(57)【要約】      （修正有）【課題】チャック内に存在する液体を確実に検出することができるチャック付きフィルムの検査方法を提供する。【解決手段】嵌合部を有し、周縁に熱封止処理が施されたチャック２０が樹脂フィルムに接合されたチャック付きフィルム１２の検査方法は、第一の波長の第一赤外光に基づく第一赤外光画像と、前記第一の波長と異なる第二の波長の第二赤外光に基づく第二赤外光画像とを、前記チャックの同一部分について取得し、前記第一赤外光画像と前記第二赤外光画像とにおいて対応する画素ごとの差分値を算出し、所定の閾値以上の差分値を有する画素が存在する場合に、前記チャック内に液体が存在すると判定する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌合部を有し、周縁に熱封止処理が施されたチャックが樹脂フィルムに接合されたチャック付きフィルムの検査方法であって、
第一の波長の第一赤外光に基づく第一赤外光画像と、前記第一の波長と異なる第二の波長の第二赤外光に基づく第二赤外光画像とを、前記チャックの同一部分について取得し、
前記第一赤外光画像と前記第二赤外光画像とにおいて対応する画素ごとの差分値を算出し、
所定の閾値以上の差分値を有する画素が存在する場合に、前記チャック内に液体が存在すると判定する、
チャック付きフィルムの検査方法。
【請求項２】
前記差分値に基づいて差分画像が生成される、
請求項１に記載のチャック付きフィルムの検査方法。
【請求項３】
前記差分画像が二値化処理を経て生成される、
請求項２に記載のチャック付きフィルムの検査方法。
【請求項４】
薄膜状の液体の存否を判定する第二判定工程をさらに備え、
前記第二判定工程において、
前記第一赤外光画像および前記第二赤外光画像の一方と、内部に液体が存在しないチャックを同一の赤外光で撮像した基準赤外画像とにおいて対応する画素ごとの差分値を算出し、
所定の第二閾値以上の差分値を有する画素が存在する場合に、前記チャック内に液体が存在すると判定する、
請求項１に記載のチャック付きフィルムの検査方法。
【請求項５】
前記第二赤外光画像と、内部に液体が存在しないチャックを前記第二赤外光画像で撮像した基準赤外画像とにおいて対応する画素ごとの差分値を算出する、
請求項４に記載のチャック付きフィルムの検査方法。
【請求項６】
前記嵌合部内の液体の存否を判定する第三判定工程をさらに備え、
前記第三判定工程において、
前記嵌合部を含む前記チャックの可視光画像を取得し、
前記可視光画像から前記嵌合部の延在方向に並ぶ同一の大きさの３以上の領域を抽出し、
前記領域のうちの２つにおいて対応する画素ごとの差分値を算出する処理を複数回行って複数の差分画像を取得し、
前記複数の差分画像に対して収縮処理を行い、前記収縮処理後の前記複数の差分画像の少なくとも一つに前記第三閾値以上の差分値を有する画素が存在する場合に、前記チャック内に液体が存在すると判定する、
請求項１に記載のチャック付きフィルムの検査方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のチャック付きフィルムの検査方法を実行するチャック付きフィルムの検査装置であって、
前記第一赤外光および前記第二赤外光を前記チャックに照射可能に構成された赤外光源部と、
前記チャックを撮像して前記第一赤外光画像および前記第二赤外光画像を取得可能に構成された赤外線カメラと、
前記第一赤外光画像と前記第二赤外光画像とにもとづく前記差分値を算出可能に構成された画像処理部と、
前記画像処理部から前記差分値を取得可能に構成された判定部と、
を備える、
チャック付きフィルムの検査装置。
【請求項８】
樹脂フィルムにおける過酸化水素水の付着の有無を検査する検査方法であって、
第一の波長の第一赤外光に基づく第一赤外光画像と、前記第一の波長と異なる第二の波長の第二赤外光に基づく第二赤外光画像とを、前記フィルムの同一部分について取得し、
前記第一赤外光画像と前記第二赤外光画像とにおいて対応する画素ごとの差分値を算出し、
所定の閾値以上の差分値を有する画素が存在する場合に、前記フィルムに過酸化水素水が存在すると判定する、
フィルムの検査方法。
【請求項９】
請求項８に記載のフィルムの検査方法を実行するフィルムの検査装置であって、
前記第一赤外光および前記第二赤外光を前記フィルムに照射可能に構成された赤外光源部と、
前記フィルムを撮像して前記第一赤外光画像および前記第二赤外光画像を取得可能に構成された赤外線カメラと、
前記第一赤外光画像と前記第二赤外光画像とにもとづく前記差分値を算出可能に構成された画像処理部と、
前記画像処理部から前記差分値を取得可能に構成された判定部と、
を備える、
フィルムの検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チャック付きフィルムの検査方法、および同検査方法を実行するチャック付きフィルムの検査装置、並びにフィルムの検査方法および検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院などにおいては、患者などに栄養剤や医薬品などの流動食を投与する際、胃や腸に挿入したチューブを通して流動食を投与することがある。この場合、あらかじめ、パウチ内に収納されていた内容物に希釈液などを追加して、パウチの下方に設けられた注出口にチューブを連結させて流動食の投与を行っている。
【０００３】
このようなパウチでは、希釈液などを追加するための充填口が設けられ、この充填口を再封するためのチャックが設けられているものがある。このようなパウチとして、例えば、特許文献１に記載の「注出口付きパウチ」がある。
【０００４】
この注出口付きパウチは、上部シール部分に外部より飲料水などを注入するための開口部を有し、かつ前記開口部に左右に跨る開閉封自在なチャックが形成され、さらには、パウチを吊り下げるための吊下げ孔がシール部分に形成され、開口部の左右に少なくとも僅かなシール幅を残し、シール部分の一部を切り取った形状からなる切欠き部が形成され、開口部のチャックの上方の位置にシール部分の左右から内方に突出するシール部分が設けられている。
【０００５】
このような、栄養剤や医薬品などの内容物は、保存性や体内に投与されることから、無菌であることが求められる。そのため、一般にパウチは内容物が充填密封された後、加圧加熱殺菌されている。
【０００６】
この加圧加熱殺菌では、内容物の中心部まで充分に殺菌するために、外側部分の内容物には過度の熱処理が行われ、その結果、内容物の変質により、栄養分の損失や吸収され難くなることが考えられる。
【０００７】
このような過度の熱処理を行わずに、充分な無菌性を得る方法として、無菌充填方法がある。これは、内容物は液体殺菌機などで殺菌しておき、殺菌処理した包装材料に、無菌の雰囲気中で無菌的に内容物を充填し密封シールする方法である。
【０００８】
このような無菌充填の場合は、包装材料の殺菌処理には、過酸化水素水へ浸漬させたり、過酸化水素ガスの雰囲気中を通したりして殺菌し、その後、包装材料に残留した過酸化水素を除去している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第５００３０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
無菌充填方法を用いて包装材料を製造する際、チャック内に過酸化水素水等の液体が進入する不具合が発生することがある。詳細は後述するが、このような液体の存在を確実に検出することは容易ではない。しかしながら、チャック内に液体が存在する包装材料は、使用に適さないため、このような包装材料を確実に検出することが求められている。
チャックを有さないパウチを包装材料とする場合も、パウチを形成するフィルムに過酸化水素水等の液体が付着していると問題となることがある。
【００１１】
上記事情を踏まえ、本発明は、チャック内に存在する液体を確実に検出することができるチャック付きフィルムの検査方法を提供することを目的とする。
本発明の他の目的は、チャック内に存在する液体を確実に検出することができるチャック付きフィルムの検査装置を提供することである。
