(57)【要約】【課題】温度変化に伴う電気抵抗変化を抑制できる車両用警音器を提供する。【解決手段】車両用警音器１は、通電されて磁力を発生するコイル２０と、この磁力によって磁気吸引力を発生する固定鉄心２２と、この磁気吸引力によって軸方向に変位する可動鉄心４と、可動鉄心４の変位に伴って振動して空気を振動させる振動板３と、を備えている。車両用警音器１は、温度上昇に伴い電気抵抗が低下する抵抗変化特性を有し、コイル２０に対して直列に接続されている電子部品５を備えている。コイル２０と電子部品５とを合わせた合成抵抗の温度変化に対する変化率は、コイル２０単体の抵抗よりも小さくなる。これにより、温度が低温側または高温側に大きく変動したとしても、車両用警音器１の全体における電気抵抗の変化を抑えることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報音を発生する車両用警音器（１）であって、
通電されて磁力を発生するコイル（２０）と、
前記コイルから発生する磁力によって磁気吸引力を発生する固定鉄心（２２）と、
前記固定鉄心から発生する磁気吸引力によって前記固定鉄心に対して軸方向に変位する可動鉄心（４）と、
前記可動鉄心に結合されて、前記可動鉄心の変位に伴って振動して空気を振動させる振動板（３）と、
温度上昇に伴い電気抵抗が低下する抵抗変化特性を有し、前記コイルに対して直列に接続されている電子部品（５）と、
を備える車両用警音器。
【請求項２】
前記電子部品は、前記コイルが巻回されたボビン（２１）に間接的に接触した状態でまたは直接接触した状態で、設置されている請求項１に記載の車両用警音器。
【請求項３】
前記電子部品は、前記電子部品の外装を形成する複数の面のうち最も表面積の大きい面が前記ボビンに間接的に接触または直接接触している請求項２に記載の車両用警音器。
【請求項４】
前記ボビンは、外周面に前記コイルが巻回されている筒状部（２１０）と、前記筒状部における前記振動板側の端部から径方向に突出するフランジ部（２１１）と、前記フランジ部の一部から径方向に延びて、前記電子部品が設置されている設置部（２１５）と、を有する請求項２または請求項３に記載の車両用警音器。
【請求項５】
前記電子部品は、前記コイルに対して前記軸方向に重なる位置に設置されている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の車両用警音器。
【請求項６】
前記電子部品は、前記コイルとの間に介在する接着剤（９）によって前記コイルと一体に設置されている請求項１に記載の車両用警音器。
【請求項７】
前記電子部品は、前記電子部品の外装を形成する複数の面のうち最も表面積の大きい面の少なくとも一部が前記接着剤によって前記コイルと一体である状態で設置されている請求項６に記載の車両用警音器。
【請求項８】
前記電子部品は、前記コイルに連結されている端子を有し、
前記電子部品は、前記端子が前記コイルに対して前記軸方向に重なる位置に設置されている請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の車両用警音器。
【請求項９】
前記電子部品は、ダイオードである請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の車両用警音器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書における開示は、警報音を発生する車両用警音器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電磁駆動手段によって振動板を振動させて音を発生する車両用警音器が開示されている。この車両用警音器では、コイルへの通電により電磁コイル部の電磁力が可動鉄心と固定鉄心との間隙に作用して可動鉄心が固定鉄心に対して変位する。可動鉄心の変位により、可動鉄心４が可動接点支持板を押圧して可動接点部を固定接点部から離間させ、電磁コイル部への通電が遮断されて電磁力がなくなる。