(57)【要約】      （修正有）【課題】定義ファイルの作成の手間を軽減する情報処理装置、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】通信回線を通して受発注データであるＥＤＩデータの送受信をする情報処理装置であって、外部システムから送信されたＥＤＩデータを受信し、受信したＥＤＩデータに含まれる情報を取得する。取得した情報を用いて、ＥＤＩデータの送受信に必要な定義情報を作成し、作成した定義情報を用いて、ＥＤＩデータの送受信を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＤＩデータの送受信をする情報処理装置であって、
外部システムから送信されたＥＤＩデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信したＥＤＩデータに含まれる情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した情報を用いて、ＥＤＩデータの送受信に必要な定義情報を作成する作成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記作成した定義情報に対する承認処理を受け付ける承認手段をさらに備え、
前記承認手段により承認された定義情報をＥＤＩデータの送受信に用いることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
予め定義情報の作成に必要な情報の設定を受け付ける受付手段をさらに備え、
前記作成手段は、前記受付手段により受け付けた情報と、前記取得手段により電文から取得した情報とが一致する場合に、前記定義情報を作成することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記作成手段は、前記受付手段により予め受け付けた情報と、前記取得手段により電文から取得した情報とを合わせることで、前記定義情報を作成することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ＥＤＩデータの送受信をする情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の受信手段が、外部システムから送信されたＥＤＩデータを受信する受信工程と、
前記情報処理装置の取得手段が、前記受信工程により受信したＥＤＩデータに含まれる情報を取得する取得工程と、
前記情報処理装置の作成手段が、前記取得工程により取得した情報を用いて、ＥＤＩデータの送受信に必要な定義情報を作成する作成工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
ＥＤＩデータの送受信をする情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
外部システムから送信されたＥＤＩデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信したＥＤＩデータに含まれる情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した情報を用いて、ＥＤＩデータの送受信に必要な定義情報を作成する作成手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業においては、受発注業務の効率化のために、電子商取引を行うＥＤＩシステムが導入されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、Ｗｅｂシステムを利用したＥＤＩシステムについて記載がされている。
【０００４】
ＥＤＩシステムでは、通信回線を通して受発注データのやり取りを行うものであり、送信側と受信側との間で、通信の際のルール（取り決め）を定めておく必要がある。例えば、伝送するテキストの長さであったり、使用するポート番号であったり、通信が上手くいかなかった場合のリトライ回数といった点に関する取り決めである。
このような取り決めを定義ファイルとして共有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２３４２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
定義ファイルには多数の項目のデータが含まれ、それらをひとつひとつ手入力により設定していくことは手間がかかっている。
【０００７】
また、各種のコードやパスワードなど意味の無い文字列が用いられる項目もあるため、誤入力が発生することがある。誤入力のままだと、通信ができず、取引業務に支障を来たしてしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、受信した電文からデータを抽出し定義ファイルに設定することで、定義ファイルの作成の手間を軽減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の情報処理装置は、ＥＤＩデータの送受信をする情報処理装置であって、外部システムから送信されたＥＤＩデータを受信する受信手段と、前記受信手段により受信したＥＤＩデータに含まれる情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した情報を用いて、ＥＤＩデータの送受信に必要な定義情報を作成する作成手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の情報処理方法は、ＥＤＩデータの送受信をする情報処理装置における情報処理方法であって、前記情報処理装置の受信手段が、外部システムから送信されたＥＤＩデータを受信する受信工程と、前記情報処理装置の取得手段が、前記受信工程により受信したＥＤＩデータに含まれる情報を取得する取得工程と、前記情報処理装置の作成手段が、前記取得工程により取得した情報を用いて、ＥＤＩデータの送受信に必要な定義情報を作成する作成工程と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のプログラムは、ＥＤＩデータの送受信をする情報処理装置において実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、外部システムから送信されたＥＤＩデータを受信する受信手段と、前記受信手段により受信したＥＤＩデータに含まれる情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した情報を用いて、ＥＤＩデータの送受信に必要な定義情報を作成する作成手段として機能させるためのプログラム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、定義ファイルの作成の手間を軽減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施例における情報処理システムの構成例を示す図
