(57)【要約】【課題】本発明は、画像形成装置と端末装置とが無線通信で接続可能な環境において、画像形成装置から端末装置に容易に画像データを送信することができる画像形成装置等を提供すること。【解決手段】制御部と、表示部と、１台以上の端末装置と無線通信を行う通信部とを備えた画像形成装置であって、端末装置が画像形成装置と通信を行う電波の強度に基づいて、端末装置を特定する特定部と、を更に備え、制御部は、画像データを生成し、特定部により特定された端末装置に、前記通信部を介して前記画像データを送信する。【選択図】図１
2018102008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と、表示部と、１台以上の端末装置と無線通信を行う通信部とを備えた画像形成装置であって、
前記端末装置が前記画像形成装置と通信を行う電波の強度に基づいて、端末装置を特定する特定部と、
を更に備え、
前記制御部は、
画像データを生成し、
前記特定部により特定された端末装置に、前記通信部を介して前記画像データを送信することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記特定部は、前記画像形成装置と通信を行う端末装置の中から、最も電波の強度が強い端末装置を特定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記通信部は、前記端末装置が前記画像形成装置と通信を行う電波の強度を受信し、
前記表示部は、前記電波の強度から、前記画像データを送信可能な端末装置を表示し、
前記特定部は、前記表示部に表示された前記端末装置の中から、利用者により選択された端末装置を特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記表示部は、前記特定部により、複数の端末装置が選択された場合には、全送信ボタンを表示し、
前記制御部は、前記全送信ボタンが選択された場合に、前記選択された端末装置の全てに、前記通信部を介して前記画像データを送信することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記表示部は、前記電波の強度から、前記画像データを送信できない端末装置は、送信可能な端末装置と異なる表示態様で表示することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記通信部は、前記端末装置が前記画像形成装置と無線通信を行う場合の電波の強度を含む情報を管理する管理サーバから、前記端末装置との電波の強度を受信することを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
無線通信装置を備えた画像形成装置と、無線通信装置を備えた端末装置と通信する管理サーバであって、
前記端末装置から、当該端末装置のＩＰアドレスと、識別子と、識別子毎に取得された電波強度とを含む個別情報を受信する受信部と、
前記個別情報に含まれる識別子に基づいて特定される画像形成装置のＩＰアドレスを特定する特定部と、
前記画像形成装置が画像データを送信する端末装置を特定するために、前記特定されたＩＰアドレスが設定されている画像形成装置に、少なくとも前記個別情報に含まれる前記端末装置のＩＰアドレスを送信する送信部と、
を備えたことを特徴とする管理サーバ。
【請求項８】
表示部と、１台以上の端末装置と無線通信を行う通信部とを備えた画像形成装置における制御方法であって、
前記端末装置が前記画像形成装置と通信を行う電波の強度に基づいて、端末装置を特定し、
前記特定された端末装置に、前記通信部を介して生成された画像データを送信する
ことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
制御部と、表示部と、１台以上の端末装置と無線通信を行う通信部とを備えた画像形成装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワーク上に複数の画像形成装置（例えば、複数の機能を有する複合機）が存在し、ユーザの持つユーザ端末も同じネットワーク上に存在している環境というものが一般的である。ユーザは複合機にて読み取った画像情報を指定したユーザ端末へ送信し、指定されたユーザ端末は画像情報を受信することで、読取画像の取得を実現している。一般的にユーザはユーザ端末から最も近い位置の複合機に事前にユーザ端末情報を登録しておき、その複合機より画像送信を実行する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、近距離無線通信のメッシュ機能を用いた画像印字手法が開示されており、複合機とユーザ端末間の距離を検出し、最も近い複合機へ画像印字する手法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４６１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、電子化の促進等にともない、様々な書類を電子データとして管理・保存することが行われている。複合機において、スキャンされた画像データを端末装置で保存する必要があるが、ここでどの端末装置に送るかが問題となる。
【０００６】
例えば、利用者が予め複合機に対して送信する端末装置を登録する必要があり、端末装置のＩＰアドレスを用いて複合機に登録する必要があった。また、端末装置からも複合機を登録するためには、複合機のＩＰアドレスを知る必要があり、そのためネットワークを熟知していないと登録出来ないという問題があった。
