(57)【要約】【課題】  内筒と外側の筒部材と流路形成部材との組付け性を向上することができるダンパ装置およびその製造方法を提供する。【解決手段】  緩衝器１は、内筒４と該内筒４の外側に設けられた電極筒１７との間の環状通路１８に電界を印加させ、電界により流体性状が変化する機能性流体を流通させることで減衰力特性を変化させる。緩衝器１は、外筒２、内筒４、ピストン５、ピストンロッド８、電極筒１７、環状通路１８、作動流体２１、流路形成部材２２等を含んで構成されている。流路形成部材２２は、内筒４と電極筒１７との間に設けられ、環状通路１８内の機能性流体の流路２７を形成する。電極筒１７は、電極筒１７の軸方向に延びて電極筒１７に形成された離間部１７Ｂを有している。【選択図】        図１
2018017266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒と該内筒の外側に設けられた筒部材との間の環状通路に電界または磁界を印加させ、電界または磁界により流体性状が変化する機能性流体を流通させることで減衰力特性を変化させるダンパ装置であって、
前記内筒と前記筒部材との間に設けられ、一側が前記内筒と接触または固着し、他側が前記筒部材と接触または固着する接触部材と、
前記筒部材の軸方向に延びて前記筒部材に形成された離間部と、を備えたことを特徴とするダンパ装置。
【請求項２】
前記接触部材は、前記環状通路内の機能性流体の流路を形成する流路形成部材であることを特徴とする請求項１に記載のダンパ装置。
【請求項３】
前記接触部材は、絶縁部材であることを特徴とする請求項１に記載のダンパ装置。
【請求項４】
前記流路形成部材は、前記内筒の外周側に設けられ、かつ、
前記流路形成部材は、複数の環状部と、該各環状部を軸方向に離間させて配しそれらを軸方向に繋ぐ軸方向繋ぎ部と、を有し、
前記筒部材の前記離間部は、前記軸方向繋ぎ部と対向する位置で接合された構造であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のダンパ装置。
【請求項５】
内筒と該内筒の外側に設けられた筒部材との間の環状通路に電界または磁界を印加させ、電界または磁界により流体性状が変化する機能性流体を流通させることで減衰力特性を変化させるダンパ装置の製造方法であって、
前記環状通路内に機能性流体の流路を形成するために前記内筒の外周側に配置された流路形成部材を、前記内筒または前記筒部材に固着する固着工程と、
前記内筒を冷間収縮させるか、または前記筒部材を熱膨張させる熱変形工程と、
前記熱変形工程の後に前記内筒を前記筒部材内に挿入する挿入工程と、を有することを特徴とするダンパ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車、鉄道車両等の車両の振動を緩衝するのに好適に用いられるダンパ装置およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車等の車両には、車体（ばね上）側と各車輪（ばね下）側との間に油圧緩衝器に代表されるダンパ装置が設けられている。ここで、特許文献１には、機能性流体を用いたダンパ（緩衝器）において、内筒と外側の筒部材（電極筒）との間に流路形成部材を設け、該流路形成部材に機能性流体を流通させることで減衰特性を変化させる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１３５１８３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ダンパ装置は、電極筒と流路形成部材との間での機能性流体の漏れを抑制するために、例えば電極筒と流路形成部材との嵌め合いに締め代を設定する構成が考えられる。しかしながら、締め代を大きくすると、流路形成部材によじれやずれが生じる可能性があり、組付け性が悪くなるという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、内筒と外側の筒部材（電極筒）と流路形成部材との組付け性を向上することができるダンパ装置およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明によるダンパ装置は、内筒と該内筒の外側に設けられた筒部材との間の環状通路に電界または磁界を印加させ、電界または磁界により流体性状が変化する機能性流体を流通させることで減衰力特性を変化させるダンパ装置であって、前記内筒と前記筒部材との間に設けられ、前記環状通路内の機能性流体の流路を形成する流路形成部材と、前記筒部材の軸方向に延びて前記筒部材に形成された離間部と、を備えている。
【０００７】
また、本発明によるダンパ装置の製造方法は、内筒と該内筒の外側に設けられた筒部材との間の環状通路に電界または磁界を印加させ、電界または磁界により流体性状が変化する機能性流体を流通させることで減衰力特性を変化させるダンパ装置の製造方法であって、前記環状通路内に機能性流体の流路を形成するために前記内筒の外周側に配置された流路形成部材を、前記内筒または前記筒部材に固着する固着工程と、前記内筒を冷間収縮させるか、または前記筒部材を熱膨張させる熱変形工程と、前記熱変形工程の後に前記内筒を前記筒部材内に挿入する挿入工程と、を有している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のダンパ装置およびその製造方法によれば、内筒と外側の筒部材（電極筒）と流路形成部材との組付け性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態によるダンパ装置としての緩衝器を示す縦断面図である。
【図２】図１中の内筒、電極筒、流路形成部材およびリングを示す斜視図である。
【図３】内筒、電極筒、流路形成部材およびリングを組付けた状態を示す平面図である。
【図４】内筒、電極筒、流路形成部材およびリングを図３中の矢示IV−IV方向からみた断面図である。