そして可動鉄心は、振動板の弾性力により元の位置に復帰し、これにより、可動接点部と固定接点部との閉成状態が復活する。このように電磁コイル部の通電が断続されることにより、可動鉄心の固定鉄心への衝突が繰り返され、振動板および共鳴板が高周波で振動して音波が前方側に放射され、警告音を外部に発生することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１８１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の車両用警音器では、例えば温度環境の変化によって、コイルの温度が変化すると、コイルの電気抵抗が変化する。コイルの電気抵抗が変化するとコイルに流れる電流値が変化するため、ホーンの特性が変動してしまうことがある。
【０００５】
この明細書における開示の目的は、温度変化に伴う電気抵抗変化を抑制できる車両用警音器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この明細書に開示された複数の態様は、それぞれの目的を達成するために、互いに異なる技術的手段を採用する。また、特許請求の範囲およびこの項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例であって、技術的範囲を限定するものではない。
【０００７】
開示された車両用警音器のひとつは、警報音を発生する車両用警音器（１）であって、通電されて磁力を発生するコイル（２０）と、コイルから発生する磁力によって磁気吸引力を発生する固定鉄心（２２）と、固定鉄心から発生する磁気吸引力によって固定鉄心に対して軸方向に変位する可動鉄心（４）と、可動鉄心に結合されて、可動鉄心の変位に伴って振動して空気を振動させる振動板（３）と、温度上昇に伴い電気抵抗が低下する抵抗変化特性を有し、コイルに対して直列に接続されている電子部品（５）と、を備えている。
【０００８】
この車両用警音器によれば、温度上昇に伴い、電気抵抗が増加するコイルと電気抵抗が低下する電子部品とを直列に接続しているため、コイルと電子部品とを合わせた電気抵抗の温度変化に対する変化率を、コイル単体の抵抗よりも小さくすることができる。これにより、環境温度、コイル温度等が低温側または高温側に大きく変動したとしても、車両用警音器全体における電気抵抗の変化を抑えることができる。したがって、温度変化に伴う電気抵抗変化を抑制できる温度特性を備えた車両用警音器を提供できるので、温度変動に伴うホーンの特性変動を抑制でき、または音色の変化を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の車両用警音器の構成を示した部分断面図である。
【図２】図１の車両用警音器から可動鉄心、振動板、渦巻ホーン等を取り外したものを示した平面図である。
【図３】第１実施形態の車両用警音器に関する回路図である。
【図４】第１実施形態の車両用警音器に関して温度と抵抗値との関係を示した特性図である。
【図５】第２実施形態の車両用警音器の構成を示した部分断面図である。
【図６】第３実施形態の車両用警音器における電子部品とコイルの位置関係を示した部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照しながら本開示を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。各実施形態で具体的に組み合わせが可能であることを明示している部分同士の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても実施形態同士を部分的に組み合わせることも可能である。
【００１１】
（第１実施形態）
第１実施形態の車両用警音器１について図１〜図４を参照しながら説明する。例えば、自動車、自動二輪車等の車両に搭載されて外部に対して警告音を発生する装置であり、電磁式のホーンとも呼ばれる。車両用警音器１は、車両における所定の操作部が操作された際に、警報音を車外へ放出する。所定の操作部は、乗員によって操作される、例えば、ステアリングやハンドルに設けられたホーンスイッチである。車両用警音器１は、出力電圧に応じた警報音を発生する電磁式警報器である。
