(57)【要約】【課題】対象物間の距離を従来よりも長くかつ確実に確保することができるとともに、低コストで容易に形成することができる防舷構造体を提供する。【解決手段】３つの縦長の防舷材１０で構成されており、隣り合う各防舷材１０の側面同士が直接又は間接的に当接するとともに、正面視した場合に、各防舷材１０の中心を結ぶ仮想線により三角形が構成されるように３つの防舷材１０が連結治具１３を介して連結されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つの縦長の防舷材で構成されており、
隣り合う各前記防舷材の側面同士が直接又は間接的に当接するとともに、
正面視した場合に、各前記防舷材の中心を結ぶ仮想線により三角形が構成されるように３つの前記防舷材が連結治具を介して連結されていることを特徴とする防舷構造体。
【請求項２】
前記防舷材は、長手方向の両端に一対の前記連結治具を備えており、３つの前記防舷材は当該連結治具を用いて連結されていることを特徴とする請求項１に記載の防舷構造体。
【請求項３】
各前記連結治具は、中央に配置された連結リングを介してそれぞれ連結されていることを特徴とする請求項２に記載の防舷構造体。
【請求項４】
縦長の３つの防舷材を集約する準備工程と、
３つの前記防舷材を連結して防舷構造体を形成する連結工程と、
前記防舷構造体を所定の位置に設置する設置工程と、を含み、
前記連結工程では、正面視した場合に、各前記防舷材の中心を結ぶ仮想線により三角形が構成されるように、３つの前記防舷材を連結治具を介して連結することを特徴とする防舷構造体の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防舷材で構成された防舷構造体及び防舷構造体の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、船舶の排ガス規制が進む中、環境への負荷が低いＬＮＧ（liquefied natural gas：液化天然ガス）を燃料とする船舶の開発、利用が広がっている。船舶にＬＮＧを供給するためには、燃料の補給が必要な船舶にＬＮＧ供給船を接舷し、両船を燃料移送用ホースで接続することにより行っている。この際、両船の間に防舷材（例えば、特許文献１を参照）を設置して接触を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２１８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
燃料の補給が必要な船舶も大型である場合、両船とも大型になるため、防舷材を設置しても、両船が接触するおそれがある。特に、燃料の補給を必要とする船舶の救命ボートが、船縁よりも外側に張り出している場合には、接触するおそれが高くなる。そこで、図９に示すように、船舶Ｓ１，Ｓ２の間に防舷材１０，１０を幅方向に例えば２個並設して両船間の距離を保つことが考えられる。
【０００５】
しかし、当初は防舷材１０，１０を船舶Ｓ１，Ｓ２の間に幅方向に並設させても、図１０に示すように、両船の運動によって防舷材１０，１０が高さ方向に重なってしまい、所望の船間距離を確保することができないという問題がある。また、図１１に示すように、防舷材１０，１０が長手方向に並んでしまう場合もあり、この場合も所望の船間距離を確保することができない。
【０００６】
防舷材は、最も大きいもので直径が３．５ｍ、長さが７．０ｍのものが知られているが、さらに大きなものを製造することになるとコストが嵩むだけでなく、特に船舶内においては保管場所の確保が困難になる。
【０００７】
そこで、本発明は、対象物間の距離を従来よりも長くかつ確実に確保することができるとともに、低コストで容易に形成することができる防舷構造体及び防舷構造体の設置方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、３つの縦長の防舷材で構成されており、隣り合う各前記防舷材の側面同士が直接又は間接的に当接するとともに、正面視した場合に、各前記防舷材の中心を結ぶ仮想線により三角形が構成されるように３つの前記防舷材が連結治具を介して連結されていることを特徴とする。
