(57)【要約】【課題】有孔部材の内周面を精度良く検査することができる検査装置を提供する。【解決手段】有孔部材１５１の内周面に当接する検出部２３，２４と、検出部２３，２４で検出した変位を測定する測定部とを備えて有孔部材１５１の内周面を検査するものであり、検出部２３，２４が一端側に設けられると共に該一端側と他端側との間の領域に支点３３を有してベース部２０に揺動可能に支持される揺動部２１を有し、測定部は、揺動部２１の前記他端側近傍に配置され、検出部２３，２４を当接させた状態で有孔部材１５１を相対回転させた際に生じる揺動部２１の前記一端側の変位を、支点３３を中心として生じる揺動部２１の前記他端側の変位で測定する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有孔部材の内周面に当接する検出部と、該検出部で検出した変位を測定する測定部とを備えて前記有孔部材の内周面を検査する検査装置において、
前記検出部が一端側に設けられると共に該一端側と他端側との間の領域に支点を有してベース部に揺動可能に支持される揺動部を有し、
前記測定部は、前記揺動部の前記他端側近傍に配置されるとともに、前記検出部を当接させた状態で前記有孔部材を相対回転させた際に生じる前記揺動部の前記一端側の変位を、前記支点を中心として生じる前記揺動部の前記他端側の変位で測定する検査装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記有孔部材の内周面に当接する第１のローラと第２のローラとを有し、
前記揺動部は、前記第１のローラが前記一端側に設けられる第１の揺動部と、前記第２のローラが前記一端側に設けられる第２の揺動部とを有し、
前記測定部は、前記第１の揺動部の前記他端側と前記第２の揺動部の前記他端側との相対変位を測定する、請求項１記載の検査装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記有孔部材の内周面に当接するローラと、該ローラをベース部に対して直線移動可能に連結するガイド部とを備える請求項１または２記載の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有孔部材の内周面を検査する検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有孔部材の内周面を検査する検査装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の検査装置では、精度良く検査することができない可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、有孔部材の内周面を精度良く検査することができる検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、検出部が一端側に設けられると共に該一端側と他端側との間の領域に支点を有してベース部に揺動可能に支持される揺動部を有し、測定部が、前記揺動部の前記他端側近傍に配置され、前記検出部を当接させた状態で有孔部材を相対回転させた際に生じる前記揺動部の前記一端側の変位を、前記支点を中心として生じる前記揺動部の前記他端側の変位で測定する構成とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、有孔部材の内周面を精度良く検査することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の検査装置の要部を示す正断面図。
【図２】実施形態の検査装置の要部を示す側面図。
【図３】実施形態の検査装置の変位センサおよび検出板を示す平断面図。
【図４】実施形態の検査装置の変位センサおよび検出板を示す正面図。
【図５】実施形態の検査装置で検査されるディスクブレーキを示す断面図。
【図６】実施形態の検査装置による中間組立体の検査中の一状態を示す正断面図。