本発明の他の目的は、フィルムに付着した過酸化水素水を確実に検出することができるフィルムの検査方法および検査装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第一の態様は、嵌合部を有し、周縁に熱封止処理が施されたチャックが樹脂フィルムに接合されたチャック付きフィルムの検査方法であって、第一の波長の第一赤外光に基づく第一赤外光画像と、前記第一の波長と異なる第二の波長の第二赤外光に基づく第二赤外光画像とを、前記チャックの同一部分について取得し、前記第一赤外光画像と前記第二赤外光画像とにおいて対応する画素ごとの差分値を算出し、所定の閾値以上の差分値を有する画素が存在する場合に、前記チャック内に液体が存在すると判定するものである。
【００１３】
本発明の第二の態様は、本発明のチャック付きフィルムの検査方法を実行するチャック付きフィルムの検査装置であって、前記第一赤外光および前記第二赤外光を前記チャックに照射可能に構成された赤外光源部と、前記チャックを撮像して前記第一赤外光画像および前記第二赤外光画像を取得可能に構成された赤外線カメラと、前記第一赤外光画像と前記第二赤外光画像とにもとづく前記差分値を算出可能に構成された画像処理部と、前記画像処理部から前記差分値を取得可能に構成された判定部とを備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のチャック付きフィルムの検査方法およびチャック付きフィルムの検査装置によれば、チャック内に存在する液体を確実に検出することができる。
本発明のフィルムの検査方法および検査装置によれば、フィルムに付着した過酸化水素水を確実に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るチャック付き包装袋においてフィルムに取り付けられるチャックの雄側取付基部側から見た前記チャックの斜視図である。
【図２】前記チャックの雌側取付基部側から見た前記チャックの斜視図である。
【図３】本実施形態に係るチャック付き包装袋の製造方法を示すフローチャートである。
【図４】前記チャック付き包装袋の製造工程の全体を示す模式図である。
【図５】前記チャック付き包装袋の製造方法における各工程を示す模式図である。
【図６】前記チャック付き包装袋の製造方法における各工程を示す模式図である。
【図７】前記チャック付き包装袋の製造方法における各工程を示す模式図である。
【図８】前記チャック付き包装袋の製造方法の第二シール工程における一対のシールバーの配置を示す図である。
【図９】前記チャック付き包装袋の製造方法の第三シール工程における一対のシールバーの配置を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る検査装置の構成を模式的に示す図である。
【図１１】同検査装置における赤外光源部を模式的に示す図である。
【図１２】検査工程の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】第一判定工程の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】第一赤外画像の一例である。
【図１５】第二赤外画像の一例である。
【図１６】第一差分画像の一例である。
【図１７】第二判定工程の詳細を示すフローチャートである。
【図１８】薄膜状の液体が存在する場合の第二赤外画像の一例である。
【図１９】第三判定工程の詳細を示すフローチャートである。
【図２０】チャックの可視光画像の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係るチャック付きフィルムの製造装置について、図１から図２０を参照して説明する。
【００１７】
まず、本実施形態に係るチャック付き包装袋（以下、単に「包装袋」と称することがある。）の製造装置で製造される包装袋に取り付けられるチャック２０の構成について説明する。図１は、チャック２０の雄側取付基部２１側から見たチャック２０の斜視図である。図２は、チャック２０の雌側取付基部２２側から見たチャック２０の斜視図である。
【００１８】
図１および図２に示すように、チャック２０は、互いに着脱可能に嵌まり合う雄型嵌合部（第二嵌合部）２３および雌型嵌合部（第一嵌合部）２４と、雄側取付基部（第二取付基部）２１と、雌側取付基部（第一取付基部）２２と、を有している。雄型嵌合部２３および雌型嵌合部２４は、ともに所定の一方向（第一方向）に延びて形成されている。なお、以下の説明では、この所定の一方向を長手方向Ｄａと適宜称する。
【００１９】
雄側取付基部２１は、雄型嵌合部２３に一体に形成されている。雌側取付基部２２は、雌型嵌合部２４に一体に形成されている。雄側取付基部２１および雌側取付基部２２は、それぞれシート状に形成されている。本実施形態では、雄側取付基部２１および雌側取付基部２２はそれぞれ、長手方向Ｄａと、長手方向Ｄａおよび雄型嵌合部２３と雌型嵌合部２４とが互いに嵌まり合う方向（以下、この方向を上下方向Ｄｃと適宜称する。）の両方に直交する方向（以下、この方向を幅方向（第二方向）Ｄｂと適宜称する。）と、に延びている。
【００２０】
雄型嵌合部２３は、雄側取付基部２１の第一面２１ｓに設けられており、第一面２１ｓから突出している。雌型嵌合部２４は、雌側取付基部２２の第一面２２ｓに設けられており、第一面２２ｓから突出している。また、雌型嵌合部２４には、雄型嵌合部２３が着脱可能に嵌まる溝部が長手方向Ｄａに延びて形成されている。
【００２１】
雌側取付基部２２は、幅方向Ｄｂにおいて雄側取付基部２１の両端よりも幅方向Ｄｂにそれぞれ長く延びる第一延長部２５および第二延長部２６を有している。本実施形態では、雌側取付基部２２において雌型嵌合部２４が設けられた位置から第一延長部２５の延長方向（本実施形態では、幅方向Ｄｂの一方）の先端までの幅方向Ｄｂの寸法は、雌側取付基部２２において雌型嵌合部２４が設けられた位置から第二延長部２６の延長方向（本実施形態では、幅方向Ｄｂの他方）の先端までの幅方向Ｄｂの寸法よりも、短く設定されている。
【００２２】
第二延長部２６は、中間接合部２７と、薄肉部２８と、を有している。中間接合部２７は、第二延長部２６の延長方向の先端部２６ａと雌型嵌合部２４との間に設けられ、雌側取付基部２２の長手方向Ｄａの両端部２２ａ、２２ｂの間を長手方向Ｄａに沿って延びている。薄肉部２８は、中間接合部２７と第二延長部２６の先端部２６ａとの間に設けられ、雌側取付基部２２の両端部２２ａ、２２ｂの間を長手方向Ｄａに沿って延びている。薄肉部２８の厚さは、中間接合部２７の厚さおよび第二延長部２６の先端部２６ａの厚さのそれぞれよりも薄い。なお、ここで厚さとは、上下方向Ｄｃにおける寸法を指す。本実施形態では、薄肉部２８は、中間接合部２７における雌側取付基部２２の第一面２２ｓ側の面および第二延長部２６の先端部２６ａにおける雌側取付基部２２の第一面２２ｓ側の面の両方に対して凹むように形成されているとともに、中間接合部２７における雌側取付基部２２の第一面２２ｓとは反対側の第二面２２ｔ側の面および第二延長部２６の先端部２６ａにおける雌側取付基部２２の第二面２２ｔ側の面の両方に対して凹むように形成されている。
【００２３】
雌側取付基部２２では、第一延長部２５の延長方向の先端部２５ａ、第二延長部２６の先端部２６ａ、および中間接合部２７が、フィルムに接合される部分である。このうち、第一延長部２５の先端部２５ａにおいて雌側取付基部２２の第一面２２ｓの側の面２５ｓには、易剥離性が付与されている。すなわち、第一延長部２５の先端部２５ａが易剥離性を有する面２５ｓでフィルムに接合している場合には、所定の力以上の外力（比較的小さい力）が作用することでフィルムから第一延長部２５の先端部２５ａが剥離する。本実施形態では、第一延長部２５の先端部２５ａの面２５ｓは、公知のイージーピールフィルム２９によって構成されている。このイージーピールフィルム２９によって、第一延長部２５の先端部２５ａの面２５ｓに易剥離性が付与されている。
【００２４】
雌側取付基部２２において中間接合部２７と雌型嵌合部２４との間の部分の厚さは、中間接合部２７の厚さよりも薄い。また、雌側取付基部２２において第一延長部２５の先端部２５ａと雌型嵌合部２４との間の部分の厚さは、第一延長部２５の先端部２５ａの厚さよりも薄い。本実施形態では、第一延長部２５の先端部２５ａと雌型嵌合部２４との間の部分は、第一延長部２５の先端部２５ａの面２５ｓに対して凹むように形成されている。
【００２５】
