(57)【要約】【課題】省スペースを確保しつつ、簡易な構成で且つ少ない部品点数で、現像ローラと棒状規制部材の隙間間隔の調整が可能な現像装置を提供する。【解決手段】外周面に現像剤を担持し、像担持体と対向する現像領域に現像剤を回転搬送する現像剤ローラと、現像領域よりも現像ローラの回転方向上流側に設けられ、現像ローラによって現像領域に搬送される現像剤量を規制する棒状の規制部材と、規制部材を現像ローラの方向に移動可能に支持する支持部材と、支持部材で支持された規制部材を現像ローラの方向に押圧し移動させる調整ネジとを有し、調整ネジによって規制部材を現像ローラの方向に押圧移動させて、現像ローラの外周面と規制部材との間に所定間隔Ｄｂの隙間が生じるようにすることを特徴とする。【選択図】図４
2018036352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に現像剤を担持し、像担持体と対向する現像領域に現像剤を回転搬送する現像剤担持体と、
前記現像領域よりも前記現像剤担持体の回転方向上流側に設けられ、前記現像剤担持体によって前記現像領域に搬送される現像剤量を規制する棒状の規制部材と、
前記規制部材を前記現像剤担持体の方向に移動可能に支持する支持部材と、
前記支持部材で支持された前記規制部材を前記現像剤担持体の方向に押圧し移動させる押圧部材と
を有し、
前記押圧部材によって前記規制部材を前記現像剤担持体の方向に押圧移動させて、前記現像剤担持体の外周面と前記規制部材との間に所定間隔の隙間が生じるようにする
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記所定間隔の隙間よりも広い隙間が生じる初期位置で前記規制部材を支持し、
前記押圧部材は、初期位置から前記現像剤担持体の方向に前記規制部材を押圧し移動させる請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記初期位置が２段階以上に変更可能である請求項２記載の現像装置。
【請求項４】
前記支持部材が爪状部を有し、
前記規制部材が表面に切り欠き部を有し、
前記爪状部が前記切り欠き部に係合することで、前記支持部材が前記規制部材を初期位置で支持する請求項２又は３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記支持部材の前記規制部材を支持する位置が、長手方向に対して垂直な断面において前記規制部材の中心軸よりも前記現像剤担持体寄りの位置である請求項１〜４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記支持部材は、長手方向に対して垂直な断面形状が略Ｖ字形状であり、
前記支持部材の対向する先端に爪状部を有し、
前記爪状部の間で前記規制部材を軸方向の略全体にわたって挟持する請求項１〜５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
前記支持部材が前記現像剤担持体の軸に取り付けられている請求項１〜６のいずれかに記載の現像装置。
【請求項８】
前記支持部材は、長手方向に対して垂直な断面形状が略Ｖ字形状であり、
前記支持部材が弾性変形によって前記規制部材を挟持する請求項１〜７のいずれかに記載の現像装置。
【請求項９】
前記押圧部材がネジ部材であって、前記支持部材に形成されたネジ穴を通って前記ネジ部材の先端が前記規制部材に当接し、
前記ネジ部材を前記ネジ穴に螺入することによって、前記規制部材を前記現像剤担持体の方向に押圧し移動させる請求項１〜８のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１０】
前記現像剤担持体と対向する面が開口部とされ、前記規制部材の周囲を軸方向の略全体にわたって覆う箱状のハウジング部材と、
前記ハウジング部材の開口部周縁と前記規制部材との隙間を塞ぐシール部材と
