(57)【要約】【課題】内管材の挿入性を確保しつつ、平面視において、基礎の外側面から、基礎の外側面とは反対側の端部までの距離を短くした配管材を提供する。【解決手段】配管材２１は、折れ曲がり管部２３と、折れ曲がり管部の第１の端部に端部が連なる第１の直管部２２と、折れ曲がり管部の第２の端部に端部が連なる第２の直管部２４と、を備え、折れ曲がり管部の軸線、第１の直管部の軸線、及び第２の直管部の軸線は、基準面Ｐ０上に配置され、第１の直管部の折れ曲がり管部に連なっていない端部２２ａの端面２２ｃは、基準面に対して直交せずに傾いている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
折れ曲がり管部と、
前記折れ曲がり管部の第１の端部に端部が連なる第１の直管部と、
前記折れ曲がり管部の第２の端部に端部が連なる第２の直管部と、
を備え、
前記折れ曲がり管部の軸線、前記第１の直管部の軸線、及び前記第２の直管部の軸線は、基準面上に配置され、
前記第１の直管部の前記折れ曲がり管部に連なっていない端部の端面は、前記基準面に対して直交せずに傾いていることを特徴とする配管材。
【請求項２】
基礎と、
前記基礎内に配置されるとともに、両端部が前記基礎から外部に露出する請求項１に記載の配管材と、
を備え、
平面視において、前記基礎の外側面に直交する基準線に対して前記配管材の軸線が傾いていることを特徴とする配管構造。
【請求項３】
前記配管材内に挿入された内管材と、
平面視において前記基礎の外部に配置され、前記内管材に連結管を介して接続された排水枡と、
前記排水枡に接続され、前記内管材内を通して前記排水枡に供給された排水を下流側に導く接続管と、
を備え、
平面視において前記連結管と前記接続管とがなす角度は鈍角であることを特徴とする請求項２に記載の配管構造。
【請求項４】
基礎と、
前記基礎内に配置されるとともに、両端部が前記基礎から外部に露出する配管材と、
を備え、
平面視において、前記基礎の外側面に直交する基準線に対して前記配管材の軸線が傾いていることを特徴とする配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管材及び配管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物をより長期間にわたり使用する検討が行われている。建築物における上水又は排水を通す配管の保守をするために、配管として、建築物の基礎内に配置された配管材と、配管材内に挿入された内管材との二重管構造が用いられる場合がある（例えば、特許文献１参照）。この内管材内を、前述の上水又は排水が通る。
このように構成することで、配管材が基礎に固定されていても、配管材から古い内管材を取外し、配管材内に新しい内管材を挿入することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０２６９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば配管材が、配管が折れたり湾曲したりした折れ曲がり管部を備える場合がある。この場合には、折れ曲がり管部の曲率半径が小さいと、配管材内に内管材を挿入するときに折れ曲がり管部内で内管材が上手く曲がらなかったり、内管材が座屈したりする。配管材内に内管材を挿入しにくくなり、配管材内への内管材の挿入性が低下するという問題がある。
また、建築物の施工時に、型枠内に配管材を配置した状態で、型枠内に生コンクリート等を打設する。この生コンクリートが硬化することで、建築物の基礎が形成される。配管材内に生コンクリートが入らないように、型枠の内面に配管材の端面を接触させる場合がある。このため、配管材のこの端面の開口は基礎の外側面に配置される。
【０００５】
