(57)【要約】【課題】柔軟性、記録媒体との密着性および耐擦性を兼ね備えた画像を得ることが可能な活性光線硬化型インクジェットインクを提供すること。【解決手段】活性光線硬化型インクジェットインクは、多官能（メタ）アクリレート系化合物と、多官能ビニルエーテル系化合物と、蛍光増白剤と、を含み、前記多官能（メタ）アクリレート系化合物の含有量が６０質量％以上であり、前記多官能（メタ）アクリレート系化合物は、疎水性多官能（メタ）アクリレート系化合物を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多官能（メタ）アクリレート系化合物と、
多官能ビニルエーテル系化合物と、
蛍光増白剤と、
を含み、
前記多官能（メタ）アクリレート系化合物の含有量が６０質量％以上であり、
前記多官能（メタ）アクリレート系化合物は、疎水性多官能（メタ）アクリレート系化合物を含む、
活性光線硬化性インクジェットインク。
【請求項２】
前記多官能ビニルエーテル系化合物が、エチレンオキサイド変性物である、
請求項１に記載の活性光線硬化性インクジェットインク。
【請求項３】
アミン変性（メタ）アクリレートオリゴマーをさらに含む、
請求項１または２に記載の活性光線硬化性インクジェットインク。
【請求項４】
ラジカル重合開始剤をさらに含む、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の活性光線硬化性インクジェットインク。
【請求項５】
前記ラジカル重合開始剤が、分子内結合開裂型ラジカル重合開始剤を含み、
前記分子内結合開裂型ラジカル重合開始剤の含有量が、０．１〜３．５質量％である、
請求項４に記載の活性光線硬化性インクジェットインク。
【請求項６】
酸化防止剤をさらに含有する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の活性光線硬化性インクジェットインク。
【請求項７】
色材をさらに含有する、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の活性光線硬化性インクジェットインク。
【請求項８】
炭素数１４以上の直鎖または分岐の炭化水素鎖を有する、脂肪族ケトン、脂肪族エステル、高級脂肪酸、高級アルコール、およびアミド化合物からなる群から選ばれる少なくとも一種のゲル化剤を０．５〜１０質量％含む、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の活性光線硬化性インクジェットインク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性光線硬化型インクジェットインクに関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、簡易かつ安価に画像を形成できることから、各種印刷分野で用いられている。インクジェットインクの一種として、活性光線を照射されることで硬化するインクが知られている。活性光線硬化型のインクを用いて画像を形成する場合、当該インクの液滴を記録媒体の表面に着弾させ、着弾させた液滴に活性光線を照射する。これにより、液滴中の活性光線重合性化合物が重合し、硬化物（画像）が記録媒体の表面に形成される。活性光線硬化型のインクによる画像形成方法によれば、記録媒体の吸水性にかかわらず、高い密着性を有する画像を形成できるとの利点がある。
【０００３】
このような活性光線硬化型インクジェットインクとして、例えば（メタ）アクリレート系化合物、ビニルエーテル系化合物、およびラジカル重合開始剤を含むインクが提案されている（特許文献１）。一方、（メタ）アクリレート系化合物等のラジカル重合性化合物と、ラジカル重合開始剤と、蛍光増白剤と、を含む活性光線硬化型インクジェットインクも提案されている（特許文献２）。さらに、アミン変性（メタ）アクリレート等のラジカル重合性化合物と、ラジカル重合開始剤と、蛍光増白剤とを含むコーティングニスも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１６０８９０号公報
【特許文献２】特開２０１２−３１２５４号公報
【特許文献３】特開２０１１−２１３９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載のビニルエーテル系化合物を含むインクでは、高い柔軟性を有する硬化物が得られるとの利点がある。ただし、当該インクから得られる硬化物は、記録媒体との密着性が低く、さらには耐擦性が低かった。その理由は、以下のように考えられる。（メタ）アクリレート系化合物とビニルエーテル系化合物とを重合させると、これらの重合性比の違いから、（メタ）アクリレート由来の重合鎖の間にビニルエーテル由来の構造が導入される。そのため、（メタ）アクリレート系化合物のみを重合させた場合と比較して、架橋密度が低くなる。つまり、硬化物の柔軟性が高まる一方で、耐擦性等が低くなる。また、硬化物の架橋密度が低くなると、硬化物と記録媒体との密着性も低下しやすくなる傾向がみられる。その理由としては、膜が柔らかくなるため、テープ剥離試験等の際に、膜が破れやすくなり、密着性が低下すると考えられる。
【０００６】
一方、特許文献２や特許文献３に記載の蛍光増白剤を含むインクやコーティングニスでは、蛍光増白剤がラジカル重合開始剤等と相互作用し、ラジカルの発生効率等が高まる。その結果、ラジカル重合性化合物の架橋密度が高まり、硬化物と記録媒体との密着性が高くなる。ただし、当該硬化膜が過度に硬くなりやすく、柔軟性が要求される用途等には適用し難い、との課題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものである。具体的には、柔軟性、記録媒体との密着性および耐擦性を兼ね備えた画像を得ることが可能な活性光線硬化型インクジェットインクを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の活性光線硬化型インクジェットインクに関する。
［１］多官能（メタ）アクリレート系化合物と、多官能ビニルエーテル系化合物と、蛍光増白剤と、を含み、前記多官能（メタ）アクリレート系化合物の含有量が６０質量％以上であり、前記（メタ）アクリレート系化合物は、疎水製多官能（メタ）アクリレート系化合物を含む、活性光線硬化性インクジェットインク。
【０００９】
［２］前記多官能ビニルエーテル系化合物が、エチレンオキサイド変性物である、［１］に記載の活性光線硬化性インクジェットインク。
［３］アミン変性（メタ）アクリレートオリゴマーをさらに含む、［１］または［２］に記載の活性光線硬化性インクジェットインク。
［４］ラジカル重合開始剤をさらに含む、［１］〜［３］のいずれかに記載の活性光線硬化性インクジェットインク。
［５］前記ラジカル重合開始剤が、分子内結合開裂型ラジカル重合開始剤を含み、前記分子内結合開裂型ラジカル重合開始剤の含有量が、０．１〜３．５質量％である、［４］に記載の活性光線硬化性インクジェットインク。
【００１０】
［６］酸化防止剤をさらに含有する、［１］〜［５］のいずれかに記載の活性光線硬化性インクジェットインク。
［７］色材をさらに含有する、［１］〜［６］のいずれかに記載の活性光線硬化性インクジェットインク。
［８］炭素数１４以上の直鎖または分岐の炭化水素鎖を有する、脂肪族ケトン、脂肪族エステル、高級脂肪酸、高級アルコール、およびアミド化合物からなる群から選ばれる少なくとも一種のゲル化剤を０．５〜１０質量％含む、［１］〜［７］のいずれかに記載の活性光線硬化性インクジェットインク。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクによれば、柔軟性、記録媒体との密着性、および耐擦性を兼ね備えた画像を得ることが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインク（以下、単に「インク」とも称する）は、多官能（メタ）アクリレート系化合物（主に疎水性多官能（メタ）アクリレート系化合物）と、多官能ビニルエーテル系化合物と、蛍光増白剤と、を含み、活性光線の照射により硬化する。ここで、活性光線とは、電子線や紫外線、α線、γ線、エックス線等であり、好ましくは紫外線および電子線である。本発明のインクは必要に応じて上記以外の成分を含んでいてもよく、例えばラジカル重合開始剤や、アミン変性（メタ）アクリレートオリゴマー、酸化防止剤、色材、ゲル化剤、上記以外の重合性化合物等をさらに含んでいてもよい。ここで、本明細書における（メタ）アクリレートとの記載には、アクリレートおよびメタクリレートのいずれか一方もしくは両方を含む。また同様に、「（メタ）アクリロイル基」には、アクリロイル基およびメタクリロイル基のいずれか一方もしくは両方を含む。
【００１３】
従来の活性光線硬化型インクジェットインクでは、硬化物の柔軟性を高めようとすると、記録媒体との密着性や耐擦性が低くなりやすく、一方で、記録媒体との密着性や耐擦性を高めると、硬化物の柔軟性が低くなる、との課題があった。つまり、硬化物の柔軟性と、記録媒体に対する密着性や耐擦性はトレードオフの関係にあり、これらを同時に備えることは難しかった。
【００１４】
