(57)【要約】【課題】  低温定着性と耐ブルーミング性に優れるトナーを提供することを課題とする。【解決手段】  結着樹脂、着色剤、エステル組成物、および炭化水素系ワックスを含有するトナー粒子を有するトナーであって、  該エステル組成物が、ジペンタエリスリトールと炭素数１４以上２４以下の脂肪酸とのエステルを７０質量％以上含有し、分子量の異なる複数種のエステルを含有し、分子量分布において、最も含有割合が高い分子量をＭ１としたとき、Ｍ１の０．８〜１．２倍の分子量を有する割合が７０質量％以上であり、分子量Ｍ１を有するエステルの割合が３０〜９０質量％であり、  該エステル組成物および炭化水素系ワックスの結晶化ピーク温度が５０〜１００℃であり、両者の温度差が２０℃以下であることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、
着色剤、
エステル組成物、および
炭化水素系ワックス
を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該エステル組成物が、
ｉ）ジペンタエリスリトールと炭素数１４以上２４以下の脂肪酸とのエステルを７０質量％以上含有し、
ｉｉ）分子量の異なる複数種のエステルを含有し、
該エステル組成物の分子量分布において、最も含有割合が高い分子量をＭ１としたとき、Ｍ１の０．８倍以上Ｍ１の１．２倍以下の分子量を有するエステルの含有割合が、該エステル組成物を基準として７０質量％以上であり、
分子量Ｍ１を有するエステルの含有割合が、エステル組成物を基準として３０質量％以上９０質量％以下であり、
該エステル組成物の結晶化ピーク温度をＴｃ（ａ）［℃］、該炭化水素系ワックスの結晶化ピーク温度をＴｃ（ｂ）［℃］としたとき、該Ｔｃ（ａ）、及び該Ｔｃ（ｂ）が、下記式（１）〜（３）の関係を満たすことを特徴とするトナー。
５０≦Ｔｃ（ａ）≦１００      （１）
５０≦Ｔｃ（ｂ）≦１００      （２）
｜Ｔｃ（ｂ）−Ｔｃ（ａ）｜≦２０      （３）
【請求項２】
該トナー粒子中において、該結着樹脂１００質量部に対する、該エステル化合物の含有量をＡ［質量部］、該炭化水素系ワックスの含有量をＢ［質量部］としたとき、該Ａ、及び該Ｂが、下記式（４）〜（６）の関係を満たす、請求項１に記載のトナー。
１．０≦Ａ≦２０．０      （４）
１．０≦Ｂ≦２０．０      （５）
０．２５≦Ａ／Ｂ≦５．０      （６）
【請求項３】
分子量Ｍ１を有するエステルの含有割合が、エステル組成物を基準として４０質量％以上８０質量％以下である、請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
該分子量Ｍ１を有するエステルが、ジペンタエリスリトールと炭素数１４以上２４以下の飽和脂肪酸とのエステルである、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法などを利用した記録方法に用いられるトナーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンターや複写機は、高解像度であると同時に、長期間にわたる使用においても安定した画質性能が求められている。さらには省エネルギー対策として定着性の良いトナーが求められている。そして、トナーにおいては、結着樹脂の改良やワックスの改良等が行われている。
【０００３】
ここでワックスについて着目すると、ワックスを多量に用いることにより溶融時の粘度が低下し、定着性が良化することが一般的に知られている。例えば、エステルワックスを用いて低温定着性が改良できるとの報告がある（特許文献１）。
【０００４】
一方、エステルワックスを多量に用いると保管状況により経時でトナー中のワックスがブルーミング（ワックスの染み出し）することがある。ブルーミングしたワックスは、トナー表面で薄片となり、場合によってはトナーから脱落して、トナーの保存性や帯電性を低下させることとなる。
【０００５】
トナー表面に露出したワックスによる不具合を解決するために、溶媒を用いて表面のワックスを除去する技術も知られている（特許文献２）。しかしながら、経時によりトナー内部から表面へワックスが染み出してくる現象には効果がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１９７６８号公報
【特許文献２】特開２００８−２８１６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
低温定着性と耐ブルーミング性に優れるトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、以下のトナーにより解決することができることを見出した。
【０００９】
即ち、本発明は、
結着樹脂、
着色剤、
エステル組成物、および
炭化水素系ワックス
を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該エステル組成物が、
ｉ）ジペンタエリスリトールと炭素数１４以上２４以下の脂肪酸とのエステルを７０質量％以上含有し、
ｉｉ）分子量の異なる複数種のエステルを含有し、
該エステル組成物の分子量分布において、最も含有割合が高い分子量をＭ１としたとき、Ｍ１の０．８倍以上Ｍ１の１．２倍以下の分子量を有するエステルの含有割合が、該エステル組成物を基準として７０質量％以上であり、
分子量Ｍ１を有するエステルの含有割合が、エステル組成物を基準として３０質量％以上９０質量％以下であり、
該エステル組成物の結晶化ピーク温度をＴｃ（ａ）［℃］、該炭化水素系ワックスの結晶化ピーク温度をＴｃ（ｂ）［℃］としたとき、該Ｔｃ（ａ）、及び該Ｔｃ（ｂ）が、下記式（１）〜（３）の関係を満たすことを特徴とするトナーに関する。
５０≦Ｔｃ（ａ）≦１００      （１）
５０≦Ｔｃ（ｂ）≦１００      （２）
｜Ｔｃ（ｂ）−Ｔｃ（ａ）｜≦２０      （３）