をさらに有する請求項１〜９のいずれかに記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は現像装置に関し、より詳細には電子写真方式の画像形成装置において用いられる現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンター、ファクシミリ及びこれらの機能を複合して備えた電子写真方式の画像形成装置においては、形成すべき画像に応じた静電潜像を静電潜像担持体上に形成し、これを現像装置で現像する。かかる現像装置としてトナーとキャリアとを有する二成分現像剤を用いる二成分系現像装置が広く用いられている。
【０００３】
二成分系現像装置は、外周面に現像剤を担持した状態で回転して現像剤を搬送する現像ローラと、現像ローラ周面に所定間隔をおいて対向し、現像ローラにより搬送される現像剤の量を規制する規制部材を備えるものが知られている。現像ローラ外周面に担持された現像剤は、現像ローラと規制部材が対向する位置で搬送量が規制され、所定量の現像剤だけが現像ローラと規制部材の間を通過して現像領域に搬送される。
【０００４】
従来、現像剤の現像領域への搬送量を規制する部材としては板状の規制ブレードが用いられていた。現像剤の搬送量は現像ローラと規制ブレードの隙間の間隔によって決定され、現像剤搬送量を所望量とするため前記隙間の間隔を調整していた。前記隙間の間隔の調整は、例えば、現像ローラと規制ブレードとの間に隙間ゲージを差し入れて所望の隙間間隔に調整した後、規制ブレードを現像装置のハウジングにネジ等で固定するといった方法が採られていた。
【０００５】
これに対し、近年、規制ブレードに代えて丸棒状の規制部材（棒状規制部材）が用いられるようになってきた。この棒状規制部材は規制ブレードに比べて安価でかつ高精度に製造できるという利点がある。また、規制ブレードに比べて省スペース化できるといった利点もある。
【０００６】
棒状規制部材の固定として、規制ブレードのようにネジ止めするためには棒状規制部材にネジ穴を空ける必要があり加工費用が増加する。このため、棒規制部材の固定方法としては、現像装置のハウジングに溝を形成し、当該溝に棒状規制部材を嵌め込むような構成が採られている。
【０００７】
ところで、現像する画像の色（ＹＭＣＫ）によって現像領域に搬送すべき現像剤量は異なってくる。また、現像ローラと棒状規制部材の隙間間隔が同じであっても現像する画像の色によって現像剤搬送量が変わることがある。そのため、現像する画像の色ごとに現像ローラと棒状規制部材との隙間間隔を変える必要がある。
【０００８】
しかし、ハウジングの溝に嵌め込むことによって棒状規制部材をハウジングに固定している場合、現像する画像の色に対応して、溝の形成位置や形状を変えたハウジングを準備することで、現像する画像の色ごとに現像ローラと棒状規制部材の隙間間隔を変えることは可能となるが、複数種類のハウジングを作製しなけらばならずコストが増加する。あるいはまた、１つの共通するハウジングを用いても、寸法の異なる位置出し用の軸受け部品などを用いれば、現像する画像の色ごとに現像ローラと棒状規制部材の隙間間隔を変えることができるが、部品種類が多くなることや部品組みの際に間違えが生じやすいといった課題がある。
【０００９】
そこで、現像ローラと棒状規制部材の隙間間隔の調整として、例えば特許文献１では、丸棒状の規制部材において本体部の軸方向両端部に小径の支持部を設けると共に、一方の支持部の中心軸を本体部の中心軸に対して偏心させ、本体部を回転させることによって隙間間隔を調整することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１５−１３２６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、先行文献１で提案されているような本体部の端部に本体部の中心軸から偏心した位置に本体部よりも小径の支持部を形成することは、軸加工にコストと時間がかかると考えられる。
【００１２】
本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、省スペースを確保しつつ、簡易な構成で且つ少ない部品点数で、現像ローラと棒状規制部材の隙間間隔の調整が可能な現像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成する本発明に係る現像装置は、外周面に現像剤を担持し、像担持体と対向する現像領域に現像剤を回転搬送する現像剤担持体と、前記現像領域よりも前記現像剤担持体の回転方向上流側に設けられ、前記現像剤担持体によって前記現像領域に搬送される現像剤量を規制する棒状の規制部材と、前記規制部材を前記現像剤担持体の方向に移動可能に支持する支持部材と、前記支持部材で支持された前記規制部材を前記現像剤担持体の方向に押圧し移動させる押圧部材とを有し、前記押圧部材によって前記規制部材を前記現像剤担持体の方向に押圧移動させて、前記現像剤担持体の外周面と前記規制部材との間に所定間隔の隙間が生じるようにすることを特徴とする。
