(57)【要約】【課題】振動剛性の向上を図ることができるステアリング装置を提供する。【解決手段】ステアリング装置１は、コラム軸方向Ｘの一端に操舵部材２が接続されるコラムジャケット６と、コラムジャケット６を支持する支持部材１７とを含む。支持部材１７は、車体１３に固定される被固定部２４と、被固定部２４から延び出した相対的に剛性の高い一対の高剛性部２２Ａと、各高剛性部２２Ａからそれぞれ延び出した相対的に剛性の低い一対の低剛性部２２Ｂとを有する。ステアリング装置１は、一対の低剛性部２２Ｂをコラムジャケット６に締め付ける締付機構１８と、高剛性部２２Ａとコラムジャケット６との両方に接触する接触部材６０とをさらに含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラム軸方向の一端に操舵部材が接続されるコラムジャケットと、
車体に固定される被固定部、前記被固定部から延び出した相対的に剛性の高い一対の高剛性部、および、各前記高剛性部からそれぞれ延び出した相対的に剛性の低い一対の低剛性部を有し、前記コラムジャケットを支持する支持部材と、
一対の前記低剛性部を前記コラムジャケットに締め付ける締付機構と、
前記高剛性部および前記コラムジャケットの両方に接触する接触部材とを含む、ステアリング装置。
【請求項２】
前記接触部材が、前記高剛性部および前記コラムジャケットの両方に接触するように弾性変形可能な、請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記接触部材が、各前記高剛性部と前記コラムジャケットとの間にそれぞれ介在され、対応する前記高剛性部および前記コラムジャケットに接触する一対の弾性接触部と、一対の前記弾性接触部と一体に設けられ、一対の前記弾性接触部を連結する連結部とを含む、請求項２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記接触部材が、前記コラムジャケットに螺合された軸部と、前記軸部と一体に設けられ、前記コラムジャケットとは反対側から前記高剛性部に対向する対向部と、前記高剛性部と前記対向部との間に介在され、前記高剛性部および前記対向部に接触する弾性接触部とを有する、請求項２に記載のステアリング装置。
【請求項５】
前記コラムジャケットは、前記コラムジャケットの中心軸線に対して交差する軸線まわりに回動可能であり、
前記高剛性部には、前記コラムジャケットの回動方向に沿って延びる長溝が形成されており、
前記コラムジャケットが前記軸線まわりに回動する際、前記軸部が前記長溝内で移動し、かつ、前記弾性接触部が前記高剛性部に摺動する、請求項４に記載のステアリング装置。
【請求項６】
二次衝突時に前記支持部材と摩擦摺動する摺動部材を有し、二次衝突時の衝撃を吸収する衝撃吸収機構をさらに含み、
前記摺動部材が、前記低剛性部と前記コラムジャケットとの間に介在される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コラムジャケットを備えたステアリング装置が知られている（たとえば下記特許文献１）。このようなステアリング装置では、車体に固定された支持部材によってコラムジャケットが支持されている。締付軸が支持部材を締め付けることによって、コラムジャケットが締め付けられる。これにより、コラムジャケットが支持部材によって保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８２６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ステアリング装置では、車両の走行中などに車体に生じる振動は、支持部材を介してコラムジャケットに伝達される。この振動の伝達経路に剛性が低い部分が存在すると、振動に対する剛性（振動剛性）が低下し、コラムジャケットが振動しやすくなる。コラムジャケットが振動すると、コラムジャケットに接続された操舵部材が振動し、車両の操作性が低下する。
【０００５】
特許文献１に記載のステアリング装置では、支持部材がコラムジャケットを確実に保持できるように、支持部材には剛性が比較的低く撓み易い部分が設けられている。この部分が締付軸によって締め付けられる。これでは、車体に生じる振動は、支持部材において剛性の比較的低い部分を経由してコラムジャケットに伝達される。そのため、振動剛性が低下するおそれがある。
【０００６】
この発明は、かかる背景のもとでなされたものであり、振動剛性の向上を図ることができるステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、コラム軸方向（Ｘ）の一端に操舵部材（２）が接続されるコラムジャケット（６）と、車体（１３）に固定される被固定部（２４）、前記被固定部から延び出した相対的に剛性の高い一対の高剛性部（２２Ａ）、および、各前記高剛性部からそれぞれ延び出した相対的に剛性の低い一対の低剛性部（２２Ｂ）を有し、前記コラムジャケットを支持する支持部材（１７）と、一対の前記低剛性部を前記コラムジャケットに締め付ける締付機構（１８）と、前記高剛性部と前記コラムジャケットとの両方に接触する接触部材（６０；７０）とを含む、ステアリング装置（１；１Ｐ；１Ｑ；１Ｒ）である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記接触部材が、前記高剛性部および前記コラムジャケットの両方に接触するように弾性変形可能な、請求項１に記載のステアリング装置である。
請求項３に記載の発明は、前記接触部材が、各前記高剛性部と前記コラムジャケットとの間にそれぞれ介在され、対応する前記高剛性部および前記コラムジャケットに接触する一対の弾性接触部（６１）と、一対の前記弾性接触部と一体に設けられ、一対の前記弾性接触部を連結する連結部（６２）とを含む、請求項２に記載のステアリング装置である。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記接触部材が、前記コラムジャケットに螺合された軸部（７１）と、前記軸部と一体に設けられ、前記コラムジャケットとは反対側から前記高剛性部に対向する対向部（７２）と、前記高剛性部と前記対向部との間に介在され、前記高剛性部および前記対向部に接触する弾性接触部（７５）とを有する、請求項２に記載のステアリング装置である。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記コラムジャケットは、前記コラムジャケットの中心軸線（Ｃ２）に対して交差する軸線（ＣＣ）まわりに回動可能であり、前記高剛性部には、前記コラムジャケットの回動方向（Ｙ）に沿って延びる長溝（７３）が形成されており、前記コラムジャケットが前記軸線まわりに回動する際、前記軸部が前記長溝内で移動し、かつ、前記弾性接触部が前記高剛性部に摺動する、請求項４に記載のステアリング装置である。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、二次衝突時に前記支持部材と摩擦摺動する摺動部材（５０）を有し、二次衝突時の衝撃を吸収する衝撃吸収機構（ＳＡ）をさらに含み、前記摺動部材が、前記低剛性部と前記コラムジャケットとの間に介在される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のステアリング装置である。
