(57)【要約】【課題】ポイントの変換先の制御を可能にする管理プログラム、管理方法及び管理装置を提供する。【解決手段】実施形態の管理装置１０は、第１のポイントを第２のポイントに変換する指示に応じて、ポイント間の変換を許容するルールを記憶する許容情報テーブル１４ｃを参照して、第１のポイントの第２のポイントへの変換を許容するか否かを判定する。また、管理装置１０は、判定結果に応じて、指示に応じたポイントの変換処理を実行するか否かを制御する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポイントを第２のポイントに変換する指示に応じて、ポイント間の変換を許容するルールを記憶する記憶部を参照して、前記第１のポイントの前記第２のポイントへの変換を許容するか否かを判定し、
判定結果に応じて、前記指示に応じたポイントの変換処理を実行するか否かを制御する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする管理プログラム。
【請求項２】
前記ルールは、前記第２のポイントの変換元のポイントの種類が所定の種類のポイントでないこと、又は前記第１のポイントの変換履歴が所定の種類のポイントを含まないこと、を特徴とする請求項１に記載の管理プログラム。
【請求項３】
第１の種類のポイントの指定を受け付け、
ポイントの種類に応じて、該ポイントの種類への変換を許容する変換前のポイントの種類又は該ポイントの種類への変換を許容する変換前のポイントが有すべき変換履歴の条件を記憶する記憶部を参照して、指定された前記第１の種類のポイントが変換元として許容される変換後のポイントの種類の候補を特定し、
特定した前記候補を出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする管理プログラム。
【請求項４】
第１の種類のポイントの指定を受け付け、
ポイントの種類に応じて、該ポイントの種類への変換を許容する変換前のポイントの種類又は該ポイントの種類への変換を許容する変換前のポイントが有すべき変換履歴の条件を記憶する記憶部を参照して、指定された前記第１の種類のポイントが変換先として許容される変換元のポイントの種類の候補を特定し、
特定した前記候補を出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする管理プログラム。
【請求項５】
第１の種類へのポイント変換を許容する条件として、変換対象のポイントが第２の種類のポイントでないこと、変換対象のポイントに関するポイント変換履歴に前記第２の種類のポイントが含まれていないことのいずれの設定も選択的に受け付け、
受け付けた設定に対応する条件に応じて、変換対象のポイントの種類又は変換対象のポイントの変換履歴を検査し、
検査結果に応じて前記第１の種類へのポイント変換を制御する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする管理プログラム。
【請求項６】
コンピュータが、
第１のポイントを第２のポイントに変換する指示に応じて、ポイント間の変換を許容するルールを記憶する記憶部を参照して、前記第１のポイントの前記第２のポイントへの変換を許容するか否かを判定し、
判定結果に応じて、前記指示に応じたポイントの変換処理を実行するか否かを制御する、
処理を実行することを特徴とする管理方法。
【請求項７】
第１のポイントを第２のポイントに変換する指示に応じて、ポイント間の変換を許容するルールを記憶する記憶部を参照して、前記第１のポイントの前記第２のポイントへの変換を許容するか否かを判定する判定部と、
判定結果に応じて、前記指示に応じたポイントの変換処理を実行するか否かを制御する通知部と、
を有することを特徴とする管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理プログラム、管理方法及び管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、小売業を中心に、消費者の購買に対するインセンティブとしてポイントを付与するポイントサービスが普及している。ここで、ポイントとは、通貨や外貨によらずに発行されるバリューを意味する。また、ポイントの種類の増加とともに、ある事業者のポイントを他の事業者が運営するポイントに変換するサービスが出現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２６９２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ポイントの変換は、本来は消費者の再購買を促す販促のために付与されたポイントが他の事業者に流出する結果を招いている。