(57)【要約】【課題】使用時に抗菌、殺菌、脱臭のいずれか１以上の機能を充分に発現できる綿棒およびその製造方法の提供。【解決手段】綿棒１は、軸２と、軸２の端部に設けられた綿体３，３とを備え、綿体３，３の少なくとも表面に、ホタテ貝殻焼成粉末がバインダを介して付着しており、綿体３，３の絶乾質量に対する前記ホタテ貝殻焼成粉末の質量割合が０．１〜８質量％である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸と、前記軸の少なくとも一方の端部に設けられた綿体とを備える綿棒であって、
前記綿体の少なくとも表面にホタテ貝殻焼成粉末がバインダを介して付着しており、
前記綿体の絶乾質量に対する前記ホタテ貝殻焼成粉末の質量割合が０．１〜８質量％であることを特徴とする綿棒。
【請求項２】
前記バインダが、ポリビニルアルコールであることを特徴とする、請求項１に記載の綿棒。
【請求項３】
軸の少なくとも一方の端部の表面に第一のバインダ溶液を塗布し、該表面に綿を接触させる工程と、前記綿を綿体状に成形するとともに、前記綿を成形する途中で前記綿の表面に、ホタテ貝殻焼成粉末を含む第二のバインダ溶液を塗布し乾燥させ、綿体を形成する工程と、を有し、
前記第二のバインダ溶液の塗布量が、前記綿体の絶乾質量に対する前記ホタテ貝殻焼成粉末の質量割合が０．１〜８質量％となる量であることを特徴とする綿棒の製造方法。
【請求項４】
軸の少なくとも一方の端部の表面に第一のバインダ溶液を塗布し、該表面に綿を接触させる工程と、前記綿を綿体状に成形するとともに、前記綿を成形する途中で前記綿の表面に、第二のバインダ溶液を塗布し乾燥させ、綿体を形成する工程と、前記綿体に、ホタテ貝殻焼成粉末を含む第三のバインダ溶液を塗布し乾燥させる工程と、を有し、
前記第三のバインダ溶液の塗布量が、前記綿体の絶乾質量に対する前記ホタテ貝殻焼成粉末の質量割合が０．１〜８質量％となる量であることを特徴とする綿棒の製造方法。
【請求項５】
軸の少なくとも一方の端部の表面に第一のバインダ溶液を塗布し、該表面に綿を接触させる工程と、前記綿を綿体状に成形するとともに、前記綿を成形する途中で前記綿の表面に、第二のバインダ溶液を塗布し乾燥させ、綿体を形成する工程と、前記綿体に、ホタテ貝殻焼成粉末を含み、バインダを含まない懸濁液を塗布し乾燥させる工程と、を有し、
前記懸濁液の塗布量が、前記綿体の絶乾質量に対する前記ホタテ貝殻焼成粉末の質量割合が０．１〜８質量％となる量であることを特徴とする綿棒の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、綿棒およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
綿棒の綿体は、清浄や清拭を目的とする器具で、使用対象は様々である。
近年、水なしで歯を清掃できる歯の清掃具として、虫歯や歯周病の予防に効く薬用成分を持つ薬剤を綿棒の綿体に付着させたものが提案されている（特許文献１）。薬剤としては、ビタミンＥ、フッ素、塩酸クロルヘキシジン等が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０３４０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような薬剤の場合、綿体に付着させ得る量はあまり多くない。そのため、特許文献１の清掃具による殺菌等の効果は充分とはいえない。
【０００５】
本発明は、使用時に抗菌、殺菌、脱臭のいずれか１以上の機能を充分に発現できる綿棒およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の態様を有する。
〔１〕軸と、前記軸の少なくとも一方の端部に設けられた綿体とを備える綿棒であって、前記綿体の少なくとも表面にホタテ貝殻焼成粉末がバインダを介して付着しており、
前記綿体の絶乾質量に対する前記ホタテ貝殻焼成粉末の質量割合が０．１〜８質量％であることを特徴とする綿棒。
〔２〕前記バインダが、ポリビニルアルコールであることを特徴とする、〔１〕に記載の綿棒。