【００１２】
図１、図２に示すように、車両用警音器１は、ステー６を介して車両の前部、例えば、ラジエータの前部等の車両側部材に取り付けられる。車両用警音器１は、可動鉄心４を固定鉄心２２よりも前方に位置させ、可動鉄心４および固定鉄心２２の軸方向を前後方向に沿わせた姿勢で車両に取り付けられている。車両用警音器１は、有底筒状のハウジング１１と、ハウジング１１内の中央付近に収容され固定された電磁コイル部２と、を備える。車両用警音器１は、板状部材であって、外郭を構成するハウジング１１の開口部を覆うようにハウジング１１に固定されている振動板３を備える。振動板３はダイヤフラムとも呼ばれる。電磁コイル部２は、コイル２０とボビン２１と固定鉄心２２とを備えて構成されている。コイル２０は、樹脂製のボビン２１に巻線が巻回されて構成されている。
【００１３】
車両用警音器１は、振動板３の中央付近に固定され、固定鉄心２２に対向して配置された可動鉄心４と、ハウジング１１の底部に固定されて車両等に取り付けられる取付用のステー６と、を有している。電磁コイル部２は、ハウジング１１の軸心周りに設置されている。ハウジング１１および振動板３は、電磁コイル部２の磁気回路の一部を構成するために、鉄系の磁性体材料の板材が凹形状にプレス成形されて形成されている。可動鉄心４の前部に位置する小径部４１には、振動板３の中心穴部３０が嵌合して結合し、可動鉄心４と振動板３がかしめ固定されて一体となっている。
【００１４】
ハウジング１１は、後端に位置する円盤状の底部１１０と、底部１１０の周縁が筒状に立ち上がって形成された前端部から円盤状に突出する中間平坦部１１１と、前端に位置する外周縁部１２と、を有して一体に形成されている。外周縁部１２は、中間平坦部１１１の周縁が前方へ筒状に立ち上がって形成された前端部から突出して形成されている。振動板３の外周部は、外周縁部１２に巻きつけられるように巻きかしめされて、ハウジング１１に固定されている。
【００１５】
ボビン２１は、筒状部２１０と、振動板３側の筒状部２１０の端部から円盤状に突出するフランジ部２１１と、フランジ部２１１から外方にそれぞれ突出する第１被固定部２１２、第２被固定部２１３、第３被固定部２１４、設置部２１５等を一体に有している。筒状部２１０の外周面には、巻線が巻回されて形成されたコイル２０が設けられている。筒状部２１０の内側には、固定鉄心２２がボビン２１やコイル２０と同心状に設けられている。フランジ部２１１は、ボビン２１において、筒状部２１０の前端部から周囲に広がる端面を形成する。フランジ部２１１は、コイル２０における、前端部や振動板３側の端部を覆う部分である。
【００１６】
ハウジング１１の底部１１０の前方側には、固定鉄心２２やコイル２０を有するボビン２１が設けられている。固定鉄心２２の先端面は、可動鉄心４の先端面に面している。固定鉄心２２における可動鉄心４に対向する先端面は、軸方向長さにおけるコイル２０の中心線よりも可動鉄心４寄りに位置している。つまり、固定鉄心２２の先端面は、コイル２０の軸方向長さにおけるコイル中央部よりも可動鉄心４寄りに位置している。固定鉄心２２は、ボビン２１の筒状部２１０の内側に存在する。固定鉄心２２の側面は、筒状部２１０によって囲まれている。
【００１７】
コイル２０への非通電時に、固定鉄心２２の先端面と、この先端面に対向する可動鉄心４の先端面との間には、所定距離の隙間、いわゆるエアギャップが形成されている。したがって、コイル２０への非通電時には、固定鉄心２２の先端面と可動鉄心４の先端面とは離間している。可動鉄心４は通常の印加設定電圧の範囲において固定鉄心２２に衝突しない範囲で軸方向に変位するように、可動鉄心４の先端面４０と固定鉄心の先端面２２０との離間距離が設定されている。このように、通常の印加設定電圧の範囲において可動鉄心４は、固定鉄心２２に衝突しないように設けられている。
【００１８】