特に、多段階でポイントが変換されると、競合企業にポイントが流出するいわゆるポイントロンダリングが発生する恐れがある。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、ポイントの変換先の制御を可能にする管理プログラム、管理方法及び管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様では、記憶部は、ポイント間の変換を許容するルールを記憶する。管理プログラムは、第１のポイントを第２のポイントに変換する指示に応じて、記憶部を参照して、前記第１のポイントの前記第２のポイントへの変換を許容するか否かを判定する処理をコンピュータに実行させる。管理プログラムは、判定結果に応じて、前記指示に応じたポイントの変換処理を実行するか否かを制御する処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
ポイントの変換先を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例に係るシステムの構成を示す図である。
【図２】図２は、ポイントロンダリングを説明するための説明図である。
【図３】図３は、管理装置の処理を説明するための説明図である。
【図４】図４は、管理装置の処理を説明するための説明図である。
【図５】図５は、実施例に係る管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図６は、実施例に係る会員情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施例に係るポイント履歴情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、実施例に係る許容情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、端末に出力される表示画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、端末に出力される表示画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、端末に出力される表示画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、端末に出力される表示画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施例に係る管理処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施例に係る管理処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施例に係る管理処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、管理プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して本願に係る管理プログラム、管理方法及び管理装置について説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。また、以下の実施例は、矛盾しない範囲で適宜組みあわせてもよい。
【実施例１】
【００１０】
［システム構成］
図１は、実施例１に係る管理装置を含むシステムの構成を示す図である。図１に示すシステムは、管理装置１０と、端末２０と、各事業者の事業者サーバ３０とを有し、ネットワーク４０を介して相互に通信可能に接続されている。
【００１１】
端末２０は、様々な事業者のポイントサービスを利用する利用者が所持する情報処理端末であり、タブレット端末やスマートフォン等の移動体通信端末や可搬型のパーソナルコンピュータ等で実現される。利用者は、端末２０にインストールされているアプリケーションプログラムを用いて管理装置１０との間でデータの送受を行う。なお、端末２０は、ネットワーク４０を介さずに管理装置１０とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信により直接通信してもよい。
【００１２】
事業者サーバ３０は、事業者のポイントサービスを提供するサーバ装置であり、事業者ごとに複数存在する。事業者サーバ３０は、事業者のポイントサービスの利用登録を行い会員となった利用者の会員情報を管理する。会員情報には、会員を識別する識別情報に対応づけた各会員が保有するポイント高が含まれる。
【００１３】
管理装置１０は、端末２０の利用者による様々な事業者間のポイント変換を仲介するサーバ装置である。管理装置１０は、後述する管理処理を実行し、端末２０の利用者が希望するポイント変換が所定のルールにより許容されるか否かを判定し、許容される場合に各事業者サーバ３０に通知する。これにより、管理装置１０は、ポイントロンダリングを防止する。