雄側取付基部２１の第一面２１ｓには、雄型嵌合部２３の幅方向Ｄｂの両側に複数のリブ２１ｃが形成されている。リブ２１ｃは、雄側取付基部２１の第一面２１ｓから上下方向Ｄｃに突出するように形成されており、雄側取付基部２１の長手方向Ｄａの両端部２１ａ、２１ｂの間を長手方向Ｄａに沿って延びている。リブ２１ｃが雄側取付基部２１の第一面２１ｓから上下方向Ｄｃに突出する寸法は、雄型嵌合部２３が雄側取付基部２１の第一面２１ｓから上下方向Ｄｃに突出する寸法よりも、短く設定されている。本実施形態では、雄型嵌合部２３の幅方向Ｄｂの両側に、それぞれ３つのリブ２１ｃが互いに幅方向Ｄｂに間隔をあけて配置されている。
【００２６】
上述したチャック２０が取り付けられるフィルムには、例えば、基材層とシーラント層とが積層された積層フィルムが好ましく用いられる。基材層としては、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンなどの樹脂の２軸延伸、あるいは、１軸延伸、未延伸のフィルムが好ましく使用できる。その場合の厚さは１２〜５０μｍ程度である。
【００２７】
基材層は、例えば多層であってもよい。多層の基材層としては、外層側から、ポリエチレンテレフタレート／ナイロン、ナイロン／ポリエチレンテレフタレート、ナイロン／無機酸化物蒸着ポリエチレンテレフタレート、ナイロン／エチレンビニルアルコール共重合体、などの積層したフィルムを用いることができる。蒸着に用いる無機酸化物としては、アルミナやシリカなどが好ましく用いられる。
【００２８】
シーラント層には、例えば熱溶融性樹脂が用いられ、低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレンが好ましく用いられる。また、シーラント層には、上記した樹脂と他の樹脂からなる、多層の共押し出しフィルムが用いられてもよい。
【００２９】
シーラント層の厚さは、内容物の量によって、調整されるものであるが、例えば５０μｍから１８０μｍであってよい。
【００３０】
基材層とシーラント層の貼り合せ方法、および、多層の基材層の基材同士の貼り合せ方法は、例えばドライラミネート法で行うことが好ましい。また、これらの貼り合わせ方法は、例えばサンドイッチラミネート法で行ってもよいし、シーラント層を押出機から製膜しながら押出して、基材層に貼り合わせる押出ラミネート法で行ってもよい。
【００３１】
また、基材層の裏面には、例えば絵柄印刷層を設けることも可能である。また、多層の基材層の場合は、基材層を構成する二つの層の間に絵柄印刷層を設けてもよい。絵柄印刷層を設ける印刷方式は、特に限定するものではないが、通常、グラビア印刷、あるいは、フレキソ印刷が用いられる。
【００３２】
チャック２０には、上記したシーラント層に融着可能な樹脂が用いられるとよい。シーラント層として、例えば低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレンを用いた場合には、チャック２０にポリエチレン系樹脂を用いて、押出成型により連続して製造することができる。
【００３３】
次に、本実施形態に係るチャック付きフィルムの製造方法およびチャック付き包装袋の製造方法について、図３から図９を参照して説明する。
【００３４】
図３は、本実施形態に係るチャック付き包装袋の製造方法を示すフローチャートである。図４は、チャック付き包装袋の製造工程の全体を示す模式図である。図５から図７は、チャック付き包装袋の製造方法における各工程を示す模式図である。なお、図５は、図２のＶ−Ｖ矢視から見たチャック２０およびチャック２０が取り付けられるフィルム１２を示している。図６は、チャック２０およびフィルム１２を雌側取付基部２２側から見た斜視図である。図７は、チャック２０を雌側取付基部２２側から見た斜視図である。また、図７では、フィルム１２の図示を省略している。
【００３５】
本実施形態に係るチャック付きフィルムの製造方法は、嵌合潰し工程（ステップＳ２）、第一シール工程（ステップＳ４）、第二シール工程（ステップＳ５）、および第三シール工程（ステップＳ６）を少なくとも備えている。よって、図３に示されるチャック付き包装袋の製造方法を示すフローチャートにおいて、第三シール工程まで実施することによって本実施形態に係るチャック付きフィルムを製造することができる。また、本実施形態に係るチャック付き包装袋の製造方法は、嵌合潰し工程（ステップＳ２）、第一シール工程（ステップＳ４）、第二シール工程（ステップＳ５）、第三シール工程（ステップＳ６）、フィルム曲げ工程（ステップＳ８）、第四シール工程（ステップＳ９）、第五シール工程（ステップＳ１０）、および製袋シール工程（ステップＳ１１）を少なくとも備えている。よって、本実施形態に係るチャック付きフィルムの製造方法とチャック付き包装袋の製造方法とは、嵌合潰し工程から第三シール工程までが共通している。このため、本実施形態に係るチャック付きフィルムの製造方法によって製造されたチャック付きフィルムを用いて、フィルム曲げ工程、第四シール工程、第五シール工程、および製袋シール工程を少なくとも実施することによっても、本実施形態に係るチャック付き包装袋を製造することができる。
【００３６】
以下では、本実施形態に係るチャック付き包装袋の製造方法について説明するが、上述したように共通する嵌合潰し工程から第三シール工程までは本実施形態に係るチャック付きフィルムの製造方法を構成している。
【００３７】
図４に示すように、まず、フィルム供給体１０およびチャック供給体３０を準備する。フィルム供給体１０は、上述した構成を有するフィルム１２を連続して供給するための長尺のフィルム連続体１１がロール状に巻かれている。チャック供給体３０は、上述したチャック２０を連続して供給するための長尺のチャック連続体３１がロール状に巻かれている。チャック連続体３１において、チャック２０の雄型嵌合部２３および雌型嵌合部２４は互いに嵌合している。フィルム供給体１０からフィルム連続体１１を搬送し、チャック供給体３０からチャック連続体３１を搬送する（ステップＳ１）。
【００３８】
続いて、嵌合潰し工程を行う（ステップＳ２）。嵌合潰し工程では、チャック連続体３１において、チャック２０の雄型嵌合部２３の長手方向Ｄａの両端部および雌型嵌合部２４の長手方向Ｄａの両端部を潰す。本実施形態では、一例として、チャック連続体３１の移動方向の先端に位置する、チャック連続体３１から分離される前のチャック２０に対して、嵌合潰し工程を行う。具体的には、チャック連続体３１において、チャック連続体３１の先端に位置する分離前のチャック２０において移動方向の後端側に位置する雄型嵌合部２３の長手方向Ｄａの端部および雌型嵌合部２４の長手方向Ｄａの端部と、このチャック２０の後端側に隣接する分離前のチャック２０において移動方向の先端側に位置する雄型嵌合部２３の長手方向Ｄａの端部および雌型嵌合部２４の長手方向Ｄａの端部と、を含む領域である領域Ｒ１（図６（ａ）参照）を、図７（ａ）に示すように一対のバー４１Ａ、４１Ｂを用いて、チャック連続体３１の厚さ方向（チャック２０における上下方向Ｄｃ）の両側から加熱して、チャック連続体３１の厚さ方向に圧力を加える。これによって、チャック連続体３１の先端に位置する分離前のチャック２０の雄型嵌合部２３の長手方向Ｄａの両端部のうち移動方向の後端側の端部および雌型嵌合部２４の長手方向Ｄａの両端部のうち移動方向の後端側の端部と、この先端に位置する分離前のチャック２０の後端側に隣接する分離前のチャック２０の雄型嵌合部２３の長手方向Ｄａの両端部のうち移動方向の先端側の端部および雌型嵌合部２４の長手方向Ｄａの両端部のうち移動方向の先端側の端部と、を同時に潰す。すなわち、チャック連続体３１から分離される前のチャック２０において、雄型嵌合部２３の長手方向Ｄａの両端部および雌型嵌合部２４の長手方向Ｄａの両端部のうち、まずチャック連続体３１の移動方向の先端側に位置する雄型嵌合部２３の長手方向Ｄａの端部および雌型嵌合部２４の長手方向Ｄａの端部が潰され、続いてチャック連続体３１の移動方向の後端側に位置する雄型嵌合部２３の長手方向Ｄａの端部および雌型嵌合部２４の長手方向Ｄａの端部が潰される。この嵌合潰し工程において、チャック２０において雄型嵌合部２３の長手方向Ｄａの両端部および雌型嵌合部２４の長手方向Ｄａの両端部以外の部分は、図５（ａ）に示すように潰れていない状態のままである。
【００３９】
