(57)【要約】【課題】無駄な消費電力を削減する。【解決手段】プログラムは、複数のアクセスポイントが設置されたエリアの混雑度を取得する処理と、前記混雑度に基づき前記複数のアクセスポイントのオンオフを制御する処理とをコンピュータに実行させる。【選択図】図１
2018042176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアクセスポイントが設置されたエリアの混雑度を取得する処理と、
前記混雑度に基づき前記複数のアクセスポイントのオンオフを制御する処理と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２】
前記複数のアクセスポイントのオンオフを制御する処理において、前記混雑度が所定値未満の場合に前記複数のアクセスポイントのうちオンのアクセスポイントの数を減少させる処理
を前記コンピュータに実行させる請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記複数のアクセスポイントのオンオフを制御する処理において、前記混雑度が所定値以上の場合に前記複数のアクセスポイントのうちオンのアクセスポイントの数を増加させる処理
を前記コンピュータに実行させる請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記オンのアクセスポイントの送信電力を制御する処理をさらに前記コンピュータに実行させる請求項１から３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記オンのアクセスポイントの送信電力を上昇させる処理
をさらに前記コンピュータに実行させる請求項２に記載のプログラム。
【請求項６】
前記オンのアクセスポイントの送信電力を低下させる処理
をさらに前記コンピュータに実行させる請求項３に記載のプログラム。
【請求項７】
前記オンのアクセスポイントが使用するチャネルを制御する処理をさらに前記コンピュータに実行させる請求項１から６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記チャネルを制御する処理において、隣接するアクセスポイント間で異なるチャネルの使用が決定される
請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記エリアが第１のエリア内にある小エリアである
請求項１から８のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記混雑度が単位面積あたりの人数である
請求項１から９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記混雑度がアクセスポイントに接続された端末の数である
請求項１から９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記エリアを撮影した画像の解析によって前記エリアに存在する人の数を計数する処理を前記コンピュータにさらに実行させる請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１３】
複数のアクセスポイントが設置されたエリアの混雑度を取得する取得部と、
前記混雑度に基づき前記複数のアクセスポイントのオンオフを制御する制御部と
を含むアクセスポイントの制御装置。
【請求項１４】
複数のアクセスポイントの制御装置が
前記複数のアクセスポイントが設置されたエリアの混雑度を取得し、
前記混雑度に基づき前記複数のアクセスポイントのオンオフを制御する
ことを含むアクセスポイントの制御方法。
【請求項１５】
他のアクセスポイントとともにエリアに設置され、前記エリアの混雑度に基づいてオンオフされる
ことを特徴とするアクセスポイント。
【請求項１６】
前記エリアを撮影する撮影装置と、
前記撮影装置によって撮影された画像内に存在する人の数を計数する計数部と、
前記人の数を制御装置に送信する送信部と、
前記人の数に基づいて算出された混雑度に基づき生成されたオン又はオフを示す制御信号を前記制御装置から受信する受信部と、
を含む請求項１５に記載のアクセスポイント。
【請求項１７】
前記エリアを撮影する撮影装置と、
前記撮影装置によって撮影された画像内に存在する人の数を計数する計数部と、
前記人の数に基づき算出された混雑度と所定値との大小関係を示す情報を制御装置に送信する送信部と、
前記大小関係を示す情報に基づいて生成されたオン又はオフを示す制御信号を前記制御装置から受信する受信部と、
を含む請求項１５に記載のアクセスポイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム，アクセスポイントの制御装置，及びアクセスポイントの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）の発展によりいろいろな物が無線ネットワークで繋がるようになってきた。一つのアクセスポイントに繋がる端末が増えると、端末あたりの帯域が制限される（例えば、端末あたりの通信速度が小さくなる）ケースが生じる。さらにはアクセスポイントが端末を収容しきれない状況がでてくる。
【０００３】
対策の一つとして、複数のアクセスポイントを密に設置することが考えられる。例えば、或るエリアに関して、混雑時におけるユーザ数（端末数）に合わせた複数のアクセスポイントを設置する。このとき、アクセスポイントあたりのカバー範囲（端末がアクセスポイントと無線通信可能な範囲：セルと呼ばれる）が小さくなるようにアクセスポイント数が調整される。カバー範囲を小さくすることで一つのアクセスポイントのセル内に位置する端末の数が制限され、帯域制限及びアクセスポイントと接続できない端末の発生が回避され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００７−５１８３６１号公報