配管材における基礎の外側面とは反対側の開口に配置された内管材には、様々な配管が接続される。例えば、建築物の２階と１階とを接続する配管は、１階の室内の壁の近くを通したい場合がある。折れ曲がり管部の曲率半径を大きくすると、上方から下方に向かって見た平面視において、基礎の外側面から配管材の基礎の外側面とは反対側の端部までの距離が長くなり、１階の室内の壁の近くに配管を通せなくなる。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、内管材の挿入性を確保しつつ、平面視において、基礎の外側面から、基礎の外側面とは反対側の端部までの距離を短くした配管材、及びこの配管材を備える配管構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の配管材は、折れ曲がり管部と、前記折れ曲がり管部の第１の端部に端部が連なる第１の直管部と、前記折れ曲がり管部の第２の端部に端部が連なる第２の直管部と、を備え、前記折れ曲がり管部の軸線、前記第１の直管部の軸線、及び前記第２の直管部の軸線は、基準面上に配置され、前記第１の直管部の前記折れ曲がり管部に連なっていない端部の端面は、前記基準面に対して直交せずに傾いていることを特徴としている。
この発明によれば、建築物等の基礎内に配管材を配置するときに、型枠の内面に配管材の端面を接触させた状態に配管材を配置する。型枠内に生コンクリート等を打設する。この生コンクリート等が硬化すると、建築物等の基礎となる。このとき、上方から下方に向かって見た平面視において、基礎の外側面に直交する基準線に対して基準面が、平行にならずに傾く。したがって、配管材の軸線に沿った長さを長くしても、基礎の外側面から配管材の基礎の外側面とは反対側の端部までの距離を短くすることができる。
【０００８】
また、本発明の配管構造は、基礎と、前記基礎内に配置されるとともに、両端部が前記基礎から外部に露出する上記のいずれかに記載の配管材と、を備え、平面視において、前記基礎の外側面に直交する基準線に対して前記配管材の軸線が傾いていることを特徴としている。
また、本発明の他の配管構造は、基礎と、前記基礎内に配置されるとともに、両端部が前記基礎から外部に露出する配管材と、を備え、平面視において、前記基礎の外側面に直交する基準線に対して前記配管材の軸線が傾いていることを特徴としている。
これらの発明によれば、基礎の基準線に対して配管材の軸線が傾いているため、配管材の軸線に沿った長さを長くして配管材内への内管材の挿入性を確保しても、平面視において、基礎の外側面から、配管材における基礎の外側面とは反対側の端部までの距離を短くすることができる。
【０００９】
また、上記の配管構造において、前記配管材内に挿入された内管材と、平面視において前記基礎の外部に配置され、前記内管材に連結管を介して接続された排水枡と、前記排水枡に接続され、前記内管材内を通して前記排水枡に供給された排水を下流側に導く接続管と、を備え、平面視において前記連結管と前記接続管とがなす角度は鈍角であってもよい。
この発明によれば、連結管内を通して下流側に流れる排水の勢いを利用して、接続管内を通して排水を下流側に流しやすくすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の配管材及び配管構造によれば、内管材の挿入性を確保しつつ、平面視において、基礎の外側面から、基礎の外側面とは反対側の端部までの距離を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態の配管構造の一部を破断した平面図である。
【図２】図１中の切断線Ａ１−Ａ１の断面図である。
【図３】同配管構造の配管材の平面図である。
【図４】図３中の切断線Ａ２−Ａ２の断面図である。
【図５】図３におけるＡ３方向矢視図である。
【図６】同配管構造を施工する手順を示す平面図である。
【図７】図６中の切断線Ａ５−Ａ５の断面図である。
【図８】本発明の一実施形態の変形例における配管材の平面図である。
【図９】図８中の切断線Ａ７−Ａ７の断面図である。
【図１０】図８におけるＡ８方向矢視図である。
【図１１】本発明の一実施形態の変形例における配管構造の一部を破断した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る配管材及び配管構造の一実施形態を、図１から図１１を参照しながら説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態の配管構造１は、家屋等の建築物１１の基礎１２、本実施形態のさや管（配管材）２１、排水管（内管材）２６、排水枡３６、及び接続管３８を、を備えている。なお、図１及び図２では、建築物１１の要部のみを示している。