【００１４】
ここで、図２〜図４を参照して、管理装置１０の処理について説明する。まず、図２は、ポイントロンダリングを説明するための説明図である。図２において、Ｂ社はＡ社の同業種の競合企業であり、第三者企業は他業種の企業とする。また、ポイントとは、上記したように、通貨や外貨によらずに発行されるバリューを意味し、各種のマイルやポイントを含む。
【００１５】
この場合に、図２に示すように、ポイント変換の様々なパターンにより、Ａ社が発行したポイントが競合企業であるＢ社に流出するポイントロンダリングの発生が想定される。例えば、１段階のポイントロンダリングとは、Ａ社のＡマイルが第三者企業Ｘ社のＸポイントに変換され、その後にこのＸポイントがＢ社のＢマイルに変換されることにより発生するポイントロンダリングを意味する。また、多段階のポイントロンダリングとは、Ａ社のＡマイルが第三者企業Ｙ社のＹポイントおよび第三者企業Ｚ社のＺポイントに多段階に変換された後に、競合企業Ｂ社のＢマイルに変換されることにより発生するポイントロンダリングを意味する。
【００１６】
また、バイパス型のポイントロンダリングとは、Ａ社のＡマイルが第三者企業Ｐ社のＰポイントおよび第三者企業Ｑ社のＱポイントに迂回された後に、競合企業Ｂ社のＢマイルに変換されることにより発生するポイントロンダリングを意味する。すなわち、Ａ社のＡマイルを第三者企業Ｑ社のＱポイントには変換できず、また、第三者企業Ｐ社のＰポイントを競合企業Ｂ社のＢマイルに変換できない場合に、第三者企業Ｐ社およびＱ社に迂回することにより発生するポイントロンダリングである。
【００１７】
その他の特殊ケースとして、各社間のポイント変換のレートが異なることが利用され、結果的にポイント水増しになるポイントロンダリングが想定される。図２には、Ａ社の１００ｐｔのＡマイルが、第三者企業Ｍ社およびＮ社を経由した結果、１０８ｐｔに水増しされたことが例示されている。
【００１８】
図３および図４は、管理装置１０の処理を説明するための説明図である。図３に示すように、従来、各種のポイント間の変換は、各社の事業者サーバ３０間で直接行われていたため、ポイントロンダリングが発生する場合があった。そこで、図４に示すように、ポイントロンダリングを防止するために、従来は、自社のポイントを変換可能な第三者企業のポイントにつき、自社が発行したポイントも第三者企業が発行したポイントも一律に、競合企業のポイントに変換しないよう人的に制御していた。
【００１９】
本実施例の管理装置１０は、図３に示すように、各社が発行したポイントの発行元履歴を蓄積し、各社の事業者サーバ３０間のポイントの変換を仲介する。管理装置１０の一例として、ブロックチェーン等の追記型基盤が挙げられる。そして、図４に示すように、各種のポイントの発行元を管理して、後述する管理処理により、発行元に応じたルールでポイントの変換の許否を判定する。これにより、第三者企業が発行したポイントを競合企業のポイントに変換することは許容する一方、自社が発行したポイントがこの第三者企業のポイントを経由して競合企業のポイントに変換されることは許容しないようにすることが可能となる。
【００２０】
［管理装置の構成］
図５は、実施例１に係る管理装置１０の構成を示す機能ブロック図である。図５に示す管理装置１０は、上述したとおり、端末２０の利用者が希望するポイント変換が所定のルールにより許容されるか否かを判定し、許容される場合に各事業者サーバ３０に通知する管理処理を実行するものである。
【００２１】
一実施形態として、管理装置１０は、上記の管理処理がパッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして管理される管理プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、管理装置１０は、管理者が使用する情報処理装置に上記の管理プログラムをインストールさせることにより実装することができる。この他、管理装置１０は、上記の管理者が使用する情報処理装置などをクライアント端末として収容するサーバ装置に上記の管理プログラムをインストールさせることにより実装することができる。この場合、管理装置１０は、売上管理などの業務システムの一部として実装されることとしてもよいし、上記の管理処理により実現されるサービスをアウトソーシングによって管理するクラウドとして実装することとしてもかまわない。
【００２２】