これに対し、本発明者が鋭意検討したところ、疎水性多官能（メタ）アクリレート系化合物と、多官能ビニルエーテル系化合物と、蛍光増白剤とを含むインクとすることで、柔軟性、記録媒体との密着性、および耐擦性を兼ね備えた画像を得ることができることを見出した。前述のように疎水性多官能（メタ）アクリレート系化合物と多官能ビニルエーテル系化合物とを重合させると、疎水性多官能アクリレート系化合物由来の重合鎖の間に、ビニルエーテル系化合物由来の構造が導入される。ビニルエーテル系化合物および疎水性多官能（メタ）アクリレート系化合物は、いずれも連鎖移動反応しやすい構造を有している。そして、このような系に蛍光増白剤を添加すると、蛍光増白剤が、連鎖移動剤として機能することが見出された。つまり、本発明のインクでは、その硬化時に連鎖移動反応が生じ、硬化物の架橋密度が十分に高まる。またこのとき、インク全量に対する多官能（メタ）アクリレート系化合物の量を６０質量％以上とすることで、硬化物の架橋密度が十分に高まることも見出された。一方で、ビニルエーテル系化合物由来の構造が、疎水性多官能（メタ）アクリレート系化合物由来の構造の間に含まれることで、架橋密度が過度に高まり難く、硬化物の柔軟性が良好になる。したがって、本発明のインクによれば、柔軟性と記録媒体との密着性や耐擦性とを兼ね備える硬化物が得られる。
以下、本発明のインクが含む成分について説明する。
【００１５】
１．多官能（メタ）アクリレート系化合物
本発明のインクは、インク全量に対して、多官能（メタ）アクリレート系化合物を６０質量％以上含む。多官能（メタ）アクリレート系化合物は、（メタ）アクリロイル基を分子内に２つ以上有する化合物であればよいが、主に疎水性多官能（メタ）アクリレート系化合物であることが好ましい。多官能（メタ）アクリレート系化合物の総量に対する疎水性多官能（メタ）アクリレート系化合物の量は６５質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましく、多官能（メタ）アクリレート系化合物の全てが疎水性多官能（メタ）アクリレート系化合物であることが特に好ましい。なお、多官能（メタ）アクリレート系化合物には、後述の多官能ビニルエーテル化合物は含まないものとする。
【００１６】
疎水性多官能（メタ）アクリレート系化合物は、（メタ）アクリロイル基を分子内に２つ以上有し、かつ疎水性の化合物であれば特に制限されない。疎水性多官能（メタ）アクリレート系化合物は、例えば、モノマーであってもよく、モノマーが１種もしくは２種以上重合したオリゴマーであってもよい。また、疎水性多官能（メタ）アクリレート系化合物は、（メタ）アクリレートモノマーや（メタ）アクリレートオリゴマーの変性物であってもよいが、（メタ）アクリレートモノマーであることが好ましい。
【００１７】
なお、疎水性多官能（メタ）アクリレート系化合物がオリゴマーである場合、その重量平均分子量は４００〜５０００であることが好ましく、５００〜２０００であることがより好ましい。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定される値（ポリスチレン換算値）である。重量平均分子量は、例えば、高速液体クロマトグラフィー（日本Ｗａｔｅｒ社製の「Ｗａｔｅｒｓ  ２６９５（本体）」および「Ｗａｔｅｒｓ  ２４１４（検出器）」）に、カラム（Ｓｈｏｄｅｘ（登録商標）  ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（排除限界分子量：２×１０７、分離範囲：１００〜２×１０７、理論段数：１００００段／本、充填剤材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：１０μｍ））を３本直列に配置し、測定することで特定することができる。
【００１８】
また、本明細書において、化合物が「疎水性」であるとは、化合物のＣｌｏｇＰ値が３．０以上であることを意味する。疎水性多官能（メタ）アクリレートモノマーのＣｌｏｇＰ値は３．０〜７．０であることがより好ましく、３．０〜５．５であることがさらに好ましい。なお、「ＣＬｏｇＰ値」とは、計算により算出されるＬｏｇＰ値である。ＣＬｏｇＰ値は、フラグメント法や、原子アプローチ法等により算出される。ＣｌｏｇＰ値を算出するには、文献（Ｃ．Ｈａｎｓｃｈ及びＡ．Ｌｅｏ、“Ｓｕｂｓｔｉｔｕｅｎｔ  Ｃｏｎｓｔａｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｉｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｂｉｏｌｏｇｙ”（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  １９６９））に記載のフラグメント法または下記市販のソフトウェアパッケージを用いればよい。
ソフトウェアパッケージ：Ｃｈｅｍ  Ｄｒａｗ  Ｕｌｔｒａ  ｖｅｒ．８．０．（２００３年４月、ＣａｍｂｒｉｄｇｅＳｏｆｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，ＵＳＡ）
本願明細書に記載したＣｌｏｇＰ値は、上記ソフトウェアパッケージを用いて計算したＣｌｏｇＰ値である。
【００１９】
ここで、疎水性多官能（メタ）アクリレート系化合物が含む（メタ）アクリロイル基の数は、２以上であればよく、２〜６であることが好ましく、２〜４であることがより好ましい。（メタ）アクリロイル基の数が２以上であると、硬化物の耐擦性や記録媒体との密着性が良好になりやすい。一方で、（メタ）アクリロイル基の数が６以下であると、硬化物が過度に架橋せず、柔軟性の高い硬化物が得られやすくなる。
【００２０】
疎水性多官能（メタ）アクリレート系化合物（（メタ）アクリレートモノマー）の例には、１，１０−デカンジオールジメタクリレート（ＮＫエステルＤＯＤ−Ｎ、新中村化学社製、ＣｌｏｇＰ値：５．７５）、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート(ＳＲ８３３、サートマー社製、ＣｌｏｇＰ値：４．６９）トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート（ＮＫエステルＤＣＰ、新中村化学社製、ＣｌｏｇＰ値：５．１２）、ノニルフェノール８エチルオキシ変性アクリレート（Ｍｉｒａｍｅｒ  Ｍ１６６、Ｍｉｗｏｎ社製、ＣｌｏｇＰ値：６．４２）、トリメチロールプロパン３プロピルオキシ変性トリアクリレート（Ｍｉｒａｍｅｒ  Ｍ３６０、Ｍｉｗｏｎ社製、ＣｌｏｇＰ値：４．９０）、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（Ａ−ＨＤ−Ｎ、新中村化学社製、ＣｌｏｇＰ値：３．０８）、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（Ａ−ＤＣＰ、新中村化学社製、ＣｌｏｇＰ値：４．２２）、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレート（ＳＲ３４１、サートマー社製、ＣｌｏｇＰ値：３．０１）、１，１０−デカンジオールジアクリレート（ＮＫエステルＡ−ＤＯＤ−Ｎ、新中村化学社製、ＣｌｏｇＰ値：５．０４）、１，９−ノナンジオールジアクリレート（ＮＫエステルＡ−ＮＯＤ−Ｎ、新中村化学社製、ＣｌｏｇＰ値：４．５５）、ジオキサングリコールジアクリレート（Ａ−ＤＯＧ、新中村化学社製、ＣｌｏｇＰ値：３．１２）、ヒドロキシピバル酸ネオペンチルグリコールジアクリレート（Ｍ２１０、Ｍｉｗｏｎ社製、ＣｌｏｇＰ値：３．８７）、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（ＳＲ３５５、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、ＣｌｏｇＰ値：４．３４）、エトキシ化−ｏ−フェニルフェノールアクリレート（Ａ−ＬＥＮ−１０、新中村化学社製、ＣｌｏｇＰ値：４．２２）、イソボルニルアクリレート（Ａ−ＩＢ、新中村化学社製、ＣｌｏｇＰ値：４．２１）、イソステアリルアクリレート（Ｓ−１８００Ａ、新中村化学社製、ＣｌｏｇＰ値：９．００）等が含まれる。インクは、疎水性多官能（メタ）アクリレートを一種のみ含んでいてもよく、二種以上含んでいてもよい。
【００２１】
疎水性多官能（メタ）アクリレート系化合物の含有量は、インク全質量に対して４０〜９０質量％であることが好ましく、６０〜９０質量％であることがより好ましく、６５〜９０質量％であることがさらに好ましい。インクが疎水性多官能（メタ）アクリレート系化合物を二種以上含む場合には、これらの合計量が上記範囲であることが好ましい。疎水性多官能（メタ）アクリレート系化合物の含有量が４０質量％以上であると、硬化物の記録媒体との密着性が良好になりやすく、さらに硬化物の耐擦性も良好になりやすい。一方で、疎水性多官能（メタ）アクリレートの含有量が９０質量％以下であると、相対的に多官能ビニルエーテル系化合物の量が多くなり、硬化物の密着性および耐擦性が高まりやすくなる。
【００２２】
上述のように多官能（メタ）アクリレート系化合物の一部は、親水性の（メタ）アクリレート系化合物、すなわち、ＣｌｏｇＰ値が３未満である多官能（メタ）アクリレート系化合物であってもよい。ＣｌｏｇＰ値が３未満である多官能（メタ）アクリレート系化合物の例には、エトキシ化（６）変性トリメチロールプロパントリアクリレート（ＳＲ４９９、サートマー社製、ＣｌｏｇＰ値：１．２２）、２プロピルオキシ変性ネオペンチルグリコールジアクリレート（ＳＲ９００３、サートマー社製、ＣｌｏｇＰ値：２．７４）、ジプロピレングリコールジアクリレート（ＡＰＧ−１００、新中村化学社製、ＣｌｏｇＰ値：１．６７）、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＡＰＧ−２００、新中村化学社製社製、ＣｌｏｇＰ値：１．８２）等が含まれる。
【００２３】
２．多官能ビニルエーテル系化合物
