(57)【要約】【課題】現金運用管理システム全体での資金運用効率を高め、自動機内の現金過不足による稼働停止を防ぎ、稼働効率を向上する。【解決手段】現金カセットを格納して、顧客との間で現金の取引を実行する複数の自動取引装置と、自動取引装置が格納する現金量を表示する表示部を備えた操作端末と、それぞれの自動取引装置の制御状態を管理する制御状態管理テーブルとそれぞれの自動取引装置に収納されている現金量を管理する管理テーブルとを記憶する記憶部を備えた現金運用管理サーバとを有した現金運用管理システムであって、運用管理サーバは、自動取引装置から受信した障害情報に基づいて、制御状態管理テーブルに記憶されている障害情報を送信した自動取引装置を取引不可に更新し、管理テーブルに記憶されている別の自動取引装置の現金量に基づいて、自動取引装置が格納する現金の補充または回収の対象となる別の自動取引装置を決定し、操作端末に送信する。【選択図】  図１１
2018036807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金カセットを格納して、顧客との間で現金の取引を実行する複数の自動取引装置と、前記自動取引装置が格納する現金量を表示する表示部を備えた操作端末と、それぞれの前記自動取引装置の制御状態を管理する制御状態管理テーブルとそれぞれの前記自動取引装置に収納されている現金量を管理する管理テーブルとを記憶する記憶部を備えた現金運用管理サーバとを有した現金運用管理システムであって、
前記運用管理サーバは、前記自動取引装置から受信した障害情報に基づいて、前記制御状態管理テーブルに記憶されている前記障害情報を送信した前記自動取引装置を取引不可に更新し、前記管理テーブルに記憶されている別の自動取引装置の現金量に基づいて、前記自動取引装置が格納する現金の補充または回収の対象となる前記別の自動取引装置を決定し、前記操作端末に送信することを特徴とする現金運用管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の現金運用管理システムにおいて、
前記現金運用管理サーバは、前記記憶部がそれぞれの前記自動取引装置が設置されている地域と１または複数の前記地域を含む地域グループを格納する基本情報テーブルを記憶し、前記障害情報を送信した前記自動取引装置の現金量と、前記別の自動取引装置の現金量と、前記基本情報テーブルと、前記閾値管理テーブルとに基づいて、前記障害情報を送信した前記自動取引装置の現金を、当該自動取引装置と同じ前記地域に設置された自動取引装置に移動可能か否かを判定し、移動可能である場合には同じ前記地域に設置された自動取引装置を現金の補充または回収の対象となる前記別の自動取引装置とし、移動可能でない場合には同じ前記地域グループに設置された自動取引装置を現金の補充または回収の対象となる前記別の自動取引装置とすることを特徴とする現金運用管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の現金運用管理システムにおいて、
それぞれの前記自動取引装置の現金は、金種別にカセットに収納され、
前記現金運用管理サーバは、前記カセットに現金が満杯または空であるか否かに基づいて、現金の入金可否または出金可否を判定し、当該判定結果とともに、前記障害情報を送信した前記自動取引装置のカセットである現金回収元のカセットと、現金の補充または回収の対象となる前記別の自動取引装置のカセットである現金補充元のカセットとを前記操作端末に送信することを特徴とする現金運用管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の現金運用管理システムにおいて、
前記現金運用管理サーバは、前記記憶部が、それぞれの前記自動取引装置が設置されている位置を示す位置情報管理テーブルを記憶し、地図情報と前記位置情報管理テーブルとに基づいて、前記現金回収元のカセットを有した自動取引装置から前記現金補充元のカセットを有した自動取引装置までのルートを前記操作端末の表示部に表示させることを特徴とする現金運用管理システム。
【請求項５】
請求項３に記載の現金運用管理システムにおいて、
前記現金運用管理サーバは、前記記憶部が前記自動取引装置に収納されている現金の補充作業および回収作業の進捗を管理する進捗管理テーブルを記憶し、前記自動取引装置から受信した現金量が変化したことを示す現金量情報に基づいて、前記進捗管理テーブルに記憶されている前記補充作業および回収作業の進捗を更新し、当該更新の結果を前記操作端末の表示部に表示させることを特徴とする現金運用管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置における現金運用管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀行以外のコンビニやスーパーマーケット、大学、オフィスビル等にもＡＴＭが設置され、銀行に設置されたＡＴＭと同様、顧客はキャッシュカードによる預金の引出しや現金の預け入れが可能となっている。
【０００３】
ただし、銀行内に設置されたＡＴＭであれば紙幣切れが生じたとしても銀行員による現金の補充が即座に可能であるのに対し、コンビニ等に設置されたＡＴＭの場合には、現金を設置場所まで運搬して補充する必要がある。
【０００４】
このため、通常は銀行と契約をした警備会社が特別の運搬車両を仕立ててコンビニ等を巡回し、必要な額の現金を補充することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２４１８２５号公報
【特許文献２】特開平９−１３４４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、自動機ごとの現金残量の推移を把握・予測して、現金カセットの交換計画を策定することができる。しかし、複数の自動機で現金回収・補充が必要な場合に、効率的な対応計画を作成することができない。
【０００７】