【００１４】
前記構成において、前記支持部材は、前記所定間隔の隙間よりも広い隙間が生じる初期位置で前記規制部材を支持し、前記押圧部材は、初期位置から前記現像剤担持体の方向に前記規制部材を押圧し移動させる構成としてもよい。
【００１５】
ここで、前記初期位置は２段階以上に変更可能であってもよい。
【００１６】
前記構成において、前記支持部材が爪状部を有し、前記規制部材が表面に切り欠き部を有し、前記爪状部が前記切り欠き部に係合することで、前記支持部材が前記規制部材を初期位置で支持する構成としてもよい。
【００１７】
前記構成において、前記支持部材の前記規制部材を支持する位置が、長手方向に対して垂直な断面において前記規制部材の中心軸よりも前記現像剤担持体寄りの位置である構成としてもよい。
【００１８】
前記構成において、前記支持部材は長手方向に対して垂直な断面形状が略Ｖ字形状であり、前記支持部材の対向する先端部に爪状部を有し、前記爪状部間で前記規制部材を軸方向の略全体にわたって挟持する構成としてもよい。
【００１９】
前記構成において、前記支持部材が前記現像剤担持体の軸に取り付けられている構成としてもよい。
【００２０】
前記構成において、前記支持部材の長手方向に対して垂直な断面形状が略Ｖ字形状であり、前記支持部材は弾性変形によって前記規制部材を挟持する構成としてもよい。
【００２１】
前記構成において、前記押圧部材がネジ部材であって、前記支持部材に形成されたネジ穴を通って前記ネジ部材の先端が前記規制部材に当接し、前記ネジ部材を前記ネジ穴に螺入することによって、前記規制部材を前記現像剤担持体の方向に押圧し移動させる構成としてもよい。
【００２２】
前記構成において、前記現像剤担持体と対向する面が開口部とされ、前記規制部材の周囲を軸方向の略全体にわたって覆う箱状のハウジング部材と、前記ハウジング部材の開口部周縁と前記規制部材との隙間を塞ぐシール部材とをさらに有する構成としてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の現像装置では、省スペースを確保しつつ、簡易な構成で且つ少ない部品点数で、現像剤担持体と棒状の規制部材の隙間間隔の調整が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る現像装置を搭載した画像形成装置の一例を示す概説図である。
【図２】現像装置３０の概説垂直断面図である。
【図３】マグネット部材３３の磁力パターンを示す図である。
【図４】支持部材によって規制部材が支持されている状態の垂直断面図である。
【図５】支持部材によって規制部材が支持されている状態の部分斜視図である。
【図６】第２実施形態において支持部材によって規制部材が支持されている状態の軸方向端部の垂直断面図である。
【図７】第２実施形態において支持部材によって規制部材が支持されている状態の部分斜視図である。
【図８】第２実施形態において規制部材及びハウジング部材の軸方向中央部の垂直断面図である。
【図９】第３実施形態において支持部材によって規制部材が支持されている状態の軸方向端部の垂直断面図である。
【図１０】第４実施形態において支持部材によって規制部材が支持されている状態の軸方向中央部の垂直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る現像装置について図に基づいて詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００２６】