〔３〕軸の少なくとも一方の端部の表面に第一のバインダ溶液を塗布し、該表面に綿を接触させる工程と、前記綿を綿体状に成形するとともに、前記綿を成形する途中で前記綿の表面に、ホタテ貝殻焼成粉末を含む第二のバインダ溶液を塗布し乾燥させ、綿体を形成する工程と、を有し、前記第二のバインダ溶液の塗布量が、前記綿体の絶乾質量に対する前記ホタテ貝殻焼成粉末の質量割合が０．１〜８質量％となる量であることを特徴とする綿棒の製造方法。
〔４〕軸の少なくとも一方の端部の表面に第一のバインダ溶液を塗布し、該表面に綿を接触させる工程と、前記綿を綿体状に成形するとともに、前記綿を成形する途中で前記綿の表面に、第二のバインダ溶液を塗布し乾燥させ、綿体を形成する工程と、前記綿体に、ホタテ貝殻焼成粉末を含む第三のバインダ溶液を塗布し乾燥させる工程と、を有し、前記第三のバインダ溶液の塗布量が、前記綿体の絶乾質量に対する前記ホタテ貝殻焼成粉末の質量割合が０．１〜８質量％となる量であることを特徴とする綿棒の製造方法。
〔５〕軸の少なくとも一方の端部の表面に第一のバインダ溶液を塗布し、該表面に綿を接触させる工程と、前記綿を綿体状に成形するとともに、前記綿を成形する途中で前記綿の表面に、第二のバインダ溶液を塗布し乾燥させ、綿体を形成する工程と、前記綿体に、ホタテ貝殻焼成粉末を含み、バインダを含まない懸濁液を塗布し乾燥させる工程と、を有し、前記懸濁液の塗布量が、前記綿体の絶乾質量に対する前記ホタテ貝殻焼成粉末の質量割合が０．１〜８質量％となる量であることを特徴とする綿棒の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の綿棒は、使用時に抗菌、殺菌、脱臭のいずれか１以上の機能を充分に発現できる。
本発明の綿棒の製造方法によれば、使用時に抗菌、殺菌、脱臭のいずれか１以上の機能を充分に発現できる綿棒を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の綿棒の一実施形態を示す模式的に示す側面図である。
【図２】綿棒の製造方法の第一実施形態において用いられる綿棒の製造装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】綿棒の製造方法の第二実施形態または第三実施形態において用いられる綿棒の製造装置の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の綿棒およびその製造方法について、添付の図面を参照し、実施形態を示して説明する。
【００１０】
＜綿棒＞
図１は、本発明の綿棒の一実施形態を示す模式的に示す側面図である。
本実施形態の綿棒１は、軸２と、軸２の両方の端部２ａ，２ａにそれぞれ設けられた綿体３，３とを備える。
【００１１】
軸２としては、特に限定されず、綿棒の軸として公知のものであってよい。
軸２の材質としては、例えば紙、プラスチック、木等が挙げられる。
軸２の太さは、例えば１〜５ｍｍであってよい。
軸２の長さは、例えば５０〜２５０ｍｍであってよい。
【００１２】
綿体３は、綿を所定の形状に成形したものである。本実施形態において、綿体３の形状は水滴型である。
綿体３は、図示しないバインダを介して軸２に固着されている。軸２の材質が熱可塑性プラスチックである場合、熱融着により綿体３が軸２に固着されていてもよい。
綿体３の少なくとも表面には、ホタテ貝殻焼成粉末がバインダを介して付着している（いずれも図示せず）。綿体３の表面以外の部分には、ホタテ貝殻焼成粉末が付着していても付着していなくてもよい。
【００１３】
１つの綿体３の質量は、例えば、絶乾質量として０．０１〜１ｇであってよい。
本実施形態において、綿体３には、バインダ、ホタテ貝殻焼成粉末等が付着しているが、綿体３の質量（絶乾質量）とは、綿のみの質量を示すものとする。
綿体３の絶乾質量は、綿棒１の製造過程において軸２に塗布したバインダ溶液の量と濃度から算出されるバインダの存在質量と、添加したホタテ貝殻焼成粉末の存在質量、および軸２の単体質量を、綿棒１の質量から差し引くことにより算出される。
【００１４】
バインダは、綿体３の少なくとも表面において、ホタテ貝殻焼成粉末を綿体３に固着させる機能を有する。また、綿体３の少なくとも表面において、綿同士を固着させて綿体３の形状を維持する機能も有する。