また、特許文献２では、運用管理装置が複数の自動機の資金運用状態を管理し、資金不足や資金過剰を検知したとき、指定した自動機から紙幣の回収および補充の作業を行う発明を、キャリアを利用して実現している。しかし、キャリアを使用することから同一場所に設置された自動機のみが対象であること、資金の回収・補充タイミングの判定条件が各自動機の資金残量のみであり、その他の条件(自動機の障害情報など)が不十分である。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、現金運用管理システム全体での資金運用効率を高めることができる現金運用管理システムを提供することを目的とする。また、自動機内の現金過不足による稼働停止を防ぎ、稼働効率を向上することが可能な現金運用管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、現金カセットを格納して、顧客との間で現金の取引を実行する複数の自動取引装置と、前記自動取引装置が格納する現金量を表示する表示部を備えた操作端末と、それぞれの前記自動取引装置の制御状態を管理する制御状態管理テーブルとそれぞれの前記自動取引装置に収納されている現金量を管理する管理テーブルとを記憶する記憶部を備えた現金運用管理サーバとを有した現金運用管理システムであって、前記運用管理サーバは、前記自動取引装置から受信した障害情報に基づいて、前記制御状態管理テーブルに記憶されている前記障害情報を送信した前記自動取引装置を取引不可に更新し、前記管理テーブルに記憶されている別の自動取引装置の現金量に基づいて、前記自動取引装置が格納する現金の補充または回収の対象となる前記別の自動取引装置を決定し、前記操作端末に送信することを特徴とする現金運用管理システムとして構成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、現金運用管理システム全体での資金運用効率を高めることができる。
また、自動機内の現金過不足による稼働停止を防ぎ、稼働効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】現金運用管理システムの構成図の例である。
【図２】自動取引装置の概観図の例である。
【図３】自動取引装置の機能構成図の例である。
【図４】管理サーバの機能構成図の例である。
【図５】操作端末の機能構成図の例である。
【図６】基本情報管理テーブルを示す図の例である。
【図７】群管理テーブルを示す図の例である。
【図８】閾値管理テーブルを示す図の例である。
【図９】制御状態管理テーブルを示す図の例である。
【図１０】制御判断処理を説明するフローチャートの例である。
【図１１】自動取引装置の状態が変化したときの各装置の処理及び情報の送受信を示すシーケンス図の例である。
【図１２】取引不可状態の自動取引装置からの現金移動を決定する動作を示すフローチャートの例である。
【図１３】自動取引装置にて顧客の金融取引によって紙幣収容枚数量が変化した場合の各装置の処理及び情報の送受信を示すシーケンス図の例である。
【図１４】現金量が満杯または空状態になった自動取引装置からの現金移動を決定する動作を示すフローチャートの例である。
【図１５】現金移動候補管理テーブルを示す図の例である。
【図１６】操作端末画面にて自動取引装置間での現金カセット内の現金移動を示した図の例である。
【図１７】操作端末画面にて自動取引装置間での現金カセット交換を示した図の例である。
【図１８】位置情報管理テーブルを示す図の例である。
【図１９】操作端末画面にて作業ルートを示した図の例である。
【図２０】作業進捗管理テーブルを示す図の例である。
【図２１】自動取引装置での現金回収及び補充作業により現金量が変化した場合の各装置の処理及び情報の送受信を示すシーケンス図の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施例を図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１３】
本実施例では、グループとして管理された複数の自動取引装置の状態に従って、自動取引装置内に格納された現金の回収・補充を決定する現金運用管理システムの例を説明する。
【００１４】
図１は、現金運用管理システムの構成図の例である。  
現金運用管理システムは、自動取引装置１と勘定系ホストコンピュータ（以下勘定系ホスト）７０と現金運用管理サーバ（以下管理サーバ）８０と操作端末５０から構成され、それぞれの装置は専用線等の通信回線であるネットワーク６０を介して接続されている。
【００１５】
自動取引装置１は、銀行、信用金庫、郵便局、消費者金融会社等の金融機関の支店内（以下支店）２００や店外等に設置されるＡＴＭ（Automated Teller Machine）、ＣＤ（Cash Dispenser）等であり、金融機関の顧客が自ら操作して入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え等の金融取引を行うための装置である。
【００１６】
勘定系ホスト７０は、金融機関の地区センタ（以下銀行センタ）１００に設置され、銀行業務における種々の情報を格納する情報処理装置である。
【００１７】
管理サーバ８０は、銀行センタ１００に設置され、自動取引装置１、及び自動取引装置１内の現金情報等を管理する装置である。管理サーバ８０については、図４、図６〜９を用いて後述する。
【００１８】
操作端末５０は、銀行センタ１００または支店２００に設置され、管理サーバ８０が格納する情報をユーザへ出力するための装置である。操作端末５０については、図５を用いて後述する。
【００１９】
なお、本実施例では操作端末５０は支店２００内にあるものとして説明するが、現金運用管理を指揮する場所にあるものとも考えられるため、銀行センタ１００や、その他の場所にあっても良い。
【００２０】
また、管理サーバ８０が操作端末５０の表示部５１、操作入力部５３と同等の機能構成を備えて操作端末５０の役割を果たす場合は、操作端末５０はなくてもよい。
【００２１】
なお、本実施形態では、複数の自動取引装置１を自動取引装置群といい、例えば、同一支店内にある自動取引装置１で、自動取引装置群を形成する。また、自動取引装置群を一群で制御することを群制御という。一方、自動取引装置群に属する自動取引装置１を個別に制御することを個別制御という。
【００２２】
以下、図２〜図５を参照しながら、各装置について説明する。
【００２３】
図２は、自動取引装置１の概観図の例である。自動取引装置１は、利用者の操作により、紙幣や硬貨の入金取引や出金取引等の種々の取引を実行する装置である。  
自動取引装置１の利用者の操作側正面からは、操作案内を表示すると同時に利用者の入力を検出する表示入力部７と、紙幣や硬貨を入出金するための入出金部２５とを確認できる。
【００２４】
取引状態表示部３は、自動取引装置１で取り扱いする取引の状態を利用者に知らせるための表示部である。取引状態表示部３には、自動取引装置１で取り扱う取引項目が表示され、各取引項目が自動取引装置１で実行可能／不可能であるかを表示する。
【００２５】
本実施形態では、取引状態表示部３は、自動取引装置１の上に設置されているものを一例として示すが、その設置位置はこれに限られない。
【００２６】
図３は、自動取引装置１の機能構成図の例である。自動取引装置１は、制御部５、表示入力部７、通信部９、及び紙幣部２１を有する。
【００２７】
表示入力部７は、自動取引装置１で取引を行う際に必要な情報を利用者に対して表示したり、利用者は、表示入力部７を介して情報を入力したりする。
【００２８】
通信部９は、自動取引装置１間、勘定系ホスト７０、管理サーバ８０等との通信を行う。
【００２９】
紙幣部２１は、紙幣制御部２３、入出金部２５、紙幣判別部２７、一時保留部２９、紙幣搬送部３１、収納部３３及び回収部３５から構成される。
【００３０】
