(57)【要約】【課題】クリーニング部材の長手方向におけるクリーニング部材の像担持体に対する当接圧の分布に応じて、摩擦力が過大となることによる不具合を抑制しつつ、トナー消費量の低減を図ることのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、像担持体１と、転写手段２２と、クリーニング部材３ａと、非画像形成時に像担持体１に所定のトナー像を形成し、該所定のトナー像のトナーを像担持体１とクリーニング部材３ａとの当接部Ｑに供給する供給動作を実行させる制御部１０３と、を有し、制御部１０３は、クリーニング部材３ａの長手方向における当接部Ｑの複数の領域におけるクリーニング部材３ａの像担持体１に対する当接圧に関する情報を含む圧分布情報に基づいて、供給動作により上記複数の領域のそれぞれに供給するトナー量を変更する構成とする。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
転写部で前記像担持体から被転写体にトナー像を転写させる転写手段と、
前記像担持体に当接して配置され、前記転写の後に前記像担持体の表面に残留したトナーを除去するクリーニング部材と、
非画像形成時に前記像担持体に所定のトナー像を形成し、該所定のトナー像のトナーを前記像担持体と前記クリーニング部材との当接部に供給する供給動作を実行させる制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記クリーニング部材の長手方向における前記当接部の複数の領域における前記クリーニング部材の前記像担持体に対する当接圧に関する情報を含む圧分布情報に基づいて、前記供給動作により前記複数の領域のそれぞれに供給するトナー量を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記当接圧が第１の当接圧である前記領域の前記トナー量よりも、前記当接圧が前記第１の当接圧より小さい第２の当接圧である前記領域の前記トナー量の方を少なくすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記供給動作において前記当接部に到達させる前記所定のトナー像のサイズを変更することで、前記トナー量を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記供給動作において前記当接部に到達させる前記所定のトナー像の濃度を変更することで、前記トナー量を変更することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、画像出力枚数に対する前記供給動作で前記所定のトナー像を形成する頻度を変更することで、前記供給動作で前記当接部に供給する前記トナー量を変更することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体と前記クリーニング部材とを備えたユニットが前記画像形成装置の装置本体に対して着脱可能であり、前記ユニットは前記圧分布情報を保持した情報保持手段を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部に情報を入力する入力手段を有し、前記情報保持手段は前記圧分布情報が記載された記載部であり、前記制御部は、前記入力手段により入力された前記記載部に記載された前記圧分布情報に基づいて、前記トナー量の変更を行うことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記情報保持手段は、前記圧分布情報が記憶された記憶媒体であり、前記制御部は、前記記憶媒体から読み込んだ前記圧分布情報に基づいて、前記トナー量の変更を行うことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体は、感光体であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記クリーニング部材は、前記像担持体の移動方向に対してカウンター方向となるように前記像担持体に当接して配置されたブレード状の部材であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、又はこれらの機能を備えた複合機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式などを用いた画像形成装置では、感光体などの像担持体から被転写体にトナー像を転写した後に、像担持体の表面に残留したトナー（転写残トナー）を除去する必要がある。そのために、像担持体に当接して配置されたクリーニング部材が使用されている。クリーニング部材としては、ポリウレタンゴムなどの弾性部材で形成されたクリーニングブレード（以下、単に「ブレード」ともいう。）が広く用いられている。
【０００３】
ブレードは、通常、像担持体の移動方向に対してカウンター方向になるように像担持体に当接して配置される。そのため、像担持体とブレードとの間の摩擦力が過大になることがある。この摩擦力が過大になると、ブレードのエッジの欠けが発生したり、ブレードのエッジが像担持体の移動方向に反転する捲れが発生したりする場合がある。トナーや外添剤はブレードと像担持体との間の滑性を維持する効果があるが、像担持体とブレードとの当接部に介在するトナーや外添剤が少なくなると、ブレードの欠けや捲れが発生しやすくなる。ブレードの欠けや捲れが発生すると、ブレードにより像担持体からトナーを掻き取る能力が低下して、クリーニング不良が生じることがある。
【０００４】
そこで、非画像形成時に像担持体に帯状のトナー像（以下、「トナー帯」ともいう。）を形成し、このトナー帯のトナーを像担持体とブレードとの当接部（ブレードニップ）に供給する方法が知られている（特許文献１）。ブレードニップにトナーを供給することで、トナーや外添剤によって像担持体とブレードとの間の摩擦力が低減し、ブレードの欠けや捲れを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３２８１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の方法では、トナー帯の濃度（単位面積当たりのトナーの重量）及びトナー帯の像担持体の移動方向の長さ（幅）は、ブレードの長手方向において均一とされているため、次のような課題があることがわかった。
【０００７】
つまり、ブレードの欠けや捲れは、ブレードの像担持体に対する当接圧に依存する。当接圧が相対的に高い場合には、ブレードと像担持体との摩擦力が増大することで、ブレードの欠けの進行度合いが速くなり、またブレードの捲れも発生しやすくなる傾向がある。そして、この当接圧には、ブレードの当接方式や部品のばらつきなどの理由で、一般的に、ブレードの長手方向の位置によるバラツキ、すなわち、ブレードの長手方向における圧分布がある。そのため、当接圧が相対的に高い部分からブレードの欠けが進行し、またブレードの捲れが発生しやすくなり、部品交換が必要になるなどしてブレードを含むユニットの寿命が短くなる場合がある。
【０００８】