【図５】流路形成部材を示す斜視図である。
【図６】内筒および流路形成部材を展開した展開図である。
【図７】第２の実施の形態による緩衝器の電極筒を示す斜視図である。
【図８】第３の実施の形態による緩衝器の電極筒を内筒に組付ける状態を示す分解斜視図である。
【図９】第３の実施の形態による内筒と電極筒とを組付ける工程を示す流れ図である。
【図１０】第４の実施の形態による内筒と電極筒とを組付ける工程を示す流れ図である。
【図１１】第１の変形例による緩衝器の電極筒をクランプ部材によって組付ける状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態によるダンパ装置について、４輪自動車等の車両に設けられる緩衝器に適用した場合を例に挙げ、添付図面に従って説明する。
【００１１】
図１ないし図６は、第１の実施の形態を示している。図１において、ダンパ装置としての緩衝器１は、内部に封入する作動油（後述の作動流体２１）として機能性流体（即ち、電気粘性流体）を用いた減衰力調整式の油圧緩衝器（セミアクティブダンパ）として構成されている。緩衝器１は、例えば、コイルばねからなる懸架ばね（図示せず）と共に、車両用のサスペンション装置を構成する。なお、以下の説明では、緩衝器１の軸方向の一端側を「上端」側とし、軸方向の他端側を「下端」側として記載するものとする。
【００１２】
緩衝器１は、外筒２、内筒４、ピストン５、ピストンロッド８、電極筒１７、環状通路１８、作動流体２１、流路形成部材２２等を含んで構成されている。外筒２は、緩衝器１の外殻をなすもので、円筒体として形成されている。外筒２は、その下端側がボトムキャップ３により溶接手段等を用いて閉塞された閉塞端となっている。
【００１３】
ボトムキャップ３は、後述するボトムバルブ１２のバルブボディ１３と共にベース部材を構成している。外筒２の上端側は、開口端となり、この開口端側には、かしめ部２Ａが径方向内側に屈曲して形成されている。かしめ部２Ａは、シール部材１１の環状板体１１Ａの外周側を抜け止め状態で保持している。
【００１４】
内筒４は、軸方向に延びる円筒状の筒体として形成され、後述の作動流体２１（即ち、機能性流体）が封入されている。内筒４は、外筒２内に該外筒２と同軸に設けられ、内筒４の内部には、後述のピストンロッド８が挿入されている。内筒４は、下端側がボトムバルブ１２のバルブボディ１３に嵌合して取付けられ、上端側はロッドガイド９に嵌合して取付けられている。内筒４には、後述の流路２７に常時連通する油穴４Ａが、径方向の横孔として周方向に離間して複数（例えば、４個）形成されている。内筒４内のロッド側油室Ｂは、油穴４Ａによって流路２７と連通している。
【００１５】
内筒４は、外筒２と共にシリンダを構成し、該シリンダ内には、作動流体２１が封入されている。ここで、実施の形態では、シリンダ内に充填（封入）される流体、即ち、作動油となる作動流体２１として、電気粘性流体（ERF：Electro Rheological Fluid）を用いている。なお、図１では、封入されている作動流体２１を無色透明としている。
【００１６】
電気粘性流体は、電界により流体の性状が変化する機能性流体の一種であり、電気粘性流体は、電界（電圧）により性状が変化する流体である。即ち、電気粘性流体は、印加される電圧に応じて流通抵抗（減衰力特性）が変化するものである。電気粘性流体は、例えば、シリコンオイル等からなる基油と、該基油に混ぜ込まれ電界の変化に応じて粘性を可変にする粒子とにより構成されている。緩衝器１は、後述の流路２７内に電位差を発生させ、該流路２７を流通する電気粘性流体の粘度を制御することで、発生減衰力を制御（調整）する構成となっている。
【００１７】
内筒４と外筒２との間には、環状のリザーバ室Ａが形成されている。リザーバ室Ａ内には、作動流体２１と共に作動気体となるガスが封入されている。このガスは、大気圧状態の空気であってもよく、また圧縮された窒素ガス等の気体を用いてもよい。リザーバ室Ａ内のガスは、ピストンロッド８の縮小（縮み行程）時に、当該ピストンロッド８の進入体積分を補償すべく圧縮される。
【００１８】
ピストン５は、内筒４内に摺動可能に嵌装（挿嵌）されている。ピストン５は、内筒４内をロッド側油室Ｂとボトム側油室Ｃとに画成している。ピストン５には、ロッド側油室Ｂとボトム側油室Ｃとを連通可能とする油路５Ａ，５Ｂがそれぞれ複数個、周方向に離間して形成されている。ここで、実施の形態による緩衝器１は、ユニフロー構造となっている。このため、内筒４内の作動流体２１は、ピストンロッド８の縮み行程と伸び行程との両行程で、ロッド側油室Ｂ（即ち、内筒４の油穴４Ａ）から流路２７に向けて常に一方向（即ち、図１中に二点鎖線で示す矢印Ｆの方向）に流通する。
【００１９】
このようなユニフロー構造を実現するため、ピストン５の上端面には、例えば、ピストンロッド８の縮小行程（縮み行程）でピストン５が内筒４内を下向きに摺動変位するときに開弁し、これ以外のときには閉弁する縮み側逆止弁６が設けられている。縮み側逆止弁６は、ボトム側油室Ｃ内の油液（作動流体２１）がロッド側油室Ｂに向けて各油路５Ａ内を流通するのを許し、これとは逆向きに油液が流れるのを阻止する。
【００２０】
ピストン５の下端面には、例えば、伸長側のディスクバルブ７が設けられている。伸長側のディスクバルブ７は、ピストンロッド８の伸長行程（伸び行程）でピストン５が内筒４内を上向きに摺動変位するときに、ロッド側油室Ｂ内の圧力がリリーフ設定圧を越えると開弁し、このときの圧力を、各油路５Ｂを介してボトム側油室Ｃ側にリリーフする。
【００２１】
ピストンロッド８は、内筒４内を軸方向（内筒４および外筒２、延いては、緩衝器１の中心軸線と同方向であり、図１の上下方向）に延びるロッドである。ピストンロッド８の下端側は、内筒４内でピストン５に連結（固定）されている。即ち、ピストンロッド８の下端側には、ナット８Ａ等を用いてピストン５が固定（固着）されている。一方、ピストンロッド８の上端側は、シリンダとなる内筒４および外筒２の外部へ延出している。即ち、ピストンロッド８の上端側は、ロッドガイド９を介して外部に突出している。なお、ピストンロッド８の下端をさらに延ばしてボトム部（例えば、ボトムキャップ３）側から外向きに突出させ、所謂、両ロッドとしてもよい。
