１に示されるように、住宅１０は、一戸建てとされており、住宅１０の敷地内に量水器ボックス１６が設けられている。また、住宅１０の敷地外には、０．６ｍ以上の深さに給水源として本管（上水道本管）１８が埋設されている。量水器ボックス１６は、本管１８側の住宅１０の敷地周縁に埋設され、かつ内部が地上から点検可能にされている。また、量水器ボックス１６の内部には、止水栓２０及び量水器（水道メータ）２２が収容されている。本管１８には、引込管１８Ａの一端が接続されており、引込管１８Ａの他端が止水栓２０を介して量水器２２に接続されている。
【００４１】
給水設備１２には、給水配管２４が設けられており、給水配管２４は、地中に埋設されて、一端が量水器２２に接続されている。給水配管２４の他端側は、住宅１０近傍において地中から引き出されて、各々が住宅１０内（例えば、住宅１０の床下、壁面或いは壁の内部）を配索された複数の分岐配管２６Ａ〜２６Ｅ（総称する場合、分岐配管２６という）に分岐されている。分岐配管２６は、機器側配管とされており、各々の給水配管２４とは反対側の端部に給水機器が接続されている。なお、給水配管２４及び分岐配管２６の各々は、断熱材等が巻付けられて保護されている。
【００４２】
給水機器としては、水栓、水洗式トイレ、給湯器、食洗器などの水を使用する一般的機器が適用される。本実施の形態では、給水機器として給湯器２８、流し台（シンク）３０の水栓３２（区別する場合、水栓３２Ａという）、浴槽３４が設けられた浴室の水栓３２（区別する場合、水栓３２Ｂという）、洗面台３６に設けられた水栓３２（区別する場合、水栓３２Ｃという）、及び水洗式トイレ３８を適用している。給湯器２８、水栓３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、及び水洗式トイレ３８の各々は、分岐配管２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄ、２６Ｅが接続されている。これにより、給水設備１２は、給水配管２４及び分岐配管２６Ａ〜２６Ｅにより給水経路が形成されて、本管１８の水（水道水）が給湯器２８、水栓３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、及び水洗式トイレ３８へ給水される。
【００４３】
一方、給湯設備１４には、給湯器２８が含まれており、給湯器２８が所定温度（例えば４０°Ｃなどの予め設定された給湯温度）の温水を出湯する。給湯設備１４には、温水を使用する給湯機器として流し台３０の給湯用の水栓４０（区別する場合、水栓４０Ａという）、浴室の給湯用の水栓４０（区別する場合、水栓４０Ｂという）、洗面台３６の給湯用の水栓４０（区別する場合、水栓４０Ｃという）が設けられている。なお、本実施の形態では、水栓３２（３２Ａ〜３２Ｃ）と給湯用の水栓４０（４０Ａ〜４０Ｃ）とを分けているが、蛇口（カラン）を一つにした混合栓が用いられても良い。また、水栓３２Ｂと水栓４０Ｂとは、シャワーヘッドを備えた混合栓が用いられても良い。また、給湯機器は、温水を使用する機器（例えば、温水を使用する食洗器など）であれば任意の機器を適用できる。
【００４４】
給湯設備１４には、複数の給湯配管４２Ａ〜４２Ｃ（総称する場合、給湯配管４２という）が設けられており、給湯配管４２Ａ〜４２Ｃの各々の一端が給湯器２８の出湯口に接続されている。また、給湯配管４２Ａ〜４２Ｃには、給湯器２８とは反対側に水栓４０Ａ〜４０Ｃが接続されている。これにより、給湯設備１４は、水栓４０Ａ〜４０Ｃごとに個別の給湯経路が形成されている。
【００４５】
なお、給湯器２８の出湯口（図示省略）の数が給湯配管４２の数より少ない場合には、給湯器２８の出湯口にヘッダを設けて給湯配管４２を接続するヘッダ方式を適用しても良い。本実施の形態では、給湯口の近傍にヘッダ４４が設けられて、ヘッダ４４に３本の給湯配管４２Ａ〜４２Ｃが接続されている。また、給湯配管４２の各々は、断熱材又は保温材が巻かれて、給湯配管４２内を流れる温水が保温されている。
【００４６】
給湯器２８は、加熱手段としてガスを燃焼して水を加熱するバーナーを備えたガス給湯器が適用されている。ガス給湯器（給湯器２８）は、貯湯タンクに熱水を貯留する貯湯式であっても良く、貯湯タンクを備えない瞬間式であっても良い。また、給湯器２８は、ガス給湯器に限らず、加熱手段として電気ヒータを備える電気給湯器であっても良く、バーナーに供給される加熱用燃料として石油が用いられる石油給湯器であっても良く、太陽熱により水を加熱して温水又は熱水を生成する太陽熱給湯器であっても良い。さらに、給湯器２８は、「エコジョーズ（登録商標）」及び「エコフィール（登録商標）」などに用いられる潜熱回収型給湯器であっても良く、空気熱でお湯を沸かす「エコキュート（登録商標）」であっても良い。また、給湯器２８は、「エネファーム（登録商標）」などの家庭用燃料電池コジェネレーションシステム及び「エコウィル（登録商標）」などのガスエンジンで発電する家庭用コジェネレーションに設けられて、排熱を給湯に利用する給湯器であっても良い。
