(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、輝度ムラの発生を抑制することができる液晶表示装置を提供する。【解決手段】フロント側偏光子保護フィルム１と、フロント側偏光子２と、液晶セル３と、リア側偏光子４と、直線偏光の偏光軸を旋回させる旋光層５と、貼合層６と、輝度向上フィルム７とを、視認側からこの順に有する液晶表示装置１０であって、フロント側偏光子保護フィルムの引張弾性率の最大値と最小値との比率が１．５以上であり、輝度向上フィルムの引張弾性率の最大値と最小値との比率が１．１以上であり、フロント側偏光子保護フィルムの引張弾性率が最大となる方向と、輝度向上フィルムの引張弾性率が最大となる方向とのなす角度が４０度以上であり、貼合層の貯蔵弾性率が０．１０ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下である。【選択図】図１
2018017891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロント側偏光子保護フィルムと、フロント側偏光子と、液晶セルと、リア側偏光子と、直線偏光の偏光軸を旋回させる旋光層と、貼合層と、輝度向上フィルムとを、視認側からこの順に有する液晶表示装置であって、
前記フロント側偏光子保護フィルムの引張弾性率の最大値と最小値との比率が１．５以上であり、
前記輝度向上フィルムの引張弾性率の最大値と最小値との比率が１．１以上であり、
前記フロント側偏光子保護フィルムの引張弾性率が最大となる方向と、前記輝度向上フィルムの引張弾性率が最大となる方向とのなす角度が４０度以上であり、
前記貼合層の貯蔵弾性率が０．１０ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下である、液晶表示装置。
【請求項２】
前記フロント側偏光子保護フィルムが、ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムまたはポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムである、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記輝度向上フィルムの透過軸と、前記リア側偏光子の吸収軸とのなす角度が３０度以内である、請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記旋光層の厚みが１μｍ以上１０μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記旋光層が、その厚み方向に沿って延びる螺旋軸に沿って捩れ配向した液晶性化合物を含み、前記液晶性化合物の捩れ角が８０度以上１００度以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記リア側偏光子と前記旋光層との間に、リア側偏光子保護フィルムを有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記旋光層が、前記リア側偏光子保護フィルム上に直接設けられた層である、請求項６に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置においては、バックライトの省電力化のために、バックライトとバックライト側偏光子（以下、「リア側偏光子」ともいう。）との間に、いわゆる輝度向上フィルムを配置することが知られている。
一般に、ＤＢＥＦ（Dual Brightness Enhancement Film）（登録商標）などの輝度向上フィルムは、その製造方法上、ロール搬送方向に対して平行に透過軸が存在する。
一方で、一般的な偏光子は、ロール搬送方向に対して平行に吸収軸が存在する。
そのため、輝度向上フィルムと偏光子とを貼り合わせようとする場合、輝度向上フィルムおよび偏光子の一方を打ち抜いた後に、一方を９０度回転させて、両者を貼り合わせる必要があり、生産性に劣っていた。
【０００３】
このような問題を解決し得る技術として、特許文献１には、輝度向上フィルムに該当する反射偏光子と、偏光子との間に、直線偏光の偏光軸を旋回させる偏光回転子素子（いわゆる、旋光層）を配置したフィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００５−５０４３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、特許文献１に記載されたフィルムを液晶セルのリア側に設けた液晶表示装置について検討したところ、フロント側の偏光子に保護フィルムを設けた場合においては、その保護フィルムの種類などにより、パネル四隅の光漏れ、円形状または楕円形状の光ムラなどに起因した輝度ムラが発生する場合があることを明らかとした。
【０００６】
そこで、本発明は、輝度ムラの発生を抑制することができる液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、フロント側偏光子保護フィルムおよび輝度向上フィルムをいずれも設けた場合であっても、旋光層と輝度向上フィルムとの間に所定の貯蔵弾性率を満たす貼合層を設けることにより、輝度ムラの発生を抑制できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、以下の構成により上記課題を達成することができることを見出した。
【０００８】
［１］  フロント側偏光子保護フィルムと、フロント側偏光子と、液晶セルと、リア側偏光子と、直線偏光の偏光軸を旋回させる旋光層と、貼合層と、輝度向上フィルムとを、視認側からこの順に有する液晶表示装置であって、
フロント側偏光子保護フィルムの引張弾性率の最大値と最小値との比率が１．５以上であり、
輝度向上フィルムの引張弾性率の最大値と最小値との比率が１．１以上であり、
フロント側偏光子保護フィルムの引張弾性率が最大となる方向と、輝度向上フィルムの引張弾性率が最大となる方向とのなす角度が４０度以上であり、
貼合層の貯蔵弾性率が０．１０ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下である、液晶表示装置。
［２］  フロント側偏光子保護フィルムが、ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムまたはポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムである、［１］に記載の液晶表示装置。
［３］  輝度向上フィルムの透過軸と、リア側偏光子の吸収軸とのなす角度が３０度以内である、［１］または［２］に記載の液晶表示装置。
［４］  旋光層の厚みが１μｍ以上１０μｍ以下である、［１］〜［３］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［５］  旋光層が、その厚み方向に沿って延びる螺旋軸に沿って捩れ配向した液晶性化合物を含み、液晶性化合物の捩れ角が８０度以上１００度以下である、［１］〜［４］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［６］  リア側偏光子と旋光層との間に、リア側偏光子保護フィルムを有する、［１］〜［５］のいずれかに記載の液晶表示装置。
［７］  旋光層が、リア側偏光子保護フィルム上に直接設けられた層である、［６］に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、輝度ムラの発生を抑制することができる液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の液晶表示装置の一例を示す模式的な断面図である。