【００２２】
ロッドガイド９は、内筒４と外筒２の上端側（一端側）に設けられている。ロッドガイド９は、内筒４と外筒２の上端側を閉塞するように、これら内筒４および外筒２に嵌合している。ロッドガイド９は、ピストンロッド８を支持するもので、例えば金属材料、硬質な樹脂材料等に成形加工、切削加工等を施すことにより所定形状の筒体（段付円筒状）として形成されている。ロッドガイド９は、内筒４の上側部分および後述の電極筒１７の上側部分を、外筒２の中央に位置決めする。これと共に、ロッドガイド９は、その内周側でピストンロッド８を軸方向に摺動可能に案内（ガイド）する。
【００２３】
ロッドガイド９は、上側に位置して外筒２の内周側に挿嵌される環状の大径部９Ａと、該大径部９Ａの下側に位置して内筒４の内周側に挿嵌される短尺筒状の小径部９Ｂとにより段付円筒状に形成されている。ロッドガイド９の小径部９Ｂの内周側には、ピストンロッド８を軸方向に摺動可能にガイドするガイド部９Ｃが設けられている。ガイド部９Ｃは、例えば金属筒の内周面に４フッ化エチレンコーティングを施すことにより形成されている。
【００２４】
一方、ロッドガイド９の外周側で大径部９Ａと小径部９Ｂとの間には、環状の保持部材１０が嵌合して取付けられている。保持部材１０は、後述する電極筒１７の上端側を軸方向に位置決めした状態で保持している。保持部材１０は、例えば電気絶縁性材料（アイソレータ）により形成され、内筒４およびロッドガイド９と電極筒１７との間を電気的に絶縁した状態に保っている。
【００２５】
シール部材１１は、ロッドガイド９の大径部９Ａと外筒２のかしめ部２Ａとの間に設けられている。シール部材１１は、全体として円環状に形成されている。即ち、シール部材１１は、中心にピストンロッド８が挿通される孔が設けられた金属性の環状板体１１Ａと、該環状板体１１Ａに焼き付等の手段で固着されたゴム等の弾性材料からなる環状の弾性体１１Ｂとを含んで構成されている。シール部材１１は、弾性体１１Ｂの内周がピストンロッド８の外周側に摺接することにより、ピストンロッド８との間を液密、気密に封止（シール）する。
【００２６】
ボトムバルブ１２は、内筒４の下端側（他端側）に位置して該内筒４とボトムキャップ３との間に設けられている。ボトムバルブ１２は、バルブボディ１３と、伸び側逆止弁１５と、ディスクバルブ１６とを含んで構成されている。バルブボディ１３は、ボトムキャップ３と内筒４との間でリザーバ室Ａとボトム側油室Ｃとを画成する。バルブボディ１３には、リザーバ室Ａとボトム側油室Ｃとを連通可能とする油路１３Ａ，１３Ｂがそれぞれ周方向に間隔をあけて形成されている。
【００２７】
バルブボディ１３の外周側には、段差部１３Ｃが形成され、該段差部１３Ｃには、内筒４の下端内周側が嵌合して固定されている。また、段差部１３Ｃには、環状の保持部材１４が内筒４の外周側に嵌合して取付けられている。
【００２８】
保持部材１４は、後述する電極筒１７の下端側を軸方向に位置決めした状態で保持している。保持部材１４は、例えば電気絶縁性材料（アイソレータ）により形成され、内筒４およびバルブボディ１３と電極筒１７との間を電気的に絶縁した状態に保っている。また、保持部材１４には、後述の流路２７をリザーバ室Ａに対して連通させる複数の油路１４Ａが形成されている。
【００２９】
伸び側逆止弁１５は、例えば、バルブボディ１３の上面側に設けられている。伸び側逆止弁１５は、ピストンロッド８の伸長行程でピストン５が上向きに摺動変位するときに開弁し、これ以外のときには閉弁する。伸び側逆止弁１５は、リザーバ室Ａ内の油液（作動流体２１）がボトム側油室Ｃに向けて各油路１３Ａ内を流通するのを許し、これとは逆向きに油液が流れるのを阻止する。
【００３０】
縮小側のディスクバルブ１６は、例えば、バルブボディ１３の下面側に設けられている。縮小側のディスクバルブ１６は、ピストンロッド８の縮小行程でピストン５が下向きに摺動変位するときに、ボトム側油室Ｃ内の圧力がリリーフ設定圧を越えると開弁し、このときの圧力を、各油路１３Ｂを介してリザーバ室Ａ側にリリーフする。
【００３１】
電極筒１７は、内筒４の外側に設けられた筒部材（中間筒）である。即ち、電極筒１７は、外筒２と内筒４との間で軸方向に延びる圧力管となっている。電極筒１７は、導電性材料を用いて筒状に形成することにより、断面円形状または断面Ｏ字状の電極を構成している。この場合、電極筒１７は、半円形状をなす２個の半割体１７Ａ，１７Ａを用いて、分割構造体として形成されている。即ち、半割体１７Ａは、電極筒１７を２分割することにより形成されている。この半割体１７Ａの周方向両端は、電極筒１７の軸方向に直線状に延びる一対の離間部１７Ｂとなっている。即ち、各半割体１７Ａの離間部１７Ｂは、電極筒１７の周方向に離間して一対のスリットを形成することにより構成される。この離間部１７Ｂは、２個の半割体１７Ａを組合わせて電極筒１７を形成する際に、互いに接合（当接）される接合（当接）部位となるものである。
【００３２】
ここで、電極筒１７は、内筒４の外周側に軸方向（上下方向）に離間して設けられた保持部材１０，１４を介して取付けられている。この場合に、電極筒１７の上端側は、例えば、保持部材１０およびロッドガイド９を介して、外筒２に対して回り止め状態で固定されている。一方、電極筒１７の下端側は、例えば、保持部材１４、バルブボディ１３およびボトムキャップ３を介して、外筒２に対して回り止め状態で固定されている。
【００３３】