これに対し、従来の方法では、ブレードの長手方向において均一の濃度及び幅のトナー帯を形成している。そのため、当接圧が相対的に高い部分ではトナー帯のトナー量が足りなくなる可能性がある一方で、当接圧が相対的に低い部分ではトナー帯のトナー量が過剰となって無駄なトナーを消費することになる。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、クリーニング部材の長手方向におけるクリーニング部材の像担持体に対する当接圧の分布に応じて、摩擦力が過大となることによる不具合を抑制しつつ、トナー消費量の低減を図ることのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、転写部で前記像担持体から被転写体にトナー像を転写させる転写手段と、前記像担持体に当接して配置され、前記転写の後に前記像担持体の表面に残留したトナーを除去するクリーニング部材と、非画像形成時に前記像担持体に所定のトナー像を形成し、該所定のトナー像のトナーを前記像担持体と前記クリーニング部材との当接部に供給する供給動作を実行させる制御部と、を有し、前記制御部は、前記クリーニング部材の長手方向における前記当接部の複数の領域における前記クリーニング部材の前記像担持体に対する当接圧に関する情報を含む圧分布情報に基づいて、前記供給動作により前記複数の領域のそれぞれに供給するトナー量を変更することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、クリーニング部材の長手方向におけるクリーニング部材の像担持体に対する当接圧の分布に応じて、摩擦力が過大となることによる不具合を抑制しつつ、トナー消費量の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】ブレードの概略断面図である。
【図３】ブレード圧とブレードの欠け量との関係を示すグラフ図である。
【図４】トナー帯のトナー量ごとのブレード圧とブレードの欠け量との関係を示すグラフ図である。
【図５】ブレードの長手方向の位置ごとのブレードの欠けの発生程度を説明するためのグラフ図である。
【図６】ブレードの圧分布情報が記載されたシールの模式図である。
【図７】画像形成装置の概略制御態様を示すブロック図である。
【図８】トナー帯を形成する動作の概略フローチャート図である。
【図９】トナー帯の模式図である。
【図１０】画像形成装置の他の例の概略制御態様を示すブロック図である。
【図１１】画像形成装置の他の例の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１４】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いて画像を形成する、プロセスカートリッジ２５０が着脱可能なレーザプリンタである。
【００１５】
トナー像を担持する像担持体としての、回転可能なドラム型の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム１は、駆動手段としての駆動モータ（図示せず）によって図中矢印Ｗ１方向（時計回り）に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。本実施例では、感光ドラム１は、負帯電性の有機感光体である。回転する感光ドラム１の表面は、帯電手段としての帯電ローラ２によって所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電処理される。帯電ローラ２は、感光ドラム１に接触して配置されており、感光ドラム１の回転に従動して回転する。帯電工程時に、帯電ローラ２には、帯電バイアス電源（図示せず）から所定の帯電バイアスが印加される。
【００１６】
帯電処理された感光ドラム１の表面は、露光手段としての露光装置２１によって露光される。本実施例では、露光装置２１は、半導体レーザスキャナであり、画像形成装置１００と通信可能に接続された外部機器（パーソナルコンピュータなど）から送られてくる画像信号に対応して変調されたレーザ光を出力する。露光装置２１は、プロセスカートリッジ２５０の露光窓部９を介して感光ドラム１の表面を走査露光（像露光）する。そして、感光ドラム１の表面の露光部の電位の絶対値が、帯電ローラ２により形成された帯電電位の絶対値に比べて低くなることによって、感光ドラム１上に静電潜像（静電像）が形成される。
【００１７】
感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像手段としての現像装置５によって、現像剤としてのトナーを用いて現像（可視化）され、感光ドラム１上にトナー像が形成される。本実施例では、現像方式として、ジャンピング現像方式、反転現像方式を採用している。つまり、現像バイアス電源（図示せず）から、現像部材としての現像ローラ７に、交流成分と直流成分とが重畳された現像バイアスが印加される。そして、現像剤層厚規制部材６と現像ローラ７との接触箇所で摩擦帯電により負極性に帯電したトナーが、感光ドラム１上の静電潜像の画像部（露光部）に付着する。
【００１８】
感光ドラム１上に形成されたトナー像は、転写手段としての転写ローラ２２によって、被転写体である紙などの記録材（記録媒体、転写材、シート）Ｐに転写される。転写ローラ２２は、感光ドラム１の回転中心方向に押圧バネ（図示せず）によって押圧され、感光ドラム１と転写ローラ２２とが接触する転写部Ｎを形成する。転写工程時に、転写ローラ２２には、転写バイアス電源（図示せず）から現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である転写バイアスが印加される。記録材Ｐは、収納カセット６０に積載されて収納されている。所定の制御タイミングで、ピックアップローラ６１と給送ローラ６２とが回転駆動されることによって、収納カセット６０から記録材Ｐが１枚ずつ分離されて給送され、レジローラ６３へと搬送される。そして、この記録材Ｐが、レジローラ６３によって、感光ドラム１上のトナー像とタイミングが合わされて転写部Ｎに供給される。
【００１９】
トナー像が転写された記録材Ｐは、感光ドラム１から分離されて定着手段としての定着装置２３へと搬送される。定着装置２３は、記録材Ｐに転写されたトナー像を熱や圧力などによって記録材Ｐに定着（溶融固着）させる。トナー像が定着された記録材Ｐは、排出ローラ６４によって画像形成装置１００の装置本体１５０の外部に設けられた排出トレイ６５に排出（出力）される。
【００２０】