図３に示す回路図のように、車両用警音器１は、コイル２０と直列に接続された電子部品５を備えている。電子部品５は、設置部２１５に接触した状態で設置されている。電子部品５は、図４に一点鎖線で示すように、温度上昇に伴い電気抵抗が低下する抵抗変化特性を有する。したがって、電子部品５の抵抗変化特性は、破線で示したコイルの電気抵抗変化に対して反比例する特性である。電子部品５とコイル２０とが直列に接続されることにより、コイル２０と電子部品５とを合わせた電気抵抗変化は、図４に実線で示すように、温度変化に対する変化率がコイル２０の電気抵抗変化の場合に比べて小さく抑えられることになる。
【００１９】
電子部品５は、コイル２０が巻回されたボビン２１に直接接触した状態で設置されている。電子部品５は、電子部品５の外装を形成する複数の面のうち最も表面積の大きい面がボビン２１に直接接触している。電子部品５は、扁平状の直方体またはシート状体である樹脂製の外装体を有し、この外装体から突出する二つの端子を備えている。これらの端子の一方は、第１リベット９０の頭部によって圧接されている電線に連結されており、他方は、第３リベット９２の頭部に圧接されている電線に連結されている。電子部品５は、温度上昇に伴い電気抵抗が低下する抵抗変化特性を有する各種の部品であり、例えば整流作用を持つ電子素子であるダイオードである。
【００２０】
また、電子部品５は、コイル２０が巻回されたボビン２１に対して、熱伝導性を有する伝熱シート、ジェル等を介して間接的に接触した状態で設置されている構成でもよい。伝熱シートは、電気絶縁性を有し、例えば、エポキシにフィラーを混合した樹脂、ポリエステル系樹脂と熱伝導性フィラーを混合した材料、セラミックスフィラーをシリコーンに混合した材料等によって形成することができる。
【００２１】
図１、図２に図示するように、電子部品５は、コイル２０に対して固定鉄心２２や可動鉄心４の軸方向に重なる位置に設置されている。電子部品５の少なくとも一部とコイル２０の一部とは、固定鉄心２２や可動鉄心４の軸心に沿う方向に重なっており、コイル２０の発熱が軸方向に移動して設置部２１５を介して電子部品５に伝達される熱経路が構成されている。
【００２２】
電子部品５は、コイル２０に連結されている端子がコイル２０と軸方向に重なるように設置されている。この位置関係により、コイル２０の発熱が軸方向に移動して電子部品５の端子に伝達される熱経路が構成されている。電子部品５は、コイル２０に連結されている端子が固定鉄心２２の軸心側に位置するような姿勢で設置されている。この位置関係により、コイル２０の発熱が電子部品５の端子に伝わりやすい熱経路が構成されている。
【００２３】
コイル２０に印加される電圧は一定にまたは適正値に制御されているが、コイル２０の温度変化によってコイル２０の電気抵抗が変化することにより、コイル２０を流れる電流の大きさが変化することがある。例えば、図３に図示するように、コイル２０の周囲温度上昇やコイル２０自身の温度上昇によってコイル２０の電気抵抗が増加し、逆に温度低下によってコイル２０の電気抵抗が低下する。このようなコイル２０の電気抵抗変化により、コイル２０を流れる電流が変化すると、固定鉄心２２の吸引力が変化して可動鉄心４の振幅が不安定になり、ホーンの特性が変動しやすくなるという問題がある。そこで、車両用警音器１は、前述した電子部品５を有するため、温度変化に伴う電流値の変化を抑制でき、ホーンの温度特性を安定させることに寄与している。
【００２４】
ハウジング１１の中間平坦部１１１には、第１被固定部２１２、弾性を有する金属ばね材から形成されている可動接点支持板７、固定接点支持板８が積層されている。可動接点支持板７と固定接点支持板８との間には絶縁部材が介在している。これらの積層されている部材は、中間平坦部１１１に固定されている金属製の第１リベット９０によって、一体にかしめ固定されている。電子部品５の一つの端子に接続されている電線は、導体を被覆する絶縁膜が剥離された状態で可動接点支持板７と第１被固定部２１２との間に設置されて、第１リベット９０のかしめ固定に伴い、第１リベット９０の頭部によって圧接されている。このようにして、巻線の一方の端末部と可動接点支持板７とが導通することになる。