【図２】図２は、旋光層の面内遅相軸の関係を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１２】
本発明の液晶表示装置は、フロント側偏光子保護フィルムと、フロント側偏光子と、液晶セルと、リア側偏光子と、直線偏光の偏光軸を旋回させる旋光層と、貼合層と、輝度向上フィルムとを、視認側からこの順に有する液晶表示装置である。
また、本発明の液晶表示装置は、フロント側偏光子保護フィルムの引張弾性率の最大値と最小値との比率（最大値／最小値）が１．５以上であり、かつ、輝度向上フィルムの引張弾性率の最大値と最小値との比率（最大値／最小値）が１．１以上である。なお、以下の説明において、引張弾性率の最大値と最小値との比率を「弾性率比」とも略す。
また、本発明の液晶表示装置は、フロント側偏光子保護フィルムの引張弾性率が最大となる方向と、輝度向上フィルムの引張弾性率が最大となる方向とのなす角度が４０度以上である。なお、以下の説明において、引張弾性率が最大となる方向を「弾性率最大方向」とも略す。
また、本発明の液晶表示装置は、貼合層の貯蔵弾性率が０．１０ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下である。
【００１３】
本発明においては、上述した通り、フロント側偏光子保護フィルムおよび輝度向上フィルムをいずれも設けた場合であっても、旋光層と輝度向上フィルムとの間に貯蔵弾性率が０．１０ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下となる貼合層を設けることにより、輝度ムラの発生を抑制することができる。
これは、詳細には明らかではないが、本発明者らは以下のように推測している。
まず、本発明者らは、フロント側偏光子保護フィルムおよび輝度向上フィルムを設けた場合に輝度ムラが発生する原因については、次のように推定している。すなわち、フロント側偏光子保護フィルムの弾性率比が１．５以上であり、また、輝度向上フィルムの弾性率比が１．１以上であり、更に、フロント側偏光子保護フィルムの弾性率最大方向と輝度向上フィルムの弾性率最大方向とのなす角度が４０度以上であると、液晶表示装置が高温高湿下に晒された場合などに、フロント側偏光子保護フィルムおよび輝度向上フィルムの収縮の程度に差が生じることにより、パネルに反りが発生することが原因であると考えられる。
そして、本発明においては、旋光層と輝度向上フィルムとの間に貯蔵弾性率が０．１０ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下となる貼合層を設けることにより、輝度向上フィルムの収縮力が貼合層を介して液晶セル側に伝わりやすくなり、貯蔵弾性率が０．１０ＭＰａ未満の貼合層を設けた場合と比較して、フロント側偏光子保護フィルムの収縮力との差が相対的に小さくなったことにより、パネルの反りが抑制され、輝度ムラの発生を抑制できたと考えられる。
【００１４】
図１は、本発明の液晶表示装置の一例を示す模式的な断面図である。
なお、図１は模式図であり、各層の厚みの関係や位置関係などは必ずしも実際のものとは一致せず、図１に示すリア側偏光子保護フィルムは、任意の構成部材である。
図１に示す液晶表示装置１０は、フロント側偏光子保護フィルム１と、フロント側偏光子２と、液晶セル３と、リア側偏光子４と、任意のリア側偏光子保護フィルム８と、直線偏光の偏光軸を旋回させる旋光層５と、貼合層６と、輝度向上フィルム７とを、視認側からこの順に有する。
以下、本発明の液晶表示装置に用いられる種々の部材について詳細に説明する。
【００１５】
〔フロント側偏光子保護フィルム〕
本発明の液晶表示装置が有するフロント側偏光子保護フィルムは、引張弾性率の最大値と最小値との比率（弾性率比）が１．５以上となるフィルムである。
ここで、フロント側偏光子保護フィルムの引張弾性率の最大値は、測定方向の長さが１５０ｍｍ、幅が１０ｍｍの試料を、測定方向の切り出す方位を１５度ずつ変化させて合計１２個用意し、各試料から算出される引張弾性率のうち最大の値をいい、また、フロント側偏光子保護フィルムの引張弾性率の最小値は、各試料から算出される引張弾性率のうち最小の値をいう。
また、各試料における弾性率の算出は、各試料を２５℃相対湿度６０％の環境に２時間放置した直後、インテスコ（株）製全自動引張試験機を用い、２５℃、相対湿度６０％雰囲気中、チャック間長さ１００ｍｍ、引張速度１０％／分で測定試料を延伸させ、０．１％伸び時と０．５％伸び時の応力を測定し、その傾きから引張弾性率を算出した。
なお、上述した引張弾性率の測定方法は、後述する輝度向上フィルムの引張弾性率についても同様である。
【００１６】
本発明においては、保護フィルム中の分子を配列させ、物理的強度を向上させる観点から、フロント側偏光子保護フィルムの弾性率比が１．５〜２０であることが好ましく、２．０〜１０であることがより好ましい。
【００１７】
フロント側偏光子保護フィルムとしては、例えば、ポリエステル系樹脂フィルム、セルロースアシレート系フィルム、（メタ）アクリル系樹脂フィルム、シクロオレフィン系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、および、ポリオレフィン系樹脂フィルム等の樹脂フィルムが挙げられる。
なお、（メタ）アクリル系樹脂は、アクリル系樹脂またはメタクリル系樹脂を示す表記であり、アクリレートまたはメタクリレートの誘導体、特にアクリレートエステルまたはメタクリレートエステルの（共）重合体も含まれる。また、（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル系樹脂またはアクリル系樹脂の他に、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系重合体も含み、ラクトン環を有する重合体、無水コハク酸環を有する無水マレイン酸系重合体、無水グルタル酸環を有する重合体、グルタルイミド環含有重合体を含む。
【００１８】
これらのうち、フロント側偏光子保護フィルムは、ポリエステル系樹脂フィルムであることが好ましく、物理的および化学的な耐久性に優れ、入手しやすいなどの理由から、ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムまたはポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムであることが好ましい。
【００１９】
本発明においては、フロント側偏光子保護フィルムの厚みは、保護フィルムの耐久性および液晶表示装置の薄型化のバランスの観点から、５μｍ〜１２０μｍであることが好ましく、１０μｍ〜１００μｍであることがより好ましい。
【００２０】
また、本発明においては、フロント側偏光子保護フィルムの作製方法は特に限定されないが、例えば、上述した樹脂フィルムに延伸処理を施し、引張弾性率の最大値と最小値との比率（弾性率比）を１．５以上とすることにより作製することができる。
延伸処理としては、例えば、一軸延伸、逐次二軸延伸、同時二軸延伸、三軸延伸などが挙げられる。具体的には、インフレーション法、Ｔダイ−二軸延伸法などを採用することができる。
【００２１】
また、延伸処理は、湿潤式延伸方法と乾式延伸方法のいずれも採用できるが、本発明では乾式延伸方法を用いるのが、延伸する際の温度範囲を広く設定することができる点で好ましい。
【００２２】
また、延伸処理では、樹脂フィルムの元長に対して、総延伸倍率で１．５〜１７倍の範囲になるように行うのが好ましく、１．５〜１０倍であるのがより好ましく、１．５〜８倍であるのが更に好ましい。