紙幣制御部２３は、各機能部を制御する。入出金部２５は、入金処理の際に利用者により投入された紙幣（入金紙幣）の受け付けや、出金処理の際に利用者に対して出金される紙幣（出金紙幣）の払い出しを行う。
【００３１】
紙幣判別部２７は、入金処理時又は出金処理時に紙幣の金種、正損、真偽、折れや破れ等の紙幣状態を判別する。
【００３２】
一時保留部２９は、紙幣判別部２７で読み取った入金紙幣の金種、枚数や合計金額等が、表示入力部７を介して利用者により確認され、自動取引装置１と勘定系ホスト７０にて入金処理が確定するまでの間に、紙幣を一時的に収納する際に用いられる。
【００３３】
紙幣搬送部３１は、紙幣を各機能部に搬送するための搬送路や搬送部材をいう。
【００３４】
収納部３３は、自動取引装置１での取扱紙幣を金種毎に収納する。一般的に、自動取引装置１では複数種類の金種の紙幣を取り扱うため、複数の収納部が備えられる。以下、各収納部２７を現金カセットと呼ぶ。
【００３５】
回収部３５は、紙幣判別部２７が、入出金に不適であると判断する紙幣や利用者が取り忘れた紙幣を回収して保存する。紙幣判別部２７では、紙幣の折れや破れ等が酷い紙幣を入出金に不適と判断する。
【００３６】
取引状態表示部３は、自動取引装置１で取り扱いする取引を利用者に知らせるための表示部である。取引状態表示部３は、自動取引装置１の制御部５の指示により、表示内容を変更して表示を行う。
【００３７】
図４は、管理サーバ８０の機能構成図の例である。管理サーバ８０は、制御部１２、通信部１９、及び記憶部１０を有する。  
通信部１９は、自動取引装置１、操作端末５０等との通信を行う。記憶部１０は、基本情報管理テーブル１３、群管理テーブル１５、閾値管理テーブル１７、制御状態管理テーブル１９、現金移動候補管理テーブル１４、位置情報管理テーブル１６、及び作業進捗管理テーブル１８を有する。
【００３８】
基本情報管理テーブル１３は、利用者によって登録される、各自動取引装置１の所属情報等を管理するテーブルである。自動取引情報管理テーブル１３の詳細については、図６を用いて後述する。
【００３９】
群管理テーブル１５は、自動取引装置群に属する全ての自動取引装置１の金種毎の紙幣収納枚数と、自動取引装置群全体の紙幣の収納枚数を管理するテーブルである。群管理テーブル１５の詳細については、図７を用いて後述する。
【００４０】
閾値管理テーブル１７は、自動取引装置群の制御手法を決定するための条件テーブルである。閾値管理テーブル１７の詳細については、図８を用いて後述する。
【００４１】
制御状態管理テーブル１９は、自動取引装置群の制御状態を管理するテーブルである。制御状態管理テーブル１９の詳細については、図９を用いて後述する。
【００４２】
現金移動候補管理テーブル１４は、自動取引装置１内の紙幣収容枚数に合わせて、紙幣の移動候補情報を管理するテーブルである。現金移動候補管理テーブル１４については、図１５を用いて後述する。
【００４３】
位置情報管理テーブル１６は、自動取引装置１が設置されている位置情報を管理するテーブルである。位置情報管理テーブル１６については、図１８を用いて後述する。
【００４４】
作業進捗管理テーブル１８は、自動取引装置１間で現金を回収、補充する作業の進捗状況を管理するテーブルである。作業進捗管理テーブル１８については、図２０を用いて後述する。
【００４５】
図５は、操作端末５０の機能構成図の例である。操作端末５０は、制御部４５、通信部４９、表示部５１、及び操作入力部５３を有する。  
表示部５１は、管理サーバ８０が有する各テーブルに格納された情報や、管理サーバ８０が処理した結果である、自動取引装置１内の現金カセットの現金運用管理情報を利用者に対して表示する。
【００４６】
操作入力部５３は、利用者が表示部５１に表示された自動取引装置情報、現金運用管理情報に対して、操作入力部５３を介して、情報を選択したり、入力したりする。  
通信部４９は、管理サーバ８０等との通信を行う。
【００４７】
なお、表示部５１と操作入力部５３は別々の機能構成として説明したが、タッチパネル等で表示と操作、入力を同時に行えるものであっても良い。
【００４８】
図６は、基本情報管理テーブル１３を示す図の例である。基本情報管理テーブル１３は、本システムで利用される自動取引装置１の配置に関する基本的な情報を示すものである。基本情報管理テーブル１３は、自動取引装置１のＡＴＭ番号、店番号、群ＩＤ１、群ＩＤ２等の情報を格納する。
【００４９】
ＡＴＭ番号は自動取引装置１を一意に識別する情報である。店番号は、自動取引装置１がどの支店２００内に設置されているかだけでなく、店外等に設置されているかも判別可能な情報である。
【００５０】
群ＩＤ１は自動取引装置１が設置された地域を示す情報、群ＩＤ２は群ＩＤ１を元に１または複数の地域をさらにグループ化した情報を示す。各情報は、利用者によって、操作端末５０の操作入力部５３を介して登録される。図６では、例えば、ＡＴＭ１で識別される自動取引装置１は、店番号０００１で識別される支店２００に設置され、その場所は、群ＩＤ１が○○○であらわされる地域であることを示している。さらにその地域は、群ＩＤ２が△△△であらわされる地域グループに属していることを示している。
【００５１】
図７は、群管理テーブル１５を示す図の例である。群管理テーブル１５は、自動取引装置群に属する自動取引装置１に収納されている紙幣を金種ごとに管理するテーブルである。群管理テーブル１５は、自動取引装置１のＡＴＭ番号、各紙幣の収容枚数等の情報を格納する。
【００５２】
各紙幣の収容枚数情報は、自動取引装置１の金種別の紙幣の収納枚数と、自動取引装置群の金種別の紙幣の収納枚数の平均値があり、自動取引装置１から随時管理サーバ８０に送信される情報に基づき更新される。なお、本例では、同一支店内にある自動取引装置ａ〜ｅを自動取引装置群として取り扱うものとする。図７では、ａ〜ｅまでの５台の自動取引装置１が、図示された枚数の紙幣を金種ごとに収納していることがわかる。また、自動取引装置１ごとの平均値は、各金種（１，０００円、２，０００円、５，０００円、１０，０００円）について、それぞれ５９１枚、５４枚、５６４枚、６６０枚であることがわかる。
【００５３】
図８は、閾値管理テーブル１７を示す図の例である。閾値管理テーブル１７は、自動取引装置１内の各紙幣の現金残量について、個別制御用の上限値と下限値、群管理制御用の上限値と下限値を格納し、自動取引装置群に属する自動取引装置１を群制御あるいは個別制御するかを決定するための条件管理テーブルである。
【００５４】
なお、群制御（第一の制御）とは、自動取引装置群に属する全自動取引装置１における紙幣の収納枚数に応じて自動取引装置群に属する自動取引装置１の取引項目を群単位で制限する制御をいう。また、個別制御（第二の制御）とは、自動取引装置群に属する自動取引装置１が個別に取引項目を制限する制御をいう。群制御、及び個別制御を決定するための処理の詳細については、図１０を用いて説明する。
【００５５】