【００４７】
給湯設備１４では、給湯用の水栓４０が開けられると、分岐配管２６から給湯器２８に給水されると共に、給湯器２８から出湯されて、水栓４０の蛇口から温水が流れ落ちる。また、給湯設備１４では、水栓４０が閉じられることで、蛇口からの温水の流出が止まると共に、給湯器２８からの温水の出湯が停止される。
【００４８】
給湯器２８は、設定された給湯温度よりも高い温水（熱水）と水とを混合しながら設定された給湯温度の温水を出湯しているため、出湯する温水の量が少ないと温水の温度が不安定となってしまう。ここから、給湯器２８は、出湯される温水の流量を検出する流量計が設けられていると共に、最低作動流量が設定された一般的構成とされている。給湯器２８は、流量計により検出される温水の流量が最低作動流量に満たない場合に作動（出湯）を停止し、出湯される温水の温度が不安定となるのが防止されている。また、最低作動流量に満たない場合、給湯器２８からは、分岐配管２６Ａから供給される水が流れ出る。なお、給湯器としては、流量計に代えて圧力を検出するものであっても良い。
【００４９】
ところで、住宅１０には、漏水検知システム４６が設けられている。図２には、漏水検知システム４６の概略構成が系統図にて示されている。
【００５０】
図２に示されるように、漏水検知システム４６は、給湯設備１４に対する漏水を検知する漏水検知部４６Ａとしての機能、及び給水設備１２に対する漏水を検知する漏水検知部４６Ｂとしての機能を合わせ持っている。なお、以下では、漏水検知部４６Ａ、４６Ｂを設けた漏水検知システム４６を例に説明するが、漏水検知部４６Ａを持つ漏水検知システム（又は漏水検知装置）と、漏水検知部４６Ｂを持つ漏水検知システム（又は漏水検知装置）とが別々であっても良い。また、住宅１０には、漏水検知部４６Ａを持つ漏水検知システム、及び漏水検知部４６Ｂを持つ漏水検知システムの何れか一方が設けられてもの良い。
【００５１】
漏水検知システム４６には、判定手段としてのコントローラ４８が設けられている。コントローラ４８は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＰＲＯＭなどの不揮発性記憶媒体（不揮発性メモリ）、及び入出力ポートを備え、これらがバスによって接続されたマイクロコンピュータ（図示省略）を備えている。ＲＯＭ及び不揮発性メモリには、オペレーションプログラム、漏水検知システム４６を漏水検知部４６Ａとして機能させるプログラム、及び漏水検知システム４６を漏水検知部４６Ｂとして機能させるプログラムが記憶されている。また、不揮発性メモリには、各種のデータが記憶される。これにより、ＣＰＵがＲＯＭ及び不揮発性メモリに記憶されたプログラムを実行することで、コントローラ４８は、漏水検知部４６Ａ、４６Ｂの判定手段として機能する。
【００５２】
また、コントローラ４８には、報知手段としての報知部５０が設けられている。報知部５０は、漏水検知部４６Ａ及び漏水検知部４６Ｂの少なくとも一方が漏水を検知した場合、検知結果を居住者に報知する。報知部５０は、検知結果を図示しないディスプレイに表示して報知しても良く、アラームなどによって報知しても良い。
【００５３】
また、報知部５０は、住宅１０に設けられているＨＥＭＳ（Home  Energy  Management  System）５２が接続されても良い。ＨＥＭＳ５２は、住宅１０内のエネルギーの管理及び制御を行う。このＨＥＭＳ５２には、居住者のスマートフォン及びタブレット端末などの携帯端末が接続可能となっている。報知部５０は、ＨＥＭＳ５２を介して予め設定されている居住者の携帯端末に検知結果を送信して報知する機能を備えても良い。
【００５４】
漏水検知部４６Ａには、第２湯温検出手段としての複数の温度センサ５４Ａ〜５４Ｃ（総称する場合、温度センサ５４という）、及び第１湯温検出手段としての複数の温度センサ５６Ａ〜５６Ｃ（総称する場合、温度センサ５６という）が設けられている。温度センサ５４、５６は、給湯配管４２ごとに設けられている。
【００５５】
