(57)【要約】【課題】シートを搬送する第１回転体及び第２回転体の偏磨耗を抑制することができるシート搬送装置及びこれを備える画像形成装置を提供する。【解決手段】横レジ補正部は、搬送ローラ１１０と、バネ１３０により搬送ローラ１１０に向けて付勢された斜送ローラ１２０と、を備える。搬送ローラ１１０の回転軸１１１は、シート搬送平面に平行な幅方向Ｄ２に延び、斜送ローラ１２０の回転軸１２１は、直交方向Ｄ５から視て幅方向Ｄ２と交差する斜行方向Ｄ３に延びる。また、横レジ補正部は、斜送ローラ１２０が回転可能かつ搬送ローラ１１０に対して接離可能となるように回転軸１２１を摺動可能に支持する当接面１５５を備える。当接面１５５は、搬送ローラ１１０から斜送ローラ１２０に作用する接線力Ｐ１が、回転軸１２１がシート搬送平面に平行となるように作用し、直交方向Ｄ５に対して傾斜する。【選択図】図３
2018188262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の平面に平行な第１方向に延びる第１回転軸を中心に回転する第１回転体と、
前記第１回転体に当接してニップを形成し、前記所定の平面に直交する直交方向から視て前記第１方向と交差する第２方向に延びる第２回転軸を中心に回転して、前記ニップにおいて前記第１回転体と共にシートを搬送する第２回転体と、
前記第２回転体を前記第１回転体に向けて付勢する付勢部と、
前記第２回転体が回転可能かつ前記第１回転体に対して接離可能となるように前記第２回転軸を摺動可能に支持する支持面と、を備え、
前記支持面は、前記第１回転体から前記第２回転体に作用する前記ニップにおける接線方向の作用力が、前記第２回転軸が前記所定の平面に平行となるように前記第２回転体に対して作用し、かつ前記直交方向に対して傾斜するように設けられる、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第１回転体を駆動する駆動源を備え、
前記第１回転体は、前記ニップにおいて前記第１方向に直交する第３方向に向けてシートに搬送力を付与し、
前記第２回転軸は、前記第２方向における前記ニップの一方に、かつ前記第３方向の下流側に位置する下流軸部を有し、
前記支持面は、前記下流軸部を摺動可能に支持する下流側支持面を有し、
前記下流側支持面は、前記直交方向に対して、前記第３方向における上流側から下流側に向かうにつれて、前記直交方向のうち前記第２回転体が前記第１回転体から離間する離間方向に傾斜する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記下流側支持面は、前記作用力のうち前記下流側支持面に平行な分力の方向が前記離間方向の下流側を向く方向となるように形成される、
ことを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記下流側支持面における前記離間方向の下流端に連続し、前記直交方向と平行に延びる下流側直交支持面を備える、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記第２回転軸は、前記第２方向における前記ニップの他方に、かつ前記第３方向の上流側に位置する上流軸部を有し、
前記支持面は、前記上流軸部を摺動可能に支持する第１上流側支持面を有し、
前記第１上流側支持面は、前記直交方向に対して、前記第３方向における上流側から下流側に向かうにつれて、前記離間方向に傾斜する、
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記第１上流側支持面は、前記作用力のうち前記第１上流側支持面に平行な分力の方向が前記離間方向の下流を向く方向となるように形成される、
ことを特徴とする請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記第１上流側支持面における前記離間方向の下流端に連続し、前記直交方向と平行に延びる上流側直交支持面を備える、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記下流側支持面は、前記第１上流側支持面よりも、前記直交方向に対する傾斜角度が大きくなるように配置されている、
ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記第１回転体を駆動する駆動源を備え、
前記第１回転体は、前記ニップにおいて前記第１方向に直交する第３方向に向けてシートに搬送力を付与し、
前記第２回転軸は、前記第２方向における前記ニップの一方に、かつ前記第３方向の上流側に位置する上流軸部を有し、
前記支持面は、前記上流軸部を摺動可能に支持する第２上流側支持面を有し、
前記第２上流側支持面は、直交方向に対して、前記第３方向における上流側から下流側に向かうにつれて、前記直交方向のうち前記第２回転体が前記第１回転体から離間する離間方向における下流側から上流側に傾斜する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記第２上流側支持面は、前記作用力のうち前記第２上流側支持面に平行な分力の方向が前記離間方向の上流側を向く方向となるように形成される、
ことを特徴とする請求項９に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記第１方向は、前記第１回転体及び前記第２回転体により搬送されるシートの幅方向であり、
前記第１回転体及び前記第２回転体により搬送されるシートにおける前記幅方向の側部に当接し、前記側部の位置を規制するシート規制面を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
前記第１方向は、前記第１回転体及び前記第２回転体により搬送されるシートの幅方向であり、
前記ニップ、前記作用力、前記付勢部及び前記支持面は、それぞれ第１ニップ、第１作用力、第１付勢部及び第１支持面であり、
前記第１回転体及び前記第２回転体によって搬送されるシートを案内するシート搬送路と、
前記シート搬送路の前記幅方向における中心に対して前記第１回転体と対称に配置され、前記第１方向に延びる第３回転軸を中心に回転する第３回転体と、
前記第３回転体に当接して第２ニップを形成し、前記直交方向から視て、前記シート搬送路の前記幅方向における中心に対して前記第２回転軸と対称に配置された第４回転軸を中心に回転して、前記第２ニップにおいて前記第３回転体と共にシートを搬送する第４回転体と、
前記第４回転体を前記第３回転体に向けて付勢する第２付勢部と、
前記第４回転体が回転可能かつ前記第３回転体に対して接離可能となるように前記第４回転軸を摺動可能に支持する第２支持面と、を備え、
前記第２支持面は、前記第３回転体から前記第４回転体に作用する前記第２ニップにおける接線方向の第２作用力が、前記第４回転軸が前記所定の平面に平行となるように前記第４回転体に対して作用し、かつ前記直交方向に対して傾斜するように設けられる、
前記第２回転体と前記第４回転体とのシートに付与する搬送力の方向は、前記シート搬送路の前記幅方向における中心に対して互いに離れる方向を向いている、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置から搬送されたシートに画像を形成する画像形成部と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送するシート搬送装置、及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プリンタ等の画像形成装置は、給送カセットから給送されたシートをシート搬送装置に設けられた搬送ローラ対により搬送し、画像形成部においてシートに画像を形成した上でシートを排出する。従来、シートを搬送しながら、シートの幅方向における位置を補正する横レジ補正部を有するシート搬送装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の横レジ補正部は、横レジ補正ローラと、横レジ補正ローラに当接してニップを形成する斜送コロと、を有している。横レジ補正ローラは、シートの搬送方向に対して直交する回転軸を中心に回転するが、斜送コロは、搬送されるシートの厚み方向から視て、横レジ補正ローラの回転軸に対して傾斜した回転軸を中心に回転する。これにより、横レジ補正部は、横レジ補正ローラ及び斜送コロにより、シートを搬送方向に対して幅方向に傾斜した方向に搬送可能となっている。また、横レジ補正部は、横レジ補正ローラ及び斜送コロにより搬送される側の側方に、シートの側端部が当接する基準板を有している。横レジ補正部は、シートを搬送させながら、シートの側端部を基準板に当接させることにより、シートの幅方向における位置を補正する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８３９９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のシート搬送装置において、斜送コロは、横レジ補正ローラの回転により従動回転すると、搬送方向の下流側が横レジ補正ローラに向かって食い込む力が発生する。斜送ローラは、食い込む力が搬送方向の下流側に作用することにより、横レジ補正ローラの回転軸を中心に回動する虞がある。斜送コロが横レジ補正ローラの回転軸を中心に回動した場合には、ニップにおいて斜送コロが横レジ補正ローラに対して均平な力で当接せず、斜送コロ及び横レジ補正ローラが偏磨耗する虞がある。