また、本発明は、縦長の３つの防舷材を集約する準備工程と、３つの前記防舷材を連結して防舷構造体を形成する連結工程と、前記防舷構造体を所定の位置に設置する設置工程と、を含み、前記連結工程では、正面視した場合に、各前記防舷材の中心を結ぶ仮想線により三角形が構成されるように、３つの前記防舷材を連結治具を介して連結することを特徴とする。
【０００９】
かかる構成によれば、従来のように防舷材が、高さ方向に重なったり、長手方向に並んだりすることがなくなり、対象物間の距離を従来よりも長くかつ確実に確保することができる。また、既存の防舷材を連結するだけでよいため、低コストで容易に形成することができる。
【００１０】
また、前記防舷材は、長手方向の両端に一対の連結治具を備えており、３つの前記防舷材は当該連結治具を用いて連結されていることが好ましい。
【００１１】
通常、防舷材の長手方向の両端には吊り降ろしたり、曳航するための連結治具が形成されている。当該連結治具を用いて連結すれば、容易に形成することができる。
【００１２】
また、各前記連結治具は、中央に配置された連結リングを介してそれぞれ連結されていることが好ましい。
【００１３】
かかる構成によれば、各防舷材を容易に連結することができるとともに、連結治具の長さが短い場合にも対応することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の防舷構造体及び防舷構造体の設置方法によれば、対象物間の距離を従来よりも長くかつ確実に確保することができるとともに、低コストで容易に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る防舷構造体の斜視図である。
【図２】本実施形態に係る防舷材の側面図である。
【図３】本実施形態に係る防舷構造体の正面図である。
【図４】本実施形態に係る防舷構造体の設置方法の準備工程を示す平面図である。
【図５】本実施形態に係る防舷構造体の設置方法の設置工程を示す平面図である。
【図６】本実施形態に係る防舷構造体の設置方法の設置工程を示す正面図である。
【図７】本実施形態に係る防舷構造体の設置方法の設置工程を示す正面図である。
【図８】本実施形態に係る防舷構造体の変形例を示す正面図である。
【図９】従来技術において、防舷材を２つ配置した場合の適切な状態を示す模式斜視図である。
【図１０】従来技術において、防舷材を２つ配置した場合の不適切な状態を示す模式斜視図である。
【図１１】従来技術において、防舷材を２つ配置した場合の不適切な状態を示す模式斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態に係る防舷構造体及び防舷構造体の設置方法について図面を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る防舷構造体１の斜視図である。説明における「上下」、「左右」、「前後」は図１の矢印に従う。
【００１７】
防舷構造体１は、３つの防舷材１０と、２つの連結リング２０と、２つの吊下げロープ３０とで主に構成されている。防舷構造体１は、対象物同士の間に設置されることにより、対象物同士が接触しないようにするための構造体である。防舷構造体１は、例えば、船舶と船舶の間や、船舶と陸上構造物の間に設置される。防舷材１０は、隣り合う防舷材１０の側面同士が当接するように一体化されている。
【００１８】
防舷材１０は、縦長の中空体であって、いずれも同じ大きさ、形状及び構造からなる。図２に示すように、防舷材１０は、胴部１１と、ドーム部１２，１２と、連結治具１３，１３とで構成されている。防舷材１０は、ゴム製、樹脂製又は軽量の金属製であって、水面に浮く構造になっている。防舷材１０の大きさは特に制限されないが、本実施形態では、例えば、直径が１．０〜３．５ｍ、長さが３．０〜７．０ｍになっている。防舷材１０は、左右、上下、前後に対称になっている。
【００１９】