温度センサ５６Ａ〜５６Ｃは、給湯配管４２Ａ〜４２Ｃの各々の水栓４０Ａ〜４０Ｃの近傍に設けられている。温度センサ５６Ａ〜５６Ｃは、水栓４０Ａ〜４０Ｃ近傍における給湯配管４２Ａ〜４２Ｃ内の温水温度を第１湯温Ｔａ１、Ｔａ２、Ｔａ３（総称する場合、第１湯温Ｔａという）として検出する。また、温度センサ５４Ａ〜５４Ｃは、給湯配管４２Ａ〜４２Ｃの各々の給湯器２８側であるヘッダ４４の近傍に設けられている。温度センサ５４Ａ〜５４Ｃは、給湯器２８側（ヘッダ４４の近傍）における給湯配管４２Ａ〜４２Ｃ内の温水の温度を基準温度としての第２湯温Ｔｂ１〜Ｔｂ３（総称する場合、第２湯温Ｔｂという）を検出する。
【００５６】
漏水検知部４６Ａには、給湯停止検出手段としての流量計５８が設けられている。流量計５８は、ヘッダ４４の給湯器２８側に設けられて、給湯器２８から出湯される温水の流量を計測（検出）する。この流量計５８としては、水栓４０Ａ〜４０Ｃの何れかが開かれた給湯中であるか否かを判断できる検出精度及び検出範囲であれば良い。例えば、給湯器２８に流量計が設けられている場合、給湯器２８の流量計を流量計５８として用いても良い。
【００５７】
温度センサ５４Ａ〜５４Ｃ、５６Ａ〜５６Ｃ及び流量計５８は、コントローラ４８に接続されている。コントローラ４８は、温水の流量が減少されて流量計５８により検出し得ない流量となっていると、水栓４０Ａ〜４０Ｃへの給湯が停止されていると判断する。また、コントローラ４８は、水栓４０Ａ〜４０Ｃへの給湯が停止されていると判断すると、所定時間（例えば、２０分以上の予め設定された時間）が経過したときの第１湯温Ｔａ１〜Ｔａ３及び第２湯温Ｔｂ１〜Ｔｂ３の各々を読み込む。また、コントローラ４８は、給湯配管４２ごとに、その給湯配管４２における第２湯温Ｔｂと他の給湯配管４２における第１湯温Ｔａとを温度差を求め、温度差ΔＴａが所定温度として予め設定されているしきい値の温度ΔＴａｈを超えているか否かから水漏れ及び水栓４０の締め忘れが生じていると判断する（漏水検知）。
【００５８】
なお、給湯配管４２内の温水の温度変化は、給湯配管４２の設置環境に影響する。給湯配管４２は、住宅１０の屋外、壁面、壁の内部及び床下などに配索されているので、給湯配管４２の設置環境の温度を外気温とみなせる。ここから、漏水検知システム４６には、環境温度検出手段として外気温センサ６０が設けられており、外気温センサ６０がコントローラ４８に接続されている。コントローラ４８は、外気温センサ６０により検出される外気温ＴＡに基づいて、しきい値の温度ΔＴａｈの補正等が可能となっている。
【００５９】
一方、漏水検知部４６Ｂには、第２水温検出手段としての温度センサ６２及び第１水温検出手段としての複数の温度センサ６４Ａ〜６４Ｅ（総称する場合、温度センサ６４という）が設けられている。温度センサ６４Ａ〜６４Ｅは、分岐配管２６Ａ〜２６Ｅの各々の給水機器側に設けられて、給水機器側の分岐配管２６Ａ〜２６Ｅ内の水温を対象水温としての第１水温Ｔｃ１〜Ｔｃ５（総称する場合、第１水温Ｔｃという）として検出する。また、温度センサ６２は、給水配管２４の量水器２２側に設けられて、地中に埋設された量水器２２近傍の給水配管２４内の水温を基準温度としての第２水温Ｔｄとして検出する。
【００６０】
また、漏水検知部４６Ｂには、給水停止検出手段としての流量計６６が設けられている。流量計６６は、給水配管２４の量水器２２側の端部に設けられて、給水配管２４を流れて給水機器の各々に供給される水の流量を検出する。この流量計６６としては、水栓３２Ａ〜３２Ｃの何れかが開かれているか、給湯器２８又は水洗式トイレ３８へ給水されていることを判定できる流量、即ち、複数の給水機器の何れかへの給水がなされているかを判定できる流量を検知し得る検出精度及び検出範囲のものが用いられる。
【００６１】
温度センサ６２、６４（６４Ａ〜６４Ｅ）及び流量計６６の各々は、コントローラ４８に接続されている。また、給水配管２４及び分岐配管２６は、住宅１０の屋外、壁面、壁の内部及び床下などに配索されており、外気温センサ６０により検出される外気温ＴＡを給水配管２４及び分岐配管２６の設置環境の温度として見做される。ここから、漏水検知部４６Ｂは、外気温センサ６０を環境温度検出手段として用いる。
【００６２】
コントローラ４８は、外気温センサ６０により検出される外気温ＴＡが予め設定された温度範囲を外れている状態（外気温ＴＡが予め設定された温度範囲を超えているか、又は温度範囲未満の状態）で、流量計６６により給水機器への給水がなされていないと判断されると、所定時間（例えば、２０分以上の予め設定された時間）が経過したときの第１水温Ｔｃ（Ｔｃ１〜Ｔｃ５）の各々、及び第２水温Ｔｄを読み込む。また、コントローラ４８は、第１水温Ｔｃ１〜Ｔｃ５の各々について第２水温Ｔｄと比較し、温度差が予め設定されているしきい値の温度ΔＴｃｈに満たないか否かから分岐配管２６Ａ〜２６Ｅの各々の水漏れの有無及び水栓３２の締め忘れの有無を検知する（漏水検知）。