図１に、本発明に係る現像装置を搭載した画像形成装置の一例を示す概説図を示す。画像形成装置の装置本体１は、主に原稿画像を読み取るイメージリーダー部１０と、読み取った画像を印刷するプリンター部２０とから構成される。イメージリーダー部１０は、不図示の原稿ガラス板の上に載置された原稿を、スキャナーを移動して読み取る公知のものである。原稿画像は、赤（Ｒ）・緑（Ｇ）・青（Ｂ）の三色に色分解されて、不図示のＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサーにより電気信号に変換され、Ｒ・Ｇ・Ｂの画像データが得られる。
【００２７】
イメージリーダー部１０で得られた各色成分ごとの画像データは、制御部４０において各種処理が行われた上、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各再現色の画像データに変換される。
【００２８】
画像データは、制御部４０内の画像メモリー４２に各再現色ごとに記憶され、位置ズレ補正のための補正を受けた後、記録シートの供給と同期して１走査ラインごとに読み出され、発光ダイオードの駆動信号となる。
【００２９】
記録シートは、給紙トレイ６１から一枚づつ給紙ローラ６２で取り出され、中間転写ベルト５３とタイミングを合わせて送られる。
【００３０】
中間転写ベルト５３は、駆動ローラ５１と従動ローラ５２の間に張設され、従動ローラ５２が不図示のスプリングで図１の左方向へ付勢されることにより、中間転写ベルト５３に張力が与えられている。そして、装置本体制御部４１で制御される転写モーター５４によって駆動ローラ５１が反時計方向に回転する。中間転写ベルト５３にはポリカーボネート、ポリイミド、ポリイミドアミドなどの樹脂材料が使用される。
【００３１】
中間転写ベルト５３の下方には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ（以下、総称して「現像装置３０」と記すことがある）が所定間隔で配置されている。そして、感光体ドラムＤと中間転写ベルト５３を挟んで対向する位置に、転写ローラ３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが配置されている。感光体ドラムＤ表面に形成されたトナー像は、中間転写ベルト５３が感光体ドラムＤと転写ローラ３２との間を通過する時に中間転写ベルト５３上に１次転写される。そして、給紙トレイ６１から引き出された記録シートが、破線Ａで示す搬送経路を通って、中間転写ベルト５３と２次転写ローラ５５とのニップ部を通過する際に、中間転写ベルト５３のトナー像が記録シート上に２次転写される。その後、記録シートは定着部６３へ搬送され、ここで加熱・加圧されてトナー像が記録シートに定着される。そして、トナー像が定着された記録シートは装置外部へ排出される。一方、中間転写ベルト５３上の残留トナーは転写ベルトクリーナー１０１で回収され廃トナーボックス１０２に蓄えられる。
【００３２】
現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋには、各色トナーを一定量補給するサブホッパー７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋ（以下、「サブホッパー７０」と総称することがある）が接続されており、ここからジョイント７１Ｙ、７１Ｍ、７１Ｃ、７１Ｋを介して各現像装置３０に対応するトナーが供給される。サブホッパー７０の上方には、トナーボトル７２Ｙ、７２Ｍ、７２Ｃ、７２Ｋ（以下、「トナーボトル７２」と総称することがある）が着脱自在に設けられている。サブホッパー７０内のトナー残量が少なくなると、トナーボトル７２からサブホッパー７０にトナーが供給される。トナーボトル７２内のトナーがなくなると、新しいトナーボトル７２と交換される。
【００３３】
次に、現像装置３０について具体的に説明する。図２に示すように、現像装置３０においては、トナーと磁性キャリアを含む現像剤ＤＶを現像ハウジング３１内に収容させると共に、前記の感光体ドラムＤと所要間隔を介して対向するように現像ローラ（現像剤担持体）３２を回転可能に設けている。
【００３４】
また、この現像装置３０においては、前記の現像ハウジング３１の内部に現像ローラ３２の軸方向に沿った隔壁３１ａを設け、この隔壁３１ａにより現像ローラ３２の軸方向に沿った第１現像剤搬送部３４と第２現像剤搬送部３５とに分離させると共に、第１現像剤搬送部３４と第２現像剤搬送部３５とに、現像剤ＤＶを混合撹拌させながら搬送させる第１撹拌部材３４ａと第２撹拌部材３５ａとを設けている。