【０００７】
更に、新たな複合機を追加する場合、新たな端末装置を追加する場合、総てに設定する必要があり、それらのコストがかかってしまうといった問題があった。また、特にコンビニエンスストア等に設置される複合機の場合、そもそも複合機に端末装置を設定できず、利用出来ないという問題があった。
【０００８】
また、上述した先行文献は、画像印刷の点について記載はあるが、画像をスキャンして送信する点については開示されていない。
【０００９】
上述した課題に鑑み、本発明は、画像形成装置と端末装置とが無線通信で接続可能な環境において、画像形成装置から端末装置に容易に画像データを送信することができる画像形成装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の画像形成装置は、
制御部と、表示部と、１台以上の端末装置と無線通信を行う通信部とを備えた画像形成装置であって、
前記端末装置が前記画像形成装置と通信を行う電波の強度に基づいて、端末装置を特定する特定部と、
を更に備え、
前記制御部は、
画像データを生成し、
前記特定部により特定された端末装置に、前記通信部を介して前記画像データを送信することを特徴とする。
【００１１】
本発明の管理サーバは、
無線通信装置を備えた画像形成装置と、無線通信装置を備えた端末装置と通信する管理サーバであって、
前記端末装置から、当該端末装置のＩＰアドレスと、識別子と、識別子毎に取得された電波強度とを含む個別情報を受信する受信部と、
前記個別情報に含まれる識別子に基づいて特定される画像形成装置のＩＰアドレスを特定する特定部と、
前記画像形成装置が画像データを送信する端末装置を特定するために、前記特定されたＩＰアドレスが設定されている画像形成装置に、少なくとも前記個別情報に含まれる前記端末装置のＩＰアドレスを送信する送信部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の画像形成装置の制御方法は、
表示部と、１台以上の端末装置と無線通信を行う通信部とを備えた画像形成装置における制御方法であって、
前記端末装置が前記画像形成装置と通信を行う電波の強度に基づいて、端末装置を特定し、
前記特定された端末装置に、前記通信部を介して生成された画像データを送信する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、画像形成装置と端末装置とが無線通信で接続可能な環境において、画像形成装置から端末装置に容易に画像データを送信することができる画像形成装置等を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態におけるシステム全体を示した図である。
【図２】第１実施形態における端末装置の機能構成を説明するための図である。
【図３】第１実施形態における状態テーブルの一例を示す図である。
【図４】第１実施形態における電波強度テーブルの一例を示す図である。
【図５】第１実施形態における複合機の機能構成を説明するための図である。
【図６】第１実施形態における状態テーブルの一例を示す図である。
【図７】第１実施形態における送信端末情報の一例を示す図である。
【図８】第１実施形態における管理サーバの機能構成を説明するための図である。
【図９】第１実施形態における親機管理テーブルの一例を示す図である。
【図１０】第１実施形態における端末管理テーブルの一例を示す図である。
【図１１】第１実施形態におけるルータの機能構成を説明するための図である。
【図１２】第１実施形態におえる処理の流れを示した図である。
【図１３】第１実施形態における動作例を説明するための図である。
【図１４】第２実施形態におけるシステム全体を示した図である。
【図１５】第２実施形態における処理の流れを説明するための図である。
【図１６】第２実施形態における動作例を説明するための図である。
【図１７】第３実施形態におけるシステム全体を示した図である。
【図１８】第３実施形態における状態テーブルの一例を示した図である。
【図１９】第３実施形態における親機管理テーブルの一例を示した図である。
【図２０】第３実施形態における電波強度テーブルの一例を示した図である。
【図２１】第４実施形態におけるシステム全体を示した図である。
【図２２】第４実施形態における状態テーブルの一例である。
【図２３】第４実施形態における状態テーブルの一例である。
【図２４】第５実施形態におけるシステム全体を示した図である。
【図２５】第５実施形態における管理サーバの機能構成を説明した図である。
【図２６】第５実施形態におけるユーザ管理テーブルの一例を示した図である。
【図２７】第５実施形態における動作例を示した図である。
【図２８】第６実施形態におけるユーザ管理テーブルの一例を示した図である。
【図２９】第７実施形態における動作例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の画像形成装置を適用した実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を理解する為の一例であり、発明の内容を限定的に解釈するものではない。
【００１６】
［１．第１実施形態］
［１．全体構成］