【０００６】
そこで、本発明は、シートを搬送する第１回転体及び第２回転体の偏磨耗を抑制することができるシート搬送装置及びこれを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、シート搬送装置において、所定の平面に平行な第１方向に延びる第１回転軸を中心に回転する第１回転体と、前記第１回転体に当接してニップを形成し、前記所定の平面に直交する直交方向から視て前記第１方向と交差する第２方向に延びる第２回転軸を中心に回転して、前記ニップにおいて前記第１回転体と共にシートを搬送する第２回転体と、前記第２回転体を前記第１回転体に向けて付勢する付勢部と、前記第２回転体が回転可能かつ前記第１回転体に対して接離可能となるように前記第２回転軸を摺動可能に支持する支持面と、を備え、前記支持面は、前記第１回転体から前記第２回転体に作用する前記ニップにおける接線方向の作用力が、前記第２回転軸が前記所定の平面に平行となるように前記第２回転体に対して作用し、かつ前記直交方向に対して傾斜するように設けられる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、作用力が支持面により第２回転軸が所定の平面に平行となるように作用するので、ニップにおいて第２回転体が第１回転体に対して略均平な力で当接し、第１回転体及び第２回転体の偏磨耗を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係るプリンタの構成を示す概略図。
【図２】（ａ）は、第１の実施形態に係る横レジ補正部を示す図。（ｂ）は、横レジ補正部を、図２（ａ）に示す矢印Ａから視た矢視図。（ｃ）は、横レジ補正部を、図２（ａ）に示す矢印Ｂから視た矢視図。
【図３】（ａ）は、第１の実施形態に係る搬送ローラ、斜送ローラ及び搬送方向規制部を示す図。（ｂ）は、搬送ローラ、斜送ローラ及び搬送方向規制部を、図３（ａ）に示す矢印Ｃから視た矢視断面図。（ｃ）は、搬送ローラ、斜送ローラ及び搬送方向規制部を、図３（ａ）に示す矢印Ｄから視た矢視断面図。
【図４】（ａ）は、第２の実施形態に係る搬送ローラ、斜送ローラ及び搬送方向規制部を示す図。（ｂ）は、搬送ローラ、斜送ローラ及び搬送方向規制部を、図４（ａ）に示す矢印Ｃから視た矢視断面図。（ｃ）は、搬送ローラ、斜送ローラ及び搬送方向規制部を、図４（ａ）に示す矢印Ｄから視た矢視断面図。
【図５】第２の実施形態に係る搬送ローラ、斜送ローラ及び搬送方向規制部にシートが搬送された状態を示す図。（ａ）は、搬送ローラ、斜送ローラ及び搬送方向規制部を、図４（ａ）に示す矢印Ｃから視た矢視断面図。（ｂ）は、搬送ローラ、斜送ローラ及び搬送方向規制部を、図４（ａ）に示す矢印Ｄから視た矢視断面図。
【図６】（ａ）は、第３の実施形態に係る搬送ローラ、斜送ローラ及び搬送方向規制部にシートが搬送された状態を示す図。（ｂ）は、搬送ローラ、斜送ローラ及び搬送方向規制部を、図６（ａ）に示す矢印Ｃから視た矢視断面図。
【図７】（ａ）は、第４の実施形態に係るシート搬送装置を示す図。（ｂ）は、シート搬送装置によって搬送されるシートを、図７（ａ）に示す矢印Ｅから視た矢視図。
【図８】（ａ）は、第４の実施形態に係る搬送ローラ、斜送ローラ及び搬送方向規制部を示す図。（ｂ）は、搬送ローラ、斜送ローラ及び搬送方向規制部を、図８（ａ）に示す矢印Ｆから視た矢視断面図。（ｃ）は、搬送ローラ、斜送ローラ及び搬送方向規制部を、図８（ａ）に示す矢印Ｇから視た矢視断面図。
【図９】（ａ）は、第１の実施形態の比較例である横レジ補正部に係る搬送ローラ、斜送ローラ及び搬送方向規制部を示す図。（ｂ）は、搬送ローラ、斜送ローラ及び搬送方向規制部を、図９（ａ）に示す矢印Ｃから視た矢視断面図。（ｃ）は、搬送ローラ、斜送ローラ及び搬送方向規制部を、図９（ａ）に示す矢印Ｄから視た矢視断面図。
【図１０】（ａ）は、第１の実施形態の比較例である横レジ補正部に係る上流軸部に作用する接線力を示す図。（ｂ）は、横レジ補正部に係る下流軸部に作用する接線力を示す図。
【図１１】第１の実施形態の比較例である横レジ補正部に係る下流軸部に作用する摩擦力を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施形態＞
以下、図面に沿って、本開示の第１の実施形態に係る画像形成装置について説明する。第１の実施形態に係る画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれら複合機器等、シート上に形成されたトナー像を加熱及び加圧によりシートに定着可能な定着装置を備えた画像形成装置である。以下の実施形態においては、画像形成装置の一例として、電子写真方式のカラーレーザビームプリンタとしてのプリンタ１を用いて説明する。プリンタ１は、図１に示すように、プリンタ本体２に挿入及び引出し可能に設けられた給送カセット１０と、給送カセット１０から給送されたシートに画像を形成する画像形成部３０と、定着部５０と、排出ローラ対６０と、制御部９０と、を有している。ただし、シートとは、用紙又は封筒等の紙、オーバーヘッドプロジェクタ用のプラスチックフィルム（ＯＨＴ）、布などの薄層状の記録媒体を指す。
【００１１】
［プリンタの概略構成］
プリンタ１に画像形成の指令が出力されると、プリンタ１に接続された外部のコンピュータ等から入力された画像情報に基づいて、画像形成部３０による画像形成プロセスが開始される。画像形成部３０は、感光体ドラム３２を有するカートリッジ３１と、レーザスキャナ３３と、転写ローラ３４と、を有している。レーザスキャナ３３は、入力された画像情報に基づいて、感光体ドラム３２に向けてレーザ光を照射する。このとき感光体ドラム３２は、不図示の帯電ローラにより予め帯電されており、レーザ光が照射されることで感光体ドラム３２上に静電潜像が形成される。その後、不図示の現像ローラによりこの静電潜像が現像され、感光体ドラム３２上にトナー像が形成される。
【００１２】
給送カセット１０は、シートＳが支持される中板１１と、中板１１を上方へ向けて付勢するバネ１２と、を有し、中板１１に積載されたシート束の最上位のシートを給送ローラ１３に押圧される給送位置に保持する。上述の画像形成プロセスに並行して、中板１１に積載されたシートＳが給送ローラ１３によってシート搬送方向に送り出される。また、給送カセット１０には、中板１１よりもシート搬送方向の下流において、給送ローラ１３に当接する分離バッド１４が設けられている。シートＳは、給送ローラ１３及び分離バッド１４によって１枚ずつ分離されて送り出される。そして、給送ローラ１３及び分離バッド１４によって送り出されたシートＳは、搬送ローラ対８１を経由してレジストレーションローラ対（レジストローラ対）８２に搬送される。シートＳは、レジストローラ対８２により、斜行が補正されると共に、画像形成部３０における作像動作の進行に合わせて転写ローラ３４に向けて搬送される。転写ローラ３４は、転写バイアスが印加されて感光体ドラム３２上に形成されたトナー像をシートＳに転写する。
【００１３】
転写ローラ３４によってトナー像が転写されたシートＳは、加熱ローラ５１及び加圧ローラ５２を有する定着部５０によって加熱・加圧処理され、トナー像が定着される。そして、シートＳは、定着部５０におけるシート搬送方向の下流に配置された搬送ローラ対５３により、定着部５０から排出される。片面印刷の場合には、定着部５０から排出されたシートＳは、定着部５０よりもシート搬送方向の下流に配置される排出ローラ対６０によって排出トレイ６１に排出される。
【００１４】
一方、両面印刷の場合、定着部５０から排出されたシートＳは、排出ローラ対６０へと搬送され、排出ローラ対６０が逆転することで両面搬送ローラ対８３に搬送される。シートＳは、両面搬送ローラ対８３よりもシート搬送方向の下流に配置されるシート搬送装置としての横レジ補正部１００に搬送され、横レジ補正部１００により、シート搬送方向に直交する幅方向における位置が補正される。横レジ補正部１００から排出されたシートＳは、横レジ補正部１００よりもシート搬送方向の下流に配置される両面搬送ローラ対８５により再びレジストローラ対８２へと搬送された後に、画像形成部３０へと搬送され、裏面に画像を形成される。そして、両面に画像を形成されたシートＳは、排出ローラ対６０によって排出トレイ６１に排出される。
【００１５】