本明細書における多官能ビニルエーテル系化合物は、ビニルエーテル基を１つ以上含み、かつ不飽和二重結合を２つ以上有する化合物とし、このような構造を有する化合物であれば特に制限されない。なお、多官能ビニルエーテル系化合物は、例えばモノマーであってもよく、モノマーが１種もしくは２種以上重合したオリゴマーであってもよい。また、多官能ビニルエーテルモノマーや多官能ビニルエーテルオリゴマーの変性物であってもよいが、多官能ビニルエーテルモノマーであることが好ましい。さらに、多官能ビニルエーテル系化合物が含む不飽和二重結合は、（メタ）アクリロイル基由来の不飽和二重結合であってもよいが、多官能ビニルエーテル系化合物が含む不飽和二重結合のいずれもが、ビニルエーテル基由来の二重結合であることが、硬化物の柔軟性の観点から好ましい。
【００２４】
多官能ビニルエーテル系化合物（多官能ビニルエーテルモノマー）の例には、（メタ）アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ビス［４−（ビニルオキシ）ブチル］アジペート、ビス［４−（ビニルオキシ）ブチル］スクシネート、ビス［４−（ビニルオキシ）ブチル］イソフタレート、ビス［４−（ビニルオキシメチル）シクロヘキシルメチル］グルタレート、トリス［４−（ビニルオキシ）ブチル］トリメリテート、ビス［４−（ビニルオキシ）ブチル］ヘキサンジイルビスカルバメート、ビス［４−（ビニルオキシ）メチル］シクロヘキシルメチルテレフタレート、ビス［４−（ビニルオキシ）メチル］シクロヘキシルメチルイソフタレート、ビス［４−（ビニルオキシ）ブチル］（４−メチル−１，３−フェニレン）−ビスカルバメート、及び、ビス［４−（ビニルオキシ）ブチル］（メチレンジ−４，１−フェニレン）−ビスカルバメート等が含まれる。インクは、多官能ビニルエーテル系化合物を一種のみ含んでいてもよく、二種以上含んでいてもよい。
【００２５】
上記の中でも、多官能ビニルエーテル系化合物は、エチレンオキサイド変性物であることが好ましい。すなわちエチレンオキサイド構造を有することが好ましく、具体的には、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、またはトリエチレングリコールジビニルエーテルであることが好ましい。多官能ビニルエーテル系化合物がエチレンオキサイド構造を有すると、インクの硬化の際に、連鎖移動反応が生じやすくなる。
【００２６】
多官能ビニルエーテル系化合物の含有量は、インク全質量に対して１〜３０質量％であることが好ましく、５〜３０質量％であることがより好ましい。インクが多官能ビニルエーテル系化合物を二種以上含む場合には、これらの合計量が上記範囲であることが好ましい。多官能ビニルエーテル系化合物の含有量が１質量％以上であると、硬化物の柔軟性が良好になりやすい。一方で、多官能ビニルエーテル系化合物の含有量が３０質量％以下であると、相対的に疎水性多官能（メタ）アクリレート系化合物の量が多くなり、硬化物の耐擦性や記録媒体との密着性が良好になりやすい。
【００２７】
３．蛍光増白剤
蛍光増白剤は、一般に波長３００〜４５０ｎｍ程度の光を吸収し、かつ波長４００〜５００ｎｍ程度の蛍光を発光する化合物である。蛍光増白剤の物理的原理や化学的性質については、Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  Ｓｉｘｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｒｅｌｅａｓｅ，  Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ  １９９８等に示されている。
【００２８】
蛍光増白剤は、上記特性を有する化合物であれば特に制限されず、その例には、ベンゾオキサゾール系化合物や、クマリン系化合物、スチレンビフェニル系化合物、ピラゾロン系化合物、スチルベン系化合物、ベンゼンおよびビフェニルのスチリル誘導体、ビス（ベンザゾール−２−イル）誘導体、カルボスチリル、ナフタルイミド、ジベンゾチオフェン−５，５’−ジオキシドの誘導体、ピレン誘導体、ピリドトリアゾール等が含まれる。インクは、蛍光増白剤を一種のみ含んでいてもよく、二種以上含んでいてもよい。また、これらの中でも、インクの着色を抑制するとの観点から、ベンゾオキサゾール系化合物が好ましい。
【００２９】
上記ベンゾオキサゾール系の蛍光増白剤には、下記一般式（１）で表されるベンゾオキサゾール系化合物が含まれる。
【００３０】
【化１】
2018188581.tif 000002
上記一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素原子またはアルキル基を表す。ただし、Ｒ１〜Ｒ８から選ばれる２以上の基が結合して環を形成していてもよい。
【００３１】
上記アルキル基は、炭素数１〜１０のアルキル基であることが好ましく、直鎖状、分枝状、または環状のいずれの構造を有していてもよい。また、アルキル基は置換されていてもよい。置換基の例には、カルボキシル基やアルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子等が含まれる。
【００３２】
一方、上記一般式（１）において、Ａは下記式（２）〜（５）で表されるいずれかの連結基を表す。
【化２】
2018188581.tif 000003
式（２）〜（５）における＊は、一般式（１）におけるベンゾオキサゾール基との結合手を表す。
【００３３】
上記の中でも特に、式（４）で表される構造を有する蛍光増白剤が硬化物の密着性が高まるとの観点から好ましい。
【００３４】
上記一般式（１）で表されるベンゾオキサゾール系の蛍光増白剤の市販品の例には、式中のＡが式（２）の構造であるＦＬＵＯＲＥＳＣＥＮＴ  ＢＲＩＧＨＴＥＮＥＲ  ＫＣＢ（Ｘｃｏｌｏｒ  Ｐｉｇｍｅｎｔ社製）、式中のＡが式（３）の構造であるＦＬＵＯＲＥＳＣＥＮＴ  ＢＲＩＧＨＴＥＮＥＲ  ＰＦ（Ｘｃｏｌｏｒ  Ｐｉｇｍｅｎｔ社製）、式中のＡが式（４）の構造であるＦＬＵＯＲＥＳＣＥＮＴ  ＢＲＩＧＨＴＥＮＥＲ  ＯＢやＦＬＵＯＲＥＳＣＥＮＴ  ＢＲＩＧＨＴＥＮＥＲ  ＰＢ（共にＸｃｏｌｏｒ  Ｐｉｇｍｅｎｔ社製）、式中のＡが式（５）の構造であるＦＬＵＯＲＥＳＣＥＮＴ  ＢＲＩＧＨＴＥＮＥＲ  ＯＢ−１やＦＬＵＯＲＥＳＣＥＮＴ  ＢＲＩＧＨＴＥＮＥＲ  ＫＳＮ（共にＸｃｏｌｏｒ  Ｐｉｇｍｅｎｔ社製）等が含まれる。
【００３５】
蛍光増白剤の含有量は、インクの全質量に対して０．０１質量％以上１．０質量％であることが好ましく、０．０５質量％以上０．５質量％以下であることがより好ましく、０．０５質量％以上０．２質量％以下であることがさらに好ましい。インクが蛍光増白剤を二種以上含む場合には、これらの合計量が上記範囲内であることが好ましい。蛍光増白剤の含有量が０．０１質量％以上であると、蛍光増白剤が連鎖移動剤として十分に機能し、硬化物の架橋密度が高まりやすい。一方で、硬化物の架橋密度が過度に高まると、硬化物の柔軟性が低下するが、蛍光増白剤の含有量が１．０質量％以下であれば、硬化物の柔軟性と耐擦性や密着性等とのバランスが良好になる。また、蛍光増白剤の量が上記範囲であると、カラーインクの場合には、硬化膜の色調への影響を軽減できる。
【００３６】
４．ラジカル重合開始剤
本発明のインクは、ラジカル重合開始剤を含んでいてもよい。インクを電子線等により硬化させる場合には、ラジカル重合開始剤を必ずしも含む必要はないが、インクを紫外線等により硬化させる場合には、ラジカル重合開始剤を含むことが好ましい。インクは、ラジカル重合開始剤を一種のみ含んでいてもよく、二種以上含んでいてもよい。
【００３７】
ラジカル重合開始剤には、分子内結合開裂型と呼ばれるＴｙｐｅＩ型開始剤と、水素引き抜き型と呼ばれるＴｙｐｅＩＩ型開始剤がある。分子内結合開裂型（ＴｙｐｅＩ型）のラジカル重合開始剤の例には、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン等を含むアセトフェノン系の重合開始剤；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等を含むベンゾイン類の重合開始剤；２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシド等を含むアシルホスフィンオキシド系の重合開始剤；ベンジルおよびメチルフェニルグリオキシエステル；等が含まれる。
【００３８】