まず、第１実施形態について説明する。第１実施形態では、無線通信装置を備えた２つの画像形成装置の一種である複合機、無線通信装置を備えた１つのユーザ端末である端末装置、各装置を管理する１つの管理サーバ、各装置を接続するための１つのルータにて構築されている場合とする。また各々はＬＡＮによりネットワークが構築されているとする。なお、管理サーバ、ルータは、説明の都合１つとして説明するが、複数存在していても良い。
【００１７】
図１は、第１実施形態に係るシステム１の概略を示した図である。図１に示すように、この画像データ送信システム１は、ルータ４０を介して、管理サーバ３０と、複合機２０（２２、２４）とがＬＡＮにより接続されている。
【００１８】
これらの装置は、有線又は無線ＬＡＮ（例えば、１０００ＢＡＳＥ−Ｔや、ＩＥＥＥ８０２．１１  ａ／ｂ／ｎ）により接続されている。
【００１９】
また、端末装置１０も、システム１のＬＡＮに接続されている。この場合、ルータ４０は無線通信機能を有しており、端末装置１０も無線通信機能を備えている。
【００２０】
すなわち、図１におけるシステム１では、管理サーバ３０と、複合機２０とがルータ４０を用いて有線で接続されており、ユーザ端末が無線ＬＡＮを介して接続されている。
【００２１】
また、本実施形態においては、複合機２０においても無線通信機能の親機としての機能を有している。例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１  ａ／ｂ／ｎといった何れかの無線ＬＡＮの通信方式を用いて通信が可能であり、基地局（親機）としての機能を有している。
【００２２】
この場合、複合機２０は、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）がそれぞれ割り当てられている。例えば、複合機２２は「ＭＦＰ＿２２」が、複合機２４は「ＭＦＰ＿２４」のＳＳＩＤが割り当てられている。端末装置１０は、当該ＳＳＩＤを利用することにより、複合機２２、２４に接続することが出来る。
【００２３】
ルータ４０は、システム１のＬＡＮに含まれている各装置を接続し、通信可能とするための機能部である。
【００２４】
［１．２  機能構成］
続いて、本実施形態に含まれる装置に関する機能構成について、図を用いて説明する。
【００２５】
［１．２．１  ユーザ端末］
端末装置１０の機能構成について図２に基づいて説明する。図２に示すように、端末装置１０は、制御部１１０と、通信部１２０と、無線通信部１３０と、画像処理部１４０と、記憶部１５０とを備えて構成されている。
【００２６】
制御部１１０は、端末装置１０の全体を制御するための機能部である。制御部１１０は、記憶部１５０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Process Unit）等により構成されている。
【００２７】
通信部１２０は、他の装置やネットワーク等と通信を行う為の機能部である。本実施形態では、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を利用して、他の装置（管理サーバ３０、複合機２０）と通信を行っている。
【００２８】
無線通信部１３０は、他の端末装置（ルータ４０や複合機２０）との通信を制御する為の機能部である。内蔵又は外付けのアンテナを介して、ＩＥＥＥ８０２．１１等の方式により無線通信を行っている。
【００２９】
また、他の端末・装置に接続するために、ＳＳＩＤが利用される。すなわち、ＳＳＩＤを利用することにより接続先を特定し、無線通信を行うこととなる。すなわち、無線通信部１３０が端末局（子機）となり、他の接続先の装置（無線通信部）を基地局（親機）として接続されることとなる。
【００３０】
また、無線通信のときには、電波強度を検出することができる。電波強度は、通常親機との距離の二乗に反比例するものである。電波強度としては、デシベル値等で取得されるが、本実施形態においては説明の都合上、「弱」「中」「強」と検出されることとする。
【００３１】
画像処理部１４０は、画像データを処理するための機能部である。例えば、外部から受信された画像データを処理し、再度送信したり、印刷したりといった機能を実現する。なお、本実施形態における画像データとは、端末装置１０や、複合機２０で処理可能なデータのことをいい、単に線図等により構成される図形に限らず、文字や記号といったテキストデータが含まれたものや、写真等の画像についても含むものとする。
【００３２】
記憶部１５０は、端末装置１０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部１５０は、例えば、半導体メモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。ここで、記憶部１５０には、状態テーブル１５２と、電波強度テーブル１５４と、画像データ１５６とが記憶されている。
【００３３】
状態テーブル１５２は、端末装置１０の状態が記憶されている。例えば、図３に示すように、現在の無線状態（例えば、「子機」）と、端末装置１０のＩＰアドレス（例えば、「１９２．１６８．０．１０」）とが記憶されている。なお、これらの記憶されている情報は一例であり、例えばゲートウェイアドレスや、プロキシサーバのアドレスといった、通信を行うのに必要な情報は当然記憶していてもよい。また、印刷を行うのであれば必要なプリンタドライバ等が記憶されていても良い。
【００３４】
電波強度テーブル１５４は、接続可能な親機との電波強度を記憶しているテーブルである。例えば、図４に示すように、ＳＳＩＤに対応づけて電波強度を記憶している。電波強度は、例えば、複合機２０と無線通信で通信する場合に取得されている。例えば、図４に示すように、ＳＳＩＤ（例えば、「ＭＦＰ＿２２」）に対応づけて、現在の電波強度（例えば、「Ｈｉｇｈ」）をそれぞれ記憶している。