【図７】実施形態の検査装置の検査工程の流れを示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施形態について図面を参照して以下に説明する。図１，図２に示すように検査装置１０は、図示略の装置本体から鉛直下方に延びる回転軸１１と、この回転軸１１の下端部に取り付けられる検出ユニット１２とを有している。検出ユニット１２は、回転軸１１に固定されるベース部２０と、いずれもベース部２０に揺動可能に支持された第１の揺動部２１（揺動部）および図２に示す第２の揺動部２２（揺動部）と、ベース部２０の回転軸１１とは反対側である下端側に設けられた第１の検出部２３（検出部）および第２の検出部２４（検出部）と、ベース部２０の回転軸１１側である上端側に設けられた測定部２５と、を有している。
【００１０】
回転軸１１は、鉛直方向に昇降可能であって鉛直に配置された中心軸線を中心に回転する。
【００１１】
ベース部２０は、回転軸１１の下端に取り付けられると共に測定部２５が配置される基端部３１と、基端部３１から鉛直下方に延びる、基端部３１よりも細長い延出部３２とを有している。延出部３２は、回転軸１１の延長上に配置されており、延出部３２を含むベース部２０は回転軸１１と一体に鉛直軸回りに回転する。ベース部２０は、延出部３２の長さ方向の中間位置に、支持軸３３（支点）を有している。支持軸３３は、水平に配置されている。
【００１２】
第１の揺動部２１は、一方向に長い板状の部材であり、長さ方向の中央部においてベース部２０の支持軸３３に揺動可能に支持されている。第１の揺動部２１は、支持軸３３を支点としてベース部２０に対して水平軸回りに揺動する。つまり、第１の揺動部２１は、一端側と他端側との間の領域に支点である支持軸３３を有してベース部２０に揺動可能に支持されており、上下方向に延在する姿勢で支持軸３３に支持されている。第１の揺動部２１の下端には、第１の下部ピン４１が位置固定で設けられており、第１の揺動部２１の上端には、図１に示す第１の上部ピン４２が位置固定で設けられている。これら第１の下部ピン４１および第１の上部ピン４２は支持軸３３と平行になっている。
【００１３】
図２に示す第２の揺動部２２は、第１の揺動部２１と同様の部材であり、長さ方向の中央部において第１の揺動部２１と同じ支持軸３３に揺動可能に支持されていて、支持軸３３を支点としてベース部２０に対して水平軸回りに揺動する。つまり、第２の揺動部２２は、一端側と他端側との間の領域に支点である支持軸３３を有してベース部２０に揺動可能に支持されており、上下方向に延在する姿勢で支持軸３３に支持されている。第２の揺動部２２の下端には、第２の下部ピン４５が位置固定で設けられており、第２の揺動部２２の上端には、図示略の第２の上部ピンが位置固定で設けられている。これら第２の下部ピン４５および図示略の第２の上部ピンは支持軸３３と平行になっている。
【００１４】
図１に示すように、第１の検出部２３は、第１の揺動部２１の一端側である下端側に設けられている。第１の検出部２３は、鉛直に配置された中心軸線を中心に回転する第１のローラ５１（ローラ）と、第１のローラ５１を回転自在に支持する第１の支持部材５２と、第１の支持部材５２をベース部２０の延出部３２に対して水平移動可能に連結させる図２に示す第１の下部ガイド部５３（ガイド部）とを有している。第１の下部ガイド部５３は、第１の支持部材５２をベース部２０に対して直線移動可能に連結するリニアガイドである。第１の下部ガイド部５３のスライド方向は第１の揺動部２１の揺動時の第１の下部ピン４１の移動方向に沿う水平方向となっている。
【００１５】
図１に示すように、第１の支持部材５２には鉛直方向に延びる第１の下部係合溝５５が形成されており、この第１の下部係合溝５５内に第１の揺動部２１の第１の下部ピン４１が配置されている。よって、第１の揺動部２１が支持軸３３を中心に揺動して下端の第１の下部ピン４１が円弧状の軌跡で移動すると、第１の下部ピン４１で第１の下部係合溝５５が押されることにより、この円弧の接線方向に第１の支持部材５２が図２に示す第１の下部ガイド部５３の案内で水平移動し、これと共に第１のローラ５１も水平移動する。
【００１６】
図１に示す第１のローラ５１は、第１の支持部材５２の移動方向において第１の支持部材５２から突出している。第１のローラ５１は、第１の揺動部２１の一端側である下端側に設けられている。
【００１７】
