(57)【要約】【課題】無線通信ネットワークの通信路構成を表示する技術が知られていたが、無線通信ネットワークを適切に管理できる技術を提供できることが望ましい。【解決手段】無線通信ネットワークを構成するノード間の物理回線に関する回線情報を取得する回線情報取得部と、物理回線の使用料に関する請求情報を取得する請求情報取得部と、回線情報に含まれる物理回線と請求情報に対応する物理回線とを比較する比較部と、比較部による比較結果を出力させる出力制御部とを備える情報処理装置を提供する。【選択図】図３
2018042221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークを構成するノード間の物理回線に関する回線情報を取得する回線情報取得部と、
前記物理回線の使用料に関する請求情報を取得する請求情報取得部と、
前記回線情報に含まれる前記物理回線と前記請求情報に対応する前記物理回線とを比較する比較部と、
前記比較部による比較結果を出力させる出力制御部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
少なくとも１つの前記物理回線により構成される伝送路及び前記ノードを含むネットワーク構成を表示する表示データを生成する表示データ生成部
をさらに備え、
前記出力制御部は、前記比較結果及び前記表示データを表示出力させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力制御部は、前記請求情報に対応する前記物理回線と、前記回線情報に含まれる前記物理回線との不一致に基づいて変更した前記表示データを表示出力させる、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力制御部は、前記請求情報に対応する前記物理回線であって前記回線情報に含まれない前記物理回線を、前記回線情報に含まれる前記物理回線に対して強調させた前記表示データを表示出力させる、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力制御部は、前記回線情報に含まれる前記物理回線であって、対応する前記請求情報がない前記物理回線を、対応する前記請求情報がある前記物理回線に対して強調させた前記表示データを表示出力させる、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ノード間の前記伝送路の開通をオーダーするためのオーダー情報を取得するオーダー情報取得部
をさらに備え、
前記表示データ生成部は、前記オーダー情報に含まれる前記ノード及び前記伝送路の情報に基づいて前記表示データを生成する、請求項２から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示データ生成部は、前記伝送路の開通状況をさらに含む前記表示データを生成する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示データ生成部は、前記ノードが有する物理ポートと前記物理回線との接続関係を示す接続関係情報を含む前記表示データを生成する、請求項２から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示データ生成部は、前記物理回線を所有する事業者を示す事業者情報と、前記物理回線の回線種別を示す回線種別情報とを含む前記表示データを生成する、請求項２から８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ノード間の通信量を示す通信量情報を取得する通信量情報取得部と、
前記ノード間の前記物理回線の使用料と、当該ノード間の前記通信量情報とに基づいて、前記物理回線のコスト効率を導出するコスト効率導出部と
をさらに備え、
前記出力制御部は、前記コスト効率をさらに出力させる、請求項２から９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記出力制御部は、前記コスト効率が予め定められた閾値より低い前記物理回線を強調させた前記表示データを表示出力させる、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記請求情報に対応する前記物理回線が前記回線情報に含まれていない場合、警告を出力する警告出力部
をさらに備える、請求項１から１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１２のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信ネットワークの通信路構成を表示する技術が知られていた（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２０１５−１７１０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