制御部９０はコンピュータにより構成され、例えばＣＰＵと、各部を制御するプログラムを記憶するＲＯＭと、データを一時的に記憶するＲＡＭと、外部と信号を入出力する入出力回路とを備えている。ＣＰＵは、プリンタ１の制御全体を司るマイクロプロセッサであり、システムコントローラの主体である。ＣＰＵは、入出力回路を介して、各駆動源及びセンサ等に接続され、各部と信号をやり取りすると共に動作を制御する。ＲＯＭには、シートＳに画像を形成するための画像形成制御シーケンス等が記憶される。
【００１６】
［横レジ補正部の詳細構成］
図２（ａ）は、所定の平面に平行な第３方向としてのシート搬送方向Ｄ１及び第１方向としての幅方向Ｄ２に直交する直交方向Ｄ５から視た横レジ補正部１００を示す図である。また、図２（ｂ）は、横レジ補正部１００を、幅方向Ｄ２のうち図２（ａ）に示す矢印Ａから視た矢視図であり、図２（ｃ）は、横レジ補正部１００を、幅方向Ｄ２のうち図２（ａ）に示す矢印Ｂから視た矢視図である。横レジ補正部１００は、図２（ａ）〜図２（ｃ）に示すように、第１回転体としての搬送ローラ１１０と、搬送ローラ１１０に当接し、搬送ローラ１１０と共にシートＳを搬送する第２回転体としての斜送ローラ１２０と、を備えている。
【００１７】
横レジ補正部１００に搬送されたシートＳは、所定の平面に沿って、搬送ローラ１１０及び斜送ローラ１２０により搬送されつつ、図１に示すシート搬送路８４により案内されて、横レジ補正部１００から排出される。すなわち、所定の平面は、搬送ローラ１１０及び斜送ローラ１２０により搬送されるシートに平行なシート搬送平面となっている。なお、第１の実施形態の横レジ補正部１００においては、直交方向Ｄ５のうち、搬送ローラ１１０から斜送ローラ１２０に向かう方向を上方と定義し、斜送ローラ１２０から搬送ローラ１１０に向かう方向を下方と定義して説明する。
【００１８】
搬送ローラ１１０は、プリンタ本体２に支持されていると共に幅方向Ｄ２に延びる第１回転軸としての回転軸１１１と、回転軸１１１の外周に設けられて斜送ローラ１２０に当接するローラ部１１２と、を有している。斜送ローラ１２０は、プリンタ本体２に対して直交方向Ｄ５に揺動可能に支持されている第２回転軸としての回転軸１２１と、回転軸１２１の外周に設けられて搬送ローラ１１０のローラ部１１２に当接するローラ部１２２と、を有している。また、回転軸１２１には、ローラ部１１２に向かって付勢する第１付勢部としてのバネ１３０が固定されている。バネ１３０による付勢力により、ローラ部１２２は、ローラ部１１２を押圧する。
【００１９】
回転軸１１１の回転中心としての軸線Ｌ１は、幅方向Ｄ２に沿って延びている。また、回転軸１２１の回転中心としての軸線Ｌ２は、基本的に、シート搬送方向Ｄ１から視て、軸線Ｌ１に対して平行に配置されており、シート搬送平面と平行となっている。しかしながら、軸線Ｌ２は、直交方向Ｄ５から視て、幅方向Ｄ２と交差する第２方向としての斜行方向Ｄ３に延びており、軸線Ｌ１に対して角度θｓ傾斜している。
【００２０】
回転軸１２１は、ローラ部１２２に対して幅方向Ｄ２における一方に位置する上流軸部１２３と、他方に位置する下流軸部１２４と、を有している。上流軸部１２３は、回転軸１１１に対して、シート搬送方向Ｄ１の上流に配置されており、下流軸部１２４は、回転軸１１１に対してシート搬送方向Ｄ１の下流に配置されている。すなわち、上流軸部１２３は、シート搬送方向Ｄ１の上流側に配置されており、下流軸部１２４は、シート搬送方向Ｄ１の下流側に配置されている。なお、第１の実施形態の横レジ補正部１００においては、幅方向Ｄ２のうち、ローラ部１２２に対して上流軸部１２３が配置される方向を左方と定義し、ローラ部１２２に対して下流軸部１２４が配置される方向を右方と定義して説明する。
【００２１】
搬送ローラ１１０は、幅方向Ｄ２に延びる回転軸１１１を中心に、シート搬送方向Ｄ１にシートＳを搬送する第１回転方向Ｒ１に回転可能となっている。斜送ローラ１２０は、斜行方向Ｄ３に直交する方向であり、シート搬送方向Ｄ１よりも左方を向く斜送方向Ｄ４にシートＳを搬送するように、斜行方向Ｄ３に延びる回転軸１２１を中心に第２回転方向Ｒ２に回転可能となっている。ローラ部１２２は、直交方向Ｄ５から視て、軸線Ｌ１と軸線Ｌ２とが交差する軸交点Ｃ１において、ローラ部１１２と当接するように配置されている。すなわち、ローラ部１２２がローラ部１１２に当接して形成される第１ニップとしてのニップＮ１は、直交方向Ｄ５から視て、軸交点Ｃ１を中心として形成される。
【００２２】
また、回転軸１１１には、駆動源としてのモータＭが接続されており、モータＭの駆動力により第１回転方向Ｒ１に駆動回転する。搬送ローラ１１０が斜送ローラ１２０に当接した状態で第１回転方向Ｒ１に駆動回転した場合に、ローラ部１２２には、ニップＮ１におけるローラ部１１２との間に摩擦が発生する。ローラ部１２２には、ローラ部１１２との摩擦により、ローラ部１２２が第２回転方向Ｒ２に回転する方向の第１作用力としての接線力Ｐ１が作用する。ローラ部１１２には、作用反作用の関係から、接線力Ｐ１と同じ大きさの力であるが反対方向に作用する力としての接線力Ｐ２がモータＭの駆動力に対する負荷として作用する。接線力Ｐ１及び接線力Ｐ２は、ニップＮ１において作用する力であるので、ニップＮ１におけるローラ部１１２及びローラ部１２２の接線方向であり、シート搬送平面に平行な力である。斜送ローラ１２０は、接線力Ｐ１により第２回転方向Ｒ２に従動回転する。
【００２３】
また、シートＳがニップＮ１に搬送された場合には、搬送ローラ１１０とシートＳとの間の摩擦により、モータＭにより駆動する搬送ローラ１１０からシートＳにシート搬送方向Ｄ１の搬送力が付与される。斜送ローラ１２０には、シートＳと斜送ローラ１２０との間の摩擦により、シートＳからシート搬送方向Ｄ１の力が付与される。斜送ローラ１２０は、シートＳから付与されたシート搬送方向Ｄ１の力により、第２回転方向Ｒ２に回転し、斜送ローラ１２０とシートＳとの間の摩擦により、斜送方向Ｄ４の搬送力をシートＳに付与する。シートＳには、シート搬送方向Ｄ１の搬送力と斜送方向Ｄ４の搬送力とが付与されることにより、シート搬送方向Ｄ１の下流かつ左方に向かって搬送される。なお、以下では、斜送ローラ１２０からシートＳに付与する斜送方向Ｄ４の搬送力を斜送力とも記載する。
【００２４】
また、横レジ補正部１００は、ローラ部１１２及びローラ部１２２よりも左方に配置される横レジ基準部１４０を有している。横レジ基準部１４０は、シート搬送方向Ｄ１及び直交方向Ｄ５に延びた板形状に形成されており、シートＳにおける左方の側部が当接可能なシート規制面としての基準面１４１が設けられている。横レジ補正部１００は、横レジ補正部１００に搬送されたシートＳを、搬送ローラ１１０によりシート搬送方向Ｄ１に搬送しながら、斜送ローラ１２０による斜送方向Ｄ４の斜送力により基準面１４１に向かって搬送する。シートＳは、図２（ａ）において実線で示される位置から破線で示される位置に搬送されて、基準面１４１に押し付けられることにより、幅方向Ｄ２の位置が補正される。基準面１４１に押し付けられシートＳは、左方への移動が規制されるので、シート搬送方向Ｄ１に平行に搬送され、横レジ補正部１００から排出される。
【００２５】
［比較例の説明］
ここで、第１の実施形態の横レジ補正部１００に対する比較例として、横レジ補正部５００を、図９を用いて説明する。図９（ａ）は、横レジ補正部５００を直交方向Ｄ５から視た図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）に示すＣ−Ｃ矢視断面図であり、図９（ｃ）は、図９（ａ）に示すＤ−Ｄ矢視断面図である。横レジ補正部５００は、図９（ａ）に示すように、斜送ローラ１２０の回転軸１２１に対して斜行方向Ｄ３の両側に、プリンタ本体２に固定されて直交方向Ｄ５に延びた形状である軸方向規制部１２５，１２６を有している。軸方向規制部１２５は、回転軸１２１の斜行方向Ｄ３の両端部のうち上流軸部１２３の端部に当接し、軸方向規制部１２６は、下流軸部１２４の端部に当接する。これにより、回転軸１２１は、斜行方向Ｄ３及び直交方向Ｄ５に摺動可能に支持されつつ、斜送方向Ｄ４への移動が規制される。
【００２６】
また、横レジ補正部５００は、斜行方向Ｄ３において、軸方向規制部１２５，１２６の間に配置される搬送方向規制部５５０を有している。搬送方向規制部５５０は、プリンタ本体２に固定された搬送方向規制部材５５１〜５５４から構成されている。図８（ｂ）及び図８（ｃ）に示すように、搬送方向規制部材５５１，５５２は、上流軸部１２３を斜送方向Ｄ４の上流及び下流から挟み込むように配置されている。搬送方向規制部材５５３，５５４は、下流軸部１２４を斜送方向Ｄ４の上流及び下流から挟み込むように配置されている。
【００２７】
また、搬送方向規制部５５０は、斜送ローラ１２０が回転可能かつ搬送ローラ１１０に対して接離可能となるように回転軸１２１を摺動可能に支持する当接面５５５を有している。当接面５５５は、上流側当接面５５６，５５７と下流側当接面５５８，５５９とから構成されている。上流側当接面５５６は、搬送方向規制部材５５１に設けられており、上流軸部１２３における斜送方向Ｄ４の下流に当接し、上流側当接面５５７は、搬送方向規制部材５５２に設けられており、上流軸部１２３における斜送方向Ｄ４の上流に当接する。下流側当接面５５８は、搬送方向規制部材５５３に設けられており、下流軸部１２４における斜送方向Ｄ４の下流に当接し、下流側当接面５５９は、搬送方向規制部材５５４に設けられており、下流軸部１２４における斜送方向Ｄ４の上流に当接する。