一方、記録材Ｐにトナー像を転写した後の感光ドラム１の表面は、クリーニング手段としてのクリーニング装置４により清掃される。クリーニング装置４は、クリーニング部材としてのブレード３ａと、ブレード３ａを支持する板金で形成された支持部材３ｂと、を備えたクリーニング部３を有する。クリーニング装置４は、ブレード３ａによって、転写工程時に感光ドラム１から記録材Ｐに転写し切れなかったトナー（転写残トナー）を回転する感光ドラム１の表面から除去して、回収容器１０内に回収する。ブレード３ａは、感光ドラム１の回転軸線方向と略平行な長手方向と、該長手方向と略直交する短手方向と、にそれぞれ所定の長さを有する、所定の厚さの板状（ブレード状）の部材である。ブレード３ａは、感光ドラム１の回転方向に対してカウンター方向（自由端が感光ドラム１の回転方向の上流側を向く方向）になるように、所定の角度をもって感光ドラム１に当接して配置されている。ブレード３ａは、その短手方向の先端（自由端）のエッジを含む所定範囲が感光ドラム１に当接する。本実施例では、ブレード３ａの長手方向の長さは３４０ｍｍであり、感光ドラム１上の画像形成領域よりも長い（画像形成領域はブレード３ａの長手方向の長さ範囲内に収まる。）。なお、画像形成領域とは、感光ドラム１の表面の移動方向と略直交する方向における、トナー像を形成することが可能な領域である。
【００２１】
本実施例では、感光ドラム１と、これに作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像装置５及びクリーニング装置４とは、一体的に装置本体１５０に対して着脱可能なユニットであるプロセスカートリッジ２５０を構成している。
【００２２】
また、本実施例では、画像形成装置１００の各部の動作は、装置本体１５０に設けられた制御部としてのＣＰＵ１０３（図７）によって制御される。ＣＰＵ１０３は、ＲＯＭなどの記憶媒体を有して構成される本体記憶部１０１に記憶されたプログラムに従って、画像形成装置１００の各部の動作を統括的に制御する。
【００２３】
ここで、画像形成装置１００は、一の開始指示により開始される、単一又は複数の記録材Ｐに画像を形成して出力する一連の動作（ジョブ、プリント動作）を実行する。ジョブは、一般に、画像形成工程、前回転工程、複数の記録材Ｐに画像を形成する場合の紙間工程、及び後回転工程を有する。画像形成工程は、実際に記録材Ｐに形成して出力する画像の静電潜像の形成、トナー像の形成、トナー像の転写を行う期間であり、画像形成時とはこの期間のことをいう。より詳細には、これら静電潜像の形成、トナー像の形成、トナー像の転写を行う位置で、画像形成時のタイミングは異なる。前回転工程は、開始指示が入力されてから実際に画像を形成し始めるまでの、画像形成工程の前の準備動作を行う期間である。紙間工程は、複数の記録材Ｐに対する画像形成を連続して行う際（連続画像形成）の記録材Ｐと記録材Ｐとの間に対応する期間である。後回転工程は、画像形成工程の後の整理動作（準備動作）を行う期間である。非画像形成時とは、画像形成時以外の期間であって、上記前回転工程、紙間工程、後回転工程、更には画像形成装置１００の電源投入時又はスリープ状態からの復帰時の準備動作である前多回転工程時などが含まれる。後述する感光ドラム１とブレード３ａとの当接部にトナーを供給する供給動作は、非画像形成時に実行される。
【００２４】
２．ブレードの製造方法
次に、図２を参照して、本実施例におけるブレード３ａの製造方法について説明する。図２は、本実施例におけるブレード３ａの概略断面図である。
【００２５】
本実施例では、ブレード３ａは、その厚さ方向に、感光ドラム１に当接するエッジを含むエッジ層３ａ（１）と、エッジ層３ａ（１）に対し感光ドラム１とは反対側に配置されるベース層３ａ（２）と、を備えた２層構造とされている。エッジ層３ａ（１）及びベース層３ａ（２）はいずれも、ポリイソシアネート化合物と多官能性の活性水素化合物とを用いて製造されるポリウレタン樹脂で形成される。
【００２６】
ポリウレタン樹脂で形成されるブレード３ａの成形方法としては、次のような方法を用いることができる。高分子ポリオール、ポリイソシアネート、架橋剤及び触媒などを一度に混合して、金型に注型して成形する。その際に、支持部材３ｂに直接ポリウレタン樹脂からなるブレード３ａを成形する。そして、感光ドラム１との当接部を精度よく作製するために、ポリウレタン樹脂で形成したブレード３ａの先端部を切断する。なお、ブレード３ａを支持部材３ａに接着などにより固定することもできる。
【００２７】
また、エッジ層３ａ（１）とベース層３ａ（２）とを形成する方法としては、概略、外周に溝を形成した回転成型ドラムを利用して連続成型する方法（特開２００７−３０３８５号公報）を利用することができる。
【００２８】
本実施例では、ブレード３ａの全体の厚さは２ｍｍである。このときのエッジ層３ａ（１）の厚さｔは、１００〜３００μｍが望ましい。また、本実施例では、エッジ層３ａ（１）の硬度（ＪＩＳＡ）は７７°、反発弾性率は１０％、ベース層３ａ（２）の硬度（ＪＩＳＡ）は７７°、反発弾性率は４５％である。
【００２９】
エッジ層３ａ（１）に低反発弾性率の材料を用いることで、繰り返し使用における感光ドラム１上の付着物の除去効果が向上する。感光ドラム１の表面には、トナーに含まれる外添剤などのフィルミングや、トナーの溶融による融着などにより、付着物が付着する。エッジ層３ａ（１）に低反発弾性率の材料を用いることで、上記付着物に接触したときにブレード３ａのエッジが変形し難いことで、付着物の除去効果が向上する。一方、ベース層３ａ（２）に高反発弾性率の材料を用いることで、ブレード３ａの本来の弾性効果を発揮することができる。つまり、繰り返し使用による感光ドラム１の表面の摩擦力の上昇などの当接状態の変化に対しても、安定した当接状態を保つことができ、ブレード３ａのビビり、鳴きなどの異音の発生を低減することができる。
【００３０】
３．ブレードの欠け
次に、ブレード３ａの感光ドラム１に対する当接圧（以下、「ブレード圧」ともいう。）と、ブレード３ａのエッジの欠けの発生程度との関係について説明する。なお、画像形成装置１００及びその要素について、図１の紙面手前側を「手前側」、紙面奥側を「奥側」とする。この「手前側」と「奥側」とを結ぶ奥行方向は、感光ドラム１の回転軸線方向と略平行であるものとする。
【００３１】
なお、ブレード３ａと感光ドラム１との当接部（ブレードニップ）Ｑにおける感光ドラム１とブレード３ａとの間の摩擦力が過大になることによる不具合は、ブレード３ａの欠けに限定されるものではなく、捲れや、異音の発生なども含まれる。ただし、ここでは特にクリーニング不良の発生の原因となり、ブレード３ａを含むユニットの交換につながるブレード３ａの欠けに注目して説明する。ブレード３ａの欠け以外の不具合の発生程度も、感光ドラム１とブレード３ａとの間の摩擦力と相関するため、ブレード３ａの欠けの発生程度と相関する。
【００３２】
ブレード３ａの欠けの発生程度を調べるために、本実施例の構成を有する代表の画像形成装置１００を用いて、繰り返し画像を出力する耐久試験を行った。この試験は、ブレード３ａの欠けを促進するために、３０℃、８０％の高温高湿環境に画像形成装置１００を設置して行った。出力する画像には印字率０％の、所謂、ベタ白画像を用い、トナーがブレードニップＱに到達し難い条件とした。画像の出力枚数は１０万枚とし、該枚数の画像を出力した後のブレード３ａのエッジを光学顕微鏡を用いて観察して、ブレード３ａの欠けの発生程度を数値化した。ブレード圧は、ブレード３ａの長手方向における３点、すなわち、ブレード３ａの長手方向における、中央よりも手前側の端部から中央側に５０ｍｍの位置（「Ｆ」）、奥側の端部から中央側に５０ｍｍの位置（「Ｒ」）、及び中央（「Ｃ」）で測定した。また、ブレード３ａの欠けのブレード圧に対する依存性を確認するために、ブレード３ａを感光ドラム１に当接する方向に押圧するバネ（図示せず）の荷重を変えることでブレード圧の総圧を２水準に変えて試験を行った。バネとしては、バネ定数が５０ｇｆ／ｃｍのバネＡと、バネ定数が７５ｇｆ／ｃｍのバネＢとを用いた。表１は、バネＡ、バネＢのそれぞれを用いた場合のブレード圧を示す。