【００２５】
中間平坦部１１１の他の部位には、第２被固定部２１３が積層されている。第２被固定部２１３は、中間平坦部１１１に固定されている金属製の第２リベット９１によって、ハウジング１１にかしめ固定されている。さらに電磁コイル部２において、コイル２０から延びる巻線における一方の端末部は、導体を被覆する絶縁膜が剥離された状態で第２リベット９１の軸部の周辺に沿うように設置されて、第２リベット９１のかしめ固定に伴い、第２リベット９１の頭部に圧接されている。このように、巻線の一方の端末部が第２リベット９１の頭部に圧接されることにより、巻線の端末部における導体と第２リベット９１とが導通することになる。また、巻線の導体は、銅線もしくは銅線以外の導電性材質、または異なる導電性物質が組み合わされた材質によって構成されている。
【００２６】
さらに第２リベット９１は、絶縁被膜または絶縁部材によってハウジング１１からは絶縁されている。第２リベット９１は、コネクタ１３の内部のコネクタ端子と導通している。コネクタ端子は、ホーンスイッチを介してバッテリのプラス電位が導かれている。したがって、第２リベット９１は、電磁コイル部２において電流投入側に位置するリベットである。また、車両用警音器１は、第１リベット９０のかしめ固定によって可動接点支持板７に圧接される巻線の端末部に導通するコネクタ端子をさらに備えるようにしてもよい。
【００２７】
中間平坦部１１１のさらに他の部位には、第３被固定部２１４が積層されている。第３被固定部２１４は、中間平坦部１１１にかしめ固定されている金属製の第３リベット９２によって、ハウジング１１に固定されている。このようにボビン２１は、第１リベット９０、第２リベット９１、第３リベット９２の３箇所においてハウジング１１に固定されている。
【００２８】
さらに電磁コイル部２において、コイル２０から延びる巻線における他方の端末部は、導体を被覆する絶縁膜が剥離された状態で第３リベット９２の軸部の周辺に沿うように設置されて、第３リベット９２のかしめ固定に伴い、第３リベット９２の頭部に圧接されている。電子部品５のもう一つの端子に接続されている電線は、導体を被覆する絶縁膜が剥離された状態で第３リベット９２の軸部の周辺に沿うように設置されて、第３リベット９２のかしめ固定に伴い、第３リベット９２の頭部に圧接されている。したがって、電子部品５のもう一つの端子に接続されている電線と巻線における他方の端末部とは、第３リベット９２を介して導通している。第３リベット９２は、絶縁被膜または絶縁部材によってハウジング１１からは絶縁されている。
【００２９】
可動接点支持板７には、固定接点支持板８に向けて突出する可動接点部７０が設けられている。固定接点支持板８には、可動接点部７０に対応する位置に、可動接点支持板７に向けて突出する固定接点部８０が設けられている。可動接点部７０と固定接点部８０とは、互いに鉄心の軸方向に対向するように設置されている。可動接点部７０は、コイル２０への非通電時には、可動接点支持板７が有するばね力によって固定接点支持板８側に付勢されて固定接点部８０に接触する常閉型の接点を構成する。
【００３０】
可動鉄心４の外周面の全周には、他の部位よりも径外方へ突き出す大径部４２が形成されている。例えば、大径部４２は、冷鍛加工等によって一体に成形されている。コイル２０への通電時に磁化された固定鉄心２２によって可動鉄心４が吸引されることにより、大径部４２は後方、すなわち固定鉄心２２側に変位する。したがって、大径部４２は、可動接点支持板７におけるホーン中心部寄りの被押圧部７１に接触してこれを後方、つまり、固定鉄心２２側へ押圧する押圧部を構成する。大径部４２が被押圧部７１を固定鉄心２２側に押すことにより、固定接点部８０と可動接点部７０とが離間して、両者の接触状態が解除される。
【００３１】
可動鉄心４における前部の小径部４１が、振動板３の中心部に挿入された状態でかしめられることにより、可動鉄心４は振動板３に固定されている。固定鉄心２２は、取付用のステー６に、ハウジング１１の底部１１０の中心部とともにかしめ等の固定手段を用いて固定されている。固定鉄心２２は、ステー６に、ハウジング１１の底部１１０の中心部とともに、ナット締め等の手段を用いて固定されるようにしてもよい。