図５には、符号１１〜符号１５に対応する機能部が示されているが、これはあくまで一例に過ぎず、図示された機能部の一部を省略したり、図示以外の機能部が管理装置１０に備わることを妨げない。例えば、管理者が使用する情報処理装置が管理装置１０として実装される場合、パーソナルコンピュータや携帯端末装置などが標準装備する機能部、例えば入力デバイス、画像または音声の出力デバイス、通信インタフェースなどの他、スキャナ等の読取部などの機能部を有することとしてもかまわない。また、上記の業務システムの一部として管理装置１０が実装される場合、後述する会員情報テーブル１４ａ、ポイント履歴情報テーブル１４ｂ及び許容情報テーブル１４ｃ以外のデータを管理するデータベースが管理装置１０の記憶部１４、例えば主記憶装置や補助記憶装置などに記憶されることとしてもよい。
【００２３】
図５に示すように、管理装置１０は、あくまで一例として、通信部１１と、入力部１２と、出力部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを有する。なお、図５には、データの入出力の関係を表す実線が示されているが、説明の便宜上、最小限の部分について示されているに過ぎない。すなわち、各処理部に関するデータの入出力は、図示の例に限定されず、図示以外のデータの入出力、例えば処理部及び処理部の間、処理部及びデータの間、または、処理部及び外部装置の間のデータの入出力が行われることとしてもかまわない。
【００２４】
通信部１１は、ネットワーク４０を介して、端末２０や事業者サーバ３０等の外部装置と制御部１５とのデータ通信を制御する処理部である。通信部１１は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等の通信装置に対応する。
【００２５】
入力部１２は、管理装置１０に各種の情報を入力するための入力装置である。例えば、入力部１２は、マウスやキーボード、タッチパネル、入力ボタン等に対応する。
【００２６】
出力部１３は、管理者に対して各種情報を出力する出力装置である。例えば、出力部１３は、液晶ディスプレイなどの表示装置、プリンター等の印刷装置、情報通信装置等によって実現される。
【００２７】
記憶部１４は、制御部１５で実行されるＯＳ（Operating  System）やアプリケーションプログラムなどの各種プログラムに用いられるデータを記憶するデバイスである。例えば、記憶部１４は、管理装置１０における主記憶装置として実装される。例えば、記憶部１４には、各種の半導体メモリ素子、例えばＲＡＭ（Random  Access  Memory）やフラッシュメモリを採用できる。また、記憶部１４は、補助記憶装置として実装することもできる。この場合、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、光ディスクやＳＳＤ（Solid  State  Drive）などを採用できる。
【００２８】
記憶部１４は、制御部１５で実行されるプログラムに用いられるデータの一例として、会員情報テーブル１４ａと、ポイント履歴情報テーブル１４ｂと、許容情報テーブル１４ｃとを記憶する。このデータ以外にも、記憶部１４には、他の電子データを併せて記憶することもできる。
【００２９】
会員情報テーブル１４ａは、管理装置１０に登録されている利用者の識別情報と各事業者サーバ３０に会員として登録されている利用者の識別情報との対応付けを管理するものである。図６は、実施例に係る会員情報テーブル１４ａの一例を示す図である。図６に示すように、会員情報テーブル１４ａは、管理ＩＤと各社ＩＤとを含む。管理ＩＤは、管理装置１０に登録されている利用者を識別する識別情報を表し、以下ＩＤとも記す。各社ＩＤは、各社の事業者サーバ３０に会員として登録されている利用者を識別する識別情報を表し、以下ｉｄとも記す。図６には、管理ＩＤがＩＤ１である利用者が、Ａ社の事業者サーバ３０ではｉｄａ、Ｂ社の事業者サーバ３０ではｉｄｂとして識別されていることが例示されている。
【００３０】
ポイント履歴情報テーブル１４ｂは、各種のポイントが発行されてから利用されるまでの履歴を表すポイント履歴情報を管理するものである。ポイント履歴情報は発行時に生成され、変換時および利用時に履歴を追加する更新がなされる。多段階に変換が行われた場合には、各変換時の履歴が追加される。
【００３１】
図７は、実施例１に係るポイント履歴情報テーブル１４ｂのデータ構成の一例を示す図である。図７に例示するように、ポイント履歴情報テーブル１４ｂは、管理ＩＤと少なくとも発行の履歴とを含む。発行の履歴には、発行の日時、発行元、ポイントの種類およびポイント高が含まれる。また、発行されたポイントが他の種類のポイントに変換された場合に、変換の日時とポイントの種類とポイント高とを含む変換の履歴が追加される。また、発行されたポイントが利用された場合には、利用の日時、利用先、ポイント種類およびポイント高を含む利用の履歴が追加される。なお、ポイント履歴情報は、発行、変換、利用の履歴に付与されている各社ＩＤを用いて、上記の会員情報テーブル１４ａを参照して変換された管理ＩＤに対応づけて生成される。