【００６３】
なお、温度センサ５４（５４Ａ〜５４Ｃ）、５６（５６Ａ〜５６Ｃ）、６２、６４（６４Ａ〜６４Ｅ）及び外気温センサ６０としては、熱電対センサが使用できる。また、温度センサ５４（５４Ａ〜５４Ｃ）、５６（５６Ａ〜５６Ｃ）、６２、６４（６４Ａ〜６４Ｅ）及び外気温センサ６０としては、サーミスタ又は測温抵抗体などが用いられた抵抗温度センサであっても良い。
【００６４】
次に本実施の形態の作用として、漏水検知システム４６による漏水の検知を説明する。
図３には、コントローラ４８が漏水検知システム４６の漏水検知部４６Ａとして機能する際の漏水検知処理の概略が流れ図にて示されている。給湯設備１４では、給湯用の水栓４０Ａ〜４０Ｃの何れかが開かれると、給湯器２８から出湯されて、開いた水栓４０の蛇口から流れ出す。また、給湯設備１４では、水栓４０Ａ〜４０Ｃの各々が閉じられると蛇口の温水が止まると共に、給湯器２８からの出湯が停止される。
【００６５】
図３のフローチャートは、予め定められた時間間隔で実行され、流量計５８により検出される温水の流量から給湯機器での温水の使用が停止されたか否かを確認する。ここで、水栓４０Ａ〜４０Ｃの全てが閉じられて、全ての給湯機器での温水の使用が停止されると、流量計５８を流れる温水の流量が減少して流量計５８の検出範囲を外れる。これにより、ステップ１００で肯定判定されてステップ１０２へ移行して漏水検知を開始する。なお、本実施の形態では、流量計５８が検出可能な流量を１リットル／分以上としており、温水の流量が１リットル／分未満となるとステップ１００において肯定判定される。
【００６６】
漏水検知では、ステップ１０２において図示しないタイマをリセット／スタートさせて、温水の使用が停止されてからの時間経過（経過時間ｔ）を計測する。この後、経過時間ｔが所定の時間ｔｓ（例えば、ｔｓ＝２０分）に達して（ｔ≧ｔｓ）、漏水判定を行うタイミングとなると、ステップ１０２で肯定判定されてステップ１０４へ移行する。なお、漏水判定を行うタイミングに達する前（経過時間ｔが時間ｔｓに達する前）に、水栓４０Ａ〜４０Ｃの何れかが開かれて、流量計５８により温水の使用が開始されたことが検出されると、今回の漏水検知を終了（中止）する。また、時間ｔｓは、給湯配管４２内の温水の温度変化を的確に検出し得るように設定された時間が適用されれば良い。
【００６７】
ステップ１０４では、温度センサ５６Ａ〜５６Ｃの各々で検出されている第１湯温Ｔａ１〜Ｔａ３を読み込むと共に、温度センサ５４Ａ〜５４Ｃの各々で検出されている第２湯温Ｔｂ１〜Ｔｂ３を読み込む。次のステップ１０６では、第１湯温Ｔａ（Ｔａ１〜Ｔａ３）の各々を順に対象湯温とすると共に、第２湯温Ｔｂ（Ｔｂ１〜Ｔｂ３）の何れかを基準温度とし、給湯配管４２Ａ〜４２Ｃを介した給湯経路ごとに漏水判定を行う。この際、給湯配管４２Ａが形成する給湯経路において漏水判定を行う場合、給湯配管４２Ａに設けられた温度センサ５６Ａにより検出された第１湯温Ｔａ１を対象湯温とする。また、基準温度とする第２湯温Ｔｂは、給湯配管４２Ａ以外の給湯配管である給湯配管４２Ｂに設けられた温度センサ５４Ｂにより検出される第２湯温Ｔｂ２、及び給湯配管４２Ｃに設けられた温度センサ５４Ｃにより検出され第２湯温Ｔｂの少なくとも一方を適用する（双方を順に用いても良い）。
【００６８】
ここで、図４（Ａ）には、時間に対する水栓４０側の給湯配管４２内の湯温の変化の概略が示されている。水栓４０が閉じられて給湯器２８からの給湯が停止された直後（経過時間ｔ＝０分）では、給湯配管４２内の湯温が、給湯器２８の設定温度Ｔｓ（例えば、Ｔｓ＝４０°Ｃ）となっている。給湯配管４２は、保温材などが巻かれているが、給湯が停止された状態が経過すると、時間経過に伴って湯温が徐々に低下する。
【００６９】
給湯配管４２を介した水栓４０への給湯経路に水漏れや水栓４０の締め忘れなどの漏水が生じていない状態において、温度センサ５６により検出される湯温は、図４（Ａ）に実線で示すように緩やかとなっている。また、給湯配管４２を介した水栓４０への給湯経路に漏水が生じていない状態において、温度センサ５４により検出される給湯器２８側の湯温Ｔｂ（図４（Ａ）に点線参照）は、水栓４０側の湯温に比べて変化が少ない。
【００７０】
これに対して、給湯経路に漏水が生じている場合、漏水によって給湯配管４２又は水栓４０から温水が流れ出ることで、給湯器２８から給湯配管４２内に水が流れ込む。このため、給湯経路に漏水が生じた給湯配管４２では、内部に残っている温水が、給湯器２８から流れ込む水に徐々に置き換わる。これにより、漏水が生じた給湯経路の温度センサ５６により検出される湯温は、漏水が生じていないときに比して低下し、漏水の量が多い程、湯温の低下が大きくなる。