無線通信ネットワークを適切に管理できる技術を提供できることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、情報処理装置が提供される。情報処理装置は、無線通信ネットワークを構成するノード間の物理回線に関する回線情報を取得する回線情報取得部を備えてよい。情報処理装置は、物理回線の使用料に関する請求情報を取得する請求情報取得部を備えてよい。情報処理装置は、回線情報に含まれる物理回線と請求情報に対応する物理回線とを比較する比較部を備えてよい。情報処理装置は、比較部による比較結果を出力させる出力制御部を備えてよい。
【０００５】
上記情報処理装置は、少なくとも１つの上記物理回線により構成される伝送路及び上記ノードを含むネットワーク構成を表示する表示データを生成する表示データ生成部をさらに備えてよく、上記出力制御部は、上記比較結果及び上記表示データを表示出力させてよい。上記出力制御部は、上記請求情報に対応する上記物理回線と、上記回線情報に含まれる上記物理回線との不一致に基づいて変更した上記表示データを表示出力させてよい。上記出力制御部は、上記請求情報に対応する上記物理回線であって上記回線情報に含まれない上記物理回線を、上記回線情報に含まれる上記物理回線に対して強調させた上記表示データを表示出力させてよい。上記出力制御部は、上記回線情報に含まれる上記物理回線であって、対応する上記請求情報がない上記物理回線を、対応する上記請求情報がある上記物理回線に対して強調させた上記表示データを表示出力させてよい。
【０００６】
上記情報処理装置は、上記ノード間の上記伝送路の開通をオーダーするためのオーダー情報を取得するオーダー情報取得部をさらに備えてよく、上記表示データ生成部は、上記オーダー情報に含まれる上記ノード及び上記伝送路の情報に基づいて上記表示データを生成してよい。上記表示データ生成部は、上記伝送路の開通状況をさらに含む上記表示データを生成してよい。上記表示データ生成部は、上記ノードが有する物理ポートと上記物理回線との接続関係を示す接続関係情報を含む上記表示データを生成してよい。上記表示データ生成部は、上記物理回線を所有する事業者を示す事業者情報と、上記物理回線の回線種別を示す回線種別情報とを含む上記表示データを生成してよい。
【０００７】
上記情報処理装置は、上記ノード間の通信量を示す通信量情報を取得する通信量情報取得部と、上記ノード間の上記物理回線の使用料と、当該ノード間の上記通信量情報とに基づいて、上記物理回線のコスト効率を導出するコスト効率導出部とをさらに備えてよく、上記出力制御部は、上記コスト効率をさらに出力させてよい。上記出力制御部は、上記コスト効率が予め定められた閾値より低い上記物理回線を強調させた上記表示データを表示出力させてよい。上記情報処理装置は、上記請求情報に対応する上記物理回線が上記回線情報に含まれていない場合、警告を出力する警告出力部をさらに備えてよい。
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、コンピュータを、上記情報処理装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【０００９】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報処理装置１００の一例を概略的に示す。
【図２】サイト３１とサイト３２との間の伝送路３５の一例を概略的に示す。
【図３】情報処理装置１００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図４】表示データ２００の一例を概略的に示す。
【図５】表示データ３００の一例を概略的に示す。
【図６】情報処理装置１００として機能するコンピュータ１０００の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
図１は、情報処理装置１００の一例を概略的に示す。情報処理装置１００は、無線通信ネットワーク１０に関する処理を実行する。情報処理装置１００は、例えば、無線通信ネットワーク１０のネットワーク構成を示す構成図を表示する表示データを生成する。
【００１３】
無線通信ネットワーク１０は、いわゆる移動体通信ネットワークであってよい。無線通信ネットワーク１０は、例えば、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）等の第２世代移動通信システム、ＷＣＤＭＡ（登録商標）（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）及びＣＤＭＡ２０００（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ２０００）等の第３世代移動通信システム、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の第３．９世代移動通信システム、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ等の第４世代移動通信システム、及び第４世代移動通信システム以降の移動通信システムのいずれかであってよい。