【００３３】
なお、ブレード圧は、測定用冶具を用いて測定した。この測定用治具には、感光ドラム１に相当する円柱状の仮想ドラムが所定の間隔を空けてブレード３ａの長手方向に３個配置されている。各仮想ドラムには、加えられた加重を測定するためのロードセルが接続されている。そして、支持体に支持されたプロセスカートリッジ２５０の組立体におけるブレード３ａを仮想ドラムに押し当てて、ブレード３ａによって加圧される加重をロードセルで検知する。これにより、それぞれの仮想ドラムに対するブレード３ａの当接圧、すなわち、ブレード３ａの長手方向におけるブレードニップＱの手前側、中央、奥側の３個の領域のそれぞれのブレード圧を測定することができる。本実施例では、ブレード圧としては、ロードセルで測定された荷重（ｇｆ）の値をブレード３ａの単位長さ当たりの圧力で表した線圧（ｇｆ／ｃｍ）を用いる。ただし、ロードセルで測定された荷重の値をそのまま用いてもよい。また、ブレード３ａの欠けの発生程度は、発生した欠けの大きさ（長軸方向の長さ）の合計を欠け量（μｍ）として数値化した。
【００３４】
【表１】
2018036428.tif 000003
【００３５】
表１から、バネＡを用いた場合よりもバネＢを用いた場合の方が、ブレード３ａの長手方向におけるブレード圧分布のバラツキが大きい傾向になることが分かる。これは、バネ圧が大きくなることで、ブレード３ａに撓みが発生し、この撓みがブレード３ａを保持する容器に応力をかけるために、ブレード３ａの長手方向におけるブレード圧分布のムラが発生しやすくなるためである。なお、ここではブレード３ａの欠けのブレード圧に対する依存性を調べるためにバネＡとバネＢとを用いて耐久試験を行ったが、本実施例の画像形成装置１００ではバネＢが用いられている。
【００３６】
図３は、上記耐久試験によって得られたブレード圧とブレード３ａの欠け量との関係を示す。同図から、ブレード圧とブレード３ａの欠け量とに比例関係があることが分かる。これは、ブレード圧が高いほど、感光ドラム１とブレード３ａとの間の摩擦力が増加するため、ブレード３ａのエッジの変形量が大きくなることで、ブレード３ａへの応力が大きくなるからである。
【００３７】
次に、感光ドラム１とブレード３ａとの間の摩擦力を低減するためにブレードニップＱにトナーを供給する供給動作を行う場合における、供給するトナー量とブレード３ａの欠け量との関係について説明する。
【００３８】
前述のように、ブレードニップＱにおける感光ドラム１とブレード３ａとの摩擦力を低減するために、ブレードニップＱにトナーを供給する方法が知られている。具体的には、非画像形成時に、感光ドラム１上にブレード３ａの長手方向に長い帯状のトナー像（トナー帯）を形成する。そして、このトナー帯のトナーを記録材Ｐに転写させずにブレードニップＱへと供給する。これにより、トナー帯のトナーやその外添剤が感光ドラム１とブレード３ａとの間に介在して滑材として作用し、感光ドラム１とブレード３ａとの間の摩擦力を下げることで、ブレード３ａにかかる応力を緩和することができる。
【００３９】
トナー帯を形成した場合のブレード３ａの欠けの発生程度を調べるために、本実施例の構成を有する代表の画像形成装置１００を用いて、繰り返し画像を出力すると共に所定の頻度でトナー帯を形成する耐久試験を行った。ここでは、画像出力１００枚ごとに１回、ブレード３ａの長手方向の長さが３４０ｍｍ（ブレード３ａの長手方向の長さ範囲の全域にわたる長さ）のトナー帯を形成し、このトナー帯のトナーをブレードニップＱへと供給した。トナー帯の幅（感光ラム１の回転方向の長さ）は、１０ｍｍ、２０ｍｍの２水準とした。また、トナー帯が転写部Ｎを通過する際には転写ローラ２２に印加する転写バイアスをＯＦＦにした。これにより、トナー帯のトナーが転写ローラ２２に転写されることを抑制して、ブレードニップＱに到達するトナー量を増やすことができる。バネＡ及びバネＢの設定、画像出力枚数、出力画像、試験環境などは、図３の結果を得た耐久試験と同じである。また、この代表の画像形成装置１００においてバネＡ、バネＢを用いた場合のブレード３ａの長手方向におけるブレード圧分布は、表１に示したものと同じであった。
【００４０】
図４は、上記トナー帯の形成を行う耐久試験によって得られた、トナー帯の幅ごとのブレード圧とブレード３ａの欠け量との関係を示す。同図から、トナー帯の幅が大きいほど、ブレード３ａの欠け量が減少することが分かる。
【００４１】
図５は、図４の結果に基づいて、バネＢを用いた場合（本実施例の構成）のブレード３ａの長手方向におけるブレード圧分布とブレード３ａの欠け量との関係を、トナー帯の幅ごとにプロットしたものである。なお、本実施例では、ブレード３ａを十分に長期にわたり使用できるようにするためには、上記耐久試験におけるブレード３ａの欠け量は８μｍ以下であることが望まれる。
【００４２】
図５から、ブレード３ａを十分に長期にわたり使用できるようにするためには、幅が２０ｍｍのトナー帯を画像出力１００枚ごとに１回の頻度で形成することが望ましいことがわかる。ブレード圧が相対的に高いブレード３ａの長手方向の手前側及び中央でのブレード３ａの欠け量を８μｍ以下にするためである。しかし、例えば、ブレード３ａの長手方向の奥側では、ブレード圧が相対的に低いため、幅２０ｍｍのトナー帯を画像出力１００枚ごとに１回形成する必要はないことが分かる。
【００４３】
４．トナー帯の制御
上述のように、ブレード圧によってブレード３ａの欠けの発生程度は異なる（図３）。また、ブレード３ａの長手方向におけるブレードニップＱの領域ごとのブレード圧に応じて、各領域においてブレード３ａの欠けを低減するために供給することが必要なトナー帯のトナー量は異なる（図４、図５）。
【００４４】
そこで、本実施例では、ブレード３ａの長手方向におけるブレードニップＱの複数の領域におけるブレード圧に関する情報を含む「圧分布情報」に基づいて、供給動作により上記複数の領域のそれぞれに供給するトナー量を変更する。本実施例では、供給動作において上記複数の領域のそれぞれに到達させる所定のトナー像（トナー帯）のサイズを変更することで、供給動作により上記複数の領域のそれぞれに供給するトナー量を変更する。特に、本実施例では、上記所定のトナー像のサイズとして、該トナー像の感光ドラム１の回転方向の長さ（幅）を変更する。これにより、トナーの無駄な消費を抑えることができると共に、ブレード３ａの長寿命化を達成することが可能になる。以下、更に詳しく説明する。
【００４５】
