(57)【要約】【課題】接合金具を介して床パネルに対して垂直方向に第２の構造躯体と第３の構造躯体を連結固定するようにした木造建築物の構造躯体の接合構造において、床パネル２に過度の圧縮力がかかることを防止するようにした木造建築物の構造躯体の接合構造を提供すること。【解決手段】床パネル２内部に圧縮補強ピン１７を両端が上下に露出するように打ち込んで埋設する。その状態で接合金具５を上下に配置し、圧縮補強ピン１７に当接させた状態でボルト１２とナット１５によって接合金具５のベースプレート６を互いに引き合うようにしっかりと締め付ける。そして、固定された上下の接合金具５を介して壁パネルを接合させる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の構造躯体の上下面にそれぞれ金属製の接合金具を固定配置し、前記接合金具を介して垂直方向に第２の構造躯体と第３の構造躯体を連結固定するようにした木造建築物の構造躯体の接合構造において、
前記第１の構造躯体にその上下面から露出する部分を有するように間隔保持部材を埋設し、上下に配置させた前記接合金具を前記間隔保持部材の前記露出する部分に当接させることによって間隔を保持させた状態で前記第１の構造躯体内に配置した連結部材によって互いに引き合うように固定したことを特徴とする木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項２】
前記間隔保持部材は上端側の縁から外方に張り出す張り出し部を有し、前記張り出し部によって前記第１の構造躯体の上面に載置された状態で前記間隔保持部材は前記第１の構造躯体の上下面から露出する部分を有することを特徴とする請求項１に記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項３】
前記間隔保持部材は上下位置支持手段によって前記第１の構造躯体に埋設された状態で埋設位置で保持されることを特徴とする請求項１に記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項４】
前記上下位置支持手段は、横断面円形の前記間隔保持部材の外周に形成した雄ネジ面が前記第１の構造躯体に形成された透孔の内周の雌ネジ面との間で螺合関係を有して埋設されるものであることを特徴とする請求項３に記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項５】
前記上下位置支持手段は、前記間隔保持部材を前記第１の構造躯体内部に案内孔に対して無理嵌め状態に埋設するものであることを特徴とする請求項４に記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項６】
前記上下位置支持手段は、前記間隔保持部材に形成した第１の差し込み穴と、前記第１の構造躯体の厚み方向に形成した第２の差し込み穴と、連通した前記第１の差し込み穴と前記第２の差し込み穴間に挿通される長尺部材とにより構成されるものであることを特徴とする請求項３に記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項７】
前記間隔保持部材は１又は複数の金属製の長尺体であって、長手方向に上下端部が前記露出する部分となることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項８】
１又は複数の前記長尺体は前記第１の構造躯体側に向いた前記接合金具の連結部の背面に形成した凹部内に前記露出する部分を収容させていることを特徴とする請求項７に記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項９】
複数の前記長尺体は前記連結部材を中心に回転対称となる位置に配置されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項１０】
前記長尺体の先端部は前記第１の構造躯体の上下面と面一となる位置に配置されていることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項１１】
前記長尺体は筒体であって、前記連結部材は前記筒体内に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項１２】
前記筒体の上下の開口部位置には前記接合金具が当接されるフランジ体が形成され、少なくともいずれか一方の前記フランジ体は前記筒体の外周に雄ネジと雌ネジの関係で螺合されていることを特徴とする請求項１１に記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項１３】
前記接合金具は挿入プレートを有し、前記挿入プレートは前記第２の構造躯体及び前記第３の構造躯体側に挿入され前記挿入プレートを介して前記第２の構造躯体及び前記第３の構造躯体は前記第１の構造躯体に固定され、前記挿入プレートは前記第２の構造躯体及び前記第３の構造躯体側に挿入された状態で前記長尺体の軸方向に平行な方向に延出されていることを特徴とする請求項７〜１２のいずれかに記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項１４】
前記第２の構造躯体及び第３の構造躯体は直交集成板であって、前記挿入プレートは前記直交集成板を構成する板層に沿ってその面方向が配設されること特徴とする請求項７〜１３のいずれかに記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項１５】
前記第１の構造躯体は直交集成板であって、前記長尺体は前記直交集成板を構成する板層に沿った方向に対して直交する方向が軸方向となるように埋設されることを特徴とする請求項７〜１４のいずれかに記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項１６】
前記連結部材は雄ネジ部材と雌ネジ部材を有し、前記雄ネジ部材を前記第１の構造躯体内の透孔を通じて上下に配置された前記接合金具の連結部と交差させるように配置し、前記雌ネジ部材を前記雄ネジ部材に螺合させて前記雌ネジ部材を前記連結部方向に移動させることによって上下に配置された前記接合金具を前記間隔保持部材を間に介して締め付け固定するようにしたことを請求項１〜１５のいずれかに記載の特徴とする木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項１７】
前記接合金具の連結部は前記第１の構造躯体に接触していないことを特徴とする１〜１６のいずれかに記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項１８】