【００３２】
図７には、管理ＩＤがａの利用者に対して、ｙ０年ｍ０月ｄ０日にＡ社でＡマイルが１００マイル発行されたことが例示されている。また、このマイルがｙ１年ｍ１月ｄ１日に１００ポイントのＢポイントに変換されたことが例示されている。また、このポイントがｙｚ年ｍｚ月ｄｚ日にＣ社で５０ポイントのＣポイントとして利用されたことが例示されている。
【００３３】
許容情報テーブル１４ｃは、ポイント間の変換を許容するルールを管理するものである。ここで、ポイント間の変換を許容するルールとは、変換元のポイントの変換履歴が所定の種類のポイントを含まないことである。すなわち、許容情報テーブル１４ｃは、ポイントの種類に応じて、該ポイントの種類への変換を許容する変換前のポイントが有すべき変換履歴の条件を記憶するものである。
【００３４】
図８は実施例に係る許容情報テーブル１４ｃのデータ構成の一例を示す図である。図８に例示するように、許容情報テーブル１４ｃは、発行元のポイントの種類と変換先のポイントの種類との組み合わせに応じて、ポイントの変換の許否を管理する。例えば、許容情報テーブル１４ｃには、変換元のポイントの変換履歴すなわちポイント履歴情報に所定の発行元のポイントの種類が含まれない場合に、ポイントの変換を許容することが規定されている。図８には、発行元のポイントの種類がＡマイルの場合に、Ｂポイントを変換先とすることは許容されることが例示されている。また、発行元がＣポイントである場合には、Ｂポイントを変換先とすることは拒否されることが例示されている。
【００３５】
なお、許容情報テーブル１４ｃが管理するルールは、変換元のポイントの種類が所定の種類のポイントでないことであってもよい。この場合に、許容情報テーブル１４ｃは、ポイントの種類に応じて、該ポイントの種類への変換を許容する変換前のポイントの種類を記憶する。すなわち、許容情報テーブル１４ｃは、上記の許容情報テーブル１４ｃの「発行元」の項目に換えて、「変換元」の項目を含み、変換元のポイントが所定の種類のポイントでない場合に、ポイントの変換を許容することが規定される。
【００３６】
また、許容情報テーブル１４ｃには、変換対象のポイントが第２の種類のポイントでないこと、変換対象のポイントに関するポイント変換履歴に第２の種類のポイントが含まれていないことのいずれもが設定されてもよい。その場合には、許容常用テーブル１４ｃは、例えば、図８に例示した許容情報テーブル１４ｃの「発行元」に加えて「変換元」の項目を含む。
【００３７】
その場合に、第１の種類へのポイント変換を許容する条件を示す上記の設定を選択的に受け付け、受け付けた設定に対応する条件に応じて、変換対象のポイントの種類又は変換対象のポイントの変換履歴を検査する。また、検査結果に応じて第１の種類へのポイント変換を制御する。すなわち、「発行元」または「変換元」のいずれの項目をルールに適用するかは、各ポイントの発行元の事業者の選択により予め設定される。
【００３８】
図５の説明に戻る。制御部１５は、各種のプログラムや制御データを格納する内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するものである。
【００３９】
例えば、制御部１５は、中央処理装置、いわゆるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）として実装される。制御部１５は、必ずしも中央処理装置として実装されずともよく、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）やＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）として実装されることとしてもよい。このように、制御部１５は、プロセッサとして実装されればよく、その種別が汎用型か特化型であるかは問われない。また、制御部１５は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードワイヤードロジックによっても実現できる。
【００４０】
制御部１５は、各種のプログラムを実行することによって下記の処理部を仮想的に実現する。例えば、制御部１５は、図５に示すように、判定部１５ａと通知部１５ｂとを有する。
【００４１】
制御部１５は、以下に説明する各機能部の処理に先立って、端末２０の利用者のログインに伴って利用者の管理ＩＤを受け付けて、この管理ＩＤを用いて会員情報テーブル１４ａを参照し、管理ＩＤに対応する各社ＩＤ（ｉｄ）を抽出する。また、制御部１５は、各ｉｄに対応する事業者サーバ３０から、当該ｉｄの利用者のポイントの残高を取得する。
【００４２】