続いて、ピッチカット工程を行う（ステップＳ３）。ピッチカット工程では、チャック供給体３０のチャック連続体３１から、チャック２０をチャック２０の長手方向Ｄａに分離する。本実施形態では、チャック連続体３１の短手方向（チャック２０における幅方向Ｄｂ）に対して平行であり、チャック連続体３１の移動方向の先端に位置する分離前のチャック２０およびこのチャック２０の後端側に隣接する分離前のチャック２０に跨る領域Ｒ１においてチャック連続体３１の長手方向（チャック２０における長手方向Ｄａ）の略中央に位置する切断線ＣＬ（図６（ａ）参照）に沿って、チャック連続体３１を順次切断する。これによって、チャック連続体３１の先端に位置するチャック２０がチャック連続体３１からチャック２０の長手方向Ｄａに分離される。また、本実施形態では、チャック２０の長手方向Ｄａの寸法は、フィルム連続体１１の長手方向におけるフィルム１２の寸法よりも短く設定されており、例えば８０ｍｍ程度である。チャック連続体３１から分離されたチャック２０を、フィルム１２の面１２ｓ上の所定の位置に配置する。
【００４０】
続いて、第一シール工程を行う（ステップＳ４）。第一シール工程では、チャック２０の雄側取付基部２１において雄型嵌合部２３が設けられた第一面２１ｓとは反対側の第二面２１ｔをフィルム１２の面１２ｓに接合する。フィルム１２の面１２ｓは、上述したシーラント層が形成された面である。このため、チャック２０は、上述したようにシーラント層に融着可能な材料で構成されることによって、フィルム１２の面１２ｓに融着させることができる。
【００４１】
第一シール工程では、図７（ｂ）に示すように、一対のシールバー４２Ａ、４２Ｂを用いて、雄側取付基部２１を加熱してフィルム１２に融着させる。一対のシールバー４２Ａ、４２Ｂは、チャック２０の雄側取付基部２１およびフィルム１２を上下方向Ｄｃに挟むように配置されており、チャック２０の長手方向Ｄａに渡って延びている。一対のシールバー４２Ａ、４２Ｂは、例えば鋼材などの金属材で構成されている。一対のシールバー４２Ａ、４２Ｂのうちフィルム１２側に配置されたシールバー４２Ｂは、例えば雄側取付基部２１が融着可能な温度である１８０℃〜２００℃程度に加熱されている。一方で、チャック２０の雌側取付基部２２側に配置されたシールバー４２Ａは、加熱されていない。この状態で、一対のシールバー４２Ａ、４２Ｂで雄側取付基部２１およびフィルム１２を互いに密着するように挟む。これにより、図５（ｂ）および図６（ｂ）に示すように、シールバー４２Ｂによって雄側取付基部２１の第二面２１ｔが加熱されて、フィルム１２の面１２ｓに融着する。すなわち、図５（ｂ）および図６（ｂ）に示す接合領域Ｒ２において、雄側取付基部２１とフィルム１２とがヒートシールされる。
【００４２】
このとき、雄側取付基部２１の第一面２１ｓには複数のリブ２１ｃが設けられているので、雄側取付基部２１の第一面２１ｓと雌側取付基部２２の第一面２２ｓとが融着することをリブ２１ｃによって防止することができる。また、図７（ｂ）に示すように、一対のシールバー４２Ａ、４２Ｂには、雄型嵌合部２３および雌型嵌合部２４を避けるように長手方向Ｄａに延びる溝部がそれぞれ形成されている。このため、一対のシールバー４２Ａ、４２Ｂで雄側取付基部２１およびフィルム１２を互いに密着するように挟んだ場合に、雄型嵌合部２３および雌型嵌合部２４を潰すことが防止されている。
【００４３】
続いて、第二シール工程を行う（ステップＳ５）。第二シール工程では、第一延長部２５の先端部２５ａにおいて易剥離性を有する面２５ｓをフィルム１２の面１２ｓに接合し、第二延長部２６の先端部２６ａを、フィルム１２の面１２ｓにおいて第二延長部２６の先端部２６ａと第一延長部２５の先端部２５ａとの間に雄側取付基部２１が配置されるようにフィルム１２の面１２ｓに接合する。
【００４４】
第二シール工程では、図７（ｃ）に示すように、一対のシールバー（第一シールバー）４３Ａ、４３Ｂを用いて、第一延長部２５の先端部２５ａおよび第二延長部２６の先端部２６ａをそれぞれ加熱してフィルム１２に融着させる。一対のシールバー４３Ａ、４３Ｂは、チャック２０の雌側取付基部２２およびフィルム１２を上下方向Ｄｃに挟むように配置されており、チャック２０の長手方向Ｄａに渡って延びている。一対のシールバー４３Ａ、４３Ｂは、例えば鋼材などの金属材で構成されている。一対のシールバー４３Ａ、４３Ｂのうちフィルム１２側に配置されたシールバー４３Ｂは、シールバー４２Ｂと同様に例えば１８０℃〜２００℃程度に加熱されている。一方で、一対のシールバー４３Ａ、４３Ｂのうちチャック２０の雌側取付基部２２側に配置されたシールバー４３Ａは、加熱されていない。この状態で、一対のシールバー４３Ａ、４３Ｂで第一延長部２５の先端部２５ａとフィルム１２とを互いに密着するように挟むとともに、第二延長部２６の先端部２６ａとフィルム１２とを互いに密着するように挟む。これにより、図５（ｃ）および図６（ｃ）に示すように、シールバー４３Ｂによって第一延長部２５の先端部２５ａの面２５ｓが加熱されてフィルム１２の面１２ｓに融着し、第二延長部２６の先端部２６ａが加熱されてフィルム１２の面１２ｓに融着する。すなわち、図５（ｃ）および図６（ｃ）に示す接合領域Ｒ３において、第一延長部２５の先端部２５ａとフィルム１２とがヒートシールされ、接合領域Ｒ４において、第二延長部２６の先端部２６ａとフィルム１２とがヒートシールされる。
【００４５】
また、このとき、一対のシールバー４３Ａ、４３Ｂは、図８に示すように配置されている。図８は、第二シール工程における一対のシールバー４３Ａ、４３Ｂの配置を示す図であり、図２のＶ−Ｖ矢視から見たチャック２０およびフィルム１２を示している。図８に示すように、一対のシールバー４３Ａ、４３Ｂは、一対のシールバー４３Ａ、４３Ｂで第一延長部２５の先端部２５ａとフィルム１２とを挟んだ場合に、一対のシールバー４３Ａ、４３Ｂの一部が第一延長部２５の先端部２５ａよりも第一延長部２５の延長方向に張り出すように配置され、かつ、一対のシールバー４３Ａ、４３Ｂで第二延長部２６の先端部２６ａとフィルム１２とを挟んだ場合に、一対のシールバー４３Ａ、４３Ｂの一部が第二延長部２６の先端部２６ａよりも第二延長部２６の延長方向に張り出すように配置されている。本実施形態では、一対のシールバー４３Ａ、４３Ｂは、第一延長部２５の先端部２５ａよりも第一延長部２５の延長方向に長さＬ１だけ張り出している。また、一対のシールバー４３Ａ、４３Ｂは、第二延長部２６の先端部２６ａよりも第二延長部２６の延長方向に長さＬ２だけ張り出している。長さＬ１および長さＬ２は、例えば３ｍｍ程度に設定されている。一対のシールバー４３Ａ、４３Ｂをこのように構成することによって、仮に一対のシールバー４３Ａ、４３Ｂとチャック２０との間で設定された位置関係に対してずれが生じた場合であっても、第一延長部２５の先端部２５ａの延長方向の縁部まで確実にフィルム１２に接合することができるとともに、第二延長部２６の先端部２６ａの延長方向の縁部まで確実にフィルム１２に接合することができる。
【００４６】
加えて、上述したように、雌側取付基部２２において第一延長部２５の先端部２５ａと雌型嵌合部２４との間の部分は、第一延長部２５の先端部２５ａよりも薄く形成されている。このため、一対のシールバー４３Ａ、４３Ｂで第一延長部２５の先端部２５ａとフィルム１２とを挟んだ場合に、第一延長部２５の先端部２５ａと雌型嵌合部２４との間の部分はフィルム１２と接触しにくくなる。これによって、第一延長部２５の先端部２５ａと雌型嵌合部２４との間の部分がフィルム１２に接合することが防止されている。また、第二延長部２６の先端部２６ａと中間接合部２７との間に設けられた薄肉部２８は、第二延長部２６の先端部２６ａよりも薄く形成されている。このため、一対のシールバー４３Ａ、４３Ｂで第二延長部２６の先端部２６ａとフィルム１２とを挟んだ場合に、薄肉部２８はフィルム１２と接触しにくくなる。これによって、薄肉部２８がフィルム１２に接合することが防止されている。
【００４７】
続いて、第三シール工程を行う（ステップＳ６）。第三シール工程では、雌側取付基部２２の長手方向Ｄａの両端部２２ａ、２２ｂをフィルム１２の面１２ｓにそれぞれ接合するとともに、雄側取付基部２１の長手方向Ｄａの両端部２１ａ、２１ｂをフィルム１２の面１２ｓにそれぞれ接合する。
【００４８】