前記第２の構造躯体及び前記第３の構造躯体を前記接合金具を介して連結固定した際に前記第２の構造躯体は前記第１の構造躯体に接触していないことを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の木造建築物の構造躯体の接合構造。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれかの木造建築物の構造躯体の接合構造を使用して前記第１の構造躯体の上面に配置される前記第２の構造躯体が当該階層よりも１つ上層の前記第１の構造躯体の下面に配置される前記第３の構造躯体となるように積層配置されていることを特徴とする木造建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は木造建築物の構造躯体の接合構造等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から木造建築物の隣接する構造躯体を連結固定するため、構造躯体の接合面に接合金具を配置することが行われている。
このような接合構造が開示された文献として特許文献１及び２を示す。特許文献１では構造躯体としての梁１１の上に同じく構造躯体としての管柱１２を連結するために接合金具としてのＴ字金具１３を配置した接合構造が開示されている。また、例えば特許文献２では構造躯体としての基礎１５の上に同じく構造躯体としての柱２２を連結するために接合金具としての柱脚用接合金具を配置した接合構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−６４４２６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６７１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これら特許文献１及び２の接合金具は接合金具を使用しない構造に比べると段違いな接合強度で構造躯体を接合することができる。このような接合構造のバリエーションとして、第１の構造躯体の上下面にそれぞれ金属製の接合金具を固定し、接合金具を介して第２の構造躯体と第３の構造躯体を連結固定するケースを想定したものを一例として図２１に示す。図２１は、第１の構造躯体１００（例えば床パネルや梁等）に対して第２の構造躯体１０１と第３の構造躯体１０２（例えば壁パネルや柱等）がＴ字状の外形の接合金具１０３によって接合された木造建築物の構造躯体の接合構造である。第１の構造躯体１００には上下に連通する透孔１０４が形成されている。透孔１０４にはボルト１０５が挿通され、上下の接合金具１０３はボルト１０５と交差するように第１の構造躯体１００に対して配置され、ボルト１０５に螺合されたナット１０５によって第１の構造躯体１００を間に介在させて締め付け固定されている。
このような木造建築物の構造躯体の接合構造において、矢印のように第２の構造躯体１０１から第１の構造躯体１００方向に圧縮力が作用するとそのほとんどの圧縮力は第１の構造躯体１００に集中することとなる。そのため、第１の構造躯体１００にはそのような圧縮力に対する十分な耐力が求められるわけであるが、材質が一定しなければ第１の構造躯体１００の耐力も安定せず構造体の強度計算も困難となってしまう。また、材質が一定していても繊維方向と直交する方向への過大な圧縮力がかかることは材のめり込み等の変形が生じる要因となってしまい構造体の強度への影響と点からも好ましくない。特にこのような接合構造が上下に複数段積み重なるような多層階の構造物では下層階の第１の構造躯体１００にかかる荷重が非常に大きくなってしまうため問題である。
本発明の目的は、接合金具を介して第１の構造躯体に対して垂直方向に第２の構造躯体と第３の構造躯体を連結固定するようにした木造建築物の構造躯体の接合構造において、第１の構造躯体に過度の圧縮力がかかることを防止するようにした木造建築物の構造躯体の接合構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、手段１として、第１の構造躯体の上下面にそれぞれ金属製の接合金具を固定配置し、前記接合金具を介して垂直方向に第２の構造躯体と第３の構造躯体を連結固定するようにした木造建築物の構造躯体の接合構造において、前記第１の構造躯体にその上下面から露出する部分を有するように間隔保持部材を埋設し、上下に配置させた前記接合金具を前記間隔保持部材の前記露出する部分に当接させることによって間隔を保持させた状態で前記第１の構造躯体内に配置した連結部材によって互いに引き合うように固定した。
このような構成とすることで、上側の第２の構造躯体内の接合金具からの下方への圧縮力は間隔保持部材を介して下側の第３の構造躯体内の接合金具へと伝達されるため、第１の構造躯体に過大な圧縮力がかかることがなく、第１の構造躯体にめり込み等の変形が生じるおそれがなくなる。
【０００６】
ここに「構造躯体」とは、木造建築物を建築する際の骨組み（架構を構成する部材）にあたる部分であって、例えば基礎、壁、柱、横架材(梁、桁等)、土台、母屋等を広くいう。また、ムクの木でも集成材、例えば、ＣＬＴ（Cross Laminated Timber）と称される直交集成板であってもよい。第２の構造躯体は１つ上の階層の第１の構造躯体を基準とした場合には第３の構造躯体となる。
第１の構造躯体内部に埋設される「間隔保持部材」は、第１の構造躯体内に埋設されて上下面から露出する部分を有するのであれば形状は問わない。間隔保持部材は上方からの圧縮力を受ける圧縮補強部材となる。間隔保持部材は第１の構造躯体にその上下面から露出する部分を有するため、少なくとも間隔保持部材は第１の構造躯体の上下幅（背）よりも長く構成される。
「連結部材」は第１の構造躯体の上下に配置させた接合金具を互い引き付けあうような構成の部材であればよく、例えば雄ネジ部材と雌ネジ部材で構成したり、ワイヤーを接合金具間に緊設するようにしたりしてもよい。つまり、連結部材によって常時上下に配置させた接合金具を互いに接近する方向に引き付けるようにするとともに、両接合金具の間に間隔保持部材を配置させることで、第１の構造躯体に上方の接合金具からの大きな荷重がかかることのないようにしたものである。
「間隔保持部材を埋設する」こととして、例えば前もって形成した間隔保持部材の外形に対応した第１の構造躯体側の透孔に落とし込んだり、前もって形成した案内孔を使用してラグスクリューボルト（木ねじ）でドリル状にねじ込んだり、雄ネジ側の間隔保持部材を雌ネジ側の第１の構造躯体側の内壁の雌ネジに螺合させたり、第１の構造躯体側の透孔に無理嵌めさせたりする等ができる。また、埋設する前提として第１の構造躯体の上下方向に沿って透孔を形成する。
【０００７】
また、手段２として、前記間隔保持部材は上端側の縁から外方に張り出す張り出し部を有し、前記張り出し部によって前記第１の構造躯体の上面に載置された状態で前記間隔保持部材は前記第１の構造躯体の上下面から露出する部分を有するようにした。
これによって、間隔保持部材は張り出し部が第１の構造躯体の上面に載置されて第１の構造躯体内で埋設状態で保持されることとなるため、第１の構造躯体内で下動することなく位置が安定し、第１の構造躯体の上下面から露出する部分を確実に露出状態に保持することができる。