【００３５】
そして、前記の第１撹拌部材３４ａと第２撹拌部材３５ａとを回転させて、前記の第１現像剤搬送部３４と第２現像剤搬送部３５とにおいて現像剤ＤＶを逆方向に搬送させ、前記の隔壁３１ａの両側の端部における循環口（図示せず）を通して、現像剤ＤＶを前記の第１現像剤搬送部３４と第２現像剤搬送部３５との間で循環させるようにしている。
【００３６】
また、第１現像剤搬送部３４における現像剤ＤＶを第１撹拌部材３４ａにより現像ローラ３２の外周面に供給し、このように供給された現像剤ＤＶを、現像ローラ３２の内周側に設けられたマグネット部材３３における磁極Ｓ，Ｎの磁力により現像ローラ３２の外周面に保持させるようにしている。
【００３７】
そして、このようにマグネット部材３３における磁極Ｓ，Ｎの磁力によって現像剤ＤＶを現像ローラ３２の外周面に保持させた状態で、この現像ローラ３２を回転させて、この現像ローラ３２の外周面に保持された現像剤ＤＶを感光体ドラムＤと対向する現像領域に向けて搬送させるようにしている。
【００３８】
また、このように現像剤ＤＶを現像領域に搬送させる途中において、丸棒状の規制部材３６を現像ハウジング３１に取り付けている。より詳細には、現像ローラ３２の内周側に設けられたマグネット部材３３における規制極Ｓ３と対向する位置において、現像ローラ３２の外周面と所要間隔Ｄｂを介して対向するように規制部材３６を配置している。これによって、現像ローラ３２の外周面に保持されて現像領域に搬送される現像剤ＤＶの量が規制される。
【００３９】
そして、このように規制部材３６によって搬送量が規制された現像剤ＤＶを、現像ローラ３２により感光体ドラムＤと対向する現像領域に導き、この現像剤ＤＶ中におけるトナーを、感光体ドラムＤに形成された静電潜像の部分に供給して、感光体ドラムＤに形成された静電潜像を現像するようにしている。
【００４０】
現像ローラ３２の外表面には、現像ローラ３２の回転軸方向と平行な溝が周方向に所定間隔で複数本形成されている。現像ローラ表面に形成される溝の本数や深さは任意の値をとることができる。現像ローラ３２は溝形成の外、表面がブラスト加工されていても良い。現像ローラ３２の表面に形成される溝の本数や深さ、ブラスト加工条件を変えることにより、現像ローラ３２の現像剤との摩擦力を変えることができ現像領域への現像剤の搬送量を変えることができる。
【００４１】
図３に、マグネット部材３３の磁力パターンを示す。マグネット部材３３は、現像極Ｎ１、剥離極Ｓ１、キャッチ極Ｓ２、搬送極Ｎ２、規制極Ｓ３から構成される５極の磁力パターンを有する。現像剤ＤＶはキャッチ極Ｓ２によって第１現像剤搬送部３４から現像ローラ３２の表面に汲み上げられる。そして、現像ローラ３２の表面に汲み上げられた現像剤ＤＶは搬送極Ｎ２によって図３において時計回りに搬送され規制極Ｓ３上に達する。規制極Ｓ３上において現像剤ＤＶは穂立ち状態となり、規制極Ｓ３と対向する位置に配置された規制部材３６によって現像領域への搬送量が規制される。次いで、規制部材３６によって所定量に規制された現像剤ＤＶは現像極Ｎ１上に搬送される。図２に示すように現像極Ｎ１と対向する位置には感光体ドラムＤが位置し、現像極Ｎ１上及びその近傍が現像領域となる。現像極Ｎ１上において現像剤ＤＶは穂立ち状態となり、穂立ち状態となった現像剤ＤＶの先端部分は感光体ドラムＤの表面を摺擦し、感光体ドラムＤ表面に形成されている静電潜像に現像剤ＤＶ中のトナーが付着し可視像化（現像）する。次に、現像ローラ３２の回転によって現像剤ＤＶは剥離極Ｓ１に搬送され、剥離極Ｓ１と隣り合うキャッチ極Ｓ２との間の反発する磁極作用によって現像剤ＤＶは現像ローラ３２の表面から離脱して第１現像剤搬送部３４に戻る。そして、キャッチ極Ｓ２によって新しい現像剤ＤＶが第１現像剤搬送部３４から現像ローラ３２の表面に汲み上げられ、前記サイクルが繰り返されて感光体ドラムＤ表面の静電潜像がトナーによって現像される。
【００４２】
（第１実施形態）