【００２３】
〔フロント側偏光子〕
本発明の液晶表示装置が有するフロント側偏光子は、光を特定の直線偏光に変換する機能を有する部材であれば特に限定されず、従来公知の吸収型偏光子および反射型偏光子を利用することができる。
吸収型偏光子としては、ヨウ素系偏光子、二色性染料を利用した染料系偏光子、およびポリエン系偏光子などが用いられる。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子には、塗布型偏光子と延伸型偏光子があり、いずれも適用できるが、ポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」とも略す。）にヨウ素または二色性染料を吸着させ、延伸して作製される偏光子が好ましい。
また、基材上にポリビニルアルコール層を形成した積層フィルムの状態で延伸および染色を施すことで偏光子を得る方法として、特許第５０４８１２０号公報、特許第５１４３９１８号公報、特許第５０４８１２０号公報、特許第４６９１２０５号公報、特許第４７５１４８１号公報、特許第４７５１４８６号公報を挙げることができ、これらの偏光子に関する公知の技術も好ましく利用することができる。
反射型偏光子としては、複屈折の異なる薄膜を積層した偏光子、ワイヤーグリッド型偏光子、選択反射域を有するコレステリック液晶と１／４波長板とを組み合わせた偏光子などが用いられる。
なかでも、密着性がより優れる点で、ポリビニルアルコール系樹脂（−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−を繰り返し単位として含むポリマー。特に、ポリビニルアルコールおよびエチレン−ビニルアルコール共重合体からなる群から選択される少なくとも１つ）を含む偏光子であることが好ましい。
なお、フロント側偏光子は、後述する液晶セル側の表面に保護フィルム（インナー保護フィルム）が貼り合わされていてもよく、任意のインナー保護フィルムとしては、上述したフロント側偏光子保護フィルムと同様のフィルムが挙げられる。
【００２４】
本発明においては、フロント側偏光子の厚みは特に限定されないが、３μｍ〜６０μｍであるのが好ましく、５μｍ〜３０μｍであるのがより好ましく、５μｍ〜１５μｍであるのが更に好ましい。
【００２５】
〔液晶セル〕
本発明の液晶表示装置が有する液晶セルは、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｅｎｄ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、又はＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）であることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ ｏｆ ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、光配向型（Ｏｐｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、及びＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、及び特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【００２６】
〔リア側偏光子〕
本発明の液晶表示装置が有するリア側偏光子としては、上述したフロント側偏光子と同様のものが挙げられる。
また、リア側偏光子は、上述した液晶セル側の表面に保護フィルム（インナー保護フィルム）が貼り合わされていてもよく、任意のインナー保護フィルムとしては、上述したフロント側偏光子保護フィルムと同様のフィルムが挙げられる。
また、リア側偏光子と上述したフロント側偏光子との位置関係は、リア側偏光子の吸収軸とフロント側偏光子の透過軸とのなす角が３０度以内であることが好ましく、２０度以内であることがより好ましく、１０度以内であることが更に好ましい。
【００２７】
〔リア側偏光子保護フィルム〕
本発明の液晶表示装置は、上述したリア側偏光子と後述する旋光層の間に、リア側偏光子保護フィルムを有していることが好ましい。
リア側偏光子保護フィルムとしては、上述したフロント側偏光子保護フィルムと同様のフィルムが挙げられる。
本発明においては、後述する旋光層を形成する際に、旋光層を形成する組成物を塗布する支持体がリア側偏光子保護フィルムを兼ねていることが好ましい。すなわち、後述する旋光層が、リア側偏光子保護フィルム上に直接設けられていることが好ましい。
【００２８】
〔旋光層〕
本発明の液晶表示装置が有する旋光層は、直線偏光の偏光軸を旋回させる層である。
【００２９】
旋光層を構成する材料は特に制限されないが、製造が容易である点から、液晶性化合物が好ましい。より具体的には、旋光層は、その厚み方向に沿って延びる螺旋軸に沿って捩れ配向した液晶性化合物（厚み方向を螺旋軸とする捩れ配向した液晶性化合物）を含むことが好ましい。
なお、液晶性化合物が捩れ配向するとは、旋光層の厚み方向を軸（螺旋軸）として、一方の表面から他方の表面までの液晶性化合物が捩れることを意図する。それに伴い、液晶性化合物の配向方向（面内遅相軸方向）が、厚さ方向の位置によって異なる。より具体的には、旋光層は、いわゆる螺旋構造を持ったキラルネマチック相、コレステリック相などを示すことが好ましい。液晶性化合物については後段で詳述するが、旋光層で使用される液晶性化合物としては、ネマチック液晶相を示す液晶性化合物が好ましく用いられる。なお、上記相を形成する際には、ネマチック液晶相を示す液晶性化合物と後述するキラル剤（カイラル剤）とを混合したものが使用されることが好ましい。
【００３０】
次に、図２を用いて、旋光層中の面内遅相軸の位置関係について詳述する。図２に示す旋光層中の黒矢印は、面内遅相軸を意図する。
旋光層中の液晶性化合物の捩れ方向は特に制限されず、右捩れであっても、左捩れであってもよい。
旋光層中の液晶性化合物の捩れ角は、特に制限されないが、後述する輝度向上フィルムを通って旋光層に入射する直線偏光を９０°旋回させる場合、８０度以上１００度以下が好ましい。なお、上記捩れ角は、図２中の旋光層５中の一方の表面５ａにおける面内遅相軸と、他方の表面５ｂにおける面内遅相軸とのなす角θに該当する。
【００３１】
波長５５０ｎｍで測定した旋光層の屈折率異方性Δｎと旋光層の膜厚ｄとの積Δｎｄは特に制限されないが、後述する輝度向上フィルムを通って旋光層に入射する直線偏光を９０°旋回させる場合、４５０〜５５０ｎｍが好ましく、４８０〜５００ｎｍがより好ましい。
【００３２】
ここで、旋光層におけるΔｎおよび液晶性化合物の捩れ角は、旋光層を５０ｍｍ×５０ｍｍに切り出した測定試料を作製し、ＡｘｏＳｃａｎ  ＯＰＭＦ−１（オプトサイエンス社製）および付属の装置解析ソフトウエアを用いて測定することができる。
【００３３】
旋光層の形成に用いられる液晶性化合物の種類は、特に制限されない。旋光層としては、例えば、低分子液晶性化合物を所定の方向に配向させた後、光架橋または熱架橋によって固定化して得られる層、または、高分子液晶性化合物を所定の方向に配向させた後、冷却することによって配向を固定化して得られる層を用いることもできる。
【００３４】
一般的に、液晶性化合物はその形状から、棒状タイプ（棒状液晶性化合物）と円盤状タイプ（円盤状液晶性化合物、ディスコティック液晶性化合物）とに分類できる。さらにそれぞれ低分子タイプと高分子タイプとがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井 正男 著，２頁，岩波書店，１９９２）。本発明では、いずれの液晶性化合物を用いることもできる。また、２種以上の棒状液晶性化合物、２種以上の円盤状液晶性化合物、または、棒状液晶性化合物と円盤状液晶性化合物との混合物を用いてもよい。