【００１４】
無線通信ネットワーク１０は、コアネットワーク１２、複数の物理回線収容ビル１４、及び複数の基地局２０を含む。物理回線収容ビル１４は、例えば、ＧＣ（Ｇｒｏｕｐ  Ｕｎｉｔ  Ｃｅｎｔｅｒ）である。物理回線収容ビル１４は、ＰＴＮ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｎｏｄｅ）１６及びＭＳＡＮ（Ｍｕｌｔｉ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｏｄｅ）１８を含んでよい。ＭＳＡＮ１８には、複数の基地局２０が接続される。基地局２０には、さらに基地局２０が接続されていてよい。
【００１５】
情報処理装置１００は、管理ネットワーク４０に接続されてよい。管理ネットワーク４０は、無線通信ネットワーク１０を管理するネットワークである。管理ネットワーク４０は、例えば、無線通信ネットワーク１０を提供する通信事業者の社内ネットワークである。管理ネットワーク４０には、オーダー処理装置５０、請求情報管理装置６０、回線情報管理装置７０、障害管理装置８０、及び通信量管理装置９０がさらに接続されてよい。
【００１６】
オーダー処理装置５０は、無線通信ネットワーク１０を構成するノード間の伝送路の開通をオーダーするためのオーダー情報を処理する。オーダー情報は、ノードを識別するノード識別情報、伝送路を識別する伝送路識別情報、及び伝送路を構成する物理回線を識別する物理回線識別情報を含んでよい。オーダー情報は、開通希望日及び伝送路の距離等の他の情報を含んでもよい。
【００１７】
オーダー情報は、例えば、伝送路の開通を管理する管理者等によって生成される。オーダー処理装置５０は、例えば、開通作業を担当する担当者又は開通作業を実際に行う業者等に対してオーダー情報を送信する。オーダー処理装置５０は、伝送路が開通したか開通していないかを示す伝送路の開通状況を管理してよい。開通状況の管理は、例えば、オーダー情報が生成されたときは未開通とし、伝送路の開通作業を担当する担当者又は開通作業を行う業者等から開通報告を受け付けた場合に、開通に変更する。
【００１８】
請求情報管理装置６０は、伝送路を構成する物理回線の使用料に関する請求情報を管理する。請求情報管理装置６０は、無線通信ネットワーク１０に含まれる複数の物理回線のそれぞれに対する請求情報を収集して管理する。例えば、請求情報管理装置６０は、ある地域の物理回線に対する請求情報を、当該地域の請求情報を管理する装置から受信する。また、請求情報管理装置６０は、物理回線を所有する事業者の装置から、請求情報を受信してよい。
【００１９】
回線情報管理装置７０は、無線通信ネットワーク１０の回線情報を管理する。回線情報は、無線通信ネットワーク１０を構成するノードの情報、伝送路の情報、及び物理回線の情報を含んでよい。ノードの情報は、例えば、ノードの識別情報、ノードが配置されている地域、ノードに含まれる装置情報、及びノードの設定情報等を含む。伝送路の情報は、例えば、伝送路の距離、伝送路の契約通信帯域、伝送路の開通日、伝送路の廃止日、伝送路の最低利用期間、及び伝送路の階層等を含む。物理回線の情報は、例えば、物理回線を所有する事業者の事業者情報及び回線種別の情報等を含む。
【００２０】
回線情報管理装置７０は、無線通信ネットワーク１０を管理する管理者等によって入力された回線情報を管理してよい。回線情報管理装置７０は、無線通信ネットワーク１０内及び管理ネットワーク４０内で送受信される通信情報から、回線情報を収集してもよい。
【００２１】
障害管理装置８０は、無線通信ネットワーク１０の機器及び回線の障害情報を管理する。障害管理装置８０は、例えば、無線通信ネットワーク１０内の機器から障害情報を収集する。障害管理装置８０は、コアネットワーク１２内の障害監視システムから障害情報を受信してもよい。障害管理装置８０は、無線通信ネットワーク１０を管理する管理者等によって入力された障害情報を管理してもよい。
【００２２】
通信量管理装置９０は、無線通信ネットワーク１０内のノード間の通信量を管理する。通信量管理装置９０は、例えば、無線通信ネットワーク１０内の機器から通信量の情報を収集する。通信量管理装置９０は、コアネットワーク１２内の通信監視システムから、ノード間の通信量を示す通信量情報を受信してもよい。通信量管理装置９０は、無線通信ネットワーク１０を管理する管理者等によって入力された通信量情報を管理してもよい。
【００２３】
情報処理装置１００は、回線情報管理装置７０から回線情報を取得して、回線情報を用いて、無線通信ネットワーク１０のネットワーク構成を表示する表示データを生成してよい。情報処理装置１００は、生成した表示データを自らが備えるディスプレイに表示させてよい。情報処理装置１００は、生成した表示データを他の装置に送信して、他の装置のディスプレイに表示させてもよい。これにより、無線通信ネットワーク１０のネットワーク構成を容易に把握可能にできる。
【００２４】