図４に、支持部材８ａによって規制部材３６が支持されている状態の垂直断面図、図５に部分斜視図をそれぞれ示す。規制部材３６は丸棒形状を有し、規制部材３６の軸方向の長さは現像ローラ３２と同じか若干長い。支持部材８ａは長手方向に対して垂直な断面形状が略逆Ｖ字形状であり、長手方向の長さは規制部材３６と同じか若干短い。支持部材８ａの向かい合う両先端部は互いに近づく方向に傾斜した爪状部８１，８１となっている。支持部材８ａの爪状部８１，８１間の距離は、規制部材３６の直径よりも狭く設定されている。また、支持部材８ａの上部（分岐根元部）には、軸方向に所定間隔で複数個の貫通するネジ穴８０が形成されている。ネジ穴８０の形成位置は、支持部材８ａの長手方向両端部の２カ所あるいは両端部に中央部を加えた３カ所であるのが好ましい。なお、支持部材８ａは樹脂材などの弾性変形可能な材料から構成され、図５に示すように、接続部品を介して現像ハウジング３１に取り付けられている。規制部材３６としては、例えば、直径５ｍｍ、長さ２３０ｍｍ、磁性ステンレス鋼を用いることができる。
【００４３】
支持部材８ａで規制部材３６を支持する場合には、まず、支持部材８ａの爪状部８１，８１間の隙間を広げて規制部材３６を爪状部８１，８１で挟持させる。なお、爪状部８１，８１を越えて支持部材８ａのＶ字状部分の内側で規制部材３６を支持するようにしてもよい。この状態では、現像ローラ３２の表面と規制部材３６との隙間の間隔は、所望の間隔Ｄｂよりも広い間隔となっている。規制部材３６のこの状態位置が初期位置である。
【００４４】
次いで、規制部材３６を初期位置から現像ローラ３２の方向に移動させて、現像ローラ３２の表面と規制部材３６との隙間の間隔Ｄｂを所望値とする。具体的には、支持部材８ａのネジ穴８０に押圧部材としての調整ネジ９を螺入させて、調整ネジ９の先端を規制部材３６に当接させる。そして、調整ネジ９をさらに螺入させ調整ネジ９の先端によって規制部材３６を現像ローラ３２の方向に押圧し移動させる。間隔Ｄｂを所望値に調整するには、規制部材３６と現像ローラ３２との隙間に隙間ゲージを位置させた状態で、調整ネジ９をネジ穴８０に螺入させ、規制部材３６が隙間ゲージに接触したところで調整ネジ９の螺入を止めるようにするのが作業効率上好ましい形態である。
【００４５】
なお、支持部材８ａが規制部材３６を支持する位置は、長手方向に対して垂直な断面において規制部材３６の中心軸Ｏよりも現像ローラ３２寄りの位置とする（図４の矢印ａの領域）。これにより丸棒形状の規制部材３６であっても所望の間隔Ｄｂに安定して支持可能となる。
【００４６】
このように、支持部材８ａによって規制部材３６を初期位置で一旦支持する構成にすると、作業者は、現像ローラ３２の表面と規制部材３６との間隔Ｄｂの調整を規制部材３６から手を離した状態で行えるため作業性が向上する。
【００４７】
また、支持部材８ａの爪状部８１，８１間で規制部材３６を挟持することによって、規制部材３６と支持部材８ａとの間に現像剤ＤＶの入り込む隙間をなくすことができ、規制部材３６の現像剤担持体回転方向上流側での現像剤の滞留を抑制することができる。これにより、トナーの帯電量不足による画像不良等を防止できる。
【００４８】
（第２実施形態）
図６に、支持部材８ｂによって規制部材３６が支持されている状態の垂直断面図、図７に部分斜視図をそれぞれ示す。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第１実施形態と同じであるので、それらの実施形態と共通する構成要素には前と同じ名称、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する場合がある。また、図７では、ハウジング部材９２を示すため現像ハウジング３１の蓋部材３１１は省略している。
【００４９】
図６及び図７に示す支持部材８ｂは、規制部材３６の軸方向両端部を支持するものであって、規制部材３６の軸方向に対して垂直な断面形状が略長方形状の基部８２と、断面形状が略Ｖ字形状の支持部８３とが連続一体に形成されてなる。基部８２には貫通孔８２１が形成されている。この貫通孔８２１を現像ローラ３２の回転軸３２１に挿通することで、支持部材８ｂは現像ローラ３２の回転軸３２１に支持されている。また、略Ｖ字形状の支持部８３の向かい合う両先端部は、前記実施形態と同様に、互いに近づく方向に傾斜した爪状部８１，８１となっており、この爪状部８１，８１間の距離は、規制部材３６の直径よりも狭く設定されている。