【特許文献２】特開２００２−１０９０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、混雑時に合わせた複数のアクセスポイントを稼働させると、エリア内に存在する端末の数が少ないときに無駄なアクセスポイントの消費電力が生じる問題があった。
【０００６】
本発明は、無駄な消費電力を削減することのできるプログラム，アクセスポイントの制御装置，及びアクセスポイントの制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの態様は、複数のアクセスポイントが設置されたエリアの混雑度を取得する処理と、前記混雑度に基づき前記複数のアクセスポイントのオンオフを制御する処理とをコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
一側面では、無駄な消費電力を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は実施形態１に係る無線通信システムの構成例を示す。
【図２】図２は図１に示した制御装置の説明図である。
【図３】図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は制御装置からＡＰに送信される制御信号のフォーマット例を示す。
【図４】図４は実施形態１の動作例１における制御装置の処理例を示すフローチャートである。
【図５】図５は実施形態１の動作例２における制御装置の処理例を示すフローチャートである。
【図６】図６は実施形態２に係る無線通信システムの構成例を示す。
【図７】図７は図６に示した制御装置の説明図である。
【図８】図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は実施形態２で制御装置３から各ＡＰ１へ送信される制御信号のフォーマット例を示す。
【図９】図９は実施形態２における無線通信システムの動作例（制御装置の処理例）を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は実施形態３における無線通信システムの構成例を示す図である。
【図１１】図１１は図１０に示した制御装置の説明図である。
【図１２】図１２は実施形態４における無線通信システムの構成例を示す。
【図１３】図１３は図１２に示したＡＰの構成例を示す。
【図１４】図１４は図１２に示した制御装置の構成例を示す。
【図１５】図１５は人数をＡＰに通知する通知信号のフォーマット例を示す。
【図１６】図１６は実施形態４における無線通信システムの動作例（制御装置の処理例）を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は図１６の処理で制御装置からＡＰへ送信される制御信号例を示す。
【図１８】図１８は実施形態５における無線通信システムの構成例を示す。
【図１９】図１９は図１８に示した制御装置の構成例を示す。
【図２０】図２０はＡＰから制御装置３送信される通知信号の一例を示す。
【図２１】図２１（Ａ）及び図２１（Ｂ）は実施形態５で使用される制御信号の例を示す。
【図２２】図２２は制御装置として使用可能な情報処理装置のハードウェア構成例を示す。
【図２３】図２３はＡＰとして使用可能な情報処理装置のハードウェア構成例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、アクセスポイントの制御装置，アクセスポイントの制御方法，及びプログラムの実施形態について説明する。実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００１１】
実施形態では、複数のアクセスポイント（ＡＰ）を含む無線通信システムについて説明する。無線通信システムは、例えば、無線Local Area Network（ＬＡＮ）（IEEE 802.11
シリーズ）， ZigBee，Bluetooth（登録商標）などである。但し、これらの無線通信規格以外の規格が適用されても良い。
【００１２】
無線通信システムは所定のエリアに設置された複数の（ｍ台（ｍは１より大きい整数）の）ＡＰを含む。無線通信システムでは、複数のＡＰが置かれたエリアの混雑度が判定される。混雑度が例えば第１の混雑度の場合（混んでいる場合）には、複数のＡＰのうち所定数のＡＰを稼働させる。混雑度が第１の混雑度より低い第２の混雑度の場合（第１の混雑度より空いている場合）に、複数のＡＰのうち上記所定数より少ない数のＡＰを稼働させる。所定数は複数のＡＰの数以下で第２の混雑度で稼働させるＡＰの数より多い数が選択される。このように、空いている場合にＡＰの稼働数が低減されることで無線通信システム全体の消費電力が削減される。換言すれば、無駄な消費電力を削減することができる。
【００１３】
第２の混雑度で稼働する各ＡＰの送信電力は第１の混雑度におけるＡＰの送信電力より
も大きくされる。これによって各ＡＰのカバー範囲（セル）が拡張される。第１の混雑度の場合（混んでいる場合）には、ＡＰの稼働数が第２の混雑度の場合よりも増加する。また、各ＡＰの送信電力が第２の混雑度における送信電力よりも小さくされる。これによって、ＡＰのカバー範囲が縮小される。このように、混んでいる場合にＡＰの稼働数が増加することで、第１の混雑度及び第２の混雑度におけるＡＰあたりの端末収容可能数（ＡＰに接続可能な端末数）が同じであっても、無線通信システム全体での端末収容数を増加させることができる。
【００１４】
第１の混雑度の場合（混んでいる）場合における稼働ＡＰ数が全ＡＰ数である場合の消費電力は常時全ＡＰを稼働させる場合の消費電力と同じとなる可能性がある。しかし、混雑度が第２の混雑度である場合にはＡＰの稼働数が低減されるので、時間平均を考慮した場合における総消費電力の削減を図ることができる。
【００１５】