情報処理装置１００は、回線情報が更新された場合には、更新された内容を反映した表示データを生成してよい。例えば、情報処理装置１００は、ノードが廃止されて、当該ノードへの物理回線が使用されなくなった場合、当該ノード及び物理回線を削除した表示データを生成する。情報処理装置１００は、当該ノード及び物理回線を削除する代わりに、ノードが廃止されたこと、及び物理回線が使用されていないことを示すデータを追加した表示データを生成してもよい。
【００２５】
情報処理装置１００は、オーダー処理装置５０からオーダー情報を取得して、オーダー情報を用いて、無線通信ネットワーク１０のネットワーク構成を表示する表示データを生成してもよい。オーダー処理装置５０は、例えば、開通作業を担当する担当者又は開通作業を行う業者等に対してオーダー情報を送信する際に、情報処理装置１００に対してもオーダー情報を送信する。これにより、ネットワークが構築された後に回線情報を取得して表示データを生成するのに対して、より早く表示データを生成することができる。
【００２６】
情報処理装置１００は、オーダー処理装置５０から、伝送路の開通状況をさらに受信してもよい。そして、情報処理装置１００は、伝送路の開通情報を含む表示データを生成してよい。これにより、ネットワーク構成内のいずれの伝送路が開通しており、いずれの伝送路が未開通であるかを容易に把握可能にできる。
【００２７】
情報処理装置１００は、請求情報管理装置６０から請求情報を取得して、請求情報に対応する物理回線と、回線情報に含まれる物理回線との比較結果を出力してよい。情報処理装置１００は、請求情報に対応する物理回線と、回線情報に含まれる物理回線との不一致に基づくデータを出力してよい。
【００２８】
例えば、情報処理装置１００は、請求情報に対応する物理回線であって、回線情報に含まれない物理回線を特定して、特定した物理回線を通知する。情報処理装置１００は、例えば、特定した物理回線を強調させた表示データを生成して、出力する。これにより、使用料を請求されていて使用料を支払っているにもかかわらず、実際には使用されていない物理回線を容易に把握可能にできる。
【００２９】
また、例えば、情報処理装置１００は、回線情報に含まれる物理回線であって、対応する請求情報がない物理回線を特定して、特定した物理回線を通知する。情報処理装置１００は、例えば、特定した物理回線を強調させた表示データを生成して、出力する。これにより、使用しているにも関わらず、使用料の請求がされていない物理回線を容易に把握可能にできる。
【００３０】
情報処理装置１００は、障害管理装置８０から障害情報を取得して、表示データに障害情報を反映させてもよい。例えば、情報処理装置１００は、ネットワーク構成内の機器、伝送路、物理回線のうち、障害が発生しているものを識別表示させる。また、情報処理装置１００は、障害によって影響を受ける機器、伝送路、物理回線を識別表示させてもよい。これにより、無線通信ネットワーク１０内の障害状況を容易に把握可能にできる。
【００３１】
情報処理装置１００は、請求情報管理装置６０から請求情報を取得し、通信量管理装置９０から通信量情報を取得し、表示データに通信量情報及び請求情報を反映させてもよい。例えば、情報処理装置１００は、各物理回線の使用料と、各物理回線を介した通信の通信量とに基づいて、各物理回線のコスト効率を導出する。情報処理装置１００は、例えば、各物理回線のビット単価を算出する。情報処理装置１００は、導出した物理回線のコスト効率を、当該物理回線に対応付けて表示させる表示データを生成してよい。これにより、各物理回線のコスト効率を容易に把握可能にできる。
【００３２】
情報処理装置１００は、請求情報管理装置６０を介さずに、直接請求情報を管理してもよい。情報処理装置１００は、回線情報管理装置７０を介さずに、直接回線情報を管理してもよい。情報処理装置１００は、障害管理装置８０を介さずに、直接障害情報を管理してもよい。情報処理装置１００は、通信量管理装置９０を介さずに、直接通信量の情報を管理してもよい。
【００３３】
図２は、サイト３１とサイト３２との間の伝送路３５の一例を概略的に示す。サイト３１は基地局２１を含む。サイト３２は、基地局２２及びサビキ機器３３を含む。サビキ機器３３には、基地局２２及び基地局２３が接続されている。サビキ機器３３は、データを２つ以上の異なる機器に中継する通信機器であってよい。サビキ機器３３は、例えば、ルータ及びスイッチングハブ等によって構成される。
【００３４】
サイト３１とサイト３２との間の伝送路３５は、物理回線３６、物理回線３７、及び物理回線３８によって構成される。物理回線３６は、サイト３１と局舎３４とを接続する。物理回線３７は、局舎３４内の物理回線である。物理回線３８は、局舎３４とサビキ機器３３とを接続する。サイト３１及びサイト３２は、ノードの一例であってよい。基地局２１、基地局２２、及び基地局２３は、ノードの一例であってよい。サビキ機器３３は、ノードの一例であってよい。局舎３４は、ノードの一例であってよい。
【００３５】