第三シール工程では、図７（ｄ）に示すように、一対のシールバー（第二シールバー）４４Ａ、４４Ｂを用いて、雌側取付基部２２の両端部２２ａ、２２ｂおよび雄側取付基部２１の両端部２１ａ、２１ｂをそれぞれ加熱してフィルム１２に融着させる。一対のシールバー４４Ａ、４４Ｂは、チャック２０の雌側取付基部２２の両端部２２ａ、２２ｂ、雄側取付基部２１の両端部２１ａ、２１ｂ、およびフィルム１２を上下方向Ｄｃに挟むように配置されており、チャック２０の幅方向Ｄｂに渡って延びている。一対のシールバー４４Ａ、４４Ｂのうちフィルム１２側に配置されたシールバー４４Ｂは、例えば鋼材などの金属材で構成されており、シールバー４２Ｂなどと同様に例えば１８０℃〜２００℃程度に加熱されている。一方で、一対のシールバー４４Ａ、４４Ｂのうちチャック２０の雌側取付基部２２側に配置されたシールバー４４Ａは、例えばラバーなどの弾性体で構成されており、加熱されていない。この状態で、一対のシールバー４４Ａ、４４Ｂで雌側取付基部２２の両端部２２ａ、２２ｂ、雄側取付基部２１の両端部２１ａ、２１ｂ、およびフィルム１２を互いに密着するように挟む。これにより、図５（ｄ）および図６（ｄ）に示すように、雌側取付基部２２の両端部２２ａ、２２ｂにおいて第一面２２ｓが加熱されてフィルム１２の面１２ｓに融着するとともに、雄側取付基部２１の両端部２１ａ、２１ｂにおいて第二面２１ｔが加熱されてフィルム１２の面１２ｓに融着する。このとき、雌側取付基部２２の両端部２２ａ、２２ｂおよび雄側取付基部２１の両端部２１ａ、２１ｂにおいて上下方向Ｄｃに重なる部分も互いに融着する。すなわち、図５（ｄ）および図６（ｄ）に示す接合領域Ｒ５において、雌側取付基部２２の両端部２２ａ、２２ｂおよび雄側取付基部２１の両端部２１ａ、２１ｂとフィルム１２とがヒートシールされる。
【００４９】
上述した嵌合潰し工程において、雄型嵌合部２３の長手方向Ｄａの両端部および雌型嵌合部２４の長手方向Ｄａの両端部を潰しているものの、雌側取付基部２２の両端部２２ａ、２２ｂおよび雄側取付基部２１の両端部２１ａ、２１ｂにおいて雄型嵌合部２３の長手方向Ｄａの両端部および雌型嵌合部２４の長手方向Ｄａの両端部が設けられた部分が、他の部分に比べて厚くなっている可能性がある。この場合、一対のシールバー４４Ａ、４４Ｂにおいて雌側取付基部２２の両端部２２ａ、２２ｂ、雄側取付基部２１の両端部２１ａ、２１ｂ、およびフィルム１２を挟む二つ面がともに平坦な場合には、上述した厚さの違いによって一対のシールバー４４Ａ、４４Ｂが押圧できない部分が生じて、雄型嵌合部２３の長手方向Ｄａの両端部および雌型嵌合部２４の長手方向Ｄａの両端部においてフィルム１２に接合されていない部分が残る可能性がある。これに対して、本実施形態では、一対のシールバー４４Ａ、４４Ｂのうちシールバー４４Ａを弾性体で構成しているので、上述した厚さの違いが存在してもシールバー４４Ａが適宜弾性変形することによって、より確実に雌側取付基部２２の両端部２２ａ、２２ｂ、雄側取付基部２１の両端部２１ａ、２１ｂ、およびフィルム１２を互いに密着するように押圧することができる。
【００５０】
また、第三シール工程では、一対のシールバー４４Ａ、４４Ｂは、図９に示すように配置されている。図９は、第三シール工程における一対のシールバー４４Ａ、４４Ｂの配置を示す図であり、幅方向Ｄｂに沿って見たチャック２０およびフィルム１２を示している。図９に示すように、一対のシールバー４４Ａ、４４Ｂは、一対のシールバー４４Ａ、４４Ｂで雌側取付基部２２の両端部２２ａ、２２ｂ、雄側取付基部２１の両端部２１ａ、２１ｂ、およびフィルム１２を挟んだ場合に、一対のシールバー４４Ａ、４４Ｂの一部が雌側取付基部２２の両端部２２ａ、２２ｂよりもそれぞれチャック２０の長手方向Ｄａに張り出すように配置されている。本実施形態では、一対のシールバー４４Ａ、４４Ｂは、雌側取付基部２２の両端部２２ａ、２２ｂよりもそれぞれ長手方向Ｄａに長さＬ３だけ張り出している。長さＬ３は、例えば３ｍｍ程度に設定されている。一対のシールバー４４Ａ、４４Ｂをこのように構成することによって、仮に一対のシールバー４４Ａ、４４Ｂとチャック２０との間で設定された位置関係に対してずれが生じた場合であっても、雌側取付基部２２の両端部２２ａ、２２ｂの長手方向Ｄａの縁部および雄側取付基部２１の両端部２１ａ、２１ｂの長手方向Ｄａの縁部まで確実にフィルム１２に接合することができる。
【００５１】
第二シール工程および第三シール工程によって、雌側取付基部２２の周縁２２ｃは、雌側取付基部２２とフィルム１２との間に密閉空間ＳＰが形成されるように、フィルム１２の面１２ｓに接合される。この密閉空間ＳＰ内には、チャック２０の雄型嵌合部２３および雌型嵌合部２４が配置されている。また、上述したように、第一延長部２５の先端部２５ａの延長方向の縁部、第二延長部２６の先端部２６ａの延長方向の縁部、雌側取付基部２２の両端部２２ａ、２２ｂの長手方向Ｄａの縁部、および雄側取付基部２１の両端部２１ａ、２１ｂの長手方向Ｄａの縁部はフィルム１２に接合されるので、雌側取付基部２２の周縁２２ｃは全てフィルム１２の面１２ｓに接合される。
【００５２】
続いて、殺菌処理を行う（ステップＳ７）。殺菌処理は、チャック２０を取り付けたフィルム１２を過酸化水素水に浸漬させることで行う（図４のブースＢ１）。このとき、チャック２０において雄型嵌合部２３および雌型嵌合部２４は、雌側取付基部２２とフィルム１２との間に形成された密閉空間ＳＰ内に配置されている。このため、フィルム１２にチャック２０を取り付けた状態で、過酸化水素によりフィルム１２の殺菌処理を行っても、過酸化水素がチャック２０の雄型嵌合部２３および雌型嵌合部２４に触れることを防止できる。
【００５３】
加えて、チャック２０において雌側取付基部２２の周縁２２ｃは全てフィルム１２の面１２ｓに接合されている。このため、フィルム１２にチャック２０を取り付けた状態で、過酸化水素によりフィルム１２の殺菌処理を行っても、雌側取付基部２２の周縁２２ｃとフィルム１２との隙間に過酸化水素が入り込むことを防止できる。
【００５４】
過酸化水素による殺菌処理後では、過酸化水素がチャック２０を含むフィルム１２の表面に付着したり、表面近傍に浸透したりしている。そこで、無菌エアーなどの無菌ガスをフィルム１２に吹き付けて過酸化水素を除去する（図４のブースＢ２）。
【００５５】
ステップＳ７の終了後、チャック２０内に存在する液体を検出する検査工程（ステップＳ７５）が行われる。上述したように、チャック２０は、その周縁に熱封止処理が行われた状態でフィルム１２に接合されているため、熱封止処理が適切に行われていれば、ステップＳ７を行ってもチャック２０内に過酸化水素水が浸入することはない。しかし、熱封止処理が適切に行われなかった等の場合や、何らかの理由で熱封止処理の前にチャック２０内に水等の液体が入り込んだ等の場合、チャック２０内に液体が存在する可能性がある。検査工程Ｓ７５の目的は、そのようなチャック付きフィルムを検出することにより、出荷されないように制御することにある。
【００５６】
本実施形態における検査工程Ｓ７５は、本発明に係るチャック付きフィルムの検査方法の一態様であり、その詳細については後述する。検査工程Ｓ７５を終えたチャック付きフィルムは、次工程のステップＳ８に進む。
【００５７】
続いて、フィルム曲げ工程を行う（ステップＳ８）。フィルム曲げ工程では、図４に示すように、フィルム１２の面１２ｓにおいてチャック２０が取り付けられた第一半分１３Ａと第一半分１３Ａ以外の第二半分１３Ｂとが互いに対向するように、フィルム１２を曲げる。本実施形態では、フィルム１２の面１２ｓの第一半分１３Ａと第二半分１３Ｂとは、ほぼ同じ面積を有し、折り曲げた状態では第一半分１３Ａの周縁部と第二半分１３Ｂの周縁部とが互いに重なるように、設定されている。フィルム曲げ工程によって、フィルム１２の面１２ｓの第二半分１３Ｂは、雌側取付基部２２の第一面２２ｓとは反対側の第二面２２ｔと対向するように配置される。
【００５８】
続いて、第四シール工程を行う（ステップＳ９）。第四シール工程では、雌側取付基部２２の第二延長部２６の中間接合部２７を、フィルム１２の面１２ｓの第二半分１３Ｂに接合する。
【００５９】