ブレード３ａの長手方向におけるブレード圧分布は、プロセスカートリッジ２５０を工場で組み立てる際に測定することができる。そのため、その組み立て工程時にブレード３ａの長手方向におけるブレード圧分布に関する情報である圧分布情報をプロセスカートリッジ２５０にマーキングするのが適している。本実施例では、プロセスカートリッジ２５０の組み立て工程において、ブレード３ａの長手方向におけるブレードニップＱを均等に３分割した手前側、中央、奥側の各領域におけるブレード圧が測定される。そして、測定されたブレード３ａの長手方向におけるブレードニップＱの各領域のブレード圧の情報を含む圧分布情報が記載されたシール１１（図１）が、プロセスカートリッジ２５０に貼り付けられる。特に、本実施例では、圧分布情報として、ブレード３ａの長手方向におけるブレードニップＱの領域（手前側、中央、奥側）と、ブレード圧の値（範囲）を示す符号とが対応付けられた情報が、シール１１に記載される。この圧分布情報が記載されたシール１１は、プロセスカートリッジ２５０の出荷前に（例えば組み立て工程におけるブレード圧の測定に続いて）プロセスカートリッジ２５０に貼り付けられる。ここで、シール１１は、プロセスカートリッジ２５０が有する圧分布情報が記載された記載部の一例である。また、この記載部は、プロセスカートリッジ２５０が有する圧分布情報を保持した情報保持手段の一例である。
【００４６】
ブレード圧は、前述のようにして、プロセスカートリッジ２５０に感光ドラム１が組み込まれていない状態（ブレード３ａは組み込まれている。）で測定することができる。前述のように、ブレード圧は、ブレード３ａの長手方向の位置によってバラツキが発生することがある。このバラツキは、ブレード３ａの材料や寸法などのブレード３ａ単体でのバラツキや、ブレード３ａの取付位置や取付条件などの製造時のバラツキなどによって発生することがある。また、ブレード圧は、上記同様の理由で、例えば個々のプロセスカートリッジ２５０（ブレード３ａ）ごと、あるいはプロセスカートリッジ２５０（ブレード３ａ）の製造ロットごとにバラつきが発生することがある。したがって、ブレード圧の測定は、ブレード３ａの欠けの発生程度に影響するブレード圧のバラツキが生じる可能性のある単位ごとに行うことができる。例えば、個々のプロセスカートリッジ２５０（ブレード３ａ）ごと、プロセスカートリッジ２５０（ブレード３ａ）の製造ロットごとなどである。製造ロットごとに測定する場合、プロセスカートリッジ２５０の代表の構成部品を用いてブレード圧の測定を行うことができる。代表の構成部品を用いる場合、１組の構成部品で測定したブレード圧を用いてもよいし、複数組の構成部品で測定したブレード圧の平均値を用いてもよい。本実施例では、プロセスカートリッジ２５０（ブレード３ａ）ごとにブレード圧の測定を行う。また、本実施例では、ブレードニップＱをブレード３ａの長手方向において３分割し、各領域における所定箇所で測定したブレード圧を各領域のブレード圧としたが、これに限定されるものではない。本実施例よりも分割数を増やしてもよいし減らしてもよい。この分割数は、多い方がより無駄なトナーの消費を抑制しつつブレード３ａの長寿命化を図ることの精度を上げることができるが、多すぎても操作の煩雑化や制御の複雑化をもたらす可能性がある。典型的には、分割数は３〜１０個程度が好適である。なお、ブレード３ａの長手方向におけるブレードニップＱの各領域内の複数箇所で測定したブレード圧の平均値、代表値（最大値など）、総和などを各領域のブレード圧としてもよい。
【００４７】
図６は、プロセスカートリッジ２５０に貼り付けられるシール１１の一例を示す模式図である。シール１１に記載された「Ａｄｒｅｓｓ（アドレス）」の欄の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」は、それぞれブレード３ａの長手方向におけるブレードニップＱの手前側Ｆ、中央Ｃ、奥側Ｒの各領域に対応する。また、シール１１に記載された「Ｖａｌｕｅ（値）」の欄の「１」、「２」、「３」は、それぞれ次のブレード圧の範囲に対応する。つまり、「１」は、２０ｇｆ／ｃｍ以上、２５ｇｆ／ｃｍ未満の範囲のブレード圧に対応する。また、「２」は、２５ｇｆ／ｃｍ以上、３０ｇｆ／ｃｍ未満の範囲のブレード圧に対応する。また、「３」は、３０ｇｆ／ｃｍ以上、３５ｇｆ／ｃｍ未満の範囲のブレード圧に対応する。
【００４８】
ユーザーやサービス担当者などの操作者が装置本体１５０に対しプロセスカートリッジ２５０を交換する際に、操作者が新たに装置本体１５０に装着するプロセスカートリッジ２５０に貼り付けられたシール１１に記載されている圧分布情報を読み取る。また、操作者は、読み取った圧分布情報を、装置本体１５０に対して入力する。例えば、サービス担当者は、ユーザー先においてプロセスカートリッジ２５０が寿命に到達した場合、通報を受けてユーザー先に出向き、プロセスカートリッジ２５０を交換する。その際に、サービス担当者はシール１１に記載されている圧分布情報を読み取り、装置本体１５０に対して入力する。そして、装置本体１５０側で、入力された圧分布情報に応じて、ブレード３ａの長手方向におけるブレードニップＱの各領域に到達させるトナー帯のサイズ（本実施例では幅）を制御するための処理が行われる。
【００４９】
図７は、本実施例の画像形成装置１００の概略制御態様を示すブロック図である。上述のように、装置本体１５０には、制御部としてのＣＰＵ１０３、ＣＰＵ１０３に接続された本体記憶部１０１が設けられている。また、ＣＰＵ１０１には、露光装置２１の制御回路である露光制御部１０２、装置本体１５０の内部又は外部の少なくとも一方の温度又は湿度の少なくとも一方を検知する環境検知手段としての環境センサ１０４が接続されている。本実施例では、環境センサ１０４は、画像形成装置１００が設置された環境（装置本体１５０の外部の環境）の温度及び湿度を検知し、その情報をＣＰＵ１０３に送信する。また、ＣＰＵ１０３には、感光ドラム１の駆動モータなどの制御回路である駆動制御部１０５、帯電電源や転写電源などの高圧電源１０６が接続されている。また、ＣＰＵ１０３には、ＣＰＵ１０３に情報を入力する入力手段、及びＣＰＵ１０３の制御により情報を表示する表示手段の機能を有する、タッチパネルなどとされる操作表示部１０７が接続されている。
【００５０】
プロセスカートリッジ１５０に貼りつけられたシール１１に記載された圧分布情報は、操作表示部１０７から入力される。ＣＰＵ１０３は、入力された圧分布情報を本体記憶部１０１に記憶させる。
【００５１】
そして、本実施例では、ＣＰＵ１０３は、所定のタイミングとして、画像出力枚数１００枚ごとの非画像形成時に、感光ドラム１にトナー帯を形成してそのトナーをブレードニップＱに供給する供給動作を実行させる。つまり、本実施例では、ＣＰＵ１０３は、計数手段として機能して、画像を出力するごとに画像出力数を積算して本体記憶部１０１に記憶させる。ＣＰＵ１０３は、積算された画像出力枚数が閾値である１００枚に達することで、供給動作の実行タイミングが到来したことを認識する。また、本実施例では、ＣＰＵ１０３は、ブレード３ａの欠けが発生しやすい高温高湿環境の場合に、供給動作を実行させる。そして、ＣＰＵ１０３は、操作表示部１０７から入力され本体記憶部１０１に記憶されている圧分布情報に基づいて、ブレード３ａの長手方向におけるブレードニップＱの各領域に到達させるトナー帯の幅を制御する。なお、ＣＰＵ１０３は、トナー帯が転写部Ｎを通過する際には、転写ローラ２２に印加する転写バイアスをＯＦＦにする。このとき転写ローラ２２にトナーの正規の帯電極性と同極性の電圧を印加するようにしてもよい。