制御部１５は、この利用者の各種のポイントの残高を端末２０に表示させる。図９は、端末２０に出力される表示画面の一例を示す図である。制御部１５は、図９に例示するように、この利用者が会員として登録されている各事業者のポイントを一覧可能に表示させる。その場合、さらに、会員として未登録の事業者に対して、利用者の会員登録を要求できるようにしてもよい。
【００４３】
判定部１５ａは、第１のポイントを第２のポイントに変換する指示に応じて、ポイント間の変換を許容するルールを記憶する記憶部１４を参照して、第１のポイントの第２のポイントへの変換を許容するか否かを判定する処理部である。
【００４４】
例えば、判定部１５ａは、変換元としての第１のポイントの指定を受け付けた場合、指定された第１の種類のポイントが変換元として許容される変換後のポイントの種類の候補を特定し、特定した候補を出力する。
【００４５】
図１０は、端末２０に出力される表示画面の一例を示す図である。図１０に例示するように、端末２０の利用者が、変換元のポイントの種類と変換するポイント高とを指定する入力を行うと、判定部１５ａが通信部１１を介して入力を受け付ける。判定部１５ａは、受け付けた変換元のポイントの種類を用いて許容情報テーブル１４ｃを参照し、変換先として許容されるポイントの種類の候補を特定して、通信部１１を介して端末２０に出力する。
【００４６】
図１０に例示するように、端末２０では、変換先として許容されるポイントの種類が選択可能に表示される。利用者が変換先を選択して変換ボタンを押下することにより、変換元および変換先のポイントの種類の指定の入力が完了する。その際に、あわせて変換するポイント高の指定も行われる。
【００４７】
あるいは、判定部１５ａは、変換先としての第１のポイントの指定を受け付けた場合、指定された第１の種類のポイントが変換先として許容される変換元のポイントの種類の候補を特定し、特定した候補を出力する。
【００４８】
図１１は、端末２０に出力される表示画面の一例を示す図である。図１１に例示するように、端末２０の利用者が、変換先のポイントの種類を指定する入力を行うと、判定部１５ａが通信部１１を介して入力を受け付ける。判定部１５ａは、受け付けた変換先のポイントの種類を用いて許容情報テーブル１４ｃを参照し、変換元として許容されるポイントの種類の候補を特定して、端末２０に出力する。
【００４９】
図１１に例示するように、端末２０では、変換元として許容されるポイントの種類が選択可能に表示される。利用者が変換元を選択して変換ボタンを押下することにより、変換元および変換先のポイントの種類の指定の入力が完了する。その際に、あわせて変換するポイント高の指定も行われる。
【００５０】
また、判定部１５ａは、第１のポイントを第２のポイントに変換する指示を受け付ける際、変換元のポイントの発行元別に受け付けてもよい。この場合の処理について、図１２を参照して説明する。図１２は、端末２０に出力される表示画面の一例を示す図である。
【００５１】
図１２に例示するように、判定部１５ａは、変換元のポイントの種類と変換先のポイントの種類とが指定された場合に、変換元のポイントを発行元別に残高ポイントとともに表示する。また、判定部１５ａは、さらに変換するポイント高の指定を受け付けた場合に、図１２に例示するように、発行元別のポイント高の小計が受け付けたポイント高になるように、所定のルールに応じて調整して出力してもよい。
【００５２】
図１２には、５０００のＡポイントを５０００のＸポイントに変換する指定を受け付けた場合について例示されている。また、変換元のＡポイントのうち、発行元がＡポイントの３０００と、発行元がＣポイントの１０００と、発行元がＤポイントの１０００とをＸポイントに変換すれば、小計５０００のＸポイントになることが例示されている。利用者が実行ボタンを押下することにより、判定部１５ａによるポイント変換の指示の受付が完了する。
【００５３】
通知部１５ｂは、判定結果に応じて、指示に応じたポイントの変換処理を実行するか否かを制御する処理部である。一実施形態として、通知部１５ｂは、変換元に指定されたポイントの種類に対応する事業者サーバ３０に変換要求を通知する。また、通知部１５ｂは、各事業者サーバ３０から変換結果の通知を受け付けて、変換の完了の通知を受信した場合に、ポイント履歴情報に変換の履歴を追加する。
【００５４】
また、通知部１５ｂは、利用者の端末２０に変換結果を通知する。また、通知部１５ｂは、端末２０から受け付けた変換の指示が許容されない場合に、変換不可の旨を端末２０に通知する。
【００５５】
［処理の流れ］
図１３〜図１５は、実施例に係る管理処理の手順を示すフローチャートである。一例として、図１３に示すように、管理処理は、端末２０のユーザによるログインを指示する入力を受け付けた場合に起動される（ステップＳ１）。
【００５６】