第四シール工程では、図７（ｅ）に示すように、一対のシールバー（第三シールバー）４５Ａ、４５Ｂを用いて、中間接合部２７を加熱してフィルム１２に融着させる。一対のシールバー４５Ａ、４５Ｂは、チャック２０の中間接合部２７およびフィルム１２の面１２ｓの第二半分１３Ｂを上下方向Ｄｃに挟むように配置されており、チャック２０の長手方向Ｄａに渡って延びている。一対のシールバー４５Ａ、４５Ｂのうち雌側取付基部２２においてフィルム１２の面１２ｓの第二半分１３Ｂと対向する第二面２２ｔの側に配置されたシールバー４５Ａは、例えば鋼材などの金属材で構成されており、シールバー４２Ｂなどと同様に例えば１８０℃〜２００℃程度に加熱されている。一方で、一対のシールバー４５Ａ、４５Ｂのうち雌側取付基部２２においてフィルム１２の面１２ｓの第一半分１３Ａと対向する第一面２２ｓの側に配置されたシールバー４５Ｂは、例えばラバーなどの弾性体で構成されており、加熱されていない。この状態で、一対のシールバー４５Ａ、４５Ｂで中間接合部２７およびフィルム１２の面１２ｓの第二半分１３Ｂを互いに密着するように挟む。これにより、図５（ｅ）および図６（ｅ）に示すように、中間接合部２７においてフィルム１２の面１２ｓの第二半分１３Ｂに対向する面が加熱されてフィルム１２の面１２ｓの第二半分１３Ｂに融着する。すなわち、図５（ｅ）および図６（ｅ）に示す接合領域Ｒ６において、中間接合部２７とフィルム１２の面１２ｓの第二半分１３Ｂとがヒートシールされる。
【００６０】
このとき、上述したように、中間接合部２７と第二延長部２６の先端部２６ａとの間に設けられた薄肉部２８は、中間接合部２７よりも薄く形成されているので、一対のシールバー４５Ａ、４５Ｂで中間接合部２７とフィルム１２の面１２ｓの第二半分１３Ｂとを挟んだ場合に、薄肉部２８はフィルム１２の面１２ｓの第二半分１３Ｂと接触しにくくなる。これによって、薄肉部２８がフィルム１２の面１２ｓの第二半分１３Ｂに接合することが防止されている。
【００６１】
また、一対のシールバー４５Ａ、４５Ｂのうち雌側取付基部２２の第二面２２ｔの側に配置されたシールバー４５Ａによって中間接合部２７およびフィルム１２の面１２ｓの第二半分１３Ｂを加熱し、他方のシールバー４５Ｂは加熱されていないので、中間接合部２７とフィルム１２の面１２ｓの第一半分１３Ａとが融着することを防止できる。
【００６２】
続いて、第五シール工程（ステップＳ１０）、製袋シール工程（ステップＳ１１）、および充填（ステップＳ１２）を行う。第五シール工程では、雌側取付基部２２の両端部２２ａ、２２ｂおよびフィルム１２の面１２ｓの第一半分１３Ａにおいて雌側取付基部２２の両端部２２ａ、２２ｂに隣接する部分を、フィルム１２の面１２ｓの第二半分１３Ｂに接合する。製袋シール工程では、フィルム１２の面１２ｓの第一半分１３Ａの周縁部と第二半分１３Ｂの周縁部とを互いに接合する。充填では、包装袋の内容物を充填する。
【００６３】
図３に示すフローチャートでは、説明の便宜上、第五シール工程、製袋シール工程、および充填を明確に分けて記載しているが、これらの工程は一体的に行ってよい。本実施形態では、内容物の充填は、製袋シール工程の途中段階で行われる。また、第五シール工程は、製袋シール工程と同時に行われる。
【００６４】
図４に示す製造工程では、第四シール工程の後、まず製袋シール工程として、フィルム１２の面１２ｓの第一半分１３Ａの周縁部のうちチャック２０の長手方向Ｄａに沿って延びる縁部と第二半分１３Ｂの周縁部のうちチャック２０の長手方向Ｄａに沿って延びる縁部とを互いに接合する。同時に、チャック２０の下側に位置するフィルム１２の部分の面１２ｓの第一半分１３Ａと第二半分１３Ｂとを互いに接合する。そして、フィルム１２の面１２ｓの第一半分１３Ａの周縁部のうちチャック２０の幅方向Ｄｂに沿って延びる縁部のうちの下側に位置する縁部と第二半分１３Ｂの周縁部のうちチャック２０の幅方向Ｄｂに沿って延びる縁部のうち下側に位置する縁部とを互いに接合する。この状態で、下側の縁部がシールされたフィルム１２の中に、シールされていない上側の縁部から内容物を充填する。
【００６５】
続いて、製袋シール工程として、フィルム１２の面１２ｓの第一半分１３Ａの周縁部のうちチャック２０の幅方向Ｄｂに沿って延びる縁部のうちの上側に位置する縁部と第二半分１３Ｂの周縁部のうちチャック２０の幅方向Ｄｂに沿って延びる縁部のうち上側に位置する縁部とを互いに接合するとともに、第五シール工程を行う。第五シール工程では、図７（ｆ）に示す一対のシールバー４６Ａ、４６Ｂを用いて、図６（ｆ）の接合領域Ｒ７に示すように、雌側取付基部２２の両端部２２ａ、２２ｂおよびフィルム１２の面１２ｓの第一半分１３Ａにおいて雌側取付基部２２の両端部２２ａ、２２ｂに隣接する部分をそれぞれ加熱してフィルム１２の面１２ｓの第二半分１３Ｂに融着させる。これにより、図５（ｆ）に示すように、雌側取付基部２２の第二面２２ｔに沿ってフィルム１２の面１２ｓの第二半分１３Ｂが配置される。このとき、一対のシールバー４６Ａ、４６Ｂによって、フィルム１２の面１２ｓの第一半分１３Ａの周縁部の上側の縁部と第二半分１３Ｂの周縁部の上側の縁部との接合と、第五シール工程との両方を一度に行えるように、一対のシールバー４６Ａ、４６Ｂを構成してもよい。
【００６６】
以上の工程の最後に、抜きや裁断などによってフィルム連続体１１からフィルム１２を分離するとともにフィルム１２の外形を適宜整えることで、内容物の充填されたチャック付き包装袋１が得られる。
【００６７】
上述した全ての工程は、クレーンルームやクリーンブースなどの無菌雰囲気内にて行う。また、過酸化水素による殺菌や過酸化水素の除去は、無菌雰囲気内においてさらに囲われたゾーンを設けて、他の工程に過酸化水素が拡散しないようにして行う。
また、チャック付き包装袋１のうち、上述した検査工程Ｓ７５においてチャック２０内に液体が検出されたものについては、以後の工程でも監視されており、内容物の充填および分離後に不良品として廃棄される。
【００６８】
次に、検査工程Ｓ７５の内容について説明する。検査工程Ｓ７５は、ステップＳ７が終了したチャック付きフィルムに対して、ステップＳ８が実行されるまでにチャック付きフィルムが通過する経路上に設置された検査装置１００（図４参照）により自動的に実行される。
【００６９】
図１０に、検査装置１００の構成を模式的に示す。検査装置１００は、図１０に示すように、チャック２０の赤外光画像を取得する第一撮像部１１０と、チャック２０の可視光画像を取得する第二撮像部１２０と、第一撮像部１１０および第二撮像部１２０と接続された画像処理部１３０と、画像処理部１３０と接続された判定部１４０とを備えている。
【００７０】
第一撮像部１１０は、少なくとも２波長の赤外光をチャック２０に照射する赤外光源部１１１と、前記２波長の各赤外光に基づくチャック２０の画像を撮像する赤外線カメラ１１２とを有している。
【００７１】
図１１に赤外光源部１１１の構造を模式的に示す。図１１に示すように、光源部１１１は、第一の波長の赤外光（第一赤外光）を出射する第一光源１１１ａと、第一の波長と異なる第二の波長の赤外光（第二赤外光）を出射する第二光源１１１ｂとが、交互に一列に並べて配置されて構成されている。赤外光源部１１１における光源の列は、図１０の紙面に垂直な方向に延びているため、第一光源１１１ａから出射される第一赤外光と、第二光源１１１ｂから出射される第二赤外光とは、概ね同一角度でチャック２０に入射する。
第一の波長は、検出対象とする液体が吸収する波長であり、第二の波長は検出対象とする液体が吸収しない波長である。この条件を満たす限り、第一の波長および第二の波長の具体的な値は、検出対象を踏まえて適宜設定されてよく、第一の波長と第二の波長との大小関係も特に制限されない。
例えば、本実施形態のように過酸化水素水を検出対象とする場合、第一の波長を１４５０ナノメートル（ｎｍ）、第二の波長を１２００ｎｍとすることができる。なお、第一の波長としては、１４００ｎｍ以上１５００ｎｍ以下の範囲で、第二の波長としては、１０００ｎｍ以上１３００ｎｍ以下もしくは１６００ｎｍ以上１７００ｎｍ以下の範囲で選択できる。
【００７２】
赤外線カメラ１１２は、入射する第一赤外光および第二赤外光を分光して、チャック２０における第一赤外光の反射像である第一赤外光画像と、チャック２０における第二赤外光の反射像である第二赤外光画像との２枚の赤外光画像を取得可能に構成されている。赤外線カメラ１１２としては、公知の２波長カメラを適宜設定することにより用いることができる。
【００７３】
第二撮像部１２０は、可視光画像を撮像可能な可視光カメラ１２１と、チャック付きフィルムに対して可視光カメラと反対側に設置された可視光光源１２２とを有している。
画像処理部１３０および判定部１４０としては、コンピュータ、ロジック回路等のハードウェアや、プログラム等のソフトウェアのいずれを用いることも可能である。
【００７４】