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、締付機構は、支持部材において相対的に剛性が低い低剛性部を締め付ける。そのため、コラムジャケットを支持部材に確実に保持させることができる。また、接触部材が、支持部材において相対的に剛性が高い（低剛性部よりも剛性が高い）高剛性部とコラムジャケットとの両方に接触している。そのため、車体に生じる振動は、支持部材において相対的に剛性の高い高剛性部を経由してコラムジャケットに伝達される。よって、振動剛性の向上を図ることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、接触部材が弾性変形可能である。ここで、締付機構によって一対の低剛性部を締め付ける際、高剛性部とコラムジャケットとの間には、隙間が生じる場合がある。その隙間の大きさは、支持部材およびコラムジャケットの寸法の誤差や、これらの組み付け位置のずれの大きさに依存して変化する。そのため、高剛性部とコラムジャケットとの間の隙間の大きさは、ステアリング装置の完成品ごとに異なる。
【００１４】
請求項２に記載の発明のように、弾性変形可能に接触部材が構成されていれば、完成品ごとの隙間の大きさの違いに追従して接触部材が弾性変形し、高剛性部およびコラムジャケットの両方に接触する。そのため、高剛性部とコラムジャケットとの間の隙間の大きさにかかわらず、高剛性部およびコラムジャケットに接触部材を接触させることができる。したがって、高剛性部とコラムジャケットとの間の隙間の大きさに合わせて複数種の接触部材を準備する手間や、複数種の接触部材の中から最適な接触部材を選択する手間が省ける。よって、コストの増大を抑制し、かつ、振動剛性の向上を図ることができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、接触部材において、一対の弾性接触部と、一対の弾性接触部を連結する連結部とが一体に設けられている。そのため、１つの部品をステアリング装置に組み付けることによって、各高剛性部とコラムジャケットとの間に弾性接触部を１つずつ介在させることができる。したがって、各高剛性部とコラムジャケットとの間に別々の部品を１つずつ介在させる構成と比較してコストを低減することができる。よって、コストの増大を抑制することができ、かつ、振動剛性の向上を図ることができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、接触部材では、高剛性部に対向する対向部がコラムジャケットに螺合された軸部と一体に設けられている。そのため、対向部および高剛性部の間に介在された弾性接触部が対向部および高剛性部の両方に接触していれば、接触部材が高剛性部およびコラムジャケットの両方に接触していることになる。ここで、対向部と高剛性部との間の隙間の大きさは、支持部材およびコラムジャケットの寸法の誤差や、これらの組み付け位置のずれの大きさに依存して変化する。そのため、対向部と高剛性部との間の隙間の大きさは、完成品ごとに異なる。弾性接触部は、完成品ごとの隙間の大きさの違いに追従して弾性変形する。したがって、対向部と支持部材との間の隙間の大きさにかかわらず、弾性接触部を対向部および支持部材の両方に接触させることができる。したがって、振動剛性の向上を図ることができる。
【００１７】
また、対向部と高剛性部との間の隙間が想定よりも大きい場合や、この隙間が経年変化で大きくなった場合であっても、コラムジャケットに対する軸部の螺合度合を調整することによって、弾性接触部を対向部および高剛性部に確実に接触させることができる。したがって、振動剛性を確実に向上させることができる。
さらに、コラムジャケットに対する軸部の螺合度合の調整という簡単な作業によって、対向部と高剛性部とに弾性接触部を確実に接触させることができる。よって、作業工数を削減することができ、コストの増大を抑制することもできる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、コラムジャケットの中心軸線に対して交差する軸線まわりにコラムジャケットが回動する際、コラムジャケットの回動方向に沿って延びる長溝内で軸部が移動し、かつ、弾性接触部が高剛性部に摺動する。回動後のコラムジャケットの位置に関わらず、高剛性部および対向部に弾性接触部を接触させることができる。したがって、コラムジャケットが回動する構成であっても、振動剛性を確実に向上させることができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、摺動部材が、低剛性部とコラムジャケットとの間に介在される。支持部材において低剛性部は比較的撓み易い部分であるため、二次衝突時に摺動部材と支持部材とが摩擦摺動する際に発生する抵抗力を充分に確保することができる。一方で、低剛性部とコラムジャケットとの間に摺動部材を介在させると、高剛性部とコラムジャケットとの間には、一層隙間が生じやすい。
【００２０】
さらに、この隙間の大きさは、コラムジャケットおよび支持部材の寸法誤差だけでなく、摺動部材の寸法誤差や、摺動部材、コラムジャケットおよび支持部材の組み付け位置のずれに依存して変化する。しかし、完成品ごとの隙間の大きさの違いに追従して接触部材が弾性変形するので、支持部材とコラムジャケットとの間の隙間の大きさにかかわらず、接触部材を高剛性部およびコラムジャケットの両方に接触させることができる。よって、支持部材とコラムジャケットとの間に摺動部材が介在される構成においても、コストの増大を抑制しつつ振動剛性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った断面の模式図である。
【図３】図３は、ステアリング装置に備えられた衝撃吸収機構の斜視図である。
【図４】図４は、図１におけるＩＶ−ＩＶ線に沿った断面の模式図である。
【図５】図５は、接触部材の斜視図である。
【図６】図６は、二次衝突が発生したときの衝撃吸収機構の周辺の様子を示す模式図である。
【図７】図７は、第１実施形態の変形例に係るステアリング装置の断面の模式図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態に係るステアリング装置の断面の模式図である。