なお、棒状液晶性化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報の請求項１、特開２００５−２８９９８０号公報の段落［００２６］〜［００９８］に記載のものが好ましい。円盤状液晶性化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報の段落［００２０］〜［００６７］、特開２０１０−２４４０３８号公報の段落［００１３］〜［０１０８］に記載のものが好ましい。
【００３５】
旋光層は、温度および／または湿度による光学特性の変化を小さくできることから、重合性基を有する液晶性化合物（棒状液晶性化合物、または、円盤状液晶性化合物）を用いて形成することがより好ましい。液晶性化合物は２種類以上の混合物でもよく、その場合、少なくとも１つが２以上の重合性基を有していることが好ましい。
つまり、旋光層は、重合性基を有する液晶性化合物が重合によって固定されて形成された層であることが好ましく、この場合、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。
液晶性化合物に含まれる重合性基の種類は特に制限されず、付加重合反応が可能な官能基が好ましく、重合性エチレン性不飽和基または環重合性基が好ましい。より具体的には、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、または、アリル基が好ましく、（メタ）アクリロイル基がより好ましい。
【００３６】
本発明においては、旋光層の厚みは、液晶表示装置の薄型化の観点から、１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上５μｍ以下であることがより好ましい。
ここで、旋光層の厚みは、旋光層を５０ｍｍ×５０ｍｍに切り出した測定試料を作製し、反射分光膜厚計ＦＥ３０００（大塚電子（株））および付属の解析ソフトウエアを用いて測定することができる。
【００３７】
旋光層の形成方法は特に限定されないが、例えば、上述した重合性基を有する液晶性化合物を含有する組成物を支持体上に塗布して、必要に応じて加熱処理を施し、その後、塗膜に対して硬化処理を施す方法が好ましい。
支持体を構成する材料としては、セルロース系ポリマー、（メタ）アクリル系ポリマー、熱可塑性ノルボルネン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、スチレン系ポリマー、ポリオレフィン系ポリマー、アミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、またはこれらのポリマーを混合したポリマーが挙げられる。
組成物の塗布方法としては、具体的には、例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、および、ダイコーティング法などが挙げられる。
【００３８】
〔貼合層〕
本発明の液晶表示装置が有する貼合層は、輝度向上フィルムと旋光層とを貼り合わせる機能を有する貯蔵弾性率が０．１０ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下の層である。
ここで、貯蔵弾性率は、直径約５ｍｍの略玉状の測定試料（直径：約５ｍｍ）を作製し、アイティー計測制御株式会社製の動的粘弾性測定装置（ＤＶＡ−２００）を用いて、周波数１Ｈｚ、２５℃で測定した値をいう。
【００３９】
貼合層としては、従来公知の粘着剤（例えば、アクリル系粘着剤など）や接着剤（例えば、紫外線硬化型接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤など）を用いることができる。
また、貼合層としては、例えば、特開２０１１−０３７１４０号公報の段落［０１００］〜［０１１５］、特開２００９−２９２８７０号公報の段落［０１５５］〜［０１７１］などに記載されている粘着剤を用いることができる。
【００４０】
本発明においては、貼合層の貯蔵弾性率は、０．２〜８ＭＰａであることが好ましく、０．３〜５ＭＰａであることがより好ましい。
【００４１】
また、本発明においては、貼合層の厚みは特に制限されないが、適度な保持能力を実現する観点から、１〜５０μｍであることが好ましく、２〜３０μｍであることがより好ましい。
【００４２】
〔輝度向上フィルム〕
本発明の液晶表示装置が有する輝度向上フィルムは、引張弾性率の最大値と最小値との比率（弾性率比）が１．１以上であり、製造適性上の観点から、１０．０以下であることが好ましく、１．２〜５．０であることがより好ましい。
【００４３】
輝度向上フィルムとしては、例えば、反射型偏光性フィルムが挙げられる。
反射型偏光性フィルムである輝度向上フィルムは、例えば、直線偏光の分離機能を有しており、例えば、偏光子とバックライトとの間に配置され、直線偏光をバックライト側に後方反射または後方散乱する機能を有する。バックライト部からの再反射光は、部分的に偏光状態を変化させ、輝度向上フィルムおよび偏光子に再入射する際、部分的に透過するため、この過程を繰り返すことにより光利用率が向上し、正面輝度が１．４倍程度に向上する。輝度向上フィルムとしては異方性反射方式および異方性散乱方式が知られており、いずれも本発明に用いることができる。
異方性反射方式では、一軸延伸フィルムと未延伸フィルムとを多重に積層して、延伸方向の屈折率差を大きくすることにより反射率および透過率の異方性を有する輝度向上フィルムが知られている。例えば、誘電体ミラーの原理を用いた多層膜方式（国際公開第９５／１７６９１号パンフレット、国際公開第９５／１７６９２号パンフレット、国際公開第９５／１７６９９号パンフレットの各明細書記載）が知られている。誘電体ミラーの原理を用いた多層方式の輝度向上フィルムとしては、ＤＢＥＦ―Ｅ、ＤＢＥＦ−Ｄ、ＤＢＥＦ−Ｍ、ＤＢＥＦ−Ｐ２（いずれも３Ｍ社製）が好ましく使用される。
また、本発明では国際公開第９７／３２２２３号パンフレット、国際公開第９７／３２２２４号パンフレット、国際公開第９７／３２２２５号パンフレット、国際公開第９７／３２２２６号パンフレットの各明細書および特開平９−２７４１０８号、同１１−１７４２３１号の各公報に記載された、正の固有複屈折性ポリマーと負の固有複屈折性ポリマーとをブレンドして一軸延伸した異方性散乱方式の輝度向上フィルムを使用することも好ましい。異方性散乱方式輝度向上フィルムとしては、ＤＲＰＦ−Ｈ（３Ｍ社製）が好ましい。
【００４４】
本発明においては、輝度向上フィルムと上述したフロント側偏光子保護フィルムとの位置関係は、上述したフロント側偏光子保護フィルムの引張弾性率が最大となる方向（弾性率最大方向）と、輝度向上フィルムの引張弾性率が最大となる方向（弾性率最大方向）とのなす角度が４０度以上であり、９０度以下であることが好ましく、６０度以上９０度以下であることがより好ましい。
【００４５】
また、本発明においては、輝度向上フィルムと上述したリア側偏光子との位置関係は、ロールトゥロール貼り合わせ適性の観点から、輝度向上フィルムの透過軸とリア側偏光子の吸収軸とのなす角度が３０度以内であることが好ましく、２０度以内であることがより好ましく、１０度以内であることが更に好ましい。
【実施例】
【００４６】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００４７】
［比較例１］
〔フロント側偏光子保護フィルムの作製〕
＜ポリエステル系樹脂の調製＞