電極筒１７は、電源となるバッテリ２０の正極に、例えば、高電圧を発生する高電圧ドライバ（図示せず）を介して接続されている。一方、内筒４は、ロッドガイド９、ボトムバルブ１２、ボトムキャップ３、外筒２、高電圧ドライバ等を介して負極（グランド）に接続されている。電極筒１７は、流路２７内の流体である作動流体２１に電界（電圧）をかける電極（エレクトロード）となる。この場合、電極筒１７の両端側は、電気絶縁性の保持部材１０，１４によって電気的に絶縁されている。
【００３４】
環状通路１８は、電極筒１７の内周側と内筒４の外周側との間に位置して、電極筒１７が内筒４の外周側を全周に亘って取囲むことにより形成されている。この環状通路１８は、内筒４と電極筒１７との間を作動流体２１が流通する中間通路を構成している。環状通路１８内には、後述する流路形成部材２２によって、複数の流路２７が形成されている。
【００３５】
ここで、前記高電圧ドライバは、緩衝器１の減衰力を可変に調整するためのコントローラ（図示せず）から出力される指令（高電圧指令）に基づいて、バッテリ２０から出力される直流電圧を昇圧して電極筒１７に出力する。これにより、電極筒１７と内筒４との間の環状通路１８内（流路２７内）には、電極筒１７に印加される電圧に応じた電位差が発生し、電気粘性流体である作動流体２１の粘度が変化する。即ち、高電圧ドライバは、環状通路１８内に電界を印加させるものである。この場合、緩衝器１は、電極筒１７に印加される電圧に応じて、発生減衰力の特性（減衰力特性）をハード（Hard）な特性（硬特性）からソフト（soft）な特性（軟特性）に連続的に調整することができる。なお、緩衝器１は、減衰力特性を連続的でなくとも、２段階または複数段階に調整可能なものであってもよい。
【００３６】
リング１９は、電極筒１７の上側および下側に位置して、それぞれ１つずつ設けられている。このリング１９は、内筒４の外周側に電極筒１７を固定するための結合部材を構成している。この場合、２個の半割体１７Ａを組合わせて電極筒１７を形成した状態で、リング１９は電極筒１７の外側に嵌合するように取付けられる。これにより、各リング１９は、後述の流路２７を密封して作動流体２１が離間部１７Ｂから漏れるのを防止している。
【００３７】
流路形成部材２２は、接触部材をなし、内筒４と電極筒１７との間に位置して、これら内筒４および電極筒１７と同軸に設けられている。流路形成部材２２は、流路形成部材２２の周方向に互いに離間して配置された複数（例えば、４個）の支持梁２３と、該各支持梁２３の軸方向で互いに離間し周方向一側（例えば、時計周り方向）へと円弧状に延びて形成された多数の一側櫛歯状部２４Ａと、該各一側櫛歯状部２４Ａとは異なる位置で各支持梁２３の軸方向に互いに離間して形成され、各支持梁２３の周方向他側（例えば、反時計周り方向）へと円弧状に延びて形成された多数の他側櫛歯状部２４Ｂと、流路形成部材２２の軸方向一側端部（例えば、上端側）に配置され各支持梁２３を流路形成部材２２の周方向で一体的に連結した環状連結部２５と、により構成されている。
【００３８】
この場合、流路形成部材２２は、支持梁２３と一側櫛歯状部２４Ａと他側櫛歯状部２４Ｂと環状連結部２５とにより、全体として略筒状に形成されている。流路形成部材２２は、例えば、絶縁性の樹脂材料を用いて形成されている。この流路形成部材２２は、電極筒１７と内筒４との間に迷路状の流路２７を複数（例えば、４個）形成するものである。換言すれば、流路形成部材２２は、環状通路１８内を仕切り、作動流体２１を案内する流路２７を形成するものである。
【００３９】
ここで、流路形成部材２２は、接着等の手段を用いて内筒４に固着されている。これにより、流路形成部材２２の内周面は内筒４の外周面と密着し、流路形成部材２２の外周面は電極筒１７の内周面と密着している。即ち、流路２７を流れる作動流体２１が、流路形成部材２２の支持梁２３、一側櫛歯状部２４Ａ、他側櫛歯状部２４Ｂ、環状連結部２５を超えて流出しないようにしている。
【００４０】
各支持梁２３は、周方向に離間した各油穴４Ａの間に位置して、軸方向に延びている。一側櫛歯状部２４Ａは、その基端側が支持梁２３に接続され、時計回り方向に延びている。また、他側櫛歯状部２４Ｂは、その基端側が支持梁２３に接続され、反時計回り方向に延びている。これにより、一側櫛歯状部２４Ａと他側櫛歯状部２４Ｂとは、支持梁２３を介して繋がれている。この場合、各一側櫛歯状部２４Ａと各他側櫛歯状部２４Ｂとは、流路形成部材２２の環状部を構成している。また、複数の支持梁２３は、これらの環状部（各一側櫛歯状部２４Ａと各他側櫛歯状部２４Ｂ）を軸方向で繋ぐ軸方向繋ぎ部を構成している。
【００４１】
ここで、各支持梁２３のうち周方向に離間した隣り合う２個の支持梁２３は、一方の支持梁２３に形成した各一側櫛歯状部２４Ａと他方の支持梁２３に形成した各他側櫛歯状部２４Ｂとが互い違いとなって軸方向で対向するように、配置されている。即ち、各一側櫛歯状部２４Ａと各他側櫛歯状部２４Ｂとは、互い違いに入り込むように対向配置されている。これにより、軸方向に隣り合う一側櫛歯状部２４Ａと他側櫛歯状部２４Ｂとの間には、クランク状または迷路状をなす流路２７が形成されている。
【００４２】
凸形状部２６は、径方向に対向する各支持梁２３の軸方向に沿って延び、２個設けられている。凸形状部２６の径方向基端側は、例えば支持梁２３に一体形成されて、支持梁２３と一体化されている。一方、凸形状部２６の径方向先端側は、支持梁２３から径方向外向きに突出している。この凸形状部２６は、径方向に対向した２つの半割体１７Ａを組合わせて電極筒１７を形成する際に、２つの離間部１７Ｂ間に挟まれた状態で固定または係合される。即ち、凸形状部は、２つの半割体１７Ａの周端に挟まれた状態で固定または係合される。
【００４３】
流路２７は、内筒４と電極筒１７との間の環状通路１８内に位置して設けられている。この流路２７は、流路形成部材２２の周方向に隣り合う一側櫛歯状部２４Ａと他側櫛歯状部２４Ｂとにより、蛇行したクランク状の流通路として形成されている。この場合、流路２７は、４個の支持梁２３により、内筒４と電極筒１７との間に複数本（例えば、４本）形成されている。この各流路２７は、ピストンロッド８の進退動に伴って、軸方向の上端側から下端側に向けて作動流体２１が流動するものである。