【図９】図９は、第２実施形態に係るステアリング装置に備えられた支持部材の側板の周辺を示した模式図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係るステアリング装置に備えられた接触部材の周辺の模式的な断面図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態の変形例に係るステアリング装置の断面の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るステアリング装置１の概略構成を示す模式図である。
図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３と、コラムジャケット６と、インターミディエイトシャフト４と、転舵機構５とを備える。ステアリングシャフト３の一端（軸方向上端）には、ステアリングホイール等の操舵部材２が連結されている。ステアリング装置１は、操舵部材２の操舵に連動して、転舵輪（図示せず）を転舵する。転舵機構５は、例えばラックアンドピニオン機構であるが、これに限られない。
【００２３】
以下では、ステアリングシャフト３の軸方向であるコラム軸方向Ｘの上方を軸方向上方ＸＵといい、コラム軸方向Ｘの下方を軸方向下方ＸＬという。
ステアリングシャフト３は、筒状のアッパシャフト３Ｕおよびロアシャフト３Ｌを有している。アッパシャフト３Ｕとロアシャフト３Ｌとは、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対移動可能に嵌合されている。操舵部材２は、アッパシャフト３Ｕの軸方向上方ＸＵの一端に連結されている。
【００２４】
コラムジャケット６は、アッパシャフト３Ｕを介して操舵部材２が一端に接続されたアッパジャケット７と、アッパジャケット７の他端に摺動可能に外嵌されたロアジャケット８とを含む。アッパジャケット７は、インナジャケットでもあり、ロアジャケット８は、アウタジャケットでもある。コラム軸方向Ｘは、アッパジャケット７の軸方向でもあり、ロアジャケット８の軸方向でもある。軸方向上方ＸＵは、アッパジャケット７の一端側でもあり、軸方向下方ＸＬは、アッパジャケット７の他端側でもある。
【００２５】
ステアリングシャフト３は、コラムジャケット６内に挿通されている。アッパシャフト３Ｕは、軸受９を介してアッパジャケット７に回転可能に支持されている。ロアシャフト３Ｌは、軸受１０を介してロアジャケット８に回転可能に支持されている。アッパシャフト３Ｕがロアシャフト３Ｌに対してコラム軸方向Ｘに移動することによって、アッパジャケット７がロアジャケット８に対してコラム軸方向Ｘに移動する。コラムジャケット６は、ステアリングシャフト３とともにコラム軸方向Ｘに伸縮可能である。
【００２６】
ステアリングシャフト３およびコラムジャケット６をコラム軸方向Ｘに伸縮させることで、操舵部材２の位置を車両の前後方向に調整することができる。このように、ステアリング装置１はテレスコ調整機能を有する。
テレスコ調整は、所定のテレスコ調整範囲内でアッパジャケット７を摺動させることで行われる。テレスコ調整範囲には、コラム軸方向Ｘにおけるアッパジャケット７の調整上限位置と、コラム軸方向Ｘにおけるアッパジャケット７の調整下限位置と、調整上限位置および調整下限位置の間の位置とが含まれている。コラムジャケット６は、アッパジャケット７が調整上限位置にあるときに最も伸びた状態になり、アッパジャケット７が調整下限位置にあるときに最も縮んだ状態になる。
【００２７】
図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線に沿った断面の模式図である。アッパジャケット７には、コラム軸方向Ｘに長手の案内溝２７が形成されている。ロアジャケット８には、案内溝２７に嵌合され、案内溝２７に対してコラム軸方向Ｘに相対移動可能な被案内突起２８が固定されている。ロアジャケット８には、挿通孔８ｂが形成されており、挿通孔８ｂには、被案内突起２８が挿通されている。被案内突起２８は、ロアジャケット８の外周面において挿通孔８ｂの周りの部分に当接する頭部２８ａと、挿通孔８ｂに挿通された軸部２８ｂとを含む。頭部２８ａおよび軸部２８ｂは、一体に形成されている。軸部２８ｂの先端は、案内溝２７に嵌合している。
【００２８】
テレスコ調整時、案内溝２７の軸方向下端が被案内突起２８と当接することで、アッパジャケット７は、テレスコ調整範囲の調整上限位置に規制される。これにより、ロアジャケット８からのアッパジャケット７の抜け防止が達成される。また、テレスコ調整時、案内溝２７の軸方向上端が被案内突起２８と当接することで、アッパジャケット７は、テレスコ調整範囲の調整下限位置に規制される。
【００２９】
図１を参照して、ステアリング装置１は、車体１３に固定された固定ブラケット１４と、固定ブラケット１４によって支持されたチルト中心軸１５と、ロアジャケット８の外周に固定され、チルト中心軸１５によって回転可能に支持されたコラムブラケット１６とを含む。ステアリングシャフト３およびコラムジャケット６は、チルト中心軸１５の中心軸線であるチルト中心ＣＣを支点にしてチルト方向Ｙ（略上下方向）に回動可能である。チルト中心ＣＣは、コラムジャケット６の中心軸線Ｃ２に対して交差する軸線である。以下では、チルト方向Ｙの上方をチルト方向上方ＹＵといい、チルト方向Ｙの下方をチルト方向下方ＹＬという。
【００３０】
ステアリングシャフト３およびコラムジャケット６をチルト中心ＣＣ回りにチルト方向Ｙ（回動方向）に回動させることで、操舵部材２の位置をチルト方向Ｙに調整することができる。このように、ステアリング装置１はチルト調整機能を有する。
図２を参照して、ステアリング装置１は、車体１３に固定され、ロアジャケット８を支持するブラケットなどの支持部材１７と、チルト調整およびテレスコ調整後のアッパジャケット７の位置をロックする締付機構１８とを含む。締付機構１８は、ロアジャケット８のコラム軸方向Ｘの上部に一体に設けられた一対の被締付部１９を、支持部材１７を介して締め付ける。
【００３１】
ロアジャケット８は、ロアジャケット８の軸方向上端８ａから軸方向下方ＸＬに延びるスリット２６を有する。一対の被締付部１９は、スリット２６の両側に配置されている。締付機構１８は、一対の被締付部１９に取り付けられている。締付機構１８が一対の被締付部１９を締め付けることにより、ロアジャケット８は、弾性的に縮径し、アッパジャケット７を締め付ける。
【００３２】
支持部材１７は、ボルト２５などを介して車体１３に固定された板状の被固定部２４と、被固定部２４からチルト方向下方ＹＬに延び出した一対の側板２２とを含む。各側板２２には、チルト方向Ｙに延びるチルト用長孔２３が形成されている。
ロアジャケット８の一対の被締付部１９は、一対の側板２２間に配置されている。各被締付部１９には、円孔からなる軸挿通孔２９が形成されている。
【００３３】