ここに「張り出し部」は間隔保持部材は上端側の縁から外方に張り出して間隔保持部材を保持できれば形状は問わず、例えば、円筒の端部全周に張り出したフランジ状の形状でもよく、全周ではなく例えば梁部材が張り出すものでもよい。梁部材が張り出す場合には対向して張り出しても放射状に張り出してもよい。
また「張り出し部」は所定の厚みを有して自身が「上面から露出する部分」を成してもよい。その場合には間隔保持部材の本体部分よりも外側のより広い領域で上側の接合金具の荷重を受けることができるため、荷重を受ける面積が広くなるため耐荷重性がよくなり、また接合金具を支持する領域も広くなって間隔保持部材に支持される接合金具の安定がよくなる。また、間隔保持部材は「張り出し部」とは別に「上面から露出する部分を有する」ように構成してもよい。
「縁」は最も端部だけでなく最も端部を含む端部寄り部分をある程度含む。
【０００８】
また、手段３として、前記間隔保持部材は上下位置支持手段によって前記第１の構造躯体に埋設された状態で埋設位置で保持されるようにした。
これによって間隔保持部材は埋設位置で確実に保持されるため、間隔保持部材の第１の構造躯体の上下面から露出する部分の露出量が間隔保持部材が移動して変化してしまうという不具合がない。
また、手段４として、前記上下位置支持手段は、横断面円形の前記間隔保持部材の外周に形成した雄ネジ面が前記第１の構造躯体に形成された透孔の内周の雌ネジ面との間で螺合関係を有して埋設されるものであるようにした。
これによって間隔保持部材は埋設位置で上下に進退せず確実に保持されるため、間隔保持部材の第１の構造躯体の上下面から露出する部分の露出量が間隔保持部材が移動して変化してしまうという不具合がない。
また、手段５として、前記上下位置支持手段は、前記間隔保持部材を前記第１の構造躯体内部に案内孔に対して無理嵌め状態に埋設するものであるようにした。
これによって間隔保持部材は埋設位置で上下に進退せず確実に保持されるため、間隔保持部材の第１の構造躯体の上下面から露出する部分の露出量が間隔保持部材が移動して変化してしまうという不具合がない。
「無理嵌め状態に埋設する」とは、例えば一部（又は全部）に透孔内径より大径部分のある間隔保持部材を叩いて嵌めるようにすることである。例えばドリフトピンのように長手方向の一部が膨出して大径になっているような形状の部材を使用することがよい。
また、手段６として、前記上下位置支持手段は、前記間隔保持部材に形成した第１の差し込み穴と、前記第１の構造躯体の厚み方向に形成した第２の差し込み穴と、連通した前記第１の差し込み穴と前記第２の差し込み穴間に挿通される長尺固定部材とにより構成することである。
これによって間隔保持部材は埋設位置で上下に進退せず確実に保持されるため、間隔保持部材の第１の構造躯体の上下面から露出する部分の露出量が間隔保持部材が移動して変化してしまうという不具合がない。
「長尺固定部材」は例えばドリフトピンであり、第１の差し込み穴と第２の差し込み穴が連通した状態でドリフトピンを打ち込んで、間隔保持部材を保持させる。
【０００９】
また、手段７として、前記間隔保持部材は１又は複数の金属製の長尺体であって、長手方向に上下端部が前記露出する部分となるようにした。
これによって、接合金具を連結部材によって互いに引き合うように固定する際に間隔保持部材である金属製の長尺体の両端部を長手方向（軸方向）に圧縮することとなるため、長尺体は容易に変形せず、強い圧縮力にも耐えることとなる。
「長尺体」は、例えば棒状体や筒体の外形がよい。棒状体であれば中実体で構成することがよい。
また、手段８として、１又は複数の前記長尺体は前記第１の構造躯体側に向いた前記接合金具の連結部の背面に形成した凹部内に前記露出する部分を収容させているようにした。
これによって、長尺体の上端の露出する部分が接合金具の連結部の背面に形成した凹部内収容されることとなるため組み立ての際に接合金具の位置決めがしやすく、また、一旦組み付けると長尺体と接合金具が横ずれしにくくなる。
また、手段９として、複数の前記長尺体は前記連結部材を中心に回転対称となる位置に配置されるようにした。
これによって、接合金具を連結している連結部材に対してその周囲に回転対称となるようにバランスよく長尺体が配置されているため、接合金具を連結部材によって互いに引き合った状態で接合金具が長尺体に当接していても、長尺体に対して接合金具がずれたり外れたりすることがなくなる。
また、手段１０として、前記長尺体の先端部は前記第１の構造躯体の上下面と面一となる位置に配置されているようにした。
これによって、接合金具を連結部材によって互いに引き合った状態で接合金具が長尺体に当接しる場合に、接合金具は長尺体の先端に当接すると同時にその周囲の第１の構造躯体の面とも接するため、長尺体に対して接合金具がずれたり外れたりすることがなくなる。
【００１０】
また、手段１１として、前記長尺体は筒体であって、前記連結部材は前記筒体内に配置されているようにした。
これによって、接合金具を引っ張り合っている位置が接合金具が支持される位置、つまり筒体周囲よりも内側にあるため、間隔保持部材である筒体に支持される接合金具の安定がよくなる。
また、手段１２として、前記筒体の上下の開口部位置には前記接合金具が当接されるフランジ体が形成され、少なくともいずれか一方の前記フランジ体は前記筒体の外周に雄ネジと雌ネジの関係で螺合されているようにした。
これによって、接合金具がより広い面積で筒体側に支持されることとなり、筒体に支持される接合金具の安定がよくなる。
【００１１】
また、手段１３として、前記接合金具は挿入プレートを有し、前記挿入プレートは前記第２の構造躯体及び前記第３の構造躯体側に挿入され前記挿入プレートを介して前記第２の構造躯体及び前記第３の構造躯体は前記第１の構造躯体に固定され、前記挿入プレートは前記第２の構造躯体及び前記第３の構造躯体側に挿入された状態で前記長尺体の軸方向に平行な方向に延出されているようにした。
このような挿入プレートが第２の構造躯体又は前記第３の構造躯体側に挿入され、第２の構造躯体及び前記第３の構造躯体と固定手段（例えばドリフトピン）によって固定されることによって引っ張り力（引き抜き力）や圧縮力が上下方向に伝達されることとなる。挿入プレートは１つの接合金具において複数の挿入プレートを設けるようにしてもよく、複数の接合金具それぞれに１枚の挿入プレートを設けるようにしてもよい。
また、手段１４として、記第２の構造躯体及び第３の構造躯体は直交集成板であって、前記挿入プレートは前記直交集成板を構成する板層に沿ってその面方向が配設されるようにした。
つまり、第２の構造躯体及び第３の構造躯体が直交集成板の場合には直交集成板を横切って切断しないように挿入プレートは直交集成板を構成する板層に沿って延出させるようにしている。これによって直交集成板の強度が低下しないようにする。
また、手段１５として、前記第１の構造躯体は直交集成板であって、前記長尺体は前記直交集成板を構成する板層に沿った方向に対して直交する方向が軸方向となるように埋設されるようにした。