【００１３】
基礎１２は、地盤Ｇに設けられた耐圧盤１３と、耐圧盤１３の外縁から上方に立設する立上り部１４とを有する。この例では、耐圧盤１３の外側面１３ａと立上り部１４の外側面１４ａとは、面一である。
耐圧盤１３の下部は、地盤Ｇ中に埋設されている。立上り部１４は、上部において壁１５に接続されている。例えば、耐圧盤１３及び立上り部１４は、鉄筋コンクリート等により一体に構成されている。
建築物１１内には、トイレ、洗面化粧台、浴室等の排水を生じる排水器具１７が配置されている。
【００１４】
図３から図５に示すように、さや管２１は、第１の直管部２２、湾曲管部（折れ曲がり管部）２３、及び第２の直管部２４を有している。本実施形態では、湾曲管部２３は、配管を湾曲した形状に曲げて構成されている。なお、折れ曲がり管部は、配管を折って構成してもよい。湾曲管部２３の中心角θ１は、０°より大きく１８０°よりも小さい所望の値に設定することができる。この例では、例えば、湾曲管部２３の中心角θ１は約４５°である。
直管部２２、２４は、真っ直ぐに延びる管状に形成されている。第１の直管部２２は、湾曲管部２３の第１の端部に自身の端部が連なる。第２の直管部２４は、湾曲管部２３の第２の端部に自身の端部が連なる。
直管部２２、２４及び湾曲管部２３は、さや管２１の軸線Ｃ１に直交する断面が円形状である。直管部２２、２４及び湾曲管部２３の内径は、互いに等しい。直管部２２、２４及び湾曲管部２３の外径は、互いに等しい。
【００１５】
第１の直管部２２の軸線、湾曲管部２３の軸線、及び第２の直管部２４の軸線（これらの軸線の符号は省略）は、基準面（基準平面）Ｐ０上に配置されている。言い換えれば、第１の直管部２２の軸線、湾曲管部２３の軸線、及び第２の直管部２４軸線は、基準面Ｐ０に含まれている。さや管２１の軸線Ｃ１は、基準面Ｐ０に含まれている。
第１の直管部２２の湾曲管部２３に連なっていない端部２２ａの端面２２ｃは、基準面Ｐ０に対して直交せずに傾いている。端面２２ｃは、軸線Ｃ１に対して平行でない。端面２２ｃは、だ円形状であり、開口している。
【００１６】
第２の直管部２４の湾曲管部２３に連なっていない端部２４ａの端面２４ｃは、軸線Ｃ１に対して直交せずに傾いている。端面２４ｃは、だ円形状である。
【００１７】
図５に示すように、端部２２ａの端面２２ｃを含む第１基準面Ｐ１と、端部２４ａの端面２４ｃを含む第２基準面Ｐ２とは、平行でなく交差する。
直管部２２、２４及び湾曲管部２３は、塩化ビニル等の樹脂を用いてブロー成形等により形成することができる。
【００１８】
図２に示すように、さや管２１の外周面には、防蟻テープ４１が設置されることが好ましい。例えば、防蟻テープ４１は、ブチルゴムを用いた薄い板状の非加硫型粘着塑性体である。防蟻テープ４１は、さや管２１における建築物１１の屋内寄りの端部に貼付けられている。
さや管２１における建築物１１の屋外寄りの端部には、防蟻パッキン４２が嵌め込まれていることが好ましい。防蟻パッキン４２は、さや管２１の内周面に嵌め込まれる。防蟻パッキン４２は、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）等で形成される。防蟻パッキン４２は、さや管２１と排水管２６との間をすき間なく封止する。
【００１９】
図２に示すように、さや管２１は、基礎１２の耐圧盤１３内に配置される。第１の直管部２２は、さや管２１における建築物１１の屋外寄りの位置に配置される。第２の直管部２４は、さや管２１における建築物１１の屋内寄りの位置に配置される。第１の直管部２２は、ほぼ水平面に沿うように配置される。第２の直管部２４は、端部２４ａに向かうにしたがって上方に向かうとともに、端面２４ｃが水平面に沿うように配置される。さや管２１の両端部２２ａ、２４ａは、耐圧盤１３から外部に露出する。
図６に示すように、さや管２１は、基準面Ｐ０が鉛直方向に沿うように配置されている。図６に示す平面視において、耐圧盤１３の外側面１３ａに直交する第１の基準線（基準線）Ｌ１に対してさや管２１の軸線Ｃ１が、平行にならずに傾いている。なお、図６及び図７には、後述する型枠１０１、１０２を示している。本明細書において、平面視とは、上方から下方に向かって見た平面視のことを意味する。