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、低温定着性と耐ブルーミング性とが両立されたトナーを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１２】
トナー内部においては、配向がバラバラなワックスの微小結晶がモザイク状に集合してひとつのドメインを形成し、さらに、そのドメインが結着樹脂に分散して存在している。
【００１３】
高温高湿下などでトナーが長期間保管される際、ワックスの融点以下の温度であっても、ワックスの微細結晶が、ドメインの中を長い時間をかけて移動して、徐々に配向が揃った大きな結晶を形成することがある。このようなワックスのブルーミングが生じた場合には、上述した通り、トナーの帯電性や保存性を低下させてしまう。
【００１４】
この際、複数種のワックスを併用すると、微細結晶の移動を抑制することができる。これは、ワックスが互いに共晶する（互いにトラップする）ことで、微細結晶の移動が制限されるためと考えられる。
【００１５】
また、組成分布が広い（純度の低い）ワックスは、組成分布が狭い（純度の高い）ワックスに比べ、他ワックスと共晶しやすく、微細結晶の移動をより効果的に抑制することができる。これは純度の低さが単一の結晶形成を妨げることに起因している。
【００１６】
以上の理由により、複数種かつ組成分布の広いワックスの組み合わせが、ブルーミングを抑制するという観点から有効であると考えられる。
【００１７】
本発明では、炭化水素系ワックスとジペンタエリスリトールを主骨格とするエステル組成物（エステルワックス）を組み合わせて用いる。炭化水素系ワックスに起因して、優れた離型性が得られ、エステル組成物に起因して、優れた耐機内汚染性と低温定着性が得られ、さらに、互いが共晶することに起因して、優れた耐ブルーミング性が得られることを見出した。
【００１８】
＜エステル組成物＞
本発明で用いるエステル組成物は、ｉ）ジペンタエリスリトールと炭素数１４以上２４以下の脂肪酸（脂肪族モノカルボン酸）とのエステルを、７０質量％以上含有する。このような成分を含有することによって、低温定着性を維持しつつ、炭化水素系ワックスとの共晶を強めることができる。
【００１９】
尚、エステルにおいては、各分子が有する６つのエステル結合部において、異なる炭素数の脂肪酸とエステル結合が形成される場合があるが、結合した数が最も多い脂肪酸の炭素数を、当該エステルにおける脂肪酸の炭素数とする。例えば、炭素数１８の脂肪酸が４つと、炭素数が２０の脂肪酸が２つ結合している場合には、このエステルにおける脂肪酸の炭素数は１８とする。
【００２０】
また、本発明で用いるエステル組成物は、ｉｉ）分子量の異なる複数種のエステルを含有する。そして、エステル組成物の分子量分布において、最も含有割合が高い分子量をＭ１としたとき、Ｍ１の０．８倍以上Ｍ１の１．２倍以下の分子量を有するエステルが、エステル組成物を基準として７０質量％以上である。Ｍ１の０．８倍以上Ｍ１の１．２倍以下の分子量を有するエステルが、エステル組成物の主成分を構成することによって、耐ブロッキング性、低温定着性を維持しつつ、ブルーミングの発生を抑制できる。
【００２１】
更に、本発明で用いるエステル組成物は、エステル組成物の総量を基準として、分子量Ｍ１を有するエステルを３０質量％以上９０質量％以下含有する。この範囲内であれば、エステル組成物の低分子量成分や炭化水素ワックスと相互に作用して、ブルーミングの発生を抑制できる。また、優れた耐ブロッキング性や低温定着性も得られる。更に、この範囲は、４０質量％以上８０質量％以下であることが好ましい。
【００２２】
本発明においては、エステル組成物の結晶化ピーク温度をＴｃ（ａ）［℃］、炭化水素系ワックスの結晶化ピーク温度をＴｃ（ｂ）［℃］としたとき、Ｔｃ（ａ）、及びＴｃ（ｂ）が、以下の規定を満たす。
５０≦Ｔｃ（ａ）≦１００      （１）
５０≦Ｔｃ（ｂ）≦１００      （２）
｜Ｔｃ（ｂ）−Ｔｃ（ａ）｜≦２０      （３）
式（１）、式（２）を満たすことによって、優れた低温定着性と耐ブロッキングが得られるようになる。また、式（３）を満たすことによって、エステルと炭化水素系ワックスの共晶が起こりやすくなり、優れた耐ブルーミング性を発揮することができる。
【００２３】
また、トナー粒子中における、結着樹脂１００質量部に対する、エステル組成物の含有量をＡ（質量部）、炭化水素系ワックスの含有量をＢ（質量部）としたとき、Ａ、及びＢが、下記の式（４）〜（６）を満たすことが好ましい。
１．０≦Ａ≦２０．０      （４）
１．０≦Ｂ≦２０．０      （５）
０．２５≦Ａ／Ｂ≦５．０      （６）
式（４）、式（５）を満たすことによって、良好な定着性と離型性を得ることができる。
【００２４】
また、式（６）を満たすことによって、互いの共晶が強まり、より優れた耐ブルーミング性を得ることができる。
【００２５】
本発明においては、分子量Ｍ１を有するエステルは、ジペンタエリスリトールと炭素数１４以上２４以下の飽和脂肪酸とのエステルであることがより好ましい。この場合、より良好な低温定着性が得られるようになる。
【００２６】
＜炭化水素系ワックス＞
炭化水素系ワックスとしては、上記式（２）を満たすことが必要であり、その含有量としては、上記式（５）を満たすことが必要である。また、エステル組成物との関係においては、上記式（３）、（６）を満たすことが必要である。
【００２７】
炭化水素系ワックスとしては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックスが挙げられる。
【００２８】
＜結着樹脂＞
結着樹脂は、トナー用の樹脂として公知のものを何れも用いることができるが、スチレンアクリル系樹脂を主成分とすることが本発明の効果を発現する上で好ましい。該結着樹脂がスチレンアクリル系樹脂を主成分とする場合には、極性の大きい樹脂を含有するシェルとの相分離性が良好となり、結着樹脂のトナー表面露出が抑制され、保存性が良好なトナーとなる。
【００２９】