つまり、第１の構造躯体が直交集成板の場合には長尺体は直交集成板を構成する板層に沿った方向に対して直交する方向（強軸層と弱軸層を横切るように）に配置される。これは本発明の構造では第１の構造躯体が寝た状態で配置されることを意味している。
【００１２】
また、手段１６として、前記連結部材は雄ネジ部材と雌ネジ部材を有し、前記雄ネジ部材を前記第１の構造躯体内の透孔を通じて上下に配置された前記接合金具の連結部と交差させるように配置し、前記雌ネジ部材を前記雄ネジ部材に螺合させて前記雌ネジ部材を前記連結部方向に移動させることによって上下に配置された前記接合金具を前記間隔保持部材を間に介して締め付け固定するようにした。
これは連結部材をより具体的にクレームしたものである。このようにすれば第１の構造躯体の上下に配置された接合金具に任意のテンションを与えて互いに引き合うように固定することができる。
また、手段１７として、前記接合金具の連結部は前記第１の構造躯体に接触していないようにした。
これは基本的に接合金具の連結部が間隔保持部材の上下に露出する部分に当接させる構造であるため、接合金具の連結部が第１の構造躯体の外面に配置されればそのような構成になることを確認的にクレームしたものである。尚、第１の構造躯体と面一に間隔保持部材の上下端面が配置される場合に接合金具が第１の構造躯体に接触するケースがあり得ることは手段１７より前の手段では排除していない。
また、ここで「接触していない」とは当初全部あるいは一部が接触していても経年使用することで第１の構造躯体が痩せて接合金具の連結部が第１の構造躯体に接触しなくなるケースも含んでいる。
また、手段１８として、前記第２の構造躯体及び前記第３の構造躯体を前記接合金具を介して連結固定した際に前記第２の構造躯体は前記第１の構造躯体に接触しないようにした。
これによって第２の構造躯体から第１の構造躯体に圧縮力が伝達されることが防止される。ここでは上方からの荷重と第１の構造躯体に伝達させないために第２の構造躯体を第１の構造躯体に接触しないように構成したが、第３の構造躯体を第１の構造躯体に接触しないようにすることもよい。
【００１３】
また、手段１〜１８のいずれかの木造建築物の構造躯体の接合構造を使用して前記第１の構造躯体の上面に配置される前記第２の構造躯体が当該階層よりも１つ上層の前記第１の構造躯体の下面に配置される前記第３の構造躯体となるように積層配置されている木造建築物を構築するようにした。
これによって多層階の木造建築物を構築する際に特に下層階の第１の構造躯体に圧縮方向の大きな荷重がかかることがなくなるため、第１の構造躯体に対する材のめり込み等の変形が生じることがなくなり多層階の木造建築物の構築が可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、第１の構造躯体に過大な圧縮力がかかることがなく、第１の構造躯体にめり込み等の変形が生じるおそれがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態の木造建築物の構造躯体の接合構造を使用した木造建築物の一部切り欠き斜視図。
【図２】実施の形態１の木造建築物の構造躯体の接合構造において使用する接合金具であって（ａ）は斜め上方からの斜視図、（ｂ）は斜め下方からの斜視図。
【図３】実施の形態の木造建築物の構造躯体の接合構造において使用する連結部材であって（ａ）はボルトの正面図、（ｂ）は（ａ）のボルトの側面図、（ｃ）はそのボルトとセットとなるナットの斜視図。
【図４】実施の形態１の木造建築物の構造躯体の接合構造において使用する圧縮補強ピンであって（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図。
【図５】実施の形態１の木造建築物の構造躯体の接合構造における接合位置の床パネルであって（ａ）は断面図、（ｂ）は部分拡大平面図。
【図６】図５の床パネルの上方に圧縮補強ピンを配置した状態の部分断面図。
【図７】図５の床パネルに圧縮補強ピンを埋設し、その上下位置に接合金具とボルト及びナットを配置した状態の部分断面図。
【図８】接合金具を連結した状態を説明する説明図。
【図９】（ａ）は床パネルに連結固定された下側の接合金具に壁パネルを接続する途中の状態を説明する説明図、（ｂ）は床パネルに連結固定された下側の接合金具に壁パネルを接続した後、ドリフトピンで固定しようとする状態を説明する説明図。
【図１０】図１の円で囲われた部分の床パネルと壁パネルの接合状態を拡大して説明する説明図。
【図１１】実施の形態２の木造建築物の構造躯体の接合構造において使用する圧縮補強ピンであって（ａ）は斜視図、（ｂ）は中央位置で破断した部分断面図。
【図１２】床パネルの上方に圧縮補強筒を配置した状態の部分断面図。
【図１３】図１２の床パネルに圧縮補強筒を埋設し、その上下位置に接合金具とボルト及びナットを配置した状態の部分断面図。
【図１４】接合金具を連結した状態を説明する説明図。
【図１５】実施の形態２の木造建築物の構造躯体の接合構造において使用する接合金具であって（ａ）は斜め上方からの斜視図、（ｂ）は斜め下方からの斜視図。
【図１６】（ａ）〜（ｄ）は実施の形態３〜６で使用する圧縮補強ピンの斜視図。
【図１７】実施の形態７の木造建築物の構造躯体の接合構造において使用する圧縮補強筒であって（ａ）は斜視図、（ｂ）は中央位置で破断した部分断面図。
【図１８】実施の形態８の木造建築物の構造躯体の接合構造において使用する圧縮補強筒であって（ａ）は斜視図、（ｂ）は中央位置で破断した部分断面図。
【図１９】（ａ）は実施の形態８において圧縮補強筒を床パネルの挿通孔に挿入する直前の状態を説明する説明図、（ｂ）は床パネルに圧縮補強筒を埋設した状態で側方からドリフトピンで固定し、その後接合金具を取り付けた状態を説明する説明図。
【図２０】他の実施の形態の木造建築物の構造躯体の接合構造において使用する圧縮補強筒であって（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は中央位置で破断した部分断面図。
【図２１】従来の木造建築物の構造躯体の接合構造において床パネルにラグスクリューボルトを介して接合金具を連結固定した状態の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施の形態である木造建築物の構造躯体の接合構造について図面に基づいて説明する。
図１は本発明の接合構造を使用して構築された木造建築物１である。実際にはこのスケルトンの架構状態に外装材及び内装材が配設される。この木造建築物１は第１の構造躯体としての床パネル２と第２の構造躯体及び第３の構造躯体としての壁パネル３を組み合わせて構築されている。隣接する壁パネル３間の上部寄りには桁パネル４が配設されている。本実施の形態では床パネル２は長さ３０００ｍｍ、幅１０００ｍｍ、厚み２１０ｍｍの基準となる直方体形状の７層構造のＣＬＴパネルを適時カットして使用している。また、壁パネル３は長さ３０００ｍｍ、幅１０００ｍｍ、厚み１５０ｍｍの基準となる直方体形状の５層構造のＣＬＴパネルを適時カットして使用している。床パネル２は長さ及び幅方向が水平となるように（つまり、厚み方向が垂直方向となるように）配置され、長さ及び幅方向が垂直方向となる壁パネル３によって上下方向において挟まれている。木造建築物１は下層階から順に本発明の接合構造によって床パネル２と壁パネル３が接合されていく。木造建築物１ではすべての床パネル２と壁パネル３との接合部分に本発明の接合構造が適用されているが、以下では一例として図１の円Ｐで囲んだ位置の具体的な接合方法と接合構造を説明するものとする。