図１２は、検査工程Ｓ７５の詳細を示すフローチャートである。検査工程Ｓ７５は、図１２に示すように、第一判定工程Ｓ７５１と、第二判定工程Ｓ７５２と、第三判定工程Ｓ７５３とを備えている。
【００７５】
図１３は、第一判定工程Ｓ７５１の流れを示すフローチャートである。
第一判定工程Ｓ７５１においては、まずステップＳ７５１ａにおいて、赤外光源部１１１から第一の波長および第二の波長を含む赤外光がチャック２０全体に照射された状態で、赤外線カメラ１１２が検査対象のチャック付きフィルムのうち、チャック２０全体を含む赤外画像を取得する。このとき、赤外線カメラ１１２は、チャック付きフィルムから入射した反射光を分光する等により、第一赤外光に基づく第一赤外画像と、第二赤外光に基づく第二赤外画像との二つの赤外画像を取得する。第一赤外画像および第二赤外画像の撮像範囲は同一であり、いずれもチャック２０全体を含んでいる。したがって、第二赤外画像は、第一赤外画像のすべての画素に対して、それぞれ対応する画素を有する。
ステップＳ７５１ａで取得された第一赤外画像および第二赤外画像のデータは、第一撮像部１１０から画像処理部１３０に送信される。
【００７６】
続くステップＳ７５１ｂにおいて、画像処理部１３０は、受信した第一赤外画像および第二赤外画像を用いて、対応する画素間の輝度の差分値を全画素について算出し、差分値に基づいた差分画像を生成する。
チャック２０内に検出対象の液体（本実施形態では過酸化水素水）が存在する場合、第一赤外画像では、図１４に示す例のように、液体が第一赤外光を吸収することにより、液体の存在する部位Ｐ１が黒っぽくなるが、第二赤外画像では、液体が透明であり、かつ第二赤外光を吸収しないため、図１５に示す例のように、外見において部位Ｐ１と他の部位との間に大きな差が生じない。したがって、画像処理部１３０で算出される差分値は、検出対象の液体が存在する部位のみにおいて大きくなる傾向を有する。一方、第一赤外画像および第二赤外画像においては、液体が存在しなくても、表面の凹凸等に起因する陰影等により黒っぽく映る箇所が存在する場合があるが、このような陰影は、第一赤外画像と第二赤外画像とで概ね同様であるため、このような箇所では画像処理部１３０で算出される差分値が大きくなりにくい。すなわち、差分画像を生成することにより、チャック表面の陰影等に起因するノイズは排除される。
画像処理部１３０は、生成された差分画像に対し、所定の閾値以上の差分値を有する画素を白、所定の閾値未満の差分値を有する画素を黒とするよう処理して、図１６に示すような第一差分画像Ｄｉ１として生成する。画像処理部１３０の生成した第一差分画像は、判定部１４０に送信される。
【００７７】
続くステップＳ７５１ｃにおいて、判定部１４０では、第一差分画像において、所定の閾値以上の差分値を有する画素が二値化された部位（ここでは白い画素）が存在するか否かを判定することにより、チャック２０内の液体の存否を判定する。判定の結果がＹｅｓである場合、判定部１４０は、検査対象のチャック付きフィルムにおいて、チャック２０内に検出対象の液体が存在すると判定し、このチャック付きフィルムに不良品である旨の識別情報を付与し、ステップＳ７５１ｃを終了する。判定の結果がＮｏである場合、判定部１４０は、検査対象のチャック付きフィルムにおいて、チャック２０内に検出対象の液体は存在しないと判定し、ステップＳ７５１ｃを終了する。
以上で、第一判定工程Ｓ７５１が終了する。
【００７８】
第一判定工程Ｓ７５１が終了したチャック付きフィルムは、続いて第二判定工程Ｓ７５２に進む。
第二判定工程Ｓ７５２は、チャック内において、例えば厚さ２０μｍ以下の薄膜状に存在する液体を検出することを主な目的とする工程である。
【００７９】
図１７は、第二判定工程Ｓ７５２の流れを示すフローチャートである。
まず、ステップＳ７５２ａにおいて、画像処理部１３０は、ステップＳ７５１ａで取得された第二赤外画像と、別途取得されて予め記憶された液体の存在しないチャック付きフィルムの第二赤外画像（基準赤外画像）とを用いて、差分値に基づいた差分画像（第二差分画像）を生成する。基準赤外画像は、第二赤外画像と同一または略同一の態様で第二赤外光が照射された状態で撮像されており、撮像範囲も同一または略同一である。したがって、第二赤外画像と基準赤外画像との間でもすべての画素が対応関係にあるため、画像処理部１３０は、全画素の差分値に基づいて第二差分画像を生成することができる。
さらに、画像処理部１３０は、第二差分画像に対し、所定の閾値（第二閾値）に基づいた二値化処理を行い、二値化された第二差分画像を判定部１４０に送信する。
【００８０】
続くステップＳ７５２ｂにおいて、判定部１４０は、第二差分画像において、所定の閾値以上の差分値を有する画素が二値化された部位が存在するか否かを判定することにより、チャック２０内の液体の存否を判定する。判定の結果がＹｅｓである場合、判定部１４０は、検査対象のチャック付きフィルムにおいて、チャック２０内に検出対象の液体が存在すると判定し、このチャック付きフィルムに不良品である旨の識別情報を付与し、ステップＳ７５２ｂが終了する。判定の結果がＮｏである場合、判定部１４０は、検査対象のチャック付きフィルムにおいて、チャック２０内に検出対象の液体は存在しないと判定し、ステップＳ７５２ｂが終了する。
以上で、第一判定工程Ｓ７５２が終了する。
【００８１】
ここで、第二判定工程の原理について説明する。チャック２０内において、薄膜状の過酸化水素水は、通常チャックとフィルムとの間において、チャックおよびフィルムの両方に接触した状態で存在する。発明者らの検討により、このような薄膜状の過酸化水素水は、上述した第一判定工程ではうまく検出されない場合があることが分かった。
【００８２】
過酸化水素水とフィルムとの界面反射率は、空気とフィルムとの界面反射率よりも小さいため、下方からチャック付きフィルムを透過して赤外光カメラ１１１に入射する第二赤外光と同一波長の光は、チャックおよびフィルムとの間に空気が存在する部位よりも、過酸化水素水が存在する部位においてより多くなる。したがって、薄膜状の過酸化水素水が存在する部位は、透過する光量がより多くなることにより、第二赤外画像において図１８に示す部位Ｐ２のように、白っぽく（より輝度が高く）なる。過酸化水素水の存在しない部位については、第二赤外画像と基準赤外画像とで輝度は概ね同様であるため、過酸化水素水の存在する部位のみが所定値以上の差分値を有することになり、二値化処理された第二差分画像によって過酸化水素水の存在する部位を抽出することができる。
【００８３】
第二判定工程においては、第一赤外画像と基準赤外画像とに基づいて第二差分画像が生成されてもよい。ただし、第一赤外画像では、第一赤外光が液体を透過する際に一部吸収されるため、第二赤外画像に比して薄膜状の液体が存在する部位の差分値が小さくなる傾向がある点に留意する。この場合でも適切な閾値に基づいた二値化処理を行うことにより、薄膜状の液体の存在を好適に検出することができるが、第二赤外画像を用いる場合に比して、ノイズを拾いやすくなるため、第二赤外画像を用いて第二判定工程を行うことが好ましい。
【００８４】
第二判定工程Ｓ７５２が終了したチャック付きフィルムは、続いて第三判定工程Ｓ７５３に進む。
第三判定工程Ｓ７５３は、チャック内において、雄型嵌合部２３と雌型嵌合部２４との間に存在する液体を検出することを主な目的とする工程である。
【００８５】
図１９は、第三判定工程Ｓ７５３の流れを示すフローチャートである。
まず、ステップＳ７５３ａにおいて、第二撮像部１２０の可視光カメラ１２１が、雄型嵌合部２３および雌型嵌合部２４の全体を含むチャック付きフィルムの可視光画像を取得する。可視光画像の取得は、可視光光源１２２により、チャック付きフィルムの下方から可視光を照射した状態で行う。
【００８６】
続くステップＳ７５３ｂにおいて、画像処理部１３０は、チャック付きフィルムの可視光画像から、雄型嵌合部２３および雌型嵌合部２４の延在方向に並ぶ３以上の同一寸法の領域を抽出する。本実施形態では、チャック付きフィルムの可視光画像から、画像処理部１３０が同一寸法の３つの領域Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３を抽出する。
画像処理部１３０は、３つの領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の画像から２つを選択して画素ごとの差分値を算出し、差分画像を生成する。本実施形態では、３つの分割画像から２つを選択する組み合わせが３通り存在するため、３枚の差分画像が生成される。