【００２０】
図２に示すように、排水管２６は、管本体２７、及び接着受口２８、２９を有する。
管本体２７は、長尺円筒状の基材部分２７ａと、基材部分２７ａの外周面に基材部分２７ａの長手方向に間隔を空けて複数形成されたリブ部分２７ｂとを有している。基材部分２７ａは、ポリエチレン樹脂等の可撓性を有する材用で形成されている。リブ部分２７ｂは、基材部分２７ａを補強するためのものである。
このように構成された管本体２７は、所定の屈曲性能（可撓性能）と、所定の強度性能を併せ持っている。
管本体２７の長手方向の両端部には、接着受口２８、２９が取付けられている。管本体２７、及び接着受口２８、２９は、長手方向に直交する断面が円形状である。
排水管２６の外径は、さや管２１の内径よりも小さい。排水管２６は、さや管２１内に挿入されている。接着受口２８は、排水管２６における建築物１１の屋外寄りの位置に配置される。接着受口２９は、排水管２６における建築物１１の屋内寄りの位置に配置される。
【００２１】
排水管２６の接着受口２８には、第１の連結管（連結管）３１が接続される。第１の直管部２２はほぼ水平面に沿うように配置されるため、第１の直管部２２内に配置された接着受口２８に接続される第１の連結管３１は、ほぼ水平面に沿うように配置される。第１の連結管３１は、排水管２６から離間するにしたがって下方に向かうように、水平面に対してわずかに傾いた状態で配置される。第１の連結管３１はほぼ水平面に沿うため、第１の連結管３１を地盤Ｇ内に配置しやすくなる。
排水管２６の接着受口２９には、第２の連結管３２が接続される。第２の連結管３２の排水管２６とは反対側の端部は、水平面に沿うように延び、排水器具１７に接続される。排水器具１７から排出される図示しない排水は、第２の連結管３２、排水管２６、及び第１の連結管３１内を通して下流側に流れる。
【００２２】
排水枡３６は、公知の構成のものである。図１に示すように、排水枡３６は、平面視において基礎１２の外部に配置されている。排水枡３６は、第１の連結管３１を介して排水管２６に接続されている。
接続管３８は、排水枡３６に接続されている。接続管３８は、第１の連結管３１内を通して排水枡３６に供給された排水を下流側に導く。平面視において、第１の連結管３１と接続管３８とがなす角度θ３は、鈍角である。
接続管３８は、公共枡３９に接続される。
【００２３】
次に、以上のように構成された配管構造１を施工する手順について説明する。この例では、基礎１２を２回打ちで打設する場合で説明する。なお、基礎１２を１回打ちで打設してもよい。
まず、図６及び図７に示すように、作業者は、耐圧盤１３を打設するための第１の型枠１０１を配置する。なお、図６に示す平面視における第１の型枠１０１の内面１０１ａに直交する第２の基準線Ｌ２は、前述の第１の基準線Ｌ１に一致する。
第１の型枠１０１内に適宜鉄筋（不図示）を配置する。
【００２４】
図６及び図７に示すように、第１の型枠１０１内にさや管２１を配置する。このとき、第１の型枠１０１の内面１０１ａに、さや管２１の端部２２ａの端面２２ｃを接触させる。第１の型枠１０１にさや管２１の端面２２ｃを接触させるのは、後述するように生コンクリート１３Ａを打設したときに、さや管２１内に生コンクリート１３Ａが浸入しないようにするためである。
さや管２１の端面２２ｃは前述のように形成されているため、図６に示す平面視において、第１の型枠１０１の第２の基準線Ｌ２に対してさや管２１の軸線Ｃ１（基準面Ｐ０）が、平行でなく傾く。
第１の型枠１０１内に生コンクリート１３Ａを打設する。打設した生コンクリート１３Ａが硬化すると、耐圧盤１３となる。
【００２５】
次に、図６及び図７に示すように、立上り部１４を打設するための第２の型枠１０２を配置する。第２の型枠１０２内に適宜鉄筋（不図示）を配置する。第２の型枠１０２内に生コンクリート１４Ａを打設する。打設した生コンクリート１４Ａが硬化すると、立上り部１４となる。
基礎１２から、型枠１０１、１０２を取外す。
【００２６】
このように構成され施工される配管構造１は、図６に示す平面視において、基礎１２の外側面１３ａから、さや管２１における基礎１２の外側面１３aとは反対側の端部２４ａまでの距離Ｌ４は、図示のようになる。
【００２７】