水素引き抜き型（ＴｙｐｅＩＩ型）のラジカル重合開始剤の例には、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン等を含むベンゾフェノン系の重合開始剤；チオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−ドデシルチオキサントン、２，３−ジエチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−シクロヘキシルチオキサントン、４−シクロヘキシルチオキサントン、１−メトキシカルボニルチオキサントン、２−エトキシカルボニルチオキサントン、３−（２−メトキシエトキシカルボニル）チオキサントン、４−ブトキシカルボニルチオキサントン、３−ブトキシカルボニル−７−メチルチオキサントン、１−シアノ−３−クロロチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−クロロチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−エトキシチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−アミノチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−フェニルスルフリルチオキサントン、３，４−ジ［２−（２−メトキシエトキシ）エトキシカルボニル］チオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−（１−メチル−１−モルホリノエチル）チオキサントン、２−メチル−６−ジメトキシメチルチオキサントン、２−メチル−６−（１，１−ジメトキシベンジル）チオキサントン、２−モルホリノメチルチオキサントン、２−メチル−６−モルホリノメチルチオキサントン、ｎ−アリルチオキサントン−３，４−ジカルボキシミド、ｎ−オクチルチオキサントン−３，４−ジカルボキシイミド、Ｎ−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）チオキサントン−３，４−ジカルボキシイミド、１−フェノキシチオキサントン、６−エトキシカルボニル−２−メトキシチオキサントン、６−エトキシカルボニル−２−メチルチオキサントン、チオキサントン−２−ポリエチレングリコールエステル、２−ヒドロキシ−３−（３，４−ジメチル−９−オキソ−９Ｈ−チオキサントン−２−イルオキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−プロパンアミニウムクロリド、等を含むチオキサントン系の重合開始剤；ミヒラーケトン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等を含むアミノベンゾフェノン系の重合開始剤；１０−ブチル−２−クロロアクリドン；２−エチルアンスラキノン；９，１０−フェナンスレンキノン；カンファーキノン；等が含まれる。
【００３９】
また、チオキサントン系の重合開始剤として、下記式（６）で表される化合物も好ましく用いることができる。
【化３】
2018188581.tif 000004
上記式（６）において、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、炭素数１〜５のアルキル基、またはハロゲン原子を表し、ｃは２〜４の整数を表し、ａは０〜４の整数を表し、ｂは０〜３の整数を表す。ａおよび／またはｂが２以上の整数のとき、複数のＲ１および／またはＲ２は、同一であってもよく、異なっていてもよい。さらに、Ｒ３は炭化水素鎖、エーテル結合、エステル結合のいずれかを少なくとも含み、炭素数２〜３００のｃ価の連結基を表す。）
【００４０】
上記式（６）で表されるチオキサントン系の重合開始剤の分子量は５００〜３０００であることが好ましく、８００〜２５００であることがより好ましく、１０００〜２０００であることがさらに好ましい。
【００４１】
上記式（６）で表されるチオキサントン系化合物は、市販品であってもよく、その例には、ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ７０１０（Ｌａｍｂｓｏｎ社製）、ＯＭＮＩＰＯＬ  ＴＸ（ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎ社製）等が含まれる。
【００４２】
ラジカル重合開始剤として、上記式（６）で表される高分子量タイプのチオキサントン系の重合開始剤が含まれることが好ましく、インクが高分子量タイプの重合開始剤を含むと、マイグレーションし難く、インクの臭気等を抑制することができる。
【００４３】
ラジカル重合開始剤の含有量は、照射する活性光線や活性光線重合性化合物の種類などにもよるが、その総量は、１〜１０質量％であることが好ましく、３〜１０質量％であることがより好ましい。一方、上記の中でも分子内結合開裂型（ＴｙｐｅＩ型）ラジカル重合開始剤の含有量は、インクの全質量に対して０．１〜３．５質量％であることが密着性の観点から好ましく、さらに好ましくは１〜３．５質量％である。インクがＴｙｐｅＩ型ラジカル重合開始剤を二種以上含む場合には、これらの合計量が上記範囲であることが好ましい。
【００４４】
インクには、上記重合開始剤と併せて、重合開始助剤が含まれていてもよい。重合開始助剤の一例として、第３級アミン化合物が挙げられ、これらの中でも特に芳香族第３級アミン化合物が好ましい。芳香族第３級アミン化合物の例には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸エチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸イソアミルエチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチルアニリン、トリエチルアミンおよびＮ，Ｎ−ジメチルヘキシルアミン等が含まれる。これらの中でも、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸エチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸イソアミルエチルエステルが好ましい。これらの重合開始助剤は、インクに、一種のみ含まれてもよく、二種以上含まれていてもよい。
【００４５】
重合開始助剤の含有量は、照射する活性光線や活性光線重合性化合物の種類などにもよるが、インクの全質量に対して０．１質量％〜５質量％であることが好ましい。
【００４６】
５．アミン変性（メタ）アクリレートオリゴマー
インクは、アミン変性（メタ）アクリレートオリゴマーを含んでいてもよい。インクがアミン変性（メタ）アクリレートオリゴマーを含むと、アミノ基によってインク液滴表面の酸素等をトラップしやすくなる。その結果、インクの硬化時に酸素阻害が生じ難くなり、インクの硬化性が良好になる。またさらに、インクの硬化物がアミン変性（メタ）アクリレートオリゴマーを含むと、硬化物中の低分子量成分がマイグレーションし難くなり、さらには硬化物の臭気が低減されやすくなる。
【００４７】
アミン変性（メタ）アクリレートオリゴマーは、少なくとも１つのアミノ基と、少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーであれば特に制限されない。
【００４８】
一方、アミン変性（メタ）アクリレートオリゴマーが含む（メタ）アクリロイル基の数は、１以上であれば特に制限されないが、１〜６であることが好ましく、２〜４であることが好ましい。（メタ）アクリロイル基の数が上記範囲であると、アミン変性（メタ）アクリレートオリゴマーが上述の疎水性多官能（メタ）アクリレート系化合物や多官能ビニルエーテル系化合物と反応しやすくなる。またさらにはインクの粘度が適度な範囲になりやすい。さらにはマイグレーション抑制効果が得られやすい。
【００４９】
アミン変性（メタ）アクリレートオリゴマーは、所望のモノマーを重合して合成したものであってもよく、市販のものであってもよい。アミン変性（メタ）アクリレートオリゴマーの市販品の例には、ＧＥＮＯＭＥＲ５１６１およびＧＥＮＯＭＥＲ５２７５（いずれもＲＡＨＮ社製）；ＣＮ３７１、ＣＮ３７３、ＣＮ３８３、ＣＮ３８４、ＣＮ３８６、ＣＮ５０１、ＣＮ５５０、ＣＮ５５１（いずれもサートマー社製）；ＥＢＥＣＲＹＬ７１００、ＥＢＥＣＲＹＬ８０、ＥＢＥＣＲＹＬ８１、ＥＢＥＣＲＹＬ８３、ＥＢＥＣＲＹＬ８４、ＥＢＥＣＲＹＬＰ１１５（いずれもダイセル・サイテック社製）；Ｌａｒｏｍｅｒ  ＰＯ７７Ｆ（ＬＲ８９４６）、Ｌａｒｏｍｅｒ  ＬＲ８９５６、Ｌａｒｏｍｅｒ  ＬＲ８９９６、Ｌａｒｏｍｅｒ  ＰＯ９４Ｆ（ＬＲ８８９４）（いずれもＢＡＳＦ社製）；Ｐｈｏｔｏｍｅｒ４７７１、Ｐｈｏｔｏｍｅｒ４７７５、Ｐｈｏｔｏｍｅｒ４９６７、Ｐｈｏｔｏｍｅｒ５０９６、Ｐｈｏｔｏｍｅｒ５６６２、Ｐｈｏｔｏｍｅｒ５９３０（いずれもコグニス社製）；ＤｏｕｂｌｅｃｕｒｅＥＰＤ、ＤｏｕｂｌｅｃｕｒｅＯＰＤ、Ｄｏｕｂｌｅｃｕｒｅ１１５、Ｄｏｕｂｌｅｃｕｒｅ２２５、Ｄｏｕｂｌｅｃｕｒｅ６４５、ＰｏｌｙＱ２２２、ＰｏｌｙＱ２２６、ＰｏｌｙＱ２２４、ＰｏｌｙＱ１０１（いずれもＤｏｕｂｌｅＢｏｎｄＣｈｅｍｉｃａｌｓ社製）が挙げられる。インクは、アミン変性（メタ）アクリレートオリゴマーを一種のみ含んでいてもよく、二種以上含んでいてもよい。
【００５０】
アミン変性（メタ）アクリレートオリゴマーの含有量は、インクの全質量に対して３〜３０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましい。インクがアミン変性（メタ）アクリレートオリゴマーを二種以上含む場合には、これらの合計量が上記範囲であることが好ましい。アミン変性（メタ）アクリレートオリゴマーの含有量が当該範囲であると、インクの硬化物の硬化性が良好になりやすく、さらにはマイグレーションや臭気も抑制されやすい。
【００５１】
６．ゲル化剤
本発明のインクは、ゲル化剤を含んでいてもよい。インクがゲル化剤を含むと、温度変化に伴って、インクがゾルゲル相転移することが可能となる。
【００５２】
ゲル化剤は、インク中で結晶化することが可能な化合物であることが好ましく、さらにはゲル化剤の結晶が三次元的に囲む空間を形成するものが好ましい。このように、ゲル化剤の結晶が三次元的に囲む空間を形成した構造を「カードハウス構造」ということがある。カードハウス構造が形成されると、ゲル化剤の結晶によって三次元的に囲まれた空間に疎水性多官能（メタ）アクリレート系化合物や多官能ビニルエーテル系化合物等の液状の成分の一部もしくは全部が保持されやすくなる。これにより、インク液滴がピニングされやすくなり、液滴どうしの合一が抑制されやすくなる。上記カードハウス構造を形成するには、インク中で溶解している疎水性多官能（メタ）アクリレート系化合物や多官能ビニルエーテル系化合物とゲル化剤とが相溶していることが好ましい。