【００２８】
上流側当接面５５６，５５７及び下流側当接面５５８，５５９は、斜行方向Ｄ３及び直交方向Ｄ５に広がる平面形状に形成されている。すなわち、上流側当接面５５６，５５７及び下流側当接面５５８，５５９は、搬送ローラ１１０及び斜送ローラ１２０により搬送されるシートＳに対して略直交するように配置されている。バネ１３０により下方に付勢された斜送ローラ１２０の押圧力は、上流側当接面５５６，５５７及び下流側当接面５５８，５５９に沿って、シートＳに対して垂直に作用する。
【００２９】
ところで、ニップＮ１は、直交方向Ｄ５から視て、軸交点Ｃ１の一点に形成されたものではなく、軸交点Ｃ１を中心とした軸交点Ｃ１付近に形成される。このために、接線力Ｐ１は、直交方向Ｄ５から視て、軸交点Ｃ１の一点において作用する力ではなく、ニップＮ１において分散している力の合力である。接線力Ｐ１は、図９（ａ）、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、接線力ＰＡと接線力ＰＢとに分解可能である。接線力ＰＡは、斜行方向Ｄ３において軸交点Ｃ１よりも上流軸部１２３の側に分散している力の合力であり、上流軸部１２３に作用する力である。接線力ＰＢは、斜行方向Ｄ３において軸交点Ｃ１よりも下流軸部１２４の側に分散している力の合力であり、下流軸部１２４に作用する力である。
【００３０】
ニップＮ１のうち軸交点Ｃ１よりも上流軸部１２３の側における領域としての左ニップＮＡでは、直交方向Ｄ５から視て、中心ＣＮＡが軸線Ｌ１よりもシート搬送方向Ｄ１の上流に位置する。接線力ＰＡは、軸線Ｌ１と左ニップＮＡの中心ＣＮＡと軸線Ｌ２とを結ぶ直線Ｌ３に直交する力である。直線Ｌ３は、幅方向Ｄ２から視て、直交方向Ｄ５に対して第１回転方向Ｒ１とは反対の方向に傾斜しているので、接線力ＰＡは、シート搬送平面、すなわち接線力Ｐ１よりも上方を向いた力である。接線力ＰＡは、幅方向Ｄ２から視て、上流側当接面５５６に対して第１回転方向Ｒ１に角度θＡ傾斜した方向を向いており、角度θＡは、９０度以下となっている。
【００３１】
ニップＮ１のうち軸交点Ｃ１よりも下流軸部１２４の側における領域としての右ニップＮＢでは、直交方向Ｄ５から視て、中心ＣＮＢが軸線Ｌ１よりもシート搬送方向Ｄ１の下流に位置する。接線力ＰＢは、軸線Ｌ１と右ニップＮＢの中心ＣＮＢと軸線Ｌ２とを結ぶ直線Ｌ４に直交する力である。直線Ｌ４は、幅方向Ｄ２から視て、直交方向Ｄ５に対して第１回転方向Ｒ１に傾斜しているので、接線力ＰＢは、接線力Ｐ１よりも下方を向いた力である。接線力ＰＢは、幅方向Ｄ２から視て、下流側当接面５５８に対して第１回転方向Ｒ１に角度θＢ傾斜した方向を向いており、角度θＢは、９０度以上となっている。
【００３２】
上流軸部１２３は、上流側当接面５５６を、接線力ＰＡのうち上流側当接面５５６に直交する分力、すなわち接線力ＰＡのうち斜送方向Ｄ４の分力ＰＡＮで押圧する。下流軸部１２４は、下流側当接面５５８を、接線力ＰＢのうち上流側当接面５５６に直交する分力、すなわち接線力ＰＢのうち斜送方向Ｄ４の分力ＰＢＮで押圧する。また、上流軸部１２３及び下流軸部１２４は、上流側当接面５５６及び下流側当接面５５８から、分力ＰＡＮ，ＰＢＮと同じ大きさの力としての垂直抗力ＰＡＮ´，ＰＢＮ´を受ける。これにより、上流軸部１２３及び下流軸部１２４は、斜送方向Ｄ４の移動が規制される。
【００３３】
しかしながら、ローラ部１２２におけるニップＮＡには、接線力ＰＡのうち上流側当接面５５６に平行かつ斜行方向Ｄ３に直交する分力、すなわち接線力ＰＡのうち直交方向Ｄ５の分力ＰＡＳが作用する。ローラ部１２２におけるニップＮＢには、接線力ＰＢのうち下流側当接面５５８に平行かつ斜行方向Ｄ３に直交する分力、すなわち接線力ＰＢのうち直交方向Ｄ５の分力ＰＢＳが作用する。分力ＰＡＳは、角度θＡが９０度以下であることにより、斜送ローラ１２０が搬送ローラ１１０から離間する離間方向である上方の力である。また、分力ＰＢＳは、角度θＢが９０度以上であることにより、斜送ローラ１２０が搬送ローラ１１０に接近する接近方向である下方の力である。
【００３４】
斜送ローラ１２０は、基本的に、回転軸１２１がシート搬送平面に平行となる基準角度に配置されている。しかしながら、斜送ローラ１２０には、分力ＰＡＳ及び分力ＰＢＳにより、搬送ローラ１１０を中心に回動する力が作用し、基準角度から下流軸部１２４が下方に移動する方向、すなわち第１回転方向Ｒ１に回動する虞がある。斜送ローラ１２０が基準角度から第１回転方向Ｒ１に回動した場合には、ニップＮ１の中心が下流軸部１２４の側に移動するので、右ニップＮＢが左ニップＮＡよりも大きくなり、分力ＰＢＳが大きくなる。このように、ローラ部１１２，１２２では、ニップＮ１が右側に偏り、偏磨耗し易くなる。また、分力ＰＢＳは、ローラ部１２２がローラ部１１２に食い込む力としての食い込み力となり、ローラ部１１２に対するローラ部１２２の押圧力は、バネ１３０による付勢力以上に増加する。これにより、ローラ部１１２，１２２は、さらに偏磨耗し易くなる虞がある。
【００３５】
さらに、下流軸部１２４は、第２回転方向Ｒ２に回転するので、図１１に示すように、下流側当接面５５８に対する摩擦力ＰＢμが発生する。下流軸部１２４は、下流側当接面５５８と当接する箇所において、上方に向かって回動するので、摩擦力ＰＢμは、下流軸部１２４の動作を妨げる方向である下方を向く力である。従って、ローラ部１２２には、食い込み力として、分力ＰＢＳに加えて摩擦力ＰＢμが作用する。ローラ部１１２に対するローラ部１２２の押圧力がさらに増加し、ローラ部１１２及びローラ部１２２がさらに偏磨耗し易くなる。
【００３６】
下流側当接面５５８と下流軸部１２４との間における摩擦係数がμである場合には、摩擦力ＰＢμは、摩擦係数μと分力ＰＢＮとの積から求まる。摩擦力ＰＢμは、接線力ＰＢに平行な分力ＰＢ２と、分力ＰＢ２に直交する分力ＰＢμＮと、分力ＰＢ２及び分力ＰＢμＮに直交する分力（不図示）と、に分解可能である。ローラ部１２２には、接線力ＰＢに平行な方向において、接線力ＰＢに加えて分力ＰＢ２が作用する。角度θＢが９０度以上であり、摩擦力ＰＢμが下流側当接面５５８に平行な方向のうち下方に作用する力であるので、幅方向Ｄ２から視て、摩擦力ＰＢμは、接線力ＰＢに対して第１回転方向Ｒ１に９０度以下の角度で傾斜している。従って、分力ＰＢ２は、接線力ＰＢと同じ方向の力である。
【００３７】
分力ＰＢ２は、接線力ＰＢと略同様に、下流側当接面５５８に直交する分力ＰＢ２Ｎ（不図示）と、下流側当接面５５８に平行かつ斜行方向Ｄ３に直交する分力ＰＢ２Ｓ（不図示）と、斜行方向Ｄ３の分力（不図示）と、に分解可能である。そして、下流軸部１２４には、分力ＰＢ２Ｎに対応する摩擦力ＰＢμ２（不図示）が作用する。横レジ補正部５００では、食い込み力としての摩擦力ＰＢμにより、分力ＰＢ２Ｓ及び摩擦力ＰＢμ２が食い込み力として２次的に発生する。この繰り返しにより、食い込み力は、（ＰＢＳ＋ＰＢμ）＋（ＰＢ２Ｓ＋ＰＢμ２）＋・・・のように、帰納的に発生する力の合力となる。
【００３８】
食い込み力は、摩擦係数等の各種パラメータにより所定の値となる。例えば、接線力ＰＢが５００ｇｆであり、直線Ｌ４に対するシート搬送方向Ｄ１の角度θｉが８０度であり、摩擦係数μが０．３である場合には、食い込み力は、計算上約２４７ｇｆとなる。一般的な従動ローラに対する付勢力が５００〜１０００ｇｆであるので、２４７ｇｆは、無視できない値である。このように、２次的に発生する食い込み力により、ローラ部１１２及びローラ部１２２は、さらに偏磨耗し易くなる。
【００３９】
下流側当接面５５８に平行かつ斜行方向Ｄ３に直交する力の合力は、シートＳがニップＮ１に進入することにより解除されるため、比較的製品寿命の短い製品において、問題につながることはない。しかし、高耐久の製品においては、シートＳがニップＮ１に無い状態での回転が断続的に続くことで、搬送ローラ１１０のローラ部１１２及び斜送ローラ１２０のローラ部１２２が徐々に摩耗していく。食い込み力は、ニップＮ１において発生し、ニップＮ１の中心は、上述したように、直交方向Ｄ５から視て軸交点Ｃ１に対してシート搬送方向Ｄ１の下流かつ右方に移動する。従って、ローラ部１１２及びローラ部１２２では、直交方向Ｄ５から視て軸交点Ｃ１に対してシート搬送方向Ｄ１の下流かつ右方の位置における磨耗量が大きくなることにより、偏磨耗となり、斜送ローラ１２０による斜送力が低下する虞がある。斜送力が低下することにより、横レジ補正部５００による位置補正が適切に行われず、画像形成部３０による画像形成時に、シートＳに対してずれた位置に画像が形成される虞がある。
【００４０】
［第１の実施形態の詳細構成］