一方で、本実施形態のさや管２１に対して形状が異なる、従来のさや管１０６について説明する。さや管１０６は、さや管２１の各構成に対して、さや管２１の端面２２ｃに対応する端面１０６ａが、さや管１０６の軸線Ｃ３に対して直交することのみ異なる。
従来のさや管１０６を用いた配管構造を施工する場合、第１の型枠１０１の内面１０１ａに、さや管１０６の端面１０６ａを接触させる。図６に示す平面視において、第１の型枠１０１の第２の基準線Ｌ２に対して、さや管１０６の軸線Ｃ３が平行になる。第１の型枠１０１内に生コンクリート１３Ａを打設し硬化させて、耐圧盤１３を形成する。
この場合、基礎１２の外側面１３ａから、さや管１０６における基礎１２の外側面１３aとは反対側の端部１０６ｂまでの距離Ｌ５は、図示のようになる。なお、曲線Ｌ７は、平面視において外側面１３aとさや管２１の軸線Ｃ１との交点Ｐ４を中心とする、半径が距離Ｌ５の円弧である。
すなわち、本実施形態のさや管２１を用いた場合の距離Ｌ４は、従来のさや管１０６を用いた場合の距離Ｌ５よりも短くなる。
【００２８】
次に、上記の配管構造１を用いて排水管２６を保守する手順について説明する。
作業者は、排水器具１７から第２の連結管３２を取外す。排水管２６から第２の連結管３２及び第１の連結管３１を取外す。排水枡３６から第１の連結管３１を取外す。
さや管２１内に新しい排水管２６を挿入する。さや管２１と排水管２６との間は、防蟻パッキン４２により封止される。排水器具１７と排水管２６とを、新しい第２の連結管３２により接続する。排水管２６と排水枡３６とを、新しい第１の連結管３１により接続する。
なお、排水管２６及び連結管３１、３２を取外す順番は、特に限定されない。排水管２６及び連結管３１、３２を接続する順番は、特に限定されない。
【００２９】
次に、排水器具１７を使用した場合の上記の配管構造１の動作について説明する。
排水器具１７から排出された排水は、第２の連結管３２、排水管２６、及び第１の連結管３１内を通して下流側に流れ、排水枡３６内に流れ込む。平面視において、第１の連結管３１と、この排水が流れる接続管３８とがなす角度θ３が鈍角であるため、第１の連結管３１内を通して下流側に流れる排水の勢いを利用して、接続管３８内を通して排水を下流側に流しやすくなる。公共枡３９に流れ込んだ排水は、図示しない下水処理場等で処理される。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態のさや管２１によれば、建築物１１等の基礎１２内にさや管２１を配置するときに、第１の型枠１０１の内面１０１ａにさや管２１の端部２２ａの端面２２ｃを接触させた状態にさや管２１を配置する。第１の型枠１０１内に生コンクリート１３Ａを打設する。この生コンクリート１３Ａが硬化すると、建築物１１等の基礎１２となる。このとき、平面視において、基礎１２の外側面１３ａに直交する第１の基準線Ｌ１に対してさや管２１の基準面Ｐ０（軸線Ｃ１）が、平行にならずに傾く。したがって、さや管２１の軸線Ｃ１に沿った長さを長くして湾曲管部２３の曲率半径を大きくしても、平面視における基礎１２の外側面１３ａからさや管２１の端部２４ａまでの距離Ｌ４を短くすることができる。
【００３１】
さや管２１が湾曲管部２３を備える。このため、さや管２１の端部２２ａにおける軸線Ｃ１の向きと、さや管２１の端部２４ａにおける軸線Ｃ１の向きとを変えることができる。したがって、例えばさや管２１内に挿入された排水管２６に接続された第１の連結管３１がさや管２１の端部２２ａから延びる向きと、排水管２６に接続された第２の連結管３２がさや管２１の端部２４ａから延びる向きとを変えることができる。
さや管２１が、第１の直管部２２を備える。これにより、例えばさや管２１内に挿入された排水管２６に接続された第１の連結管３１がさや管２１の端部２２ａから延びる向きを、第１の直管部２２の軸線Ｃ１の向きに沿わせやすくすることができる。
【００３２】
また、本実施形態の配管構造１によれば、基礎１２の第１の基準線Ｌ１に対してさや管６１の軸線Ｃ１が傾いているため、さや管２１の軸線Ｃ１に沿った長さを長くしてさや管２１内への排水管２６の挿入性を確保しても、平面視において基礎１２の外側面１３ａから、さや管２１の端部２４ａまでの距離を短くすることができる。