情報処理装置１００は、基地局２１、基地局２２、基地局２３、サビキ機器３３、局舎３４、物理回線３６、物理回線３７、及び物理回線３８を含むネットワーク構成を表示する表示データを生成してよい。情報処理装置１００は、物理回線３６、物理回線３７、及び物理回線３８を所有する事業者の事業者情報と、物理回線３６、物理回線３７、及び物理回線３８の回線種別とを表示する表示データを生成してよい。回線種別は、例えば、物理回線がダークファイバであるか、フレキシブルファイバであるか等を示す。情報処理装置１００は、物理回線３６、物理回線３７、及び物理回線３８が接続されている、各ノードの物理ポートを表示する表示データを生成してよい。
【００３６】
図３は、情報処理装置１００の機能構成の一例を概略的に示す。情報処理装置１００は、回線情報取得部１０２、表示データ生成部１０４、オーダー情報取得部１０６、請求情報取得部１０８、比較部１１０、出力制御部１１２、警告出力部１１４、通信量情報取得部１１６、コスト効率導出部１１８、障害情報取得部１２０、入力受付部１２２、及び入力処理部１２４を備える。なお、情報処理装置１００がこれらのすべての構成を備えることは必須とは限らない。
【００３７】
回線情報取得部１０２は、回線情報を取得する。回線情報取得部１０２は、例えば、回線情報管理装置７０から回線情報を受信する。回線情報取得部１０２は、無線通信ネットワーク１０を管理する管理者等によって入力された回線情報を取得してもよい。回線情報取得部１０２は、無線通信ネットワーク１０内及び管理ネットワーク４０内で送受信される通信情報から、回線情報を収集してもよい。
【００３８】
表示データ生成部１０４は、無線通信ネットワーク１０のネットワーク構成を表示する表示データを生成する。表示データ生成部１０４は、少なくとも１つの物理回線により構成される伝送路と、当該伝送路を用いるノードとを含む表示データを生成してよい。表示データ生成部１０４は、回線情報取得部１０２が取得した回線情報を用いて表示データを生成してよい。
【００３９】
オーダー情報取得部１０６は、オーダー情報を取得する。オーダー情報取得部１０６は、オーダー処理装置５０からオーダー情報を受信してよい。オーダー情報取得部１０６は、伝送路の開通状況を取得してよい。オーダー情報取得部１０６は、オーダー処理装置５０から伝送路の開通状況を受信してよい。表示データ生成部１０４は、オーダー情報取得部１０６が取得したオーダー情報を用いて表示データを生成してもよい。表示データ生成部１０４は、伝送路の開通状況を含む表示データを生成してよい。
【００４０】
請求情報取得部１０８は、請求情報を取得する。請求情報取得部１０８は、例えば、請求情報管理装置６０から請求情報を受信する。請求情報取得部１０８は、請求情報管理装置６０から請求情報を受信するのではなく、無線通信ネットワーク１０に含まれる複数の物理回線のそれぞれに対する請求情報を収集してもよい。例えば、請求情報取得部１０８は、ある地域の物理回線に対する請求情報を、当該地域の請求情報を管理する装置から受信する。請求情報取得部１０８は、物理回線を所有する事業者の装置から、請求情報を受信してもよい。
【００４１】
比較部１１０は、回線情報取得部１０２が取得した回線情報と、請求情報取得部１０８が取得した請求情報とを比較する。比較部１１０は、例えば、回線情報に含まれる物理回線と、請求情報に対応する物理回線とを比較する。
【００４２】
出力制御部１１２は、比較部１１０による比較結果を出力させる。出力制御部１１２は、例えば、比較部１１０による比較結果を表示出力させる。出力制御部１１２は、情報処理装置１００が備えるディスプレイに比較結果を表示出力させてよい。出力制御部１１２は、比較結果を他の装置に送信して、他の装置が備えるディスプレイに表示出力させてもよい。
【００４３】
出力制御部１１２は、比較部１１０による比較結果を音声出力させてもよい。出力制御部１１２は、情報処理装置１００が備えるスピーカに比較結果を音声出力させてもよい。出力制御部１１２は、比較結果を他の装置に送信して、他の装置が備えるスピーカに音声出力させてもよい。
【００４４】
出力制御部１１２は、例えば、比較部１１０による比較結果と、表示データ生成部１０４によって生成された表示データとを表示出力させる。出力制御部１１２は、請求情報に対応する物理回線であって、回線情報に含まれない物理回線を特定し、特定した物理回線を示すデータと表示データとを併せて表示出力させてよい。
【００４５】
出力制御部１１２は、請求情報に対応する物理回線と回線情報に含まれる物理回線との不一致に基づいて表示データを変更し、変更した表示データを表示出力させてもよい。例えば、出力制御部１１２は、請求情報に対応する物理回線であって回線情報に含まれない物理回線を、回線情報に含まれる物理回線に対して強調させた表示データを表示出力させる。また、例えば、出力制御部１１２は、回線情報に含まれる物理回線であって、対応する請求情報がない物理回線を、対応する請求情報がある物理回線に対して強調させた表示データを表示出力させてよい。
【００４６】