また、規制部材３６の軸中心と現像ローラ３２の回転軸中心とを結んだ直線上の、規制部材３６を挟んで現像ローラ３２とは反対側の現像ハウジング３１にはネジ穴３１２が形成されている。現像ハウジング３１におけるネジ穴３１２の形成個数は、規制部材３６の軸方向両端部に対応する２カ所あるいは両端部に中央部を加えた３カ所であるのが好ましい。なお、本実施形態では、現像ハウジング３１の一部を構成する蓋部材３１１にネジ穴３１２が形成されている。蓋部材３１１は現像ハウジング本体に対して開閉可能あるいは取り外し可能であるためネジ穴３１２の形成加工作業や規制部材３６の支持部材８ｂへの取り付け等が容易となる。
【００５０】
また、規制部材３６の、軸方向両端部の支持部材８ｂ間の領域は、現像ローラ３２と対向する面が開口部９２１とされたハウジング部材９２で周囲が覆われている。図８に、規制部材３６及びハウジング部材９２の軸方向中央部の垂直断面図を示す。ハウジング部材９２は、規制部材３６の外周面と所定距離を隔てて規制部材３６を覆う。そして、ハウジング部材９２の開口部９２１の周縁と規制部材３６との間にはシール部材９３が設けられ、ハウジング部材９２と規制部材３６との間に現像剤ＤＶが進入するのを防止している。シール部材９３としては発泡ウレタンなどの弾性部材が規制部材３６の現像ローラ３２側への移動にもシール性を維持しながら対応可能であることから好適に使用される。
【００５１】
支持部材８ｂで規制部材３６を支持する場合には、前記実施形態と同様に、まず、支持部８３の爪状部８１，８１間の隙間を広げて規制部材３６を爪状部８１，８１で挟持させる。この状態では、現像ローラ３２の表面と規制部材３６との隙間の間隔は、所望の間隔Ｄｂよりも広い間隔となっている。規制部材３６のこの状態位置が初期位置である。
【００５２】
次いで、ネジ穴３１２に押圧部材としての調整ネジ９１を螺入させて、調整ネジ９１の先端を規制部材３６に当接させる。そして、調整ネジ９１をさらに螺入させ調整ネジ９１の先端によって規制部材３６を現像ローラ３２の方向に押圧し移動させる。前記実施形態とは異なって、本実施形態では規制部材３６を現像ローラ３２の方向に移動させると、規制部材３６は支持部材８ｂの支持部８３の奥側へと移動する。したがって、支持部材８ｂの爪状部８１，８１を越えて支持部８３のＶ字状部分の内側で規制部材３６を支持することも起こり得る。間隔Ｄｂを所望値に調整するには、規制部材３６と現像ローラ３２との隙間に隙間ゲージを位置させた状態で、調整ネジ９１をネジ穴３１２に螺入させ、規制部材３６が隙間ゲージに接触したところで調整ネジ９１の螺入を止めるようにするのが作業効率上好ましい形態である。
【００５３】
このように、支持部材８ｂを現像ローラ３２の回転軸に取り付けると、支持部材８ｂの取り付け精度が向上し規制部材３６と現像ローラ３２との間隔Ｄｂも精度よく調整可能となる。
【００５４】
（第３実施形態）
図９に、支持部材８ｂによって規制部材３６が支持されている状態の垂直断面図を示す。なお、この実施形態の基本的な構成は先に説明した第２実施形態と同じであるので、それらの実施形態と共通する構成要素には前と同じ名称、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する場合がある。
【００５５】
図９に示す支持部材８ｂは、第２実施形態と同様に、規制部材３６の軸方向両端部を支持するものであって、規制部材３６の軸方向に対して垂直な断面形状が略長方形状の基部８２と、断面形状が略Ｖ字形状の支持部８３とが連続一体に形成されてなる。そして、基部８２に形成された貫通孔８２１が現像ローラ３２の回転軸３２１に取り付けられて、支持部材８ｂは現像ローラ３２の回転軸３２１に支持されている。略Ｖ字形状の支持部８３の向かい合う両先端部は、前記実施形態と同様に、互いに近づく方向に傾斜した爪状部８１，８１となっており、この爪状部８１，８１間の距離は、規制部材３６の直径よりも狭く設定されている。
【００５６】
一方、規制部材３６の外周には２対の切り欠き部３６１と切り欠き部３６２とが形成されている。規制部材３６を支持部材８ｂで支持する際、これらの切り欠き部３６１，３６２に支持部材８ｂの爪状部８１，８１が係合し初期位置として規制部材３６を支持する。このような構成にすることによって、所定の初期位置で規制部材３６を支持可能となる。規制部材３６に切り欠き部を複数対設けておけば、例えば現像剤の色ごとに（現像装置ごとに）規制部材３６の初期位置を変えることができ、間隔Ｄｂの調整時間を短くすることが可能となる。