まず、管理装置１０は、ログインに伴って受け付けたユーザの管理ＩＤを用いて会員情報テーブル１４ａを参照し、管理ＩＤに対応する各社ＩＤ（ｉｄ）を抽出する。そして、制御部１５は、各ｉｄに対応する事業者サーバ３０に対して、当該ｉｄの利用者のポイントの残高を要求する（ステップＳ２〜Ｓ３）。管理装置１０は、各事業者サーバ３０から送信された残高を受け取って（ステップＳ４）、集計した残高を端末２０に出力する（ステップＳ５）。端末２０は、この利用者の各種のポイントの残高を端末２０に表示する（ステップＳ６、図９参照）。
【００５７】
次に、端末２０では、ユーザによる変換元および変換先のポイントの種類とポイント高とを指定する変換指示が入力されると（ステップＳ７）、管理装置１０に送信する。管理装置１０では、判定部１５ａが、受け付けた変換指示を用いて許容情報テーブル１４ｃを参照し、変換が許容されるか否かを判定する（ステップＳ８）。変換が許容されない場合には（ステップＳ８，Ｎｏ）、通知部１５ｂが変換不可の旨を端末２０に通知する（ステップＳ９）。
【００５８】
変換が許容される場合には（ステップＳ８，Ｙｅｓ）、通知部１５ｂが各事業者サーバ３０に対して、対応するｉｄ、変換元、変換先およびポイント高を含む変換要求を送信する（ステップＳ１０）。各事業者サーバ３０は、変換結果を管理装置１０に通知する（ステップＳ１１）。通知部１５ｂは、変換の完了の通知を受信した場合に、変換の履歴をポイント履歴情報テーブル１４ｂに記録する（ステップＳ１２）。また、通知部１５ｂは、端末２０に変換結果を通知する（ステップＳ１３）。これにより、一連の管理処理が終了する。
【００５９】
上記のステップＳ７〜Ｓ９の処理では、端末２０が変換元および変更先のポイントの種類を指定した後に、管理装置１０でポイントの変換の許否を判定しているが、これに限定されない。例えば、端末２０のユーザが変換元のポイントの種類を指定した場合に、指定された変換元のポイントの種別に対して変換先として許容されるポイントの種類の候補を特定して端末２０に出力してもよい（図１０参照）。
【００６０】
その場合に、図１４に示すように、端末２０では、ユーザによる変換元を指定する入力を待機して（ステップＳ７１，Ｎｏ）、変換元の指定を受け付けた場合に（ステップＳ７１，Ｙｅｓ）、管理装置１０に送信する（ステップＳ７２）。管理装置１０では、判定部１５ａが、受け付けた変換元のポイントの種類を用いて許容情報テーブル１４ｃを参照し、変換先として許容されるポイントの種類の候補を特定して（ステップＳ８１）、端末２０に出力する（ステップＳ８２）。
【００６１】
端末２０は、変換先として許容されるポイントの種類の候補を表示する（ステップＳ８３）。表示された候補の中からユーザが変換先を選択することにより、ユーザによる変換元および変換先のポイントの種類が指定された変換指示が管理装置１０に送信される（ステップＳ８４）。管理装置１０は、受信した変換指示に基づいて、各事業者サーバ３０に変換要求を送信する（ステップＳ１０）。
【００６２】
また、端末２０のユーザが変換先のポイントの種類を指定した場合に、指定された変換先のポイントの種別に対して変換元として許容されるポイントの種類の候補を特定して端末２０に出力してもよい（図１１参照）。
【００６３】
その場合に、図１５に示すように、端末２０では、ユーザによる変換先を指定する入力を待機して（ステップＳ７０１，Ｎｏ）、変換先の指定を受け付けた場合に（ステップＳ７０１，Ｙｅｓ）、管理装置１０に送信する（ステップＳ７０２）。管理装置１０では、判定部１５ａが、受け付けた変換先のポイントの種類を用いて許容情報テーブル１４ｃを参照し、変換元として許容されるポイントの種類の候補を特定して（ステップＳ８０１）、端末２０に出力する（ステップＳ８０２）。
【００６４】
端末２０は、変換元として許容されるポイントの種類の候補を表示する（ステップＳ８０３）。表示された候補の中からユーザが変換元を選択することにより、ユーザによる変換元および変換先のポイントの種類が指定された変換指示が管理装置１０に送信される（ステップＳ８０４）。管理装置１０は、受信した変換指示に基づいて、各事業者サーバ３０に変換要求を送信する（ステップＳ１０）。
【００６５】
［効果の一側面］
上述してきたように、本実施例に係る管理装置１０は、第１のポイントを第２のポイントに変換する指示に応じて、ポイント間の変換を許容するルールを記憶する許容情報テーブル１４ｃを参照して、第１のポイントの第２のポイントへの変換を許容するか否かを判定する。また、管理装置１０は、判定結果に応じて、指示に応じたポイントの変換処理を実行するか否かを制御する。これにより、許容されない種類のポイントへの変換を防止して、ポイントの変換先を制御することができる。
【００６６】
また、ルールとは、変換元のポイントの種類が所定の種類のポイントでないこと、又は変換元のポイントの変換履歴が所定の種類のポイントを含まないことである。これにより、変換元あるいは発行元が競合企業のポイントでないことを規定して、競合企業へのポイントの流出を防止することができる。