バインダとしては、例えば、ポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」ともいう。）、酢酸ビニル樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロースナトリウム等が挙げられる。これらのバインダはいずれか１種を単独で用いてもよく２種以上を組合わせて用いてもよい。
バインダとしては、ＰＶＡが好ましい。ＰＶＡは吸湿性が低く、定量・調製結果の再現性の観点で優れる。
【００１５】
ホタテ貝殻焼成粉末は、水性液体と接触したときに、この水性液体のｐＨを上昇させる作用を有する。ホタテ貝殻焼成粉末によるｐＨ上昇効果は大きく、少量でも充分なｐＨ上昇効果が得られる。この作用は、綿体３の表面に水性液体が接触したときに、ホタテ貝殻焼成粉末に含まれる成分（酸化カルシウム、水酸化カルシウム等）がこの水性液体に溶解することによる。
したがって、綿体３に水性液体が接触すると、綿体３の表面において、水性液体のｐＨが上昇する。上昇後のｐＨは、通常１０以上、典型的には１２〜１３の範囲内である。後述する実施例に記載の表面滞留水のｐＨを、この上昇後のｐＨとみなすことができる。
【００１６】
ホタテ貝殻焼成粉末によってｐＨが上昇した水性液体は、その強アルカリ性によって、優れた抗菌機能、殺菌機能および脱臭機能を発揮する。したがって、抗菌、殺菌、脱臭のいずれかの機能が要求される場所に水性液体の存在下で綿体３を接触させたときに、その場所で、抗菌、殺菌、脱臭のいずれか１以上の機能が発揮される。
水性液体とは、水を含む液体である。水性液体は、前記の場所に予め存在しているもの（例えば口腔内の唾液）であってもよく、綿体３を前記の場所に接触させる前に綿体３に供給されたものであってもよい。
【００１７】
ホタテ貝殻焼成粉末の平均粒子径は、例えば１〜１００μｍであってよい。平均粒子径は、公知の各種粒度分布測定装置により測定することができる。
ホタテ貝殻焼成粉末としては、酸化カルシウムあるいは水酸化カルシウムとしての純度が９０％以上であるものが好ましく、９５％以上であるものがより好ましい。
ホタテ貝殻焼成粉末は、公知の製造方法（例えば、「か焼」と呼ばれるプロセス）により製造されたものを用いてもよく、市販品を用いてもよい。
【００１８】
綿体３の絶乾質量に対するホタテ貝殻焼成粉末の質量割合は、０．１〜８質量％であり、０．１〜５質量％が好ましい。この質量割合が前記範囲の下限値以上であれば、綿体３の表面に、接触した水性液体のｐＨを上昇させるのに充分な量のホタテ貝殻焼成粉末が存在し、抗菌、殺菌、脱臭のいずれか１以上の機能が充分に発揮される。この質量割合が前記範囲の上限値以下であれば、ホタテ貝殻焼成粉末が綿体３から脱落しにくい。
【００１９】
綿体３には、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、バインダおよびホタテ貝殻焼成粉末以外の他の成分がさらに付着していてもよい。
【００２０】
（作用効果）
本実施形態の綿棒１にあっては、綿体３の少なくとも表面に、綿体３の絶乾質量に対して０．１〜８質量％のホタテ貝殻焼成粉末がバインダを介して付着しているため、使用時に抗菌、殺菌、脱臭のいずれか１以上の機能が発現する。すなわち、抗菌、殺菌、脱臭のいずれかの機能が要求される場所に水性液体の存在下で綿体３を接触させると、ホタテ貝殻焼成粉末が、綿体３の表面に接触した水性液体のｐＨを上昇させ、その場所で、抗菌、殺菌、脱臭のいずれか１以上の機能が発揮される。
なお、綿体３の絶乾質量に対するホタテ貝殻焼成粉末の質量割合が０．１質量％以上であれば、この質量割合が変化しても、綿体３の表面に接触した水性液体のｐＨはほぼ一定になる。これは、ホタテ貝殻焼成粉末の水への溶解度が１．１９ｇ／Ｌ（２５℃）と小さいためと考えられる。そのため、この質量割合を厳密に制御する必要がなく、製造が容易である。
また、同じく水への溶解度が小さいがゆえに、ホタテ貝殻焼成粉末によってｐＨが上昇した水性液体は、ｐＨが高い（例えばｐＨ１２）にもかかわらず、粘膜、皮膚等に接触させたときに、刺激等の不具合を生じにくい。