下記組成の酸性分およびジオール成分を共重合したポリエステル系樹脂のスルホン酸系水分散体を得た。
（酸成分）テレフタル酸／イソフタル酸／５−ソジウムスルホイソフタル酸＝４４／４６／１０（モル比）
（ジオール成分）エチレングリコール／ジエチレングリコール＝８４／１６（モル比）
【００４８】
＜架橋剤（イソシアネート系化合物Ａ）の調製＞
撹拌器、温度計、還流冷却管、窒素吹き込み管を取り付けた４ツ口フラスコ（反応器）内を窒素雰囲気にし、ここに、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）１０００質量部、３価アルコールであるトリメチロールプロパン（分子量１３４）２２質量部を仕込み、反応器内の反応液温度を９０℃に保持しながら１時間撹拌し、ウレタン化を行った。
その後、反応液温度を６０℃に保持し、イソシアヌレート化触媒トリメチルベンジルアンモニウム・ハイドロオキサイドを加え、イソシアヌレートの転化率が４８％になった時点でリン酸を添加し反応を停止した。
次いで、反応液を濾過した後、未反応のＨＤＩを薄膜蒸留装置により除去した。
得られたイソシアネート系化合物ａの２５℃における粘度は２５，０００ｍＰａ・ｓ、イソシアネート基含有量は１９．９質量％、数平均分子量は１０８０、イソシアネート基平均数は５．１であった。ＮＭＲ（Nuclear Magnetic Resonance）測定により、ウレタン結合、アロファネート結合、イソシアヌレート結合の存在を確認した。
撹拌器、温度計、還流冷却管、窒素吹き込み管、滴下ロートを取り付けた４ツ口フラスコ（反応器）内を窒素雰囲気にし、ここに、上記で得られたイソシアネート系化合物ａの１００質量部、数平均分子量４００のメトキシポリエチレングリコール４２．３質量部、ジプロピレングリコールジメチルエーテル７６．６質量部を仕込み、反応液温度８０℃で６時間保持した。
その後、反応液温度を６０℃に冷却し、マロン酸ジエチル７２質量部、ナトリウムメチラートの２８質量％メタノール溶液０．８８質量部を添加し、４時間保持した後、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート０．８６質量部を添加した。
次いで、ジイソプロピルアミン４３．３質量部を添加し、反応液温度７０℃で５時間保持した。
この反応液をガスクロマトグラフで分析し、ジイソプロピルアミンの反応率が７０％であることを確認し、イソシアネート系化合物Ａ（固形分濃度７０質量％、有効ＮＣＯ基質量５．３質量％）を得た。
【００４９】
＜易接着層形成用の組成物の調製＞
ケン化度７７％、重合度６００のカルボン酸変性ポリビニルアルコール樹脂（クラレ社製）５７．６質量部、上記で作製したポリエステル系樹脂２８．８質量部（固形分）、上記で作製したイソシアネート系化合物Ａの４．０質量部、有機スズ系化合物（第１工業製薬製エラストロンＣａｔ・２１）０．７質量部、および、平均一次粒径８０ｎｍのシリカゾル８．１質量部を混合し、固形分が８．９質量部になるよう水で希釈し、易接着層形成用の組成物を調製した。
【００５０】
＜原料ポリエステル１の調製＞
以下に示すように、テレフタル酸およびエチレングリコールを直接反応させて水を留去し、エステル化した後、減圧下で重縮合を行う直接エステル化法を用いて、連続重合装置により原料ポリエステル１（Ｓｂ触媒系ＰＥＴ）を得た。
（エステル化反応）
高純度テレフタル酸４．７トンとエチレングリコール１．８トンを９０分かけて混合してスラリー形成させ、３８００ｋｇ／ｈの流量で連続的に第１エステル化反応槽に供給した。更に３酸化アンチモンのエチレングリコール溶液を連続的に供給し、撹拌下、反応槽内温度２５０℃、平均滞留時間約４．３時間で反応を行なった。このとき、３酸化アンチモンはＳｂ添加量が元素換算値で１５０質量ｐｐｍ（mass parts per million）となるように連続的に添加した。
この反応物を第２エステル化反応槽に移送し、撹拌下、反応槽内温度２５０℃で、平均滞留時間で１．２時間反応させた。第２エステル化反応槽には、酢酸マグネシウムのエチレングリコール溶液と、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を、Ｍｇ添加量およびＰ添加量が元素換算値でそれぞれ６５質量ｐｐｍ、３５質量ｐｐｍになるように連続的に供給した。
（重縮合反応）
上記で得られたエステル化反応生成物を連続的に第１重縮合反応槽に供給し、撹拌下、反応温度２７０℃、反応槽内圧力２０ｔｏｒｒ（２．６７×１０-4ＭＰａ、１Ｔｏｒｒは約１３３．３２２４Ｐａ）で、平均滞留時間約１．８時間で重縮合させた。
更に、第２重縮合反応槽に移送し、撹拌下、反応槽内温度２７６℃、反応槽内圧力５ｔｏｒｒ（６．６７×１０-4ＭＰａ）で滞留時間約１．２時間の条件で反応（重縮合）させた。
次いで、更に第３重縮合反応槽に移送し、反応槽内温度２７８℃、反応槽内圧力１．５ｔｏｒｒ（２．０×１０-4ＭＰａ）で、滞留時間１．５時間の条件で反応（重縮合）させ、反応物（ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ））を得た。
（原料ポリエステル１の調製）
次に、得られた反応物を、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリエステルのペレット＜断面：長径約４ｍｍ、短径約２ｍｍ、長さ：約３ｍｍ＞を作製した。得られたポリマーは、ＩＶ（Intrinsic Viscosity；固有粘度）＝０．６３ｄＬ／ｇであった。このポリマーを原料ポリエステル１とした。
【００５１】
＜原料ポリエステル２の調製＞
乾燥させた紫外線吸収剤（２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジン−４−オン））１０質量部、原料ポリエステル１（ＩＶ＝０．６３ｄＬ／ｇ）９０質量部を混合し、混練押出機を用い、原料ポリエステル１の作製と同様にしてペレット化して、紫外線吸収剤を含有する原料ポリエステル２を得た。
【００５２】
３層構成（第Ｉ層／第ＩＩ層／第ＩＩＩ層）のポリエステル系樹脂フィルム（積層フィルム）を、以下の方法で作製した。
以下に示す第ＩＩ層用組成物を、含水率が２０質量ｐｐｍ以下となるまで乾燥させた後、直径５０ｍｍの１軸混練押出機のホッパーに投入し、押出機で３００℃に溶融することにより、第Ｉ層と第ＩＩＩ層との間に位置する第ＩＩ層を形成するための樹脂溶融物を調製した。
─────────────────────────────────
第ＩＩ層用組成物
─────────────────────────────────
原料ポリエステル１                                      ９０質量部
紫外線吸収剤〔２，２’−（１，４−フェニレン）
ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジン−４−オン）〕１０質量％を
含有した原料ポリエステル２                            １０質量部
─────────────────────────────────
【００５３】
原料ポリエステル１を、含水率が２０質量ｐｐｍ以下となるまで乾燥させた後、直径３０ｍｍの１軸混練押出機のホッパーに投入し、押出機で３００℃に溶融することにより、第Ｉ層および第ＩＩＩ層を形成するための樹脂溶融物を調製した。
これらの２種の樹脂溶融物を、それぞれギアポンプ、濾過器（孔径２０μｍ）に通した後、２種３層合流ブロックにて、第ＩＩ層用押出機から押出された樹脂溶融物が内部の層に、第Ｉ層用および第ＩＩＩ層用押出機から押出された樹脂溶融物が外層になるように積層し、幅１２０ｍｍのダイよりシート状に押し出した。
