(57)【要約】【課題】電線群を好適に保護することのできる電線用保護部材及びワイヤハーネスを提供する。【解決手段】電線用保護部材１０は、長さ方向を有する基材１１と、基材１１上に配置された機能層１２とを有し、電線群に螺旋状に巻回して用いられる。電線用保護部材１０の機能層１２は、ダイヤモンドライクカーボン膜１２ａを有する。ワイヤハーネスは、電線群と、電線用保護部材１０とを備える。ワイヤハーネスは、電線群に電線用保護部材１０を螺旋状に巻回した構造を有する。【選択図】図１
2018102036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向を有する基材と、前記基材上に配置された機能層とを有し、電線群に螺旋状に巻回して用いられる電線用保護部材であって、
前記機能層は、ダイヤモンドライクカーボン膜を有することを特徴とする電線用保護部材。
【請求項２】
請求項１に記載の電線用保護部材であって、
前記基材は、形状記憶樹脂から構成されるとともに、加熱により前記長さ方向に伸長するように形状記憶されていることを特徴とする電線用保護部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電線用保護部材であって、
前記機能層は、ダイヤモンドライクカーボン膜を前記基材の長さ方向において不連続にするスリットを有することを特徴とする電線用保護部材。
【請求項４】
電線群と、電線用保護部材とを備えたワイヤハーネスであって、
前記電線用保護部材は、長さ方向を有する基材と、前記基材上に配置された機能層とを有し、
前記機能層は、ダイヤモンドライクカーボン膜を有し、
前記電線群に前記電線用保護部材を螺旋状に巻回した構造を有することを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項５】
請求項４に記載のワイヤハーネスであって、
前記電線用保護部材から形成されたオーバーラップ巻きの構造を有し、
前記電線用保護部材の巻き始めの始端部と、前記電線用保護部材の巻き終わりの終端部とが前記電線群に固定された構造を有していることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載のワイヤハーネスであって、
前記基材は、形状記憶樹脂から構成されるとともに、加熱により前記長さ方向に伸長するように形状記憶され、
車両に取り付けた後に前記電線用保護部材を加熱して用いられることを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線用保護部材及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されるように、ワイヤハーネスの電線群を保護する電線用保護部材としてコルゲートチューブが知られている。コルゲートチューブは、電線群にテープを巻いて結束した後に、その結束した部分を覆うように設けられる。コルゲートチューブは、ワイヤハーネスが車両に配索された際に、例えば、電線群が車両のエッジ部分と接触することを回避する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１１７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、電線群を保護する電線用保護部材として好適な構成を見出すことでなされたものである。
本発明の目的は、電線群を好適に保護することのできる電線用保護部材及びワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する電線用保護部材は、長さ方向を有する基材と、前記基材上に配置された機能層とを有し、電線群に螺旋状に巻回して用いられる電線用保護部材であって、前記機能層は、ダイヤモンドライクカーボン膜を有する。
【０００６】
この構成によれば、機能層を構成するダイヤモンドライクカーボン膜によって電線用保護部材が補強される。
上記電線用保護部材において、前記基材は、形状記憶樹脂から構成されるとともに、加熱により前記長さ方向に伸長するように形状記憶されていることが好ましい。
【０００７】
この構成によれば、電線用保護部材の基材は、上述した形状記憶樹脂から構成されているため、電線用保護部材を電線群に取り付けた後に、電線用保護部材を加熱することで、螺旋状に巻回された状態の電線用保護部材を弛緩させることができる。
【０００８】
上記電線用保護部材において、前記機能層は、ダイヤモンドライクカーボン膜を前記基材の長さ方向において不連続にするスリットを有することが好ましい。