図３（ａ）は、第１の実施形態における横レジ補正部１００を直交方向Ｄ５から視た図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示すＣ−Ｃ矢視断面図であり、図３（ｃ）は、図３（ａ）に示すＤ−Ｄ矢視断面図である。横レジ補正部１００は、図３（ａ）〜図３（ｃ）に示すように、斜送ローラ１２０が回転可能かつ搬送ローラ１１０に対して接離可能となるように回転軸１２１を摺動可能に支持する搬送方向規制部１５０を有している。搬送方向規制部１５０は、プリンタ本体２に固定された搬送方向規制部材１５１〜１５４から構成されている。図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示すように、搬送方向規制部材１５１，１５２は、上流軸部１２３を斜送方向Ｄ４の上流及び下流から挟み込むように配置されている。搬送方向規制部材１５３，１５４は、下流軸部１２４を斜送方向Ｄ４の上流及び下流から挟み込むように配置されている。
【００４１】
また、搬送方向規制部１５０は、回転軸１２１に当接して支持する第１支持面としての当接面１５５を有している。当接面１５５は、第１上流側支持面としての上流側当接面１５６と、上流側当接面１５７と、下流側支持面としての下流側当接面１５８と、下流側当接面１５９と、から構成されている。上流側当接面１５６は、搬送方向規制部材１５１に設けられており、上流軸部１２３における斜送方向Ｄ４の下流に当接し、上流側当接面１５７は、搬送方向規制部材１５２に設けられており、上流軸部１２３における斜送方向Ｄ４の上流に当接する。下流側当接面１５８は、搬送方向規制部材１５３に設けられており、下流軸部１２４における斜送方向Ｄ４の下流に当接し、下流側当接面１５９は、搬送方向規制部材１５４に設けられており、下流軸部１２４における斜送方向Ｄ４の上流に当接する。
【００４２】
上流側当接面１５６は、上流側当接面１５７と平行に設けられており、幅方向Ｄ２から視て、直交方向Ｄ５に対して第１回転方向Ｒ１に傾斜した角度に配置されている。直線Ｌ３は、上述したように、直交方向Ｄ５よりも第１回転方向Ｒ１とは反対の方向に傾斜している。従って、上流側当接面１５６は、直線Ｌ３よりも第１回転方向Ｒ１に傾斜した角度に配置されている。接線力ＰＡは、幅方向Ｄ２から視て、上流側当接面１５６に対して第１回転方向Ｒ１に角度θＡ傾斜した方向を向いており、角度θＡは、９０度以下となる。なお、第１の実施形態の横レジ補正部１００における角度θＡは、比較例の横レジ補正部５００における角度θＡよりも小さい。
【００４３】
下流側当接面１５８は、下流側当接面１５９と平行に設けられており、幅方向Ｄ２から視て、直交方向Ｄ５に対して第１回転方向Ｒ１に傾斜した角度に配置されている。例えば、幅方向Ｄ２から視て、接線力ＰＢがシート搬送方向Ｄ１に対して第１回転方向Ｒ１に最大角度θＢｍａｘ傾斜する可能性がある。この場合には、下流側当接面１５８は、直交方向Ｄ５に対して第１回転方向Ｒ１に角度θＢｍａｘ以上傾斜した角度に配置されている。
【００４４】
また、直線Ｌ４は、接線力ＰＢに直交するので、幅方向Ｄ２から視て、直交方向Ｄ５よりも第１回転方向Ｒ１に角度θＢｍａｘ傾斜している。下流側当接面１５８は、上述した角度に配置されているので、幅方向Ｄ２から視て、直線Ｌ４よりも、第１回転方向Ｒ１に傾斜した角度に配置されている。従って、接線力ＰＢは、幅方向Ｄ２から視て、下流側当接面１５８に対して第１回転方向Ｒ１に角度θＢ傾斜した方向を向いており、角度θＢは、９０度以下となる。なお、下流側当接面１５８は、上流側当接面１５６よりも第１回転方向Ｒ１に傾斜した角度に配置されており、上流側当接面１５６よりも、直交方向Ｄ５に対する傾斜角度が大きくなるように形成されている。
【００４５】
以上のように構成されているので、斜送ローラ１２０は、図３（ｃ）に示すように、シート搬送方向Ｄ１よりも下方を向く接線力ＰＢを受ける。角度θＢが９０度以下であるので、摩擦力ＰＢμは、幅方向Ｄ２から視て、接線力ＰＢに対して第１回転方向Ｒ１に９０度以上傾斜している。これにより、摩擦力ＰＢμに含まれる分力ＰＢ２の方向は、接線力ＰＢとは反対の方向となる。
【００４６】
また、角度θＲが９０度以下であるので、接線力ＰＢのうち下流側当接面１５８に平行かつ斜行方向Ｄ３に直交する分力ＰＢＳは、上方を向く。斜送ローラ１２０には、分力ＰＢＳにより下流軸部１２４が上方に移動して第１回転方向Ｒ１とは反対の方向に回動する力が付与される。これにより、斜送ローラ１２０には、基準角度から第１回転方向Ｒ１に回動することが抑制される。
【００４７】
また、斜送ローラ１２０は、図３（ｂ）に示すように、幅方向Ｄ２から視て、シート搬送方向Ｄ１よりも上方を向く接線力ＰＡを受ける。角度θＡが９０度以下であるので、摩擦力ＰＡμは、幅方向Ｄ２から視て、接線力ＰＡに対して第１回転方向Ｒ１に９０度以上傾斜している。これにより、摩擦力ＰＡμに含まれる分力ＰＡ２の方向は、接線力ＰＡとは反対の方向となる。
【００４８】
また、角度θＡが９０度以下であるので、接線力ＰＡのうち上流側当接面１５６に平行かつ斜行方向Ｄ３に直交する分力ＰＡＳは、上方を向く。斜送ローラ１２０には、分力ＰＡＳにより上流軸部１２３が上方に移動して第１回転方向Ｒ１に回動する力が付与される。斜送ローラ１２０には、分力ＰＢＳにより第１回転方向Ｒ１とは反対の方向に回動する力が付与されているが、分力ＰＡＳにより第１回転方向Ｒ１に回動する力が付与されているので、基準角度から第１回転方向Ｒ１とは反対の方向に回動することが抑制される。このように、接線力Ｐ１に含まれる接線力ＰＡ及び接線力ＰＢは、当接面１５５により、回転軸１２１がシート搬送平面に平行となるように、斜送ローラ１２０に作用し、斜送ローラ１２０が基準角度から回動することが抑制する。
【００４９】
また、分力ＰＡＳは、三角関数に基づいて、角度θＡが小さくなるほど大きくなり、分力ＰＢＳも、角度θＢが小さくなるほど大きくなる。横レジ補正部１００においては、下流側当接面１５８が上流側当接面１５６よりも直交方向Ｄ５に対する傾斜角度が大きくなるように形成されているので、角度θＡが角度θＢよりも著しく小さくならないように構成されている。これにより、横レジ補正部１００は、分力ＰＡＳが分力ＰＢＳに対して著しく大きな力となることを防ぎ、分力ＰＡＳによって斜送ローラ１２０が基準角度から第１回転方向Ｒ１に回動することを抑制する。
【００５０】
また、回転軸１２１は、たとえ基準角度から第１回転方向Ｒ１に回動したとしても、下流軸部１２４が分力ＰＢＳによって上方に移動することにより、第１回転方向Ｒ１とは反対の方向に回動して、基準角度に戻る。また、回転軸１２１は、たとえ基準角度から第１回転方向Ｒ１とは反対の方向に回動したとしても、上流軸部１２３が分力ＰＡＳによって上方に移動することにより、第１回転方向Ｒ１に回動して、基準角度に戻る。
【００５１】
このように、横レジ補正部１００では、分力ＰＡＳ及び分力ＰＢＳが上方を向くので、食い込み力、すなわちローラ部１１２に対するローラ部１２２の押圧力が増加することを防ぐことができる。また、横レジ補正部１００では、分力ＰＡ２及び分力ＰＢ２の方向が接線力ＰＡ及び接線力ＰＢの方向とは反対であることにより、食い込み力が帰納的に増加することを防ぐことができる。また、横レジ補正部１００では、斜送ローラ１２０を、基準角度から回動することを抑制すると共に、基準角度から回動したとしても基準角度に戻ることにより、基準角度に保つことができる。これにより、横レジ補正部１００では、直交方向Ｄ５から視て、ニップＮ１の中心が軸交点Ｃ１からずれることを防ぐことができるので、ローラ部１１２及びローラ部１２２が偏磨耗することを防ぐことができる。
【００５２】
＜第２の実施形態＞
続いて、第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成については、図示を省略、又は図に同一符号を付して説明省略する。プリンタ１Ａは、図１に示すように、幅方向Ｄ２における位置を補正するシート搬送装置としての横レジ補正部１００Ａを備えている。図４（ａ）は、横レジ補正部１００Ａを直交方向Ｄ５から視た図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示すＣ−Ｃ矢視断面図であり、図４（ｃ）は、図４（ａ）に示すＤ−Ｄ矢視断面図である。
【００５３】
横レジ補正部１００Ａは、図４（ａ）〜図４（ｃ）に示すように、回転軸１２１を摺動可能に支持する搬送方向規制部１５０Ａを有している。搬送方向規制部１５０Ａは、プリンタ本体２に固定された搬送方向規制部材１５１Ａ〜１５４Ａから構成されている。搬送方向規制部材１５１Ａ〜１５４Ａは、それぞれ直交方向Ｄ５に並んで配置される２種類の当接面を有している。搬送方向規制部１５０Ａは、回転軸１２１に当接して支持する支持面としての当接面１５５Ａと、当接面１５５Ａの上方に配置された直交支持面としての当接面２００と、を有している。
【００５４】