締付機構１８は、締付軸２１（挿通軸）と、締付軸２１を回転操作する操作レバー２０とを含む。締付軸２１の中心軸線Ｃ１が、操作レバー２０の回転中心に相当する。
締付軸２１は、たとえば、ボルトである。締付軸２１は、支持部材１７の両側板２２のチルト用長孔２３とロアジャケット８の両被締付部１９の軸挿通孔２９とに挿通される。締付軸２１およびロアジャケット８は、チルト調整時に、支持部材１７に対し相対移動する。その際、締付軸２１は、チルト用長孔２３内でチルト方向Ｙに移動する。
【００３４】
締付軸２１の一端に設けられた頭部２１ａは、操作レバー２０と一体回転可能に固定されている。締付機構１８は、締付軸２１の頭部２１ａと一方の側板２２（図２で左側の側板２２）との間に介在し、操作レバー２０の操作トルクを締付軸２１の軸力（一対の側板２２を締め付けるための締付力）に変換する力変換機構３０をさらに含む。
力変換機構３０は、操作レバー２０と一体回転可能に連結され、中心軸線Ｃ１が延びる方向である締付軸方向Ｊへの締付軸２１に対する移動が規制された回転カム３１と、回転カム３１に対してカム係合し、一方の側板２２を締め付ける一方の締付部材３２とを含む。締付部材３２は、回転が規制された非回転カムである。一方の締付部材３２は、ロアジャケット８の一方の被締付部１９（図２で左側の被締付部１９）に締付軸方向Ｊから対向している。
【００３５】
締付機構１８は、他方の側板２２（図２で右側の側板２２）を締め付ける他方の締付部材３３と、他方の締付部材３３と他方の側板２２との間に介在する針状ころ軸受３７とをさらに含む。他方の締付部材３３は、締付軸２１の他端に設けられたねじ部２１ｂに螺合したナットである。他方の締付部材３３は、針状ころ軸受３７を介して他方の側板２２を締め付ける。他方の締付部材３３は、ロアジャケット８の他方の被締付部１９（図２で右側の被締付部１９）に締付軸方向Ｊから対向している。
【００３６】
回転カム３１と、一方の締付部材３２と、針状ころ軸受３７とは、締付軸２１の外周によって支持されている。一方の締付部材３２は、一方の側板２２に形成されたチルト用長孔２３との嵌合によって、その回転が規制されている。
操作レバー２０のロック方向への回転に伴って、回転カム３１が一方の締付部材３２に対して回転すると、一方の締付部材３２は、締付軸方向Ｊに沿って回転カム３１から離れる方向に移動する。これにより、一対の締付部材３２，３３によって、支持部材１７の一対の側板２２がクランプされて締め付けられる。
【００３７】
このとき、支持部材１７の各側板２２が、ロアジャケット８の対応する被締付部１９を締め付けることから、コラムジャケット６全体のチルト方向Ｙの移動が規制されて、チルトロックが達成される。また、両被締付部１９が締め付けられることで、ロアジャケット８は、弾性的に縮径してアッパジャケット７を締め付ける。その結果、アッパジャケット７がテレスコ調整範囲内の所定のテレスコ位置にロック（保持）され、テレスコロックが達成される。
【００３８】
以上のように、締付機構１８が支持部材１７をロアジャケット８に締め付けることによって、アッパジャケット７がロアジャケット８に締め付けられる。これにより、ロアジャケット８に対するアッパジャケットの位置が保持される。締付機構１８がロアジャケット８をアッパジャケット７に締め付けた状態のことを締付状態という。
一方、操作レバー２０がロック解除方向へ回転すると、回転カム３１の回転に伴い、一方の締付部材３２は、締付軸方向Ｊに沿って回転カム３１に近づく方向に移動する。これにより、一対の締付部材３２，３３による一対の側板２２の締め付けが解除され、チルト調整およびテレスコ調整が可能となる。締付機構１８がロアジャケット８に対するアッパジャケット７の締め付けを解除した状態のことを締付解除状態という。
【００３９】
図３を参照して、ステアリング装置１は、二次衝突時の衝撃を吸収する衝撃吸収機構ＳＡをさらに含む。衝撃吸収機構ＳＡは、第１摺動部材４０および一対の第２摺動部材５０（摺動部材）を含む。第１摺動部材４０および第２摺動部材５０は、金属製であり、一対の第２摺動部材５０は、第１摺動部材４０とは別に形成された後、溶接などにより第１摺動部材４０に固定されている。図４は、図１におけるＩＶ−ＩＶ線に沿った断面の模式図である。
【００４０】
図４を参照して、第１摺動部材４０は、アッパジャケット７に対して摩擦摺動可能にアッパジャケット７に取り付けられている。第１摺動部材４０は、たとえばアッパジャケット７に圧入されている。第１摺動部材４０とアッパジャケット７との摩擦摺動を第１相対摺動という。第１相対摺動の際に発生する抵抗力を第１抵抗力Ｇ１（後述する図６（ｂ）を参照）という。
【００４１】
第１摺動部材４０は、アッパジャケット７の外周面に外嵌された筒状の嵌合部４１と、嵌合部４１の一端からアッパジャケット７の径方向Ｒに張り出した円環状のフランジ部４２と、嵌合部４１の内周面からアッパジャケット７の外周面に向けて突出し、アッパジャケット７の外周面と接触する複数（本実施形態では８つ）の突部４３とを含む。径方向Ｒとは、アッパジャケット７の中心軸線Ｃ２を中心とする半径方向である。
【００４２】
複数の突部４３とアッパジャケット７の外周面との摩擦力や突部４３の強度を調整することによって、第１相対摺動によって発生する第１抵抗力Ｇ１を調整することができる。複数の突部４３は、アッパジャケット７の外周面の周方向Ｃに沿って等間隔に配置されているため、第１抵抗力Ｇ１が安定し易い。
第１摺動部材４０は、第２摺動部材５０を固定する一対の固定部４４をさらに含む。一対の固定部４４のぞれぞれは、径方向Ｒにおけるフランジ部４２の外方端から径方向外方へ延びている。径方向外方とは、径方向Ｒにおいて中心軸線Ｃ２から離れる方向のことである。一対の固定部４４は、アッパジャケット７を挟むように周方向Ｃにおいて互いに１８０°離間した位置に配置されている。
【００４３】
図１を参照して、アッパジャケット７には、コンビスイッチやキーロックなどの取付部品１００が取り付けられている。取付部品１００は、アッパジャケット７において第１摺動部材４０が取り付けられている部分よりも軸方向上方ＸＵに取り付けられている。また、ステアリング装置１は、アッパジャケット７に固定され、コラム軸方向Ｘにおける操舵部材２側（軸方向上方ＸＵ）から第１摺動部材４０に対向する対向部材１０１をさらに含んでいる。対向部材１０１の軸方向下端は、アッパジャケット７において取付部品１００と第１摺動部材４０との間に位置している。対向部材１０１は、たとえば、取付部品１００をアッパジャケット７に取り付けるためのブラケットなどである。当該ブラケットは、溶接、かしめまたは圧入などによってアッパジャケット７に固定されている。対向部材１０１は、取付部品１００をアッパジャケット７に取り付けるためのブラケットに限られず、取付部品１００以外の車両用部品（たとえば、コラムカバー、ワイヤーハーネス、ニーエアバッグなど）をアッパジャケット７に取り付けるためのブラケットであってもよい。
【００４４】