平面視において第１の連結管３１と接続管３８とがなす角度θ３は鈍角であるため、第１の連結管３１内を通して下流側に流れる排水の勢いを利用して、接続管３８内を通して排水を下流側に流しやすくすることができる。第１の連結管３１内を流れる排水が、接続管３８を流れる排水にスムーズに合流することができる。
【００３３】
なお、本実施形態では、図８から図１０に示すように、さや管５１が、前述の第１の直管部２２、湾曲管部５３、及び第２の直管部５４を備えるように構成してもよい。湾曲管部５３は、前述の湾曲管部２３において中心角θ５を約９０°にしたものである。
この変形例では、第２の直管部５４の湾曲管部５３に連なっていない端部５４ａの端面５４ｃは、さや管５１の軸線Ｃ５に対して直交している。第２の直管部５４は、端面５４ｃが水平面に平行になるように配置される。
このようにさや管５１を構成することで、第２の直管部５４の端部５４ａから延びる第２の連結管３２を上下方向に延びるように配置しやすくすることができる。
【００３４】
図１１に示す配管構造２のように、配管構造１のさや管２１に代えてさや管６１を備えてもよい。さや管６１は、さや管２１の第１の直管部２２に代えて第１の直管部６２を備えている。第１の直管部６２における湾曲管部２３に連なっていない端部６２ａ端面６２ｃは、さや管６１の軸線Ｃ７に対して直交している。端面６２ｃは、円形状であり、開口している。
さや管６１は、基礎１２内に配置されるとともに、両端部６２ａ、２４ａが基礎１２から外部に露出する。
平面視において、基礎１２の外側面１３ａに直交する第１の基準線Ｌ１に対してさや管６１の軸線Ｃ７が傾いている。
【００３５】
このように構成された配管構造２を施工する手順について説明する。
この場合、さや管６１の端面６２ｃに対応する凹部１１２が形成された第１の型枠１１１を用いる。凹部１１２は、木や樹脂等で形成することができる。凹部１１２の底面１１２ａにさや管６１の端面６２ｃを接触させる。
これ以降の工程は、本実施形態の手順と同様である。
本変形例の配管構造２によっても、配管構造１と同様の効果を奏することができる。さらに、さや管６１の端面６２ｃが円形状であるため、さや管６１の端面６２ｃを他の配管等と接続しやすくなる。
【００３６】
以上、本発明の一実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。
例えば、前記実施形態では、第１、第２の直管部及び湾曲管部は、軸線に直交する断面形状が円形状であるとした。しかし、第１、第２の直管部及び湾曲管部の軸線に直交する断面形状はこれに限定されず、だ円形状でもよいし、多角形状等でもよい。
【００３７】
排水管２６内を流れる排水の流量が多い場合等には、平面視における第１の連結管３１と接続管３８とがなす角度θ３は、直角又は鋭角であってもよい。
排水管２６が第１の連結管３１を介して排水枡３６に接続されるとしたが、排水管２６が直接排水枡３６に接続されるとしてもよい。
内管材は、内部を排水が流れる排水管２６であるとした。しかし、内管材は、内部を上水が流れる給水管であるとしてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１、２  配管構造
１２  基礎
１３ａ  外側面
２１、５１、６１  さや管（配管材）
２２、６２  第１の直管部（直管部）
２２ａ、２４ａ、５４ａ、６２ａ  端部
２２ｃ  端面
２３、５３  湾曲管部（折れ曲がり管部）
３１  第１の連結管（連結管）
３６  排水枡
３８  接続管
Ｃ１、Ｃ５、Ｃ７  軸線
Ｌ１  第１の基準線（基準線）
Ｐ０  基準面
θ３  角度
【図１】
2018053683.tif 000003
【図２】
2018053683.tif 000004
【図３】
2018053683.tif 000005
【図４】
2018053683.tif 000006
【図５】
2018053683.tif 000007
【図６】
2018053683.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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