また、混雑度の変化に応じてカバー範囲を拡張・縮小するので空いている場合と混んでいる場合とでＡＰ当たりの収容端末数をほぼ一定にすることができる。すなわち、リンクバジェットを一定以下に保つことができる。これによって、システムスループットと総消費電力の適正化を図ることができる。
【００１６】
混雑度（混んでいる／空いている）を判定する手法としては、以下がある。
（第１の手法）エリア内で撮影された画像の情報（画像データ）を用いて実際に無線通信が混み始める前に（事前に）混雑度を予測する方法。第１の手法では、単位面積あたりの人数が混雑度として用いられる。
（第２の手法）ＡＰに接続している端末数を計数し、端末数が或る閾値（所定値の一例）を超えたら、ＡＰの稼働数を増やし、ＡＰ当たりのカバー範囲を狭くする。第２の手法では、ＡＰに接続された端末の数が混雑度として用いられる。以下、実施形態について説明する。
【００１７】
〔実施形態１〕
図１は実施形態１に係る無線通信システムの構成例を示す。図２は図１に示した制御装置の説明図である。図１において、無線通信システムは、或るエリアに設置された複数の（ｍ台の）ＡＰ１を含む。図１では、ｍ＝６であり、ＡＰ＃１〜ＡＰ＃６が例示されている。各ＡＰ１は他のＡＰ１とともに設置され、エリアの混雑度に基づいてオンオフされる。
【００１８】
また、無線通信システムは、撮影装置２と、撮影装置２が接続された制御装置３とを含む。各ＡＰ１は制御装置３に接続されている。ＡＰ１は有線ＬＡＮを介して制御装置３と接続されても良く無線ＬＡＮを介して制御装置３と接続されても良い。
【００１９】
ＡＰ１は制御装置３からの指示（制御信号）に応じてオン（稼働）状態とオフ（非稼働）状態となる。但し、オフ状態であっても制御装置３からの制御信号を受信及び解釈によってオン状態に遷移できる。
【００２０】
ＡＰ１は制御装置３で決定された送信電力で無線信号（電波）を放射する。電波の届く範囲がカバー範囲（セル）Ｃを形成する。ＡＰ１のカバー範囲Ｃ内に存在する端末ＴはＡＰ１に接続し、ＡＰ１を介して通信を行うことができる。
【００２１】
図１において、オン状態のＡＰ１によって形成されるカバー範囲Ｃは実線の円で示し、オフ状態のＡＰ１が形成し得るカバー範囲Ｃは破線の円で示す。カバー範囲Ｃは送信電力の増減に応じて拡大・縮小する。
【００２２】
図２において、撮影装置２は、例えばＷｅｂカメラや監視カメラなどである。撮影装置２はエリアの画像（動画）を撮影する。撮影装置２は、エリアにおける単位面積あたりの人数（＝混雑度）を算出するのに必要な数（ｎ（ｎは正の整数）台）設けられる。例えばｎ台の撮影装置２は重複しない状態でエリアの全範囲を撮影するように設置されている。撮影装置２はＡＰ１に含まれていても、ＡＰ１から独立した装置であっても良い。
【００２３】
制御装置３は、人の特定部４と、混雑度の算出部５と、ＡＰオンオフ（オン／オフ）及び送信電力の制御部６と、ＡＰ再配置の決定部７（図１では図示を省略）とを含む。特定部４は撮影装置２からの画像情報を受け取り、特定部４は画像解析（例えば顔認識処理）によって画像中に存在する人数を計数する。特定部４はエリアを撮影した画像の解析によってエリアに存在する人の数を計数する。算出部５は「取得部」の一例であり、制御部６は「制御部」の一例である。
【００２４】
算出部５は特定部４によって得られた人数（エリアに存する人の数）とエリアの床面積（予め記憶されている）とを用いて単位面積あたりの人数（＝混雑度）を算出する。決定部７は混雑度に応じたＡＰ１の配置を決定する。制御部６は再配置の決定結果に応じた各ＡＰ１（ＡＰ＃１〜ＡＰ＃６）のオンオフ（稼働・非稼働）と稼働状態のＡＰ１に適用される送信電力と制御する。
【００２５】
図３は制御装置３から各ＡＰ１に送信される制御信号を例示する図である。図３（Ａ）は制御信号の例１を示す。例１における制御信号はＡＰ番号(ＡＰ１の識別子)と、ＡＰのオン／オフを示す情報（オン／オフ情報）、送信電力を示す情報（送信電力情報）とを含む。ＡＰ番号は制御信号の宛先のＡＰ１を特定するために使用される。オン／オフ情報はＡＰ番号を有するＡＰ１のオン又はオフを示す。オン／オフ情報がオンを示す場合にＡＰ１はオンとなりオフを示す場合にオフとなる。オンのＡＰ１は送信電力情報で指定された送信電力で電波を放射する。
【００２６】
図３（Ｂ）は制御信号の例２を示し、全てのＡＰを指定する情報と、ＡＰの再配置結果による変更を示す情報（変更情報）とを含む。ＡＰ１は変更情報の受信を契機に指定送信電力での稼働や稼働停止を行う。
【００２７】
＜実施形態１の動作例１＞
次に、実施形態１における無線通信システムの動作例１について説明する。図４は実施形態１の動作例１における制御装置３の処理例を示すフローチャートである。動作例１の前提条件として、稼働ＡＰ数は“Ａ０”及び“Ａ１”の２状態を採る。ＡＰ稼働数“Ａ０”は全ＡＰ数と同数を示す。Ａ０はＡ１より大きい（Ａ０＞Ａ１）。稼働ＡＰ数“Ａ１”において稼働するＡＰ１は予め決められている。また、混雑度の閾値“Ｂ０”が予め用意されている。Ｂ０以上の混雑度が第１の混雑度であり、Ｂ０未満の混雑度は第２の混雑度である。
【００２８】
図４の処理は例えば周期的に行われる。但し、所定のイベント発生や処理要求に応じた適宜のタイミングで処理が実行されるようにしても良い。後述する図５の処理も同様である。
【００２９】
図４において、００１の処理では、制御装置３は撮影装置２から画像情報を得る。００２では、制御装置３は画像情報を用いた画像解析処理を行い、画像中の人を特定する。００３では、制御装置３は特定した人を計数（カウント）する。
【００３０】
００４では、制御装置３は人数とエリアの床面積の情報とを用いて単位面積当たりの人数、すなわち混雑度を算出し、混雑度がＢ０以上かＢ０未満かを判定する。混雑度がＢ０
未満（混雑度＜Ｂ０）と判定される場合には処理が００５に進む。混雑度がＢ０以上（混雑度≧Ｂ０）と判定される場合には処理が０１２に進む。換言すれば、混んでいる場合に処理が０１２に進み、空いている場合に処理が００５に進む。
【００３１】