この構成によれば、例えば、電線用保護部材を湾曲させ易くなるため、電線群に螺旋状に巻回させることが容易となる。
【０００９】
上記課題を解決するワイヤハーネスは、電線群と、電線用保護部材とを備えたワイヤハーネスであって、前記電線用保護部材は、長さ方向を有する基材と、前記基材上に配置された機能層とを有し、前記機能層は、ダイヤモンドライクカーボン膜を有し、前記電線群に前記電線用保護部材を螺旋状に巻回した構造を有する。
【００１０】
上記ワイヤハーネスにおいて、前記電線用保護部材から形成されたオーバーラップ巻きの構造を有し、前記電線用保護部材の巻き始めの始端部と、前記電線用保護部材の巻き終わりの終端部とが前記電線群に固定された構造を有していることが好ましい。
【００１１】
例えば、上記のように電線用保護部材を電線群に取り付けることができる。上記のオーバーラップ巻きの構造によれば、電線群の長さ方向における所定範囲が、電線用保護部材によって連続して覆われるため、電線群をより好適に保護することができる。
【００１２】
上記ワイヤハーネスにおいて、前記基材は、形状記憶樹脂から構成されるとともに、加熱により前記長さ方向に伸長するように形状記憶され、車両に取り付けた後に前記電線用保護部材を加熱して用いられることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、ワイヤハーネスを車両に取り付ける前では、ワイヤハーネスの搬送や車両への取り付けに適した拘束力で電線群を拘束することができる。また、ワイヤハーネスを車両に取り付けた後に、電線用保護部材を加熱することで、螺旋巻きされている電線用保護部材を弛緩させることができる。これにより、電線群に過剰な締め付け力が加わることを抑えることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電線群を好適に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は、実施形態の電線用保護部材を示す平面図であり、（ｂ）は、１ｂ−１ｂ線に沿った模式断面図である。
【図２】（ａ）は、加熱後の電線用保護部材を示す平面図であり、（ｂ）は、２ｂ−２ｂ線に沿った模式断面図である。
【図３】ワイヤハーネスの部分側面図である。
【図４】加熱後のワイヤハーネスの部分側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、電線用保護部材及びワイヤハーネスの実施形態について説明する。
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、電線用保護部材１０は、長さ方向を有する基材１１と、基材１１上に配置された機能層１２とを有している。電線用保護部材１０は、電線群に螺旋状に巻回して用いられる。
【００１７】
基材１１は、形状記憶樹脂から構成されるとともに、加熱により長さ方向に伸長するように形状記憶されている。形状記憶樹脂（形状記憶ポリマーとも呼ばれる。）としては、例えば、ポリノルボルネン系、ポリウレタン系の形状記憶樹脂が挙げられる。
【００１８】
基材１１は、形状記憶樹脂から所定幅の帯状体を成形（一次成形）し、その成形時の温度よりも低い温度の二次成形によって帯状体の長さ寸法を短くすることで得られる。図面では基材１１を簡略化して示しているが、二次成形後の基材１１は、長さ方向において凹部と凸部とが交互に形成され、二次成形により基材１１の厚さは厚くなっている。なお、二次成形された基材１１は、ガラス転移点よりも高い温度まで加熱されることで、二次成形前の形状に復元する。
【００１９】
機能層１２は、非晶質の硬質膜であるダイヤモンドライクカーボン膜１２ａ（以下、ダイヤモンドライクカーボン（Ｄｉａｍｏｎｄ‐Ｌｉｋｅ  Ｃａｒｂｏｎ）を「ＤＬＣ」という。）を有する。ＤＬＣ膜１２ａは、例えば、物理気相成長（ＰＶＤ）法又は化学気相成長（ＣＶＤ）法により成膜することが可能である。ＤＬＣ膜１２ａとしては、例えば、物理気相成長法の一種である高周波イオンプレーティング法による成膜されたものが好適である。
【００２０】
基材１１上の機能層１２は、ＤＬＣ膜１２ａを基材１１の長さ方向において不連続にするスリット１２ｂを有している。スリット１２ｂは、例えば、マスキングを行ったＤＬＣ膜１２ａの成膜や、電線用保護部材１０の折り曲げ等のＤＬＣ膜１２ａの機械的加工により形成することができる。ＤＬＣ膜１２ａによる補強効果を高めるという観点から、スリット１２ｂの幅寸法（基材１１の長さ方向に沿った寸法）は、ＤＬＣ膜１２ａの幅寸法（基材１１の長さ方向に沿った寸法）よりも小さいことが好ましい。
【００２１】