図３を参照して、第２摺動部材５０は、第１摺動部材４０から軸方向下方ＸＬに延びる略矩形状の板部材である。一対の第２摺動部材５０は、第１摺動部材４０に固定（連結）されているため、テレスコ調整の際、第１摺動部材４０とともにアッパジャケット７と一体移動する。
図２を参照して、一対の第２摺動部材５０は、アッパジャケット７を挟んで締付軸方向Ｊに離間しており、締付軸方向Ｊに互いに対向している。一方の第２摺動部材５０は、一方の側板２２と、一方の被締付部１９との間に介在されている。他方の第２摺動部材５０は、他方の側板２２と、他方の被締付部１９との間に介在されている。
【００４５】
各第２摺動部材５０は、締付状態では、対応する締付部材３２，３３によって、対応する被締付部１９に押し付けられている。
締付状態における一対の第２摺動部材５０と、一対の側板２２および一対の被締付部１９との摩擦摺動を第２相対摺動という。第２相対摺動によって発生する抵抗力を第２抵抗力Ｇ２（後述する図６（ａ）参照）という。第２摺動部材５０と側板２２およびロアジャケット８との摩擦力を調整することによって第２抵抗力Ｇ２を調整することができる。
【００４６】
一対の側板２２のそれぞれは、被固定部２４と各側板２２との連結部分２２ａを支点として、互いに対向する方向（締付軸方向Ｊに相当）にその先端部２２ｂを移動させるように撓むことができる。側板２２では、連結部分２２ａから離れるにしたがって剛性が低減される。そのため、側板２２においてアッパジャケット７の中心軸線Ｃ２よりもチルト方向下方ＹＬ側の部分は、側板２２においてアッパジャケット７の中心軸線Ｃ２よりもチルト方向上方ＹＵ側の部分よりも剛性が低い。
【００４７】
側板２２においてチルト用長孔２３よりもチルト方向上方ＹＵ側の部分を高剛性部２２Ａといい、側板２２においてチルト用長孔２３の上端よりもチルト方向下方ＹＬの部分を低剛性部２２Ｂという。さらに、低剛性部２２Ｂには、各チルト用長孔２３が形成されているため、低剛性部２２Ｂの剛性が一層低減されている。
高剛性部２２Ａは、各側板２２において、被固定部２４からチルト方向下方ＹＬに延び出した相対的に剛性の高い部分である。低剛性部２２Ｂは、各側板２２において、高剛性部２２Ａからチルト方向下方ＹＬに延び出した相対的に剛性の低い部分である。締付状態では、締付機構１８は、各側板２２の低剛性部２２Ｂを締め付ける。一対の第２摺動部材５０は、対応する側板２２の低剛性部２２Ｂとロアジャケット８との間に介在されている。
【００４８】
図３を参照して、第２摺動部材５０は、第１摺動部材４０に固定された固定部５１と、コラム軸方向Ｘと平行に延びる延設部５２とを含む。各第２摺動部材５０の延設部５２は、締付機構１８による締付時にロアジャケット８および対応する側板２２間で挟持される被挟持部５３と、被挟持部５３と固定部５１とを連結する連結部５５とを含む（図２も参照）。連結部５５は、コラム軸方向Ｘにおける被挟持部５３の中央部よりも軸方向上方ＸＵの部分に被固定部２４側（チルト方向上方ＹＵ）から連結されている。
【００４９】
被挟持部５３には、締付軸２１が挿通され、コラム軸方向Ｘに長手の軸方向長孔５６が形成されている。一方の第２摺動部材５０の軸方向長孔５６には、締付軸２１に支持された一方の締付部材３２が挿通されている（図２参照）。被挟持部５３は、アッパジャケット７の中心軸線Ｃ２よりも被固定部２４側とは反対側（チルト方向下方ＹＬ）に位置している。
【００５０】
締付軸２１は、軸方向長孔５６内でコラム軸方向Ｘに沿って第２摺動部材５０に対して相対移動可能である。延設部５２において軸方向長孔５６を軸方向上方ＸＵから区画する部分を上方区画部５６ａといい、延設部５２において軸方向長孔５６を軸方向下方ＸＬから区画する部分を下方区画部５６ｂという。
図２を参照して、ステアリング装置１は、高剛性部２２Ａとロアジャケット８との両方に接触する接触部材６０をさらに含む。接触部材６０は、少なくとも締付状態では、支持部材１７およびロアジャケット８の両方に接触している。接触部材６０は、締付解除状態においても、支持部材１７およびロアジャケット８の両方に接触していてもよい。接触部材６０は、一枚の略矩形状の金属板をプレス加工などにより略Ｕ字状に変形させたものである。接触部材６０は、高剛性部２２Ａおよびロアジャケット８の両方に接触するように、各側板２２とロアジャケット８とが対向する方向（締付軸方向Ｊに相当）に弾性変形可能である。
【００５１】
図５は、接触部材６０の斜視図である。図５を参照して、接触部材６０は、各側板２２の高剛性部２２Ａとロアジャケット８との間にそれぞれ介在された一対の弾性接触部６１と、一対の弾性接触部６１と一体に形成され、一対の弾性接触部６１を連結する連結部６２とを含む。
各弾性接触部６１は、少なくとも締付状態では、支持部材１７の対応する側板２２の高剛性部２２Ａとロアジャケット８との両方に接触する。各弾性接触部６１は、締付解除状態においても、弾性変形した状態で対応する側板２２の高剛性部２２Ａとロアジャケット８との両方に接触していてもよい。各弾性接触部６１は、チルト方向Ｙに延びる平板部６３と、対応する側板２２の高剛性部２２Ａとロアジャケット８との間で弾性変形する湾曲部６４とを含む。湾曲部６４は、対応する側板２２の高剛性部２２Ａに向けて（締付軸方向Ｊに）突出している。
【００５２】
図２を参照して、各弾性接触部６１の湾曲部６４が対応する側板２２の高剛性部２２Ａに接触し、かつ、各弾性接触部６１の平板部６３がロアジャケット８に接触する。弾性接触部６１において湾曲部６４が設けられている側の面（対応する側板２２側の面）とは反対側の面（ロアジャケット８側の面）には、湾曲部６４と対応する位置に凹部６４ａが形成されている。
【００５３】
連結部６２は、一対の弾性接触部６１の平板部６３が互いに対向する方向（締付軸方向Ｊに相当）に延びる第１部６５と、第１部６５と各平板部６３とを連結し、平板部６３が延びる方向（チルト方向Ｙに相当）および第１部６５が延びる方向（締付軸方向Ｊに相当）に対して傾斜して延びる第２部６６とを含む。
第１部６５の略中央には、第１部６５を貫通する貫通孔６５ａが形成されている。貫通孔６５ａには、ロアジャケット８に螺合されるボルト６７が挿通されている。接触部材６０は、ボルト６７によってロアジャケット８に固定されている。
【００５４】
次に、車両衝突の二次衝突が発生したときのステアリング装置１の動作について説明する。二次衝突とは、車両衝突時に車両の運転者が操舵部材２に衝突することである。
図６は、二次衝突が発生したときの衝撃吸収機構ＳＡの周辺の様子を示す模式図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す状態よりも後の状態を示している。