【００３５】
画像データ１５６は、受信された画像データや、処理された画像データが記憶されている。通信を介して受信された画像データが記憶されたり、画像処理部１４０により処理された画像データが記憶されている。
【００３６】
［１．２．２  複合機］
続いて、複合機２０の機能構成について、図５を用いて説明する。なお、画像データを送信する機能を有する装置として、本実施形態は画像形成可能な複合機を例に取って説明するが、単純に画像を送信できる装置で有れば良い。例えば、スキャナに送信機能を設けている装置であったり、デジタルカメラに無線機能を有しているものであっても良い。
【００３７】
図５に示すように、複合機２０は、制御部２１０と、通信部２２０と、無線通信部２３０と、画像形成部２４０と、記憶部２５０とを備えて構成されている。
【００３８】
制御部２１０は、複合機２０の全体を制御するための機能部である。制御部２１０は、記憶部２５０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Process Unit）等により構成されている。
【００３９】
通信部２２０は、他の装置やネットワーク等と通信を行う為の機能部である。本実施形態では、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を利用して、ルータ４０を介して他の装置（管理サーバ３０、端末装置１０）と通信を行っている。
【００４０】
無線通信部２３０は、他の端末装置（コンピュータやスマートフォン、タブレットといった他の無線通信端末）との通信を制御する為の機能部である。内蔵又は外付けのアンテナを介して、ＩＥＥＥ８０２．１１等の方式により無線通信を行っている。
【００４１】
また、他の端末・装置が接続するために、ＳＳＩＤが設定される。他の端末・装置が接続する場合には、ＳＳＩＤを用いて接続することになる。なお、セキュリティの都合上、ＳＳＩＤが非公開であったり、更にパスワードによる認証を行ったりしても良い。
【００４２】
画像形成部２４０は、複合機が画像形成装置として動作するための機能部である。例えば、画像データを印刷する画像印刷部、原稿を入力し画像データとして出力するスキャナ部、通信回線を通じて他の複合機等に画像を送信するＦＡＸ部といった、種々の機能を実現可能である。すなわち、一般的なデジタル複合機として実行されるコピー機能、スキャン機能、ＦＡＸ機能といった機能が実現される。
【００４３】
記憶部２５０は、複合機２０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部２５０は、例えば、半導体メモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。また、複合機２０の設定値や、接続に関する情報といった必要な設定値も記憶されている。
【００４４】
また、記憶部２５０には、状態テーブル２５２と、送信端末情報２５４とが記憶されている。ここで、状態テーブル２５２とは、複合機２０自身の状態を記憶しているテーブルである。
【００４５】
例えば、図６に示すように、状態テーブル２５２は、複合機名称（例えば、「複合機２２」）に対応づけて、当該複合機の無線通信部２３０における状態（例えば、「親機」）と、無線接続に用いるＳＳＩＤ（例えば、「ＭＦＰ＿２２」）と、ＩＰアドレス（例えば、「１９２．１６８．０．２２」）とを管理しているテーブルである。
【００４６】
また、送信端末情報２５４は、画像データを送信する端末装置に関するＩＰアドレスを記憶している。例えば、図７に示すように、ＩＰアドレス「１９２．１６８．０．１０」と記憶されていれば、画像データが「１９２．１６８．０．１０」の端末装置に送信される。
【００４７】
［１．２．３  管理サーバ］
続いて、管理サーバ３０の機能構成について、図８を用いて説明する。図８に示すように、管理サーバ３０は、制御部３１０と、通信部３２０と、装置管理部３３０と、記憶部３４０とを備えて構成されている。
【００４８】
制御部３１０は、管理サーバ３０の全体を制御するための機能部である。制御部３１０は、記憶部３４０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Process Unit）等により構成されている。
【００４９】
通信部３２０は、他の装置やネットワーク等と通信を行う為の機能部である。本実施形態では、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を利用して、ルータ４０を介して他の装置（複合機２０、端末装置１０）と通信を行っている。
【００５０】
記憶部３４０は、管理サーバ３０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部３４０は、例えば、半導体メモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。また、管理サーバ３０の設定値や、接続に関する情報といった必要な設定値も記憶されている。
【００５１】
また、記憶部３４０には、親機管理テーブル３４２と、端末管理テーブル３４４とが記憶されている。ここで、親機管理テーブル３４２とは、接続されている複合機２０の状態を記憶しているテーブルであり、端末管理テーブル３４４とは、ネットワークの端末装置の状態を記憶しているテーブルである。