【００５７】
例えば、図９に示すように、規制部材３６における現像ローラ３２の表面から３．５ｍｍ及び３．７ｍｍの位置に２対の切り欠き部３６１，３６２を形成する。そして、現像ローラ３２の表面からの距離が３．５ｍｍの切り欠き部３６１は、マゼンタ色、シアン色、ブラック色用現像装置において規制部材３６の初期位置として使用する。一方、現像ローラ３２の表面からの距離が３．７ｍｍの切り欠き部３６２は、イエロー色用現像装置において規制部材３６の初期位置として使用する。イエロー現像剤は顔料の特性によって他の色の現像剤よりも帯電量が低く、その他の色に比べ搬送量が少ないので現像領域に所望の現像剤量を搬送するには間隔Ｄｂを広く設定する必要があるからである。
【００５８】
なお、規制部材３６に形成する切り欠き部の対の数に制限はなく、１対であってもよいし、３対以上であっても構わない。また、切り欠き部の形状は、支持部材８ｂの爪状部８１，８１の形状に合わせて適宜決定すればよい。また、支持部材８ｂによって規制部材３６を初期位置で支持した後、規制部材３６と現像ローラ３２との間隔Ｄｂを所望値に調整する作業は前記の実施形態と同様である。
【００５９】
（第４実施形態）
図１０に、本発明で使用する支持部材の他の実施形態を示す。これまでの実施形態における支持部材８ａ，８ｂは、支持部材の弾性変形による復元力によって規制部材３６を支持していたが、図１０に示す支持部材８ｃは、弾性部材としての引張コイルバネＳの付勢力によって規制部材３６を支持する。すなわち、支持部材８ｃは、「く」字形状を有し剛性を有する１対の支持片８０１，８０２が端部の軸８０３を中心として開閉可能に接続されてなり、軸８０３と反対側の端部は爪状部８１とされている。そして、一対の支持片８０１，８０２の内側に、支持片同士を近づける方向に付勢する引張コイルバネＳが設けられている。支持部材８ｃの長手方向の長さは規制部材３６と同じか若干短い。また、支持部材８ｃの長手方向両端部の２カ所あるいは両端部に中央部を加えた３カ所にネジ穴（不図示）が形成されている。
【００６０】
このような構成の支持部材８ｃにおいて規制部材３６を支持する場合には、前述の実施形態１と同様にして、まず、支持部材８ｃの爪状部８１，８１間を引張コイルバネＳの付勢力に抗して広げて、規制部材３６を爪状部８１，８１で挟持させる。この状態では、現像ローラ３２の表面と規制部材３６との隙間の間隔は、所望の間隔Ｄｂよりも広い間隔となっている。規制部材３６のこの状態位置が初期位置である。次いで、前述の実施形態１と同様に、支持部材８ｃのネジ穴（不図示）に調整ネジを螺入させて、調整ネジの先端によって規制部材３６を現像ローラ３２の方向に押圧し移動させ、間隔Ｄｂを所望値に調整する。このように、支持部材８ｃによって規制部材３６を初期位置で一旦支持する構成にすると、前述の実施形態と同様に、作業者は、現像ローラ３２の表面と規制部材３６との間隔Ｄｂの調整を規制部材３６から手を離した状態で行えるため作業性が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の現像装置は、省スペースを確保しつつ、簡易な構成で且つ少ない部品点数で、現像剤担持体と棒状の規制部材の隙間間隔の調整が可能で有用である。
【符号の説明】
【００６２】
８ａ，８ｂ，８ｃ  支持部材
９  調整ネジ（押圧部材）
Ｄ  感光体ドラム
ＤＶ  現像剤
Ｄｂ  現像ローラの外周面と規制部材との間の間隔
３０  現像装置
３１  現像ハウジング
３２  現像ローラ（現像剤担持体）
３６  規制部材
８０  ネジ穴
８１  爪状部
９１  調整ネジ（押圧部材）
９２  ハウジング部材
９３  シール部材
３１２  ネジ穴
３２１  現像ローラの回転軸
３６１，３６２  切り欠き部
９２１  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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