胴部１１は、円筒状を呈する。ドーム部１２は、胴部１１の両端部に形成されており、略半球状を呈する。ドーム部１２の端部には、口金部１４を介して連結治具１３が形成されている。連結治具１３は、防舷材１０の長手方向の端部に一対形成されている。連結治具１３は、例えば、船舶の甲板に固定する機能、吊下げロープ３０を係止する機能及び他の防舷材１０と連結するための機能等を備えている。連結治具１３は、チェーン部１５と、回転治具１６と、係止治具１７とで形成されている。回転治具１６は、例えば、スイーベルジョイントのような相互に回転可能に連結する治具であることが好ましい。係止治具１７は、シャックルやカラビナ等、対象物に容易に係止又は解除できる治具であることが好ましい。
【００２０】
図３に示すように、連結リング２０は、防舷構造体１を正面視した場合に、各防舷材１０の中央に配置される金属製のリング状部材である。連結リング２０は、各連結治具１３の先端に形成された係止治具１７によってそれぞれ連結されている。隣り合う防舷材１０の胴部１１の側面（周面）はそれぞれ当接している。これにより、防舷構造体１を正面視した場合に、各防舷材１０の中心Ｃを結ぶ仮想線により三角形が形成される。図示は省略するが、後側も同じように連結リング２０を介して各連結治具１３によって連結されている。
【００２１】
吊下げロープ３０は、防舷構造体１を吊り下げたり、吊り上げたりする部材である。吊下げロープ３０の先端には、連結リング２０に係止するための係止治具３１が形成されている。吊下げロープ３０の基端は、船舶又は陸上構造物等に取り付けられている。
【００２２】
次に、本実施形態に係る防舷構造体の設置方法について説明する。防舷構造体の設置方法は、準備工程と、連結工程と、設置工程と、を行う。なお、本実施形態では、図４及び図５等に示すように、船舶Ｓ１の左舷と船舶Ｓ２の右舷との間に防舷構造体１を設置する場合を例示する。船舶Ｓ１は、例えば、大型のＬＮＧ供給船である。船舶Ｓ２は、例えば、側縁に救命ボートＲ（図６参照）が設置された大型客船である。ここでは、船舶Ｓ１から船舶Ｓ２へＬＮＧを補給する場合を想定する。
【００２３】
まず、図４に示すように、船舶Ｓ１の甲板Ｋには、例えば、６つの防舷材１０が設置されている。各防舷材１０は、甲板Ｋに設置された固定治具Ｓ１ａにそれぞれ連結治具１３を介して固定されている。防舷材１０は、船舶Ｓ１の左舷及び右舷に３つずつ配置されている。
【００２４】
準備工程は、防舷材１０を集約する工程である。本実施形態では、防舷材１０と固定治具Ｓ１ａとの連結を解除して、船舶Ｓ１の左舷の前側に３つの防舷材１０を集約し、後側に３つの防舷材１０を集約する。
【００２５】
連結工程は、３つの防舷材１０を連結して防舷構造体１を形成する工程である。連結工程では、図３に示すように、連結リング２０を用いて３つの防舷材１０を連結する。
【００２６】
設置工程は、防舷構造体１を海面に設置する工程である。設置工程では、吊下げロープ３０の係止治具３１を連結リング２０に係止し、船舶Ｓ１と船舶Ｓ２との間に防舷構造体１を降下させる。図５及び図６に示すように、防舷構造体１の下側２つの防舷材１０が海面に接するようにして船舶Ｓ１，Ｓ２の前側及び後側にそれぞれ設置する。この場合、防舷材１０の直径をＸとすると、船舶Ｓ１，Ｓ２間距離を２Ｘ分確保することができる。
【００２７】
吊下げロープ３０の基端側は、船舶Ｓ１の一部（手すりＴ又は固定治具Ｓ１ａ）に取り付けておく。ＬＮＧの供給が終了したら、防舷構造体１を甲板Ｋの上まで吊り上げて、３つの防舷材１０の連結を解除する。最後に、各防舷材１０を元の位置に設置する。
【００２８】
以上説明した防舷構造体１及び防舷構造体の設置方法によれば、従来のように防舷材１０が、高さ方向に重なったり、長手方向に並んだりすることがなくなり、船舶Ｓ１，Ｓ２間の距離を従来よりも長くかつ確実に確保することができる。また、既存の防舷材１０を連結するだけでよいため、低コストで容易に形成することができる。
【００２９】