当接面１５５Ａは、第１上流側支持面としての上流側当接面１５６Ａと、上流側当接面１５７Ａと、下流側支持面としての下流側当接面１５８Ａと、下流側当接面１５９Ａと、から構成されている。また、当接面２００は、上流側直交支持面としての上流側当接面２０１と、上流側当接面２０２と、下流側直交支持面としての下流側当接面２０３と、下流側当接面２０４と、から構成されている。上流側当接面１５６Ａ，２０１は、搬送方向規制部材１５１Ａに設けられており、上流側当接面１５７Ａ，２０２は、搬送方向規制部材１５２Ａに設けられている。また、下流側当接面１５８Ａ，２０３は、搬送方向規制部材１５３Ａに設けられており、下流側当接面１５９Ａ，２０４は、搬送方向規制部材１５４Ａに設けられている。
【００５５】
上流側当接面１５６Ａは、上流側当接面１５７Ａと平行に配置されており、第１の実施形態における上流側当接面１５６と略同様に、幅方向Ｄ２から視て、直交方向Ｄ５に対して第１回転方向Ｒ１に傾斜した角度に配置されている。接線力ＰＡは、幅方向Ｄ２から視て、上流側当接面１５６Ａに対して第１回転方向Ｒ１に角度θＡ傾斜した方向を向いており、角度θＡは、９０度以下となる。上流側当接面２０１は、上流側当接面１５６Ａの上端に連続して形成されており、上流側当接面２０２は、上流側当接面１５７Ａの上端に連続して形成されている。すなわち、上流側当接面２０１は、上流側当接面１５６Ａにおける離間方向の下流端に連続し、上流側当接面２０２は、上流側当接面１５７Ａにおける離間方向の下流端に連続する。
【００５６】
下流側当接面１５８Ａは、下流側当接面１５９Ａと平行に配置されており、第１の実施形態における下流側当接面１５８と略同様に、直線Ｌ４よりも第１回転方向Ｒ１に傾斜した角度に配置されている。接線力ＰＢは、幅方向Ｄ２から視て、下流側当接面１５８Ａに対して第１回転方向Ｒ１に角度θＢ傾斜した方向を向いており、角度θＢは、９０度以下となる。下流側当接面２０３は、下流側当接面１５８Ａの上端に連続して形成されており、下流側当接面２０４は、下流側当接面１５９Ａの上端に連続して形成されている。すなわち、下流側当接面２０３は、下流側当接面１５８Ａにおける離間方向の下流端に連続し、下流側当接面２０４は、下流側当接面１５９Ａにおける離間方向の下流端に連続する。
【００５７】
上流側当接面２０１，２０２及び下流側当接面２０３，２０４は、それぞれ斜行方向Ｄ３及び直交方向Ｄ５に平行に配置されている。従って、接線力ＰＡは、幅方向Ｄ２から視て、上流側当接面２０１，２０２に対して第１回転方向Ｒ１に角度θＡよりも大きい角度で傾斜している。また、接線力ＰＢは、下流側当接面２０３，２０４に対して第１回転方向Ｒ１に９０度以上の角度で傾斜している。
【００５８】
上流側当接面１５６Ａ，１５７Ａ及び下流側当接面１５８Ａ，１５９Ａは、斜送ローラ１２０が基準角度に位置していると共にローラ部１２２がローラ部１１２に当接している場合に、直交方向Ｄ５において、回転軸１２１が当接する位置に配置されている。また、上流側当接面２０１，２０２及び下流側当接面２０３，２０４は、ニップＮ１にシートＳが進入している場合に、直交方向Ｄ５において、回転軸１２１が当接する位置に配置されている。
【００５９】
以上のように構成されているので、横レジ補正部１００Ａでは、シートＳが搬送されてきていない状態において、第１の実施形態の横レジ補正部１００と略同様に、斜送ローラ１２０を基準角度に保つことができる。これにより、横レジ補正部１００Ａでは、直交方向Ｄ５から視て、ニップＮ１の中心が軸交点Ｃ１からずれることを防ぐことができるので、ローラ部１１２及びローラ部１２２が偏磨耗することを防ぐことができる。
【００６０】
また、例えば、分力ＰＡＳに対して分力ＰＢＳが大きくなり、斜送ローラ１２０が基準角度から第１回転方向Ｒ１とは反対の方向に回動した場合に、下流軸部１２４は、下流側当接面２０３に当接する。接線力ＰＢが下流側当接面２０３に対して第１回転方向Ｒ１に９０度以上の角度で傾斜しているので、分力ＰＢＳは、下方を向く。これにより、斜送ローラ１２０は、第１回転方向Ｒ１に回動して、基準角度に戻る。
【００６１】
また、例えば、分力ＰＢＳに対して分力ＰＡＳが大きくなり、斜送ローラ１２０が基準角度から第１回転方向Ｒ１に回動した場合に、上流軸部１２３は、上流側当接面２０１に当接する。接線力ＰＡが上流側当接面２０１に対して第１回転方向Ｒ１に角度θＡよりも大きい角度で傾斜しているので、分力ＰＡＳは、小さくなる。これにより、斜送ローラ１２０は、第１回転方向Ｒ１とは反対の方向に回動して、基準角度に戻る。横レジ補正部１００Ａでは、斜送ローラ１２０を基準角度に保つことができ、ローラ部１１２及びローラ部１２２が偏磨耗することを防ぐことができる。
【００６２】
また、シートＳがニップＮ１に進入した場合に、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、斜送ローラ１２０は、シートＳの厚さ分上方に移動する。これにより、回転軸１２１は、上流側当接面２０１，２０２及び下流側当接面２０３，２０４に当接する位置まで移動する。また、上流側当接面２０１，２０２及び下流側当接面２０３，２０４が直交方向Ｄ５に平行である。これにより、斜送ローラ１２０は、上流側当接面２０１，２０２及び下流側当接面２０３，２０４に沿って移動したとしても、直交方向Ｄ５から視た搬送ローラ１１０に対する角度が変動せず、角度θｓに保持される。横レジ補正部１００Ａは、シートＳの搬送時に、シートＳの厚さに応じて斜送ローラ１２０による斜送力の向きが変化することを防ぐことができる。
【００６３】
＜第３の実施形態＞
続いて、第３の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成については、図示を省略、又は図に同一符号を付して説明省略する。プリンタ１Ｂは、図１に示すように、幅方向Ｄ２における位置を補正するシート搬送装置としての横レジ補正部１００Ｂを備えている。図６（ａ）は、横レジ補正部１００Ｂを直交方向Ｄ５から視た図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示すＣ−Ｃ矢視断面図である。横レジ補正部１００Ｂは、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、回転軸１２１を摺動可能に支持する搬送方向規制部１５０Ｂを有している。搬送方向規制部１５０Ｂは、プリンタ本体２に固定された搬送方向規制部材１５１Ｂ，１５２Ｂ，１５３，１５４から構成されている。
【００６４】
また、搬送方向規制部１５０Ｂは、回転軸１２１に当接して支持する支持面としての当接面１５５Ｂを有している。当接面１５５Ｂは、第２上流側支持面としての上流側当接面１５６Ｂと、上流側当接面１５７Ｂと、下流側当接面１５８，１５９と、から構成されている。上流側当接面１５６Ｂは、搬送方向規制部材１５１Ｂに設けられており、上流側当接面１５７Ｂは、搬送方向規制部材１５２Ｂに設けられている。
【００６５】
上流側当接面１５６Ｂは、上流側当接面１５７Ｂと平行に設けられており、幅方向Ｄ２から視て、直交方向Ｄ５に対して第１回転方向Ｒ１とは反対の方向に傾斜した角度に配置されている。例えば、幅方向Ｄ２から視て、接線力ＰＡがシート搬送方向Ｄ１に対して第１回転方向Ｒ１とは反対の方向に最大角度θＡｍａｘ傾斜する可能性がある。この場合には、上流側当接面１５６Ｂは、幅方向Ｄ２から視て、直交方向Ｄ５に対して第１回転方向Ｒ１とは反対の方向に角度θＡｍａｘ以上傾斜した角度に配置されている。
【００６６】
また、直線Ｌ３は、接線力ＰＡに直交するので、幅方向Ｄ２から視て、直交方向Ｄ５よりも第１回転方向Ｒ１とは反対の方向に角度θＡｍａｘ傾斜している。上流側当接面１５６Ｂは、上述した角度に配置されているので、幅方向Ｄ２から視て、直線Ｌ３よりも、第１回転方向Ｒ１とは反対の方向に傾斜した角度に配置されている。従って、接線力ＰＡは、幅方向Ｄ２から視て、上流側当接面１５６Ｂに対して第１回転方向Ｒ１に角度θＡ傾斜した方向を向いており、角度θＡは、９０度以上となる。
【００６７】
以上のように構成されているので、斜送ローラ１２０は、図５（ｂ）に示すように、シート搬送方向Ｄ１よりも上方を向く接線力ＰＡを受ける。角度θＡが９０度以上であるので、接線力ＰＡのうち上流側当接面１５７Ｂに平行かつ斜行方向Ｄ３に直交する分力ＰＡＳは、下方を向く。斜送ローラ１２０には、分力ＰＡＳにより上流軸部１２３が下方に移動して第１回転方向Ｒ１とは反対の方向に回動する力が付与される。これにより、斜送ローラ１２０には、基準角度から第１回転方向Ｒ１に回動することが抑制され、基準角度から回動することが抑制される。横レジ補正部１００Ｂでは、直交方向Ｄ５から視て、ニップＮ１の中心が軸交点Ｃ１からずれることを防ぐことができるので、ローラ部１１２及びローラ部１２２が偏磨耗することを防ぐことができる。
【００６８】
＜第４の実施形態＞