結着樹脂としては、保存安定性と低温定着性とを両立させるという観点から、ガラス転移温度が４０〜７５℃であるものが好ましい。
【００３０】
＜着色剤＞
本発明において用いられる着色剤としては、公知の顔料をいずれも用いることができ、必要に応じて染料を用いることができる。
【００３１】
ブラック着色剤としては、公知のブラック着色剤を用いることができる。例えば、カーボンブラック、磁性酸化鉄が挙げられる。また、以下に示すイエロー／マゼンタ／シアン着色剤を混合させて、ブラックに調節してもよい。
【００３２】
シアン着色剤としては、フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物，塩基染料レーキ化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６が挙げられる。
【００３３】
顔料系のイエロー着色剤としては、縮合多環系顔料、イソインドリノン化合物，アンスラキノン化合物、アゾ金属錯体メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３、７、１０、１２、１３、１４、１５、１７、２３、２４、６０、６２、７４、７５、８３、９３、９４、９５、９９、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１１、１１７、１２３、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５５、１６６、１６８、１６９、１７７、１７９、１８０、１８１、１８３、１８５、１９１：１、１９１、１９２、１９３、１９９が挙げられる。
【００３４】
染料系のイエロー着色剤としては、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３３、５６、７９、８２、９３、１１２、１６２、１６３、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４２、６４、２０１、２１１が挙げられる。
【００３５】
マゼンタ着色剤としては、縮合多環系顔料、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２、３、５、６、７、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２３８、２５４、２６９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９が挙げられる。
【００３６】
着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。本発明において、着色剤は、色相角、彩度、明度、耐侯性、ＯＨＴ透明性、トナー中への分散性の点から選択される。着色剤の添加量は、結着樹脂１００質量部に対して、１〜２０質量部であることが好ましい。
【００３７】
本発明のトナーは、トナーの帯電性を環境によらず安定に保つために、公知の荷電制御剤を用いても良い。
【００３８】
負荷電性の荷電制御剤としては、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸、オキシカルボン酸及びダイカルボン酸系の金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、樹脂系帯電制御剤が挙げられる。
【００３９】
正荷電性の荷電制御剤としては、ニグロシン及び脂肪酸金属塩等によるニグロシン変性物；グアニジン化合物；イミダゾール化合物；４級アンモニウム塩；トリフェニルメタン染料；高級脂肪酸の金属塩；ジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートの如きジオルガノスズボレート類；樹脂系帯電制御剤が挙げられる。
【００４０】
これらを単独で或いは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００４１】
中でも、樹脂系帯電制御剤以外の荷電制御剤としては、含金属サリチル酸系化合物が良く、特にその金属がアルミニウムもしくはジルコニウムのものが良い。特に好ましい制御剤は、サリチル酸アルミニウム化合物である。
【００４２】
樹脂系帯電制御剤としては、スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基、サリチル酸部位、安息香酸部位を有する重合体又は共重合体を用いることが好ましい。
【００４３】
＜外添剤＞
本発明のトナーは、トナー粒子の表面に無機微粉体を有することが好ましい。無機微粉体は、トナーの流動性改良及び帯電均一化のためにトナー粒子に添加、混合され、添加された無機微粉体はトナー粒子の表面に付着した状態で存在する。
【００４４】
本発明における無機微粉体は、一次粒子の個数平均粒径（Ｄ１）が４〜５００ｎｍであることが好ましい。
【００４５】
本発明で用いられる無機微粉体としては、シリカ、アルミナ、チタニアから選ばれる無機酸化物またはその複合酸化物などが使用できる。複合酸化物としては、例えば、シリカアルミナ複合酸化物、シリカチタニア複合酸化物やチタン酸ストロンチウム微粉体等が挙げられる。これらの無機微粉体は、表面が疎水化処理されたものであることが好ましい。
【００４６】
さらに、本発明のトナーには、実質的な悪影響を与えない範囲内で更に他の添加剤、例えばテフロン（登録商標）粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリフッ化ビニリデン粉末の如き滑剤粉末；酸化セリウム粉末、炭化硅素粉末などの研磨剤；ケーキング防止剤；逆極性の有機または無機微粒子である現像性向上剤；を用いることもできる。これらの添加剤も表面を疎水化処理して用いることも可能である。
【００４７】
＜トナー粒子の製造方法＞