図２に示すように、第２の検出部２４は、第２の揺動部２２の一端側である下端側に設けられている。第２の検出部２４は、鉛直に配置された中心軸線を中心に回転する図１に示す第２のローラ６１（ローラ）と、第２のローラ６１を回転自在に支持する第２の支持部材６２と、第２の支持部材６２をベース部２０の延出部３２に対して水平移動可能に連結させる図２に示す第２の下部ガイド部６３（ガイド部）とを有している。第２の下部ガイド部６３は、第２の支持部材６２をベース部２０に対して直線移動可能に連結するリニアガイドである。第２の下部ガイド部６３のスライド方向は第２の揺動部２２の揺動時の第２の下部ピン４５の移動方向に沿う水平方向となっており、第１の下部ガイド部５３のスライド方向と平行になっている。
【００１８】
第２の支持部材６２には、図１に示す第１の支持部材５２の第１の下部係合溝５５と同様の上下方向に延びる図示略の第２の下部係合溝が形成されており、この第２の下部係合溝内に図２に示す第２の揺動部２２の第２の下部ピン４５が配置されている。よって、第２の揺動部２２が支持軸３３を中心に揺動して下端の第２の下部ピン４５が円弧状の軌跡で移動すると、第２の下部ピン４５で図示略の第２の下部係合溝が押されることにより、この円弧の接線方向に第２の支持部材６２が第２の下部ガイド部６３の案内で水平移動し、これと共に図１に示す第２のローラ６１が水平移動する。
【００１９】
第２のローラ６１は、第２の支持部材６２の移動方向において、第２の支持部材６２から突出している。第２のローラ６１は、図２に示す第２の揺動部２２の一端側である下端側に設けられている。図１に示すように、第２のローラ６１の第２の支持部材６２から突出方向は、第１のローラ５１の第１の支持部材５２から突出方向と同じとなっている。
【００２０】
第１のローラ５１と第２のローラ６１とは、支持軸３３の軸線方向における位置を合わせており、支持軸３３からの距離が第１のローラ５１の方が第２のローラ６１よりも遠くなっている。つまり、第１のローラ５１の方が第２のローラ６１よりも下側に配置されている。第１のローラ５１および第２のローラ６１は、鉛直に配置された同一直線上に配置可能となっている。第１のローラ５１は外周面が円筒面であり、第２のローラ６１は外周面が下側ほど小径となるテーパ面となっている。
【００２１】
ベース部２０の延出部３２と第１の揺動部２１と図２に示す第２の揺動部２２と第１の検出部２３と第２の検出部２４とが、検出ユニット１２において、基端部３１および測定部２５よりも下方に延出する検出軸６８となっている。
【００２２】
測定部２５は、第１の揺動部２１および第２の揺動部２２の他端側である上端側の近傍に設けられている。測定部２５は、第１の摺動部７１と、第１の摺動部７１をベース部２０の基端部３１に対して水平移動可能に連結させる第１の上部ガイド部７２とを有している。第１の上部ガイド部７２は、第１の摺動部７１をベース部２０に対して直線移動可能に連結するリニアガイドである。第１の上部ガイド部７２のスライド方向は第１の揺動部２１の揺動時の図１に示す第１の上部ピン４２の移動方向に沿う水平方向となっており、図２に示す第１の下部ガイド部５３および第２の下部ガイド部６３のスライド方向と平行になっている。
【００２３】
第１の摺動部７１には鉛直方向に延びる図１に示す第１の上部係合溝７３が形成されており、この第１の上部係合溝７３内に第１の揺動部２１の第１の上部ピン４２が配置されている。よって、第１の摺動部７１が図２に示す第１の上部ガイド部７２の案内で水平移動すると、図１に示す第１の上部係合溝７３で第１の上部ピン４２が押されることにより、第１の揺動部２１が支持軸３３を中心に揺動する。
【００２４】
測定部２５は、図２に示す第２の摺動部７５と、第２の摺動部７５をベース部２０の基端部３１に対して水平移動可能に連結させる第２の上部ガイド部７６とを有している。第２の上部ガイド部７６は、第２の摺動部７５をベース部２０に対して直線移動可能に連結するリニアガイドである。第２の上部ガイド部７６のスライド方向は第２の揺動部２２の揺動時の図示略の第２の上部ピンの移動方向に沿う水平方向となっており、第１の上部ガイド部７２のスライド方向と平行になっている。
【００２５】
第２の摺動部７５には鉛直方向に延びる図示略の第２の上部係合溝が形成されており、この第２の上部係合溝内に第２の揺動部２２の図示略の第２の上部ピンが配置されている。よって、第２の摺動部７５が第２の上部ガイド部７６の案内で水平移動すると、図示略の第２の上部係合溝で図示略の第２の上部ピンが押されることにより、第２の揺動部２２が支持軸３３を中心に揺動する。