【００４４】
流路２７は、内筒４の油穴４Ａによりロッド側油室Ｂと常時連通している。即ち、図１で作動流体２１の流れの方向を矢印Ｆで示すように、緩衝器１は、ピストン５の圧縮行程および伸び行程の両方で、ロッド側油室Ｂから油穴４Ａを通じて流路２７に作動流体２１が流入する。流路２７内に流入した作動流体２１は、ピストンロッド８が内筒４内を進退動するとき（即ち、縮み行程と伸び行程を繰返す間）に、この進退動により流路２７の軸方向の上端側から下端側に向けて流動する。
【００４５】
流路２７内に流入した作動流体２１は、電極筒１７の下端側から保持部材１４の油路１４Ａを介してリザーバ室Ａへと流出する。このとき、作動流体２１の圧力は、流路２７の上流側（即ち、油穴４Ａ側）で最も高く、流路２７内を流通する間に流通抵抗（流動抵抗）を受けるため漸次低下する。このため、流路２７内の作動流体２１は、流路２７の下流側（即ち、保持部材１４の油路１４Ａ）を流通するときに最も低い圧力となっている。
【００４６】
次に、緩衝器１の製造方法となる内筒４と電極筒１７との組み付け方法について、説明する。
【００４７】
まず、流路形成部材２２を、内筒４に対して軽圧入により挿嵌する。この場合、図６の展開図に示すように、流路形成部材２２を接着等の手段により内筒４に固着する。なお、図６は、説明の便宜上、右端Ｒと左端Ｌとに沿って内筒４および流路形成部材２２を展開した展開図としたが、実際は、右端Ｒと左端Ｌとは連続した一体物となって、略円筒状に形成されている。
【００４８】
次に、半割体１７Ａの離間部１７Ｂが、流路形成部材２２の凸形状部２６に両側から挟むように当接する。この状態で、２個の半割体１７Ａは、流路形成部材２２の外周側に、各離間部１７Ｂが凸形状部２６を両側から挟んだ状態で組付けられる。この場合、離間部１７Ｂは、凸形状部２６が設けられた２つの支持梁２３と径方向に対向する位置にそれぞれ固定（接合）される。そして、２個のリング１９を、電極筒１７の外側から挿入して２個の半割体１７Ａを組付ける。これにより、流路２７の漏れの抑制と、組付け性を向上させる。そして、これらの組付けられた内筒４、電極筒１７および流路形成部材２２は、ロッドガイド９、保持部材１０，１４、バルブボディ１３を用いて、外筒２とピストンロッド８との間に固定される。
【００４９】
第１の実施の形態による緩衝器１は、上述の如き構成を有するもので、次にその作動について説明する。
【００５０】
緩衝器１を自動車等の車両に実装するときは、例えば、ピストンロッド８の上端側を車両の車体側に取付け、外筒２の下端側（ボトムキャップ３側）を車輪側（車軸側）に取付ける。車両の走行時には、路面の凹凸等により、上，下方向の振動が発生すると、ピストンロッド８が外筒２から伸長、縮小するように変位する。このとき、コントローラからの指令に基づいて流路２７内に電位差を発生させ、流路２７を通過する作動流体２１の粘度を制御することにより、緩衝器１の発生減衰力を可変に調整する。
【００５１】
例えば、ピストンロッド８の伸び行程時には、内筒４内のピストン５の移動によってピストン５の縮み側逆止弁６が閉じる。ピストン５のディスクバルブ７の開弁前には、ロッド側油室Ｂの油液（作動流体２１）が加圧され、内筒４の油穴４Ａを通じて流路２７内に流入する。このとき、ピストン５が移動した分の油液は、リザーバ室Ａからボトムバルブ１２の伸び側逆止弁１５を開いてボトム側油室Ｃに流入する。
【００５２】
一方、ピストンロッド８の縮み行程時には、内筒４内のピストン５の移動によってピストン５の縮み側逆止弁６が開き、ボトムバルブ１２の伸び側逆止弁１５が閉じる。ボトムバルブ１２（ディスクバルブ１６）の開弁前には、ボトム側油室Ｃの油液がロッド側油室Ｂに流入する。これと共に、ピストンロッド８が内筒４内に浸入した分に相当する油液が、ロッド側油室Ｂから内筒４の油穴４Ａを通じて流路２７内に流入する。
【００５３】
いずれの場合も（伸び行程時も縮み行程時も）、流路２７内に流入した油液は、流路２７の電位差（電極筒１７と内筒４との間の電位差）に応じた粘度で流路２７内を出口側（下側）に向けて通過し、流路２７から保持部材１４の油路１４Ａを介してリザーバ室Ａに流れる。ここで、内筒４の油穴４Ａから内筒４と電極筒１７との間に流入した油液である作動流体２１は、流路形成部材２２によって形成された蛇行する４個の流路２７を上端側から下端側に向けて流れる。即ち、作動流体２１は、支持梁２３、一側櫛歯状部２４Ａ、他側櫛歯状部２４Ｂに沿って、クランク状または迷路状に流通する。このとき、緩衝器１は、流路２７内を通過する油液の粘度に応じた減衰力（圧力損失）が発生し、車両の上下振動を緩衝（減衰）することができる。
【００５４】
かくして、第１の実施の形態では、緩衝器１は、内筒４と電極筒１７との間の環状通路１８内に、流路２７を形成する流路形成部材２２を設けている。また、緩衝器１の電極筒１７は、軸方向に延びる離間部１７Ｂを有する２個の半割体１７Ａにより、分割構造体として形成されている。これにより、内筒４および流路形成部材２２の外周側に、２個の半割体１７Ａを組合わせることにより、電極筒１７を構成することができる。この結果、分割構造でない電極筒を内筒４および流路形成部材２２の外周側に嵌合する場合に比べて、流路形成部材２２と電極筒１７との間に生じるせん断力を小さくすることができる。このため、流路形成部材２２のよじれやずれを抑制することができるので、内筒４と電極筒１７と流路形成部材２２との組付け性を向上することができる。
【００５５】
また、第１の実施の形態では、流路形成部材２２は、内筒４の外周側に固着して設けられ、複数の一側櫛歯状部２４Ａおよび他側櫛歯状部２４Ｂと、これらの一側櫛歯状部２４Ａおよび他側櫛歯状部２４Ｂを軸方向に離間させて配しそれらを軸方向に繋ぐ支持梁２３と、を有している。これにより、内筒４と電極筒１７との間の環状通路１８内に、クランク状または迷路状の流路２７を形成することができる。この結果、流路２７の全長を、軸方向に直線的に延びる流路と比較して長くすることができる。