閾値管理テーブル１７では、自動取引装置群の金種毎に、群制御閾値７００と個別制御閾値７０２とを管理する。群制御閾値７００とは、自動取引装置群に属する自動取引装置１を群制御するための条件をいう。個別制御閾値７０２とは、自動取引装置群をなす自動取引装置１を個別に制御するための条件をいう。
【００５６】
群制御閾値７００は、上限値７０６、下限値７０８、制限解除上限値７１０及び制限解除下限値７１２からなる。  
上限値７０６は、自動取引装置群の群制御を実行する上限閾値である。下限値７０８は、自動取引装置群の群制御を実行する下限閾値である。
【００５７】
自動取引装置１の収納部に収納される紙幣枚数は、多すぎると利用者の入金取引により収納部が満杯となってしまい取引継続ができなくなる。また、反対に、少なすぎると利用者の出金取引により収納部が空となり取引継続不可となってしまう。従って、自動取引装置１の収納部３３には、運用に過不足のない適度な量の紙幣が収納されている必要がある。
【００５８】
そこで、本実施形態では、自動取引装置群に収納される各金種の紙幣枚数の平均値が、群制御閾値７００の上限値７０６を上回る場合又は下限値７０８を下回る場合、全自動取引装置１で実行する群制御は不適であると決定し、個別制御を実行する。
【００５９】
以上のように、自動取引装置群において収納される紙幣枚数が、群制御閾値７００の上限値７０６及び下限値７０８の条件に基づき、不足または過剰に陥っている場合、個別制御を実行することにより、各自動取引装置に紙幣が残っているにも関わらず取引ができない状態になることを回避し、利用者の利便性を向上することができる。
【００６０】
群制御閾値７００の制限解除上限値７１０は、個別制御を実行して稼働している際に、自動取引装置群に属する全自動取引装置１に収納される紙幣枚数の平均値が、群制御閾値７００の上限値７０６を下回る場合、即ち、再度群制御に適する状態となる場合、自動取引装置１の制御方法を個別制御から群制御に移行するための条件値である。
【００６１】
群制御閾値７００の制限解除下限値７１２は、自動取引装置群に属する全自動取引装置１に収納される紙幣枚数の平均値が、群制御閾値７００の下限値７０８を上回る場合、即ち、再度群制御に適する状態となる場合、自動取引装置１の制御方法を個別制御から群制御に移行するための条件値である。
【００６２】
なお、本実施形態では、制限解除上限値は、上限値以下の値に設定、制限解除下限値は、下限値以上の値に設定するものとする。
【００６３】
以上のように、本実施形態では、上限値７０６及び下限値７０８とは別に、個別制御から群制御に制御を切り替えるための制限解除上限値７１０及び制限解除下限値７１２を設けることにより、自動取引装置群で有する紙幣の枚数の状態が変更になった場合にも最適な制御状態を確保することができる。また、制限解除上限値７１０を上限値７０６以下とし、制限解除下限値７１２を下限値７０８以上とすることにより、取引状態表示部３の表示が頻繁に変更されることを回避することができる。
【００６４】
群制御から個別制御への切り替えを行う条件である上限値７０６あるいは下限値７０８により、個別制御から群制御への切り替えが可能であるとすると、例えば、個別制御により入金取引不可の自動取引装置１において、利用者が出金取引を実行し入金取引可能な状態となり、次の利用者の取引によって再度入金取引不可となってしまうような頻繁な取引状態の変化を生じさせてしまう可能性があるためである。
【００６５】
そのため、以上のように、本実施形態では、制限解除上限値７１０または制限解除下限値７１２を設けることにより、例えば、入金取引不可状態に移行した後、次の利用者の出金取引により入金取引可能状態となり、入金取引可能と入金取引不可能との頻繁な状態変化を避けることができるという効果がある。
【００６６】
なお、閾値管理テーブル１７の各値は、手動で任意に設定や変更されるとしても良いし、動的に設定や変更を行えるとしても良い。
【００６７】
管理サーバ８０は、自動取引装置群に属する自動取引装置１の各収納部３３の紙幣枚数と閾値管理テーブル１７の金種毎の上限値７０６及び下限値７０８とを比較し、各自動取引装置１の取引項目を制御する。
【００６８】
本実施形態では、群管理テーブル１５で管理される自動取引装置群の紙幣枚数の平均値が、上限値７０６と下限値７０８との範囲内にある場合、自動取引装置群に属する自動取引装置１を群単位で制御する群制御を実行し、上限値７０６と下限値７０８との範囲外にある場合、自動取引装置１を各々で制御する個別制御を実行する。
【００６９】
個別制御閾値７０２は、個別制御の際に、取引項目を決定するための閾値である。個別制御閾値７０２は、上限閾値７１４と下限閾値７１６とからなる。上限閾値７１４は、入金取引を制限するための閾値である。下限閾値７１６は、出金取引を制限するための閾値である。
【００７０】
自動取引装置１の収納部３３に収納される紙幣の枚数が、上限閾値７１４以上である場合、利用者によって実行される入金取引によって、収納部３３が満杯となり稼働に適さない状態となるため、入金取引を制限する。
【００７１】
反対に、自動取引装置１の収納部３３に収納される紙幣の枚数が、下限閾値７１６以下である場合、利用者によって実行される出金取引によって、収納部３３が空となり稼働に適さない状態となるため、出金取引を制限する。
【００７２】
以上のように、本実施形態では、自動取引装置群に属する自動取引装置１の有する紙幣の枚数に応じて群制御又は個別制御を切り替える条件を定めることにより、柔軟な制御を実行することができる。また、閾値を用いて、取り扱う取引を制限することにより、稼働を停止させずに適切な取引を継続することができる。
【００７３】
図９は、制御状態管理テーブル１９を示す図の例である。制御状態管理テーブル１９は、自動取引装置群の制御状態を管理するテーブルである。  
制御状態管理テーブル１９は、自動取引装置群の制御状態（群制御／個別制御）８０２、即ち取引状態表示部３に表示する取引項目の状態（稼働状態）を管理する。  
図９は、自動取引装置群Ｎｏ．１に属する自動取引装置ａ〜ｅの制御状態が、群制御の状態であり、例えば、自動取引装置ａは、金種１００００の紙幣を出金可能かつ入金取引可能であり、稼働中である（取引不可状態でない）ことを示す。
【００７４】
図１０は、自動取引装置１と管理サーバ８０とが行う制御判断処理の処理フローの一例を示す。  
まず、Ｓ７０１で、自動取引装置１は、紙幣情報を管理サーバ８０に送信する。紙幣情報は、金種別の収納部の金種情報及び枚数情報である。なお、紙幣情報を送信するタイミングは、自動取引装置１から管理サーバ８０へ一定時間毎に送信されるものとしても良いし、取引完了後に送信されるものとしても良い。
【００７５】
次いで、Ｓ７０２で、管理サーバ８０は、自動取引装置群に属する全自動取引装置１から紙幣情報を受信すると、Ｓ７０３で、自動取引装置群の紙幣枚数の平均値を算出する。平均値は、自動取引装置１の金種毎に算出される。各自動取引装置の金種別の紙幣の枚数及びその平均値は、群管理テーブル１５で管理される。
【００７６】