【００７１】
一般に、給湯配管４２と水栓４０との接続には、配管継手が用いられる。配管継手には、シールリングが設けられており、このシールリングが劣化することで配管継手から温水が滲み出る水漏れが生じる。この場合、温度センサ５６により検出される湯温Ｔａの変化は、水漏れが生じていない場合によりも僅かに大きくなる（図４（Ａ）の破線参照）。
【００７２】
また、水栓４０を閉じたときに完全に閉めきられていない締め忘れが生じていると、水栓４０の蛇口から温水が滴などとなって流れ出る。水栓４０の締め忘れの場合、給湯配管４２から漏れ出る温水の量が、水漏れ時に滲み出る温水の量より多くなるので、温度センサ５６により検出される湯温Ｔａの変化は、図４（Ａ）に水漏れ時の破線よりも短い破線で示すように、配管継手に漏水が生じていた場合によりも更に大きくなる。また、漏水が生じている配管系統の給湯配管４２においては、水栓４０側の第１湯温Ｔａと共に給湯器２８側の第２湯温Ｔｂも低下する。
【００７３】
ここから、漏水検知部４６Ａでは、漏水が生じていない状態で所定の時間ｔｓが経過したときの第２湯温Ｔｂと第１湯温Ｔａの温度差よりも僅かに大きい温度をしきい値の温度ΔＴａｈとして設定されている。コントローラ４８は、対象湯温の第１湯温Ｔａと基準温度としての第２湯温Ｔｂとの温度差ΔＴａが、温度ΔＴａｈを超えている場合（ΔＴａ＞ΔＴａｈ）、対象としている給湯配管４２の給湯経路に漏水が生じていると判定する。
【００７４】
また、コントローラ４８は、給湯配管４２Ａ〜４２Ｃの各々について漏水検知を行う。この後、図３に示されるフローチャートでは、給湯配管４２Ａ〜４２Ｃの給湯経路の何れかに漏水が生じていると判定されると、ステップ１１０において肯定判定されてステップ１１２へ移行する。このステップ１１２では、水栓４０Ａ〜４０Ｃへ温水を供給する給湯経路の何れかに漏水が生じていることを居住者に報知する。
【００７５】
これにより、漏水検知システム４６（漏水検知部４６Ａ）では、漏水を検知可能な高精度の流量計を用いることなく、給湯器２８から給湯配管４２を介して水栓４０へ給湯する給湯経路に生じた漏水を的確に検知して報知することができる。
【００７６】
また、漏水検知部４６Ａに用いられる流量計５８は、温水を使用するために水栓４０が開かれているか否かを検出し得るものであれば良いので、漏水を検知するために設けられる流量計に比べて計測精度及び計測範囲の狭い流量計を用いることができる。このために、漏水検知システム４６は、低コストの流量計５８を用いて、的確に漏水を検知できる。
【００７７】
なお、給湯が停止された状態において給湯配管４２内の温度の変化は、給湯配管４２が配索されている環境温度（例えば外気温ＴＡ）に応じて変化し、また、外気温ＴＡも季節に応じて変化する。給湯配管４２における第１湯温Ｔａ及び第２湯温Ｔｂは、給湯器２８の設定温度Ｔｓが同じであっても、外気温ＴＡに応じて変化し、外気温ＴＡが高い場合、外気温ＴＡが低い場合よりも温度変化が少ない。
【００７８】
ここから、漏水検知部４６Ａの判定手段として機能するコントローラ４８は、外気温センサ６０により検出される外気温ＴＡに応じ、外気温ＴＡが高い場合よりも外気温ＴＡが低い場合の方がしきい値とする温度ΔＴａｈが高くなる（数値が大きくなる）ように補正する。これにより、給湯経路に生じた漏水をより的確に検知することができる。
【００７９】
また、温度センサ５６により検出される第１湯温Ｔａは、時間ｔｓ及び外気温ＴＡのみではなく、給湯配管４２の長さ（給湯経路の経路長、即ち、給湯配管４２内に残る温水の量）に影響する。ここから、給湯配管４２ごとに、時間ｔｓに対して温度センサ５６により検出される第１湯温Ｔａ、及び温度センサ５４により検出される第２湯温Ｔｂを予め測定して、検知タイミングの時間ｔｓ、及び外気温ＴＡに対する温度変化のマップや、しきい値とする温度ΔＴａｈのマップとして記憶しても良い。これにより、住宅１０の設置環境や給湯設備１４の設置状況に応じて、給湯設備１４についての的確な漏水検知が可能となる。
【００８０】
なお、対象湯温（第１湯温Ｔａ）と比較する基準温度として、漏水検知の対象としている給湯配管４２と異なる給湯配管４２における第２湯温Ｔｂを適用したが、基準温度は、これに限るものではない。基準温度は、給湯器２８の設定温度Ｔｓを適用しても良く、また、漏水が生じていない状態における第１湯温Ｔａよりも高い（第１湯温Ｔａ以上）の温度であれば任意の温度を適用できる。この際、しきい値の温度ΔＴａｈは、基準温度及び漏水が生じていない場合の第１湯温Ｔａに基づいて、漏水が生じている場合の第１湯温Ｔａが定まるように設定されていれば良い。