警告出力部１１４は、比較部１１０の比較結果に基づいて、警告を出力する。警告出力部１１４は、例えば、請求情報に対応する物理回線が回線情報に含まれていない場合に、警告を出力する。警告出力部１１４は、警告を表示出力してよい。警告出力部１１４は、警告を音声出力してもよい。
【００４７】
通信量情報取得部１１６は、無線通信ネットワーク１０のノード間の通信量を示す通信量情報を取得する。通信量情報取得部１１６は、例えば、通信量管理装置９０から通信量情報を受信する。通信量情報取得部１１６は、通信量管理装置９０から通信量情報を受信するのではなく、無線通信ネットワーク１０内の機器から通信量の情報を収集してもよい。通信量情報取得部１１６は、コアネットワーク１２内の通信監視システムから、通信量情報を受信してもよい。通信量情報取得部１１６は、無線通信ネットワーク１０を管理する管理者等によって入力された通信量情報を取得してもよい。
【００４８】
コスト効率導出部１１８は、請求情報取得部１０８が取得した請求情報と、通信量情報取得部１１６が取得した通信量情報とに基づいて、物理回線のコスト効率を導出する。コスト効率導出部１１８は、例えば、請求情報が示すノード間の物理回線の使用料と、通信量情報が示すノード間の通信量とを用いて、当該ノード間の物理回線のコスト効率を導出する。コスト効率導出部１１８は、例えば、物理回線の使用料を物理回線を介した通信量で除算することによって、当該物理回線のビット単価を算出する。
【００４９】
出力制御部１１２は、コスト効率導出部１１８によって導出されたコスト効率を出力させてよい。出力制御部１１２は、コスト効率を表示出力させてよい。出力制御部１１２は、コスト効率を音声出力させてもよい。出力制御部１１２は、表示データ生成部１０４によって生成された表示データと合わせて、コスト効率を表示出力させてもよい。例えば、出力制御部１１２は、表示データに含まれる物理回線に対応させて、当該物理回線のコスト効率を表示出力させる。
【００５０】
出力制御部１１２は、コスト効率導出部１１８によって導出されたコスト効率に基づいて、表示データ生成部１０４によって生成された表示データを変更し、変更した表示データを表示出力させてもよい。例えば、出力制御部１１２は、コスト効率導出部１１８によって導出されたコスト効率が予め定められた閾値よりも低い物理回線を強調させた表示データを表示出力させる。
【００５１】
なお、出力制御部１１２は、通信量情報取得部１１６によって取得された通信量情報に基づいて、表示データ生成部１０４によって生成された表示データを変更し、変更した表示データを表示出力させてもよい。例えば、出力制御部１１２は、通信量が予め定められた閾値より多い伝送路を、通信量が予め定められた閾値より多くない伝送路に対して強調させた表示データを表示出力させる。
【００５２】
障害情報取得部１２０は、無線通信ネットワーク１０内の機器及び回線の障害情報を取得する。障害情報取得部１２０は、例えば、障害管理装置８０から障害情報を受信する。障害情報取得部１２０は、障害監視装置８０から障害情報を受信するのではなく、無線通信ネットワーク１０内の機器から障害情報を収集してもよい。障害情報取得部１２０は、コアネットワーク１２内の障害監視システムから障害情報を受信してもよい。障害情報取得部１２０は、無線通信ネットワーク１０を管理する管理者等によって入力された障害情報を取得してもよい。
【００５３】
出力制御部１１２は、表示データ生成部１０４によって生成された表示データと併せて、障害情報取得部１２０が取得した障害情報を表示出力させてもよい。出力制御部１１２は、障害情報に基づいて表示データを変更し、変更した表示データを表示出力させてもよい。例えば、出力制御部１１２は、表示データに含まれるノード、伝送路、及び物理回線のうち、障害が発生しているものを、障害が発生していないものと識別して表示させるように変更した表示データを表示出力させる。また、例えば、出力制御部１１２は、回線情報に含まれるノードの階層を用いて、障害によって影響を受けるノード、伝送路、物理回線を識別表示させるように変更した表示データを表示出力させる。
【００５４】
入力受付部１２２は、各種入力を受け付ける。入力受付部１２２は、出力制御部１１２によって表示出力された表示データに対する入力を受け付けてよい。例えば、入力受付部１２２は、表示データに含まれるノードに対する通信確認指示を受け付ける。
【００５５】
入力処理部１２４は、入力受付部１２２が受け付けた入力に対応する処理を実行する。入力処理部１２４は、例えば、表示データに含まれるノードに対する通信確認指示を入力受付部１２２が受け付けた場合、当該ノードに対してＰｉｎｇ等の通信確認処理を実行する。
【００５６】
図４は、表示データ２００の一例を概略的に示す。表示データ２００は、複数のノードと、ノード間の回線とを含む。図４に示す例では、表示データ２００は、ＧＣ２０２と、ＧＣ２０２に接続されたサイトＡ２１１、サイトＢ２１２、サイトＣ２１３、サイトＤ２１４、及びサイトＥ２１５、並びにこれらを接続する物理回線２３１、物理回線２３２、物理回線２３３、物理回線２３４、物理回線２３５とを含む。また、表示データ２００は、サイトＡ２１１に接続されたサイトＦ２２１及びサイトＧ２２２と、これらを接続する物理回線２４１及び物理回線２４２とを含む。図４では、物理回線２３１、物理回線２３２、物理回線２３３、物理回線２３４、物理回線２３５、物理回線２４１、物理回線２４２に対応させて、各物理回線の識別番号が表示されている例を示す。