【００３２】
次に、車両用警音器１の作動を説明する。ホーンスイッチが投入されることにより、車載電源からの電流が、コネクタ端子から第２リベット９１、巻線の一方の端末部、コイル２０の順番に流れる。さらに電流は、巻線の他方の端末部、電子部品５、可動接点支持板７、可動接点部７０、固定接点部８０、固定接点支持板８、第１リベット９０、ハウジング１１、固定鉄心２２、ステー６、車体（接地）の順に流れる。
【００３３】
第１実施形態の車両用警音器１では、巻線の一方の端末部と第２リベット９１が導通し、電子部品５の一つの端子に接続されている電線と可動接点支持板７とが導通している。これにより、電磁コイル部２の電磁力が可動鉄心４と固定鉄心２２との間隙に作用して、可動鉄心４が固定鉄心２２に吸引される。固定鉄心２２から発生する磁気吸引力によって可動鉄心４が軸方向に移動すると、振動板３は、周縁部が固定された状態で中心部が可動鉄心４と一体に移動して変形する。この可動鉄心４の変位により、可動鉄心４の大径部４２が可動接点支持板７の被押圧部７１を押圧して、可動接点部７０を固定接点部８０から離間させる。その結果、電磁コイル部２への通電が遮断され、電磁力がなくなるので、可動鉄心４は、振動板３の弾性力により元の位置に復帰し、これにより、可動接点部７０と固定接点部８０との閉成状態が復活する。また、コイル２０に通電される電圧が増加すると、固定鉄心２２からの磁気吸引力によって可動鉄心４が固定鉄心２２に近づく。これらの動作が繰り返されることにより、振動板３が高周波で振動するため、空気が振動して音波が前方側に放射され、車両用警音器１は警報音を発生する。
【００３４】
車両用警音器１は、共鳴により、振動板３の振動による警報音を増幅させて車外へ放出する、共鳴管として機能する渦巻ホーン１０を備える。渦巻ホーン１０は、振動板３よりも前方に設けられ、渦巻状のラッパ部材、渦巻状の音響管を備えており、トランペット型ホーンとも呼ばれる。車両用警音器１は、直流で閾値以上の自励電圧、例えば、８Ｖ以上のバッテリ電圧が与えられることによって警報音を発生する。すなわち、車両用警音器１は、固定鉄心２２と可動鉄心４との隙間が最適な値に調節されるような可動鉄心４の往復運動により、高品質、高能力の好ましい警報音を発生することができる。
【００３５】
第１実施形態の車両用警音器１がもたらす作用効果について説明する。車両用警音器１は、通電されて磁力を発生するコイル２０と、この磁力によって磁気吸引力を発生する固定鉄心２２と、この磁気吸引力によって軸方向に変位する可動鉄心４と、可動鉄心４の変位に伴って振動して空気を振動させる振動板３と、を備える。車両用警音器１は、温度上昇に伴い電気抵抗が低下する抵抗変化特性を有し、コイル２０に対して直列に接続されている電子部品５を備える。
【００３６】
この構成によれば、温度上昇に伴い、電気抵抗が増加するコイル２０と電気抵抗が低下する電子部品５とを直列に接続することにより、コイル２０と電子部品５との合成抵抗の温度変化に対する抵抗変化率をコイル２０単体の電気抵抗よりも小さくすることができる。これにより、コイル温度等が低温側にまたは高温側に大きく変動したとしても、装置全体における電気抵抗の変化を抑えることができるので、温度変化に伴う電気抵抗変化を抑制できる車両用警音器１を提供できる。この車両用警音器１によれば、ホーンの温度特性が安定するので、温度変動に伴うホーンの特性変動を抑制でき、または音色の変化を抑えることができる。
【００３７】
電子部品５は、コイル２０が巻回されたボビン２１に間接的に接触した状態でまたは直接接触した状態で、設置されている。この構成によれば、コイル２０の発熱をボビン２１を通じて電子部品５に移動させることができる。この熱経路により、電子部品５の温度をコイル２０の温度変化に追従させることができ、温度変化によるコイル２０の電気抵抗変化を打ち消す方向に電子部品５の電気抵抗を変化させることができる。
【００３８】