したがって、綿棒１は、抗菌、殺菌、脱臭のいずれかの機能が要求される場所の清掃器具または清拭器具として好適に用いることができる。このような場所としては、例えば、ヒト、愛玩用動物（イヌ、ネコ等）等の動物の口腔や耳孔が挙げられる。
【００２１】
＜綿棒の製造方法＞
（第一実施形態）
図２を用いて、綿棒１の製造方法の第一実施形態を説明する。なお、以下においては、既出の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
図２は、本実施形態の製造方法において用いられる綿棒の製造装置１０の概略構成を示すブロック図である。
製造装置１０は、軸搬送経路１１、軸搬送経路１１上にそれぞれ配置された軸供給部１２、第一の塗布部１３、綿供給部１４、綿体成形部１５、第二の塗布部１６および乾燥部１７を備える。
【００２２】
軸搬送経路１１は、軸供給部１２から供給された軸２を、第一の塗布部１３、綿供給部１４、綿体成形部１５および第二の塗布部１６を経て乾燥部１７に搬送可能とされている。軸搬送経路１１においては、典型的には、軸２を、軸２の中央部分を挟持する一対のベルトによって、軸２を回転軸として回転させながら平行移動させるようになっている。
軸供給部１２は、搬送経路１１に軸２を供給可能とされている。
【００２３】
第一の塗布部１３は、軸供給部１２による軸２の供給位置よりも後段に配置されている。第一の塗布部１３は、搬送経路１１を搬送されている軸２の端部２ａ，２ａの表面に第一のバインダ溶液を塗布可能とされている。
第一の塗布部１３としては、例えば、第一のバインダ溶液を貯留する貯留槽と、該貯留槽内の第一のバインダ溶液と接触するように配置されたローラとを備えるものが挙げられる。第一のバインダ溶液が付着したローラに軸２の端部２ａ，２ａが接触することで、端部２ａ，２ａの周面に第一のバインダ溶液が塗布されるようになっている。
【００２４】
綿供給部１４は、第一の塗布部１３の後段に配置されている。綿供給部１４は、軸搬送経路１１上に綿を供給し、該綿を、第一の塗布部１３で第一のバインダ溶液が塗布された端部２ａ，２ａの表面に接触させることが可能とされている。
綿供給部１４では、典型的には、軸搬送経路１１の上方に配置された解繊機によってほぐされた綿が落下し、軸搬送経路１１の下方に配置された台の上に堆積するようになっている。この綿の上を軸２が回転しながら移動することで、端部２ａ，２ａの表面に第一のバインダ溶液を介して綿が付着できるようになっている。
【００２５】
綿体成形部１５および第二の塗布部１６はそれぞれ、綿供給部１４の後段に配置されている。綿体成形部１５は、綿供給部１４で供給された綿を水滴型に成形可能とされている。第二の塗布部１６は、綿体成形部１５で綿を成形する途中で、綿の表面に第二のバインダ溶液を塗布可能とされている。
綿体成形部１５および第二の塗布部１６の構成の例として、綿体成形部１５が、軸搬送経路１１に沿って配置された複数の成形型を備え、該複数の成形型の間の少なくとも１か所に第二の塗布部１６が配置された例が挙げられる。成形型には、成形する形状である水滴型に対応した凹部が形成されている。凹部内で、端部２ａ，２ａに付着した綿が軸２と共に回転することで、該綿が綿体状に成形されるようになっている。この例の場合、第二の塗布部１６としては、例えば、第二のバインダ溶液を貯留する貯留槽と、該貯留槽内の第二のバインダ溶液と接触するように配置されたローラとを備えるものが挙げられる。第二のバインダ溶液が付着したローラに、軸２の端部２ａ，２ａに付着した、水滴型に成形された綿が接触することで、該綿の表面に第二のバインダ溶液が塗布されるようになっている。
綿体成形部１５および第二の塗布部１６の構成の他の例として、綿体成形部１５が少なくとも１つの成形型を備え、第二の塗布部１６が、該成形型の凹部内に第二のバインダ溶液を供給するように構成された例が挙げられる。この場合、第二のバインダ溶液が供給された凹部内で、端部２ａ，２ａに付着した軸２と共に綿が回転することで、該綿の表面に第二のバインダ溶液が塗布されるようになっている。
【００２６】