００５では、制御装置３は現在の稼働ＡＰ数がＡ０かＡ１かを判定する。稼働ＡＰ数がＡ０であると判定される場合には処理が００６に進み、稼働ＡＰ数がＡ１である場合には処理が００１に戻る。既に稼働ＡＰ数の減少が図られているからである。
【００３２】
００６では、制御装置３は状態遷移後の停止ＡＰを複数のＡＰ１の中から決定する。例えば、予め決定されたＡ１で稼働するＡＰ１以外のＡＰ１が停止ＡＰとして決定される。００７では、制御装置３は状態遷移後の稼働ＡＰの送信電力を計算する。００８では、制御装置３は状態遷移後の稼働ＡＰに対する送信電力を設定する。すなわち、各稼働ＡＰに対し、図３Ａ（Ａ）に示した制御信号（オン／オフ情報＝オン，送信電力指定あり）が送信され、指定された送信電力での稼働が指示される。送信電力は現状よりも増加（上昇）を示す。
【００３３】
００９では、制御装置３は状態遷移後の停止ＡＰに対し、図３Ａ（Ａ）に示した制御信号（オン／オフ情報＝オフ，送信電力指定なし）が送信され、稼働停止が指示される。０１０では、各ＡＰにおける送信電力変更処理や停止準備処理が完了したと想定されるタイミングで、制御装置３が全てのＡＰ１に変更信号（図３（Ｂ）の制御信号を参照）を同報送信する。変更信号を受けたＡＰ１は、制御信号に応じた状態（指定送信電力での稼働又は稼働停止）での動作を開始する。
【００３４】
図１に示す例では、稼働ＡＰ数がＡ０である場合、全てのＡＰ１（ＡＰ＃１〜ＡＰ＃６）が稼働する。これに対し、稼働ＡＰ数がＡ１の場合、ＡＰ＃１〜ＡＰ＃６のうち、予め決められたＡＰ＃２，ＡＰ＃４，ＡＰ＃５及びＡＰ＃６が稼働停止（オフ）となる。ＡＰ＃１及びＡＰ＃３のカバー範囲Ｃが拡大される。
【００３５】
このようにして、混雑度が閾値“Ｂ０”未満で全てのＡＰ１が稼働している場合（Ａ０の場合）には、稼働ＡＰ数がＡ１に変更される。稼働ＡＰ数の減少によって消費電力の削減が図られる。また、稼働ＡＰの送信電力上昇でカバー範囲が拡張されることで、Ａ０かＡ１に関わらずリンクバジェットを一定以下にし、１つのＡＰ１に速度低下や接続不可が生じる数の端末が接続されないようにする（スループットを一定にする）ことができる。
【００３６】
０１２に処理が進んだ場合には、制御装置３は稼働ＡＰ数がＡ０かＡ１かを判定する。例えば制御装置３は記憶されている現在の稼働ＡＰ数がＡ０かＡ１かを判定する。稼働ＡＰ数がＡ０と判定される場合には処理が００１に戻る。既に全ＡＰが稼働しているからである。稼働ＡＰ数がＡ１と判定される場合には処理が０１３に進む。
【００３７】
０１３では、制御装置３は状態遷移後の停止ＡＰを複数のＡＰ１の中から決定する。０１４では、制御装置３は状態遷移後の稼働ＡＰの送信電力を決定する。例えば制御装置３は全ＡＰの稼働時における送信電力（予め決められている）に送信電力を変更することを決定する。
【００３８】
０１５では、制御装置３は状態遷移後の稼働ＡＰに対する送信電力を設定する。すなわち、稼働ＡＰに図３Ａ（Ａ）に示した制御信号（オン／オフ情報＝オン，送信電力指定あり）が送信され、指定された送信電力での稼働が指示される。送信電力は現状よりも減少を示す。
【００３９】
０１６では、制御装置３は現在の停止ＡＰ及び状態遷移後の稼働ＡＰに稼働の開始準備
信号を送信する。０１７では、各ＡＰにおける送信電力変更処理や開始準備処理が完了したと想定されるタイミングで、制御装置３が全てのＡＰ１に変更信号（図３（Ｂ）の制御信号を参照）を同報送信する。変更信号を受けたＡＰ１は、制御信号に応じた状態（指定送信電力での稼働開始）での動作を開始する。
【００４０】
このようにして、混雑度が閾値“Ｂ０”以上で全てのＡＰ１が稼働していない場合（Ａ１の場合）には、稼働ＡＰ数がＡ０に変更される。稼働ＡＰ数の増加及び稼働ＡＰのカバー範囲縮小によってリンクバジェットを一定以下にし、１つのＡＰ１に速度低下や接続不可が生じる数の端末が接続されないようにする（スループットを一定にする）ことができる。なお、ＡＰ稼働数の変更に伴う送信電力の変更は必ずしも必要ない（稼働ＡＰの送信電力を変更しない）場合もあり得る。ここで、リンクバジェットを一定以下にするために、送信電力はカバーする範囲の距離だけから「送信電力 = f(カバー範囲の距離)」のように決めてもよいし、さらに混雑による電波の減衰分も含めて、「送信電力 = f(カバー範
囲) + g(混雑度)、ただしg≧0」のように決めてもよい。
【００４１】
図５は実施形態１の動作例２における制御装置３の処理例を示すフローチャートである。動作例１の前提条件として、稼働ＡＰ数は“Ａ０”，“Ａ１”及び“Ａ２”の３状態を採る。ＡＰ稼働数“Ａ０”は全ＡＰ数と同数を示す。また、大小関係はＡ０＞Ａ１＞Ａ２である。稼働ＡＰ数“Ａ１”及び“Ａ２”においてそれぞれ稼働するＡＰ１は予め決められている。また、混雑度の閾値“Ｂ０”及び“Ｂ１”が予め用意されている。大小関係はＢ０＞Ｂ１である（Ｂ０の方が混雑度大）。一例として、Ｂ０以上の混雑度が第１の混雑度であり、Ｂ０未満の混雑度は第２の混雑度である。但し、他の例として、Ｂ１未満の混雑度を第２の混雑度とし、Ｂ１以上の混雑度を第１の混雑度とすることもできる。
【００４２】
図５において、００１，００２及び００３の処理は動作例１（図４）と同じであるので説明は省略する。００４Ａでは、制御装置３は人数とエリアの床面積の情報とを用いて単位面積当たりの人数、すなわち混雑度を算出する。制御装置３は混雑度がＢ０以上か、Ｂ１以上Ｂ０未満か、Ｂ１未満かを判定する。混雑度がＢ１未満（混雑度＜Ｂ１）と判定される場合には処理が００５Ａに進む。混雑度がＢ１以上Ｂ０未満（Ｂ０＞混雑度≧Ｂ１）と判定される場合には処理が０１２Ａに進む。混雑度がＢ０以上（混雑度≧Ｂ０）と判定される場合には処理が０１９に進む。
【００４３】
００５Ａでは、制御装置３は現在の稼働ＡＰ数を判定する。稼働ＡＰ数がＡ０又はＡ１であると判定される場合には処理が００６Ａに進み、稼働ＡＰ数がＡ２である場合には処理が００１に戻る。既に稼働ＡＰ数の減少が図られているからである。
【００４４】