電子部品５は、電子部品５の外装を形成する複数の面のうち最も表面積の大きい面がボビン２１に間接的に接触または直接接触している。この構成によれば、コイル２０の発熱をボビン２１を通じて電子部品５の最も大きい表面に移動させることができる。電子部品５の外装を介した熱経路の構築により、電子部品５の温度をコイル２０の温度変化にさらに追従させることができる。
【００３９】
ボビン２１は、外周面にコイル２０が巻回されている筒状部２１０と、筒状部２１０における振動板３側の端部から径方向に突出するフランジ部２１１と、フランジ部２１１の一部から径方向に延びて電子部品５が設置されている設置部２１５と、を有する。この構成によれば、コイル２０の発熱を筒状部２１０、フランジ部２１１および設置部２１５を通じて電子部品５に移動させることができる。このように電子部品５の温度をコイル２０の温度変化に追従させる熱経路を構築できる。
【００４０】
電子部品５は、コイル２０に対して軸方向に重なる位置に設置されている。この構成によれば、コイル２０の自己発熱が軸方向に熱移動して電子部品５に伝わる経路を構築することができる。この熱経路により、コイル２０と電子部品５との温度差を小さくできる車両用警音器１を提供でき、効率的に電子部品５の温度をコイル２０の温度変化に追従させることができる。
【００４１】
電子部品５は、コイル２０に連結されている端子がコイル２０に対して軸方向に重なる位置となるように設置されている。この構成によれば、コイル２０の自己発熱が軸方向に熱移動して電子部品５の端子に伝わる経路を構築することができる。コイル２０から端子へつながる熱経路により、コイル２０と電子部品５の内部との温度差を小さくできる車両用警音器１を提供でき、効率的に電子部品５の温度をコイル２０の温度変化に追従させることができる。
【００４２】
（第２実施形態）
第２実施形態では、第１実施形態の他の形態である車両用警音器について、図５を参照して説明する。第２実施形態において第１実施形態と同様の構成は、図５において同一の符号を記載し、同様の作用効果を奏するものである。第２実施形態においては、第１実施形態と相違する内容について説明する。
【００４３】
図５に示すように、第２実施形態の車両用警音器１は、第１実施形態に対して電子部品５の設置場所が相違する。電子部品５は、ボビン２１のフランジ部２１１に接触した状態で設置されている。電子部品５は、電子部品５の外装を形成する複数の面のうち最も表面積の大きい面がフランジ部２１１に直接接触している。電子部品５は、その体積の半分以上がコイル２０に対して固定鉄心２２や可動鉄心４の軸方向に重なる位置に設置されている。電子部品５の体積の半分以上は、固定鉄心２２や可動鉄心４の軸心に沿う方向に重なっており、コイル２０の発熱が軸方向に移動してフランジ部２１１を介して電子部品５に伝達される熱経路が構成されている。
【００４４】
第２実施形態の車両用警音器１によれば、コイル２０の発熱を筒状部２１０やフランジ部２１１を通じて電子部品５に移動させることができる。このように電子部品５の温度をコイル２０の温度変化に追従させる熱経路を短くできる。したがって、コイル２０と電子部品５との温度差を小さくできる車両用警音器１を提供でき、効率的に電子部品５の温度をコイル２０の温度変化に追従させることができる。
【００４５】
（第３実施形態）
第３実施形態では、前述の実施形態の他の形態である車両用警音器について、図６を参照して説明する。第３実施形態において第１実施形態と同様の構成は、図６において同一の符号を記載し、同様の作用効果を奏するものである。第３実施形態においては、前述の実施形態と相違する内容について説明する。
【００４６】
図６に示すように、第３実施形態の車両用警音器１は、第１実施形態に対して電子部品５とコイル２０との熱経路が相違する。電子部品５とコイル２０との間には接着剤９が介在している。電子部品５は、その外装を形成する複数の面のうち最も表面積の大きい面の少なくとも一部が接着剤９によってコイル２０と一体に接着されている。電子部品５は、その半分以上の体積が接着剤９の粘着力によってコイル２０に対して一体になっており、コイル２０、接着剤９および電子部品５の外装面のようにつながる熱経路が構成されている。接着剤９は、電気絶縁性を有し、例えば、エポキシにフィラーを混合した樹脂、ポリエステル系樹脂と熱伝導性フィラーを混合した材料、またはセラミックスフィラーをシリコーンに混合した材料と接着材との混合物より構成することができる。