【００５２】
例えば、図９に示すように、親機管理テーブル３４２は、複合機名称（例えば、「複合機２２」）に対応づけて、複合機２０の無線制御部における状態（例えば、「親機」）と、無線接続に用いるＳＳＩＤ（例えば、「MFP_22」）と、ＩＰアドレス（例えば、「192.168.0.22」）とを管理しているテーブルである。
【００５３】
また、図１０に示すように、端末管理テーブル３４４は、端末装置に関する情報、例えば、ＳＳＩＤ「MFP_22」のエリアに在圏する端末装置のＩＰアドレス（例えば、「192.168.0.10」）と、端末装置が受信した場合における電波強度（例えば、「Middle」）とを管理している。
【００５４】
［１．２．４  ルータ］
ルータ４０の機能構成について図１１に基づいて説明する。図１１に示すように、ルータ４０は、制御部４１０と、通信部４２０と、無線通信部４３０と、記憶部４４０と、端末管理部４５０とを備えて構成されている。
【００５５】
制御部４１０は、ルータ４０の全体を制御するための機能部である。制御部４１０は、記憶部４４０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Process Unit）等により構成されている。
【００５６】
通信部４２０は、他の装置やネットワーク等と通信を行う為の機能部である。本実施形態では、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を利用して、他の装置（管理サーバ３０、複合機２０）と通信を行っている。
【００５７】
無線通信部４３０は、他の端末装置（コンピュータやスマートフォン、タブレットといった他の無線通信端末）との通信を制御する為の機能部である。内蔵又は外付けのアンテナを介して、ＩＥＥＥ８０２．１１等の方式により無線通信を行っている。
【００５８】
また、他の端末・装置が接続するために、ＳＳＩＤが設定される。他の端末・装置が接続する場合には、ＳＳＩＤを用いて接続することになる。なお、セキュリティの都合上、ＳＳＩＤが非公開であったり、更にパスワードによる認証を行ったりしても良い。
【００５９】
記憶部４４０は、ルータ４０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部４４０は、例えば、半導体メモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。また、ルータ４０の設定値や、ルーティングテーブルといったルータの動作に必要な設定値も記憶されている。
【００６０】
端末管理部４５０は、接続される端末を管理するための機能部である。例えば接続する端末の識別情報（ＩＰアドレスやＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスをリリースした場合の時間等）、通信方式等を管理している。また、接続される端末の電波強度等も取得することが可能となる。
【００６１】
［１．３  処理の流れ］
続いて、本実施形態における処理の流れについて、図１２を用いて説明する。まず、端末装置１０は、接続可能な複合機２０から、電波強度を取得する。図１２の場合は、複合機２２（Ｓ１０２）、複合機２４（Ｓ１０４）から電波強度を取得する。なお、電波強度の取得は、接続可能であれば電波の信号強度をいつでも取得可能である。
【００６２】
続いて、端末装置１０において、個別情報が管理サーバ３０に送信される（Ｓ１０８）。ここで、個別情報とは、Ｓ１０２、Ｓ１０４で取得された電波強度と、ＳＳＩＤとを対応づけて送信してもよいし、最も強い電波強度のＳＳＩＤを送信してもよい。この個別情報は、端末装置１０において実行されている情報送信プログラム（モジュール）により、管理サーバ３０へ送信される。
【００６３】
管理サーバ３０は、個別情報に基づいて、ＳＳＩＤに対応するＩＰアドレスを親機管理テーブル３４２より特定する。そして、特定されたＩＰアドレスの親機（複合機２２）に、端末情報を送信する（Ｓ１０８）。ここで、端末情報には、端末装置１０のＩＰアドレスを含めて送信する。端末情報を受信した親機（複合機２２）は、当該ＩＰアドレスの端末装置１０を画像データの送信先として指定可能となる。
【００６４】
複合機２２は、画像データを生成し（Ｓ１１２）、画像を送信するときに最も電波強度が強い端末装置に送信する（Ｓ１１４）。本実施形態の場合は、端末装置１０が最も強いと管理サーバ３０から通知されている。
【００６５】
端末装置１０のＩＰアドレスが端末情報として取得されていることから、端末装置１０のＩＰアドレスに画像データを送信する（Ｓ１１４）。
【００６６】
送信される画像データは、複合機２２においてスキャンされたデータであったり、任意に選択された画像データであったりする。また、外部のネットワークから受信した画像データであっても良い。
【００６７】
ここで、送信する端末装置は、検出されている端末装置をリスト表示し、その中から選択してもよいし、自動的に送信されることとしても良い。
【００６８】
［１．４  動作例］
本実施形態における動作例を図１３に示す。図１３は、画像送信先を選択する場面の選択画面である。ここで表示されている「ＰＣ＿０１０」は、複合機２２の近傍にある端末装置１０が表示されている。
【００６９】
このように、複合機２２から画像データを送信する場合、端末装置１０のＩＰアドレス等を意識すること無く自動的に送信先を検出することが可能となる。これにより、何台端末装置が増えようとも、追加動作等をせずに自動的に送信先となる端末装置を管理することができる。