【００５６】
また、第１の実施の形態では、電極筒１７の離間部１７Ｂは、支持梁２３と対向する位置で接合されている。この場合、径方向に対向する２個の支持梁２３に凸形状部２６を設けて、該凸形状部２６と離間部１７Ｂとを係合させて、電極筒１７と流路形成部材２２とを組付ける構成としている。また、リング１９を電極筒１７の外周側に嵌合して、２個の半割体１７Ａを締結する構成としている。これにより、２個の半割体１７Ａ（電極筒１７）を内筒４および流路形成部材２２の外周側に安定して固定することができると共に、流路２７を密封して作動流体２１が離間部１７Ｂから漏れるのを防止することができる。
【００５７】
次に、図７は、第２の実施の形態を示している。第２の実施の形態の特徴は、電極筒に離間部を１個設ける構成としたことにある。なお、第２の実施の形態では、第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５８】
第２の実施の形態の電極筒３１は、第１の実施の形態の電極筒１７と同様に、内筒４の外側に設けられた筒部材（中間筒）を構成し、外筒２と内筒４との間で軸方向に延びる圧力管となっている。この場合、電極筒３１は、周方向の１箇所にのみ軸方向に直線状に延びる離間部３１Ａを設けている点で、第１の実施の形態の電極筒１７と異なっている。即ち、電極筒３１は、導電性材料を用いて筒状に形成することにより、断面Ｃ字状の電極を構成している。この場合、電極筒３１の離間部３１Ａと係合する凸形状部（図示せず）は、流路形成部材２２の１個の支持梁２３上にのみ設ければよい。
【００５９】
この場合、流路形成部材２２を固着した内筒４と電極筒３１との組付け方法は、例えば以下のように行う。即ち、電極筒３１を僅かに拡径した状態で、電極筒３１の軸方向一側から、内筒４と流路形成部材２２とを一緒に電極筒３１内に挿嵌する。そして、２個のリング１９を、電極筒３１の外側から嵌合し、内筒４に対して電極筒３１を組付けて固定する。これにより、流路２７の漏れの抑制と、組付け性を向上させる。
【００６０】
かくして、第２の実施の形態でも、第１の実施の形態とほぼ同様な作用効果を得ることができる。即ち、第２の実施の形態では、電極筒３１の周方向の１箇所にのみ離間部３１Ａを設けて、電極筒３１を断面Ｃ型状の筒体としている。これにより、電極筒を分割構造としている構成に比べて、緩衝器１の内圧に対して強固な構造とすることができる。
【００６１】
次に、図８および図９は、第３の実施の形態を示している。第３の実施の形態の特徴は、離間部を設けない電極筒を熱膨張させて内筒に組付ける構成としたことにある。なお、第３の実施の形態では、第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６２】
第３の実施の形態の電極筒４１は、第１の実施の形態の電極筒１７と同様に、内筒４の外側に設けられた筒部材（中間筒）を構成し、外筒２と内筒４との間で軸方向に延びる圧力管となっている。この場合、電極筒４１は、離間部を設けない点で、第１の実施の形態の電極筒１７と異なっている。
【００６３】
次に、緩衝器１の製造方法となる内筒４と電極筒４１との組付け方法（手順）について、図９を用いて説明する。
【００６４】
まず、ステップ１では、内筒４の外周面に流路形成部材２２を固着する。具体的には、流路形成部材２２を、接着、溶着等の接合手段により、内筒４の外周に固着する。この場合、流路形成部材２２の各支持梁２３の間に油穴４Ａが配置されるように、流路形成部材２２を固着する。このステップ１は、内筒４に流路形成部材２２を固着する固着工程を構成している。
【００６５】
次に、ステップ２では、流路形成部材２２が固着されていない電極筒４１を熱膨張させる。この場合、電極筒４１を所定の温度まで加熱して、電極筒４１の径方向寸法を拡大させる。具体的には、流路形成部材２２が固着された内筒４を、電極筒４１内に隙間を有して嵌合できる程度まで、電極筒４１を熱膨張させて拡径する。このステップ２は、電極筒４１を熱膨張させる熱変形工程を構成している。
【００６６】
ステップ３では、熱膨張させた電極筒４１内に、流路形成部材２２が固着された内筒４を挿入する。このステップ３は、熱変形工程の後に内筒４を電極筒４１内に挿入する挿入工程を構成している。
【００６７】
ステップ４では、内筒４を挿入した電極筒４１が、外気温により冷やされ冷間収縮する。この場合、冷間収縮により縮径した電極筒４１の内周面は、流路形成部材２２の外周面と密着する。これにより、電極筒４１は、流路２７を密封して、作動流体２１が流路形成部材２２の途中部位を超えて漏れるのを防止している。なお、この場合、加熱後の冷間収縮は、電極筒４１を冷却装置を用いて冷却する工程としてもよい。このステップ４は、電極筒４１を縮径させる戻し工程を構成している。
【００６８】
かくして、第３の実施の形態でも、第１の実施の形態とほぼ同様な作用効果を得ることができる。即ち、第３の実施の形態では、内筒４の外周側に配置される流路形成部材２２を内筒４に固着する固着工程と、電極筒４１を熱膨張させる熱変形工程と、熱変形工程の後に内筒４を電極筒４１内に挿入する挿入工程と、により緩衝器１を製造している。これにより、内筒４と電極筒４１と流路形成部材２２との組付け性を向上することができる。
【００６９】
また、内筒４を熱変形させて内筒４と電極筒４１とを組付けているので、組付けるための部品（例えば、リング１９等）を省くことができる。この結果、製造工程を簡略化して、緩衝器１の製造コストを抑えることができる。
【００７０】
次に、図８および図１０は、第４の実施の形態を示している。第４の実施の形態の特徴は、冷間収縮させた内筒と離間部を設けない電極筒とを組付ける構成としたことにある。なお、第４の実施の形態では、第１の実施の形態および第３の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７１】