トナー粒子は、水系媒体中で造粒する工程を経て製造されたトナー粒子であることが好ましい。特に、懸濁重合法によりトナー粒子を製造することが好ましい。以下、懸濁重合によるトナーの製造について記載する。
【００４８】
着色剤、重合性単量体、ワックス等を混合して重合性単量体組成物を調製する。次に、該重合性単量体組成物を水系媒体中に分散して重合性単量体組成物の粒子を造る。そして、水系媒体中にて重合性単量体組成物の粒子中の重合性単量体を、重合開始剤を用いて重合させてトナー粒子を得る。
【００４９】
重合性単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル系単量体が用いられる。ビニル系単量体としては、単官能性単量体或いは多官能性単量体を使用することができる。スチレン系単量体としては、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン等が挙げられる。アクリル系単量体としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジエチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレート等が挙げられる。メタクリル系単量体としてはメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ジエチルフォスフェートエチルメタクリレート、ジブチルフォスフェートエチルメタクリレート等が挙げられる。ビニルエステル系単量体として、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、ギ酸ビニル等が挙げられる。ビニルケトン系単量体としてビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトン等が挙げられる。
【００５０】
重合性単量体の重合の際に用いられる重合開始剤としては、油溶性開始剤及び／又は水溶性開始剤が用いられる。油溶性開始剤としてはまず、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等が挙げられる。またパーオキサイド系開始剤としては、アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、デカノニルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、プロピオニルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド等が挙げられる。
【００５１】
水溶性開始剤としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチロアミジン）塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミノジノプロパン）塩酸塩、アゾビス（イソブチルアミジン）塩酸塩、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルスルホン酸ナトリウム、硫酸第一鉄又は過酸化水素等が挙げられる。
【００５２】
また、重合性単量体の重合度を制御する為に、連鎖移動剤、重合禁止剤等を更に添加し用いることも可能である。
【００５３】
上記重合開始剤の量は、重合性単量体１００質量部に対して０．１〜２０質量部が好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量部である。上記重合性開始剤は、１０時間半減温度を参考に、単独または混合して使用される。
【００５４】
更に、本発明においては、トナー粒子の分子量を制御するために、架橋剤を用いることもできる。
【００５５】
架橋剤としては、２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物が用いられる。具体的には、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンのような芳香族ジビニル化合物；エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレートのような二重結合を２個有するカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホン等のジビニル化合物；及び３個以上のビニル基を有する化合物が挙げられる。これらは単独もしくは混合物として用いられる。
【００５６】
これらの架橋剤は、トナーの定着性、耐オフセット性の点で、上記重合性単量体１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜１０質量部、より好ましくは０．１〜５質量部用いることが良い。
【００５７】
懸濁重合に際しては、重合性単量体組成物中に、極性の大きい樹脂を含有させてもよい。極性の大きい樹脂を用いると、重合性単量体組成物の粒子の表面に該樹脂を偏在させることができ、容易にシェルを形成することができる。極性の大きい樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、スチレンアクリル樹脂などが挙げられる。より好ましくは材料の多様性から非晶性のポリエステル樹脂が好ましい。極性の大きいシェル用の樹脂は、コアを形成する樹脂１００質量部当たり０．１〜５０．０質量部であることが好ましい。より好ましくは、１．０〜２０．０質量部である。
【００５８】
懸濁重合法で用いられる水系媒体は、分散安定化剤を含有することが好ましい。該分散安定化剤としては、公知の無機系及び有機系の分散安定化剤を用いることができる。無機系の分散安定化剤としては、例えば、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ等が挙げられる。
【００５９】