ダイから押出した溶融樹脂シートを、表面温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し、静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて、冷却後のフィルムをドラムから剥離し、未延伸フィルムを得た。このとき、第Ｉ層、第ＩＩ層、第ＩＩＩ層の厚みの比は１０：８０：１０となるように各押出機の吐出量を調整した。
未延伸フィルムを、加熱されたロール群および赤外線ヒーターを用いて、フィルム表面温度が９５℃になるように加熱し、その後周速差のあるロール群でフィルムの搬送（Machine Direction：ＭＤ）方向から垂直（Transverse Direction：ＴＤ）方向に４．０倍延伸して、厚さが８０μｍである樹脂フィルム（積層フィルム）を得た。
【００５４】
＜フロント側偏光子保護フィルムの作製＞
上記で作製した樹脂フィルムの片面に、５００Ｊ／ｍ2の処理量でコロナ放電処理を実施した。その後、リバースロール法にて、コロナ放電処理面に上記で作製した易接着層形成用の組成物を乾燥後の厚さが０．１μｍになるように調整しながら塗布することにより、フロント側偏光子保護フィルムとして、易接着層付きポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム（以下、「ＰＥＴフィルム」ともいう。）を作製した。
作製したＰＥＴフィルムについて、上述した方法により、引張弾性率の最大値および最小値を測定したところ、最大値は７ＧＰａであり、最小値は３ＧＰａであり、最大値と最小値との比率は２．３と算出できた。なお、ＰＥＴフィルムの引張弾性率が最大となる方向（弾性率最大方向）は、ＴＤ方向であった。
作製したＰＥＴフィルムの易接着層面に、３００Ｊ／ｍ2の処理量でコロナ放電処理を実施した。
【００５５】
〔偏光子の作製〕
厚さ４５μｍのＰＶＡフィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ１５μｍの偏光子Ｐを得た。この時、延伸方向と、吸収軸方向は平行であった。
なお、このように作製した偏光子Ｐは、後述するフロント側偏光板およびリア側偏光板のいずれにも共通して用いる偏光子である。
【００５６】
〔インナー保護フィルムの作製〕
セルロースアシレートフィルム（フジタックＺＲＤ４０、富士フイルム社製）（以下、「ＺＲＤ４０」とも略す。）を、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムの片面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ２で塗布し、１１０℃に加熱した。
次いで、（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。
次いで、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ２塗布した。
次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、インナー保護フィルムとして、アルカリ鹸化処理したＺＲＤ４０を作製した。
【００５７】
─────────────────────────────────
アルカリ溶液組成
─────────────────────────────────
水酸化カリウム                                      ４．７質量部
水                                                １５．８質量部
イソプロパノール                                  ６３．７質量部
界面活性剤：Ｃ14Ｈ29Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20Ｈ          １．０質量部
プロピレングリコール                              １４．８質量部
─────────────────────────────────
【００５８】
〔フロント側偏光板の作製〕
市販のポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上記作製した偏光子Ｐの両面に上記作製したＰＥＴフィルムとＺＲＤ４０を貼り合わせることにより、ＰＥＴフィルム（フロント側偏光子保護フィルム）、偏光子Ｐ、および、ＺＲＤ４０（インナー保護フィルム）をこの順に有するフロント側偏光板を作製した。
この時、ＰＥＴフィルムのコロナ放電処理面と、ＺＲＤ４０の鹸化処理面が偏光子Ｐ側に来るように貼り合わせた。
【００５９】
〔貼合層の作製〕
撹拌機、温度計、還流冷却器および窒素導入管を備えた反応装置に、窒素ガスを導入して、反応装置内の空気を窒素ガスで置換した。
その後、反応装置にブチルアクリレートを８０質量部、フェノキシエチルアクリレートを２０質量部、４ヒドロキシブチルアクリレートを１質量部、および、溶剤（酢酸エチル）１５０質量部を加えた。
その後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１質量部を反応装置に加え、６５℃で６時間反応させ、重量平均分子量１２０万のアクリル共重合体溶液を得た。
上記作製したアクリル共重合体溶液１００質量部に対して、イソシアネート化合物（コロネートＬ−４５）を１０質量部と、シランカップリング剤（ＫＢＭ−８０３）を０．１質量部とを加えて、撹拌混合して、粘着剤組成物を得た。
次に、シリコーン樹脂コートされたＰＥＴフィルムからなる剥離性フィルムの上に、粘着剤組成物を塗布した。次に、９０℃で乾燥することによって塗膜から溶剤を除去した後、２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で７日間エージングすることにより、貼合層として、粘着剤組成物を架橋してなるヘイズ性を有する粘着剤シート１（膜厚２０μｍ）を作製した。
作製した粘着剤シート１について、上述した方法により、貯蔵弾性率を測定したところ、０．０５ＭＰａであった。
【００６０】
〔リア側偏光板の作製〕
セルロースアシレートフィルム（フジタックＴＤ４０ＵＬ、富士フイルム社製）（以下、「ＴＤ４０ＵＬ」とも略す。）に対して、上述した鹸化処理を行った。
次いで、市販のポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上記作製した偏光子Ｐの両面に、ＺＲＤ４０とＴＤ４０ＵＬを貼り合わせた。この時、ＺＲＤ４０の鹸化処理面とＴＤ４０ＵＬの鹸化処理面が偏光子Ｐ側に来るように貼り合わせた。
【００６１】
その後、上記作製した粘着剤シート１を用いて、ＴＤ４０ＵＬと、輝度向上フィルムとしてのＤＢＥＦ（３Ｍ社製）とを貼り合わせることにより、ＺＲＤ４０（インナー保護フィルム）、偏光子Ｐ、ＴＤ４０ＵＬ（リア側偏光子保護フィルム）、粘着剤シート１（貼合層）、および、ＤＢＥＦ（輝度向上フィルム）をこの順に有するリア側偏光板を作製した。
この時、偏光子Ｐの透過軸と、ＤＢＥＦの透過軸とがなす角が０度になるように貼り合わせた。
ＤＢＥＦについて、上述した方法により、引張弾性率の最大値および最小値を測定したところ、最大値は４ＧＰａであり、最小値は３ＧＰａであり、最大値と最小値との比率は１．３と算出できた。なお、ＤＢＥＦの引張弾性率が最大となる方向（弾性率最大方向）は、透過軸と直交する方向であった。
【００６２】
〔ＩＰＳ液晶表示装置の作製〕
市販の液晶表示装置（ＬＧＥ製  ５５ＵＦ８５００）のフロント側偏光板およびリア側偏光板を剥がした後、上記で作製したフロント側偏光板およびリア側偏光板を、市販の粘着剤ＳＫ２０５７（綜研化学製）を用いて貼り合わせ、液晶表示装置１を作製した。
