(57)【要約】【課題】給送位置と、前記給送位置から退避した非給送位置との間で媒体カセットを移動させた際に、前記媒体カセットに収容された複数の媒体が当該媒体カセットの移動方向にずれる雪崩現象の発生を抑制する。【解決手段】媒体トレイ１２は、用紙幅方向の側縁をガイドするガイド面３１を備える一対のエッジガイド３０と、ガイド面３１から当該ガイド面３１と交差する方向に延設されて、媒体トレイ１２に収容される用紙の枚数を規制する規制面３２ａを備える枚数規制部３２と、を備え、媒体トレイ１２が給送位置から非給送位置に向けて移動する際の少なくとも所定期間、給送ローラー１４の外周面が枚数規制部３２の規制面３２ａから下側に位置する構成であり、枚数規制部３２は規制面３２ａに、媒体トレイ１２に収容された用紙の、媒体トレイ１２の移動方向への移動を抑制する移動抑制部３３を備える。【選択図】図６
2018188232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録部による記録が実行される媒体を収容可能な媒体トレイと、
給送ローラーが前記媒体トレイに収容された前記媒体側に近づく進出状態と、前記給送ローラーが前記進出状態よりも前記媒体から離れる退避状態と、をとり、前記進出状態において前記給送ローラーが前記媒体に接触し、当該媒体を前記記録部に向けて給送する給送手段と、
前記媒体トレイに設けられ、媒体給送方向と交差する幅方向の媒体側縁をガイドするガイド面を備える一対のエッジガイドと、
前記一対のエッジガイドの少なくとも一方の前記ガイド面から、当該ガイド面と交差する方向に延設されて、前記媒体トレイに収容される前記媒体の枚数を規制する規制面を備える枚数規制部と、を備え、
前記媒体トレイは、前記給送手段による媒体の給送が可能な給送位置と、前記給送位置から媒体給送方向に沿う方向に変位した非給送位置と、の間で移動可能に構成され、
前記媒体トレイが前記給送位置から前記非給送位置に向けて移動する際の少なくとも所定期間、前記給送ローラーの外周面が前記枚数規制部の前記規制面から下側に位置する構成であり、
前記枚数規制部は、前記規制面に、前記媒体トレイに収容された前記媒体の、前記媒体トレイの移動方向への移動を抑制する移動抑制部を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記移動抑制部は、前記媒体トレイの移動方向と交差する方向に延設される凹凸が前記移動方向に沿って複数形成された凹凸構造を有する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録装置において、
前記移動抑制部は、摩擦部材により形成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記移動抑制部は、前記規制面において、前記媒体給送方向の下流側に設けられる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記給送ローラーは、前記媒体を、前記媒体給送方向に送る回転方向である正回転方向と、前記媒体給送方向の反対に送る回転方向である逆回転方向と、に回転可能に構成され、
前記媒体トレイの移動の際に、前記給送ローラーを、前記媒体を前記媒体トレイの移動方向に向けて送る方向に回転させる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記媒体トレイは、前記媒体給送方向の下流側に、前記媒体トレイに収容された前記媒体の前記媒体給送方向への移動を規制する規制部を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記媒体トレイの下方に、前記媒体トレイに収容される媒体よりも媒体給送方向に長い媒体を収容可能な下側媒体トレイを備え、
前記媒体トレイが前記非給送位置に移動した状態において、前記給送手段が、前記下側媒体トレイに収容された媒体に接触する前記進出状態をとるとともに、当該媒体を前記記録部に向けて給送する構成である、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体トレイから給送される媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターに代表される記録装置には、装置本体に複数の媒体を収容する給紙カセットを備え、前記給紙カセットに収容された媒体を記録部の記録領域に搬送する構成のものがある。    そして、このような記録装置において、前記給紙カセットが、給送手段によって媒体を給送可能な給送位置と、前記給送位置から媒体搬送方向に沿う方向に退避した非給送位置と、の間で移動可能に構成されているものがある（例えば、特許文献１）。  
【０００３】
例えば、特許文献１には、装置本体の下部に、複数の媒体を収容する下段カセット１６と、下段カセット１６の上部に配置される上段カセット１７とを備え、上段カセット１７が、装置本体１２内の奥方であってピックアップローラー１９による媒体の給送が可能な給送位置と、前記給送位置よりも装置手前側に位置する非給送位置（特許文献１においては取出位置と称される）との間で移動するように構成されている。上段カセット１７が前記非給送位置にあるときに、ピックアップローラー１９による下段カセット１６からの媒体の給送が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許６０６９９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１において、上段カセット１７に収容可能な最大数に近い媒体が収容されている場合、上段カセット１７が前記媒体搬送方向に沿う方向に移動した際に、収容された前記媒体のうち、上側の媒体がピックアップローラー１９に接触し、これにより媒体の端部位置が前記媒体搬送方向に沿う方向にずれる雪崩現象が起こる場合がある。
【０００６】