続いて、第４の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成については、図示を省略、又は図に同一符号を付して説明省略する。プリンタ１Ｃは、図１に示すように、両面搬送ローラ対８３よりもシート搬送方向の下流において、シート搬送装置１００Ｃを備えている。図７（ａ）は、シート搬送装置１００Ｃを直交方向Ｄ５から視た図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）に示す矢印ＥからシートＳを視た矢視図である。シート搬送装置１００Ｃは、図７に示すように、搬送ローラ１１０、斜送ローラ１２０及びシート搬送路８４と共に、第３回転体としての搬送ローラ１１０Ｃ及び第４回転体としての斜送ローラ１２０Ｃを有している。斜送ローラ１２０は、第１の実施形態の斜送ローラ１２０と略同様に、バネ１３０によって搬送ローラ１１０に向かって付勢されており、図３（ａ）に示す搬送方向規制部１５０により、回転可能かつ搬送ローラ１１０に接離可能に支持されている。
【００６９】
搬送ローラ１１０Ｃ及び斜送ローラ１２０Ｃは、搬送ローラ１１０及び斜送ローラ１２０の右方に配置されており、シート搬送路８４の幅方向Ｄ２における中心ＣＳに対して搬送ローラ１１０及び斜送ローラ１２０と対称となるように構成されている。搬送ローラ１１０Ｃは、プリンタ本体２に支持されていると共に幅方向Ｄ２に延びる第３回転軸としての回転軸１１１Ｃと、回転軸１１１Ｃの外周に設けられて斜送ローラ１２０Ｃに当接するローラ部１１２Ｃと、を有している。回転軸１１１Ｃは、中心ＣＳに対して回転軸１１１と対称に配置されており、回転軸１１１と共に一本の回転軸から構成されている。
【００７０】
斜送ローラ１２０Ｃは、プリンタ本体２に対して直交方向Ｄ５に揺動可能に支持されている第４回転軸としての回転軸１２１Ｃと、回転軸１２１Ｃの外周に設けられて搬送ローラ１１０Ｃのローラ部１１２Ｃに当接するローラ部１２２Ｃと、を有している。回転軸１２１Ｃは、直交方向Ｄ５から視て、中心ＣＳに対して回転軸１２１と対称に配置されている。また、回転軸１２１Ｃには、ローラ部１１２Ｃに向かって付勢する第２付勢部としてのバネ１３０Ｃが固定されている。バネ１３０Ｃによる付勢力により、ローラ部１２２Ｃは、ローラ部１１２Ｃを押圧する。
【００７１】
回転軸１２１Ｃの回転中心としての軸線Ｌ５は、基本的に、シート搬送方向Ｄ１から視て軸線Ｌ１に対して平行に配置されており、シート搬送平面と平行となっている。しかしながら、軸線Ｌ５は、上方から視て幅方向Ｄ２及び斜行方向Ｄ３と交差し、中心ＣＳに対して斜行方向Ｄ３と対称な方向としての斜行方向Ｄ６に延びている。第４の実施形態において、軸線Ｌ２は、軸線Ｌ１に対して図７（ａ）から視て反時計回りに角度θｓ傾斜しており、軸線Ｌ５は、軸線Ｌ１に対して図７（ａ）から視て時計回りに角度θｓ傾斜している。従って、回転軸１２１Ｃの上流軸部１２３Ｃは、幅方向Ｄ２における右側に配置され、回転軸１２１Ｃの下流軸部１２４Ｃは、幅方向Ｄ２における左側に配置される。
【００７２】
図８（ａ）は、シート搬送装置１００Ｃを直交方向Ｄ５から視た図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示すＣ−Ｃ矢視断面図であり、図８（ｃ）は、図８（ａ）に示すＤ−Ｄ矢視断面図である。搬送ローラ１１０Ｃは、図８（ａ）〜図８（ｃ）に示すように、回転軸１１１Ｃを中心に第１回転方向Ｒ１に回転可能となっている。斜送ローラ１２０Ｃは、斜行方向Ｄ６に直交する方向であり、シート搬送方向Ｄ１よりも右方を向く斜送方向Ｄ７にシートＳを搬送するように、斜行方向Ｄ６に延びる回転軸１２１Ｃを中心に順回転方向Ｒ３に回転可能となっている。ローラ部１２２Ｃは、直交方向Ｄ５から視て、軸線Ｌ１と軸線Ｌ５とが交差する軸交点Ｃ２において、ローラ部１１２Ｃと当接するように配置されている。すなわち、ローラ部１２２Ｃがローラ部１１２Ｃに当接して形成される第２ニップとしてのニップＮ２は、直交方向Ｄ５から視て、軸交点Ｃ２を中心として形成される。
【００７３】
回転軸１１１Ｃは、モータＭの駆動力により第１回転方向Ｒ１に駆動回転する。搬送ローラ１１０Ｃが斜送ローラ１２０Ｃに当接した状態で第１回転方向Ｒ１に駆動回転した場合に、ローラ部１２２Ｃには、ローラ部１２２Ｃが順回転方向Ｒ３に回転する方向の第２作用力としての接線力Ｐ３が作用する。ローラ部１１２Ｃには、作用反作用の関係から、接線力Ｐ３と同じ大きさの力であるが反対方向に作用する力としての接線力Ｐ４がモータＭの駆動力に対する負荷として作用する。接線力Ｐ３及び接線力Ｐ４は、ニップＮ２において作用する力であるので、ニップＮ２におけるローラ部１１２Ｃ及びローラ部１２２Ｃの接線方向であり、シート搬送平面に平行な力である。斜送ローラ１２０Ｃは、接線力Ｐ３により順回転方向Ｒ３に従動回転する。
【００７４】
シートＳがニップＮ２に搬送された場合には、搬送ローラ１１０ＣとシートＳとの間の摩擦により、モータＭにより駆動する搬送ローラ１１０ＣからシートＳにシート搬送方向Ｄ１の搬送力が付与される。斜送ローラ１２０Ｃは、順回転方向Ｒ３に回転し、斜送ローラ１２０ＣとシートＳとの間の摩擦により、斜送方向Ｄ７の搬送力をシートＳに付与する。なお、以下では、斜送ローラ１２０ＣからシートＳに付与する斜送方向Ｄ７の搬送力を斜送力とも記載する。斜送ローラ１２０と斜送ローラ１２０ＣとのシートＳに付与する斜送力は、中心ＣＳに対して互いに離れる方向を向いている。
【００７５】
また、シート搬送装置１００Ｃは、斜送ローラ１２０Ｃの回転軸１２１Ｃに対して斜行方向Ｄ６の両側に、プリンタ本体２に固定されて直交方向Ｄ５に延びた形状である軸方向規制部１２５Ｃ，１２６Ｃを有している。シート搬送装置１００Ｃは、斜行方向Ｄ６において、軸方向規制部１２５Ｃ，１２６Ｃの間に配置される搬送方向規制部１５０Ｃを有している。搬送方向規制部１５０Ｃは、中心ＣＳに対して搬送方向規制部１５０と対称に配置されており、搬送方向規制部材１５１〜１５４に対応する搬送方向規制部材１５１Ｃ〜１５４Ｃから構成されている。図８（ｂ）及び図８（ｃ）に示すように、搬送方向規制部材１５１Ｃ，１５２Ｃは、上流軸部１２３Ｃを斜送方向Ｄ７の上流及び下流から挟み込むように配置されている。搬送方向規制部材１５３Ｃ，１５４Ｃは、下流軸部１２４Ｃを斜送方向Ｄ７の上流及び下流から挟み込むように配置されている。
【００７６】
また、搬送方向規制部１５０Ｃは、回転軸１２１Ｃに当接して支持する第２支持面としての当接面１５５Ｃを有している。当接面１５５Ｃは、中心ＣＳに対して当接面１５５と対称に配置されており、上流側当接面１５６，１５７及び下流側当接面１５８，１５９に対応する上流側当接面１５６Ｃ，１５７Ｃ及び下流側当接面１５８Ｃ，１５９Ｃから構成されている。
【００７７】
ところで、ニップＮ２は、ニップＮ１と略同様に、直交方向Ｄ５から視て、軸交点Ｃ２を中心とした軸交点Ｃ２付近に形成される。接線力Ｐ３は、斜行方向Ｄ６において軸交点Ｃ２よりも上流軸部１２３Ｃの側に分散している力の合力である接線力ＰＣと、下流軸部１２４Ｃの側に分散している力の合力である接線力ＰＤと、に分解可能である。接線力ＰＣは、上流軸部１２３Ｃに作用する力であり、接線力ＰＤは、下流軸部１２４Ｃに作用する力である。
【００７８】
ニップＮ２のうち軸交点Ｃ２よりも上流軸部１２３Ｃの側における領域としての右ニップＮＣでは、直交方向Ｄ５から視て、中心ＣＮＣが軸線Ｌ１よりもシート搬送方向Ｄ１の上流に位置する。接線力ＰＣは、軸線Ｌ１と右ニップＮＣの中心ＣＮＣと軸線Ｌ５とを結ぶ直線Ｌ６に直交する力である。直線Ｌ６は、幅方向Ｄ２から視て、直交方向Ｄ５に対して第１回転方向Ｒ１とは反対の方向に傾斜しているので、接線力ＰＣは、シート搬送平面、すなわち接線力Ｐ３よりも上方を向いた力である。
【００７９】
また、ニップＮ２のうち軸交点Ｃ２よりも下流軸部１２４Ｃの側における領域としての左ニップＮＤでは、直交方向Ｄ５から視て、中心ＣＮＤがシート搬送方向Ｄ１の下流に位置する。接線力ＰＤは、軸線Ｌ１と左ニップＮＤの中心ＣＮＤと軸線Ｌ５とを結ぶ直線Ｌ７に直交する力である。直線Ｌ７は、幅方向Ｄ２から視て、直交方向Ｄ５に対して第１回転方向Ｒ１に傾斜しているので、接線力ＰＤは、接線力Ｐ３よりも下方を向いた力である。
【００８０】
上流側当接面１５６Ｃは、上流側当接面１５７Ｃと平行に設けられており、幅方向Ｄ２から視て、直交方向Ｄ５に対して第１回転方向Ｒ１に傾斜した角度に配置されている。直線Ｌ６は、上述したように、直交方向Ｄ５よりも第１回転方向Ｒ１とは反対の方向に傾斜している。従って、上流側当接面１５６Ｃは、直線Ｌ６よりも第１回転方向Ｒ１に傾斜した角度に配置されている。接線力ＰＣは、幅方向Ｄ２から視て、上流側当接面１５６Ｃに対して第１回転方向Ｒ１に角度θＣ傾斜した方向を向いており、角度θＣは、９０度以下となる。
【００８１】
下流側当接面１５８Ｃは、下流側当接面１５９Ｃと平行に設けられており、幅方向Ｄ２から視て、直交方向Ｄ５に対して第１回転方向Ｒ１に傾斜した角度に配置されている。例えば、幅方向Ｄ２から視て、接線力ＰＤがシート搬送方向Ｄ１に対して第１回転方向Ｒ１に最大角度θＤｍａｘ傾斜する可能性がある。この場合には、下流側当接面１５８Ｃは、幅方向Ｄ２から視て、直交方向Ｄ５に対して第１回転方向Ｒ１に角度θＤｍａｘ以上傾斜した角度に配置されている。
【００８２】