【００５２】
図８は、本実施例における供給動作を実行させる制御の概略フローチャート図である。ここでは、ジョブの紙間工程時に供給動作を実行するものとする。ＣＰＵ１０３は、画像を１枚出力するごとに本体記憶部１０１に積算されて記憶されている画像出力枚数を読み込み（Ｓ１０１）、該画像出力枚数が１００枚に達したか否かを判断する（Ｓ１０２）。Ｓ１０２で１００枚に達したと判断した場合、ＣＰＵ１０３は、環境センサ１０４が検知した環境の温湿度情報を読み込み（Ｓ１０３）、高温（２５℃以上）・高湿環境（６０％以上）であるか否かを判断する（Ｓ１０４）。Ｓ１０４で高温高湿環境であると判断した場合、ＣＰＵ１０３は、本体記憶部１０１に記憶されている圧分布情報を読み込む（Ｓ１０５）。そして、ＣＰＵ１０３は、予め設定された表２に示すようなブレード圧とトナー帯の幅との関係を示す情報に基づいて、ブレード３ａの長手方向におけるブレードニップＱの各領域に到達させるトナー帯の幅を決定する（Ｓ１０６）。本実施例では、表２に示すような関係を示す情報は、予め本体記憶部１０１に記憶されている。
【００５３】
【表２】
2018036428.tif 000004
【００５４】
表２に示すように、本実施例では、ブレード圧（シール１１に記載された「Ｖａｌｕｅ」）が「１」の場合はトナー帯を形成しない（トナー帯の幅は０ｍｍ）。また、ブレード圧が「２」の場合はトナー帯の幅の幅を１０ｍｍとする。また、ブレード圧が「３」の場合はトナー帯の幅を２０ｍｍとする。なお、本実施例では、ブレード圧の値に拘わらず、トナー帯の濃度（単位面積当たりのトナーの重量）は所定の濃度（所定のハーフトーン、あるいはベタ濃度（最大濃度レベル））で一定とされている。
【００５５】
そして、ＣＰＵ１０３は、露光制御部１０２、高圧電源１０６及び駆動制御部１０５を制御して感光ドラム１上にトナー帯を形成し、そのトナーをブレードニップＱに供給する（Ｓ１０７）。このトナー帯は、図９に示すように、ブレード３ａの長手方向におけるブレードニップＱの各領域に供給する部分がそれぞれＳ１０６で決定した幅を有する。図９は、シール１１に記載された圧分布情報が図６に示す例の場合のトナー帯を模式的に示している。その後、ＣＰＵ１０３は、本体記憶部１０１に記憶された画像出力枚数を０にリセットする（Ｓ１０８）。
【００５６】
このように、本実施例では、ＣＰＵ１０３は、ブレード３ａの長手方向におけるブレードニップＱの各領域のブレード圧に応じて、該各領域に到達させるトナー帯のサイズを変更することで、該各領域に供給するトナー帯のトナー量を変更する。このとき、ＣＰＵ１０３は、ブレード圧が第１の当接圧である領域のトナー量よりも、ブレード圧が第１の当接圧より小さい第２の当接圧である領域のトナー量の方を少なくする。つまり、本実施例では、ブレード圧が第１の当接圧である領域に到達させるトナー像のサイズよりも、ブレード圧が第１の当接圧より小さい第２の当接圧である領域に到達させるトナー像のサイズの方を小さくする。なお、本実施例では、トナー帯のサイズとしてトナー帯の幅（感光ドラム１の回転方向の長さ）を変更したが、これに限定されるものではない。トナー帯のトナーは、ブレード３ａによって掻き取られるときにブレード３ａの長手方向にもある程度移動する（広がる）ので、トナー帯のブレード３ａの長手方向の長さを変更してもよい。また、トナー帯の幅及びブレード３ａの長手方向の長さの両方を変更してもよい。また、トナー帯を幅方向又はブレード３ａの長手方向の少なくとも一方で複数に分割し、該分割した方向におけるトナー帯の長さの総和を変更するようにしてもよい。
【００５７】
なお、本体記憶部１０１に記憶された圧分布情報は、プロセスカートリッジ２５０が交換されるごとにリセットされる。また、何らかの理由で圧分布情報が本体記憶部１０１に記憶されていない場合、ＣＰＵ１０３は、例えばブレード３ａの長手方向におけるブレードニップＱの全てのでブレード圧が「３」であるものとしてトナー帯の幅を制御することができる。
【００５８】
以上のように、本実施例によれば、ブレード３ａの長手方向におけるブレード圧分布に応じてトナー帯の幅を調整することで、ブレード３ａの欠け量をブレード３ａの長手方向で略均一に抑えることができるとともに、トナーの消費量を抑えることが可能になる。
【００５９】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００６０】
実施例１では、ブレード３ａの長手方向におけるブレードニップＱの各領域に到達させるトナー帯のサイズを変更することで、各領域に供給するトナー帯のトナー量を変更した。これに対し、本実施例では、ブレード３ａの長手方向におけるブレードニップＱの各領域に到達させるトナー帯の濃度（単位面積当たりのトナーの重量）を変更することで、各領域に供給するトナー帯のトナー量を変更する。
【００６１】
本実施例では、図８のＳ１０６において、ＣＰＵ１０３は、予め設定された表３に示すようなブレード圧とトナー帯の濃度との関係を示す情報に基づいて、ブレード３ａの長手方向におけるブレードニップＱの各領域に到達させるトナー帯の濃度を決定する。本実施例では、表３に示すような関係を示す情報は、予め本体記憶部１０１に記憶されている。
【００６２】
【表３】
2018036428.tif 000005
【００６３】
表３に示すように、本実施例では、ブレード圧（シール１１に記載された「Ｖａｌｕｅ」）が「１」の場合はトナー帯を形成しない（トナー帯の濃度は０ｍｇ／ｃｍ２）。また、ブレード圧が「２」の場合はトナー帯の濃度を所定のＸ（＞０）ｍｇ／ｃｍ２（例えば、０．３ｍｇ／ｃｍ２）とする。また、ブレード圧が「３」の場合はトナー帯の濃度を所定のＹ（＞Ｘ）ｍｇ／ｃｍ２（例えば、０．５ｍｇ／ｃｍ２）とする。なお、トナー帯の濃度は、露光装置３による露光量を制御することで制御することができる。ここでは、トナー帯の濃度は、トナー載り量で表しているが、露光装置３の露光量を指定する濃度レベルの情報であってよい。
【００６４】
このように、本実施例では、ＣＰＵ１０３は、ブレード３ａの長手方向におけるブレードニップＱの各領域のブレード圧に応じて、該各領域に到達させるトナー帯の濃度を変更することで、該各領域に供給するトナー帯のトナー量を変更する。このとき、ＣＰＵ１０３は、ブレード圧が第１の当接圧である領域の濃度よりも、ブレード圧が第１の当接圧より小さい第２の当接圧である領域の濃度の方を小さくする。
【００６５】
以上のように、本実施例によれば、長手方向におけるブレード圧分布に応じてトナー帯の濃度を調整することで、ブレード３ａの欠け量をブレード３ａの長手方向で略均一に抑えることができるとともに、トナーの消費量を抑えることが可能になる。
【００６６】
［実施例３］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００６７】
実施例１、２では、所定の実行頻度で供給動作を実行すると共に、各供給動作でブレード３ａの長手方向におけるブレードニップＱの各領域に到達させるトナー帯の幅や濃度を調整した。これに対し、本実施例では、ブレード３ａの長手方向におけるブレードニップＱの各領域に到達させるトナー帯を形成する頻度を変更することで、各領域に供給するトナー量を変更する。