【００７０】
使用方法の一例としては、例えば利用者が端末装置１０をもって複合機２２に近づく。そして、複合機２２で原稿の読み込み動作をすることにより、読み込まれた原稿の画像データが端末装置１０に自動的に送信されるといった使用方法が考えられる。
【００７１】
［２．第２実施形態］
続いて、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、端末装置を増やした場合の実施形態について説明する。例えば、図１４の画像データ送信システム２に示すように、端末装置１０を、端末装置１２と、端末装置１４とに増やした場合について説明する。なお、各装置の機能構成は第１実施形態と共通である。例えば、端末装置１２が複合機２２の電波強度を取得し（Ｓ２０２）、管理サーバ３０に個別情報を送信する（Ｓ２０６）。また、端末装置１４も同様に複合機２２の電波強度を取得し（Ｓ２０４）、管理サーバ３０に個別情報を送信する（Ｓ２０８）。また、図１５では図示していないが、複合機２４に対しても同様の処理を実行しても良い。
【００７２】
続いて、管理サーバ３０は受信した個別情報に基づいて複合機２２に端末情報を送信する（Ｓ２１０）。複合機２２は、画像データを生成し（Ｓ２１２）、送信端末を決定してから、画像データを送信する（Ｓ２１４→Ｓ２１６）。本実施形態では、送信端末を端末装置１２と決定して送信している。ここで、端末装置を決定する方法としては、いくつかの方法が考えられる。
【００７３】
（１）端末情報に複数の個別情報が含まれている場合
端末情報として、管理サーバ３０は、受信された個別情報から各端末装置の電波強度を含めて複合機２２に送信する。ここで、複合機２２は、受信された端末情報から、電波強度を抽出し、現在送信可能な端末装置を表示する。そして、利用者に選択された端末装置を選択させ、そして画像データを送信する。例えば、図１６に示すように、各端末装置を送信先リストとして表示し、選択させることとなる。すなわち、この場合は端末装置の選択を利用者に行わせる構成となる。
【００７４】
（２）端末情報に複数の個別情報が含まれていない場合
管理サーバ３０は、個別情報を受信すると、ＳＳＩＤと端末装置との電波強度から、当該ＳＳＩＤに対応する電波強度の最も強い端末情報を複合機に送信する。複合機は、受信された端末情報に基づいて、画像データを送信する。この場合、利用者が端末装置を選択しなくても、自動的に画像データが送信されることとなる。
【００７５】
（３）上記動作を選択動作する場合
なお、上記（１）と（２）とは組み合わせて動作させることが可能である。すなわち、例えば複合機に接続されている端末装置が１台であれば、（２）の挙動、すなわち画像データが接続されている端末装置に自動的に送信される。他方、複数の端末装置が検出されたり、同程度の電波強度の端末装置が複数検出されたりした場合には、（１）の挙動、すなわち端末装置の中から利用者に選択させる動作を行ってもよい。
【００７６】
［３．第３実施形態］
続いて第３実施形態について説明する。第３実施形態は、更に複合機の数を増やした場合の実施形態について説明する。
【００７７】
ずなわち、図１７の画像データ送信システム３に示すように、複合機２２、複合機２４に加えて複合機２６をネットワークに接続している。複合機２６は、状態テーブル２５２として、図１８に示すように、複合機２６の無線状態、ＳＳＩＤ、ＩＰアドレスを記憶している。
【００７８】
そして、管理サーバ３０は、親機管理テーブル３４２に新たな複合機２６の情報も記憶することとなる。例えば、図１９に示すように、複合機２６を加えた、複合機毎に無線状態、ＳＳＩＤ及びＩＰアドレスを記憶し、管理することとなる。
【００７９】
そして、端末装置１０は、ＳＳＩＤ毎に電波強度を検出する。このとき、電波強度テーブル１５４は、図２０に示すように、各ＳＳＩＤに対応づけて電波強度を記憶し、管理している。そして、検出された電波強度を管理サーバ３０に送信する。
【００８０】
管理サーバ３０は、各ＳＳＩＤから複合機２０を特定し、それぞれの複合機に端末情報を送信する。
【００８１】
このように、本実施形態によれば、複合機２０を更にネットワークを追加した場合であっても、ネットワーク上で検出することが可能となり、また、その都度端末装置や複合機がお互いのＩＰアドレスが解らなくても通信できるというメリットがある。
【００８２】
［４．第４実施形態］
続いて第４実施形態について説明する。第４実施形態は、図２１の画像データ送信システム４に示すように、端末装置１２に対して、携帯型の端末装置１６を追加した実施形態である。
【００８３】
このとき、端末装置毎に優先度を持たせておく。すなわち、携帯型端末装置がある場合はそちらを優先して受信させたい場合等に有効な方法である。
【００８４】
図２２及び図２３は、端末装置１０がそれぞれ記憶している状態テーブル１５２の状態である。第１実施形態の状態テーブル１５２に、更に「優先度」が記憶されている。例えば、図２２は端末装置１２の状態テーブルであり、図２３は端末装置１６の状態テーブルである。
【００８５】
ここで、本実施形態の状態テーブルには、無線状態、ＩＰアドレスに加えて優先度が記憶されている。すなわち、管理サーバ３０や、複合機２０は、優先度に基づいて画像データを送信する端末装置１０を決定することができる。
【００８６】
例えば、図２２の端末装置１２の状態テーブルに記憶されている優先度は「１」、端末装置１６の状態テーブルに記憶されている優先度は「２」である。この優先度が個別情報に含まれて送信されることにより、複合機２０や、管理サーバ３０は、端末装置１０を選択することができる。