００６Ａでは、制御装置３は状態遷移後の稼働ＡＰ及び停止ＡＰを複数のＡＰ１の中から決定する。例えば、予め記憶されたＡ０又はＡ１における稼働及び停止状態を示す情報に基づいて各ＡＰ１の稼働及び停止が決定される。００７〜０１０の処理は、動作例１（図４）と同じであるので説明を省略する。０１０の処理後、稼働ＡＰ数がＡ２となる。
【００４５】
０１２Ａに処理が進んだ場合には、制御装置３は稼働ＡＰ数を判定する。稼働ＡＰ数がＡ１と判定される場合には処理が００１に戻る。稼働ＡＰ数がＡ０又はＡ２と判定される場合には処理が０１３Ａに進む。
【００４６】
図５における０１３Ａ，０１４Ａ及び０１５の処理は、図５における００６Ａ，００７及び００８の処理と同じであるので説明を省略する。０１５Ａでは、制御装置３は現在の停止ＡＰであり状態遷移後の稼働ＡＰに開始準備信号を送信する。図５における０１６及び０１７の処理は、図５における００９及び０１０の処理と同じであるので説明を省略する。０１７の処理によって稼働ＡＰ数がＡ１となる。
【００４７】
０１９に処理が進んだ場合には、制御装置３は稼働ＡＰ数を判定する。稼働ＡＰ数がＡ０と判定される場合には処理が００１に戻る。稼働ＡＰ数がＡ１又はＡ２と判定される場合には処理が０２０に進む。
【００４８】
図５における０２０，０２１，０２２，０２３及び０２４の処理は、図５における０１３Ａ，０１４Ａ，０１５，０１５Ａ及び０１７の処理と同じであるので説明を省略する。０２４の処理によって稼働ＡＰ数がＡ０となる。動作例２でも動作例１と同様の作用効果を得ることができる。このように、無線通信システムで採り得るＡＰ稼働数は２状態だけでなく、３以上の状態を採ることもできる。
【００４９】
＜実施形態１の効果＞
実施形態１では、制御装置３が複数のＡＰ１が設置されたエリアの混雑度を取得する処理と、混雑度に基づき複数のＡＰ１のオンオフを制御する処理とを行う。これらの処理は、制御装置３が備えるコンピュータに実行させることができる。
【００５０】
また、実施形態１では、複数のＡＰ１のオンオフを制御する処理において、混雑度がＢ０（所定値の一例）未満の場合に複数のＡＰ１のうちオンのＡＰ１の数（稼働ＡＰ数）を減少させる。混雑度が低い（空いている）場合に１以上のＡＰ１をオフすることで無駄な消費電力を削減することができる。オフするＡＰ１は予め決めていても、接続された端末Ｔの数などに基づき決めても良い。
【００５１】
また、実施形態１では、複数のアクセスポイントのオンオフを制御する処理において、混雑度がＢ０（所定値の一例）以上の場合に複数のＡＰ１のうちオンのＡＰ１の数（稼働ＡＰ数）を増加させる。これによって、混雑度が高い（混んでいる）場合に稼働ＡＰ数を増やしてＡＰの負荷が上昇して通信速度が低下する状況や端末ＴがＡＰ１に接続できない状況が発生するのを回避できる。
【００５２】
また、実施形態１では、制御装置３がオンのＡＰ１の送信電力を制御する処理をさらに実行する。具体的には、稼働ＡＰ数の減少時にオンのＡＰ１の送信電力を上昇させる。これによりカバー範囲Ｃが拡張される。また、稼働ＡＰ数の増加時にオンのＡＰ１の送信電力を減少させる。これによりカバー範囲Ｃが縮小される。このような稼働ＡＰ数の増減に伴いカバー範囲Ｃを拡大・縮小することで、ＡＰ１への繋がりやすさ（リンクバジェット）を一定にすることができる。
【００５３】
換言すれば、空いている場合に稼働ＡＰ数を減少させて消費電力の削減を図ることができる。また稼働ＡＰ数の減少時に稼働ＡＰの送信電力上昇でカバー範囲を拡大することで通信可能エリアの縮小回避やリンクバジェット（ＡＰ１への繋がりやすさ）の維持を図ることができる。また、混んできた場合には稼働ＡＰ数を増加させてカバー範囲を縮小することでリンクバジェット（例えば、ＡＰ当たりの接続端末数）を稼働ＡＰ数の増減に依らず一定に保つことができる。
【００５４】
〔実施形態２〕
次に、実施形態２について説明する。実施形態２は実施形態１と共通点を含むので、主として相違点について説明する。実施形態２の実施形態１と同様の構成については説明を省略する。
【００５５】
実施形態１では、複数のＡＰ１（ＡＰ＃１〜ＡＰ＃６）の全ての稼働中において、隣接するＡＰ間では異なる周波数が使用される。もっとも、複数のＡＰ１のうちの所定のＡＰ１がオフとなり（稼働を停止し）、稼働するＡＰ１のカバー範囲Ｃが拡大されると、同じ
周波数のカバー範囲Ｃが隣接し、相互に干渉源となる可能性がある。実施形態２では、このような干渉を回避する構成について説明する。
【００５６】
図６は実施形態２に係る無線通信システムの構成例を示す。図７は図６に示した制御装置３の説明図である。実施形態２の構成は、以下の点で実施形態１と異なる。図６において、ＡＰ＃１及びＡＰ＃５にはチャネルＣＨ１が割り当てられ、ＡＰ＃３及びＡＰ＃４にはチャネルＣＨ２が割り当てられ、ＡＰ＃２及びＡＰ＃６にはチャネルＣＨ３が割り当てられている。これにより、ＡＰ＃１〜ＡＰ＃６の全ての稼働時において、隣接するＡＰ間では異なる周波数が使用される。
【００５７】
実施形態２における制御装置３は、実施形態１で説明した構成に加えてチャネル再配置の決定部８をさらに含む。決定部８はチャネル（ＣＨ）の再配置を決定する。例えば稼働ＡＰ数の減少時に稼働するＡＰ１（ＡＰ１の再配置情報）は予め決められており、決定部７は再配置時に稼働する各ＡＰ１の使用するチャネルを示す情報に基づいて各ＡＰ１のチャネルを決定する。
【００５８】
例えば、図６に示す例では、稼働ＡＰ数の減少時に、ＡＰ＃１及びＡＰ＃５が稼働し、ＡＰ＃２，ＡＰ＃３点，ＡＰ＃４及びＡＰ＃６が稼働停止となる。このとき、ＡＰ＃１及びＡＰ＃５はともにＣＨ１を使用しているので、チャネル変更がなければＡＰ＃１及びＡＰ＃５は相互に干渉源となる可能性がある。決定部８は、ＡＰ＃２，ＡＰ＃３点，ＡＰ＃４及びＡＰ＃６が稼働停止した場合にＡＰ＃１がＣＨ１の使用を継続し、ＡＰ＃５がＣＨ３へ使用チャネルを変更することを決定する。これにより隣接ＡＰ間で使用される周波数を異ならせることができる。
【００５９】