【００８１】
次に、図４（Ｂ）及び図５を参照しながら、漏水検知システム４６の漏水検知部４６Ｂによる給水設備１２の漏水検知を説明する。なお、図４（Ｂ）には、分岐配管２６に設けた温度センサ６４により検出される第１水温の変化の概略が示されている。また、図５には、コントローラ４８が漏水検知システム４６の漏水検知部４６Ｂとして機能する際の漏水検知処理の概略が流れ図にて示されている。
【００８２】
給水設備１２では、水栓３２Ａ〜３２Ｃの何れかが開かれている場合、給湯器２８が温水を出湯している場合、或いは水洗式トイレ３８が使用された場合などの給水機器が使用されている場合、本管１８の水が使用されている給水機器に供給される。また、給水設備１２では、給水機器の水の使用が停止されると、本管１８からの水の供給が停止される。
【００８３】
図５のフローチャートは、予め定められた時間間隔で実行され、ステップ１２０において流量計６６により計測される水の流量から給水機器での水の使用が停止されたかを確認する。ここで、水栓３２Ａ〜３２Ｃの全てが閉じられ、給湯器２８及び水洗式トイレ３８の使用が停止されると、流量計６６を流れる水の流量が減少して流量計６６の検出範囲を外れる。これにより、ステップ１２０で肯定判定されて、ステップ１２１へ移行する。なお、本実施の形態では、流量計６６が検出可能な流量を１リットル／分以上としており、流量計６６により計測された水の流量が１リットル／分未満となると、各給水機器における水の使用が停止されていると判定する。
【００８４】
コントローラ４８は、ステップ１２１において漏水検知が可能な環境であるか否かを確認する。このステップ１２１では、外気温センサ６０により外気温ＴＡを検出すると共に、温度センサ６２により検出される水温を本管１８の水の水温として読み込む。この後、コントローラ４８は、外気温センサ６０により検出される外気温ＴＡが温度センサ６２により検出される第２水温Ｔｄを基準とする所定の範囲内である場合（外気温ＴＡが温度ＴＡ１（例えば、ＴＡ１＝Ｔｄ＋２°）以下で、かつ温度ＴＡ２（例えば、ＴＡ２＝Ｔｄ−２°Ｃ）以上である場合、図４（Ｂ）参照）、ステップ１２１において否定判定して漏水検知を実行しない（中止する）ようにしている。
【００８５】
これに対して、外気温センサ６０により検出される外気温ＴＡが温度センサ６２により検出される第２水温Ｔｄを基準とする所定の範囲外である場合（外気温ＴＡが温度ＴＡ１（例えば、ＴＡ１＝Ｔｄ＋２°）超えているか、又は温度ＴＡ２（例えば、ＴＡ２＝Ｔｄ−２°Ｃ）未満である場合、図４（Ｂ）参照）、ステップ１２１において肯定判定されて漏水検知を開始する。
【００８６】
漏水検知においては、ステップ１２２において図示しないタイマをリセット／スタートさせて、水の使用が停止されてからの時間経過（経過時間ｔ）を計測する。この後、経過時間ｔが所定の時間ｔｓ（例えば、ｔｓ＝２０分）に達して（ｔ≧ｔｓ）、漏水判定を行うタイミングとなると、ステップ１２４で肯定判定されてステップ１２６へ移行する。なお、漏水判定を行うタイミングに達する前（経過時間ｔが時間ｔｓに達する前）に、水栓３２Ａ〜３２Ｃの何れかが開かされるか、給湯器２８及び水洗式トイレ３８の一方が使用されて、流量計６６により計測される流量から水の使用が開始されたことが検出されると、今回の漏水検知を終了（中止）する。なお、時間ｔｓは、温度変化を的確に検出し得るように設定された時間としており、漏水検知部４６Ａに設定される時間ｔｓと同じであっても良く、また、異なっていても良い。
【００８７】
ステップ１２６では、温度センサ６４Ａ〜６４Ｅの各々で検出されている第１水温Ｔｃ１〜Ｔｃ５を読み込むと共に、温度センサ６２で検出される第２水温Ｔｄを読み込む。次のステップ１２８では、第２水温Ｔｄを基準温度として、第１湯温Ｔａ（Ｔａ１〜Ｔａ３）の各々を対象水温として、分岐配管２６Ａ〜２６Ｅを介した給水経路の各々について漏水判定を行う。
【００８８】
ここで、図４（Ｂ）には、時間に対する分岐配管２６の給水機器側の水の温度（第１水温Ｔｃ）の変化の概略が示されている。給水機器への給水が停止された直後（経過時間ｔ＝０分）では、分岐配管２６内の水温が、本管１８内の水温Ｔ０（図４（Ｂ）に二点鎖線で示す）となっている。外気温ＴＡが所定の温度範囲を外れている場合、分岐配管２６を介した給水機器への給水経路に水漏れや水栓３２の締め忘れなどの漏水が生じていなければ、分岐配管２６に断熱材等が巻かれているにも関わらず、第１水温Ｔｃは、外気温ＴＡに応じて徐々に変化する。即ち、外気温ＴＡが温度ＴＡ１よりも高い場合（ＴＡ＞ＴＡ１）、第１水温Ｔｃは、時間経過に伴って徐々に高くなり、外気温ＴＡが温度ＴＡ２よりも低い場合（ＴＡ＜ＴＡ２）、第１水温Ｔｃは、時間経過に伴って徐々に低くなる（図４（Ｂ）の実線参照）。