また、図７に示すように、船舶Ｓ１，Ｓ２の運動によって防舷構造体１が前後軸を中心に回転したとしても、２つの防舷材１０が船舶Ｓ１に当接し、１つの防舷材１０が船舶Ｓ２に当接した状態となる。この場合、防舷材１０の直径をＸとすると、船舶Ｓ１，Ｓ２間距離を少なくとも（(２＋√３）・Ｘ／２）分確保することができる。つまり、船舶Ｓ１，Ｓ２の運動によって防舷構造体１が回転したとしても、船舶Ｓ１，Ｓ２間の距離を従来よりも長くかつ確実に確保することができる。
【００３０】
また、防舷材１０に通常取り付けられている連結治具１３を用いて３つの防舷材１０を連結するようにすれば、容易に防舷構造体１を形成することができる。また、本実施形態のように連結リング２０を設けることにより、各防舷材１０を連結する作業を容易に行うことができる。また、連結リング２０を設けることにより、連結治具１３が短い場合にも、対応することができる。なお、例えば、連結治具１３が十分に長い場合には、連結リング２０は省略して、３つの連結治具１３同士で連結するようにしてもよい。
【００３１】
また、大型の防舷材を形成するには特別注文となるため製造コストが嵩むが、本実施形態では既存の３つの防舷材１０を連結する構成であるため、大型の防舷材を製造する場合に比べて製造コストを低減することができる。また、３つの防舷材１０を連結するだけであるため、船舶Ｓ１の上でも容易に作業を行うことができる。また、当該防舷構造体１を使用しない場合は、連結を解除して船舶Ｓ１上に設置できるため（図４参照）保管性も良好である。
【００３２】
また、本実施形態の船舶Ｓ２のように、救命ボートＲのような付属物が船縁から側方に張り出している場合には、船舶Ｓ１のような大型のＬＮＧ供給船が接舷することが困難になる。この場合は、例えば、小型のＬＮＧ供給船を用いて補給することも可能ではあるが、小型のＬＮＧ供給船は船数が少なく、現実的に配備することは困難である。しかし、本実施形態の防舷構造体１によれば、救命ボートＲのような付属物との接触を回避することができるとともに、低コストで対応することができる。
【００３３】
以上本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨に反しない範囲において適宜設計変更が可能である。本実施形態では、船舶Ｓ１，Ｓ２の間に防舷構造体１を配置する場合を想定したが、船舶と岸壁又は船舶と陸上構造物の間等に防舷構造体１を設置してもよい。また、船舶Ｓ１は、例えば、ＬＮＧ運搬船であってもよい。
【００３４】
また、例えば、図８に示すように、防舷材１０の周囲にタイヤ等で構成された緩衝体４０を設けてもよい。緩衝体４０は、防舷材１０の周囲を覆うように複数個設置されている。各緩衝体４０は、チェーンなどの連結具４１を介してそれぞれ連結されている。緩衝体４０を設けることにより、船舶や陸上構造物との衝突の際の衝撃を吸収することができる。
【００３５】
また、このように緩衝体４０を設ける場合等において、連結治具１３（以下、「第一の連結治具」とも言う）では連結せずに、例えば、隣り合う連結具４１，４１同士を連結する第二の連結治具４２を用いてもよい。第二の連結治具４２の両端には、それぞれ係止治具４３，４３が設けられている。係止治具４３は、隣り合う連結具４１，４１に係止される部位である。第一の連結治具１３ではなく、このような第二の連結治具４２を用いても、正面視した場合に、３つの防舷材１０の中心Ｃを結ぶ仮想線が三角形状となるように連結することができる。つまり、３つの防舷材１０を連結する手段は、適宜対応することができ、第一の連結治具１３で連結する場合に限定されるものではない。また、防舷材１０は、本実施形態では外観視長丸の中空体としたが、他の形状であってもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１      防舷構造体
１０    防舷材
１３    連結治具
２０    連結リング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018130986.tif 000010
【図９】
2018130986.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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