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は実施形態２で制御装置３から各ＡＰ１へ送信される制御信号のフォーマット例を示す。図８（Ａ）に示すように、制御信号は、図３（Ａ）に示したパラメータに加えて、状態遷移後に使用するチャネル番号（ＣＨ番号）の指定をさらに含む。図８（Ｂ）に示すように、全ＡＰに対する変更情報を含む制御信号は実施形態１と同じである（図３（Ｂ）参照）。
【００６０】
図９は実施形態２における無線通信システムの動作例（制御装置３の処理例）を示すフローチャートである。図９に示す処理は以下の点で実施形態１の処理（図５）と異なっている。実施形態２では００７Ａ，０１４Ｂ及び０２１Ａの処理が追加されている。  ００７Ａ，０１４Ｂ及び０２１Ａのそれぞれでは制御装置３は状態遷移後の稼働ＡＰの使用するチャネル（ＣＨ）を決定する。
【００６１】
また、図９の処理では、００８Ａ，０１４Ｃ，０２２Ａの処理が行われる。００８Ａ，０１４Ｃ，０２２Ａのそれぞれでは、制御装置３は状態遷移後の稼働ＡＰに送信電力及びチャネル番号の指定（図８（Ａ）の制御信号）を送信する。残りの処理は実施形態１（図５の処理）とほぼ同じであるので説明を省略する。
【００６２】
実施形態２では、制御装置３が、オンのＡＰ１が使用するチャネルを制御する処理をさらに行う。制御装置３はチャネルを制御する処理において、隣接するＡＰ１間で異なるチャネルの使用を決定する。実施形態２によれば、稼働ＡＰ数の減少時に隣接状態となるＡＰ間のチャネル（周波数）を異ならせることによって、各ＡＰ１が相互に干渉源となる可能性を低減することができる。
【００６３】
〔実施形態３〕
次に、実施形態３について説明する。実施形態２は実施形態１、２と共通点を含むので、主として相違点について説明する。実施形態３の実施形態１と同様の構成については説
明を省略する。
【００６４】
図１０は実施形態３における無線通信システムの構成例を示す。図１１は図１０に示した制御装置３の説明図である。図１０には、複数のＡＰ１の一例として、ＡＰ＃１〜ＡＰ＃２４が設けられている。ＡＰ＃１〜ＡＰ＃２４が配置されるエリア（第１のエリアの一例）内には、エリアより小さい面積を有する１以上の小エリアが定義される。例えば、小エリアは或るＡＰ１及び或るＡＰ１の隣接ＡＰのカバー範囲で定義される。
【００６５】
図１０に示す例では、ＡＰ＃１２の周辺エリアが小エリアＣ１として定義されている。小エリアＣ１は、ＡＰ＃１２及びＡＰ＃１２に隣接するＡＰ１（ＡＰ＃４，ＡＰ＃５，ＡＰ＃１１，ＡＰ＃１３，ＡＰ＃２０，ＡＰ＃２１）のカバー範囲を包含する。
【００６６】
なお、ＡＰ＃１２以外のＡＰ１の周辺エリアをさらに小エリアとして定義可能である。小エリアは他の小エリアと一部重複しても良い。また、小エリアはエリアを所定形状（矩形，三角形，六角形など）に分割して定義しても良い。
【００６７】
複数の小エリアが存在する場合、各小エリアに存在する人を撮影するためのｎ個の撮影装置２が用意される。制御装置３には小エリアの混雑度の算出部５Ａが設けられ、算出部５Ａは小エリアのそれぞれに対する混雑度を算出する。この場合、小エリア毎にＡＰ再配置が決定され、ＡＰのオン／オフ，送信電力及びチャネルが制御される。但し、算出部５Ａは実施形態１、２のようなエリア全体についての混雑度を算出することもできる。
【００６８】
一例として、実施形態３では、小エリアＣ１に関して図４に準じた処理が行われる。小エリアＣ１の混雑度が閾値Ｂ０（実施形態１参照）未満であり、小エリアＣ１内にある全ＡＰ１（ＡＰ＃４，ＡＰ＃５，ＡＰ＃１１，ＡＰ＃１２，ＡＰ＃１３，ＡＰ＃２０，ＡＰ＃２１）が稼働中の場合に、制御装置３は以下の処理を行う。
【００６９】
制御装置３は状態遷移後の停止ＡＰを小エリア内の複数のＡＰ１の中から決定する。例えばＡＰ＃１２の周囲にあるＡＰ＃４，ＡＰ＃５，ＡＰ＃１１，ＡＰ＃１３，ＡＰ＃２０，ＡＰ＃２１が停止ＡＰとして決定される。
【００７０】
制御装置３は小エリアで稼働するＡＰ＃１２の送信電力及びチャネル番号を決定する。送信電力は予め記憶されているものを使用することができる。また、使用チャネルとして、隣接ＡＰ（ＡＰ＃３，ＡＰ＃６，ＡＰ＃１０，ＡＰ＃１４，ＡＰ＃１９，ＡＰ＃２２）の各使用チャネルと異なるチャネルが決定される。
【００７１】
決定された送信電力及びチャネル番号は、図８（Ａ）に示した制御信号を用いてＡＰ＃１２に送信される。また、ＡＰ＃１２に開始準備信号が送信され、ＡＰ＃１２の周辺ＡＰに停止準備信号が送信される。その後、変更情報の制御信号（図８（Ｂ））が小エリアＣ１内の各ＡＰ１に同報送信される。
【００７２】
すると、ＡＰ＃１２の周辺ＡＰ（ＡＰ＃４，ＡＰ＃５，ＡＰ＃１１，ＡＰ＃１３，ＡＰ＃２０，ＡＰ＃２１）が稼働を停止する。ＡＰ＃１２は送信電力を上昇させてカバー範囲Ｃが小エリアＣ１をカバーするように拡張される（図１０参照）。
【００７３】
実施形態３では、エリアが細分化された小エリア毎に実施形態１及び２で説明した処理を実施することができる。これによりエリアに対してきめ細かい処理を行い、消費電力の削減度合いを高めることができる。
【００７４】
〔実施形態４〕
次に、実施形態４について説明する。実施形態４は実施形態１と共通点を有するので、主として相違点について説明する。実施形態４の実施形態１と同様の構成については説明を省略する。
【００７５】
図１２は実施形態４における無線通信システムの構成例を示す。図１３は図１２に示したＡＰ１の構成例を示す図であり、図１４は図１２に示した制御装置３の構成例を示す。図１２及び図１３に示すように、実施形態４では、複数のＡＰ１（ＡＰ＃１〜ＡＰ＃６）のそれぞれが撮影装置２Ａ及び計数部４Ａを有する。
【００７６】
図１３において、撮影装置２ＡはＡＰ１が設置されたエリアの画像を撮影する。計数部４Ａは実施形態１で説明した人の特定部４と同様の特定部４Ｂを有する。特定部４Ｂは撮影装置２Ａで撮影された画像の解析（顔認識）を行い、画像中の人数を計数する。ＡＰ１は計数された人数を制御装置３へ送信する。
【００７７】