なお、液晶表示装置１における長手方向を構成するフロント側偏光子保護フィルムおよび輝度向上フィルムの向き（ＭＤ方向またはＴＤ方向）は、下記表１に示す通りであり、また、液晶表示装置１における、フロント側偏光子保護フィルムの引張弾性率が最大となる方向と輝度向上フィルムの引張弾性率が最大となる方向とのなす角度は、下記表１に示す通りである。
【００６３】
［比較例２］
〔旋光フィルムの作製〕
＜支持体の作製＞
下記の支持体ドープ組成物を平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した後、２０℃の金属支持体上に流延した（バンド流延機）。溶剤含有率略２０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定し、横方向に延伸倍率１．１倍で延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、厚み４０μｍの支持体を作製した。
【００６４】
─────────────────────────────────
支持体ドープ組成物
─────────────────────────────────
アセチル置換度２．８８のセルロースアセテート          １００質量部
下記ポリエステルＡ                                      １２質量部
下記Ａ−３化合物                                          ２質量部
クエン酸脂肪酸モノグリセライド
（ポエムＫ−３７Ｖ、理研ビタミン製）                    ２質量部
メチレンクロライド                                    ４３０質量部
メタノール                                              ６４質量部
─────────────────────────────────
【００６５】
【化１】
2018017891.tif 000003
【００６６】
ポリエステルＡは、１，２−シクロヘキシルジカルボン酸とエチレングリコールとを１：１のモル比で重合し、末端をアセチル基で封止した構造を有する重合体（数平均分子量Ｍｎ：７５０）である。
【００６７】
＜支持体の鹸化処理＞
上記作製した支持体を、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムの片面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ２で塗布し、１１０℃に加熱した。（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ２塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理した支持体を作製した。
【００６８】
─────────────────────────────────
アルカリ溶液組成
─────────────────────────────────
水酸化カリウム                                      ４．７質量部
水                                                １５．８質量部
イソプロパノール                                  ６３．７質量部
界面活性剤：Ｃ14Ｈ29Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20Ｈ          １．０質量部
プロピレングリコール                              １４．８質量部
─────────────────────────────────
【００６９】
＜配向膜の形成＞
上記作製したアルカリ鹸化処理した支持体に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥した。得られた塗布膜に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、ラビング角度は搬送方向と平行である。
【００７０】
─────────────────────────────────
配向膜塗布液の組成
─────────────────────────────────
下記変性ポリビニルアルコール                            １０質量部
水                                                    ３７１質量部
メタノール                                            １１９質量部
グルタルアルデヒド                                    ０．５質量部
光重合開始剤（イルガキュアー２９５９、ＢＡＳＦ社製）  ０．３質量部
─────────────────────────────────
【００７１】
【化２】
2018017891.tif 000004
【００７２】
＜棒状液晶性化合物を用いた旋光素子形成＞
上記作製した配向膜表面に下記の組成の塗布液をバーコーターを用いて塗布した。雰囲気温度６０℃で９０秒間乾燥させた後常温に冷却し、９０℃にて紫外線照射（３００ｍＪ／ｃｍ２）を行い、液晶化合物の配向を固定化し、棒状液晶性化合物を用いた旋光素子（旋光層１）を形成し、旋光フィルム１を作製した。なお、旋光フィルム１は、後述するように、支持体側を偏光子Ｐに貼り合わせるため、旋光フィルム１における支持体は、リア側偏光子保護フィルムとしての役割も果たす。
なお、得られた旋光層１のΔｎは０．１５、膜厚ｄは３３００ｎｍであり、Δｎｄは５００であった。また、旋光層１にはその厚み方向に沿って延びる螺旋軸に沿って捩れ配向した液晶性化合物が含まれ、液晶性化合物の捩れ角は、９０°であった。
【００７３】
─────────────────────────────────
棒状液晶性化合物塗布液
─────────────────────────────────
メチルエチルケトン                                    １９０質量部
シクロヘキサノン                                        １０質量部
下記棒状液晶性化合物２０１                              ９０質量部
下記棒状液晶性化合物２０２                              １６質量部
下記棒状液晶化合物２０３                                  ２質量部
下記重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（ＢＡＳＦ社製）      ３質量部
下記界面活性剤                                        ０．２質量部
下記カイラル剤                                      ０．１５質量部
下記添加剤                                          ０．０５質量部
─────────────────────────────────
【００７４】
【化３】
2018017891.tif 000005
【００７５】
ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７
【化４】
2018017891.tif 000006