【００６８】
つまり、ブレードニップＱに介在するトナーやその外添剤は、感光ドラム１の走行距離（回転回数）の増加とともに減っていき、ブレード３ａの欠けが発生しやすくなる。そのため、ブレード圧が相対的に高く、ブレード３ａの欠けが相対的に発生しやすい場合には、より高い頻度でブレードニップＱにトナーを供給することが望まれる。一方、ブレード圧が相対的に低く、ブレード３ａの欠けが相対的に発生しにくい場合には、ブレードニップＱにトナーを供給する頻度を相対的に低くすることでトナーの消費量を低減することができる。
【００６９】
本実施例では、ＣＰＵ１０３は、ブレード３ａの長手方向におけるブレードニップＱの各領域に到達させるトナー帯ごとに、その形成タイミングを判断するための画像出力枚数を計数して本体記憶部１０１に記憶させる。また、ＣＰＵ１０３は、該各領域に対し積算した画像出力枚数を、それぞれの領域のブレード圧に応じて設定された閾値と比較して、トナー帯を形成するタイミングが到来したか否かを判断する。そして、トナー帯を形成した場合には、その領域に対し積算した画像出力枚数を０にリセットする。
【００７０】
ＣＰＵ１０３は、予め設定された表４に示すようなブレード圧とトナー帯を形成する頻度との関係を示す情報に基づいて、ブレード３ａの長手方向におけるブレードニップＱの各領域に到達させるトナー帯の形成タイミングを判断する。本実施例では、表４に示すような関係を示す情報は、予め本体記憶部１０１に記憶されている。
【００７１】
【表４】
2018036428.tif 000006
【００７２】
表４に示すように、本実施例では、ブレード圧（シール１１に記載された「Ｖａｌｕｅ」）が「１」の場合はトナー帯を形成しない。また、ブレード圧が「２」の場合はトナー帯を画像出力２００枚ごとに形成する。また、ブレード圧が「３」の場合はトナー帯を画像出力枚数１００枚ごとに形成する。なお、本実施例では、ブレード圧の値に拘わらず、トナー帯の幅は２０ｍｍ、濃度は所定の濃度Ｙｍｇ／ｃｍ２で一定とされている。
【００７３】
このように、本実施例では、ＣＰＵ１０３は、ブレード３ａの長手方向におけるブレードニップＱの各領域のブレード圧に応じて、該各領域に到達させるトナー帯を形成する頻度を変更することで、該各領域に供給するトナー量を変更する。このとき、ＣＰＵ１０３は、ブレード圧が第１の当接圧である領域の頻度よりも、ブレード圧が第１の当接圧より小さい第２の当接圧である領域の頻度の方を低くする。
【００７４】
以上のように、本実施例によれば、ブレード３ａの長手方向におけるブレード圧分布に応じてトナー帯の形成頻度を調整することで、ブレード３ａの欠け量をブレード３ａの長手方向で略均一に抑えられるとともに、トナーの消費量を抑えることが可能になる。
【００７５】
［実施例４］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００７６】
実施例１〜３では、プロセスカートリッジ２５０に貼り付けられたシール１１に圧分布情報が記載されていた。これに対して、本実施例では、プロセスカートリッジ２５０に取り付けられたＩＣタグ１０９（図１０）に圧分布情報を記憶させる。ここで、ＩＣタグ１０９は、プロセスカートリッジ２５０が有する圧分布情報が記憶された記憶媒体の一例である。また、この記憶媒体は、プロセスカートリッジ２５０が有する圧分布情報を保持した情報保持手段の一例である。
【００７７】
実施例１〜３のようにシール１１に圧分布情報を保持させた場合、プロセスカートリッジ２５０の交換時に操作者が手入力を行うため、入力を間違えてしまう場合が考えられる。そこで、本実施例では、圧分布情報をプロセスカートリッジ２５０の組み立て工程時などにＩＣタグ１０９に入力し、記憶させる。
【００７８】
図１０は、本実施例の画像形成装置１００の概略制御態様を示すブロック図である。ＩＣタグ１０９は、不揮発性メモリを有したメモリタグであり、プロセスカートリッジ２５０に付けられている。一方、装置本体１５０にはＩＣタグ１０９に記憶された情報を読み取ってＣＰＵ１０３に入力するＩＣタグ読み取り部１０８が設けられている。プロセスカートリッジ２５０が装置本体１５０に装着されると、ＩＣタグ１０９がＩＣタグ読み取り部１０８に接続される。これにより、ＩＣタグ１０９に記憶された圧分布情報がＩＣタグ読み取り部１０８によってＣＰＵ１０３に入力される。そして、ＣＰＵ１０３は、ＩＣタグ読み取り部１０８によって入力された情報に基づいて、実施例１〜３と同様にしてトナー帯を形成する動作を制御することができる。なお、ＩＣタグ１０９から読み込んだ圧分布情報を一旦本体記憶部１０１に記憶させて用いてもよい。
【００７９】
以上のように、本実施例によれば、実施例１〜３と同様の効果が得られると共に、圧分布情報を入力する際の間違えを防止して、トナー帯を形成する動作を適切に制御することを容易にすることができる。
【００８０】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００８１】
実施例１〜３で説明したブレードの長手方向におけるブレードニップの各領域に供給するトナー量を変更する方法は、任意に組み合わせて用いることができる。つまり、トナー帯のサイズ、濃度、形成頻度のうち２つ以上を変更することで、該各領域に供給するトナー量を変更することができる。
【００８２】
実施例１〜３では、圧分布情報は、プロセスカートリッジに貼り付けられたシール（すなわち、プロセスカートリッジ自体に設けられた記載部）に記載されていたが、これに限定されるものではない。プロセスカートリッジの提供者は、個々のプロセスカートリッジ（ブレード）ごとや、その製造ロットごとなどに、圧分布情報を任意の手段で操作者に提示できる。例えば、プロセスカートリッジの梱包や説明書などのプロセスカートリッジと共に流通する物品において提示したり、ネットワーク上のプロセスカートリッジあるいは画像形成装置の提供者のホームページなどにおいて提示したりすることができる。
【００８３】
また、実施例１〜３では、操作者が圧分布情報を入力したが、操作者が入力するのは、当該プロセスカートリッジにおける圧分布情報を特定できる情報であれば、例えばプロセスカートリッジの個体識別番号やロット番号などであってもよい。例えば、ネットワーク接続部によって装置本体に設けられた制御部がネットワークに繋がっている場合がある。この場合、例えば、圧分布情報は、プロセスカートリッジの個体識別番号やロット番号と対応付けられて、プロセスカートリッジあるいは画像形成装置の提供者のサービス拠点などにおける外部の記憶部に記憶されていてよい。この外部の記憶部と装置本体に設けられた制御部とが、ネットワーク接続部を介してネットワークに繋がっている。操作者は、装置本体に装着するプロセスカートリッジの個体識別番号やロット番号を装置本体に設けられた操作部から制御部に入力する。プロセスカートリッジの個体識別番号やロット番号は、プロセスカートリッジ自体、又はプロセスカートリッジの梱包や説明書などのプロセスカートリッジと共に流通する物品において提示することができる。そして、制御部は、入力されたプロセスカートリッジの個体識別番号やロット番号に対応する圧分布情報を外部の記憶部から入手することができる。