乾燥部１７は、綿体成形部１５の後段に配置されている。乾燥部１７は、第二のバインダ溶液が塗布された綿を乾燥可能とされている。乾燥部１７は、例えば熱風乾燥機等の各種の加熱装置であってよい。
なお、軸搬送経路１１、軸供給部１２、第一の塗布部１３、綿供給部１４、綿体成形部１５、第二の塗布部１６および乾燥部１７はそれぞれ、上記で挙げたものに限定されず、従来、綿棒の製造装置に用いられているものを適宜採用できる。
【００２７】
次に、製造装置１０を用いた、本実施形態の綿棒１の製造方法について説明する。
本実施形態では、軸供給部１２から軸搬送経路１１に軸２を供給し、この軸２を、軸搬送経路１１によって、第一の塗布部１３、綿供給部１４、綿体成形部１５および第二の塗布部１６を順次経て乾燥部１７に搬送する。その際、まず、第一の塗布部１３にて、軸２の端部２ａ，２ａの表面に第一のバインダ溶液を塗布する。次いで、綿供給部１４にて、この端部２ａ，２ａの表面に綿を接触させる。これにより、第一のバインダ溶液を介して端部２ａ，２ａの表面に綿が付着する。次いで、綿体成形部１５にて、軸２に付着した綿を綿体状に成形し、また、綿を成形する途中で、第二の塗布部１６によって綿の表面に第二のバインダ溶液を塗布する。その後、乾燥部１７にて、第二のバインダ溶液が塗布された綿を乾燥させて、綿体３を形成する。これにより、綿棒１が得られる。得られた綿棒１に対し、必要に応じて、検品、包装等が行われる。
【００２８】
第一のバインダ溶液は、液状媒体と、液状媒体に溶解したバインダとを含む。
液状媒体としては、通常、水が用いられる。
第一のバインダ溶液のバインダは、軸２と綿体３とを固着する。バインダは前記と同様である。第一のバインダ溶液に含まれるバインダは１種でも２種以上でもよい。
第一のバインダ溶液におけるバインダの含有量（固形分）は、例えば、第一のバインダ溶液の総質量に対し、３〜１５質量％であってよい。
第一のバインダ溶液の塗布量は、例えば綿体３の絶乾質量に対し、１〜１０倍であってよい。
【００２９】
第二のバインダ溶液は、第一のバインダ溶液と同様、液状媒体と、液状媒体に溶解したバインダとを含む。また、本実施形態の製造方法では、第二のバインダ溶液は、ホタテ貝殻焼成粉末も含む。
液状媒体、バインダ、ホタテ貝殻焼成粉末はそれぞれ前記と同様である。
第二のバインダ溶液のバインダは、綿体３の少なくとも表面において綿同士を固着し、綿体３の形状を維持する。また、ホタテ貝殻焼成粉末を綿体３に固着する。
したがって、得られた綿棒１の綿体３の少なくとも表面には、第二のバインダ溶液のバインダが付着しており、また、このバインダを介してホタテ貝殻焼成粉末が付着している。
第二のバインダ溶液に含まれるバインダは１種でも２種以上でもよい。第一のバインダ溶液に含まれるバインダと第二のバインダ溶液に含まれるバインダとは同じでも異なってもよい。
【００３０】
第二のバインダ溶液におけるバインダの含有量（固形分）は、例えば、第二のバインダ溶液の総質量に対し、３〜１５質量％であってよい。
第二のバインダ溶液におけるホタテ貝殻焼成粉末の含有量は、例えば、第二のバインダ溶液の総質量に対し、０．０１〜２質量％であってよい。
第二のバインダ溶液は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、バインダおよびホタテ貝殻焼成粉末以外の他の成分をさらに含んでいてもよい。
第二のバインダ溶液は、ホタテ貝殻焼成粉末が均一に分散した状態で用いることが好ましい。
【００３１】
第二のバインダ溶液の塗布量は、形成される綿体３の絶乾質量（軸２に付着させた綿の絶乾質量）に対するホタテ貝殻焼成粉末の質量割合に応じて設定される。該質量割合は、前述の通り、０．１〜８質量％であり、０．１〜５質量％が好ましい。
成形後の乾燥の条件は、特に限定されず、例えば６０〜１２０℃で３〜６０分間の条件であってよい。
【００３２】
（第二実施形態）
図３を用いて、綿棒１の製造方法の第二実施形態を説明する。
図３は、本実施形態の製造方法において用いられる綿棒の製造装置２０の概略構成を示すブロック図である。