次いで、管理サーバ８０は、Ｓ７０４で、現状の自動取引装置群の制御状態が群制御状態あるいは個別制御状態であるかを判断する。
【００７７】
自動取引装置群の制御状態が、群制御状態である場合（Ｓ７０４：群制御）、算出した自動取引装置群の金種毎の紙幣枚数の平均値が、閾値管理テーブル１７の群制御閾値の上限値７０６以下かつ下限値７０８以上であるかを判断する。
【００７８】
そして、管理サーバ８０は、平均値が、群制御閾値の上限値７０６以下かつ下限値７０８以上である場合（Ｓ７０５：Ｙｅｓ）、自動取引装置群の制御方法を群制御に決定する（Ｓ７０６）。
【００７９】
また、管理サーバ８０は、平均値が、群制御閾値の上限値７０６以下かつ下限値７０８以上に該当しない場合（Ｓ７０５：Ｎｏ）、自動取引装置群の制御方法を個別制御に決定する（Ｓ７０７）。
【００８０】
一方、自動取引装置群の制御状態が、個別制御状態である場合（Ｓ７０４：個別制御）、算出した自動取引装置群の紙幣枚数の平均値が、群制御閾値の制限解除上限値７１０以下かつ制限解除下限値７１２以上に該当するかを判断する。
【００８１】
平均値が、制限解除上限値７１０以下かつ制限解除下限値７１２以上に該当する場合（Ｓ７０８：Ｙｅｓ）、自動取引装置群の制御方法を群制御処理に決定する（Ｓ７０９）。また、制限解除上限値７１０以下かつ制限解除下限値７１２以上に該当しない場合（Ｓ７０８：Ｎｏ）、自動取引装置群の制御方法を個別制御に決定する（Ｓ７０９）。
【００８２】
そして、Ｓ７１０で、管理サーバ８０は、自動取引装置群に属する各自動取引装置１に対し、決定した個別制御あるいは群制御の制御方法を制御指示として送信する。
【００８３】
次いで、Ｓ７２２で、管理サーバ８０から制御指示を受信した自動取引装置１は、指示された制御方法に従い制御状態を変更する。
【００８４】
なお、自動取引装置１は、管理サーバ８０に対し紙幣情報を送信すると、Ｓ７２０で、自動取引装置１の回収部の残枚数が個別制御閾値７０２の上限閾値７１４以上であるかを判断する。
【００８５】
上限閾値７１４以上である場合（Ｓ７２０：Ｙｅｓ）、管理サーバ８０の指示に関わらず、出金／入金取引を停止して処理を終了する（Ｓ７２１）。自動取引装置１の収納部３３が、利用者による入金取引により満杯となる可能性があるためである。
【００８６】
以上のように、本実施形態では、自動取引装置群に収納される紙幣の枚数をリアルタイムに管理し、群制御閾値７００を基準に、群制御あるいは個別制御を実行すべきかを判断する。そのため、自動取引装置群で保有する紙幣の枚数に応じて、自動取引装置群及び各自動取引装置１を柔軟に制御し、運用を継続することができる。
【００８７】
以下、図１１、図１２を参照しながら、自動取引装置１にて障害が発生した場合に、金融取引不可状態の自動取引装置１を対象に、管理サーバ８０が現金の回収・補充対象の組合せ候補を決定する処理について説明する。
【００８８】
図１１は、自動取引装置１の状態が変化した場合の各装置の処理及び情報の送受信を示す処理シーケンスの例である。  
自動取引装置１にて障害が発生し、取引不可の状態になると（Ｓ１０１）、自動取引装置１はＡＴＭ番号、障害情報を管理サーバ８０へ送信する（Ｓ１０２）。障害情報とは、例えば、自動取引装置１の紙幣部２１における紙幣の搬送障害、自動取引装置１自体の電源障害がある。管理サーバ８０は、自動取引装置１からＡＴＭ番号、障害情報を受信すると、受信したＡＴＭ番号と制御状態管理テーブル１９内に格納されているＡＴＭ番号を比較して、一致したレコードを「取引不可」状態に更新する（Ｓ１０３）。その後、管理サーバ８０は現金回収・補充対象の検索処理を行い（Ｓ１０４）、処理にて決定した現金回収・補充情報を操作端末５０に送信する（Ｓ１０５）。Ｓ１０４の検索処理については、図１２を用いて後述する。操作端末５０は管理サーバ８０から現金回収・補充情報を受信すると、画面などの表示部５１に受信情報を表示する（Ｓ１０６）。
【００８９】
次に、管理サーバ８０での現金回収・補充対象の検索処理（Ｓ１０４）について、図１２を参照しながら詳しく説明する。  
図１２は、金融取引不可状態の自動取引装置１を対象に、管理サーバ８０が自動取引装置１内の現金移動を決定する動作を示す処理フローの例である。
【００９０】
管理サーバ８０は制御状態管理テーブル１９にて「取引不可」であるレコードを検索し、ＡＴＭ番号を取得（Ｓ２０１）し、取得したＡＴＭ番号と、群管理テーブル１５に格納されているＡＴＭ番号を比較して、一致したレコードの紙幣収容枚数を取得する（Ｓ２０２）。次に、取得したＡＴＭ番号と、基本情報管理テーブル１３に格納されているＡＴＭ番号を比較して、一致したレコードの店番号、群ＩＤ１、群ＩＤ２を取得し（Ｓ２０３）、支店２００内に設置された自動取引装置１かを判断する（Ｓ２０４）。
【００９１】
支店２００内の自動取引装置１である場合には、取得した店番号と、基本情報管理テーブル１３に格納されている店番号を比較して、一致したレコードのＡＴＭ番号を取得する（Ｓ２０５）。さらに、Ｓ２０５で取得したＡＴＭ番号と、群管理テーブル１５に格納されているＡＴＭ番号を比較して、一致したレコードの紙幣収容枚数を取得し（Ｓ２０６）、障害発生中の自動取引装置１内の現金を、例えば一つの金種について、同一支店２００内の別の自動取引装置１に移動できるだけの空き容量があるかを判断する（Ｓ２０７）。障害発生時には枚数単位に紙幣を移動させることが多いため、空き容量は、１つのカセットで確保される場合に限らず、２以上のカセットに跨って確保されてもよい。
【００９２】
空き容量があり、移動可能である場合は、移動先の自動取引装置１として決定し、処理を終了する（Ｓ２１２）。
【００９３】
Ｓ２０４の判定にて、支店２００内の自動取引装置１ではないと判断した場合、またはＳ２０７の判定にて、障害発生中の自動取引装置１内の現金を、同一支店２００内の別の自動取引装置１に移動できるだけの空き容量がないと判断した場合は、Ｓ２０３で取得した障害発生中の自動取引装置１の群ＩＤ１と、基本情報管理テーブル１３に格納されている群ＩＤ１を比較して、一致したレコードのＡＴＭ番号を取得し（Ｓ２０８）、さらに、取得したＡＴＭ番号と群管理テーブル１５に格納されているＡＴＭ番号を比較して、一致したレコードの紙幣収容枚数を取得し、障害発生中の自動取引装置１内の現金を、同一地域内の別の自動取引装置１に移動できるだけの空き容量があるかを判断する（Ｓ２１０）。空き容量の判定については、Ｓ２０７の場合と同様、１つのカセットで確保される場合に限らず、２以上のカセットに跨って確保されてもよい。
【００９４】
空き容量があり、移動可能である場合は、移動先の自動取引装置１として決定し、処理を終了する（Ｓ２１２）。
【００９５】
Ｓ２１０の判定にて、同一地域内で移動先を決定できないと判断した場合は、Ｓ２０３で取得した障害発生中の自動取引装置１の群ＩＤ２を用いて、群ＩＤ１と同様に検索し、近隣地域内の別の自動取引装置１に移動可能か判断し（Ｓ２１１）、移動先の自動取引装置１決定して処理終了する（Ｓ２１２）、または移動先なしと判断して処理を終了する。空き容量の判定については、Ｓ２０７、Ｓ２１０の場合と同様、１つのカセットで確保される場合に限らず、２以上のカセットに跨って確保されてもよい。