【００５７】
また、表示データ２００は、サイトＤ２１４に接続された、強調された物理回線２４３を含む。物理回線２４３は、請求情報に対応する物理回線であって回線情報に含まれない物理回線の一例である。出力制御部１１２は、図４に示すように、請求情報に対応する物理回線であって回線情報に含まれない物理回線を、回線情報に含まれる物理回線に対して強調させた表示データ２００を表示出力させてよい。これにより、使用料を請求されていて使用料を支払っているにもかかわらず、実際には使用されていない物理回線２４３が存在することを容易に把握可能にできる。なお、図４では、物理回線２４３の線の太さを太くし、点線にすることによって強調した場合を例示しているが、強調の仕方はこれに限られず、どのような強調であってもよい。
【００５８】
出力制御部１１２は、例えば、各物理回線に対応させて、各物理回線の使用料を表示させてもよい。また、出力制御部１１２は、例えば、各物理回線に対応させて、各物理回線のコスト効率を表示させてもよい。また、出力制御部１１２は、例えば、各物理回線に対応させて、各物理回線を介した通信の通信量を表示させてもよい。
【００５９】
出力制御部１１２は、表示データ２００に含まれるサイトが選択された場合に、選択されたサイトのサイト内構成を表示出力させてもよい。サイト内構成は、例えば、サイト内の機器と、機器間の接続状況とを含んでよい。
【００６０】
図５は、表示データ３００の一例を概略的に示す。表示データ３００は、サイトＧ２２２のサイト内構成を例示する。表示データ３００は、サイトＡ３１０及びサイトＧ３２０を含む。
【００６１】
表示データ３００におけるサイトＧ３２０は、サビキ機器３３０、無線機３４０、無線機３５０、無線機３６０、及び無線機３７０を含む。サビキ機器３３０は、機器名３３１、物理ポート３３２、物理ポート３３３、物理ポート３３４、物理ポート３３５、物理ポート３３６、物理ポート３３７を含む。無線機３４０は、無線機名３４２及び無線機番号３４４を含む。無線機３５０は、無線機名３５２及び無線機番号３５４を含む。無線機３６０は、無線機名３６２及び無線機番号３６４を含む。無線機３７０は、無線機名３７２及び無線機番号３７４を含む。
【００６２】
図５は、サビキ機器３３０の物理ポート３３３と無線機３４０とが接続されており、物理ポート３３４と無線機３５０とが接続されており、物理ポート３３５と無線機３６０とが接続されており、物理ポート３３６と無線機３７０とが接続されている場合を例示する。このように、表示データ３００によれば、サイトＧ３２０内の機器構成及び接続関係を容易に把握可能にできる。
【００６３】
表示データ３００におけるサイトＡ３１０は、サイトＡ３１０が備える構成のうち、サイトＧ３２０と関係する構成を含む。サイトＡ３１０は、サイト名３１２及びサビキ機器３１４を含む。サビキ機器３１４は、機器名３１６及び物理ポート３１８を含む。ここでは、物理ポート３１８と、サビキ機器３３０の物理ポート３３２とが接続されている場合を例示する。このように、表示データ３００によれば、サイト間の接続関係を容易に把握可能にできる。
【００６４】
図６は、情報処理装置１００として機能するコンピュータ１０００の一例を概略的に示す。本実施形態に係るコンピュータ１０００は、ホストコントローラ１０９２により相互に接続されるＣＰＵ１０１０、ＲＡＭ１０３０、及びグラフィックコントローラ１０８５を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ１０９４によりホストコントローラ１０９２に接続されるＲＯＭ１０２０、通信Ｉ／Ｆ１０４０、ハードディスクドライブ１０５０、ＤＶＤドライブ１０７０及び入出力チップ１０８０を有する入出力部を備える。
【００６５】
ＣＰＵ１０１０は、ＲＯＭ１０２０及びＲＡＭ１０３０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィックコントローラ１０８５は、ＣＰＵ１０１０などがＲＡＭ１０３０内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得し、ディスプレイ１０９０上に表示させる。これに代えて、グラフィックコントローラ１０８５は、ＣＰＵ１０１０などが生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。
【００６６】
通信Ｉ／Ｆ１０４０は、有線又は無線によりネットワークを介して他の装置と通信する。また、通信Ｉ／Ｆ１０４０は、通信を行うハードウエアとして機能する。ハードディスクドライブ１０５０は、ＣＰＵ１０１０が使用するプログラム及びデータを格納する。ＤＶＤドライブ１０７０は、ＤＶＤ−ＲＯＭ１０７２からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０に提供する。