電線用保護部材１０は、電線群に螺旋状に巻き付け可能な帯状体であり、所定長さに切断して用いることができる。電線用保護部材１０は、機能層１２（ＤＬＣ膜１２ａ）が外周側となるように電線群に巻回して用いられることが好ましい。
【００２２】
ここで、図２（ａ）及び図２（ｂ）には、加熱後の電線用保護部材２０を示している。加熱後の電線用保護部材２０は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示される電線用保護部材１０の加熱によって基材１１が伸長することで、電線用保護部材１０の長さ寸法Ｌ１が長さ寸法Ｌ２に伸長した電線用保護部材２０が形成される。加熱後の電線用保護部材２０の厚さは、加熱前の電線用保護部材１０の厚さよりも薄くなる。また、加熱後の電線用保護部材２０において隣り合うＤＬＣ膜１２ａの間隔（スリット１２ｂの幅）は、加熱前の電線用保護部材１０において隣り合うＤＬＣ膜１２ａの間隔（スリット１２ｂの幅）よりも、基材１１の長さ方向に沿って広くなる。
【００２３】
次に、ワイヤハーネスについて説明する。
図３に示すように、ワイヤハーネス３０は、電線群３１と、上述した加熱前の電線用保護部材１０とを備えている。電線群３１は、複数の被覆電線Ｗ，Ｗを有している。被覆電線は、芯線と芯線を被覆する絶縁被覆とを有する。ワイヤハーネス３０は、電線群３１に電線用保護部材１０を螺旋状に巻回した構造を有している。換言すると、ワイヤハーネス３０は、電線群３１と、電線群３１の周囲を取り囲む保護部３２とを備え、保護部３２は、電線用保護部材１０の螺旋巻きによって形成されている。
【００２４】
本実施形態のワイヤハーネス３０は、電線用保護部材１０から形成されたオーバーラップ巻きの構造を有している。オーバーラップ巻きの構造とは、電線用保護部材１０の幅方向における側部同士が重なるように電線用保護部材１０を螺旋状に巻回した構造である。こうしたワイヤハーネス３０において、電線群３１を保護する保護部３２の形状は、筒状である。オーバーラップ巻きの構造は、ハーフラップ巻きの構造であることが好ましい。ハーフラップ巻きの構造は、電線用保護部材１０の幅方向において略半分となる部分同士が重なるように電線用保護部材１０を螺旋状に巻回した構造である。
【００２５】
ワイヤハーネス３０において、電線用保護部材１０の巻き始めの始端部１０ａと、電線用保護部材１０の巻き終わりの終端部１０ｂとが電線群３１に固定されている。電線用保護部材１０を固定する方法としては、例えば、片面に粘着層を有する絶縁性粘着テープＴを用いて始端部１０ａ及び終端部１０ｂに巻き付ける方法や接着剤を用いて固定する方法が挙げられる。電線用保護部材１０を固定する方法としては、作業の容易性の観点から、絶縁性粘着テープＴを用いる方法が好ましく、より確実に固定するという観点から、絶縁性粘着テープＴを複数回巻き付ける方法がより好ましい。なお、絶縁性粘着テープＴは、上記のように電線用保護部材１０を加熱する際の熱に耐え得る耐熱性を有するものが用いられる。
【００２６】
ワイヤハーネス３０は、図示を省略した複数の接続端子やコネクタ等をさらに備え、例えば車両に搭載される電装機器を電源や制御機器等に接続するために車両に配索される。本実施形態のワイヤハーネス３０は、車両に取り付けた後に、電線用保護部材１０を加熱して用いられる。電線用保護部材１０の加熱は、例えば、ドライヤー等により電線用保護部材１０に熱風を当てる方法により行うことができる。
【００２７】
ここで、図４は、加熱後の電線用保護部材２０（保護部３２）を備えたワイヤハーネス３０を示している。加熱後の電線用保護部材２０の直径Ｄ２は、図３に示す加熱前の電線用保護部材１０（初期状態）の直径Ｄ１よりも拡径した拡径状態となる。すなわち、電線群３１に螺旋巻きされている電線用保護部材１０を、その加熱によって弛緩させることができる。
【００２８】
上述したように加熱を通じて得られたワイヤハーネス３０の配索構造は、電線群３１に電線用保護部材２０を螺旋状に巻回した構造の保護部３２を有している。保護部３２の両端部（電線用保護部材２０の始端部１０ａ及び終端部１０ｂ）は、電線群３１に固定され、保護部３２の両端部間の中間部は、電線群３１を直線状に配置させたとき、電線群３１から離間した状態となる。
【００２９】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
（１）電線用保護部材１０は、長さ方向を有する基材１１と、基材１１上に配置された機能層１２とを有している。電線用保護部材１０は、電線群３１に螺旋状に巻回して用いられる。電線用保護部材１０の機能層１２は、ＤＬＣ膜１２ａを有している。
【００３０】
この構成によれば、機能層１２を構成するＤＬＣ膜１２ａによって電線用保護部材１０が補強されるため、電線群３１を好適に保護することができる。