【００９６】
なお、図１２の説明では、Ｓ２０１で障害発生中の自動取引装置１を制御状態管理テーブル１９から検索し、取得しているが、図１１のＳ１０２で管理サーバ８０が受信した情報から、障害発生している自動取引装置１のＡＴＭ番号を特定しても良い。
【００９７】
また、障害発生中の自動取引装置１から現金を移動する先の自動取引装置１は、１台であっても、複数台であっても良い。
【００９８】
あるいは、障害発生中の自動取引装置１から現金を移動する先の自動取引装置１の候補が複数ある場合は、例えば、現金量が空に近いものなどの優先度を考慮して移動先を決定する。
【００９９】
移動先の自動取引装置１で現金の空き容量を調べる際には、一つの金種についてでも良いし、各金種についてでも良い。
【０１００】
ここでは自動取引装置１にて障害が発生した場合に、管理サーバ８０で格納する情報は取引不可（障害中）のみとしたが、障害発生時刻や自動取引装置１での障害発生部位、障害の詳細などの情報を格納し、その情報をもとに優先順位をつけて、現金移動可否あるいは現金移動量を判断しても良い。
【０１０１】
以下、図１３、図１４を参照しながら、自動取引装置１にて現金残量が変化し、現金量が満杯または空（あるいは所定の閾値を超えてこれらに近い状態）になった場合に、管理サーバ８０が現金の回収・補充対象の組合せ候補を決定する処理について説明する。
【０１０２】
図１３は、自動取引装置１にて顧客の金融取引によって紙幣収容枚数量が変化した場合の各装置の処理及び情報の送受信を示す処理シーケンスの例である。
【０１０３】
自動取引装置１にて顧客による金融取引が発生し、現金量が変化すると（Ｓ３０１）、自動取引装置１はＡＴＭ番号、紙幣収容枚数等を管理サーバ８０へ送信する（Ｓ３０２）。管理サーバ８０は、自動取引装置１からＡＴＭ番号、紙幣収容枚数情報を受信すると、図１０を用いて説明した制御判断処理を行う。その後、管理サーバ８０は現金回収・補充対象の検索処理を行い（Ｓ３０４）、処理にて決定した現金回収・補充情報を操作端末５０に送信する（Ｓ３０５）。Ｓ３０４の検索処理については、図１４を用いて後述する。操作端末５０は管理サーバ８０から現金回収・補充情報を受信すると、画面などの表示部５１に受信情報を表示する（Ｓ３０６）。
【０１０４】
図１４は、現金量が満杯または空状態（あるいは所定の閾値を超えてこれらに近い状態）になった自動取引装置１を対象として、管理サーバ８０が自動取引装置１内の現金移動を決定する動作を示す処理フローの例である。
【０１０５】
管理サーバ８０は、図１３のＳ３０３での制御判断処理の結果から、自動取引装置１が個別制御状態であるかを判断する（Ｓ４０１）。
【０１０６】
自動取引装置１が個別制御状態でない、すなわち群制御状態である場合は、支店２００内あるいは当該自動取引装置１での総現金量が多すぎず、少なすぎず、ちょうど良い状態であり、現金を移動させる必要がないため、現金移動不要と判断し、処理を終了する。
【０１０７】
Ｓ４０１の判定にて、自動取引装置１が個別制御状態である場合は、自動取引装置１の紙幣収容枚数が満杯または空に近い状態であることを意味するため、現金の回収または補充を実施するべく、対象となる自動取引装置１の組合せを次の処理にて決定する。
【０１０８】
まず、管理サーバ８０は、自動取引装置１から受信したＡＴＭ番号と、基本情報管理テーブル１３に格納されているＡＴＭ番号を比較して、一致したレコードの店番号、群ＩＤ１、群ＩＤ２を取得し（Ｓ４０２）、支店２００内に設置された自動取引装置１かを判断する（Ｓ４０３）。
【０１０９】
Ｓ４０３の判定にて、支店２００内の自動取引装置１であると判断した場合は、取得した店番号と、基本情報管理テーブル１３に格納されている店番号を比較して、一致したレコードのＡＴＭ番号を取得し（Ｓ４０４）、取得したＡＴＭ番号を対象として、あるいはＳ４０３の判定にて、支店２００内の自動取引装置１ではないと判断した場合は、自動取引装置１から受信したＡＴＭ番号を対象として、対象とする１台または複数台の自動取引装置１のＡＴＭ番号と、群管理テーブル１５に格納されているＡＴＭ番号を比較して、一致したレコードの紙幣収容枚数を取得する（Ｓ４０５）。
【０１１０】
次に、Ｓ４０２で取得した個別制御状態の自動取引装置１の群ＩＤ１と、基本情報管理テーブル１３に格納されている群ＩＤ１を比較して、一致したレコードのＡＴＭ番号を取得し（Ｓ４０６）、さらに、取得したＡＴＭ番号と群管理テーブル１５に格納されているＡＴＭ番号を比較して、一致したレコードの紙幣収容枚数を取得し（Ｓ４０７）、個別制御状態の自動取引装置１内の現金を、例えば一つの金種について、紙幣収容枚数が満杯に近い場合には、同一地域内の別の自動取引装置１を移動先として紙幣を移動できるだけの空き容量があるかを判断し、空に近い場合は、同一地域内の別の自動取引装置１を移動元として当該自動取引装置１へ移動しても十分な紙幣を収容しているかを判断する（Ｓ４０８）。この判断の閾値には、例えば閾値管理テーブル１７の群制御閾値７００の上限値７０６、下限値７０８を用い、抽出した２台の自動取引装置１の紙幣収容枚数の平均値が群制御閾値７００の下限値７０８から上限値７０６の間であればよい、等が考えられる。
【０１１１】
個別制御状態の自動取引装置１と、現金移動が可能な別の自動取引装置１の組合せがある場合は、移動元あるいは移動先の候補として決定し、処理を終了する（Ｓ４１０）。
【０１１２】
Ｓ４０８の判定にて、同一地域内で移動先を決定できないと判断した場合は、Ｓ４０２で取得した個別制御状態の自動取引装置１の群ＩＤ２を用いて、群ＩＤ１と同様に検索し、近隣地域内の別の自動取引装置１に移動可能か判断し（Ｓ４０９）、移動先の自動取引装置１決定して処理終了する（Ｓ４１０）、または移動先なしと判断して処理を終了する。
【０１１３】
なお、説明の補足として、現金が満杯、あるいは空となった自動取引装置１から現金を移動する先の自動取引装置１は、１台であっても、複数台であっても良い。
【０１１４】
また、現金が満杯、あるいは空となった自動取引装置１から現金を移動する先の自動取引装置１の候補が複数ある場合は、入金または出金が不可状態である自動取引装置１を優先的に選択したり、現金量がより多い、またはより少ないもの、現金の回収元と補充先の自動取引装置１がより近いもの等、優先度を考慮して移動先を決定しても良い。
【０１１５】
以下、図１５〜図２１を参照しながら、操作端末５０での自動取引装置１の現金回収・補充対象の表示内容について、詳しく説明する。
【０１１６】