有機系の分散安定化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン等が挙げられる。また、ノニオン性、アニオン性、カチオン性の界面活性剤の利用も可能である。例えば、ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等が挙げられる。
【００６０】
＜画像形成方法＞
本発明のトナーは、公知の一成分現像方式、二成分現像方式を用いた画像形成方法に適用可能である。
【００６１】
＜各物性の測定方法＞
（エステル組成物のＧＣ−ＭＡＳＳ分子量及び組成分布測定）
エステル組成物の組成分布は、まずＧＰＣにより分子量分布を測定し、その領域をＧＣ（ガスクロマトグラフィー）又はＭＡＬＤＩ（マトリックス支援レーザー脱離イオン化法）−ＴＯＦ  ＭＳ（飛行時間型質量分析法）にて測定することで得る。エステル組成物のＧＰＣは下記条件で測定する。
・ＧＰＣ測定条件
カラム：ＧＭＨ−ＨＴ３０ｃｍ２連（東ソー社製）
温度：１３５℃
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン（０．１％アイオノール添加）
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
試料：０．１５％の試料を０．４ｍＬ注入
上記の条件で測定し、試料の分子量の算出にあたっては単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用する。さらに、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ粘度式から導き出される換算式でポリエチレン換算することによって算出される。
【００６２】
ＧＰＣにより得られたピークを解析し、エステル組成物の分子量分布の最大値と最小値を算出する。下記のようにＧＣやＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳで分析する際、このＧＰＣで得られた最大値と最小値に挟まれた領域を、「エステル組成物の分子量分布の範囲」と見なす。尚、ガス化が困難な場合には、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳで測定すればよく、マトリックスとピークが重なってしまう場合には、ＧＣで測定すればよい。このように、両測定方法を適宜選択すればよい。
【００６３】
（ＧＣ測定条件）
エステル組成物の組成分布をガスクロマトグラフィー（ＧＣ）で測定する場合の具体的な条件を述べる。ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）として、ＧＣ−１７Ａ（島津製作所製）を用いる。試料１０ｍｇをトルエン１ｍＬに加え、８０℃の恒温層にて２０分加熱・溶解する。次いで、この溶解液１μＬをオンカラムインジェクターを備えたＧＣ装置に注入する。カラムは、０．５ｍｍ径×１０ｍ長のＵｌｔｒａ  Ａｌｌｏｙ−１（ＨＴ）を用いる。カラムは初め４０℃から４０℃／ｍｉｎの昇温スピードで２００℃迄昇温させ、更に１５℃／ｍｉｎで３５０℃迄昇温させ、次に７℃／ｍｉｎの昇温スピードで４５０℃迄昇温させる。キャリアガスは、Ｈｅガスを５０ｋＰａの圧力条件で流す。
【００６４】
ここで、ガス化成分をマススペクトロメーター（質量分析計）に導入し、ＧＣにて得られる複数のピークの分子量を得ることで、上述した「エステル組成物の分子量分布の範囲」に入るピーク群を見出す。それらピーク群を解析し、全ピーク面積の総和（Ｓ）を算出する。また、ＧＣで得たピークのうち、ピーク面積が最大のピークを最も含有割合が高い分子量のピークとし、その面積（ＳＭ１）を算出する。全ピーク面積の総和に対する最も含有割合が高い分子量のピーク面積の割合（＝ＳＭ１／Ｓ×１００）が、本発明で規定する“分子量Ｍ１を有するエステルの含有割合”となる。
【００６５】
また、Ｍ１に１．２を乗ずることでＭ１＋２０％の分子量、０．８を乗ずることでＭ１−２０％の分子量を算出する。ＧＣにて得られるスペクトルで得た複数のピークに関してマススペクトロメーターによる解析を行い、Ｍ１−２０％以上Ｍ１＋２０％以下の領域に入るピークを探し、解析してピーク面積の総和（ＳＭ１±２０％）を算出する。本発明で規定する“Ｍ１の０．８倍以上Ｍ１の１．２倍以下の分子量を有するエステルの含有割合”は、
ＳＭ１±２０％／Ｓ×１００
で算出される値である。
【００６６】
（ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ測定条件）
エステル組成物の組成分布をＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳにて測定する場合について述べる。選択するマトリックスは材料種によって最適なものを選び、マトリックスのピークと材料由来のピークが重ならないように配慮する。
【００６７】
ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳで得られたピークのうち、上述した「エステルの分子量分布の範囲」に入るピークを見出し、各ピーク面積の総和（Ｓ）を算出する。それらピークの中で面積が最大のものを最多成分に由来するピークとし、その面積をＳＭ１とする。エステルの組成分布における最多成分の割合（＝ＳＭ１／Ｓ×１００）が、本発明で規定する“分子量Ｍ１を有するエステルの含有割合”となる
また、Ｍ１に１．２を乗ずることでＭ１＋２０％の分子量、０．８を乗ずることでＭ１−２０％の分子量を算出し、Ｍ１±２０％の領域に入るピークの面積の和（ＳＭ１±２０％）を算出する。本発明で規定する“Ｍ１の０．８倍以上Ｍ１の１．２倍以下の分子量を有するエステルの含有割合”は、
ＳＭ１±２０％／Ｓ×１００
で算出される値である。
【００６８】
（炭化水素系ワックス、エステル組成物の結晶化ピーク温度の測定）
最大吸熱ピークのピーク温度は、示差走査熱量分析装置「Ｑ１０００」（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて測定する。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。