【００８７】
すなわち、優先度の高い端末装置１２に画像データを優先的に送信するといったことが可能となる。これにより、例えばコンピュータが起動していないときは携帯型端末装置に画像を送信するが、コンピュータが起動しているときはコンピュータに画像を送信するといった利用の仕方が可能となる。
【００８８】
また、優先度と、電波強度とを併せて画像データを送信する端末装置１０を決定してもよい。例えば、電波強度優先の場合は、電波強度がより強い端末装置に画像データを送信するが、同程度の電波強度であれば優先度の高い端末装置に送信したり、電波強度に関わらず優先度の高い端末装置に画像データを送信したりする構成としてもよい。
【００８９】
［５．第５実施形態］
続いて、第５実施形態について説明する。第５実施形態は、ユーザ管理を行う実施形態である。例えば、図２４の画像データ送信システム５に示すように、端末装置１２、１４、１８が接続されているシステムを考える。このとき、端末装置１２にはＵＳＥＲ＿１２、端末装置１４にはＵＳＥＲ＿１４、端末装置１８にはＵＳＥＲ＿１８がそれぞれログインしているとする。
【００９０】
そして、管理サーバ３０は、図２５に示すように、ユーザ管理テーブル３４６を更に記憶している。
【００９１】
ここで、ユーザ管理テーブル３４６の一例を示したのが図２６である。図２６に示すように、ユーザＩＤ（例えば、「ＵＳＥＲ＿１２」）に、画像送信の権限（例えば、「許可」）を記憶している。
【００９２】
複合機２０は、画像を送信する端末を決定する段階（例えば、図１５のステップＳ２１４）で、画像送信の権限に基づいて送信先の端末装置を決定する。また、管理サーバ３０が、端末情報を送信する場合に、画像送信の権限が許可されている端末装置の情報だけを端末情報に含めて送信する。
【００９３】
このときの、動作の一例を図２７に示す。例えば、送信可能な端末装置として検出されているものが表示されているうち、送信する権限がない端末装置はグレーアウトして選択出来ないように構成されている。
【００９４】
例えば、「ＰＣ＿０１８」については、画像送信の権限が「不可」となっていることから、グレーアウトされることにより、送信ができない事となる。
【００９５】
［６．第６実施形態］
続いて第６実施形態について説明する。第６実施形態は、第５実施形態のユーザ管理テーブル３４６において、更に詳細に権限を設定した実施形態である。
【００９６】
第６実施形態におけるユーザ管理テーブル３４６を図２８に示す。図２８に示すように、ユーザ管理テーブル３４６は、更に複合機毎に、どのような機能が実行可能かが設定されている。
【００９７】
例えば、複合機２２においては、ファイルの種類やアプリケーション毎に権限が設定されている。また、これらの権限は、複合機毎ではなく複合機を利用するユーザ毎に設定してもよい。
【００９８】
このように、第６実施形態によれば、更に詳細な権限を設定することにより、より細かい制御を行うことが可能となる。
【００９９】
［７．第７実施形態］
続いて第７実施形態について説明する。上述の実施形態では、画像データを送信する端末装置は１台として説明してきた。第７実施形態は、複数の端末装置に送信する場合について説明する。
【０１００】
例えば、図２９に示すように、端末装置選択画面において「全送信」というボタンが表示されている。利用者が「全送信」を選択することにより、現在表示されている端末装置総てに画像データが送信されることとなる。
【０１０１】
すなわち、例えば社内利用等の場合、その部署全員に対して容易に画像データを送信できると言ったことが実現可能となる。
【０１０２】
なお、ここで、第５実施形態で説明したように、アクセス管理を組み合わせることにより、不要な画像データを送信することを防ぐことができる。
【０１０３】
［８．変形例］
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【０１０４】
また、実施形態において各装置で動作するプログラムは、上述した実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的に一時記憶装置（例えば、ＲＡＭ）に蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤの記憶装置に格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。
【０１０５】
ここで、プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭや、不揮発性のメモリカード等）、光記録媒体・光磁気記録媒体（例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto Optical Disc）、ＭＤ（Mini Disc）、ＣＤ（Compact Disc）、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等の何れであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【０１０６】
また、市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれるのは勿論である。
【０１０７】