【００２６】
図１に示すように、測定部２５は、ベース部２０に対して水平に移動する移動部材８１を有するエアシリンダである駆動シリンダ８２と、第１の摺動部７１と移動部材８１との間に設けられた金属カラー部材８５と、第２の摺動部７５と移動部材８１との間に設けられた図２に示すスプリング部材８６とを有している。
【００２７】
図１に示す駆動シリンダ８２は、移動部材８１を前進および後退させることになり、図１に示すように移動部材８１を前進させた待機状態では、金属カラー部材８５およびスプリング部材８６を介して第１の摺動部７１および第２の摺動部７５を待機位置に位置させる。第１の摺動部７１および第２の摺動部７５が待機位置に位置するとき、第１の揺動部２１、第２の揺動部２２、第１の検出部２３および第２の検出部２４も待機位置に位置することになり、第１の検出部２３の第１のローラ５１および第２の検出部２４の第２のローラ６１は、最も後退している。
【００２８】
駆動シリンダ８２が待機状態から、移動部材８１を第１の摺動部７１および第２の摺動部７５とは反対方向に後退させると、金属カラー部材８５およびスプリング部材８６を介して第１の摺動部７１および第２の摺動部７５を待機位置よりも駆動シリンダ８２側に引く。すると、第１の摺動部７１の第１の上部係合溝７３および第２の摺動部７５の図示略の第２の上部係合溝が駆動シリンダ８２側に移動し、第１の上部ピン４２および図示略の第２の上部ピンを駆動シリンダ８２側に移動させる。その結果、第１の揺動部２１および第２の揺動部２２が支持軸３３を中心に揺動して第１の下部ピン４１および第２の下部ピン４５を第１の上部ピン４２および図示略の第２の上部ピンとは逆方向に移動させる。その結果、第１の検出部２３の第１の支持部材５２および第１のローラ５１が前進し、第２の検出部２４の第２の支持部材６２および第２のローラ６１が前進する。
【００２９】
スプリング部材８６は、第２の摺動部７５が上記のように駆動シリンダ８２で引かれている最中に、第２の検出部２４の第２のローラ６１および第２の支持部材６２と第２の揺動部２２と第２の摺動部７５とが停止しても、伸びることで、これらと移動部材８１との移動量の差を吸収して、この停止を許容する。
【００３０】
駆動シリンダ８２が後退状態から、移動部材８１を前進させて待機状態となると、金属カラー部材８５に連結された第１の摺動部７１およびスプリング部材８６に連結された第２の摺動部７５が駆動シリンダ８２側とは反対に移動する。すると、第１の上部ピン４２および図示略の第２の上部ピンが駆動シリンダ８２とは反対側に移動し、第１の揺動部２１および第２の揺動部２２が支持軸３３を中心に揺動して第１の下部ピン４１および第２の下部ピン４５を第１の上部ピン４２および図示略の第２の上部ピンとは逆方向に移動させる。その結果、第１の支持部材５２と共に第１のローラ５１が後退して待機位置に戻り、第２の支持部材６２と共に第２のローラ６１が後退して待機位置に戻る。
【００３１】
測定部２５は、図３および図４に示すように、第１の摺動部７１に取り付けられた変位センサ９１と、第２の摺動部７５に取り付けられた板状の検出板９２とを有している。変位センサ９１と検出板９２とは、第１の摺動部７１および第２の摺動部７５の摺動方向において対向している。検出板９２は、平滑板であり、第１の摺動部７１および第２の摺動部７５の摺動方向に直交して広がっている。第１の摺動部７１と第２の摺動部７５とは、第１のローラ５１の変位量と第２のローラ６１の変位量との差に応じて、摺動量に差が生じることになり、よって、変位センサ９１と検出板９２とが、第１のローラ５１の変位量と第２のローラ６１の変位量との差に応じた間隔をあけることになる。
【００３２】