【００６７】
また、管理装置１０は、変換元としての第１のポイントの指定を受け付けた場合、指定された第１の種類のポイントが変換元として許容される変換後のポイントの種類の候補を特定し、特定した候補を出力する。これにより、ポイントの変換先を制御して、変換元と変換先のポイントの種類の指定が容易になる。
【００６８】
また、管理装置１０は、変換先としての第１のポイントの指定を受け付けた場合、指定された第１の種類のポイントが変換先として許容される変換元のポイントの種類の候補を特定し、特定した候補を出力する。これにより、ポイントの変換先を制御して、変換元と変換先のポイントの種類の指定が容易になる。
【００６９】
また、許容情報テーブル１４ｃには、変換対象のポイントが第２の種類のポイントでないこと、変換対象のポイントに関するポイント変換履歴に第２の種類のポイントが含まれていないことのいずれもが設定されてもよい。その場合に、管理装置１０は、第１の種類へのポイント変換を許容する条件を示す上記の設定を選択的に受け付け、受け付けた設定に対応する条件に応じて、変換対象のポイントの種類又は変換対象のポイントの変換履歴を検査する。また、管理装置１０は、検査結果に応じて第１の種類へのポイント変換を制御する。これにより、許容されないポイント間の変換のルールをポイントの発行元の事業者に応じて自由度を高くして、ポイントの変換先を制御することができる。
【００７０】
また、上記のポイント履歴情報テーブル１４ｂを用いれば、各事業者が発行したポイントの変換の履歴や利用の履歴を集計して、各事業者に報告することが可能となる。これにより、消費者の動向を把握して、販促活動にフィードバックすることが可能となる。
【００７１】
［管理プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１６を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する管理プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００７２】
図１６は、管理プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図１６に示すように、コンピュータ１００は、入力部１２等の入力装置１１０と、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０とを有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【００７３】
ＨＤＤ１７０には、図１６に示すように、上記の実施例１で示した制御部１５と同様の機能を発揮する管理プログラム１７０ａが記憶される。この管理プログラム１７０ａは、図５に示した制御部１５の各構成要素と同様、統合又は分離してもかまわない。すなわち、ＨＤＤ１７０には、必ずしも上記の実施例１で示した全てのデータが格納されずともよく、処理に用いるデータがＨＤＤ１７０に格納されればよい。
【００７４】
このような環境の下、ＣＰＵ１５０は、ＨＤＤ１７０から管理プログラム１７０ａを読み出した上でＲＡＭ１８０へ展開する。この結果、管理プログラム１７０ａは、図１６に示すように、管理プロセス１８０ａとして機能する。この管理プロセス１８０ａは、ＲＡＭ１８０が有する記憶領域のうち管理プロセス１８０ａに割り当てられた領域にＨＤＤ１７０から読み出した各種データを展開し、この展開した各種データを用いて各種の処理を実行する。なお、ＣＰＵ１５０では、必ずしも上記の実施例１で示した全ての処理部が動作せずともよく、実行対象とする処理に対応する処理部が仮想的に実現されればよい。
【００７５】
なお、上記の管理プログラム１７０ａは、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶されておらずともかまわない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらの装置から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０  管理装置
１１  通信部
１２  入力部
１３  出力部
１４  記憶部
１４ａ  会員情報テーブル
１４ｂ  ポイント履歴情報テーブル
１４ｃ  許容情報テーブル
１５  制御部
１５ａ  判定部
１５ｂ  通知部
２０  端末
３０  事業者サーバ
４０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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