【００１７】
（実施の形態１）
まず、床パネル２に壁パネル３を接合するために使用する主要な部材（金具）について説明する。
図２（ａ）（ｂ）は床パネル２と壁パネル３とを接合するために使用される接合金具５である。接合金具５は一辺１２０ｍｍの正方形形状の外観の連結部としてのベースプレート６と、ベースプレート６上面の左右方向中央位置において上方に延出される略長方形形状の挿入プレート７によって正面Ｔ字形状となる基本骨格を構成している。挿入プレート７はベースプレート６と同幅で２．５倍程度の長さ（３００ｍｍ）とされている。挿入プレート７はベースプレート６に対して溶接によって固着されている。挿入プレート７の上端寄りには左右方向の２カ所に前後に連通するピン孔８が形成されている。挿入プレート７のベースプレート６との連結位置に面した中央位置には前後方向に連通するアーチ状の切り欠き部９が形成されている。ベースプレート６の中央位置、つまり切り欠き部９と交差する位置には表裏に連通する円形形状の透孔１０が形成されている。ベースプレート６の裏面６ａには透孔１０を取り囲むように４つの円形形状の凹部１１が形成されている。各凹部はベースプレート６の各角部から等距離の位置に配置されている。凹部１１には後述する圧縮補強ピン１７の上端部分が収容される。
図３（ａ）（ｂ）は床パネル２の表裏面２ａ、２ｂに接合金具５を固定するために使用される連結部材としてのボルト１２である。ボルト１２は外周に雄ネジ部が形成された軸部１３と、軸部１３の一端に形成された正六角形状の外形のヘッド部１４から構成されている。図３（ｃ）はボルト１２とセットとなる連結部材としてのナット１５である。軸部１３の径は接合金具５の透孔１０に挿通可能なように透孔１０より若干小径に構成され、ボルト１２が透孔１０から脱落しないようにヘッド部１４は透孔１０の径より大径とされている。
【００１８】
図４（ａ）（ｂ）は床パネル２に埋設される長尺体又は間隔保持部材としての圧縮補強ピン１７である。圧縮補強ピン１７は合金製の中実体の丸棒を加工したものであって、長手方向の途中に外方に張り出すように一端寄り付近を押しつぶして扁平にすることで形成された膨出部１８が形成されている。圧縮補強ピン１７の全長は本実施の形態では２１２ｍｍとされており、床パネル２の上下幅よりもわずかに長く構成されている。
【００１９】
次に床パネル２の壁パネル３接合予定位置に接合金具５を固定する工程について説明する。
前提として床パネル２の壁パネル３を接合する位置には、図５に示すように挿通孔２１と、複数の（本実施の形態１では４つの）案内孔２２が形成されている。挿通孔２１は接合金具５のベースプレート６の透孔１０と、案内孔２２はベースプレート６の凹部１１とそれぞれ対応する位置に形成されている。
挿通孔２１は接合金具５の透孔１０と同径であって、ボルト１２の軸部１３よりわずかに大きい。案内孔２２の径は圧縮補強ピン１７の膨出部１８以外の部分の径と同じである。案内孔２２は挿通孔２１から等距離でかつ等角度で異なる位相となるように（本実施の形態１では９０度の位相）配置され、配置状態で挿通孔２１に対してこれら複数の案内孔２２は鏡像対称かつ回転対称とされている（接合金具５の透孔１０と凹部１１も同じ関係にある）。
このような床パネル２に対して作業者は、まず図６に示すように圧縮補強ピン１７を各案内孔２２に例えばハンマーで打ち込む。ここでは上方から打ち込んでいるが、下方から打ち込んでもよい。膨出部１８側が打ち込み側となる。圧縮補強ピン１７は案内孔２２と同じ径であるため、若干案内孔２２の内壁の抵抗を受けながらも膨出部１８が案内孔２２の開口部に至るまで速やかに進入する。膨出部１８が案内孔２２の開口部に係合して進出しにくくなるが、以後は膨出部１８を案内孔２２の内壁に食い込ませながら無理嵌め状に圧縮補強ピン１７を打ち込んでいく。そして、圧縮補強ピン１７先端が床パネル２の下面から突出する量と圧縮補強ピン１７後端が床パネル２の上面から突出する量が均等になった段階で打ち込みが終了する。つまり、圧縮補強ピン１７が床パネル２内の所定の位置に埋設されることとなる。打ち込まれたすべての圧縮補強ピン１７の上下の突出量はすべて均等である。
【００２０】
次いで、作業者は図７に示すように上下に突出する圧縮補強ピン１７に対して、上下方向から接合金具５のベースプレート６の裏面６ａをちょうど上下が鏡像対称となるように当接させる。このとき、ベースプレート６の中央位置の透孔１０が挿通孔２１と一致するように配置する。併せて圧縮補強ピン１７に接合金具５のベースプレート６の裏面６ａに形成した凹部１１が嵌合されるようにする。これによって自動的に接合金具５の位置決めがされることとなる。
実際には作業性を考慮して、まず上側の接合金具５側から作業を行っていく。
上側の接合金具５を上方向に突出する圧縮補強ピン１７上に載置（当接させる）する。次に、ベースプレート６の上側から座金２３を介して透孔１０にボルト１２を軸部１３の先端側から挿入する。ボルト１２の軸部１３はベースプレート６と交差して床パネル２の挿通孔２１内に至り、挿入に伴って軸部１３の下端側が床パネル２の下側に露出する。この状態で下側の接合金具５を下方向に突出する圧縮補強ピン１７上に載置（当接させる）する。
そして、ベースプレート６の透孔１０から突出するボルト１２の軸部１３に対してベースプレート６の下側から座金２３を介してナット１５を螺合させ、軸部１３に沿ってナット１５をベースプレート６方向に移動させ、レンチのような工具でナット１５とヘッド部１４との間でベースプレート６を互いに引き合うようにしっかりと締め付けるようにする（図８の状態）。本実施の形態１では床パネル２の間隔を空けた２箇所にこのように挿通孔２１と、複数の案内孔２２の金具取り付け領域を設け、それぞれの位置で圧縮補強ピン１７を介して表裏面２ａ、２ｂに接合金具５を連結固定する。金具取り付け領域の間隔は壁パネル３に形成された２つのスリット２８の間隔に対応している。
【００２１】
次に、このように床パネル２に接合金具５を取り付けた状態において壁パネル３を連結する工程について説明する。
接合木造建築物１の構築に当たっては下層階から順に構築していくため、先に下側の壁パネル３から床パネル２に接合させる工法を採用する（もちろん上下から同時に壁パネル３を床パネル２に接近させるような工法であってもよい）。この状態で図９（ａ）のようにまず下方向の壁パネル３を接近させ、壁パネル３の端部３ａに形成したスリット２８に接合金具５の挿入プレート７を挿入させる。壁パネル３の端部３ａが接合金具５のベースプレート６に当接した状態で挿入プレート７のピン孔８は壁パネル３に形成されたピン孔２９と照合される。そして、図９（ｂ）に示すように公知のドリフトピン３０を照合されたピン孔８、２９に打ち込むことで壁パネル３は固定される。その後、当該床パネル２と同じ階及び下側の階の構築が概ね終了した段階で図９（ａ）（ｂ）に準じて上側から壁パネル３を床パネル２に接合させるようにする。