【００５３】
このようなゲル化剤の例には、ジリグノセリルケトン（Ｃ２４−Ｃ２４（数値は炭素数を表す。以下同様））、ジベヘニルケトン（Ｃ２２−Ｃ２２）、ジステアリルケトン（Ｃ１８−Ｃ１８）、ジエイコシルケトン（Ｃ２０−Ｃ２０）、ジパルミチルケトン（Ｃ１６−Ｃ１６）、ジミリスチルケトン（Ｃ１４−Ｃ１４）、ジラウリルケトン（Ｃ１２−Ｃ１２）、ラウリルミリスチルケトン（Ｃ１２−Ｃ１４）、ラウリルパルミチルケトン（Ｃ１２−Ｃ１６）、ミリスチルパルミチルケトン（Ｃ１４−Ｃ１６）、ミリスチルステアリルケトン（Ｃ１４−Ｃ１８）、ミリスチルベヘニルケトン（Ｃ１４−Ｃ２２）、パルミチルステアリルケトン（Ｃ１６−Ｃ１８）、バルミチルベヘニルケトン（Ｃ１６−Ｃ２２）、ステアリルベヘニルケトン（Ｃ１８−Ｃ２２）等の脂肪族ケトン化合物；ベヘニン酸ベヘニル（Ｃ２１−Ｃ２２）、イコサン酸イコシル（Ｃ１９−Ｃ２０）、ステアリン酸ステアリル（Ｃ１７−Ｃ１８）、ステアリン酸パルミチル（Ｃ１７−Ｃ１６）、ステアリン酸ラウリル（Ｃ１７−Ｃ１２）、パルミチン酸セチル（Ｃ１５−Ｃ１６）、パルミチン酸ステアリル（Ｃ１５−Ｃ１８）、ミリスチン酸ミリスチル（Ｃ１３−Ｃ１４）、ミリスチン酸セチル（Ｃ１３−Ｃ１６）、ミリスチン酸オクチルドデシル（Ｃ１３−Ｃ２０）、オレイン酸ステアリル（Ｃ１７−Ｃ１８）、エルカ酸ステアリル（Ｃ２１−Ｃ１８）、リノール酸ステアリル（Ｃ１７−Ｃ１８）、オレイン酸ベヘニル（Ｃ１８−Ｃ２２）、セロチン酸ミリシル（Ｃ２５−Ｃ１６）、モンタン酸ステアリル（Ｃ２７−Ｃ１８）、モンタン酸ベヘニル（Ｃ２７−Ｃ２２）、リノール酸アラキジル（Ｃ１７−Ｃ２０）、トリアコンタン酸パルミチル（Ｃ２９−Ｃ１６）等の脂肪族エステル化合物；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス；キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、ホホバ固体ロウ、及びホホバエステル等の植物系ワックス；ミツロウ、ラノリン及び鯨ロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、及び水素化ワックス等の鉱物系ワックス；硬化ヒマシ油または硬化ヒマシ油誘導体；モンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体またはポリエチレンワックス誘導体等の変性ワックス；ベヘン酸、アラキジン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、及びエルカ酸等の高級脂肪酸；ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール等の高級アルコール；１２−ヒドロキシステアリン酸等のヒドロキシステアリン酸；１２−ヒドロキシステアリン酸誘導体；ラウリン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド（例えば日本化成社製  ニッカアマイドシリーズ、伊藤製油社製  ＩＴＯＷＡＸシリーズ、花王社製  ＦＡＴＴＹＡＭＩＤシリーズ等）；Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド等のＮ−置換脂肪酸アミド；Ｎ，Ｎ’−エチレンビスステアリルアミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリルアミド、及びＮ，Ｎ’−キシリレンビスステアリルアミド等の特殊脂肪酸アミド；ドデシルアミン、テトラデシルアミンまたはオクタデシルアミンなどの高級アミン；ステアリルステアリン酸、オレイルパルミチン酸、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、エチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル等の脂肪酸エステル化合物（例えば日本エマルジョン社製  ＥＭＡＬＬＥＸシリーズ、理研ビタミン社製  リケマールシリーズ、理研ビタミン社製  ポエムシリーズ等）；ショ糖ステアリン酸、ショ糖パルミチン酸等のショ糖脂肪酸のエステル（例えばリョートーシュガーエステルシリーズ  三菱化学フーズ社製）；ポリエチレンワックス、α−オレフィン無水マレイン酸共重合体ワックス等の合成ワックス（Ｂａｋｅｒ−Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅ社製  ＵＮＩＬＩＮシリーズ等）；ダイマー酸；ダイマージオール（ＣＲＯＤＡ社製  ＰＲＩＰＯＲシリーズ等）；ステアリン酸イヌリン等の脂肪酸イヌリン；パルミチン酸デキストリン、ミリスチン酸デキストリン等の脂肪酸デキストリン（千葉製粉社製  レオパールシリーズ等）；ベヘン酸エイコサン二酸グリセリル；ベヘン酸エイコサンポリグリセリル（日清オイリオ社製  ノムコートシリーズ等）；Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジブチルアミド、Ｎ−（２−エチルヘキサノイル）−Ｌ−グルタミン酸ジブチルアミド等のアミド化合物（味の素ファインテクノより入手可能）；１，３：２，４−ビス−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール（ゲルオールＤ  新日本理化より入手可能）等のジベンジリデンソルビトール類；特開２００５−１２６５０７号公報、特開２００５−２５５８２１号公報及び特開２０１０−１１１７９０号公報に記載の低分子オイルゲル化剤；等が含まれる。
【００５４】
上記脂肪族ケトンの市販品の例には、１８−Ｐｅｎｔａｔｒｉａｃｏｎｔａｎｏｎ（Ａｌｆａ  Ａｅｓｅｒ社製）、Ｈｅｎｔｒｉａｃｏｎｔａｎ−１６−ｏｎ（Ａｌｆａ  Ａｅｓｅｒ社製）、カオーワックスＴ１（花王株式会社製）等が含まれる。一方、脂肪族エステル化合物の市販品の例には、ユニスターＭ−２２２２ＳＬ（日油株式会社製）、エキセパールＳＳ（花王株式会社製）、ＥＭＡＬＥＸ  ＣＣ−１８（日本エマルジョン株式会社製）、アムレプスＰＣ（高級アルコール工業株式会社製）、エキセパール  ＭＹ−Ｍ（花王株式会社製）、スパームアセチ（日油株式会社製）、ＥＭＡＬＥＸ  ＣＣ−１０（日本エマルジョン株式会社製）等が含まれる。これらの市販品は、二種類以上の混合物であることが多いため、必要に応じて分離・精製してもよい。
【００５５】
ここで、ゲル化剤は、炭素数１４以上、好ましくは炭素数１４〜３０の直鎖状または分岐状の炭素鎖を有する化合物であることが好ましく、脂肪族ケトン、脂肪族エステル、高級脂肪酸、高級アルコール、およびアミド化合物のいずれかであることがさらに好ましい。ゲル化剤が、炭素数１４以上の直鎖状の炭素鎖を含むことで、前述の「カードハウス構造」が形成されやすくなる。
【００５６】
また、インクは、ゲル化剤の結晶成長を調整することを目的として、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、エチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル等の脂肪酸エステル化合物（例えば日本エマルジョン社製  ＥＭＡＬＬＥＸシリーズ、理研ビタミン社製  リケマールシリーズ、理研ビタミン社製  ポエムシリーズ等）さらに含んでいてもよい。
【００５７】
ゲル化剤の含有量は、インクの全質量に対して０．５質量％〜１０質量％であることが好ましく、１質量％〜７質量％であることがより好ましく、１．５％質量％〜５質量％であることがさらに好ましい。インクがゲル化剤を二種以上含む場合には、これらの合計量が上記範囲内にあることが好ましい。ゲル化剤の量が上記範囲であると、インクがゾルゲル相転移しやすくなり、インクのピニング性が高まる。
【００５８】
７．その他の成分
本発明のインクは、上述した成分以外にも、色材、分散剤、酸化防止剤、重合禁止剤、および界面活性剤、その他の重合性成分など、その他の成分をさらに含んでいてもよい。インクは、これらの成分を一種のみ含んでいてもよく、二種以上含んでいてもよい。
【００５９】
色材は、染料または顔料のいずれであってもよいが、耐候性の良好な画像を形成する観点からは、色材は顔料であることが好ましい。顔料は、形成すべき画像の色彩等に応じて、例えば、黄（イエロー）顔料、赤またはマゼンタ顔料、青またはシアン顔料および黒顔料から選択することができる。
【００６０】
インクが色材を含む場合、その含有量（総量）は、インクの全質量に対して０．１質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、０．４質量％以上１０質量％以下であることがより好ましい。
【００６１】
分散剤の例には、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルとの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルとの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、およびステアリルアミンアセテート等が含まれる。
【００６２】
分散剤の含有量は、たとえば、顔料の全質量に対して２０質量％以上７０質量％以下とすることができる。
【００６３】
酸化防止剤の例には、ヒンダードアミン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、リン酸系酸化防止剤等が含まれる。酸化防止剤の含有量は、インクの全質量に対して０．０１〜１質量％であることが好ましく、０．１〜０．５質量％であることがより好ましい。インクが酸化防止剤を含むと、インクの硬化時に酸素阻害が生じ難くなり、耐擦性が高まりやすい。また、上記の中でも特に、フェノール系酸化防止剤を含むことが好ましい。