【００７６】
界面活性剤（下記式中、ａ／ｂ／ｃ＝２５／２５／５０）
【化５】
2018017891.tif 000007
【００７７】
カイラル剤
【化６】
2018017891.tif 000008
【００７８】
添加剤
【化７】
2018017891.tif 000009
【００７９】
〔リア側偏光板の作製〕
リア側偏光板を作製する際に、ＴＤ４０ＵＬの代わりに旋光フィルム１を用いた以外は、比較例１と同様の手順で、ＺＲＤ４０（インナー保護フィルム）、偏光子Ｐ、旋光フィルム１の支持体（リア側偏光子保護フィルム）、および、旋光フィルム１の旋光層１（旋光層）を貼り合わせた。なお、旋光フィルム１は、上述した通り、支持体側が偏光子Ｐ側に来るように貼り合わせた。
【００８０】
その後、上記作製した粘着剤シート１を用いて、旋光フィルム１の旋光層１側と、輝度向上フィルムとしてのＤＢＥＦ（３Ｍ社製）とを、ロールトゥロールで貼り合わせることにより、ＺＲＤ４０（インナー保護フィルム）、偏光子Ｐ、旋光フィルム１の支持体（リア側偏光子保護フィルム）、旋光フィルム１の旋光層１（旋光層）、粘着剤シート１（貼合層）、および、ＤＢＥＦ（輝度向上フィルム）をこの順に有するリア側偏光板を作製した。この時、偏光子Ｐの吸収軸と、ＤＢＥＦの透過軸とがなす角が０度になるように貼り合わせた。
【００８１】
〔ＩＰＳ液晶表示装置の作製〕
市販の液晶表示装置（ＬＧＥ製  ５５ＵＦ８５００）のフロント側偏光板およびリア側偏光板を剥がした後、上記で作製したフロント側偏光板およびリア側偏光板を、市販の粘着剤ＳＫ２０５７（綜研化学製）を用いて貼り合わせ、液晶表示装置２を作製した。
なお、液晶表示装置２における長手方向を構成するフロント側偏光子保護フィルムおよび輝度向上フィルムの向き（ＭＤ方向またはＴＤ方向）は、下記表１に示す通りであり、また、液晶表示装置２における、フロント側偏光子保護フィルムの引張弾性率が最大となる方向と輝度向上フィルムの引張弾性率が最大となる方向とのなす角度は、下記表１に示す通りである。
【００８２】
［実施例１］
リア側偏光板の作製時において、粘着剤シート１に代えて、市販の粘着剤ＳＫ２０５７（貯蔵弾性率：０．３ＭＰａ、厚み：２０μｍ、綜研化学製）を用いた以外は、比較例２と同様の方法により、ＺＲＤ４０（インナー保護フィルム）、偏光子Ｐ、旋光フィルム１の支持体（リア側偏光子保護フィルム）、旋光フィルム１の旋光層１（旋光層）、粘着剤ＳＫ２０５７（貼合層）、および、ＤＢＥＦ（輝度向上フィルム）をこの順に有するリア側偏光板を作製した。また、このリア側偏光板を用いた以外は、比較例２と同様の方法により、液晶表示装置３を作製した。
なお、液晶表示装置３における長手方向を構成するフロント側偏光子保護フィルムおよび輝度向上フィルムの向き（ＭＤ方向またはＴＤ方向）は、下記表１に示す通りであり、また、液晶表示装置３における、フロント側偏光子保護フィルムの引張弾性率が最大となる方向と輝度向上フィルムの引張弾性率が最大となる方向とのなす角度は、下記表１に示す通りである。
【００８３】
［実施例２］
〔貼合層の作製〕
撹拌機、温度計、還流冷却器および窒素導入管を備えた反応装置に、窒素ガスを導入して、反応装置内の空気を窒素ガスで置換した。その後、反応装置にブチルアクリレートを８０質量部、フェノキシエチルアクリレートを２０質量部、アクリル酸を２質量部、および、溶剤（酢酸エチル）１５０質量部を加えた。その後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１質量部を反応装置に加え、６５℃で６時間反応させ、重量平均分子量１５０万のアクリル共重合体溶液を得た。
上記作製したアクリル共重合体溶液１００質量部に対して、イソシアネート化合物（コロネートＬ−４５）を５２質量部と、シランカップリング剤（Ｘ−４１−１８１０）を１．５質量部とを加えて、撹拌混合して、粘着剤組成物を得た。
次に、シリコーン樹脂コートされたＰＥＴフィルムからなる剥離性フィルムの上に、粘着剤組成物を塗布した。次に、９０℃で乾燥することによって塗膜から溶剤を除去した後、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で７日間エージングすることにより、粘着剤組成物を架橋してなるヘイズ性を有する粘着剤シート２（膜厚２５μｍ）を作製した。粘着剤シート２の貯蔵弾性率は５ＭＰａであった。
【００８４】
＜ＩＰＳ液晶表示装置の作製＞
リア側偏光板の作製時において、粘着剤シート１に代えて、上記作製した粘着剤シート２を用いた以外は、比較例２と同様の方法により、ＺＲＤ４０（インナー保護フィルム）、偏光子Ｐ、旋光フィルム１の支持体（リア側偏光子保護フィルム）、旋光フィルム１の旋光層１（旋光層）、粘着剤シート２（貼合層）、および、ＤＢＥＦ（輝度向上フィルム）をこの順に有するリア側偏光板を作製した。また、このリア側偏光板を用いた以外は、比較例２と同様の方法により、液晶表示装置４を作製した。
なお、液晶表示装置４における長手方向を構成するフロント側偏光子保護フィルムおよび輝度向上フィルムの向き（ＭＤ方向またはＴＤ方向）は、下記表１に示す通りであり、また、液晶表示装置４における、フロント側偏光子保護フィルムの引張弾性率が最大となる方向と輝度向上フィルムの引張弾性率が最大となる方向とのなす角度は、下記表１に示す通りである。
【００８５】
［評価］
〔生産性〕
比較例１では、リア側偏光板を作製する際に、輝度向上フィルムとしてのＤＢＥＦ（３Ｍ社製）を打ち抜いた後に９０度回転させて、ＴＤ４０ＵＬ（リア側偏光子保護フィルム）と貼り合わせる必要があり、ロールトゥロールで貼り合わせることができないため、生産性は「不良」であった。
一方、比較例２ならびに実施例１および２は、旋光フィルム１の旋光層１側と、輝度向上フィルムとしてのＤＢＥＦ（３Ｍ社製）とを、ロールトゥロールで貼り合わせることが可能であるため、生産性は「良好」であった。
これらの結果を下記表１にも示す。
【００８６】
〔輝度ムラ試験〕
作製した各液晶表示装置を、５０℃、相対湿度８０％の環境で１０日間保持した後に、２５℃、相対湿度６０％の環境に移し、黒表示状態で点灯させ続け、５時間後に目視観察して、正面方向の輝度ムラを評価した。
液晶表示装置正面から観察した場合の黒表示時の輝度ムラを観察し、以下の基準で評価した。結果を下記表１に示す。
Ａ：照度１００ｌｘの環境下でムラが全く視認されない
Ｂ：照度１００ｌｘの環境下でムラがほとんど視認されない
Ｃ：照度１００ｌｘの環境下で明確なムラが視認される
【００８７】
【表１】
2018017891.tif 000010
【００８８】
表１に示す結果から、旋光層を有していない液晶表示装置は、輝度ムラの発生を抑制することができるが、生産性に劣ることが分かった（比較例１）。
これに対し、旋光層を設けて生産性を改善した場合であっても、貼合層の貯蔵弾性率が０．１０ＭＰａ未満であると、作製される液晶表示装置のパネル四隅に光漏れに起因した輝度ムラが発生することが分かった（比較例２）。
一方、旋光層を設け、かつ、貼合層の貯蔵弾性率が０．１０ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下に設計した場合には、作製される液晶表示装置の輝度ムラの発生を抑制できることが分かった（実施例１および２）。
【符号の説明】
【００８９】
１  フロント側偏光子保護フィルム
２  フロント側偏光子
３  液晶セル
４  リア側偏光子
５  旋光層
５ａ  旋光層の一方の表面
５ｂ  旋光層の他方の表面
６  貼合層
７  輝度向上フィルム
８  リア側偏光子保護フィルム
１０  液晶表示装置
【図１】
2018017891.tif 000011
【図２】
2018017891.tif 000012