【００４７】
電子部品５は、その体積の半分以上がコイル２０に対して固定鉄心２２や可動鉄心４の軸方向に重なる位置に設けられている。電子部品５の体積の半分以上とコイル２０との間には、コイル２０の発熱が軸方向に移動して接着剤９を介して電子部品５に伝達される熱経路が構成されている。接着剤９は、コイル２０とボビン２１と電子部品５とを一体につなげて３者間の熱移動経路を構築することができる。
【００４８】
第３実施形態によれば、電子部品５はコイル２０との間に介在する接着剤９によってコイル２０と一体に設置されている。この構成によれば、コイル２０の発熱を接着剤９を通じて電子部品５へ短経路で効率的に移動させることができる。したがって、コイル２０に近接させた電子部品５の配置により、電子部品５の温度とコイル２０の温度変化との追従性を高めた車両用警音器１を提供できる。
【００４９】
電子部品５は、電子部品５の外装を形成する複数の面のうち最も表面積の大きい面の少なくとも一部が接着剤９によってコイル２０と一体である状態で設置されている。この構成によれば、コイル２０の発熱を接着剤９を通じて電子部品５の最も大きい表面に移動させることができる。コイル２０、接着剤９および電子部品５の外装をつないだ熱経路の構築により、電子部品５の温度をコイル２０の温度変化にさらに追従させることができる。
【００５０】
電子部品５は、コイル２０に対して接着剤９を介して軸方向に重なる位置に設置されている。この構成によれば、コイル２０の自己発熱が軸方向に熱移動して接着剤９を通じて電子部品５に伝わる経路を構築することができる。この熱経路により、コイル２０と電子部品５との温度差を小さくでき、効率的に電子部品５の温度をコイル２０の温度変化に追従させることができる車両用警音器１を提供できる。
【００５１】
（他の実施形態）
この明細書の開示は、例示された実施形態に制限されない。開示は、例示された実施形態と、それらに基づく当業者による変形態様を包含する。例えば、開示は、実施形態において示された部品、要素の組み合わせに限定されず、種々変形して実施することが可能である。開示は、多様な組み合わせによって実施可能である。開示は、実施形態に追加可能な追加的な部分をもつことができる。開示は、実施形態の部品、要素が省略されたものを包含する。開示は、ひとつの実施形態と他の実施形態との間における部品、要素の置き換え、または組み合わせを包含する。開示される技術的範囲は、実施形態の記載に限定されない。開示される技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内での全ての変更を含むものと解されるべきである。
【００５２】
前述の実施形態において、車両用警音器１は、振動板３に振動により空気を振動させて発生する音を共鳴管によって増幅する、トランペット型ホーンとも呼ばれるものであるが、このような構成に限定するものではない。車両用警音器１は、可動鉄心４と固定鉄心２２とが接触して衝突音を発生させる構成を有する、平型ホーンとよばれるものでもよい。
【００５３】
前述の実施形態において、車両用警音器１が構成する回路図は、図３に図示する形態に限定されない。車両用警音器１は、電子部品５とコイル２０とが直列に接続されている構成を備えていればよく、高電位に対する電子部品５とコイル２０の並び順は、図３の形態に限定されない。
【符号の説明】
【００５４】
１…車両用警音器
３…振動板、  ４…可動鉄心
５…電子部品、  ２０…コイル
２１…ボビン、  ２２…固定鉄心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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