検査装置１０は、図１に示す第１の検出部２３の第１のローラ５１と第２の検出部２４の第２のローラ６１とを前進させて有孔部材の内周面に当接させた状態で、回転軸１１および検出ユニット１２を回転させることになり、測定部２５は、その際に生じる第１の揺動部２１の一端の第１の検出部２３側および第２の揺動部２２の一端の第２の検出部２４側の変位を、支点である支持軸３３を中心として生じる第１の揺動部２１および図２に示す第２の揺動部２２の他端側の変位で測定する。つまり、測定部２５は、第１の検出部２３および第２の検出部２４で検出した変位を測定する。その際に、測定部２５は、第１の揺動部２１の他端側である上端側と第２の揺動部２２の他端側である上端側との相対変位を測定する。なお、図１に示す第１のローラ５１と第２のローラ６１とを有孔部材の内周面に当接させた状態で、停止状態にある検出ユニット１２に対し、有孔部材を回転させても良い。つまり、検査装置１０は、第１のローラ５１と第２のローラ６１とを有孔部材の内周面に当接させた状態で、検出ユニット１２に対して有孔部材を相対回転させて検査を行う。
【００３３】
検査装置１０は、具体的には、図５に示すディスクブレーキ１１１の組み立て工程で使用される。ディスクブレーキ１１１は、自動車等の車両用のもの、具体的には四輪自動車用のもので、キャリア１１２と、一対のパッド１１３と、キャリパ１１４とを備えている。ディスクブレーキ１１１は、制動対象となる図示略の車輪と共に回転するディスク１１５の回転を止めて車両を制動する。
【００３４】
キャリア１１２は、ディスク１１５の外径側を跨ぐように配置されて車両の非回転部に固定される。一対のパッド１１３は、ディスク１１５の両面に対向配置された状態でディスク１１５の軸方向に移動可能となるようにキャリア１１２に支持される。キャリパ１１４は、ディスク１１５の外径側を跨いだ状態でディスク１１５の軸方向に摺動可能となるようにキャリア１１２に支持される。
【００３５】
キャリパ１１４は、一対のパッド１１３をディスク１１５に押圧することによりディスク１１５の回転を止めるものであり、ディスク１１５を跨いだ状態でキャリア１１２に支持されるキャリパボディ１２０と、キャリパボディ１２０内に保持されてディスク１１５の一面側に対向するように配置されるピストン１２１とを有している。
【００３６】
キャリパボディ１２０は、ブレーキ液圧が付与されるシリンダ１２５と、ディスク１１５を跨ぐブリッジ部１２６と、一対のパッド１１３のうちのアウタ側（車幅方向外側）のパッド１１３を押圧する爪部１２７とを有して一体的に構成されている。
【００３７】
シリンダ１２５は、ディスク１１５の軸方向のインナ側（車幅方向内側）の面に対向配置されており、ディスク１１５側に開口する筒状のシリンダ側壁部１３１と、シリンダ側壁部１３１のディスク１１５とは反対側を閉塞するシリンダ底部１３２とを有する有底筒状をなしている。シリンダ１２５は、これらシリンダ側壁部１３１およびシリンダ底部１３２の内側がボア穴１３３となっており、ボア穴１３３はディスク１１５側に開口してディスク１１５の軸方向に沿っている。ピストン１２１は、ボア穴１３３の一定径の摺動内径部１３４内に摺動可能に挿入されている。ブリッジ部１２６は、ディスク１１５を跨ぐためにシリンダ１２５からディスク１１５の軸方向へ延びて形成されている。爪部１２７は、ブリッジ部１２６のシリンダ１２５とは反対側の端部からシリンダ１２５と対向するように延出しており、ディスク１１５のアウタ側の面に対向配置されている。
【００３８】
キャリパ１１４は、ボア穴１３３内に導入されるブレーキ液圧によりピストン１２１をディスク１１５側に前進させる。すると、ピストン１２１はディスク軸方向に沿って移動し、インナ側のパッド１１３をディスク１１５に押圧する。このピストン１２１の押圧反力で、キャリパボディ１２０は、キャリア１１２に対してシリンダ１２５をディスク１１５から離す方向に移動し、爪部１２７でアウタ側のパッド１１３をディスク１１５に押圧する。このようにして、ピストン１２１と爪部１２７とで両側のパッド１１３を挟持しディスク１１５に押圧して摩擦抵抗を発生させ、制動力を発生させる。
【００３９】
なお、ボア穴１３３を形成するシリンダ側壁部１３１の内周面の軸方向における開口側の中間位置には、摺動内径部１３４よりも径方向外方に凹む円環状のシール溝１３７が形成されている。シリンダ側壁部１３１の内周面のシール溝１３７よりも開口側には、摺動内径部１３４よりも径方向外方に凹む円環状のブーツ溝１３８が形成されている。シール溝１３７には、ピストン１２１とシリンダ１２５との隙間をシールする円環状のオイルシールであるピストンシール１３９が嵌合されている。ブーツ溝１３８には、ピストン１２１との間に介装される円環状のブーツ１４０の一端が嵌合されている。爪部１２７には、ボア穴１３３を加工するための工具が挿入されるリセス１４１が形成されている。リセス１４１は、爪部１２７のディスク周方向の中間位置にディスク径方向の内側から外側に向けて凹状をなすように形成されている。