次に画像処理部１３０は、３枚の差分画像それぞれに対して二値化処理を行い、３枚の第三差分画像を取得する。
続くステップＳ７５３ｃにおいて、画像処理部１３０は、３枚の第三差分画像に対して、所定の閾値（第三閾値）以上の差分値を有する画素が二値化された部位の収縮処理を行う。収縮処理とは、対象となる画素の周囲に存在する画素の少なくとも一つが、二値化の他方である場合、対象画素を二値化の他方に変化する公知の処理である。例えば、所定の閾値以上の差分値を有する画素は白に、所定の閾値未満の差分値を有する画素は黒に、それぞれ二値化される設定の場合、周囲に一つでも黒い画素が存在する白い画素は、収縮処理により黒く変換される。
【００８７】
チャック付きフィルムやチャックのないフィルムの可視光画像においては、フィルム表面における凹凸や波打ち等に起因する光の反射等により、実際には過酸化水素水が存在しないにもかかわらず、存在した場合と同様に二値化された領域が生じることがある。上述した収縮処理は、このような現象で発生したノイズによる誤判定の発生を防ぐことを目的としている。
そのため、嵌合部に過酸化水素水が進入していない良品のチャック付きフィルムを用いて、領域Ｒ１と同一寸法の２領域を抽出して生成した差分画像を二値化した対照差分画像をあらかじめ準備しておく。そして、ステップＳ７５３ｃにおいては、画像処理部１３０が３枚の第三差分画像に対して、対照差分画像に収縮対象の画素が存在しなくなるまで収縮処理を行う。これにより、誤判定の原因となるノイズを除去する。
画像処理部１３０は、対照差分画像に収縮対象の画素が存在しなくなったところで収縮処理を終了し、収縮処理後の第三差分画像をすべて判定部に送信する。
【００８８】
ステップＳ７５３ｄにおいて、判定部１４０は、３枚の第三差分画像のいずれかに所定の閾値以上の差分値を有する画素が二値化された部位が存在するか否かを判定する。判定の結果がＹｅｓである場合、判定部１４０は、検査対象のチャック付きフィルムにおいて、チャック２０内に検出対象の液体が存在すると判定し、このチャック付きフィルムに不良品である旨の識別情報を付与し、ステップＳ７５３ｃが終了する。判定の結果がＮｏである場合、判定部１４０は、検査対象のチャック付きフィルムにおいて、チャック２０内に検出対象の液体は存在しないと判定し、ステップＳ７５３ｃが終了する。
以上で、第三判定工程Ｓ７５３が終了する。
【００８９】
ここで、第三判定工程の原理について説明する。チャック２０内において、雄型嵌合部２３と雌型嵌合部２４との間に入り込んだ過酸化水素水は、雄型嵌合部２３および雌型嵌合部２４の延在方向に延びる細い線状に分布する。発明者らの検討により、このような細い線状の液体は、上述した第一判定工程および第二判定工程ではうまく検出されない場合があることが分かった。
【００９０】
発明者らは、これを検出する方法について検討した結果、チャックに透過光を当てた場合、雄型嵌合部２３と雌型嵌合部２４との間に入り込んだ過酸化水素水が、可視光画像において黒っぽく映ることを見出した。その詳細な原理は不明であるが、透過光が雌型嵌合部２４内で複雑に反射することが一因と考えられる。
これを踏まえ、第三判定工程では、赤外画像ではなく、可視光画像を用い、さらに、差分画像を用いた収縮処理によってノイズを除去することで雄型嵌合部２３と雌型嵌合部２４との間に入り込んだ過酸化水素水を好適に検出することに成功した。
【００９１】
第三判定工程Ｓ７５３が終了すると、検査工程Ｓ７５全体が終了し、チャック付きフィルムは次工程に進む。検査工程Ｓ７５において、いずれかの工程において液体が検出されたチャック付きフィルムには、不良品識別情報が付与され、その後に各工程において監視される。
【００９２】
以上説明したように、本実施形態のチャック付きフィルムの検査方向によれば、第一判定工程Ｓ７５１において、第一赤外画像と第二赤外画像とを用いた画素の差分情報に基づいてチャック内の液体の有無を検出するため、チャックおよび液体が透明であっても、好適にその存在を検出することができる。
また、第二判定工程Ｓ７５２を備えるため、チャック内に薄膜状の液体が存在する場合でも、好適に検出することができる。
さらに、第三判定工程Ｓ７５３を備えるため、チャックの嵌合部内に存在する液体についても、好適に検出することができる。
【００９３】
本実施形態の検査装置１００は、赤外線カメラ１１２を備えるため、１回の撮像で第一赤外画像および第二赤外画像を取得することができ、効率よく検査を行うことができる。
また、赤外光源部１１１は、第一光源１１１ａと第二光源１１２ａとが交互に並べて配置された構成を有するため、ほぼ同一の態様で第一赤外光および第二赤外光をチャックに照射することができる。その結果、第一撮像部１１０で取得される第一赤外画像および第二赤外画像において、照明光の照射態様に起因するノイズが生じにくくなり、液体の検出精度を高くすることができる。
【００９４】
本実施形態において、第一ないし第三判定工程は、どのような順番で行われてもよい。
また、第二判定工程において、新たに第二赤外画像が取得されてもよい。
さらに、第二判定工程は、チャックの一部領域に対して行われてもよい。例えば、本実施形態のチャック２０においては、中間接合部２７およびその周辺において液体が薄膜状になりやすい。このように、浸入した液体が薄膜状になりやすい部位が予め特定されている等の場合は、当該部位およびその周辺のみを対象として第二判定工程が実行されてもよい。
同様に、第三判定工程は、雄型嵌合部２３および雌型嵌合部２４のみを撮像して行われてもよい。
【００９５】
以上、本発明の一実施形態について図面を参照して説明したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００９６】
例えば、本発明の検査方法においては、必ずしも差分画像が生成されなくてもよい。すなわち、撮像領域における全画素の差分値の情報を取得し、所定の閾値以上の差分値を有する画素が存在するか否かに基づいて液体の存否が判定されてもよい。この場合、液体がどこに存在するかはわからないものの、チャック内に液体が存在する不良品を発見することは上記実施形態と同様に可能である。
上記実施形態のように、差分画像を用いることで、液体の存否に加えて、液体が存在する場合の具体的位置の情報も得ることができる。したがって、この場合は、液体の存在位置を解析することにより、製造工程および製造装置の改善に役立てることができるというプラスアルファの効果が得られる。
【００９７】
また、第一判定工程および第二判定工程においては、差分画像が二値化されていることも本発明には必須ではない。二値化されていない差分画像を用いた場合も、所定の閾値以上の差分値を有する画素が存在するか否かを判定すれば、液体の存否を判定することは可能である。
【００９８】
さらに、本発明の検査方法において、第二判定工程および第三判定工程は必須ではなく、備えなくてもよい。ただし、これらの工程を備えた方が高精度に液体の存在を検出できることは当然である。
同様に、第三判定工程を実行しない場合、本発明の検査装置には、第二撮像部が設けられなくてもよい。
【００９９】
加えて、第三判定工程において、予め記憶された液体の存在しないチャックの画像から複数の領域の一つが抽出されて差分画像の生成に用いられてもよい。
【０１００】
また、第一ないし第三判定工程のそれぞれにおいて用いられる閾値は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１０１】
さらに、上述した検査方法の対象は、チャック付きフィルムには限定されない。過酸化水素水の他、水分を多く含む液体を用いた処理が行われるフィルムであれば、上述した検査方法および検査装置を用いて、過酸化水素水の付着の有無を好適に検査することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１２  フィルム
２０  チャック
１００  検査装置
１１１  赤外光源部
１１２  赤外線カメラ
１３０  画像処理部
１４０  判定部
Ｓ７５１  第一判定工程
Ｓ７５２  第二判定工程
Ｓ７５３  第三判定工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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