製造装置２０は、軸搬送経路１１、軸搬送経路１１上にそれぞれ配置された軸供給部１２、第一の塗布部１３、綿供給部１４、綿体成形部１５、第二の塗布部１６、乾燥部１７、第三の塗布部２１および第二の乾燥部２２を備える。
製造装置２０は、第三の塗布部２１および第二の乾燥部２２をさらに備える以外は、前述の製造装置１０と同様である。
【００３３】
第三の塗布部２１は、乾燥部１７の後段に配置されている。第三の塗布部２１は、本実施形態では、形成された綿体３の表面に第三のバインダ溶液を塗布可能とされている。第三の塗布部２１は、例えば第一の塗布部１３や第二の塗布部１６と同様の構成のものであってよい。
第二の乾燥部２２は、第三の塗布部２１の後段に配置されている。第二の乾燥部２２は、本実施形態では、第三のバインダ溶液が塗布された綿を乾燥可能とされている。第二の乾燥部２２は、例えば乾燥部１７と同様の構成のものであってよい。
【００３４】
次に、製造装置２０を用いた、本実施形態の綿棒１の製造方法について説明する。
本実施形態では、軸供給部１２から軸搬送経路１１に軸２を供給し、この軸２を、軸搬送経路１１によって、第一の塗布部１３、綿供給部１４、綿体成形部１５および第二の塗布部１６、乾燥部１７および第三の塗布部２１を順次経て第二の乾燥部２２に搬送する。その際、まず、第一の塗布部１３にて、軸２の端部２ａ，２ａの表面に第一のバインダ溶液を塗布する。次いで、綿供給部１４にて、この端部２ａ，２ａの表面に綿を接触させる。これにより、第一のバインダ溶液を介して端部２ａ，２ａの表面に綿が付着する。次いで、綿体成形部１５にて、軸２に付着した綿を綿体状に成形し、また、綿を成形する途中で、第二の塗布部１６によって綿の表面に第二のバインダ溶液を塗布する。次いで、乾燥部１７にて、第二のバインダ溶液が塗布された綿を乾燥させて、綿体３を形成する。次いで、第三の塗布部２１によって綿体３の表面に第三のバインダ溶液を塗布する。その後、乾燥部１７にて、第三のバインダ溶液が塗布された綿体３を乾燥させて、綿棒１を得る。得られた綿棒１に対し、必要に応じて、検品、包装等が行われる。
【００３５】
本実施形態において、第一のバインダ溶液は、第一実施形態における第一のバインダ溶液と同様である。第二のバインダ溶液は、ホタテ貝殻焼成粉末を含まなくてもよいこと以外は、第一実施形態における第二のバインダ溶液と同様である。
乾燥部１７での乾燥までの工程は、第一実施形態と同様にして行うことができる。
【００３６】
第三のバインダ溶液は、第一のバインダ溶液、第二のバインダ溶液と同様、バインダと、バインダを溶解する溶媒とを含む。また、本実施形態の製造方法では、第三のバインダ溶液は、ホタテ貝殻焼成粉末も含む。
したがって、得られた綿棒１の綿体３の少なくとも表面には、第二のバインダ溶液のバインダおよび第三のバインダ溶液のバインダが付着しており、また、これらのバインダを介してホタテ貝殻焼成粉末が付着している。
バインダ、溶媒はそれぞれ前記と同様である。第三のバインダ溶液に含まれるバインダは１種でも２種以上でもよい。第二のバインダ溶液に含まれるバインダと第三のバインダ溶液に含まれるバインダとは同じでも異なってもよい。
【００３７】
第三のバインダ溶液におけるバインダの含有量（固形分）は、例えば、第三のバインダ溶液の総質量に対し、３〜１５質量％であってよい。
第三のバインダ溶液におけるホタテ貝殻焼成粉末の含有量は、例えば、第三のバインダ溶液の総質量に対し、０．０１〜２質量％であってよい。
第三のバインダ溶液は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、バインダおよびホタテ貝殻焼成粉末以外の他の成分をさらに含んでいてもよい。
第三のバインダ溶液は、ホタテ貝殻焼成粉末が均一に分散した状態で用いることが好ましい。
【００３８】
第三のバインダ溶液の塗布量は、形成される綿体３の絶乾質量（軸２に付着させた綿の絶乾質量）に対するホタテ貝殻焼成粉末の質量割合に応じて設定される。該質量割合は、前述の通り、０．１〜８質量％であり、０．１〜５質量％が好ましい。
第三のバインダ溶液の塗布後の乾燥の条件は、特に限定されず、例えば６０〜１２０℃で３〜６０分間の条件であってよい。
【００３９】
（第三実施形態）