【００６９】
具体的には、試料（炭化水素系ワックス、エステル組成物）約１０ｍｇを精秤し、これをアルミニウム製のパンの中に入れ、リファレンスとして空のアルミニウム製のパンを用いる。２００℃まで速度１０℃／ｍｉｎで昇温させた後、速度１０℃／ｍｉｎで３０℃まで降温し、この際の最大発熱ピークのピーク温度を結晶化ピーク温度とする。
【００７０】
（トナーの平均粒径及び粒度分布測定）
トナーの平均粒径及び粒度分布はコールターカウンターＴＡ−ＩＩＩ型あるいはコールターマルチサイザー（コールター社製）等種々の方法で測定可能である。本発明においてはコールターカウンターＴＡ−ＩＩＩ型（コールター社製）を用い、個数分布及び重量分布を算出する。トナーの重量平均粒径（Ｄ４）および個数平均粒径（Ｄ１）は、以下のようにして算出する。
【００７１】
測定装置としては、１００μｍのアパーチャーチューブを備えた細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置「コールターカウンター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３」（登録商標、ベックマン・コールター社製）を用いる。測定条件の設定及び測定データの解析は、付属の専用ソフト「ベックマン・コールター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１」（ベックマン・コールター社製）を用いる。尚、測定は実効測定チャンネル数２万５千チャンネルで行う。
【００７２】
測定に使用する電解水溶液は、特級塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解して濃度が約１質量％となるようにしたもの、例えば、「ＩＳＯＴＯＮ  ＩＩ」（ベックマン・コールター社製）が使用できる。
【００７３】
尚、測定、解析を行う前に、以下のように専用ソフトの設定を行った。
【００７４】
専用ソフトの「標準測定方法（ＳＯＭ）を変更」画面において、コントロールモードの総カウント数を５００００粒子に設定し、測定回数を１回、Ｋｄ値は「標準粒子１０．０μｍ」（ベックマン・コールター社製）を用いて得られた値を設定する。「閾値／ノイズレベルの測定ボタン」を押すことで、閾値とノイズレベルを自動設定する。また、カレントを１６００μＡに、ゲインを２に、電解液をＩＳＯＴＯＮ  ＩＩに設定し、「測定後のアパーチャーチューブのフラッシュ」にチェックを入れる。
【００７５】
専用ソフトの「パルスから粒径への変換設定」画面において、ビン間隔を対数粒径に、粒径ビンを２５６粒径ビンに、粒径範囲を２μｍから６０μｍまでに設定する。
【００７６】
具体的な測定法は以下の通りである。
【００７７】
（１）Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３専用のガラス製２５０ｍＬ丸底ビーカーに該電解水溶液約２００ｍｌを入れ、サンプルスタンドにセットし、スターラーロッドの撹拌を反時計回りで２４回転／秒にて行う。そして、専用ソフトの「アパーチャーのフラッシュ」機能により、アパーチャーチューブ内の汚れと気泡を除去しておく。
【００７８】
（２）ガラス製の１００ｍＬ平底ビーカーに該電解水溶液約３０ｍＬを入れる。この中に分散剤として「コンタミノンＮ」（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製）をイオン交換水で約３質量倍に希釈した希釈液を約０．３ｍＬ加える。
【００７９】
（３）発振周波数５０ｋＨｚの発振器２個を位相を１８０度ずらした状態で内蔵し、電気的出力１２０Ｗの超音波分散器「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｔｏｒａ１５０」（日科機バイオス社製）を準備する。超音波分散器の水槽内に所定量のイオン交換水を入れ、この水槽中に該コンタミノンＮを約２ｍＬ添加する。
【００８０】
（４）該（２）のビーカーを該超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させる。そして、ビーカー内の電解水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整する。
【００８１】
（５）該（４）のビーカー内の電解水溶液に超音波を照射した状態で、トナー約１０ｍｇを少量ずつ該電解水溶液に添加し、分散させる。また、トナー粒子の造粒性を確認する際には、重合反応終了後のトナー粒子懸濁液を少量ずつ該電解水溶液に添加し、分散させる。そして、さらに６０秒間超音波分散処理を継続する。尚、超音波分散にあたっては、水槽の水温が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜調節する。
【００８２】
（６）サンプルスタンド内に設置した該（１）の丸底ビーカーに、ピペットを用いてトナーを分散した該（５）の電解質水溶液を滴下し、測定濃度が約５％となるように調整する。そして、測定粒子数が５００００個になるまで測定を行う。
【００８３】
（７）測定データを装置付属の該専用ソフトにて解析を行い、重量平均粒径（Ｄ４）および個数平均粒径（Ｄ１）を算出する。尚、専用ソフトでグラフ／体積％と設定したときの、「分析／重量統計値（算術平均）」画面の「平均径」が重量平均粒径（Ｄ４）である。専用ソフトでグラフ／個数％と設定したときの、「分析／個数統計値（算術平均）」画面の「平均径」が個数平均粒径（Ｄ１）である。
【実施例】
【００８４】
以下、本発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００８５】
（エステル化合物Ｄ−１８の製造例）
ジムロート、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ水分離器、温度計を装着した反応装置に、