【００６７】
ＲＯＭ１０２０は、コンピュータ１０００が起動時に実行するブート・プログラム及びコンピュータ１０００のハードウエアに依存するプログラムなどを格納する。入出力チップ１０８０は、例えばパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポートなどを介して各種の入出力装置を入出力コントローラ１０９４へと接続する。
【００６８】
ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０に提供されるプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ１０７２、又はＩＣカードなどの記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、記録媒体から読み出され、ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０にインストールされ、ＣＰＵ１０１０において実行される。
【００６９】
コンピュータ１０００にインストールされ、コンピュータ１０００を情報処理装置１００として機能させるプログラムは、ＣＰＵ１０１０などに働きかけて、コンピュータ１０００を、情報処理装置１００の各部としてそれぞれ機能させてよい。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１０００に読込まれることにより、ソフトウエアと上述した各種のハードウエア資源とが協働した具体的手段である回線情報取得部１０２、表示データ生成部１０４、オーダー情報取得部１０６、請求情報取得部１０８、比較部１１０、出力制御部１１２、警告出力部１１４、通信量情報取得部１１６、コスト効率導出部１１８、障害情報取得部１２０、入力受付部１２２、及び入力処理部１２４として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ１０００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置１００が構築される。
【００７０】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００７１】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００７２】
１０  無線通信ネットワーク、１２  コアネットワーク、１４  物理回線収容ビル、１６  ＰＴＮ、１８  ＭＳＡＮ、２０  基地局、２１  基地局、２２  基地局、２３  基地局、３１  サイト、３２  サイト、３３  サビキ機器、３４  局舎、３５  伝送路、３６  物理回線、３７  物理回線、３８  物理回線、４０  管理ネットワーク、５０  オーダー処理装置、６０  請求情報管理装置、７０  回線情報管理装置、８０  障害管理装置、９０  通信量管理装置、１００  情報処理装置、１０２  回線情報取得部、１０４  表示データ生成部、１０６  オーダー情報取得部、１０８  請求情報取得部、１１０  比較部、１１２  出力制御部、１１４  警告出力部、１１６  通信量情報取得部、１１８  コスト効率導出部、１２０  障害情報取得部、１２２  入力受付部、１２４  入力処理部、２００  表示データ、２０２  ＧＣ、２１１  サイトＡ、２１２  サイトＢ、２１３  サイトＣ、２１４  サイトＤ、２１５  サイトＥ、２２１  サイトＦ、２２２  サイトＧ、２３１  物理回線、２３２  物理回線、２３３  物理回線、２３４  物理回線、２３５  物理回線、２４１  物理回線、２４２  物理回線、２４３  物理回線、３００  表示データ、３１０  サイトＡ、３１２  サイト名、３１４  サビキ機器、３１６  機器名、３１８  物理ポート、３２０  サイトＧ、３３０  サビキ機器、３３１  機器名、３３２  物理ポート、３３３  物理ポート、３３４  物理ポート、３３５  物理ポート、３３６  物理ポート、３３７  物理ポート、３４０  無線機、３４２  無線機名、３４４  無線機番号、３５０  無線機、３５２  無線機名、３５４  無線機番号、３６０  無線機、３６２  無線機名、３６４  無線機番号、３７０  無線機、３７２  無線機名、３７４  無線機番号、１０００  コンピュータ、１０１０  ＣＰＵ、１０２０  ＲＯＭ、１０３０  ＲＡＭ、１０４０  通信Ｉ／Ｆ、１０５０  ハードディスクドライブ、１０７０  ＤＶＤドライブ、１０７２  ＤＶＤ−ＲＯＭ、１０８０  入出力チップ、１０８５  グラフィックコントローラ、１０９０  ディスプレイ、１０９２  ホストコントローラ、１０９４  入出力コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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