次に、綿棒１の製造方法の第三実施形態を説明する。
本実施形態では、前述の第二実施形態と同様に、製造装置２０を用いる。ただし、本実施形態では、第三の塗布部２１は、第三のバインダ溶液ではなく、ホタテ貝殻焼成粉末を含み、バインダを含まない懸濁液（以下、懸濁液Ａともいう。）を塗布可能とされている。すなわち、本実施形態の綿棒１の製造方法は、第三のバインダ溶液の代わりに懸濁液Ａを用いること以外は、第二実施形態の綿棒１の製造方法と同様である。
【００４０】
懸濁液Ａは、液状媒体と、液状媒体に分散したホタテ貝殻焼成粉末とを含む。液状媒体としては、通常、水が用いられる。
懸濁液Ａは、第三のバインダ溶液とは異なり、バインダを含まない。懸濁液Ａがバインダを含んでいなくても、懸濁液Ａが塗布される綿体３の少なくとも表面には予め第二のバインダ溶液のバインダが付着しており、綿体３の表面に懸濁液Ａを塗布したときに、綿体３の表面に付着しているバインダが懸濁液Ａの液状媒体に溶解する。そのため、懸濁液Ａを塗布し乾燥したときに、ホタテ貝殻焼成粉末がバインダによって綿体３に固着される。
【００４１】
懸濁液Ａにおけるホタテ貝殻焼成粉末の含有量は、懸濁液Ａの総質量に対し、０．０１〜２質量％が好ましい。
懸濁液Ａは、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、バインダおよびホタテ貝殻焼成粉末以外の他の成分をさらに含んでいてもよい。
懸濁液Ａは、ホタテ貝殻焼成粉末が均一に分散した状態で用いることが好ましい。
【００４２】
以上、実施形態を示して本発明の綿棒および綿棒の製造方法を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。上記実施形態における各構成およびそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
例えば、上記実施形態では、軸の両方の端部に綿体が設けられている例を示したが、軸の一方の端部に綿体が設けられていてもよい。
綿体の形状は、上記実施形態に示した水滴型の形状に限定されず、公知の各種の形状を採用できる。例えば円錐型や円柱型でもよい。綿体の周方向に沿って延設された溝または凸条を有する形状のような、表面に凹凸のある形状であってもよい。
【実施例】
【００４３】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
各例で測定、評価に使用した方法を以下に示す。
【００４４】
（綿体の絶乾質量の測定方法）
綿棒の製造過程において、軸にバインダ溶液を塗布した直後の質量を測定し、軸単体の質量を差し引いてバインダ溶液の質量を求めた。これにバインダの濃度を掛け、軸に定着するバインダの質量を求めた（質量Ａ）。次に、同じく綿棒の製造過程において、綿体を軸に定着させた直後の質量を測定しておき、ホタテ貝殻焼成粉末を含むバインダ溶液を塗布した直後の質量も測定して、それらの差分としてホタテ貝殻焼成粉末を含むバインダ溶液の質量を求めた。これにホタテ貝殻焼成粉末の濃度を掛け、綿体に定着するホタテ貝殻焼成粉末の質量を求めた（質量Ｂ）。完成した綿棒の質量を測定し（質量Ｃ）、質量Ｃから質量Ａ、質量Ｂ、および軸の単体質量を差し引いて綿体の絶乾質量を得た。
【００４５】
（綿体の表面滞留水のｐＨの測定方法）
得られた綿棒１本の綿体を純水０．５ｍＬで濡らし、直後に表面滞留水のｐＨを測定した。ｐＨの測定は、２５℃の条件下で、綿体表面上にある表面滞留水にｐＨ試験紙（品名ｐＨ０−１４、アズワン社製）を接触させて行った。
【００４６】
（粉落ちの有無の評価方法）
得られた綿棒１０本を透明なビニール袋に入れ、手に持って１０秒間振とうした後に、粉落ちが見られるかどうかを目視で観察した。
【００４７】
＜実施例１＞
ホタテ貝殻焼成粉末（ナチュラルジャパン社製）０．１ｇと、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）５質量％水溶液９９．９ｇ（ＰＶＡとして５．０ｇ）とを混合し、混合物（以下、「ホタテＰＶＡ混合懸濁液」という。）を得た。