【００８４】
また、実施例４では、プロセスカートリッジに設けられた記憶媒体に圧分布情報を記憶させることを説明した。このようにプロセスカートリッジに記憶媒体が設けられる場合、実施例１〜３において説明した表２〜表４のような関係を示す情報も、プロセスカートリッジの記憶媒体に記憶させて保持させることができる。これにより、プロセスカートリッジの設計変更などがあった場合にも、装置本体側の変更を要することなく上述の実施例と同様の制御を行うことができる。なお、この場合にも、プロセスカートリッジの記憶媒体から読み込んだこれらの情報を一旦本体記憶部に記憶させて用いてもよい。
【００８５】
また、上述の実施例では、装置本体に入力手段、表示手段の機能を有する操作表示部が設けられていたが、これらの手段は例えば装置本体と通信可能に接続された機器（パーソナルコンピュータなど）に設けられたものを用いてもよい。
【００８６】
また、上述の実施例では、画像形成装置はプロセスカートリッジ着脱式とされていたが、これに限定されるものではなく、クリーニング部材や感光体が個別に交換可能とされていてもよい。なお、プロセスカートリッジは、一般に、感光体と、これに作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段及びクリーニング手段のうちの少なくとも一つと、を一体的にカートリッジ化して装置本体に着脱可能としたものである。
【００８７】
また、上述の実施例では、クリーニング部材の感光体に対する当接圧が製造上のバラツキなどで異なる場合を例として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、装置の型式違いによる設定の変更、ユーザーによる装置の使用環境や使用状況による設定の変更などの任意の理由により、当接圧の設定を意図的に異ならせる場合でも本発明を適用することできる。
【００８８】
また、本発明はクリーニング部材がブレード状の部材である場合に特に好適に作用するものであるが、クリーニング部材はブレード状のものに限定されるものではない。例えばブロック状（パッド状）のものなど、感光体に対するその当接圧の違いが欠け、捲れ、異音の発生などの不具合の発生程度に影響するクリーニング部材を用いる場合には、本発明の適用により上記同様の効果が期待できる。
【００８９】
また、上述の実施例では、画像形成装置が設置された環境に応じて供給動作を実行するか否かを判断したが、環境によらずに供給動作を実行してもよい。
【００９０】
また、上述の実施例では、画像形成装置は、単色画像形成装置であったが、フルカラー画像の形成が可能なカラー画像形成装置などにも本発明を適用することができる。例えば、図１１は、中間転写方式を採用したタンデム型のカラー画像形成装置の一例の概略断面図である。図１１において、上述の実施例のものと同様又は対応する機能あるいは構成を有する要素には同一の符号を付している。また、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色用に設けられた同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素の符号の末尾には、それぞれＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付している。
【００９１】
図１１の画像形成装置１００は、それぞれが第１の像担持体としての感光ドラム１を備えた４個の画像形成部Ｓと、第２の像担持体としての中間転写ベルト３０１と、を有する。中間転写ベルト３０１は、感光ドラム１から一次転写されたトナー像を記録材Ｐに二次転写するために搬送する中間転写体の一例である。各画像形成部Ｓの感光ドラム１に形成されたトナー像は、各一次転写部Ｎ１において各一次転写ローラ２２の作用により中間転写ベルト３０１に一次転写される。その後、中間転写ベルト３０１上のトナー像は、二次転写部Ｎ２において二次転写手段としての二次転写ローラ３０２により記録材Ｐに二次転写される。二次転写工程後に中間転写ベルト３０１上に残留したトナーは、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置３０３によって中間転写ベルト３０１上から除去されて回収される。ベルトクリーニング装置３０３は、中間転写ベルト３０１の移動方向に対しカウンター方向になるようにして中間転写ベルト３０１に当接される、クリーニング部材としてのブレード３０４を有する。
【００９２】
このような画像形成装置１００において、各感光ドラム１をクリーニングするブレード３ａに関して本発明を適用することができる。さらに、中間転写ベルト３０１をクリーニングするブレード３０４に関して本発明を適用することもできる。この場合、複数の感光ドラム１のうち少なくとも一つに形成したトナー帯を中間転写ベルト３０１に転写し、二次転写部Ｎ２を通過させることで、ブレード３０４と中間転写ベルト３０１との当接部にトナー帯のトナーを供給することができる。トナー帯が二次転写部Ｎ２を通過する際には、二次転写ローラ３０２に印加する電圧をＯＦＦ又はトナーの正規の帯電極性と同極性の電圧とすること、あるいは二次転写ローラ３０２を中間転写ベルト３０１から離間させることができる。このような画像形成装置１００では、例えば、中間転写ベルト３０１とベルトクリーニング装置３０３とを含むユニット（中間転写ベルトユニット）が装置本体１５０に対して着脱可能とされることがある。そのため、圧分布情報は、そのユニットに貼り付けられたシールやこのユニットに設けられた記憶媒体に保持させることができる。勿論、上述の圧分布情報のその他の提示方法も採用することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１          感光ドラム（像担持体）
４          クリーニング装置
３ａ        クリーニングブレード（クリーニング部材）
１１        シール（記載部）
２２        転写ローラ（転写手段）
１０３      ＣＰＵ（制御部）
１０９      ＩＣタグ（記憶媒体）
【図１】
2018036428.tif 000007
【図２】
2018036428.tif 000008
【図３】
2018036428.tif 000009
【図４】
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【図５】
2018036428.tif 000011
【図６】
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【図７】
2018036428.tif 000013
【図８】
2018036428.tif 000014
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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