ベンゼン                                                ２１０モル部
オクタデカン酸                                          １８０モル部
ジペンタエリスリトール                                    ３０モル部
ｐ−トルエンスルホン酸                                      ７モル部
を加え十分撹拌し溶解した。その後、６時間還流せしめた後、水分離器のバルブを開け、共沸留去を行った。共沸留去後炭酸水素ナトリウムで十分洗浄後、乾燥しベンゼンを留去した。得られた生成物を再結晶後、洗浄し精製してＤ−１８を得た。
【００８６】
（エステル化合物Ｄ−１２、１４、１６、２０、２２、２４、２６の製造例）
エステル化合物Ｄ−１８の製造例において、オクタデカン酸をそれぞれ別種のモノカルボン酸に変更する以外は同様にして、以下のエステル化合物を得た。
Ｄ−１２：ドデカン酸に変更
Ｄ−１４：テトラデカン酸に変更
Ｄ−１６：ヘキサデカン酸に変更
Ｄ−２０：エイコサン酸に変更
Ｄ−２２：ドコサン酸に変更
Ｄ−２４：テトラコサン酸に変更
Ｄ−２６：ヘキサコサン酸に変更
【００８７】
（エステル組成物１の製造例）
Ｄ−１２、Ｄ−１４、Ｄ−１６、Ｄ−１８、Ｄ−２０、Ｄ−２２、Ｄ−２４、Ｄ−２６のエステル化合物を表１に記載の割合で溶融混合し、冷却した。その後、解砕し、エステル組成物１を得た。表１に、分子量Ｍ１を有するエステルの含有割合、Ｍ１±２０％を満たす割合、エステル組成物１の結晶化ピーク温度を示す。
【００８８】
（エステル組成物２〜１４の製造例）
エステル組成物１の製造例において、Ｄ−１２、Ｄ−１４、Ｄ−１６、Ｄ−１８、Ｄ−２０、Ｄ−２２、Ｄ−２４、Ｄ−２６のエステル化合物の割合を表１に記載の割合に変更することによって、エステル組成物２〜１４を得た。
【００８９】
【表１】
2018017886.tif 000002
【００９０】
（非晶質ポリエステルの製造）
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応槽に、
・ビスフェノールＡ−プロピレンオキサイド２モル付加物    ５０モル部
・ビスフェノールＡ−エチレンオキサイド２モル付加物      ５０モル部
・テレフタル酸                                        １００モル部
を入れて、２３０℃で、窒素気流下に生成する水を留去しながら１０時間反応させた。この際、触媒としては、チタン系触媒（チタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート））を、酸及びアルコールのモノマー総量１００質量部に対して、０．２５質量部添加した。
【００９１】
次いで２０ｍｍＨｇの減圧下で、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になるまで反応させ、その後、１８０℃に冷却した。冷却後、無水トリメリット酸を酸及びアルコールのモノマー総量１００質量部に対して５．０質量部添加し、常圧密閉下２時間反応し、室温まで冷却後、粉砕して非晶質ポリエステルを得た。得られた非晶質ポリエステルのガラス転移温度は６８℃、ピーク分子量は１００００であった。
【００９２】
（トナー製造例１）
６０℃に加温したイオン交換水９００質量部にリン酸三カルシウム２．３質量部を添加し、Ｔ．Ｋ．ホモミクサー（特殊機化工業株式会社製）を用いて１０，０００ｒｐｍにて攪拌し、水系媒体を得た。
【００９３】
また、下記の材料をプロペラ式攪拌装置にて１００ｒ／ｍｉｎで溶解混合して樹脂含有単量体を調製した。
・スチレン                                            ４５質量部
・ｎ−ブチルアクリレート                              ２５質量部
・上記非晶性ポリエステル                                ４質量部
また、下記の材料をアトライタ（三井三池化工機株式会社製）で分散した、着色剤含有単量体を得た。
・スチレン                                            ３０質量部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                      ７質量部
・帯電制御剤（ボントロンＥ−８８；オリエント化学社製）  １質量部
・エステル組成物１                                      ５質量部
・炭化水素系ワックス（パラフィンワックス、結晶化ピーク温度７７℃）
５質量部
【００９４】
次に、該着色剤含有単量体と該樹脂含有単量体を混合して重合性単量体組成物を得た。該重合性単量体組成物を６０℃に加温し、次いで、該重合性単量体組成物を上記水系媒体中に投入して、重合性単量体組成物を造粒して該重合性単量体組成物の粒子を形成した。そして、これに重合開始剤ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート１０質量部を加えて１０分間造粒を継続した。
【００９５】
その後、プロペラ式攪拌装置に移して１００ｒ／ｍｉｎで攪拌しつつ、７５℃に昇温し、７５℃で５時間反応させた。その後、１００℃に昇温し、更に５時間反応を行い、重合を行った。重合後、重合された粒子を含むスラリーを室温（２５℃）まで冷却し、該懸濁液に塩酸を加えて燐酸カルシウム塩を溶解し、濾過・水洗を行い、湿潤着色粒子を得た。そして、上記湿潤着色粒子を温度４０℃にて７２時間乾燥しトナー粒子１を得た。
【００９６】
１００質量部のトナー粒子１と、ＢＥＴ比表面積が３００ｍ２／ｇであり、一次粒子の平均粒径が８ｎｍの疎水性シリカ微粉体１．６質量部とを三井ヘンシェルミキサ（三井三池化工機株式会社製）で混合してトナー１を得た。