【００８９】
これに対して、給水経路に漏水が生じている場合、漏水によって分岐配管２６又は水栓３２から水が流れ出ることで、本管１８の水が給水配管２４を経て分岐配管２６に流れ込む。このため、給水経路に漏水が生じた分岐配管２６では、内部に残っている水が本管１８から新たに供給される水に徐々に置き換わる。これにより、漏水が生じた給水経路の温度センサ６４により検出される第１水温Ｔｃの変化が、漏水が生じていない場合よりも小さくなる（図４（Ｂ）の破線参照）。
【００９０】
漏水検知部４６Ａでは、漏水が生じていない状態で所定の時間ｔｓが経過したときの第２水温Ｔｄと第１水温Ｔｃの温度差よりも僅かに小さい温度をしきい値の温度ΔＴｃｈとして設定されている。コントローラ４８は、対象水温の第１水温Ｔｃと基準温度としての第２水温Ｔｄとの温度差ΔＴｃが、温度ΔＴｃｈに満たない場合（ΔＴｃ＜ΔＴｃｈ）、即ち、温度差ΔＴｃが、（Ｔｄ＋ΔＴｃｈ）＞ΔＴｃ＞（Ｔｄ−ΔＴｃｈ）である場合、対象の給水系統において漏水が生じていると判定する。
【００９１】
また、コントローラ４８は、分岐配管２６Ａ〜２６Ｅの各々において漏水検知を行う。この後、図５に示されるフローチャートでは、分岐配管２６Ａ〜２６Ｅの何れかに漏水が生じていると判定されると、ステップ１３０において肯定判定されてステップ１３２へ移行して、給水経路において漏水が生じていることを居住者に報知する。
【００９２】
これにより、漏水検知システム４６（漏水検知部４６Ｂ）では、漏水を検知可能な高精度の流量計を用いることなく、分岐配管２６Ａ〜２６Ｅを介した給水経路に生じた漏水を的確に検知して報知することができる。また、漏水検知部４６Ｂに用いられる流量計６６は、給水機器の何れかで水が使用されているか否かを検出し得るものであれば良いので、漏水の流量を検知するために設けられる流量計に比べて計測精度及び計測範囲の狭い流量計を用いることができる。このために、漏水検知システム４６は、低コストの流量計６６を用いて、給水設備１２の給水経路に生じた漏水を的確に検知できる。
【００９３】
また、本管１８の水温は、季節ごとの外気温（季節ごとの平均気温）や住宅１０設置環境（設置されている地域）に応じて変化することがあるが、基準温度として温度センサ６２により検出される第２水温Ｔｄを用いる。このため、季節や住宅１０の設置環境に応じた基準温度の補正が不要となる。
【００９４】
なお、分岐配管２６の水温の変化は、外気温ＴＡに影響する。ここから、コントローラ４８は、漏水検知を行う場合の外気温ＴＡの温度範囲（温度ＴＡ１、ＴＡ２）やしきい値とする温度ΔＴｃｈを、外気温センサ６０により検出される外気温ＴＡに応じて補正する。この際、コントローラ４８は、外気温ＴＡが水温Ｔ０より高い場合、外気温ＴＡが高くなるほど外気温ＴＡの温度範囲（温度ＴＡ１、ＴＡ２）及びしきい値とする温度ΔＴｃｈが高くなるように補正する。また、コントローラ４８は、外気温ＴＡが水温Ｔ０より低い場合、外気温ＴＡが低くなるほど外気温ＴＡの温度範囲（温度ＴＡ１、ＴＡ２）及びしきい値とする温度ΔＴｃｈが低くなるように補正する。これにより、給水経路に生じた漏水をより的確に検知することができる。
【００９５】
また、温度センサ６４により検出される第１水温Ｔｃは、検知タイミングの時間ｔｓ及び外気温ＴＡのみではなく、給水配管２４及び分岐配管２６の長さ（給水経路の経路長）、給水経路における埋設部分の長さと露出部分の長さ等に影響する。ここから、分岐配管２６（給水経路）ごとに、時間ｔｓに対する温度センサ６４により検出される第１水温Ｔｃを予め測定して、時間ｔｓ、及び外気温ＴＡに対する温度変化のマップや、しきい値とする温度ΔＴｃｈのマップとして記憶しても良い。これにより、住宅１０の設置環境や給水設備１２の設置状況に応じて、給水設備１２についての的確な漏水検知が可能となる。
【００９６】
なお、対象水温（第１水温Ｔｃ）と比較する基準温度として、地中に埋設された給水配管２４の量水器２２側の第２水温ｔｄを適用したが、基準温度は、これに限るものではない。基準温度としては、給水源である本管１８の水の温度を適用しても良い。この場合、給水源の水の温度は、季節や住宅１０の設定環境（住宅１０が設置されている地域など）等により変化し、また、外気温ＴＡの影響を受ける。ここから、基準温度を本管１８の水の温度として予め設定しておく場合、住宅１０における本管１８の水の温度を、各季節において測定するなどして、外気温に対する基準温度のマップとして予め記憶されていれば良い。また、しきい値とする温度ΔＴｃｈは、マップから取得される基準温度及び漏水が生じていない場合の第１水温Ｔｃに基づいて、漏水が生じている第１水温Ｔｃを判定し得るように設定されていれば良い。