紙軸の両方の端部の表面にバインダ溶液（ＰＶＡ５質量％水溶液）を塗布し、各表面に、解繊機を通した綿を２５ｍｇずつ接着させた。次いで、接着させた綿を、型を用いて綿体状に成形し、その表面にホタテＰＶＡ混合懸濁液１２５ｍｇを塗布し、乾燥して実施例１の綿棒を得た。この例において、綿体の絶乾質量に対するホタテ貝殻焼成粉末の質量割合は０．５％に相当する。得られた綿棒について、表面滞留水のｐＨの測定および粉落ちの有無の評価を行った。結果を表１に示す。
【００４８】
＜実施例２＞
ホタテ貝殻焼成粉末（ナチュラルジャパン社製）の量を０．４ｇ、ＰＶＡ５質量％水溶液の量を９９．６ｇ（ＰＶＡとして５．０ｇ）としたこと以外は実施例１と同様の手順で綿棒を得た。この例において、綿体の絶乾質量に対するホタテ貝殻焼成粉末の質量割合は２％に相当する。得られた綿棒について、表面滞留水のｐＨの測定および粉落ちの有無の評価を行った。結果を表１に示す。
【００４９】
＜実施例３＞
ホタテ貝殻焼成粉末（ナチュラルジャパン社製）の量を１．０ｇ、ＰＶＡ５質量％水溶液の量を９９．０ｇ（ＰＶＡとして５．０ｇ）としたこと以外は実施例１と同様の手順で綿棒を得た。この例において、綿体の絶乾質量に対するホタテ貝殻焼成粉末の質量割合は５％に相当する。得られた綿棒について、表面滞留水のｐＨの測定および粉落ちの有無の評価を行った。結果を表１に示す。
【００５０】
＜比較例１＞
実施例１において、ホタテＰＶＡ混合懸濁液の代わりにＰＶＡ５質量％水溶液を用いた（ホタテ貝殻焼成粉末を添加しなかった）こと以外は実施例１と同様の手順で綿棒を得た。得られた綿棒について、表面滞留水のｐＨの測定および粉落ちの有無の評価を行った。結果を表１に示す。
【００５１】
＜比較例２＞
ホタテ貝殻焼成粉末（ナチュラルジャパン社製）の量を２．０ｇ、ＰＶＡ５質量％水溶液の量を９８．０ｇ（ＰＶＡとして４．９ｇ）としたこと以外は実施例１と同様の手順で綿棒を得た。この例において、綿体の絶乾質量に対するホタテ貝殻焼成粉末の質量割合は１０％に相当する。得られた綿棒について、表面滞留水のｐＨの測定および粉落ちの有無の評価を行った。結果を表１に示す。
【００５２】
【表１】
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【００５３】
綿体にホタテ貝殻焼成粉末を付着させた実施例１〜３の綿棒は、純水で濡らしたときに、表面滞留水のｐＨが１２となった。このようなｐＨの水は、抗菌作用、殺菌作用および脱臭作用を奏することが知られている。したがって、実施例１〜３の綿棒は、前記の作用を有するものであると判断できる。
一方、綿体にホタテ貝殻焼成粉末を付着させていない比較例１の綿棒は、純水で濡らした際のｐＨが７であり、前記の作用を有しないものであった。
綿体の絶乾質量に対するホタテ貝殻焼成粉末の質量割合が８質量％超の比較例２の綿棒は、純水で濡らしたときの表面滞留水のｐＨが１２であったものの、粉落ちが見られ、清掃用具や清拭用具としての実用性に劣っていた。
【００５４】
実施例１〜３および比較例２を対比すると、綿体の絶乾質量に対するホタテ貝殻焼成粉末の質量割合が０．５〜１０％の範囲内では、純水で濡らした際のｐＨが同等であった。
ホタテ貝殻焼成粉末は、水に溶解したときに強いｐＨ上昇作用を発揮するが、水への溶解度が１．１９ｇ／Ｌ（２５℃）と小さい。そのため、上記のような結果になったものと考えられる。
したがって、綿体の絶乾質量に対する前記ホタテ貝殻焼成粉末の質量割合が０．１〜８質量％の範囲内においてホタテ貝殻焼成粉末の含有量が変動しても、またはホタテ貝殻焼成粉末を過剰に含有させても、ホタテ貝殻焼成粉末による効果の差は小さいと考えられる。
【符号の説明】
【００５５】
１  綿棒、２  軸、３  綿体、１０  綿棒の製造装置、１１  軸搬送経路、１２  軸供給部、１３  第一の塗布部、１４  綿供給部、１５  綿体成形部、１６  第二の塗布部、１７  乾燥部、２０  綿棒の製造装置、２１  第三の塗布部、２２  第二の乾燥部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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