【００６４】
フェノール系の酸化防止剤は、芳香環を形成する水素原子のうち１つが水酸基で置換された構造（以下、単に「フェノール構造」ともいう。）を有し、かつ酸化防止機能を発現可能なものであればよい。
【００６５】
フェノール系の酸化防止剤は、フェノール構造の水酸基から見てオルト位（一方または双方）にｔ−ブチル基を有するヒンダードフェノール系の酸化防止剤でもよく、ヒンダードフェノール系以外の酸化防止剤でもよい。また、フェノール系の酸化防止剤は、分子内にエーテル基、チオエーテル基、エステル基、またはアミド基などを有していてもよい。
【００６６】
フェノール系の酸化防止剤は、フェノール構造を分子内に１個のみ有する単官能の化合物でもよいが、フェノール構造を分子内に２個以上有する多官能の化合物であることが好ましい。多官能のフェノール系の酸化防止剤は、インク中の酸素をトラップしたときにラジカル転移して架橋剤となる。したがって、このような酸化防止剤によっても、多官能（メタ）アクリレート系化合物や多官能ビニルエーテル系化合物の架橋度を高めることができる。
【００６７】
フェノール系の酸化防止剤が多官能の化合物である場合、２個以上のフェノール構造を連結する連結基は、フェノール構造の水酸基から見てオルト位に位置してもよいし、パラ位に位置してもよい。上記連結基は、アルキレン基や、エーテル基、チオエーテル基、これらが連結した２価の基とすることができる。また、連結基は、アルキレン基にアミド基や芳香環等が連結した構造を有していてもよい。アルキレン基の例には、炭素数が１以上２０以下のアルキル基が含まれる。
【００６８】
上記のフェノール系の酸化防止剤の一種である、ヒンダードフェノール系の酸化防止剤の例には、ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオン酸］［エチレンビス（オキシエチレン）］、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］、２，２’−チオジエチルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］、オクチル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロ肉桂酸、３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリル、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］、アクリル酸２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル、アクリル酸１’−ヒドロキシ［２，２’−エチリデンビス［４，６−ビス（１，１−ジメチルプロピル）ベンゼン］］−１−イル、２，２’−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンアミド］、２，４，６−トリス（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）メシチレン、１，３，５−トリス［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン等が含まれる。
【００６９】
一方、ヒンダードフェノール系以外のフェノール系酸化防止剤の例には、２，４−ビス（オクチルチオメチル）−６−メチルフェノール等が含まれる。
【００７０】
フェノール系の酸化防止剤の市販品の例には、ＩＲＧＡＮＯＸ  １５２０Ｌ（ＢＡＳＦ社製）、ノクラック  ＮＳ−６（大内新興化学社製）、スミライザー  ＧＳ、スミライザー  ＧＭ、スミライザー  ＧＳ（Ｆ）、スミライザー  ＭＤＰ−Ｓ（共に住友化学社製）、Ｓｅｅｎｏｘ  ２２４Ｍ（シプロ化成製）、ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６、ＩＲＧＡＮＯＸ  １３３０、ＩＲＧＡＮＯＸ  Ｌ１０９、ＩＲＧＡＮＯＸ  １０９８、ＩＲＧＡＮＯＸ  １１３５、ＩＲＧＡＮＯＸ  ３１１４（共にＢＡＳＦ社製）、およびアデカスタブＡＯ−２０、アデカスタブＡＯ−３０、アデカスタブ  ＡＯ−４０、アデカスタブＡＯ−５０、アデカスタブＡＯ−６０、アデカスタブＡＯ−７０、アデカスタブＡＯ−８０、アデカスタブＡＯ−３３０（共にＡＤＥＫＡ社製）、スミライザー  ＢＢＭ−Ｓ、スミライザー  ＷＸ−Ｒ、スミライザー  ＷＸ−ＲＡ、スミライザー  ＷＸ−ＲＣ、スミライザー  ＧＡ−８０（共に住友化学社製）、ノクラック  ＮＳ−３０、ノクラック  ３００（共に大内新興化学社製）等が含まれる。
【００７１】
また特に好ましい酸化防止剤は、下記一般式（７）で表されるフェノール系酸化防止剤である。
【化４】
2018188581.tif 000005
（式中、
Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立に、炭素数１以上４以下のアルキル基であり、
ｎは２〜４の整数であり、
Ｌは、ｎ価の連結基である。）
【００７２】
Ｌは、炭素数が１〜１０のアルキレン基、もしくは複数のアルキレン基（好ましくは炭素数１〜１０）がチオエーテル基またはエーテル基で連結した基とすることができる。
【００７３】
一般式（７）で表される酸化防止剤の市販品の例には、ＩＲＧＡＮＯＸ  ２４５、ＩＲＧＡＮＯＸ  ２５９、ＩＲＧＡＮＯＸ  Ｌ１０９、ＩＲＧＡＮＯＸ  １０３５、およびＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０（共にＢＡＳＦ社製）、アデカスタブＡＯ−７０などが含まれる。
【００７４】
重合禁止剤の例には、（アルキル）フェノール、ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ｐ−メトキシフェノール、ｔ−ブチルカテコール、ｔ−ブチルハイドロキノン、ピロガロール、１，１−ピクリルヒドラジル、フェノチアジン、ｐ−ベンゾキノン、ニトロソベンゼン、２，５−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノン、ジチオベンゾイルジスルフィド、ピクリン酸、クペロン、アルミニウムＮ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン、トリ−ｐ−ニトロフェニルメチル、Ｎ−（３−オキシアニリノ−１，３−ジメチルブチリデン）アニリンオキシド、ジブチルクレゾール、シクロヘキサノンオキシムクレゾール、グアヤコール、ｏ−イソプロピルフェノール、ブチラルドキシム、メチルエチルケトキシム、およびシクロヘキサノンオキシム等が含まれる。
【００７５】
界面活性剤の例には、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、および脂肪酸塩類等を含むアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、およびポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等を含むノニオン性界面活性剤；アルキルアミン塩類、および第四級アンモニウム塩類等を含むカチオン性界面活性剤；ならびにシリコーン系やフッ素系の界面活性剤；が含まれる。
【００７６】
シリコーン系の界面活性剤の市販品の例には、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−６４２およびＸ−２２−４２７２、信越化学工業製、ＢＹＫ３０７、ＢＹＫ３４５、ＢＹＫ３４７およびＢＹＫ３４８、ビッグケミー製（「ＢＹＫ」は同社の登録商標）、ならびにＴＳＦ４４５２、東芝シリコーン社製が含まれる。
【００７７】
界面活性剤の含有量は、インクの全質量に対して、０．００１質量％以上１．０質量％未満であることが好ましい。
【００７８】
また、本発明の効果および目的を損なわない範囲で、上述の多官能（メタ）アクリレート系化合物や、多官能ビニルエーテル系化合物以外の重合性成分を含んでいてもよい。具体的には、単官能の（メタ）アクリレート系化合物や、単官能ビニルエーテル系化合物等が含まれていてもよい。例えば、単官能（メタ）アクリレート系化合物の例には、フェノキシエチルアクリレート（ＳＲ３９９ＮＳ  サートマー社製）等が含まれる。さらに、単官能ビニルエーテル系化合物の例には、ジエチレングリコールモノビニルエーテル（ＤＥＧＶ）等が含まれる。
【００７９】
８．活性光線硬化型インクジェットインクの物性
本発明のインクは、インクジェットヘッドからの吐出性をより高める観点からは、塗布時のインクジェットヘッドの温度における粘度が３ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。例えば、インクジェットヘッドの温度は、インクがゲル化剤を含まない場合には５０℃程度、インクがゲル化剤を含む場合には８０℃程度とすることができる。
【００８０】
インクジェットヘッドからの吐出性をより高める観点からは、インクが顔料を含有するときの顔料粒子の平均粒子径は０．０８μｍ以上０．５μｍ以下であることが好ましく、最大粒子径は０．３μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。本明細書における顔料粒子の平均粒子径とは、データサイザーナノＺＳＰ、Ｍａｌｖｅｒｎ社製を使用して動的光散乱法によって求めた値を意味する。なお、色材を含むインクは濃度が高く、この測定機器では光が透過しないので、インクを２００倍で希釈してから測定する。測定温度は常温（２５℃）とする。