このように床パネル２の表裏面２ａ、２ｂに壁パネル３が接合された状態においては図１０に示すように、接合金具５のベースプレート６は床パネル２に当接せず、ベースプレート６上に載置されて壁パネル３も床パネル２に当接することはない。尚、図９（ａ）（ｂ）や図１０では壁パネル３と床パネル２との間隔が開いていることを強調すべく若干広めに間隔が描かれている。
【００２２】
このように構成することで上記実施の形態１では次のような効果が奏される。
（１）接合金具５は床パネル２に固定されて上下の壁パネル３を支持する一方、上方側の壁パネル３側から接合金具５を介して下方にかかる圧縮力は、圧縮補強ピン１７を介して下側の接合金具５に伝達されるようになっている。また、壁パネル３は接合金具５によって床パネル２には接触せず僅かに浮いた状態で支持される。このため、床パネル２には圧縮力が伝達されずに圧縮補強ピン１７に迂回してしまうため、過大な圧縮力が生じても床パネル２がめり込んで変形してしまうことがない。
（２）圧縮補強ピン１７は床パネル２に無理嵌め状態に埋設されているため、上下方向にずれずに保持されることとなる。叩き込むだけで固定できるため作業的に有利である。叩き込む量も圧縮補強ピン１７の膨出部１８は打ち込み側に配置されるため、叩き込む回数も少なくてよい。また、圧縮補強ピン１７の間隔は床パネル２の上下幅よりも長いため、例え圧縮補強ピン１７が上下にずれたとしても常に床パネル２の上下に突出した部分を有した状態となって、床パネル２に過大な圧縮力が作用することはない。
（３）接合金具５のベースプレート６の一辺は壁パネル３の厚みよりも短いため、装着状態でベースプレート６が壁パネル３から外方にはみ出ることはない。
（４）接合金具５を圧縮補強ピン１７上に当接させる際に、接合金具５のベースプレート６の裏面６ａに形成した凹部１１に圧縮補強ピン１７を嵌合させるようにしたため、位置ズレがなく、位置決めも簡単かつ正確に行うことができる。
【００２３】
（実施の形態２）
実施の形態２ではボルト１２、ナット１５、座金２３等の連結手段の構成は実施の形態１と同様である。そのため、実施の形態１と異なる構成部材とその構成部材を使用した接合構造（又は工程）に特化して説明する。壁パネル３を連結する工程については上記実施の形態１と同様であるため省略する。
実施の形態２の接合金具３１は基本的な形状は上記実施の形態１の接合金具５と同じである。そのため、接合金具３１を構成する要素については実施の形態１の接合金具５と同じ番号で図示することで詳しい説明は省略する。
図１１（ａ）（ｂ）に示すように、実施の形態２では長尺体又は間隔保持部材としての圧縮補強筒３２を使用する。合金製の圧縮補強筒３２は上下に連通した円筒形状の本体３３と、本体３３の上端全周から外方に張り出したフランジ部３４を備えている。圧縮補強筒３２はフランジ部３４上面から本体３３の下端までの長さ、つまり全長が本実施の形態２では２１２ｍｍとされており、床パネル２の上下幅よりもわずかに長く構成されている。
図１５（ａ）〜（ｃ）に示すように、接合金具３１のベースプレート６の裏面６ａには直線が縦横に交差する模様で構成された断面Ｖ字状のメッシュ加工からなる滑り止め面３５が施されている。上下一対の接合金具３１のベースプレート６の裏面６ａ側であって中央の透孔１０の周囲には図１５（ｂ）（ｃ）に示すようにリング状の第１の凹部３６と第２の凹部３７がそれぞれ形成されている。第１の凹部３６の形状は圧縮補強筒３２のフランジ部３４の上面形状に対応している。つまり、フランジ部３４の上部側が第１の凹部３６に嵌合可能とされている。第２の凹部３７の形状は圧縮補強筒３２の本体３３の端部形状に対応している。つまり、フランジ部３４の本体３３の下部側が第２の凹部３７に嵌合可能とされている。本実施の形態２では図１５（ｂ）に示す第１の凹部３６の形成されている側を接合金具３１Ａとし、図１５（ｃ）に示す第２の凹部３７の形成されている側を接合金具３１Ｂとする。
【００２４】
次に床パネル２の壁パネル３接合予定位置に接合金具５を固定する工程について説明する。
前提として床パネル２の壁パネル３を接合する位置には、図１２に示すように挿通孔４１が形成されている。挿通孔４１は圧縮補強筒３２の本体３３とほぼ同径で抜き差しの抵抗とならない程度にわずかに本体３３より大きく構成されている。
このような床パネル２に対して作業者は、まず図１２〜図１３に示すように、圧縮補強筒３２を挿通孔４１に上方から落とし込む。すると圧縮補強筒３２はフランジ部３４の径が挿通孔４１の径よりも大きいため、フランジ部３４が挿通孔４１の上部開口部周囲の面に支持され（係合され）る。つまり、フランジ部３４はその厚み分だけ床パネル２の上面（表面）２ａから突出する。一方、このように圧縮補強筒３２が支持された状態でフランジ部３４の厚みと同じ長さで本体３３の下部側が床パネル２の下面（裏面）２ｂに露出する。この段階で圧縮補強筒３２の床パネル２内への埋設が完了する。
【００２５】
次いで、上側の接合金具３１Ａを圧縮補強筒３２のフランジ部３４上に載置（当接させる）する。このとき、接合金具３１Ａの（ベースプレート６の裏面６ａの）第１の凹部３６にフランジ部３４を嵌合させることで接合金具３１Ａのベースプレート６の透孔１０を正確に圧縮補強筒３２の本体３３の中央位置に配置することができる。
次に、ベースプレート６の上側から座金２３を介して透孔１０にボルト１２を軸部１３の先端側から挿入する。ボルト１２の軸部１３は圧縮補強筒３２内部を通過して、軸部１３下端が本体３３下側から露出する。この状態で下側の接合金具３１Ｂのベースプレート６を下方向に突出する本体３３の下端面に載置（当接させる）する。このとき、接合金具３１Ｂの（ベースプレート６の裏面６ａの）第２の凹部３７に本体３３下端部を嵌合させることで接合金具３１Ｂのベースプレート６の透孔１０を正確に圧縮補強筒３２の本体３３の中央位置に配置することができる。
そして、ベースプレート６の透孔１０から突出するボルト１２の軸部１３に対してベースプレート６の下側から座金２３を介してナット１５を螺合させ、軸部１３に沿ってナット１５をベースプレート６方向に移動させ、レンチのような工具でナット１５とヘッド部１４との間でベースプレート６を互いに引き合うようにしっかりと締め付けるようにする（図１４の状態）。本実施の形態２でも実施の形態１と同様、床パネル２の間隔を空けた２箇所にこのように挿通孔４１の金具取り付け領域を設け、それぞれの位置で圧縮補強筒３２を介して表裏面２ａ、２ｂに接合金具３１Ａ、３１Ｂを連結固定する。金具取り付け領域の間隔は壁パネル３に形成された２つのスリット２８の間隔に対応している。