【００４０】
上記した検査装置１０は、図６に示すように金属製のキャリパボディ１２０のシール溝１３７にゴム製のピストンシール１３９が取り付けられた状態の有孔部材である中間組立体１５１の内周面を検査する。検査装置１０は、キャリパボディ１２０のシール溝１３７にピストンシール１３９が適正に取り付けられているか否かを検査する。ここで、シール溝１３７は溝底面がシリンダ底部１３２側ほど小径となるテーパ面となっており、シール溝１３７に適正に取り付けられた状態のピストンシール１３９も内周面がシリンダ底部１３２側ほど小径となるテーパ面となる。第２のローラ６１の外周面がこの内周面に合わせた角度のテーパ面となっている。また、キャリパボディ１２０のボア穴１３３の摺動内径部１３４の内周面は円筒面であり、第１のローラ５１の外周面がこの内周面に合わせて円筒面となっている。
【００４１】
例えば、キャリパボディ１２０へのピストンシール１３９の自動機による組み付け工程後に、ロボット又は作業者により中間組立体１５１が検査装置１０にセットされる。中間組立体１５１はそのキャリパボディ１２０が爪部１２７を上側にシリンダ底部１３２を下側にして検査装置１０にセットされる。このセット後、検査装置１０は、図７に示す流れの検査工程を行って中間組立体１５１を検査する。
【００４２】
すなわち、まず、検出軸６８を、爪部１２７のリセス１４１を介してボア穴１３３およびピストンシール１３９の内側に挿入する検出軸ボア内挿入工程Ｓ１を行う。このとき、キャリパボディ１２０のボア穴１３３の摺動内径部１３４の内周面と、ピストンシール１３９の内周面とが中間組立体１５１の内周面となる。検出軸ボア内挿入工程後の状態で、検出軸６８は、第１の検出部２３の第１のローラ５１が、キャリパボディ１２０のボア穴１３３のシール溝１３７よりもシリンダ底部１３２側の摺動内径部１３４の内周面に高さを合わせることになり、第２の検出部２４の第２のローラ６１が、ピストンシール１３９の内周面に高さを合わせることになる。
【００４３】
この状態で、検査装置１０は、駆動シリンダ８２を後退状態にするローラ前進工程Ｓ２を行う。つまり、駆動シリンダ８２の移動部材８１が金属カラー部材８５およびスプリング部材８６を介して、第１の摺動部７１および第２の摺動部７５を手前に移動させる。すると、第１の上部ピン４２および図示略の第２の上部ピンが駆動シリンダ８２側に移動し、第１の揺動部２１および第２の揺動部２２が支持軸３３を中心に揺動して第１の下部ピン４１および第２の下部ピン４５を第１の上部ピン４２および図示略の第２の上部ピンとは逆方向に移動させる。その結果、第１の検出部２３は第１のローラ５１が前進して、キャリパボディ１２０の摺動内径部１３４の内周面に当接し、第２の検出部２４は第２のローラ６１が前進して、ピストンシール１３９の内周面に当接する。
【００４４】
次に、検査装置１０は、測定部２５の変位センサ９１で変位センサ９１と検出板９２との間の距離の測定を開始する測定開始工程Ｓ３を行い、回転軸１１および検出ユニット１２を３６０°以上の所定の角度回転させる検出軸旋回工程Ｓ４を行う。
【００４５】
次に、検査装置１０は、駆動シリンダ８２を待機状態にするローラ後退工程Ｓ５を行う。つまり、駆動シリンダ８２が金属カラー部材８５およびスプリング部材８６を介して、第１の摺動部７１および第２の摺動部７５を待機位置に戻す。すると、第１の上部ピン４２および図示略の第２の上部ピンが駆動シリンダ８２とは反対側に移動し、第１の揺動部２１および第２の揺動部２２が支持軸３３を中心に揺動して第１の下部ピン４１および第２の下部ピン４５を第１の上部ピン４２および図示略の第２の上部ピンとは逆方向に移動させる。その結果、第１の検出部２３は第１のローラ５１が後退して待機位置に戻り、第２の検出部２４は第２のローラ６１が後退して待機位置に戻る。
【００４６】