【００９７】
（トナー製造例２〜４）
トナー製造例１において、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３をカーボンブラック、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９、に変更する以外は同様の方法により、それぞれトナー２〜４を得た。
【００９８】
（トナー製造例５〜２８）
トナー製造例１において、表３に記載したように、処方、重合後半の加熱温度を変更した以外は同様にして、トナー５〜２８を得た。また、用いた各炭化水素系ワックスの物性を表２に示す。
【００９９】
【表２】
2018017886.tif 000003
【０１００】
【表３】
2018017886.tif 000004
【０１０１】
（実施例１〜２０、比較例１〜８）
トナー１〜２８を下記の評価方法によって評価した。評価結果を表４に示す。
【０１０２】
＜耐ブルーミング性評価＞
耐ブルーミング性は、過酷環境に放置した後に画像形成を行った際の画像濃度によって評価した。耐ブルーミング性が優れるトナーほど、過酷環境に放置した後でもトナーの帯電性の低下が生じにくいため、所望の画像濃度を有する画像を形成することができる。
【０１０３】
本評価では、市販のプリンターＬＢＰ−２７１０（キヤノン株式会社製）に対して、プロセススピードを３３０ｍｍ／ｓに改造し、定着器を取り外したものを用いた。
【０１０４】
評価するトナーを下記に示す条件で過酷放置した後、カートリッジに２６０ｇ充填した。トナーを充填したカートリッジを２５℃／６０％ＲＨの環境下に２４時間放置した後、上記プリンターに装着し、ベタ領域を印字率８％で形成したオリジナル原稿を用いて未定着画像を出力した。
【０１０５】
この画像を温度２００℃に設定したオーブンにて定着を行い、得られた画像のベタ部分の反射濃度を測定し、耐ブルーミング性を評価した。
【０１０６】
カラー反射濃度計（Ｘ−ＲＩＴＥ  ４０４Ａ：Ｘ−Ｒｉｔｅ  Ｃｏ．社製）にて、オリジナル画像のベタ部５ヶ所を測定し、その平均を算出した。得られた画像濃度について、Ａ、Ｂ、Ｃの３段階のランク付けを行った。
【０１０７】
ランクＡ：反射濃度１．４０以上
ランクＢ：反射濃度１．３０以上１．４０未満
ランクＣ：反射濃度１．３０未満
【０１０８】
・過酷放置条件
評価するトナーを、恒温恒湿槽２５℃／６０％ＲＨに設定した恒温恒湿槽に入れた。次に、槽内の雰囲気を１２時間かけて直線的に５０℃／９０％ＲＨに変化させた。
【０１０９】
次に、１２時間かけて２５℃／９０％ＲＨに温度を下げ、さらに１２時間かけて５０℃／９０％ＲＨまで温度を上げ、この下降上昇を１サイクルとして、このサイクルを連続で２０サイクル繰り返した。
【０１１０】
２０サイクル目の温度上昇が終了したら、次に槽内の雰囲気を６時間かけて４０℃／９０％ＲＨに下げ、そのまま４０℃／９０％ＲＨで１０日間放置し、最後に６時間かけて２５℃／６０％ＲＨまで下げた。
【０１１１】
＜低温定着性評価＞
低温定着性として、１６０℃で定着した画像に対するこすり試験を実施した。画像形成装置としてＬＢＰ−７７００Ｃ（キヤノン製）の改造機を用い、Ａ４の複写機用普通紙（１０５ｇ／ｍ２）に単位面積あたりのトナー載り量が０．６ｍｇ／ｃｍ２になるように、現像バイアスを調整した。この条件で、濃度測定用の１０ｍｍ×１０ｍｍの３ドット３スペース（６００ｄｐｉ）画像を多数有する画像を出力し、得られた定着画像を、５０ｇ／ｃｍ２の加重をかけてシルボン紙で５回摺擦し、摺擦後の画像濃度の低下率を以下に基づいて評価した。なお画像を出力する際には、評価機本体のギアおよびソフトウエアを変更することにより、プロセススピードが３３０ｍｍ／ｓｅｃとなるようにし、定着温度の設定は１６０℃とした。
【０１１２】
また、画像濃度の測定には、カラー反射濃度計（Ｘ−ＲＩＴＥ  ４０４Ａ：Ｘ−Ｒｉｔｅ  Ｃｏ．社製）を用い、原稿濃度が０．００の白地部分のプリントアウト画像に対する相対濃度を、摺擦前後で測定した。摺擦前の画像濃度に対する摺擦後の画像濃度の低下率を算出した。Ａ、Ｂ、Ｃの３段階のランク付けを行った。
ランクＡ：濃度低下率２．０％未満
ランクＢ：濃度低下率２．０％以上１０．０％未満
ランクＣ：濃度低下率１０．０％以上
【０１１３】
＜保存安定性評価＞
保存時の安定性を評価するために耐ブロッキング性の評価を実施した。約５ｇのトナーを１００ｍＬの樹脂製カップに入れ、温度５５℃、湿度５％環境下で３日放置した後、トナーの凝集度を以下のようにして測定し、下記の基準にて評価を行った。
【０１１４】
測定装置としては、「パウダーテスター」（ホソカワミクロン社製）の振動台側面部分に、デジタル表示式振動計「デジバイブロ  ＭＯＤＥＬ  １３３２Ａ」（昭和測器社製）を接続したものを用いた。そして、パウダーテスターの振動台上に下から、目開き３８μｍ（４００メッシュ）の篩、目開き７５μｍ（２００メッシュ）の篩、目開き１５０μｍ（１００メッシュ）の篩の順に重ねてセットした。測定は、２３℃、６０％ＲＨ環境下で、以下のようにして行った。
【０１１５】
（１）デジタル表示式振動計の変位の値を０．６０ｍｍ（ｐｅａｋ−ｔｏ−ｐｅａｋ）になるように振動台の振動幅を予め調整した。
【０１１６】
（２）上記のように３日放置したトナーを、予め２３℃、６０％ＲＨ環境下において２４時間放置し、そのうちトナー５ｇを精秤し、最上段の目開き１５０μｍの篩上に静かにのせた。
【０１１７】
（３）篩を１５秒間振動させた後、各篩上に残ったトナーの質量を測定して、下式にもとづき凝集度を算出した。
凝集度＝｛（目開き１５０μｍの篩上の試料質量（ｇ））／５（ｇ）｝×１００
＋｛（目開き７５μｍの篩上の試料質量（ｇ））／５（ｇ）｝×１００×０．６
＋｛（目開き３８μｍの篩上の試料質量（ｇ））／５（ｇ）｝×１００×０．２
評価基準を以下に示す。
ランクＡ：凝集度が２０未満
ランクＢ：凝集度が２０以上２５未満
ランクＣ：凝集度が２５以上
【０１１８】
【表４】
2018017886.tif 000005