第４の実施の形態の電極筒５１は、第３の実施の形態の電極筒４１と同様に、内筒４の外側に設けられた筒部材（中間筒）を構成し、外筒２と内筒４との間で軸方向に延びる圧力管となっている。
【００７２】
次に、緩衝器１の製造方法となる内筒４と電極筒５１との組付け方法（手順）について、図１０を用いて説明する。
【００７３】
まず、ステップ１１では、電極筒５１の内周面に流路形成部材２２を固着する。具体的には、流路形成部材２２を、接着、溶着等の接合手段により、電極筒５１の内周に固着する。このステップ１１は、電極筒５１に流路形成部材２２を固着する固着工程を構成している。
【００７４】
次に、ステップ１２では、流路形成部材２２が固着されていない内筒４を冷間収縮させる。この場合、内筒４を所定の温度まで冷却して、内筒４の径方向寸法を縮小させる。具体的には、流路形成部材２２が固着された電極筒５１を、内筒４の外周に隙間を有して嵌合できる程度まで、内筒４を冷間収縮させて縮径する。このステップ１２は、内筒４を冷間収縮させる熱変形工程を構成している。
【００７５】
ステップ１３では、流路形成部材２２が固着された電極筒５１内に、冷間収縮させた内筒４を挿入する。この場合、流路形成部材２２の各支持梁２３の間に油穴４Ａが配置されるように、内筒４を電極筒５１内に挿入する。このステップ１３は、熱変形工程の後に内筒４を電極筒５１内に挿入する挿入工程を構成している。
【００７６】
ステップ１４では、電極筒５１を挿入された内筒４が、外気温により温められ熱膨張する。この場合、熱膨張により拡径した内筒４の外周面は、流路形成部材２２の内周面と密着する。これにより、内筒４は、流路２７を密封して、作動流体２１が流路形成部材２２の途中部位を超えて漏れるのを防止している。なお、この場合、冷間収縮後の加熱は、内筒４を加熱装置を用いて加熱する工程としてもよい。このステップ４は、内筒４を拡径させる戻し工程を構成している。
【００７７】
かくして、第４の実施の形態でも、第１の実施の形態および第３の実施の形態とほぼ同様な作用効果を得ることができる。即ち、第４の実施の形態では、電極筒５１の内周側に配置される流路形成部材２２を電極筒５１に固着する固着工程と、内筒４を冷間収縮させる熱変形工程と、熱変形工程の後に内筒４を電極筒５１内に挿入する挿入工程と、により緩衝器１を製造している。これにより、内筒４と電極筒５１と流路形成部材２２との組付け性を向上することができる。
【００７８】
なお、前記第１の実施の形態では、リング１９を電極筒１７の外側から挿入して２個の半割体１７Ａを組合わせる場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば、図１１に示す第１の変形例のように構成してもよい。即ち、電極筒６１は、半円形状をなす２個の半割体６１Ａ，６１Ａと、該半割体６１Ａの周方向両端に形成された一対の離間部６１Ｂと、該離間部６１Ｂに形成された４個のＬ字状の突起部６１Ｃとにより構成されている。そして、２個のクランプ６２を、各突起部６１Ｃに嵌合することにより、２個の半割体６１Ａを組合わせて電極筒６１を形成することができる。このことは、第２の実施の形態についても同様である。
【００７９】
また、前記第１の実施の形態では、流路２７が蛇行する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば、流路を螺旋状に形成して、作動流体が一方向（時計回り方向または反時計回り方向）にのみ流れる構成としてもよい。このことは、第２、第３、第４の実施の形態についても同様である。
【００８０】
また、前記第１の実施の形態では、流路形成部材２２を絶縁体からなる構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、例えば、流路形成部材を絶縁体以外からなる構成としてもよい。例えば、流路形成部材を、導電体、磁性体、非磁性体等からなる構成としてもよい。このことは、第２、第３、第４の実施の形態についても同様である。
【００８１】
また、前記第１の実施の形態では、作動流体２１は、軸方向の上端側から下端側に向けて流動する構成とした場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、緩衝器の配設方向に応じて、例えば、下端側から上端側に向けて流動する構成、左端側（または右端側）から右端側（または左端側）に向けて流動する構成、前端側（または後端側）から後端側（または前端側）に向けて流動する構成等、軸方向の一端側から他端側に向けて流動する構成としてもよい。このことは、第２、第３、第４の実施の形態についても同様である。
【００８２】
また、前記第１の実施の形態では、電極筒１７の軸方向の両端をそれぞれ保持部材１０，１４により保持する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば、電極筒の軸方向の一端のみを保持部材により保持する（例えば、上端側の保持部材１０のみにより保持し、電極筒１７の下端側を作動流体２１の流出口となる開口とする）構成としてもよい。このことは、第２、第３、第４の実施の形態についても同様である。
【００８３】
また、前記第１の実施の形態では、電極筒１７に２個の離間部１７Ｂを設けることにより電極筒を２分割する構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、例えば３個以上の離間部を設けて電極筒を３分割以上とする構成としてもよい。
【００８４】
また、前記第１の実施の形態では、電極筒１７の離間部１７Ｂは、軸方向に直線状に延びる構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、例えば離間部は、軸方向に、波状、鋸歯状、クランク状等に延びる構成としてもよい。また、例えば離間部は、軸方向に斜めに延びる構成としてもよい。
【００８５】