（２）電線用保護部材１０の基材１１は、形状記憶樹脂から構成されるとともに、加熱により長さ方向に伸長するように形状記憶されている。
【００３１】
この場合、電線用保護部材１０を電線群３１に取り付けた後に、電線用保護部材１０を加熱することで、螺旋状に巻回された状態の電線用保護部材１０を弛緩させることができる。これにより、車両に装備された電線群３１に過剰な締め付け力が加わることを抑えることができる。従って、電線群３１の内部応力が緩和されることで、電線群３１の寿命を延ばすことが可能となる。
【００３２】
（３）電線用保護部材１０の機能層１２は、ＤＬＣ膜１２ａを基材１１の長さ方向において不連続にするスリット１２ｂを有している。この場合、例えば、電線用保護部材１０を湾曲させ易くなるため、電線群３１に螺旋状に巻回させることが容易となる。また、上述したように形状記憶した基材１１の場合、電線用保護部材１０の加熱後において、例えば、機能層１２のスリット１２ｂにより基材１１が所定の長さまで伸長し易くなることから、上記（２）欄で述べた作用効果を高めることができる。
【００３３】
（４）ワイヤハーネス３０は、電線用保護部材１０から形成されたオーバーラップ巻きの構造を有している。ワイヤハーネス３０では、電線用保護部材１０の巻き始めの始端部１０ａと、電線用保護部材１０の巻き終わりの終端部１０ｂとが電線群３１に固定された構造を有している。
【００３４】
この場合、電線群３１の長さ方向における所定範囲が、電線用保護部材１０によって連続して覆われるため、電線群３１をより好適に保護することができる。
また、電線用保護部材１０を加熱することで、電線用保護部材１０の始端部１０ａと終端部１０ｂとの間の中間部分を好適に弛緩させることができる。
【００３５】
（５）ワイヤハーネス３０において、基材１１は、形状記憶樹脂から構成されるとともに、加熱により長さ方向に伸長するように形状記憶されている。ワイヤハーネス３０は、車両に取り付けた後に電線用保護部材１０を加熱して用いられる。
【００３６】
この場合、ワイヤハーネス３０を車両に取り付ける前では、ワイヤハーネス３０の搬送や車両への取り付けに適した拘束力で電線群３１を拘束することができる。また、ワイヤハーネス３０を車両に取り付けた後に、電線用保護部材１０を加熱することで、螺旋巻きされている電線用保護部材１０を弛緩させることができる。これにより、電線群３１に過剰な締め付け力が加わることを抑えることができる。従って、電線群３１をより好適に保護することができる。
【００３７】
上記実施形態を次のように変更して構成してもよい。
・電線用保護部材１０は、電線群３１に取り付けた後に加熱せずに用いてもよい。すなわち、図３に示すように、電線用保護部材１０の初期状態で車両に搭載され、その初期状態で継続的に用いられてもよい。
【００３８】
・電線用保護部材１０の基材１１は、形状記憶樹脂以外の樹脂系材料やゴム系材料から構成してもよい。この場合であっても、機能層１２を構成するＤＬＣ膜１２ａによって補強されるため、電線群３１を好適に保護することができる。
【００３９】
・電線用保護部材１０における機能層１２のスリット１２ｂを省略し、例えば、ＤＬＣ膜１２ａを基材１１の一方の主面全体に設けてもよい。
・電線用保護部材１０をオーバーラップさせずに、電線群３１に巻回して用いてもよい。
【００４０】
・電線用保護部材１０の始端部１０ａ及び終端部１０ｂ以外の部分を電線群３１に粘着層や接着層で固定して用いてもよい。
・電線用保護部材１０は、予め絶縁性粘着テープで結束した電線群３１に装着して用いることもできる。但し、電線群３１に過剰な締め付け力が加わることを抑えるという観点から、電線群３１に電線用保護部材１０を直接巻回して用いることが好ましい。
【００４１】
・電線用保護部材１０の機能層１２におけるＤＬＣ膜１２ａは、基材１１の一方の主面において幅方向にわたって設けられているが、例えば、幅方向の中央部分のみにＤＬＣ膜１２ａが設けられていてもよい。
【００４２】
・電線用保護部材１０の機能層１２は、基材１１の一方の主面に設けられているが、基材１１の両方の主面に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０，２０…電線用保護部材、１０ａ…始端部、１０ｂ…終端部、１１…基材、１２…機能層、１２ａ…ＤＬＣ膜、１２ｂ…スリット、３０…ワイヤハーネス、３１…電線群。
【図１】
2018102036.tif 000003
【図２】
2018102036.tif 000004
【図３】
2018102036.tif 000005
【図４】
2018102036.tif 000006