また、直線Ｌ７は、接線力ＰＤに直交するので、幅方向Ｄ２から視て、直交方向Ｄ５よりも第１回転方向Ｒ１に角度θＤｍａｘ傾斜している。下流側当接面１５８Ｃは、上述した角度に配置されているので、幅方向Ｄ２から視て、直線Ｌ７よりも、第１回転方向Ｒ１に傾斜した角度に配置されている。従って、接線力ＰＤは、幅方向Ｄ２から視て、下流側当接面１５８Ｃに対して第１回転方向Ｒ１に角度θＤ傾斜した方向を向いており、角度θＤは、９０度以下となる。なお、下流側当接面１５８Ｃは、上流側当接面１５６Ｃよりも第１回転方向Ｒ１に傾斜した角度に配置されており、上流側当接面１５６Ｃよりも、直交方向Ｄ５に対する傾斜角度が大きくなるように形成されている。
【００８３】
以上のように構成されているので、接線力Ｐ１と略同様に、接線力Ｐ３に含まれる接線力ＰＣ及び接線力ＰＤは、当接面１５５Ｃにより、回転軸１２１Ｃがシート搬送平面に平行となるように、斜送ローラ１２０Ｃに作用する。これにより、シート搬送装置１００Ｃは、斜送ローラ１２０と共に斜送ローラ１２０Ｃが基準角度から回動することを抑制することができる。シート搬送装置１００Ｃは、直交方向Ｄ５から視て、ニップＮ１の中心が軸交点Ｃ１からずれることを防ぐと共に、ニップＮ２の中心が軸交点Ｃ２からずれることを防ぐことができる。シート搬送装置１００Ｃは、ローラ部１１２，１２２，１１２Ｃ，１２２Ｃが偏磨耗することを防ぐことができる。
【００８４】
また、シート搬送装置１００Ｃは、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、斜送ローラ１２０と斜送ローラ１２０Ｃとの斜送力により、搬送されてきたシートＳを幅方向Ｄ２における外側に向かって伸ばしながらシート搬送方向Ｄ１に搬送する。例えば、シートＳには、定着部５０によって加熱・加圧処理されることにより、うねり３００が発生する虞がある。しかしながら、シート搬送装置１００Ｃは、斜送ローラ１２０及び斜送ローラ１２０Ｃの斜送力により、うねり３００を解消することができ、画像形成部３０により形成された画像がずれることを防ぐことができる。
【００８５】
なお、第１〜第４の実施形態における横レジ補正部１００〜１００Ｂ及びシート搬送装置１００Ｃでは、搬送ローラ１１０，１１０ＣがモータＭにより駆動回転し、斜送ローラ１２０，１２０Ｃが従動回転するように構成されているが、これに限らない。シート搬送装置は、斜送ローラ１２０，１２０ＣがモータＭにより駆動回転して、搬送ローラ１１０，１１０Ｃが従動回転するように構成されていてもよい。
【００８６】
この場合には、搬送ローラ１１０，１１０Ｃから斜送ローラ１２０，１２０Ｃに作用する接線力は、接線力Ｐ２，Ｐ４と略同様に、接線力Ｐ１，Ｐ３とは反対方向の力となる。すなわち、斜送ローラ１２０，１２０Ｃには、接線力ＰＡ，ＰＢ，ＰＣ，ＰＤとは反対方向の接線力ＰＡ´，ＰＢ´，ＰＣ´，ＰＤ´が作用する。この場合には、当接面１５５，１５５Ａ，１５５Ｂ，１５５Ｃにおける各上流側当接面及び下流側当接面が直交方向Ｄ５に対して、第１〜第４の実施形態における方向とは反対の方向に傾斜される。これにより、接線力ＰＡ´，ＰＢ´，ＰＣ´，ＰＤ´は、回転軸１２１，１２１Ｃがシート搬送平面に平行となるように、斜送ローラ１２０，１２０Ｃに作用し、ローラ部１１２，１２２，１１２Ｃ，１２２Ｃが偏磨耗することを防ぐことができる。
【００８７】
また、第１〜第４の実施形態における横レジ補正部１００〜１００Ｂ及びシート搬送装置１００Ｃでは、斜送ローラ１２０，１２０Ｃがバネ１３０，１３０Ｃにより付勢されるように構成されているが、これに限らない。シート搬送装置は、搬送ローラ１１０，１１０Ｃが付勢部により斜送ローラ１２０，１２０Ｃに向かって付勢されるように構成されていてもよい。シート搬送装置は、第１回転体の第１回転軸及び第３回転体の第３回転軸が斜行方向Ｄ３，Ｄ６に延び、第１付勢部及び第３付勢部に付勢される第２回転体の第２回転軸及び第４回転体の第４回転軸が幅方向Ｄ２に延びるように構成されていてもよい。また、シート搬送装置は、直交方向Ｄ５から視て、第１回転軸〜第４回転軸の全てが、幅方向Ｄ２と交差する方向に延びるように構成されていてもよい。
【００８８】
また、第１〜第４の実施形態横レジ補正部１００〜１００Ｂ及びシート搬送装置１００Ｃは、上流側当接面１５６〜１５６Ｃ，１５７〜１５７Ｃ及び下流側当接面１５８，１５８Ａ，１５８Ｃ，１５９，１５９Ａ，１５９Ｃを有するが、これに限らない。シート搬送装置は、直交方向Ｄ５と平行な上流側当接面と、下流側当接面１５８，１５８Ａ，１５８Ｃ，１５９，１５９Ａ，１５９Ｃと、を有するように構成されていてもよい。また、シート搬送装置は、上流側当接面１５６Ｂ，１５７Ｂと、直交方向Ｄ５と平行な下流側当接面と、を有するように構成されていてもよい。
【００８９】
また、第１〜第４の実施形態における横レジ補正部１００〜１００Ｂ及びシート搬送装置１００Ｃは、斜送ローラ１２０，１２０Ｃがバネ１３０により搬送ローラ１１０に向かって付勢されているが、これに限らない。シート搬送装置は、斜送ローラ１２０，１２０Ｃがゴム等の弾性部材により付勢されているように構成されていてもよい。また、シート搬送装置は、斜送ローラ１２０，１２０Ｃが自重により搬送ローラ１１０に向かって付勢されており、斜送ローラ１２０，１２０Ｃ自身が付勢部を兼ねるように構成されていてもよい。
【００９０】
また、第１〜第４の実施形態における横レジ補正部１００〜１００Ｂ及びシート搬送装置１００Ｃは、定着部５０から搬送されたシートＳを、画像形成部３０に搬送するように構成されているが、これに限らない。シート搬送装置は、給送カセット１０から給送されたシートＳを、画像形成部３０に搬送するように構成されていてもよい。また、シート搬送装置は、定着部５０から排出されたシートＳを、排出ローラ対６０に搬送するように構成されていてもよい。また、シート搬送装置は、排出ローラ対６０の代わりに配置されていてもよい。
【００９１】
また、第１〜第３の実施形態における横レジ補正部１００〜１００Ｂは、横レジ基準部１４０を有するように構成されているが、これに限らない。シート搬送装置は、横レジ基準部１４０を有さないことにより、幅方向Ｄ２におけるシートＳの位置を補正せず、シートＳに斜送力を付与するように構成されていてもよい。
【００９２】
また、第１、第２及び第４の実施形態における横レジ補正部１００，１００Ａ及びシート搬送装置１００Ｃは、当接面１５５，１５５Ａ，１５５Ｃにおける上流側当接面と下流側当接面とが異なる角度で配置されているが、これに限らない。シート搬送装置は、支持面でおける第１上流側支持面と下流側支持面とが平行に配置されるように構成されていてもよい。
【００９３】
また、第２の実施形態における横レジ補正部１００Ａでは、上流側当接面２０１，２０２及び下流側当接面２０３，２０４が直交方向Ｄ５と平行に設けられているが、これに限らない。シート搬送装置は、上流側当接面２０１，２０２及び下流側当接面２０３，２０４が直交方向Ｄ５に対して傾斜するように構成されていてもよい。この場合には、シートＳの厚さに応じて、直交方向Ｄ５から視て回転軸１１１に対する回転軸１２１の角度を変化させることができる。
【符号の説明】
【００９４】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ：画像形成装置（プリンタ）、３０：画像形成部、１００，１００Ａ，１００Ｂ：シート搬送装置（横レジ補正部）、１００Ｃ：シート搬送装置、１１０：第１回転体（搬送ローラ）、１１０Ｃ：第３回転体（搬送ローラ）、１１１：第１回転軸（回転軸）、１１１Ｃ：第３回転軸（回転軸）、１２０：第２回転体（斜送ローラ）、１２０Ｃ：第４回転体（斜送ローラ）、１２１：第２回転軸（回転軸）、１２１Ｃ：第４回転軸（回転軸）、１２３，１２３Ｃ：上流軸部、１２４，１２４Ｃ：下流軸部、１３０：付勢部（第１付勢部、バネ）、１３０Ｃ：第２付勢部（バネ）、１４１：シート規制面（基準面）、１５５：支持面（第１支持面、当接面）、１５５Ｃ：第２支持面（当接面）、１５６，１５６Ａ，１５６Ｃ：第１上流側支持面（上流側当接面）、１５６Ｂ：第２上流側支持面（上流側当接面）、１５８，１５８Ａ，１５８Ｃ：下流側支持面（下流側当接面）、２０１：上流側直交支持面（上流側当接面）、２０３：下流側直交支持面（下流側当接面）、Ｄ１：第３方向（シート搬送方向）、Ｄ２：第１方向（幅方向）、Ｄ３：第２方向（斜行方向）、Ｄ５：直交方向、Ｄ６：第４方向（斜行方向）、Ｎ１：ニップ（第１ニップ）、Ｎ２：第２ニップ、Ｐ１：作用力（第１作用力、接線力）、Ｐ２：第２作用力（接線力）
【図１】
2018188262.tif 000003
【図２】
2018188262.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018188262.tif 000009
【図８】
2018188262.tif 000010
【図９】
2018188262.tif 000011
【図１０】
2018188262.tif 000012
【図１１】
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