締付状態で二次衝突が発生すると、操舵部材２を介してアッパジャケット７に衝撃が伝達される。ロアジャケット８は、車体１３に固定された支持部材１７の一対の側板２２によって支持されている。そのため、二次衝突時には、アッパジャケット７が支持部材１７およびロアジャケット８に対して軸方向下方ＸＬに移動する。これにより、アッパジャケット７は、図６（ａ）に二点鎖線で示す位置から図６（ａ）に実線で示す位置に移動する。その際、ロアジャケット８に対してアッパジャケット７を摩擦摺動させながらコラムジャケット６が収縮する。締付状態でロアジャケット８に対してアッパジャケット７が摩擦摺動する際の抵抗力をコラム抵抗力Ｆとする。
【００５５】
たとえば、第１相対摺動によって発生する第１抵抗力Ｇ１が、第２相対摺動によって発生する第２抵抗力Ｇ２よりも大きい場合を想定する。この場合、まず、第２相対摺動が開始される。具体的には、各第２摺動部材５０は、図６（ａ）に二点鎖線で示す位置から図６（ａ）に実線で示す位置に移動する。その際、各第２摺動部材５０は、二次衝突時に支持部材１７の対応する側板２２およびロアジャケット８と第２相対摺動することによって第２抵抗力Ｇ２を発生させる。第２相対摺動では、締付軸２１は、二次衝突の開始後、時間の経過とともに軸方向長孔５６内で第１摺動部材４０側（軸方向上方ＸＵ）に相対移動する。
【００５６】
二次衝突の初期段階における衝撃荷重は、第２相対摺動によって発生する第２抵抗力Ｇ２と、ロアジャケット８に対してアッパジャケット７が摩擦摺動する際のコラム抵抗力Ｆとの和に相当する。第２相対摺動の途中で、案内溝２７の軸方向下端と被案内突起２８とが当接し、被案内突起２８が破断する。被案内突起２８が破断された後も第２相対摺動は継続される。このように、第２抵抗力Ｇ２およびコラム抵抗力Ｆによって二次衝突の発生直後に衝撃荷重を充分に吸収することができる。
【００５７】
そして、図６（ａ）に実線で示すように、第１摺動部材４０とロアジャケット８の軸方向上端８ａとが当接する。これにより、ロアジャケット８および支持部材１７に対する第１摺動部材４０および第２摺動部材５０の軸方向下方ＸＬへの移動が規制される。これにより、支持部材１７およびロアジャケット８に対する第２摺動部材５０の移動が終了する。つまり、第２相対摺動が停止する。一方、アッパジャケット７は、ロアジャケット８に対して軸方向下方ＸＬへ移動し続ける。そのため、アッパジャケット７と第１摺動部材４０との相対移動（第１相対摺動）が開始される。その際、アッパジャケット７は、図６（ｂ）に二点鎖線で示す位置から図６（ｂ）に実線で示す位置に移動する。第１摺動部材４０は、アッパジャケット７と第１相対摺動することによって第１抵抗力Ｇ１を発生させる。
【００５８】
第１相対摺動が開始された後の衝撃荷重は、第１相対摺動によって発生する第１抵抗力Ｇ１と、ロアジャケット８に対してアッパジャケット７が摩擦摺動する際のコラム抵抗力Ｆとの和に相当する。第１相対摺動は、対向部材１０１が軸方向上方ＸＵから第１摺動部材４０に当接することによって停止する（図６（ｂ）参照）。このように、二次衝突の初期段階では、第２相対摺動が起こり、二次衝突の終期段階では、第１相対摺動が起こる。
【００５９】
先ほどとは異なり、第１相対摺動によって発生する第１抵抗力Ｇ１が第２相対摺動によって発生する第２抵抗力Ｇ２よりも小さい場合（Ｇ１＜Ｇ２）、第１相対摺動が先に起こり、対向部材１０１が軸方向上方ＸＵから第１摺動部材４０に当接することによって第１相対摺動が停止する。第１相対摺動が終わると第２相対摺動が開始される。この場合であっても、第１抵抗力Ｇ１およびコラム抵抗力Ｆによって二次衝突の発生直後に衝撃荷重を充分に吸収することができる。
【００６０】
また、先ほどとは異なり、第１相対摺動によって発生する第１抵抗力Ｇ１と、第２相対摺動によって発生する第２抵抗力Ｇ２とが等しい場合（Ｇ１＝Ｇ２）、第１相対摺動および第２相対摺動が同時に開始されることも有り得るし、第１相対摺動および第２相対摺動が交互に起こることも有り得る。
第１実施形態によれば、締付機構１８は、支持部材１７において相対的に剛性が低い低剛性部２２Ｂを締め付ける。そのため、ロアジャケット８を支持部材１７に確実に保持させることができる。また、接触部材６０が、支持部材１７において相対的に剛性が高い（低剛性部２２Ｂよりも剛性が高い）高剛性部２２Ａとロアジャケット８との両方に接触している。そのため、車体１３に生じる振動は、支持部材１７において相対的に剛性の高い高剛性部２２Ａを経由してロアジャケット８に伝達される。よって、振動剛性の向上を図ることができる。
【００６１】
ここで、締付機構１８によって一対の低剛性部２２Ｂを締め付ける際、高剛性部２２Ａとロアジャケット８との間には、隙間が生じる場合がある。その隙間の大きさは、支持部材１７およびロアジャケット８の寸法の誤差や、これらの組み付け位置のずれの大きさに依存して変化する。そのため、高剛性部２２Ａとロアジャケット８との間の隙間の大きさは、ステアリング装置１の完成品ごとに異なる。
【００６２】
第１実施形態のように、弾性変形可能に接触部材６０が構成されていれば、完成品ごとの隙間の大きさの違いに追従して接触部材６０が弾性変形し、高剛性部２２Ａおよびロアジャケット８の両方に接触する。そのため、高剛性部２２Ａとロアジャケット８との間の隙間の大きさにかかわらず、高剛性部２２Ａおよびロアジャケット８に接触部材６０を接触させることができる。したがって、高剛性部２２Ａとロアジャケット８との間の隙間の大きさに合わせて複数種の接触部材６０を準備する手間や、複数種の接触部材６０の中から最適な接触部材６０を選択する手間が省ける。よって、コストの増大を抑制し、かつ、振動剛性の向上を図ることができる。
【００６３】
また、第１実施形態によれば、接触部材６０において、一対の弾性接触部６１と、一対の弾性接触部６１を連結する連結部６２とが一体に設けられている。そのため、１つの部品をステアリング装置１に組み付けることによって、各側板２２とロアジャケット８との間に弾性接触部６１を１つずつ介在させることができる。したがって、各側板２２とロアジャケット８との間に別々の部品を１つずつ介在させる構成と比較してコストを低減することができる。よって、コストの増大を抑制することができ、かつ、振動剛性の向上を図ることができる。
【００６４】
また、第１実施形態によれば、各第２摺動部材５０が、低剛性部２２Ｂとロアジャケット８との間に介在される。支持部材１７において低剛性部２２Ｂは比較的撓み易い部分であるため、二次衝突時に第２摺動部材５０と支持部材１７との摩擦摺動する際に発生する第２抵抗力Ｇ２を充分に確保することができる。一方で、低剛性部２２Ｂとロアジャケット８との間に第２摺動部材５０を介在させると、高剛性部２２Ａとロアジャケット８との間には、一層隙間が生じやすい。
【００６５】