【００８１】
９．活性光線硬化型インクジェットインクの調製方法
本発明のインクは、前述の疎水性多官能（メタ）アクリレート系化合物、多官能ビニルエーテル系化合物、および蛍光増白剤と、必要に応じて重合開始剤やゲル化剤、任意のその他の成分とを、加熱しながら混合することにより調製することができる。この際、得られた混合液を所定のフィルターで濾過することが好ましい。また、顔料および分散剤を含有するインクを調製するときは、顔料および分散剤が活性光線重合性化合物等に分散された顔料分散液をあらかじめ調製しておき、これに残りの成分を添加して加熱しながら混合してもよい。
【００８２】
顔料および分散剤の分散は、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、およびペイントシェーカーにより行うことができる。
【００８３】
１０．活性光線硬化型インクジェットインクの用途
本発明のインクは、前述のように、柔軟性が高く、かつ記録媒体との密着性が高く、耐擦性の高い画像を形成することができる。したがって、各種パッケージ等の印刷や、種々の印刷に適用することができる。
【００８４】
インクの使用方法としては、インクジェットヘッドのノズルからインクの液滴を吐出し、記録媒体に着弾させた後、活性光線を照射してインク液滴を硬化させる。
【００８５】
インクジェットヘッドは、オンデマンド方式およびコンティニュアス方式のいずれであってもよい。オンデマンド方式のインクジェットヘッドの例には、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型およびシェアードウォール型を含む電気−機械変換方式、ならびにサーマルインクジェット型およびバブルジェット（登録商標）型を含む電気−熱変換方式等が含まれる。また、インクジェットヘッドは、スキャン式およびライン式のいずれであってもよい。
【００８６】
ここで、インクの吐出安定性は、インクジェットヘッドから加熱したインクを吐出することで高めることができる。インクジェットヘッドから吐出する際のインクの温度は、３５℃以上１００℃以下であることが好ましく、吐出安定性をより高めるためには、３５℃以上８０℃以下であることがより好ましい。
【００８７】
なお、インク液滴を着弾させる記録媒体の温度は特に制限されないが、蛍光増白剤の結晶化を促進したり、インクがゲル化剤を含む場合には、インクをゾルゲル相転移させる等の観点からゲル化剤の融点以下とすることが好ましく、４０℃以下であることが好ましく、３５℃以下であることがより好ましい。
【００８８】
インクの吐出時の液滴量は、記録速度及び画質の面から、２ｐＬ以上５０ｐＬ以下であることが好ましく、２〜２０ｐＬであることがさらに好ましい。
【００８９】
また、インクを着弾させる記録媒体は、特に制限されない。記録媒体の例には、アート紙、コート紙、軽量コート紙、微塗工紙キャスト紙、および段ボールを含む塗工紙ならびに非塗工紙を含む吸収性の媒体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブタジエンテレフタレートを含むプラスチックで構成される非吸収性の記録媒体（プラスチック基材）、ならびに金属類およびガラス等の非吸収性の無機記録媒体が含まれる。
【００９０】
一方、インク液滴に照射する活性光線は、活性光線重合性化合物の種類によって適宜選択され、紫外線や電子線等とすることができる。
【００９１】
活性光線が紫外線である場合、光源の例には、蛍光管（低圧水銀ランプ、殺菌灯）、冷陰極管、紫外レーザー、数１００Ｐａ〜１ＭＰａまでの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプおよびＬＥＤ等が含まれる。インクを効率よく硬化させる観点から、照度１００ｍＷ／ｃｍ２以上の紫外線を照射することが可能な光源；具体的には、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプおよびＬＥＤ等が好ましく、消費電力が少ないとの観点から、ＬＥＤがより好ましい。具体的には、ＰｈｏｓｅｏｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製３９５ｎｍ、水冷ＬＥＤを用いることができる。
【００９２】
また、活性光線が紫外線である場合、その照射時の光量は、２００ｍＪ／ｃｍ２以上１０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。上記光量が２００ｍＪ／ｃｍ２以上であると、活性光線重合性化合物を十分に重合させて、硬化物の硬度を十分に高めることができる。一方、光量が過剰であると、記録媒体に影響を及ぼしたりすることがあるが、上記光量が１０００ｍＪ／ｃｍ２以下であれば、このような不具合が生じ難い。当該観点から、照射する活性光線の光量は３００ｍＪ／ｃｍ２以上８００ｍＪ／ｃｍ２以下であることがより好ましく、３５０ｍＪ／ｃｍ２以上５００ｍＪ／ｃｍ２以下であることがさらに好ましい。
【００９３】
一方、活性光線が電子線である場合、電子線の照射装置の例には、スキャニング方式、カーテンビーム方式、ブロードビーム方式等の電子線照射装置が含まれるが、処理能力の観点から、カーテンビーム方式の電子線照射装置であることが好ましい。電子線照射装置の例には、日新ハイボルテージ（株）製の「キュアトロンＥＢＣ−２００−２０−３０」、ＡＩＴ（株）製の「Ｍｉｎ−ＥＢ」等が含まれる。
【００９４】
活性光線が電子線である場合、電子線照射の加速電圧は、十分な硬化を行うためには、３０〜２５０ｋＶとすることが好ましく、３０〜１００ｋＶとすることがより好ましい。加速電圧が１００〜２５０ｋＶである場合、電子線照射量は３０〜１００ｋＧｙであることが好ましく、３０〜６０ｋＧｙであることがより好ましい。
【００９５】
活性光線の照射時の酸素阻害を抑制するとの観点等から、活性光線照射を行う雰囲気の酸素分圧は０．１５ａｔｍ以下であることが好ましい。酸素の分圧を０．１５ａｔｍ以下に下げる方法とは、大気を減圧する方法であってもよく、雰囲気中に窒素やアルゴン等の不活性ガス充填する方法等であってもよい。活性光線照射時の酸素分圧は、０．１０ａｔｍ以下であることがより好ましく、０．０８ａｔｍ以下であることがさらに好ましく、０．０５ａｔｍ以下であることが特に好ましい。
【００９６】
また、活性光線を照射する雰囲気に不活性ガスを充填する場合、雰囲気内の酸素濃度を０．０１〜１５体積％に制御することが好ましく、０．０３〜１０体積％に制御することがより好ましく、０．０５〜８体積％に制御することがさらに好ましく、０．１〜５体積％に制御することが特に好ましい。
【００９７】
ここで、記録媒体に着弾させたインクに、活性光線を照射するタイミングは特に制限されないが、通常、記録媒体にインクが着弾後０．００１秒以上２．０秒以下の間に活性光線を照射することが好ましく、高精細な画像を形成する観点から、０．００１秒以上１．０秒以下の間に照射することがより好ましい。
【００９８】
なお、硬化後の総インク膜厚は、２〜２５μｍであることが好ましい。「総インク膜厚」とは、記録媒体に描画されたインク膜厚の最大値である。
【実施例】
【００９９】
以下において、本発明の具体的な実施例を説明する。なお、これらの実施例によって、本発明の範囲は限定して解釈されない。
【０１００】
１．活性光線硬化型インクジェットインクの調製
１−１．材料
活性光線硬化型インクジェットインクの調製には、以下の材料を用いた。
【０１０１】
［疎水性多官能（メタ）アクリレート系化合物］
・Ａ−ＨＤ−Ｎ（１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、新中村化学社製、ＣｌｏｇＰ値：３．０８）
・ＳＲ８３３（トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、サートマー社製、ＣｌｏｇＰ値：４．６９）
・ＤＯＤ−Ｎ（１，１０−デカンジオールジメタクリレート、新中村化学社製、ＣｌｏｇＰ値：５．７５）
・ＳＲ３４１（３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレート、サートマー社製、ＣｌｏｇＰ値：３．０１）
・Ｍ２１０（ヒドロキシピバル酸ネオペンチルグリコールジアクリレート（Ｍ２１０、Ｍｉｗｏｎ社製、ＣｌｏｇＰ値：３．８７）
・Ａ−ＤＯＧ（ジオキサングリコールジアクリレート、新中村化学社製、ＣｌｏｇＰ値：３．１２）
【０１０２】
［その他の（メタ）アクリレート系化合物］
・ＳＲ４９９（エトキシ化（６）変性トリメチロールプロパントリアクリレート、サートマー社製、ＣｌｏｇＰ値：１．２２）
・ＳＲ３３９ＮＳ（フェノキシエチルアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、ＣｌｏｇＰ値：２．４６）
【０１０３】
［ビニルエーテル系化合物］
・ＴＥＧＤＶＥ（トリエチレングリコールジビニルエーテル、日本カーバイド工業社製）
・ＶＥＥＡ（アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、日本触媒社製）
・ＤＥＧＶ（ジエチレングリコールモノビニルエーテル、丸善石油化学社製）
【０１０４】
［蛍光増白剤］
・Ｈａｋｋｏｌ  Ｐ（昭和化学工業社製、クマリン系化合物、下記式で表される化合物）
【化５】
2018188581.tif 000006
・ＦＬＵＯＲＥＳＣＥＮＴ  ＢＲＩＧＨＴＥＮＥＲ  ＦＰ−１２７（ＸｃｏｌｏｒＰｉｇｍｅｎｔ社製、下記式で表されるスチルベン系化合物）