図１５は人数をＡＰ１に通知する通知信号のフォーマット例を示す。通知信号は信号の送信元のＡＰ１の識別子（ＡＰ番号）と、ＡＰ１が備える撮影装置２Ａの画像から得られた人数をと含む。
【００７８】
図１４において、制御装置３は、混雑度の算出部５と、ＡＰ再配置の決定部７とＡＰオンオフ及び送信電力の制御部６とを含む。これらは実施形態１と同じものであるので説明を省略する。但し、算出部５には各ＡＰ１（ＡＰ＃１〜ＡＰ＃ｍ）で計数された人数が入力される。
【００７９】
図１６は実施形態４における無線通信システムの動作例（制御装置の処理例）を示すフローチャートである。図１６において、制御装置３は、ＡＰ＃１〜ＡＰ＃ｍのそれぞれから入力された人数の総数を求める（１０２）。制御装置３は求めた人数とＡＰ＃１〜ＡＰ＃ｍが置かれたエリアの面積情報（予め記憶されている）とから混雑度（単位面積あたりの人数）を求める。
【００８０】
図１６に示す００４以降の処理は実施形態１と同じであるので説明を省略する。図１７は図１６の処理で制御装置３からＡＰ１へ送信される制御信号例を示す。図１７（Ａ）に示すように、制御装置３からＡＰ１向けの制御信号に混雑度の閾値“Ｂ０”を含めることができる。
【００８１】
Ｂ０がＡＰ１に通知される場合、ＡＰ１において計数部で得られた人数と混雑度の閾値“Ｂ０”とを用いて混雑度判定が行われ、判定結果が制御装置３に送信されるようにしても良い。この場合、各ＡＰ１から制御装置３へ画像データを送信することが回避されるので、ＡＰ１−制御装置３間のトラフィック量を減らすことができる。
【００８２】
〔実施形態５〕
次に、実施形態５について説明する。実施形態４は実施形態１と共通点を有するので、主として相違点について説明する。実施形態５の実施形態１と同様の構成については説明を省略する。実施形態１〜４では単位面積当たりの人数が混雑度として採用されている。実施形態５ではＡＰへの端末の接続数が混雑度として使用される。
【００８３】
図１８は実施形態５における無線通信システムの構成例を示す。図１９は図１８に示した制御装置３の構成例を示す。図１８及び図１９に示すように、実施形態５では、複数のＡＰ１（ＡＰ＃１〜ＡＰ＃６）のそれぞれが撮影装置２Ａ及び計数部４Ａを有する。
【００８４】
各ＡＰ１は、制御装置３に、ＡＰ１に接続された端末Ｔの数（接続端末数）を含む通知
信号を送信する。図２０はＡＰ１から制御装置３へ送信される通知信号の一例を示す。通知信号は送信元のＡＰ１を示すＡＰ番号と送信元のＡＰ１の接続端末数とを含む。
【００８５】
実施形態５の制御装置３は特定部４を有していない。算出部５は各ＡＰ１からの接続端末数を受け取り、混雑度を算出する。混雑度である接続端末数は、複数のＡＰ１における接続端末数の合計値であっても良く、接続端末数の平均値であっても良い。
【００８６】
実施形態５における制御装置３は例えば図４又は図５に示した処理を行い、稼働ＡＰ数の変更（ＡＰ１のオン／オフ）及び送信電力の制御を行う。さらに実施形態２で説明したように使用チャネルを制御することもできる。図２１（Ａ）及び図２１（Ｂ）は実施形態５で使用される制御信号の例を示す。制御信号は実施形態１や実施形態２（図３、図８）とほぼ同様のものが使用される。
【００８７】
このように、実施形態５では、ＡＰ１がエリアを撮影する撮影装置２Ａと、撮影装置２Ａによって撮影された画像内に存在する人の数を計数する計数部４Ａとを含む。ＡＰ１は人の数を制御装置３に送信し、人の数に基づいて算出された混雑度に基づき生成されたオン又はオフを示す制御信号を制御装置３から受信する。
【００８８】
実施形態５では、画像データがＡＰ１と制御装置３との間で送受信されないので、トラフィック量の低減による帯域有効利用や、画像解析処理が複数のＡＰ１で分散されることによる制御装置３の負荷低減を図ることができる。
【００８９】
なお、実施形態５では、図２１（Ａ）に示すように、接続端末数の閾値を各ＡＰ１に通知できる。この場合、混雑度“Ｂ０”が閾値以上か未満かの判定が各ＡＰ１でなされ、判定結果が制御装置３に送信される構成を採用できる。実施形態５でも、実施形態１と同様の効果（消費電力削減等）を図ることができる。
【００９０】
この場合、ＡＰ１は、撮影装置２Ａと、計数部４Ａとを含み、人の数に基づき算出された混雑度と所定値との大小関係を示す情報を制御装置３に送信し、大小関係を示す情報に基づいて生成されたオン又はオフを示す制御信号を制御装置３から受信する。このような構成でも、データ送受信に係る負荷低減やトラフィック量低減による帯域有効利用を図ることができる。
【００９１】
〔実施形態６〕
実施形態６として、実施形態１〜５の制御装置３のハードウェア構成例について説明する。図２２は情報処理装置５０のハードウェア構成例を示す。図２２において、情報処理装置５０は、例えばＷｉ−Ｆｉコントローラと呼ばれる専用のコンピュータである。但し、情報処理装置５０としてサーバマシン，パーソナルコンピュータ（ＰＣ），ワークステーション（ＷＳ）のような専用又は汎用のコンピュータが適用されても良い。
【００９２】
情報処理装置５０は、バスを介して相互に接続された、Central Processing Unit（Ｃ
ＰＵ）５１，メモリ５２，無線インタフェース（無線ＩＦ）５３，伝送路インタフェース（伝送路ＩＦ）５４及びユーザインタフェース（ＵＩ）５６を含む。無線ＩＦ５３には、アンテナ５５が接続されている。
【００９３】
メモリ５２は、主記憶装置と補助記憶装置とを含む。主記憶装置は、プログラムの展開領域，ＣＰＵ５１の作業領域，データやプログラムの記憶領域又はバッファ領域として使用される。主記憶装置は、例えばRandom Access Memory（ＲＡＭ），或いはＲＡＭとRead
Only Memory（ＲＯＭ）との組み合わせで形成される。
【００９４】
補助記憶装置は、データやプログラムの記憶領域として使用される。補助記憶装置は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ），Solid State Drive（ＳＳＤ），フラッシ