さらに、この隙間の大きさは、ロアジャケット８および支持部材１７の寸法誤差だけでなく、第２摺動部材５０の寸法誤差や、第２摺動部材５０、ロアジャケット８および支持部材１７の組み付け位置のずれに依存して変化する。しかし、完成品ごとの隙間の違いに追従して接触部材６０が弾性変形するので、高剛性部２２Ａとロアジャケット８との間の隙間の大きさにかかわらず、高剛性部２２Ａおよびロアジャケット８の両方に接触部材６０を接触させることができる。よって、この実施形態のように、支持部材１７とロアジャケット８との間に第２摺動部材５０が介在される構成において、コストの増大を抑制しつつ振動剛性の向上を図ることができる。
【００６６】
ここで、二次衝突時に運転者を適切に保護するためには、ロアジャケット８に対してアッパジャケット７が所定の距離だけ摺動する必要がある。第１摺動部材４０がアッパジャケット７に取り付けられている構成では、二次衝突時にアッパジャケット７が移動する距離が、コラム軸方向Ｘにおける第１摺動部材４０の幅に相当する距離だけ、所定の距離よりも短くなる。そのため、コラム軸方向Ｘにおける第１摺動部材４０の幅に相当する距離だけロアジャケット８とアッパジャケット７との嵌合長を短くし、摺動距離を維持する必要がある。ロアジャケット８とアッパジャケット７との嵌合長を短くすると、ステアリング装置１の振動剛性が低下する。
【００６７】
第１実施形態では、接触部材６０が第２摺動部材５０よりも被固定部２４の近く（高剛性部２２Ａ）で支持部材１７とロアジャケット８との両方に接触する。そのため、支持部材１７において第２摺動部材５０が接触する部分（低剛性部２２Ｂ）よりも剛性が高い部分（高剛性部２２Ａ）を経由して、ロアジャケット８と支持部材１７との間で振動が伝達される。第１摺動部材４０がアッパジャケット７に取り付けられた構成であっても、振動剛性を充分に確保することができる。
【００６８】
また、接触部材６０を導電性の金属によって形成すれば、接触部材６０は、ロアジャケット８と支持部材１７とを通電させる通電経路としても機能する。
図７に示す第１実施形態の変形例を参照して、接触部材６０は、衝撃吸収機構ＳＡの第２摺動部材５０を備えていないステアリング装置１Ｐにも適用することができる。このようなステアリング装置１Ｐであっても、締付状態では、一対の側板２２がその先端部２２ｂを互いに近づけるように撓んでいるため、一対の側板２２の高剛性部２２Ａでは、側板２２とロアジャケット８とが接触しないことがある。
【００６９】
また、図示しないが、一対の被締付部１９が、ロアジャケット８における被締付部１９以外の部分よりも締付軸方向Ｊの両外側に突出している場合には、一対の側板２２の高剛性部２２Ａとロアジャケット８との間には隙間が生じる。
これらのように第２摺動部材５０を備えていないステアリング装置１Ｐにおいても、接触部材６０の各弾性接触部６１は、対応する側板２２の高剛性部２２Ａとロアジャケット８との両方に接触する。そのため、第１実施形態と同様の効果を奏する。図７では、今まで説明した部材と同じ部材には同じ参照符号を付して、その説明を省略している。
【００７０】
また、第１実施形態では、接触部材６０は弾性変形可能であるとした。しかし、第１実施形態とは異なり、接触部材６０が弾性変形しないように構成されている場合もあり得る。すなわち、接触部材６０は、湾曲部６４を有しておらず、チルト方向Ｙに延びる一対の平板部６３と連結部６２とが一体に形成されており、全体として略Ｕ字状に形成されていてもよい。
【００７１】
＜第２実施形態＞
図８は、本発明の第２実施形態に係るステアリング装置１Ｑの断面の模式図である。図９は、ステアリング装置１Ｑに備えられた支持部材１７の一方の側板２２（図２の左側の側板２２）の周辺を示した模式図である。図８および図９では、今まで説明した部材と同じ部材には同じ参照符号を付して、その説明を省略する（後述する図１０および図１１についても同様）。
【００７２】
図８を参照して、第２実施形態に係るステアリング装置１Ｑが第１実施形態に係るステアリング装置１（図２参照）と主に異なる点は、ステアリング装置１Ｑが、接触部材６０の代わりに、一対の接触部材７０を含む点である。
各接触部材７０は、ロアジャケット８に螺合され支持部材１７の対応する側板２２の高剛性部２２Ａに挿通された軸部７１と、軸部７１と一体に設けられ、ロアジャケット８とは反対側から対応する側板２２の高剛性部２２Ａに対向する対向部７２とを有する。
【００７３】
図９を参照して、軸部７１は、高剛性部２２Ａに形成された長溝７３に挿通されている。長溝７３は、高剛性部２２Ａを貫通している。長溝７３は、コラムジャケット６の回動方向（チルト方向Ｙ）に沿って延びている。そのため、チルト調整の際、軸部７１は、長溝７３内でチルト方向Ｙに移動する。チルト方向上方ＹＵにおける長溝７３の端部は、側板２２によって区画されている。チルト方向下方ＹＬにおける長溝７３の端部は、側板２２によって区画されておらず、側板２２の外部に開放されている。
【００７４】
図１０は、ステアリング装置１Ｐに備えられた一方の接触部材７０（図７の右側の接触部材７０）の周辺の模式的な断面図である。
図１０を参照して、軸部７１は、たとえば、ボルトの軸部であり、対向部７２は、たとえば、ボルトの頭部である。軸部７１の外周面には、雄ねじ７１ａが形成されている。ロアジャケット８において軸部７１が固定される部分には、軸部７１が挿通され、内周面に雌ねじ７４ａが形成されたねじ孔７４が形成されている。軸部７１の雄ねじ７１ａとねじ孔７４の雌ねじ７４ａとが螺合することによって、軸部７１は、ロアジャケット８に固定されている。
【００７５】
接触部材７０は、たとえば、スプリングワッシャや皿ばねなどの弾性接触部７５を含む。各接触部材７０の弾性接触部７５は、対向部７２と対応する側板２２の高剛性部２２Ａとの間に介在されている。各接触部材７０の弾性接触部７５は、対向部７２と対応する側板２２の高剛性部２２Ａとに弾性変形した状態で接触している。弾性接触部７５は、弾性変形する前の状態に戻ろうとするため、対向部７２および対応する側板２２を互いに離れる方向（締付軸方向Ｊに相当）に付勢する。そのため、チルト調整時に軸部７１が長溝７３を移動する際、弾性接触部７５が対応する側板２２の高剛性部２２Ａに摺動する。
【００７６】
第２実施形態によれば、締付機構１８は、支持部材１７において相対的に剛性が低い低剛性部２２Ｂを締め付ける。そのため、ロアジャケット８を支持部材１７に確実に保持させることができる。また、一対の接触部材７０が、支持部材１７において相対的に剛性が高い（低剛性部２２Ｂよりも剛性が高い）高剛性部２２Ａとロアジャケット８との両方に接触している。そのため、車体１３に生じる振動は、支持部材１７において相対的に剛性の高い高剛性部２２Ａを経由してロアジャケット８に伝達される。よって、振動剛性の向上を図ることができる。
【００７７】
第１実施形態のように、弾性変形可能に接触部材７０が構成されていれば、完成品ごとの隙間の大きさの違いに追従して接触部材７０が弾性変形し、高剛性部２２Ａおよびロアジャケット８の両方に接触する。そのため、高剛性部２２Ａとロアジャケット８との間の隙間の大きさにかかわらず、高剛性部２２Ａおよびロアジャケット８に接触部材７０を接触させることができる。したがって、高剛性部２２Ａとロアジャケット８との間の隙間の大きさに合わせて複数種の接触部材７０を準備する手間や、複数種の接触部材７０の中から最適な接触部材７０を選択する手間が省ける。よって、コストの増大を抑制し、かつ、振動剛性の向上を図ることができる。