【化６】
2018188581.tif 000007
・ＦＬＵＯＲＥＳＣＥＮＴ  ＢＲＩＧＨＴＥＮＥＲ  ＯＢＫ（ＸｃｏｌｏｒＰｉｇｍｅｎｔ社製、下記式で表されるスチルベン系化合物）
【化７】
2018188581.tif 000008
・ＦＬＵＯＲＥＳＣＥＮＴ  ＢＲＩＧＨＴＥＮＥＲ  ＯＢ（ＸｃｏｌｏｒＰｉｇｍｅｎｔ社製、下記式で表されるベンゾオキサゾール系化合物）
【化８】
2018188581.tif 000009
・ＦＬＵＯＲＥＳＣＥＮＴ  ＢＲＩＧＨＴＥＮＥＲ  ＯＢ−１（ＸｃｏｌｏｒＰｉｇｍｅｎｔ社製、下記式で表されるベンゾオキサゾール系化合物）
【化９】
2018188581.tif 000010
・ＦＬＵＯＲＥＳＣＥＮＴ  ＢＲＩＧＨＴＥＮＥＲ  ＰＦ（ＸｃｏｌｏｒＰｉｇｍｅｎｔ社製、下記式で表されるベンゾオキサゾール系化合物）
【化１０】
2018188581.tif 000011
・ＦＬＵＯＲＥＳＣＥＮＴ  ＢＲＩＧＨＴＥＮＥＲ  ＰＢ（ＸｃｏｌｏｒＰｉｇｍｅｎｔ社製、下記式で表されるベンゾオキサゾール系化合物）
【化１１】
2018188581.tif 000012
・ＦＬＵＯＲＥＳＣＥＮＴ  ＢＲＩＧＨＴＥＮＥＲ  ＫＣＢ（ＸｃｏｌｏｒＰｉｇｍｅｎｔ社製、ベンゾオキサゾール系化合物、下記式で表される化合物）
【化１２】
2018188581.tif 000013
・ＦＬＵＯＲＥＳＣＥＮＴ  ＢＲＩＧＨＴＥＮＥＲ  ＫＳＮ（ＸｃｏｌｏｒＰｉｇｍｅｎｔ社製、下記式で表されるベンゾオキサゾール系化合物）
【化１３】
2018188581.tif 000014
【０１０５】
［アミン変性（メタ）アクリレートオリゴマー］
・ＣＮ３７１（サートマー社製）
・ＥＢＥＣＲＹＬ  ７１００（ダイセル・オルネクス社製）
・ＥＢＥＣＲＹＬ  ８０（ダイセル・オルネクス社製）
【０１０６】
［ラジカル重合開始剤］
・ＤＡＲＯＣＵＲＥ  ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ社製、ＴｙｐｅＩ型）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ社製、ＴｙｐｅＩ型）
・ＳｐｅｅｄＣｕｒｅ  ７０１０（Ｌａｍｂｓｏｎ社製、ＴｙｐｅＩＩ型）
・ＳｐｅｅｄＣｕｒｅ  ＩＴＸ（２−イソプロチオキサントン、Ｌａｍｂｓｏｎ社製、ＴｙｐｅＩＩ型）
［ゲル化剤］
・カオーワックスＴ１（ジステアリルケトン、花王社製）
・エキセパールＳＳ（ステアリン酸ステアリル、花王社製）
［その他］
（酸化防止剤）
Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ社製）
（重合禁止剤）
・Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＵＶ−１０（ＢＡＳＦ社製）
（顔料分散剤）
・ＥＦＫＡ４１３０（ＢＡＳＦ社製）
（顔料）
・Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４（大日精化社製）
【０１０７】
１−２．シアン顔料分散液の調製
以下の手順で、シアン顔料分散液を調製した。顔料分散剤であるＥＦＫＡ４１３０（ＢＡＳＦ社製）９質量部、および活性光線重合性化合物であるＡ−ＨＤ−Ｎ（新中村化学社製）７１質量部をステンレスビーカーに入れ、これを６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱攪拌した。混合液を室温まで冷却し、さらに、顔料であるＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１５：４（大日精化社製）を２０質量部加えた。当該溶液を、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れて密栓し、ペイントシェーカーにて５時間分散処理した。その後、ジルコニアビーズを除去して、シアン顔料分散液を得た。
【０１０８】
１−３．活性光線硬化型インクジェットインクの調製
下記の表１〜３に記載の組成にしたがい、各成分と上記顔料分散液とを混合して、８０℃に加熱して攪拌した。その後、当該混合液を加熱しながら、ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製テフロン（登録商標）３μｍメンブランフィルターで濾過を行い、実施例１〜２８、および比較例１〜４のインクを得た。なお、表の成分量は質量％である。
【０１０９】
２．画像形成
［画像形成方法］
表１〜表３に記載の各活性光線硬化型インクジェットインクを用いて、ＯＫトップコート（米坪量１２８ｇ／ｍ２、王子製紙社製）に５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像を次の手順で形成した。ライン型インクジェット記録装置の吐出用記録ヘッドは、コニカミノルタ社製ＫＭ５１２ＬＨ（ノズル数５１２ノズル、ノズルピッチ３６０ｎｐi）のピエゾヘッドを用いた。インクジェットヘッドの温度は５０℃（ただし、実施例２６のみ８０℃）に設定し、吐出条件は、１滴の液滴量が４２ｐｌとなる条件３６０ｄｐｉ×３６０ｄｐｉの解像度にて、記録速度５００ｍｍ／ｓの条件下１パスで記録した。
【０１１０】
画像を形成した後、記録装置の下流部に配置したＬＥＤランプ（Ｐｈｏｓｅｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製、３９５ｎｍ、水冷ＬＥＤ）で、画像に紫外線を照射してインクを硬化した。
【０１１１】
［評価方法］
得られた画像について以下の手法でテープ剥離耐性、柔軟性、および耐擦性を評価した。結果を表１〜３に示す。
【０１１２】
（密着性（テープ剥離耐性））
ベタ画像印字部に、碁盤目テープ剥離残留付着試験（ＪＩＳ Ｋ５４００の碁盤目試験）に基づき切り込みを入れ、粘着テープ（スコッチ＃２５０、住友スリーエム製）を貼り合わせた。その後、２ｋｇのローラーで一往復圧着した後、粘着テープを一気に剥がし、残留している塗膜の数から、塗膜の密着性を評価した。評価は以下の基準で評価した。△以上が実用上良好な範囲である。
【０１１３】
◎：付着残留率９０％以上１００％以下
○：付着残留率８０％以上９０％未満
△：付着残留率６０％以上８０％未満
×：付着残留率６０％未満
【０１１４】
（柔軟性）
３ｃｍ×１０ｃｍのベタ画像を印字し、硬化収縮によるカールの発生度合いを目視にて観察し、下記の基準で評価した。なお、△以上が実用上良好な範囲である。
◎：硬化物に反りなし
○：硬化物にほぼ反りなし
△：硬化物に反りが見られるが、許容範囲内
×：硬化物に反りが大きく、ＮＧレベル
【０１１５】
（耐擦性）
未記録の記録媒体（ＯＫトップコート＋、王子製紙製）にて、文鎮（重量５００ｇ）で荷重をかけながら、上述のベタ画像サンプルを１０往復擦った。擦った後の記録面を目視により観察し、下記の評価基準にしたがって評価した。なお、△以上が実用上良好な範囲である。
◎：記録面に画像（色材）のはがれは視認できなかった
○：記録面に画像（色材）のはがれはほぼ視認できなかった
△：記録面に画像（色材）のはがれがやや視認できたが、実用上問題になるレベルではなかった
×：記録面に画像（色材）のはがれが、かなりの領域で視認された
【０１１６】
【表１】
2018188581.tif 000015
【０１１７】
【表２】
2018188581.tif 000016
【０１１８】
【表３】
2018188581.tif 000017
【０１１９】
表１〜３に示すように、多官能（メタ）アクリレート系化合物と、多官能ビニルエーテル系化合物と、蛍光増白剤と、を含み、多官能（メタ）アクリレート系化合物の含有量が６０質量％以上であり、さらに多官能（メタ）アクリレート系化合物が疎水性（メタ）アクリレート系化合物を含むインクでは、いずれも密着性（テープ剥離耐性）、柔軟性、耐擦性のいずれもが良好な結果であった。蛍光増白剤が連鎖移動剤として機能し、疎水性多官能（メタ）アクリレート系化合物および多官能ビニルエーテル系化合物との重合時に連鎖移動反応が生じたと推察される。ただし、多官能（メタ）アクリレート系化合物の一部が疎水性多官能（メタ）アクリレート系化合物でない場合（実施例７および実施例２４）には、耐擦性が低くなる傾向にあった。上記連鎖移動反応が生じ難くなる傾向にあったと推察される。また、多官能ビニルエーテル系化合物が有する二重結合が（メタ）アクリロイル基由来の二重結合である場合（実施例４）より、ビニルエーテル基由来の二重結合である場合（実施例３）のほうが、硬化物の柔軟性が良好であった。多官能ビニルエーテル系化合物が有する二重結合が、いずれもビニルエーテル基由来の二重結合であると、硬化物の架橋密度が過度に高まり難くなると推察される。
【０１２０】
これに対し、多官能（メタ）アクリレート系化合物の量がインク全量に対して６０質量％未満となると、硬化物の強度が低下し、テープ剥離耐性や耐擦性が低下した（比較例１）。一方、多官能ビニルエーテル系化合物を含まない場合には、柔軟性が低くなった（比較例２および４）。この場合、硬化物の架橋密度が過度に高くなったと推察される。また、蛍光増白剤を含まない場合には、耐擦性が十分でなかった（比較例３）。硬化物の架橋密度が低かったことが一因として考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明に係る活性光線硬化型インクジェットインクによれば、柔軟性が高く、記録媒体との密着性に優れ、さらに耐擦性が良好な硬化物を形成可能である。したがって、本発明に係る活性光線硬化型インクジェットインクは、例えばパッケージ印刷等、種々の画像形成に適用可能である。