【００９７】
一方、ステップ１２１において否定判定された場合、ステップ１３４へ移行する。なお、漏水検知を実行している途中で水の使用が開始されたが、経過時間ｔが所定の時間ｔｓに達する前（ステップ１２４で肯定判定される前）に、水が使用されたことが検出されたために漏水検知を中止した場合においても、ステップ１３４に移行しても良い。
【００９８】
このステップ１３４では、給水設備１２の給水経路に対する漏水判定（漏水検知）が行われなかったことを居住者に通知する。漏水が生じているか否かの判定を行い、漏水が生じていない（漏水が検知されていない）場合、ステップ１３２において漏水の検知結果が通知されない。このため、漏水判定が行われなかった場合にも、ステップ１３２は実行されないので、居住者が漏水が生じてていないと認識（誤認）してしまうことがある。ここで、漏水判定が行われなかった場合に、漏水判定が行われなかったこと（漏水検知が中止されたこと）を居住者に通知することで、居住者が漏水が生じていないと誤認してしまうのを防止できる。
【００９９】
なお、以上説明した本実施の形態では、給湯器２８及びＨＥＭＳ５２とは別に漏水検知システム４６を設けた。しかしながら、漏水検知システム４６は、コントローラ４８を給湯器２８に設けても良く、これにより、コントローラ４８と  温度センサ５４（５４Ａ〜５４Ｃ）、５６（５６Ａ〜５６Ｃ）、６２、６４（６４Ａ〜６４Ｅ）、外気温センサ６０、流量計５８、６６の各々との信号配線を給水設備１２及び給湯設備１４の配管に沿わせることができるので、信号配線の配索が容易となる。また、漏水検知システム４６は、コントローラ４８の機能をＨＥＭＳ５２に持たせても良く、これにより、住宅１０のエネルギー管理と共に漏水管理をできる。さらに、漏水検知システム４６は、コントローラ４８の機能が、ＨＥＭＳ５２又はネットワーク通信手段を介して各温度センサが接続されたネットワーク上のサーバに設けられても良く、この場合、報知手段としては、このサーバとネットワーク接続されるスマートフォンやタブレット端末などを適用できる。
【０１００】
なお、本実施の形態では、給水設備１２において漏水判定（検知）が行われなかった場合に、漏水判定が行われなったことを居住者に通知するようにした。しかしながら、給水設備１２において漏水判定が行われなかった場合に限らず、給水設備１２において、漏水検知を行った結果として、漏水が発生していると判定されなかった場合にも居住者に通知しても良い。また、給湯設備１４において、漏水判定を行った結果として、漏水が発生していると判定されなかった場合にも居住者に通知しても良い。また、これらの通知は、漏水が発生している場合に比べて緊急度が低いので、ディスプレイ等に表示するのに代えて、又はディスプレイ等に表示するのに加えて、予め設定された居住者の携帯端末等へ電子メール等によって通知するようにしても良い。
【０１０１】
さらに、以上説明した本実施の形態では、一戸建ての住宅１０に設けた給水設備及び給湯設備を例に説明した。しかしながら、給湯設備についての漏水検知は、集合住宅に設けたに給湯設備の漏水検知にも適用できる。
【符号の説明】
【０１０２】
１０    住宅（建物）
１２    給水設備
１４    給湯設備
１８    本管（給水源）
２４    給水配管
２６（２６Ａ〜２６Ｅ）    分岐配管（機器側配管）
２８    給湯器（給湯器、給水機器）
３２（３２Ａ〜３２Ｃ）    水栓（給水機器）
３８    水洗式トイレ（給水機器）
４０（４０Ａ〜４０Ｃ）    水栓（給湯機器）
４２（４２Ａ〜４２Ｃ）    給湯配管
４６    漏水検知システム
４６Ａ、４６Ｂ    漏水検知部
４８    コントローラ（判定手段）
５０    報知部（報知手段）
５４（５４Ａ〜５４Ｃ）    温度センサ（第２湯温検出手段）
５６（５６Ａ〜５６Ｃ）    温度センサ（第１湯温検出手段）
５８、６６    流量計
６２    温度センサ（第２水温検出手段）
６４（６４Ａ〜６４Ｅ）    温度センサ（第１水温検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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