【００７８】
また、第２実施形態によれば、各接触部材７０では、対応する側板２２の高剛性部２２Ａに対向する対向部７２が、ロアジャケット８に螺合された軸部７１と一体に設けられている。そのため、対向部７２および対応する高剛性部２２Ａの間に介在された弾性接触部７５が、対向部７２および対応する高剛性部２２Ａの両方に接触していれば、接触部材７０が高剛性部２２Ａおよびロアジャケット８の両方に接触していることになる。ここで、各接触部材７０の対向部７２と対応する高剛性部２２Ａとの間の隙間の大きさは、支持部材１７およびロアジャケット８の寸法の誤差や、これらの組み付け位置のずれの大きさに依存して変化する。そのため、各対向部７２と対応する高剛性部２２Ａとの間の隙間の大きさは、完成品ごとに異なる。弾性接触部７５は、完成品ごとの隙間の大きさの違いに追従して弾性変形することができる。したがって、各対向部７２と対応する高剛性部２２Ａとの間の隙間の大きさにかかわらず、各接触部材７０の弾性接触部７５を、対向部７２および対応する高剛性部２２Ａの両方に接触させることができる。したがって、振動剛性の向上を図ることができる。
【００７９】
また、対向部７２と対応する側板２２との間の隙間が想定よりも大きい場合や、この隙間が経年変化で大きくなった場合であっても、ロアジャケット８に対する軸部７１の螺合度合を調整することによって、対向部７２および支持部材１７に弾性接触部７５を確実に接触させることができる。したがって、振動剛性を確実に向上させることができる。
また、ロアジャケット８に対する軸部７１の螺合度合の調整という簡単な作業によって、弾性変形を対向部７２と側板２２とに確実に接触させることができる。よって、作業工数を削減することができ、コストの増大を抑制することもできる。
【００８０】
また、第２実施形態によれば、コラムジャケット６の中心軸線Ｃ２に対して交差する軸線（チルト中心ＣＣ）まわりにコラムジャケット６が回動する際、すなわち、チルト調整の際、コラムジャケット６の回動方向（チルト方向Ｙ）に沿って延びる長溝７３内で軸部７１が移動し、かつ、弾性接触部７５が対応する側板２２の高剛性部２２Ａに摺動する。回動後のコラムジャケット６の位置に関わらず、高剛性部２２Ａおよびコラムジャケット６に弾性接触部７５を接触させることができる。したがって、コラムジャケット６が回動する構成であっても、振動剛性を確実に向上させることができる。
【００８１】
また、第２実施形態では、第１実施形態と同様に、支持部材１７の側板２２の低剛性部２２Ｂとロアジャケット８との間に第２摺動部材５０が介在される構成や、第１摺動部材４０がアッパジャケット７に取り付けられた構成においても、振動剛性を充分に確保することができる。
また、対向部７２と側板２２とは、弾性接触部７５によって、互いに離れる方向に付勢されているので、チルト調整時に接触部材７０と側板２２とのがたつきを抑制できる。そのため、チルト調整をスムーズに行うことができる。また、弾性接触部７５がワッシャであれば、接触部材７０をロアジャケット８に効率良く螺合させることができる。よって、接触部材７０の組み付け性の向上を図ることができる。
【００８２】
第２実施形態の変形例を示した図１１を参照して、接触部材７０は、第１実施形態の接触部材６０と同様に、衝撃吸収機構ＳＡの第２摺動部材５０を備えていないステアリング装置１Ｒにも適用することができる。このようなステアリング装置１Ｒであっても、一対の側板２２がその先端部２２ｂを互いに近づけるように撓んでいるため、一対の側板２２の高剛性部２２Ａでは、側板２２とロアジャケット８とが接触しないことがある。
【００８３】
また、図示しないが、一対の被締付部１９が、ロアジャケット８における被締付部１９以外の部分よりも締付軸方向Ｊの両外側に突出している場合には、一対の側板２２の高剛性部２２Ａとロアジャケット８との間には隙間が生じる。
第２摺動部材５０を備えていないステアリング装置１Ｒにおいても、接触部材７０の各弾性接触部７５は、対応する側板２２の高剛性部２２Ａとロアジャケット８との両方に接触する。そのため、第２実施形態と同様の効果を奏する。
【００８４】
また、第２実施形態では、一対の接触部材７０は弾性変形可能であるとした。しかし、第１実施形態とは異なり、一対の接触部材７０は弾性変形しないように構成されていてもよい。すなわち、各接触部材７０は、弾性接触部７５を有しておらず、対向部７２が対応する側板２２の高剛性部２２Ａに直接接触していてもよい。
この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【００８５】
たとえば、上述した実施形態では、コラムジャケット６は、チルト中心ＣＣを中心に回動可能であり、かつ、コラム軸方向Ｘに伸縮可能であるとした。上述の実施形態とは異なり、コラムジャケット６は、チルト中心ＣＣを中心に回動しない構成であってもよいし、コラム軸方向Ｘに伸縮しない構成であってもよい。
また、上述の実施形態では、接触部材６０は、金属製であるとしたが、接触部材６０は、樹脂やゴムなどによって形成されていてもよい。
【００８６】
また、上述の実施形態では、第１摺動部材４０および第２摺動部材５０は、別々に形成された後に溶接などにより固定（連結）されているとした。しかし、上述の実施形態とは異なり、第１摺動部材４０と第２摺動部材５０とがプレス加工などによって一体に形成されていてもよい。また、上述の実施形態では、第１摺動部材４０および第２摺動部材５０は、金属製であるとしたが、上述の実施形態とは異なり、第１摺動部材４０および第２摺動部材５０は、樹脂などによって形成されていてもよい。また、第１摺動部材４０および一対の第２摺動部材５０は、固定されておらず、一体移動可能に凹凸係合されていてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１；１Ｐ；１Ｑ；１Ｒ…ステアリング装置、２…操舵部材、６…コラムジャケット、１７…支持部材、１８…締付機構、２２Ａ…高剛性部、２２Ｂ…低剛性部、２４…被固定部、５０…第２摺動部材（摺動部材）、６０…接触部材、６１…弾性接触部、６２…連結部、７０…接触部材、７１…軸部、７２…対向部、７３…長溝、７５…弾性接触部、Ｃ２…中心軸線、ＣＣ…チルト中心（コラムジャケットの中心軸線に対して交差する軸線）、ＳＡ…衝撃吸収機構、Ｘ…コラム軸方向、Ｙ…チルト方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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