このように床パネル２に接合金具３１Ａ、３１Ｂを取り付けた状態において壁パネル３を連結する工程については、実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００２６】
このように構成することで上記実施の形態２では次のような効果が奏される。
（１）接合金具３１Ａ、３１Ｂは床パネル２に固定されて上下の壁パネル３を支持する一方、上方側の壁パネル３側から接合金具３１Ａ、３１Ｂを介して下方にかかる圧縮力は、圧縮補強筒３２を介して下側の接合金具３１Ａ、３１Ｂに伝達されるようになっている。また、壁パネル３は接合金具３１Ａ、３１Ｂによって床パネル２には接触せず僅かに浮いた状態で支持される。このため、床パネル２には圧縮力が伝達されずに圧縮補強筒３２に迂回してしまうため、過大な圧縮力が生じても床パネル２がめり込んで変形してしまうことがない。
（２）圧縮補強筒３２は床パネル２に上から落とし込むだけで特に積極的な固定手段がなくともフランジ部３４によって床パネル２の埋設位置に保持されるため、作業時間が短縮される。また、圧縮補強筒３２は落とし込むだけで床パネル２の上下面から常に一定の突出量となるため、突出量を調整する手間もないため、作業的に有利である。
（３）前もって床パネル２に形成する穴として一つの挿通孔４１を穿設するだけでよいため、作業上有利である。
（４）接合金具３１Ａ、３１Ｂ５のベースプレート６の一辺は壁パネル３の厚みよりも短いため、装着状態でベースプレート６が壁パネル３から外方にはみ出ることはない。
（５）接合金具３１Ａ、３１Ｂを圧縮補強筒３２上に当接させる際に、接合金具３１Ａ、３１Ｂのベースプレート６の裏面６ａに形成した第１及び第２の凹部３６、３７に対して圧縮補強筒３２を嵌合させるようにしたため、位置ズレがなく、位置決めも簡単かつ正確に行うことができる。
【００２７】
（実施の形態３〜６）
次に、実施の形態３〜６について説明する。実施の形態３〜６では間隔保持部材のみ異なるため、図１６に基づいて異なる点を説明する。
（実施の形態３）
図１６（ａ）の圧縮補強ピン４５は上記実施の形態１で使用した圧縮補強ピン１７の他の形態の一例である。圧縮補強ピン４５は合金製の中実体であり、全長は２１２ｍｍとされ、床パネル２の上下幅よりもわずかに長く構成されている。圧縮補強ピン４５の外周の基部寄りには雄ネジ部４６が形成されており、基部端面には六角形状の内周形状の係合凹部４７が形成されている。圧縮補強ピン４５は例えば六角レンチのような工具を係合凹部４７に係合させて床パネル２の案内孔２２に食い込ませるように使用される。圧縮補強ピン４５は実施の形態１の圧縮補強ピン１７が膨出部１８を案内孔２２に食い込ませるようにして固定するものであるのに対して、案内孔２２に雄ネジ部４６を食い込ませて案内孔２２に形成される雌ネジとの間で螺合関係を形成させて固定する間隔保持部材である。このような圧縮補強ピン４５を実施の形態１の圧縮補強ピン１７に代えて使用しても、上記実施の形態１の（１）と同様の効果が奏される。また、ネジ手段を使用して固定しているため、圧縮補強ピン４５の進出量の微妙な調整も可能である。
（実施の形態４）
図１６（ｂ）の実施の形態４の圧縮補強ピン４８は実施の形態３の圧縮補強ピン４５のバリエーションである。圧縮補強ピン４８は圧縮補強ピン４５と同様の雄ネジ部４９が形成されており、基部端面には六角形状の外周形状の係合凸部５０が形成されている。圧縮補強ピン４８は例えばスパナやソケットレンチのような工具を係合凹部４７に係合させて案内孔２２に食い込ませるように使用される。案内孔２２に食い込ませる作用としては実施の形態３と同様である。また、実施の形態３と同様の効果が奏される。
【００２８】
（実施の形態５）
図１６（ｃ）の実施の形態５の圧縮補強ピン５１は実施の形態３及び４の圧縮補強ピン４５、４９のバリエーションである。圧縮補強ピン５１は圧縮補強ピン４５、４９と同様の雄ネジ部５２が形成されており、基部には六角形状のヘッド５３が形成されている。圧縮補強ピン５１は例えばスパナやソケットレンチのような工具をヘッド５３に係合させて案内孔２２に食い込ませるように使用される。案内孔２２に食い込ませる作用としては実施の形態３と同様である。圧縮補強ピン５１はヘッド５３の裏面が床パネル２の上面２ａに当接した状態でヘッド５３の厚みと同量の先端部分が床パネル２の下面２ｂからちょうど突出するように構成されている。これによって上記実施の形態１の（１）と同様の効果が奏されるとともに、ヘッド５３の床パネル２への当接によって自動的に圧縮補強ピン５１の床パネル２内での上下方向の位置決めができる。
（実施の形態６）
図１６（ｄ）の実施の形態６の圧縮補強ピン５４は実施の形態１及び５の圧縮補強ピン１７、５１のバリエーションである。圧縮補強ピン５４には実施の形態１と同様に膨出部５５が形成されている。圧縮補強ピン５４の基部には実施の形態５と同様に円板形状のヘッド５６が形成されている。このような構成であれば、実施の形態１の圧縮補強ピン１７と同様に膨出部５５を案内孔２２の内壁に食い込ませながら無理嵌め状に圧縮補強ピン５４を打ち込んでいくことができる。また、実施の形態５と同様にヘッド５６の裏面が床パネル２の上面２ａに当接した状態でヘッド５６の厚みと同量の先端部分が床パネル２の下面２ｂからちょうど突出するように構成されている。そのため、上記実施の形態１の（１）と同様の効果が奏されるとともに、実施の形態５と同様にヘッド５６の床パネル２への当接によって自動的に圧縮補強ピン５４の床パネル２内での上下方向の位置決めができる。
【００２９】
（実施の形態７）
次に、図１７（ａ）（ｂ）に基づいて実施の形態７について説明する。実施の形態７では間隔保持部材のみ異なるため、図１７（ａ）（ｂ）に基づいて異なる点を説明する。
図１７（ａ）（ｂ）の圧縮補強筒５７は上記実施の形態２で使用した圧縮補強筒３２の他の形態の一例である。合金製の圧縮補強筒５７は上下に連通した円筒形状の本体５８を有する。本体５８の上部寄りには六角ナット形状に加工した係合凸部５９が形成されている。本体５８の係合凸部５９に寄った外周位置には雄ネジ部６０が形成されている。圧縮補強筒５７は係合凸部５９上面から本体５８の下端までの長さ、つまり全長が本実施の形態２では２１２ｍｍとされており、床パネル２の上下幅よりもわずかに長く構成されている。実施の形態７の圧縮補強筒５７は実施の形態２の圧縮補強筒３２とは異なり上下位置支持手段としてのフランジ部３４を有していない。そのため、圧縮補強筒５７は例えばレンチのような工具を係合凸部５９に係合させて床パネル２の挿通孔４１の内壁に雄ネジ部６０を食い込ませるように使用される。挿通孔４１の内壁に雄ネジ部４６を食い込ませることで挿通孔４１に形成される雌ネジとの間で螺合関係を形成させて圧縮補強筒５７を所定の位置で固定する。雄ネジ部４６とこれと螺合関係にある挿通孔４１の内壁との間で上下位置支持手段が構成される。作業者は圧縮補強筒３２の床パネル２の表裏面２ａ、２ｂへの突出量が同じになる位置に圧縮補強筒５７を配置させるようにする。
このように構成すれば、上記実施の形態２の（１）と同様の効果が奏される。
【００３０】
（実施の形態８）