【図２】情報処理装置のハードウエア構成の一例を示す図
【図３】電文から定義を動的に作成するための各種設定を受け付ける処理を示すフローチャート
【図４】定義情報を動的に作成する処理を示すフローチャート
【図５】通信手順の選択を受け付ける画面の一例を示す図
【図６】通信定義情報の項目の一例を示した図
【図７】ファイル定義情報の項目の一例を示した図
【図８】第２の実施例における定義情報を動的に作成する処理を示すフローチャート
【図９】定義承認処理を示すフローチャート
【図１０】定義情報一覧画面の一例を示す図
【図１１】定義情報の詳細を表示した画面の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の情報処理システムの構成例を示す図である。
【００１６】
図１に示す通り、各取引先システム１０３と情報処理装置１０１がネットワークを介して通信可能に接続されている。
【００１７】
各取引先システム１０３から送信された電文（ＥＤＩデータ）を情報処理装置１０１が受信し、自社システム１０２にデータを連携する。また、自社システム１０２から出力されたデータは情報処理装置１０１を介して取引先システム１０３に送信される。
【００１８】
図２は、本発明の実施形態に係わる情報処理装置１０１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
図２に示すように、情報処理装置１０１では、システムバス２００を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、記憶装置２０４、入力コントローラ２０５、音声入力コントローラ２０６、ビデオコントローラ２０７、メモリコントローラ２０８、よび通信Ｉ／Ｆコントローラ２０９が接続される。
【００２０】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２００に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２１】
ＲＯＭ２０２あるいは記憶装置２０４は、ＣＰＵ２０１が実行する制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、本情報処理方法を実現するためのコンピュータ読み取り実行可能なプログラムおよび必要な各種データ（データテーブルを含む）を保持している。
【００２２】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは記憶装置２０４からＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００２３】
入力コントローラ２０５は、キーボード／タッチパネル２１０などの入力装置からの入力を制御する。入力装置はこれに限ったものでなく、マウスやマルチタッチスクリーンなどの、複数の指でタッチされた位置を検出することが可能なタッチパネルであってもよい。
【００２４】
ユーザがタッチパネルに表示されたアイコンやカーソルやボタンに合わせて押下（指等でタッチ）することにより、各種の指示を行うことができる。
【００２５】
この入力装置を用いて各種通信装置で利用可能な通信宛先に対する宛先を入力するようになっている。
【００２６】
音声入力コントローラ２０６は、マイク２１１からの入力を制御する。マイク２１１から入力された音声を音声認識することが可能となっている。
【００２７】
ビデオコントローラ２０７は、ディスプレイ２１２などの外部出力装置への表示を制御する。ディスプレイは本体と一体になったノート型パソコンのディスプレイも含まれるものとする。なお、外部出力装置はディスプレイに限ったものははく、例えばプロジェクタであってもよい。また、前述のタッチ操作により受け付け可能な装置については、キーボード／タッチパネル２１０からの入力を受け付けることも可能となる。
【００２８】
なおビデオコントローラ２０７は、表示制御を行うためのビデオメモリ（ＶＲＡＭ）を制御することが可能で、ビデオメモリ領域としてＲＡＭ２０３の一部を利用することもできるし、別途専用のビデオメモリを設けることも可能である。
【００２９】
本発明では、ユーザが情報処理装置を通常する場合の表示に用いられる第１のビデオメモリ領域と、所定の画面が表示される場合に、第１のビデオメモリ領域の表示内容に重ねての表示に用いられる第２のビデオメモリ領域を有している。ビデオメモリ領域は２つに限ったものではなく、情報処理装置の資源が許す限り複数有することが可能なものとする。
【００３０】
メモリコントローラ２０８は、外部メモリ２１３へのアクセスを制御する。外部メモリとしては、ブートプログラム、各種アプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、および各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等を利用可能である。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０９、ネットワーク２１４を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信やＩＳＤＮなどの電話回線、および携帯電話の３Ｇ回線を用いた通信が可能である。
【００３２】
なお、記憶装置２０４は情報を永続的に記憶するための媒体であって、その形態をハードディスク等の記憶装置に限定するものではない。例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などの媒体であってもよい。
【００３３】
また本実施形態における通信端末で行われる各種処理時の一時的なメモリエリアとしても利用可能である。
【００３４】