次に、検査装置１０は、上記検出軸旋回工程Ｓ４での測定部２５の変位センサ９１での検出結果に基づいて中間組立体１５１の内周面が正常であるか否かを判定する判定工程Ｓ６を行う。つまり、キャリパボディ１２０のシール溝１３７にピストンシール１３９が組み付けられていなかったり、キャリパボディ１２０のシール溝１３７からピストンシール１３９が一部外れていたり、シール溝１３７内でピストンシール１３９が捻れていたりすると、キャリパボディ１２０のシール溝１３７にピストンシール１３９が正常に組み付けられている場合と比べて、検出軸６８の回転中に、一定径の摺動内径部１３４の内周面に当接する第１のローラ５１と、ピストンシール１３９に当接する第２のローラ６１との相対位置のずれ量が大きくなる状態が生じる。その結果、変位センサ９１と検出板９２との距離が所定の許容範囲を超えることになる。
【００４７】
このように、検出軸旋回工程Ｓ４中に、変位センサ９１と検出板９２との距離が所定の許容範囲を超える状態が発生すると、検査装置１０は、キャリパボディ１２０のシール溝１３７にピストンシール１３９が組み付けられていなかったり、キャリパボディ１２０のシール溝１３７からピストンシール１３９が一部外れていたり、シール溝１３７内でピストンシール１３９が捻れたりする組み付け不良が生じていたと、判定工程Ｓ６において判定し、ピストンシール１３９の組み付け不良を報知する。
【００４８】
検出軸旋回工程Ｓ４の全体において、変位センサ９１と検出板９２との距離が所定の許容範囲内にあると、検査装置１０は、キャリパボディ１２０のシール溝１３７にピストンシール１３９が正常に組み付けられていると判定し、ピストンシール１３９の組み付けが正常であることを報知する。すると、ロボット又は作業者が中間組立体１５１を検査装置１０から取り外して次工程の装置にセットする。
【００４９】
特許文献１には、有孔部材の内周面を検査する装置が記載されている。この装置は、内径側に溝等の凹部を成型した各種部品における切削屑等の異物の残存や、溝内底面の変形の存在を検査するものである。この装置は、一端側に測定子が付いた測定軸を他端側で支持し、測定子を有孔部材の内周面に当接させた状態で、この他端側よりも一端側に配置された円盤の変位をセンサ部で検出するようになっている。このため、測定軸が、測定子を有孔部材の内周面に押し付ける際の反力で変形する可能性があり、この反力に対する剛性を確保しなければ、検出精度に影響を及ぼす可能性がある。このため、所定の検出精度を保つためにメンテナンスの頻度を増やさざるを得なくなってしまう。
【００５０】
これに対して、実施形態の検査装置１０は、第１の検出部２３が一端側に設けられると共に該一端側と他端側との間の領域に支点である支持軸３３を有してベース部２０に揺動可能に支持される第１の揺動部２１と、第２の検出部２４が一端側に設けられると共に該一端側と他端側との間の領域に支点である支持軸３３を有してベース部２０に揺動可能に支持される第２の揺動部２２とを有しており、測定部２５は、第１の揺動部２１および第２の揺動部２２の他端側近傍で、第１の検出部２３および第２の検出部２４を当接させた状態で中間組立体１５１を相対回転させた際に生じる第１の揺動部２１および第２の揺動部２２の一端側の変位を、支点である支持軸３３を中心として生じる第１の揺動部２１および第２の揺動部２２の他端側の変位で測定する。このように、中間組立体１５１から受ける反力で第１の揺動部２１および第２の揺動部２２が揺動する構造であるため、反力を受けても変形しにくくなる。したがって、有孔部材である中間組立体１５１の内周面を精度良く検査することができる。しかも、反力に対する剛性不足になりにくい構造であるため、メンテナンスの頻度を減らすことができる。
【００５１】
また、検査装置１０は、第１のローラ５１が一端側に設けられる第１の揺動部２１と、第２のローラ６１が一端側に設けられる第２の揺動部２２とを有し、測定部２５が、第１の揺動部２１の他端側と第２の揺動部２２の他端側との相対変位を測定するため、測定の基準となる摺動内径部１３４に第１のローラ５１を直接当接させ、検査対象のピストンシール１３９に第２のローラ６１を直接当接させて測定することになる。よって、摺動内径部１３４およびピストンシール１３９の両方を同じ条件で測定することができ、検出をより安定させることができる。
【００５２】