ュメモリ，Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory（ＥＥＰＲＯＭ）な
どの不揮発性記憶媒体で形成される。補助記憶装置には、ディスク型記憶媒体や、ＵＳＢメモリなど、可搬性を有する記録媒体を含むことができる。メモリ５２（主記憶装置及び補助記憶装置のそれぞれ）は、「記憶装置」，「記憶媒体」，「メモリ」，「記憶部」の一例である。
【００９５】
無線ＩＦ５３は、ベースバンド回路（ＢＢ回路）と、Radio Frequency（ＲＦ）回路と
を含む。ＢＢ回路は、データ（ディジタル）信号とベースバンド信号（ＢＢ信号）との間の変換処理を行う。ＲＦ回路は、ＢＢ信号と無線信号との間の変換処理を行う。無線信号はアンテナ５５によって送受信される。
【００９６】
伝送路ＩＦ５４は、伝送路（例えば有線ＬＡＮ）を介して外部ネットワークに接続される。伝送路ＩＦ５４として、例えば、ＬＡＮカード（ネットワークインタフェースカード）を適用し得る。無線ＩＦ５３及びアンテナ５５と、伝送路ＩＦ５４との一方が複数のＡＰ１との通信に使用される。例えば、伝送路ＩＦ５４が各ＡＰ１との通信に使用される場合、無線ＩＦ５３及びアンテナ５５は省略可能である。撮影装置２は、伝送路ＩＦ５４を介して接続される。但し、伝送路ＩＦ５４以外のインタフェースを介して接続されても良い。伝送路ＩＦ５４及び無線ＩＦ５３のそれぞれは「送信部」及び「受信部」の一例である。
【００９７】
ＵＩ５６は、入力装置と出力装置とを含む。入力装置はデータや情報の入力に使用される。入力装置は、例えば、キー,ボタン,ポインティングデバイス（マウスなど）,タッチ
パネル,マイクロフォンなどである。出力装置は、情報の出力に使用される。出力装置は
、ディスプレイ，スピーカ，ランプなどである。
【００９８】
ＣＰＵ５１は、メモリ５２に記憶されたプログラムをロードして実行する。ＣＰＵ５１がプログラムを実行することによって、情報処理装置５０は、制御装置３としての様々な処理及び動作を行う。ＣＰＵ５１は、「制御装置」，「制御部」，「コントローラ」，「プロセッサ」の一例である。
【００９９】
ＣＰＵ５１はメモリ５２に記憶されたプログラムを実行することによって特定部４，算出部５及び５Ａ，決定部７，決定部８，制御部６（図２，図７，図１１，図１４，図１９参照）として動作する。メモリ５２には、画像解析（顔認識），混雑度（閾値Ｂ０など），ＡＰ再配置（ＡＰオンオフ），チャネル，送信電力の算出や決定、メッセージ（制御信号）の生成などに使用されるデータが記憶されている。
【０１００】
図２３は、ＡＰ１として使用される情報処理装置５０Ａのハードウェア構成例を示す。図２２に示す情報処理装置５０との違いは、実施形態４で使用される撮影装置２Ａを備えている点であり、これ以外は情報処理装置５０と同じである。情報処理装置５０が備える、制御装置３との通信に使用される伝送路ＩＦ５４又は無線ＩＦ５３は「送信部」及び「受信部」の一例である。
【０１０１】
ＡＰ１は無線ＩＦ５３及びアンテナ５５を用いて端末Ｔと無線通信する。ＣＰＵ５１はメモリ５２に記憶されたプログラムを実行することによってＡＰ１としての処理を行う。ＣＰＵ５１はプログラムの実行によって計数部４Ａ及び人の特定部４Ｂ（図１３参照）として動作する。
【０１０２】
ＣＰＵは、ＭＰＵ（Microprocessor）、プロセッサとも呼ばれる。ＣＰＵは、単一のプ
ロセッサに限定される訳ではなく、マルチプロセッサ構成であってもよい。また、単一のソケットで接続される単一のＣＰＵがマルチコア構成を有していても良い。ＣＰＵで行われる処理の少なくとも一部は、マルチコア又は複数のＣＰＵで実行されても良い。ＣＰＵで行われる処理の少なくとも一部は、ＣＰＵ以外のプロセッサ、例えば、Digital Signal
Processor(DSP)、Graphics Processing Unit（GPU）、数値演算プロセッサ、ベクトルプロセッサ、画像処理プロセッサ等の専用プロセッサで行われても良い。
【０１０３】
また、ＣＰＵで行われる処理の少なくとも一部は、集積回路（ＩＣ）、その他のディジタル回路で行われても良い。また、集積回路やディジタル回路はアナログ回路を含んでいても良い。集積回路は、ＬＳＩ，Application Specific Integrated Circuit（ASIC），
プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）を含む。ＰＬＤは、例えば、Field-Programmable Gate Array(FPGA)を含む。ＣＰＵ５１で行われる処理の少なくとも一部は、プロセ
ッサと集積回路との組み合わせにより実行されても良い。組み合わせは、例えば、マイクロコントローラ（ＭＣＵ），ＳｏＣ（System-on-a-chip），システムＬＳＩ，チップセットなどと呼ばれる。
【０１０４】
なお、実施形態１〜５では、制御装置３が複数のＡＰ１から独立して存在している例について説明したが、制御装置３は複数のＡＰ１のいずれかに含まれていても良い。実施形態１〜６で説明した構成は適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１・・・アクセスポイント（ＡＰ）
２，２Ａ・・・撮影装置
３・・・制御装置
５１・・・ＣＰＵ
５２・・・メモリ
５３・・・無線インタフェース
５４・・・伝送路インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2018042176.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2018042176.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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