次に図３に示すフローチャートを用いて、電文から定義を動的に作成するための各種設定を受け付ける処理について説明する。
【００３５】
図３のフローチャートで示す処理は、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００３６】
ステップＳ３０１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、定義作成処理の設定指示を受け付ける。
【００３７】
ステップＳ３０２では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、各種設定を行う通信手順の選択を受け付ける。すなわち、本実施例においては、通信手順毎に各種設定を行う。
【００３８】
通信手順の選択は、図５に一例を示す画面を介して行われる。
【００３９】
ステップＳ３０３では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、作成する通信定義（通信定義であるか、ファイル定義であるか）の入力を受け付ける。
【００４０】
ステップＳ３０４では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、補完情報の入力を受け付ける。補完情報とは、電文からは読み取れない情報を意味する。
【００４１】
また、本実施例においては、電文からも読み取れる情報についても、入力を受け付けるものとする。
【００４２】
ステップＳ３０５では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、定義を自動作成する条件の設定を受け付ける。
【００４３】
条件としては、例えば、「ステップＳ３０４で入力を受け付けた情報と、電文から取得した情報とが一致する場合に自動作成を行う」といった条件である。
補完情報について、図６、図７を用いて説明する。
図６は、通信定義情報の項目の一例を示した図である。
【００４４】
図６の定義項目６０１に列挙されているのが、通信定義情報の項目名である。これらの定義項目のうち、通信制御電文６０２の欄が○となっている項目は、電文から取得することができるデータである。通信制御電文６０２の欄が×となっている項目は、電文から取得することができないデータである。
【００４５】
補完情報６０３の欄が○となっている項目は、ステップＳ３０５において入力を受け付けるデータである。
【００４６】
すなわち、本発明によれば、通信制御電文６０２が○となっている項目のデータについては、補完情報としてユーザが手入力をすることなく、電文から取得することで設定することが可能となる。そのため、手入力した場合に発生する誤入力を防止したり、手入力する手間を省くことが可能となる。
図７は、ファイル定義情報の項目の一例を示した図である。
【００４７】
図７の定義項目７０１に列挙されているのが、通信定義情報の項目名である。これらの定義項目のうち、通信制御電文７０２の欄が○となっている項目は、電文から取得することができるデータである。通信制御電文７０２の欄が×となっている項目は、電文から取得することができないデータである。
【００４８】
補完情報７０３の欄が○となっている項目は、ステップＳ３０５において入力を受け付けるデータである。
【００４９】
また、例えば、図６における「パスワード」の項目については、電文から取得することが可能である。
【００５０】
そのため、予めパスワードを補完情報として入力しておくことで、自動で定義を作成する条件として、「電文から取得したパスワードと補完情報として入力されているパスワードとが一致するか」という条件を設定することが可能となる。
【００５１】
次に図４のフローチャートを用いて、定義を動的に作成する処理について説明する。
【００５２】
なお、図４のフローチャートに示す処理は、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００５３】
ステップＳ４０１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、取引先システム１０３から送信された電文を受信する。
【００５４】
ステップＳ４０２では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０１で受信した電文が、開局要求電文であるかを判定する。すなわち、初めて取引をする相手からの電文であるかを判定する。
【００５５】
開局要求電文である場合（ステップＳ４０２：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ４０４に移行する。
【００５６】
開局要求電文ではない場合（ステップＳ４０２：ＮＯ）は、処理をステップＳ４０３に移行する。
【００５７】
ステップＳ４０３では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０１で受信した電文が、開始要求電文であるかを判定する。すなわち、取引実績のある相手であるが新規のファイルのやり取りであるかを判定する。
【００５８】
開始要求電文である場合（ステップＳ４０３：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ４０４に移行する。
【００５９】
開始要求電文ではない場合（ステップＳ４０３：ＮＯ）は、処理をステップＳ４０７に移行する。
【００６０】
ステップＳ４０４では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０５で設定された作成条件を満たすか否かを判定する。
【００６１】
条件を満たす場合（ステップＳ４０４：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ４０５に移行する。
【００６２】
条件を満たさない場合（ステップＳ４０４：ＮＯ）は、処理をステップＳ４０７に移行する。
【００６３】
ステップＳ４０５では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、通信定義を作成する。
【００６４】
ステップＳ４０６では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０５で作成された通信定義とステップＳ３０４で作成された補完情報とを合わせることで、通信定義として作成する。すなわち、通信制御電文からは取得できない項目のデータを設定する処理である。