図１５は、現金移動候補管理テーブル１４を示す図の例である。現金移動候補管理テーブル１４は、現金回収元のＡＴＭ番号と対象の現金カセット、現金補充先のＡＴＭ番号と対象の現金カセット、紙幣移動量を格納する。なお、現金移動候補管理テーブル１４の情報は、上述の管理サーバ８０による現金回収・補充対象の検索処理（図１１のＳ１０４、図１３のＳ３０４）によって決定される。現金の移動量は、例えば一つの金種について、現金回収元と現金補充先のそれぞれの現金カセットで紙幣収容枚数が同じになるような枚数とする等が考えられる。現金回収元、現金補充先の組合せが複数ある場合、あるいは現金の回収・補充方法が複数ある場合に、組合せの候補をレコードごとに格納している。図１５では、例えば、ＡＴＭ１のカセット１からＡＴＭ２のカセット１に、カセットの移動により現金を移動させ（上段）、ＡＴＭ１のカセット１からＡＴＭ２のカセット１に、５００枚の現金を移動させる（下段）ことを示している。
【０１１７】
図１１のＳ１０６、及び図１３のＳ３０６では、操作端末５０の表示部５１にて、現金移動候補管理テーブル１４に格納された情報を表示する。
【０１１８】
現金回収先、あるいは現金補充先の自動取引装置１が複数台の場合は、列を増やして表示しても良い。
【０１１９】
また、操作端末５０の表示部５１に表示した現金移動候補のうち、利用者が操作端末５０の操作入力部５３を介して選択した行を使用者に分かりやすく強調表示させても良い。
【０１２０】
図１６は、操作端末５０の表示部５１にて、自動取引装置１間での現金カセット内の現金移動を示した図の例である。現金移動候補管理テーブル１４に格納された情報をもとに、自動取引装置１の現金カセット内の現金の一部を、別の自動取引装置１へ何枚移動すれば良いかを図示している。移動前と移動後の現金量状態を示すことで、金種によって入金あるいは出金取引不可だった状態が、入金、出金いずれも可能となることが見て理解できる。
【０１２１】
図１６の左側は、ＡＴＭ１のカセット１（１，０００円）からＡＴＭ２のカセット１（１，０００円）に５００枚の紙幣を移動させ、ＡＴＭ２のカセット２（１０，００００円）からＡＴＭ１のカセット２（１０，０００円）に５００枚の紙幣を移動させる様子を示している。また、ＡＴＭ１では、カセット１（１，０００円）が満杯であるため入金取引ができず、カセット２（１０，０００円）が空であるため１０，０００円の出金取引ができない状態であることを示している。同様に、ＡＴＭ２では、カセット２（１０，０００円）が満杯であるため入金取引ができず、カセット１（１，０００円）が空であるため１，０００円の出金取引ができない状態であることを示している。
【０１２２】
そして、現金が移動された後は、図１６の右側に示すように、ＡＴＭ１のカセット１（１，０００円）およびカセット２（１０，０００円）、ＡＴＭ２のカセット１（１，０００円）およびカセット２（１０，０００円）のそれぞれが５００枚ずつとなり、満杯状態および空状態が解消され、ＡＴＭ１、ＡＴＭ２のいずれでも、入金取引、出金取引が可能となったことを示している。
【０１２３】
図１７は、操作端末５０の表示部５１にて、自動取引装置１間での現金カセット交換を示した図の例である。２台の自動取引装置１の同一金種の現金カセットを、交換するよう図示している。移動前と移動後の現金量状態を示すことで、入金取引不可、あるいは金種によって出金取引不可だった状態が、片方の自動取引装置１では金種によらず出金可能に、一方の自動取引装置１では入金可能となることが見て理解できる。
【０１２４】
図１７の左側は、ＡＴＭ２のカセット２（１０，０００円）と、ＡＴＭ１のカセット２（１０，０００円）とを交換して紙幣を移動させる様子を示している。また、ＡＴＭ１では、カセット１（１，０００円）が満杯であるため入金取引ができず、カセット２（１０，０００円）が空であるため１０，０００円の出金取引ができない状態であることを示している。同様に、ＡＴＭ２では、カセット２（１０，０００円）が満杯であるため入金取引ができず、カセット１（１，０００円）が空であるため１，０００円の出金取引ができない状態であることを示している。
【０１２５】
そして、カセットが交換された後は、図１７の右側に示すように、ＡＴＭ１のカセット１（１，０００円）およびカセット２（１０，０００円）はいずれも満杯であるため、ＡＴＭ１は出金取引専用となり、ＡＴＭ２のカセット１（１，０００円）およびカセット２（１０，０００円）はいずれも満杯であるため、ＡＴＭ２は入金取引専用となったことを示している。この状態であれば、例えばＡＴＭ１、ＡＴＭ２が併設されている場合、利用者が入金取引・出金取引のいずれを希望しても、ＡＴＭ１またはいずれかの自動取引装置１を使用すれば、希望する金融取引を行うことができる。
【０１２６】
操作端末５０の表示部５１での現金回収・補充対象の表示については、単に現金移動候補管理テーブル１４に格納された情報を文字と表で示しても良いし、図１６または図１７のように図で示しても良い。あるいは、文字と表、図を組み合わせて表示しても良い。
【０１２７】
図１８は、位置情報管理テーブル１６を示す図の例である。位置情報管理テーブル１６は、自動取引装置１のＡＴＭ番号、住所、緯度、経度等の情報を格納する。ＡＴＭ番号は、自動取引装置１を一意に識別する情報である。図１８では、例えば、ＡＴＭ１は○○県△△市□□町１−２−３に設置され、その緯度および軽度は、それぞれ３５．ｘｘｘｘｘｘ、１３６．ｙｙｙｙｙｙであることを示している。
【０１２８】
なお、自動取引装置１の位置を示す情報として、住所、および緯度、経度を格納しているが、位置を特定できるのであれば、住所だけでも良いし、あるいは緯度、経度だけでも良い。
【０１２９】
図１９は、操作端末５０の表示部５１にて作業ルート表示を示した図の例である。管理サーバ８０は、インターネット等から入手した地図情報と、図１８で示した位置情報管理テーブル１６に格納された自動取引装置１の位置情報を元に、現金の回収元、補充先の作業ルートを画面に表示することができる。図１９では、一例として、ＡＴＭ１およびＡＴＭ２のそれぞれの位置と、ＡＴＭ１からＡＴＭ２までの道順を示す案内ルートが点線で示されていることがわかる。
【０１３０】
このとき、道順を矢印などで示しても良いし、(1)(2)…などの番号を振って順序が分かるようにしても良い。あるいは、道順と番号を両方使用し、表示しても良い。
【０１３１】
本実施例のように、交換するカセットの候補を決定すると共に、位置情報を用いたカセットの所在位置を用いて作業員への作業指示を示すことにより、効率的な現金管理及び現金カセット交換運用を行うことができる。
【０１３２】
以下、図２０〜図２１を参照しながら、現金回収、現金補充の作業管理方法について説明する。
【０１３３】
図２０は、作業進捗管理テーブル１８を示す図の例である。作業進捗管理テーブル１８は、作業ＩＤ、作業者、現金回収作業の対象となるＡＴＭ番号、進捗、時刻、及び現金補充作業の対象となるＡＴＭ番号、進捗、時刻等の情報を格納する。図２０では、例えば、作業者ＩＤが０００００１の作業者ＡＡＡは、ＡＴＭ１からの現金回収作業は１０：００（１０時００分）に完了したものの、ＡＴＭ２における現金補充作業は未完了であることを示している。
【０１３４】