また、前記第３の実施の形態では、内筒４に流路形成部材２２を固着して、電極筒４１を熱膨張させる場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば、流路形成部材を固着した内筒を冷間収縮させ、この状態で、電極筒を外側から嵌合する構成としてもよい。
【００８６】
また、前記第４の実施の形態では、電極筒５１に流路形成部材２２を固着して、内筒４を冷間収縮させる場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば、流路形成部材を固着した電極筒を熱膨張させ、この状態で、内筒を内側に挿入する構成としてもよい。
【００８７】
また、前記各実施の形態では、機能性流体としての作動流体２１を、電気粘性流体（ＥＲ流体）により構成する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば磁界により流体の性状が変化する磁性流体（ＭＲ流体）を用いて機能性流体としての作動流体を構成してもよい。磁性流体を用いる場合には、筒部材としての電極筒１７を電極に代えて磁極とする。この場合は、例えば、内筒４と筒部材（磁極筒）との間に磁界を発生させ、発生減衰力を可変に調整するときには、外部から磁界を可変に制御する構成とすればよい。また、絶縁用の保持部材１０，１４等は、例えば、非磁性材料により形成することができる。
【００８８】
また、前記各実施の形態では、ダンパ装置としての緩衝器１を４輪自動車に用いる場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば、２輪車に用いる緩衝器、鉄道車両に用いる緩衝器、一般産業機器を含む各種の機械機器に用いる緩衝器、建築物に用いる緩衝器等、緩衝すべき対象を緩衝する各種の緩衝器（ダンパ装置）として広く用いることができる。
【００８９】
また、前記各実施の形態では、接触部材は、内筒４と電極筒１７との間に位置して、これら内筒４および電極筒１７と同軸に設けられ、流路を形成している流路形成部材２２である場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、接触部材は、例えば、内筒４と電極筒１７にそれぞれ接触し、それらの間を絶縁する部材であってもよい。つまり、接触部材は、流路を形成していなくてもよい。
【００９０】
さらに、前記各実施の形態は例示であり、異なる実施の形態で示した構成の部分的な置換または組合わせが可能であることは言うまでもない。
【００９１】
以上説明した実施形態に基づく緩衝器として、例えば、以下に述べる態様のものが考えられる。
【００９２】
ダンパ装置の第１の態様としては、内筒と該内筒の外側に設けられた筒部材との間の環状通路に電界または磁界を印加させ、電界または磁界により流体性状が変化する機能性流体を流通させることで減衰力特性を変化させるダンパ装置であって、前記内筒と前記筒部材との間に設けられ、一側が前記内筒と接触または固着し、他側が前記筒部材と接触または固着する接触部材と、前記筒部材の軸方向に延びて前記筒部材に形成された離間部と、を備えたことを特徴とする。これにより、内筒と電極筒と接触部材との組付け性を向上することができる。
【００９３】
第２の態様としては、第１の態様において、前記接触部材は、前記環状通路内の機能性流体の流路を形成する流路形成部材であることを特徴とする。これにより、内筒と電極筒と流路形成部材との組付け性を向上することができる。
【００９４】
第３の態様としては、第１の態様において、前記接触部材は、絶縁部材であることを特徴とする。これにより、内筒と筒部材との間を絶縁することができる。
【００９５】
第４の態様としては、第１乃至第３の態様の何れかにおいて、前記流路形成部材は、前記内筒の外周側に設けられ、かつ、前記流路形成部材は、複数の環状部と、該各環状部を軸方向に離間させて配しそれらを軸方向に繋ぐ軸方向繋ぎ部と、を有し、前記筒部材の前記離間部は、前記軸方向繋ぎ部と対向する位置で接合された構造であることを特徴とする。これにより、蛇行した流路を形成することができると共に、流路を密封して作動流体が離間部から漏れるのを防止することができる。
【００９６】
また、ダンパ装置の製造方法の態様としては、内筒と該内筒の外側に設けられた筒部材との間の環状通路に電界または磁界を印加させ、電界または磁界により流体性状が変化する機能性流体を流通させることで減衰力特性を変化させるダンパ装置の製造方法であって、前記環状通路内に機能性流体の流路を形成するために前記内筒の外周側に配置された流路形成部材を、前記内筒または前記筒部材に固着する固着工程と、前記内筒を冷間収縮させるか、または前記筒部材を熱膨張させる熱変形工程と、前記熱変形工程の後に前記内筒を前記筒部材内に挿入する挿入工程と、を有することを特徴とする。これにより、内筒と電極筒と流路形成部材との組付け性を向上することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１  緩衝器（ダンパ装置）
４  内筒
１７，３１，４１，５１，６１  電極筒（筒部材）
１７Ｂ，３１Ａ，６１Ｂ  離間部
１８  環状通路
２１  作動流体（機能性流体）
２２  流路形成部材（接触部材）
２３  支持梁（軸方向繋ぎ部）
２４Ａ  一側櫛歯状部（環状部）
２４Ｂ  他側櫛歯状部（環状部）
２７  流路
【図１】
2018017266.tif 000003
【図２】
2018017266.tif 000004
【図３】
2018017266.tif 000005
【図４】
2018017266.tif 000006
【図５】
2018017266.tif 000007
【図６】
2018017266.tif 000008
【図７】
2018017266.tif 000009
【図８】
2018017266.tif 000010
【図９】
2018017266.tif 000011
【図１０】
2018017266.tif 000012
【図１１】
2018017266.tif 000013