【００６５】
ステップＳ４０７では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０６で作成された通信定義または既に作成されていた通信定義を読み込む。
【００６６】
ステップＳ４０８では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０７で読み込んだ通信定義とステップＳ４０１で受信した電文とを比較し、値が一致しているか確認する。
【００６７】
値が一致している場合（ステップＳ４０９：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ４１０に移行する。
【００６８】
値が一致していない場合（ステップＳ４０９：ＮＯ）は、処理をステップＳ４１１に移行する。
【００６９】
ステップＳ４１０では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０１で受信した電文に従い、通信処理を実行する。
【００７０】
ステップＳ４１１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、電文と定義が一致しなかった旨のエラーを通知する。
＜第２の実施例＞
【００７１】
次に、本発明の第２の実施例について、図８、図９のフローチャートを用いて説明する。
【００７２】
第１の実施例においては、補完情報として設定された値と電文から取得した値とが一致した場合に、電文から定義情報を作成する処理をした。これに対して本実施例は、電文から取得した値により定義情報を作成し、作成した定義情報が管理者により承認された場合には、当該作成された定義情報を以後の通信で用いる形態である。
【００７３】
図８、図９のフローチャートに示す処理は、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００７４】
ステップＳ８０１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、取引先システム１０３から送信された電文を受信する。
【００７５】
ステップＳ８０２では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ８０１で受信した電文が、開局要求電文であるかを判定する。すなわち、初めて取引をする相手からの電文であるかを判定する。
【００７６】
開局要求電文である場合（ステップＳ８０２：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ８０３に移行する。
【００７７】
開局要求電文ではない場合（ステップＳ８０２：ＮＯ）は、処理をステップＳ８０９に移行する。
【００７８】
ステップＳ８０３では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、記憶領域に記憶された通信定義情報の読み込みを行う。
【００７９】
ステップＳ８０４では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ８０３で読み込んだ通信定義情報の中に、承認済みの定義情報が存在するかを判定する。
【００８０】
承認済みの定義情報が存在する場合（ステップＳ８０４：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ８０８に移行し、当該定義情報を用いて通信処理を実行する。
【００８１】
承認済みの定義情報が存在しない場合（ステップＳ８０４：ＮＯ）は、処理をステップＳ８０５に移行する。
【００８２】
ステップＳ８０５では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、定義情報を動的作成（自動作成）するか否かを判断する。ここでの判断は、動的作成するモードが設定されているか否かによる判断である。
【００８３】
動的作成する場合（ステップＳ８０５：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ８０６に移行する。
【００８４】
動的作成しない場合（ステップＳ８０５：ＮＯ）は、処理をステップＳ８０７に移行する。
【００８５】
ステップＳ８０６では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ８０１で受信した電文をもとに通信定義を作成する。
【００８６】
なお、ステップ８０６における通信定義の作成処理については、第１の実施例と同様に、電文から取得した情報と、予め設定された補完情報とを合わせることで作成する処理である。
【００８７】
ステップＳ８０７では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、通信を中断し、本フローチャートの処理を終了する。
【００８８】
次に、ステップＳ８０２でＮＯと判定された場合の処理について説明する。
【００８９】
ステップＳ８０９では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ８０１で受信した電文が、開始要求電文であるかを判定する。すなわち、取引実績のある相手であるが新規のファイルのやり取りであるかを判定する。
【００９０】
開始要求電文である場合（ステップＳ８０９：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ８１０に移行する。
【００９１】
開始要求電文ではない場合（ステップＳ８０９：ＮＯ）は、処理をステップＳ８１５に移行し、通信処理を実行する。
【００９２】
ステップＳ８１０では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、記憶領域に記憶されたファイル定義情報の読み込みを行う。
【００９３】
ステップＳ８１１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ８１０で読み込んだファイル定義情報の中に、承認済みの定義情報が存在するかを判定する。
【００９４】
承認済みの定義情報が存在する場合（ステップＳ８１１：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ８１５に移行し、当該定義情報を用いて通信処理を実行する。
【００９５】