また、検査装置１０は、摺動内径部１３４用の第１のローラ５１を含む第１の検出部２３の移動量を第１の揺動部２１を介して第１の摺動部７１および変位センサ９１に伝達し、ピストンシール１３９用の第２のローラ６１を含む第２の検出部２４の移動量を第２の揺動部２２を介して第２の摺動部７５および検出板９２に伝達するため、それぞれ独立した伝達系統で移動量を伝達することができる。よって、第１のローラ５１および第２のローラ６１の一方が受けた変位の影響を他方に及ぼすことなく検出することが可能となる。
【００５３】
また、検査装置１０は、第１の検出部２３が、中間組立体１５１の内周面に当接する第１のローラ５１と、第１のローラ５１をベース部２０に対して直線移動可能に連結する第１の下部ガイド部５３とを備えており、第２の検出部２４が、中間組立体１５１の内周面に当接する第２のローラ６１と、第２のローラ６１をベース部２０に対して直線移動可能に連結する第２の下部ガイド部６３とを備えている。よって、有孔部材である中間組立体１５１の内周面をより精度良く検査することができる。
【００５４】
また、検査装置１０は、変位センサ９１を含む測定部２５をボア穴１３３の外部に配置することにより、検出軸６８をスリムにすることができる。よって、中間組立体１５１のリセス１４１が小さかったり、中間組立体１５１のボア穴１３３が小径であっても、良好に検査することができる。
【００５５】
また、検査装置１０は、変位センサ９１が、平滑な検出板９２との間の距離を検出するため、キャリパボディ１２０の内周面との間の距離を検出する場合と比べて、素材違いの影響を受けにくくなる。よって、例えば鋳鉄製とアルミニウム鋳物製のキャリパボディ１２０が混在する組み立てラインに設置しても、良好に検査を行うことができる。
【００５６】
また、検査装置１０は、第１の検出部２３、第２の検出部２４、第１の摺動部７１および第２の摺動部７５を、いずれもリニアガイドである第１の下部ガイド部５３、第２の下部ガイド部６３、第１の上部ガイド部７２および第２の上部ガイド部７６によって動作軸方向に移動させるため、これらの支持剛性が上がる。よって、メンテナンスの頻度をさらに減らすことができる。
【００５７】
以上に述べた実施形態の第１の態様は、有孔部材の内周面に当接する検出部と、該検出部で検出した変位を測定する測定部とを備えて前記有孔部材の内周面を検査する検査装置において、前記検出部が一端側に設けられると共に該一端側と他端側との間の領域に支点を有してベース部に揺動可能に支持される揺動部を有し、前記測定部は、前記揺動部の前記他端側近傍に配置されるとともに、前記検出部を当接させた状態で前記有孔部材を相対回転させた際に生じる前記揺動部の前記一端側の変位を、前記支点を中心として生じる前記揺動部の前記他端側の変位で測定する。このように有孔部材から受ける反力で揺動部が揺動する構造であるため、反力で変形しにくくなる。したがって、有孔部材の内周面を精度良く検査することができる。
【００５８】
第２の態様は、第１の態様において、前記検出部は、前記有孔部材の内周面に当接する第１のローラと第２のローラとを有し、前記揺動部は、前記第１のローラが前記一端側に設けられる第１の揺動部と、前記第２のローラが前記一端側に設けられる第２の揺動部とを有し、前記測定部は、前記第１の揺動部の前記他端側と前記第２の揺動部の前記他端側との相対変位を測定する。よって、有孔部材の内周面の二カ所を同じ条件で測定することができ、検出をより安定させることができる。
【００５９】
第３の態様は、第１または第２の態様において、前記検出部は、前記有孔部材の内周面に当接するローラと、該ローラをベース部に対して直線移動可能に連結するガイド部とを備える。よって、ローラの支持剛性が上がり、有孔部材の内周面をより精度良く検査することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１０  検査装置
２０  ベース部
２１  第１の揺動部（揺動部）
２２  第２の揺動部（揺動部）
２３  第１の検出部（検出部）
２４  第２の検出部（検出部）
２５  測定部
３３  支持軸（支点）
５１  第１のローラ（ローラ）
５３  第１の下部ガイド部（ガイド部）
６１  第２のローラ（ローラ）
６３  第２の下部ガイド部（ガイド部）
１５１  中間組立体（有孔部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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