次に、図１８（ａ）（ｂ）及び図１９（ａ）（ｂ）に基づいて実施の形態８について説明する。実施の形態８では間隔保持部材のみ異なるため、図１８（ａ）（ｂ）及び図１９（ａ）（ｂ）に基づいて異なる点を説明する。
図１８（ａ）（ｂ）の圧縮補強筒６１は上記実施の形態２で使用した圧縮補強筒３２の他の形態の一例である。合金製の圧縮補強筒６１は上下に連通した円筒形状の本体６２を有する。本体６２の側面の任意の位置（本実施の形態８では上下方向における中央位置）には２つの円形の透孔６３が形成されている。２つの透孔６３は本体６２の軸心を通る直線を中心として本体６２の外周の１８０度対向した位置に配置されている。つまり一方の透孔６３から内部を除くと軸心位置を透過して向こう側の透孔６３から外部が見えるような位置である。
図１９（ａ）に示すように、前もって床パネル２には上下に連通する断面円形の挿通孔６４が形成されている。床パネル２には挿通孔６４の上下方向に中央位置であって挿通孔６４の軸心と交差する床パネル２と平行な第１の水平挿通孔６５が形成されている。第１の水平挿通孔６５は床パネル２の木口面２ｃから挿通孔６４に至る。第１の水平挿通孔６５の軸線方向であって挿通孔６４を挟んだ対向位置には第２の水平挿通孔６６が形成されえいる。
作業者は挿通孔６４の上方から本体６２の２つの透孔６３がちょうど第１の水平挿通孔６５と第２の水平挿通孔６６の挿通孔６４側の開口部に照合されるように落とし込む。そして、透孔６３が挿通孔６５、６６に照合された状態で床パネル２の木口面２ｃ側からドリフトピン６７を打ち込むようにする（図１９（ｂ）の状態）。透孔６３が挿通孔６５、６６に照合された状態で、圧縮補強筒６１の床パネル２の表裏面２ａ、２ｂ方向への上下の突出量は均等とされる。透孔６３と挿通孔６５、６６との間で上下位置支持手段が構成される。このようにして圧縮補強筒６１を床パネル２内に埋設状態で支持し、例えば接合金具５を接合する（図１９（ｂ）の状態）。
このように構成すれば、上記実施の形態２の（１）と同様の効果が奏される。
【００３１】
上記実施の形態は本発明の原理およびその概念を例示するための具体的な実施の形態として記載したにすぎない。つまり、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明は、例えば次のように変更した態様で具体化することも可能である。
・上記実施の形態では一例として図１において木造建築物１の円Ｐで囲んだ位置の接合について説明したが、他の位置やこの木造建築物１以外の木造建築物に適用することが可能である。
・床パネル２や壁パネル３の基準となるサイズについては上記は一例である。
・上記実施の形態では床パネル２に対して壁パネル３を接合する場合に間隔を空けて２つの接合金具５（３１）を配置するようにしていた。しかし、壁パネル３の幅に応じて壁パネル３に沿って配置される接合金具５（３１）の数を適宜変更（１又は３以上）とすることは可能である。
・上記実施の形態２の圧縮補強筒３２はフランジ部３４が本体３３の上部に一体形成されていたが、図２０に示すように圧縮補強筒７１の円筒形状の本体７２の上部に雄ネジ７３を形成し、この雄ネジ７３に螺合する雌ネジ７４の形成されたリング体７５を装着するようにして上記圧縮補強筒３２と同様に使用するようにしてもよい。
・接合金具５（３１）の形状について上記は一例である。また、圧縮補強ピン１７、４５、４８、５１、５４や圧縮補強筒３２、５７、６１のサイズや形状の上記は一例である。例えば、接合金具５に圧縮補強ピン４５、４８、５１、５４を使用してもよい（凹部１１に嵌合させる）。例えば、接合金具３１に圧縮補強筒７１を使用してもよい。
・図１７（ａ）の圧縮補強筒５７に形成した雄ネジ部６０を、例えば実施の形態２の圧縮補強筒３２や図２０の圧縮補強筒７１に適用するようにしてもよい。
・上記実施の形態では例えば圧縮補強ピン１７や圧縮補強筒３２の床パネル２の上下方向への突出量を均等にするようにしていた。しかし、必ずしも均等である必要はない。
・上下の接合金具５（３１）をテンションを与えた状態で固定するために上記では連結部材としてボルト１２とナット１５を使用したが、例えばワイヤーなどで引き合うような構造としてもよい。
・上記実施の形態では圧縮補強ピン１７や圧縮補強筒３２を床パネル２の上下方向へ突出させていたが、明確に突出させなくとも大きな圧縮力が床パネル２に伝達されなければよいため、圧縮補強ピン１７、４５、４８、５１、５４や圧縮補強筒３２、５７、６１は突出せずに床パネル２の表裏面２ａ、２ｂと面一となってもよい。実際には木材は痩せが生じるため面一に構成しても経年的に相対的に突出状態となるからでもある。
・図１５の実施の形態２の接合金具３１のベースプレート６の裏面６ａに形成した滑り止め面３５は実施の形態１の接合金具５に適用してもよい。
・接合金具５裏面の凹部１１はなくともよい。接合金具３１の凹部３６、３７をなくしてもよい。また、接合金具３１のベースプレート６の裏面６ａの滑り止め面３５をなくしてもよい。ベースプレート６の裏面６ａの全面に滑り止め面３５を形成してもよい。
・上記床パネル２や壁パネル３はＣＬＴパネルを使用したが、ＣＬＴパネル以外の集成材やムクの材を使用するようにしてもよい。
・上記では第１の構造躯体として床パネル２としていたが、例えば天井パネルにこの発明を適用するようにしてもよい。
・壁パネル３に形成されるスリット２８は接合金具側の挿入プレートの形状や位置によって適宜変更して形成される。
【００３２】
本願発明は上述した実施の形態に記載の構成に限定されない。上述した各実施の形態や変形例の構成要素は任意に選択して組み合わせて構成するとよい。また各実施の形態や変形例の任意の構成要素と、発明を解決するための手段に記載の任意の構成要素または発明を解決するための手段に記載の任意の構成要素を具体化した構成要素とは任意に組み合わせて構成するとよい。これらについても本願の補正または分割出願等において権利取得する意思を有する。
また、意匠出願への変更出願により、全体意匠または部分意匠について権利取得する意思を有する。図面は本装置の全体を実線で描画しているが、全体意匠のみならず当該装置の一部の部分に対して請求する部分意匠も包含した図面である。例えば当該装置の一部の部材を部分意匠とすることはもちろんのこと、部材と関係なく当該装置の一部の部分を部分意匠として包含した図面である。当該装置の一部の部分としては、装置の一部の部材としてもよいし、その部材の部分としてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
２…床パネル、３…第２及び第３の構造躯体としての壁パネル、５、３１…接合金具、１２…連結部材としてのボルト、１５…連結部材としてのナット、１７、４５、４８、５１、５４…間隔保持部材としての圧縮補強ピン、３２、５７、６１…間隔保持部材としての圧縮補強筒。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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