承認済みの定義情報が存在しない場合（ステップＳ８１１：ＮＯ）は、処理をステップＳ８１２に移行する。
【００９６】
ステップＳ８１２〜Ｓ８１４の処理は、ステップＳ８０５からＳ８０７の処理と同様の処理であるため、説明は省略する。
【００９７】
次に、図９を用いて、定義情報の承認処理について説明する。
【００９８】
なお、図９のフローチャートに示す処理は、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００９９】
ステップＳ９０１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、記憶領域に記憶された定義情報の一覧を表示する。
定義情報一覧表示画面の一例を図１０に示す。
【０１００】
ステップＳ９０２では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ９０１で表示した一覧の中から、承認対象となる定義情報の選択を受け付ける。
【０１０１】
ステップＳ９０３では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ９０２で選択を受け付けた定義情報の詳細を表示する。
定義情報の詳細を表示した画面の一例を図１１に示す。
【０１０２】
ステップＳ９０４では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、承認ボタンが押下されたかを判定する。
【０１０３】
承認ボタンが押下された場合（ステップＳ９０４：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ９０８に移行する。
【０１０４】
承認ボタンが押下されていない場合（ステップＳ９０４：ＮＯ）は、処理をステップＳ９０５に移行する。
【０１０５】
ステップＳ９０５では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ９０２で選択を受け付けた定義情報に対して、内容の変更や情報の追加等の入力を受け付ける。
【０１０６】
ステップＳ９０６では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ９０５で変更された定義情報に対して更新ボタンが押下されたか否かを判定する。
【０１０７】
更新ボタンが押下された場合（ステップＳ９０６：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ９０７に移行する。
【０１０８】
更新ボタンが押下されていない場合（ステップＳ９０６：ＮＯ）は、処理をステップＳ９０３に戻す。
【０１０９】
ステップＳ９０８では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、確認画面を表示し、確認した旨の指示を受け付ける。
【０１１０】
確認完了の場合（ステップＳ９０８：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ９０９に移行する。
【０１１１】
確認未完了の場合（ステップＳ９０８：ＮＯ）は、処理をステップＳ９０３に戻す。
【０１１２】
ステップＳ９０９では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、定義情報の承認処理を実行し、ステップＳ９０２で選択を受け付けた定義情報については承認済みとして管理する。
【０１１３】
図１０は、ステップＳ９０１の処理で表示される定義情報一覧画面の一例である。図１０に示す通り、作成日、種別（ファイル定義か通信定義かを示す情報）、当方・相手センター確認コード、ファイル名などの情報から構成される。
【０１１４】
各ファイルの「詳細」を選択することで、当該ファイルの内容が表示される。
【０１１５】
図１１は、図１０における「詳細」が選択された場合に表示される、定義情報の詳細内容が表示される画面の一例である。本画面は、ステップＳ９０３において表示される。
【０１１６】
図１１に示す通り、定義情報の各項目の内容が表示される。承認ボタンが押下されることで、当該定義情報が承認される。また、本画面において各項目のデータの入力を受け付け、更新ボタンが押下されることで、当該定義情報の内容が更新される。
【０１１７】
以上説明した図８、図９のフローチャートに示す処理により、本実施例においては、電文から動的に定義情報を作成することが可能となる。さらに、作成した定義情報に対して管理者により承認処理がなされ、承認された定義情報を通信に用いることが可能となる。
【０１１８】
なお、第１の実施例と第２の実施例とを組み合わせても良い。具体的には、第２の実施例におけるステップＳ８０５、Ｓ８１２において、単に動的作成するモードであるか否かを判定するだけでなく、ステップＳ４０４の処理のように補完情報に設定された値と受信した電文から取得した値とが一致するか否かを判定してもよい。
【０１１９】
また、本発明におけるプログラムは、図３、図４、図８、図９の処理をコンピュータに実行させるプログラムである。なお、本発明におけるプログラムは、図３、図４、図８、図９の各処理ごとのプログラムであってもよい。
【０１２０】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１２１】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１２２】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【０１２３】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１２４】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１２５】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１２６】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１２７】
１０１  情報処理装置
１０２  自社システム
１０３  取引先システム
１１０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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