作業進捗管理テーブル１８に格納される情報の登録は、操作端末５０の表示部５１に図１５で示した現金移動候補管理テーブル１４に格納されている情報を表示し、利用者によって操作端末５０の操作入力部５３から作業ＩＤ、作業者が入力され、現金移動作業（例えば、ＡＴＭ１、ＡＴＭ２）が選択されたときに作業進捗管理テーブル１８にレコードが作成される。作業進捗管理テーブル１８にレコードが作成された後、作業進捗管理テーブル１８に登録された情報を操作端末５０の表示部５１に表示する。
【０１３５】
現金回収作業および現金補充作業の進捗、時刻の更新を、図２１を用いて説明する。  
図２１は、自動取引装置１にて作業員の現金回収または補充作業により現金量が変化した場合の各装置の処理及び情報の送受信を示す処理シーケンスの例である。
【０１３６】
自動取引装置１にて作業員が現金回収作業、または現金補充作業を実施し、現金量が変化すると（Ｓ５０１）、自動取引装置１はＡＴＭ番号、現金量情報を管理サーバ８０に送信する（Ｓ５０２）。管理サーバ８０は自動取引装置１からＡＴＭ番号、現金量情報を受信すると、受信したＡＴＭ番号と群管理テーブル１５内に格納されているＡＴＭ番号を比較して、一致したレコードの紙幣収容枚数を更新し、また、受信したＡＴＭ番号と作業進捗管理テーブル１８内に格納されているＡＴＭ番号を比較して、一致したレコードの進捗、時刻情報を更新する（Ｓ５０３）。その後、管理サーバ８０はその更新結果である現金回収・補充作業情報を操作端末５０に送信する（Ｓ５０４）。操作端末５０は管理サーバ８０から現金補充、または回収作業情報を受信すると、表示部５１に受信情報を表示する（Ｓ５０５）。このとき、上記受信情報を更新情報として、表示部５１に表示する（図２０）。
【０１３７】
なお、図２０の説明では、作業ＩＤは作業進捗管理テーブル１８のレコード作成時に利用者に入力させるものとしたが、管理サーバ８０または操作端末５０が、作業ＩＤを決定して登録しても良い。この場合、例えば、作業ＩＤには、一意になるような任意の英数字や、情報登録日時を用いることが考えられる。
【０１３８】
作業者の情報についても、作業ＩＤと同様に、利用者に入力させるものとしたが、レコード作成後に入力して登録としても良いし、任意の入力項目としても良い。あるいは、図２１のＳ５０２にて、実際に現金回収または補充した作業者の情報を自動取引装置１から管理サーバ８０に送信し、Ｓ５０３で作業進捗管理テーブル１８に作業者情報を登録しても良い。
【０１３９】
操作端末５０の表示部５１での現金回収・補充作業進捗情報の表示については、単に作業進捗管理テーブル１８に格納された情報を文字と表で示しても良いし、図１６、図１７、図１９のように図と組み合わせて表示しても良い。
【０１４０】
また、現金の回収、補充作業を例に示したが、現金カセットの交換作業であったとしても、同様に複数の自動取引装置１での作業情報を表示すれば良い。
【０１４１】
なお、図２１のＳ５０３での群管理テーブル１５及び作業進捗管理テーブル１８の更新の前後で、図１３にて説明したＳ３０３の制御判断処理、Ｓ３０４の現金補充・回収対象の検索処理を行っても問題はない。
【０１４２】
以上のように、本実施形態では作業管理情報を有することにより、現金の回収・補充作業が完了したかどうかを確実に把握することができる。また、管理サーバ８０にて作業状態をリアルタイムに把握することができるため、不正を回避することができる。
【０１４３】
以上で説明した第１の実施例によれば、管理サーバ８０で各自動取引装置の紙幣収納枚数、稼働状態、位置情報や、現金の回収・補充作業進捗を把握することで、支店や地域、地域グループ内での効率の良い現金の移動を考案することができ、現金の回収・補充回数、および搬送距離、搬送時間を削減することができる。
【０１４４】
なお、上記実施例では、図１０、図１１にて自動取引装置１は１台分の情報を管理サーバ８０へ送信するとして説明したが、自動取引装置１は同じ自動取引装置群に属する他の自動取引装置１と通信し、ＡＴＭ番号や紙幣収容枚数などの情報を収集してから、まとめて管理サーバ８０へ送信するとしてもよい。
【符号の説明】
【０１４５】
１００              銀行センタ
２００              支店
１                  自動取引装置
３                  取引状態表示部
５                  制御部
７                  表示入力部
９                  通信部
２１                紙幣部
２５                入出金部
２３                紙幣制御部
２５                入出金部
２７                紙幣判別部
２９                一時保留部
３１                紙幣搬送部
３３                収納部
３５                回収部
７０                勘定系ホスト
８０                管理サーバ
１２                制御部
１９                通信部
１０                記憶部
１３                基本情報管理テーブル
１５                群管理テーブル
１７                閾値管理テーブル
１９                制御状態管理テーブル
１４                現金移動候補管理テーブル
１６                位置情報管理テーブル
１８                作業進捗管理テーブル
５０                操作端末
４５                制御部
４９                通信部
５１                表示部
５３                操作入力部
６０                ネットワーク。
【図１】
2018036807.tif 000003
【図２】
2018036807.tif 000004
【図３】
2018036807.tif 000005
【図４】
2018036807.tif 000006
【図５】
2018036807.tif 000007
【図６】
2018036807.tif 000008
【図７】
2018036807.tif 000009
【図８】
2018036807.tif 000010
【図９】
2018036807.tif 000011
【図１０】
2018036807.tif 000012
【図１１】
2018036807.tif 000013
【図１２】
2018036807.tif 000014
【図１３】
2018036807.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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