また、上述した実施形態における各装置の一部又は全部を典型的には集積回路であるＬＳＩ（Large Scale Integration）として実現してもよい。各装置の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部又は全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路又は汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能であることは勿論である。
【０１０８】
また、本実施形態の別の態様としては、無線通信装置を備えた１台以上の端末装置と、無線通信装置を備えた画像生成装置と、管理サーバとがネットワークに接続された画像データ送信システムであって、前記端末装置は、前記画像生成装置が備える無線通信装置から発せられる電波の強度をＳＳＩＤ（Service Set Identifier）毎に取得する電波強度取得手段と、前記端末装置のＩＰアドレスと、ＳＳＩＤと、当該ＳＳＩＤ毎に取得された電波強度とを含む個別情報を前記管理サーバに送信する個別情報送信手段と、を備え、前記管理サーバは、前記端末装置から前記個別情報を受信する個別情報受信手段と、前記個別情報に含まれるＳＳＩＤから、前記画像生成装置のＩＰアドレスを特定するＩＰアドレス特定手段と、特定されたＩＰアドレスが設定されている画像形成装置に、少なくとも前記個別情報に含まれる前記端末装置のＩＰアドレスを端末情報として送信する端末情報送信手段と、を備え、前記画像生成装置は、前記端末情報を受信する端末情報受信手段と、
前記端末情報に含まれるＩＰアドレスが設定されている端末装置に、画像データを送信する画像データ送信手段と、を備えることを特徴とする画像データ送信システムであってもよい。
【０１０９】
また、本実施形態の別の態様としては、前記個別情報送信手段は、取得された電波の強度の中で最も強いＳＳＩＤを前記個別情報に含めることを特徴としてもよい。
【０１１０】
また、本実施形態の別の態様としては、前記個別情報には、前記端末装置を利用するユーザＩＤが更に含まれており、前記管理サーバは、ユーザＩＤと、権限情報とを対応づけたユーザ管理テーブルを記憶し、前記端末情報送信手段は、前記個別情報に含まれるユーザＩＤが、画像送信許可の権限があると前記ユーザ管理テーブルに記憶されている場合に、当該個別情報に含まれる前記端末情報を前記画像生成装置に送信することを特徴としてもよい。
【０１１１】
また、本実施形態の別の態様としては、無線通信装置を備えた１台以上の端末装置と、無線通信装置を備えた画像生成装置と、管理サーバとがネットワークに接続された画像データ送信システムにおける画像データの送信方法であって、前記端末装置が、前記画像生成装置が備える無線通信装置から発せられる電波の強度をＳＳＩＤ（Service Set Identifier）毎に取得する電波強度取得ステップと、前記端末装置のＩＰアドレスと、ＳＳＩＤ毎に取得された電波強度とを含む個別情報を前記管理サーバに送信する個別情報送信ステップと、を実行し、前記管理サーバが、前記端末装置から前記個別情報を受信する個別情報受信ステップと、前記個別情報に含まれるＳＳＩＤから、前記画像生成装置のＩＰアドレスを特定するＩＰアドレス特定ステップと、特定されたＩＰアドレスが設定されている画像形成装置に、少なくとも前記個別情報に含まれる前記端末装置のＩＰアドレスを端末情報として送信する端末情報送信ステップと、を実行し、前記画像生成装置が、前記端末情報を受信する端末情報受信ステップと、前記端末情報に含まれるＩＰアドレスが設定されている端末装置に、画像データを送信する画像データ送信ステップと、を実行することを特徴としてもよい。
【０１１２】
また、上述した実施形態の態様によれば、無線通信装置を備えた１台以上の画像生成装置と無線通信装置を備えた１台以上の端末装置と１台以上の管理サーバを備えた環境下において、電波強度を検出することで、位置情報を把握した画像情報の送信が可能となり、画像生成装置の追加、端末装置の追加も容易に実現することが可能となる。
【符号の説明】
【０１１３】
１  画像送信システム
１０、１２、１４、１６、１８  端末装置
１１０  制御部
１２０  通信部
１３０  無線通信部
１４０  画像処理部
１５０  記憶部
１５２  状態テーブル
１５４  電波強度テーブル
１５６  画像データ
２０、２２、２４、２６  複合機
２１０  制御部
２２０  通信部
２３０  無線通信部
２４０  画像形成部
２５０  記憶部
２５２  状態テーブル
２５４  送信端末情報
３０  管理サーバ
３１０  制御部
３２０  通信部
３３０  装置管理部
３４０  記憶部
３４２  親機管理テーブル
３４４  端末管理テーブル
３４６  ユーザ管理テーブル
４０  ルータ
４１０  制御部
４２０  通信部
４３０  無線通信部
４４０  記憶部
４５０  端末管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2018102008.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2018102008.tif 000027
【図２６】
2018102008.tif 000028
【図２７】
2018102008.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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