そこで本発明の目的は、記録装置に設けられ、給送手段によって媒体を給送可能な給送位置と、前記給送位置から退避した非給送位置との間で移動可能な媒体カセットにおいて、前記媒体カセットを移動させた際に、前記媒体カセットに収容された複数の媒体が当該媒体カセットの移動方向にずれる雪崩現象の発生を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る記録装置は、記録部による記録が実行される媒体を収容可能な媒体トレイと、給送ローラーが前記媒体トレイに収容された前記媒体側に近づく進出状態と、前記給送ローラーが前記進出状態よりも前記媒体から離れる退避状態と、をとり、前記進出状態において前記給送ローラーが前記媒体に接触し、当該媒体を前記記録部に向けて給送する給送手段と、前記媒体トレイに設けられ、媒体給送方向と交差する幅方向の媒体側縁をガイドするガイド面を備える一対のエッジガイドと、前記一対のエッジガイドの少なくとも一方の前記ガイド面から、当該ガイド面と交差する方向に延設されて、前記媒体トレイに収容される前記媒体の枚数を規制する規制面を備える枚数規制部と、を備え、前記媒体トレイは、前記給送手段による媒体の給送が可能な給送位置と、前記給送位置から媒体給送方向に沿う方向に変位した非給送位置と、の間で移動可能に構成され、前記媒体トレイが前記給送位置から前記非給送位置に向けて移動する際の少なくとも所定期間、前記給送ローラーの外周面が前記枚数規制部の前記規制面から下側（→ジャスト規制面の位置も含む意図）に位置する構成であり、前記枚数規制部は、前記規制面に、前記媒体トレイに収容された前記媒体の、前記媒体トレイの移動方向への移動を抑制する移動抑制部を備える、ことを特徴とする。
【０００８】
前記媒体トレイが給送位置と非給送位置との間で移動する際に前記給送ローラーと媒体との接触が招く前記雪崩現象は、前記媒体トレイに収容されている媒体の枚数が多いほど起こり易い。  
本態様によれば、前記枚数規制部の前記規制面に、前記媒体トレイに収容された前記媒体の、前記媒体トレイの移動方向への移動を抑制する移動抑制部を備えるので、前記媒体トレイに多数の媒体が収容されている場合（例えば、媒体トレイにおける最大収容可能枚数に近い枚数の媒体が収容されている場合）に、前記雪崩現象を効果的に抑制できる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記移動抑制部は、前記媒体トレイの移動方向と交差する方向に延設される凹凸が前記移動方向に沿って複数形成された凹凸構造を有する、ことを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記媒体トレイの移動方向と交差する方向に延設される凹凸が前記移動方向に沿って複数形成された凹凸構造を有する移動抑制部によって、前記媒体トレイに収容された前記媒体が、前記媒体トレイの移動方向へ移動することを規制できる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１の態様において、前記移動抑制部は、摩擦部材により形成されることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、摩擦部材により形成された移動抑制部によって、前記媒体トレイに収容された前記媒体が、前記媒体トレイの移動方向へ移動することを規制できる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１の態様から第３の態様のいずれか一つにおいて、前記移動抑制部は、前記規制面において、前記媒体給送方向の下流側に設けられる、ことを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記移動抑制部は、前記規制面において、媒体搬送方向の下流側に設けられるので、媒体のサイズに拘わらず、例えば媒体の長さが短い場合であっても、当該媒体の好ましくない移動を規制できる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１の態様から第４の態様のいずれか一つにおいて、前記給送ローラーは、前記媒体を、前記媒体給送方向に送る回転方向である正回転方向と、前記媒体給送方向の反対に送る回転方向である逆回転方向と、に回転可能に構成され、前記媒体トレイの移動の際に、前記給送ローラーを、前記媒体を前記媒体トレイの移動方向に向けて送る方向に回転させる、ことを特徴とする。
【００１６】
前記媒体トレイを移動させた際に生じる前記雪崩現象は、前記媒体トレイに収容された媒体のうち、上側の媒体が前記媒体トレイの移動方向の下流側に残ることにより発生する。  
本態様によれば、前記媒体トレイの移動の際に、前記給送ローラーを、前記媒体を前記媒体トレイの移動方向に向けて送る方向に回転させるので、前記雪崩現象を抑制できる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第１の態様から第５の態様のいずれか一つにおいて、前記媒体トレイは、前記媒体給送方向の下流側に、前記媒体トレイに収容された前記媒体の前記媒体給送方向への移動を規制する規制部を備える、ことを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記規制部により、前記媒体トレイに収容された前記媒体の前記媒体給送方向への移動を規制できる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、第１の態様から第６の態様のいずれか一つにおいて、前記媒体トレイの下方に、前記媒体トレイに収容される媒体よりも媒体給送方向に長い媒体を収容可能な下側媒体トレイを備え、前記媒体トレイが前記非給送位置に移動した状態において、前記給送手段が、前記下側媒体トレイに収容された媒体に接触する前記進出状態をとるとともに、当該媒体を前記記録部に向けて給送する構成である、ことを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記媒体トレイの下方に、前記媒体トレイに収容される媒体よりも媒体給送方向に長い媒体を収容可能な下側媒体トレイを備える記録装置において、第１の態様から第６の態様と同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るプリンターの一例を示す外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの側断面図であり、媒体トレイが非給送位置にある状態を示す図。
【図３】本発明に係るプリンターの側断面図であり、媒体トレイが給送位置にある状態を示す図。
【図４】本発明に係るプリンターの装置前面の要部拡大図。
【図５】媒体トレイと下側媒体トレイの斜視図。
【図６】本発明に係るプリンターの要部側断面図。
【図７】図６の要部拡大図。
【図８】エッジガイドの要部拡大斜視図。
【図９】カム軸と媒体トレイとの関係を示す斜視図。
【図１０】カム軸と媒体トレイとの関係を示す斜視図。
【図１１】カム軸と媒体トレイとの関係を示す斜視図。
【図１２】カム軸と媒体トレイとの関係を示す斜視図。
【図１３】図９におけるＡ−Ａ断面及びＢ−Ｂ断面を対比して示す図であり、媒体トレイによる給送手段の状態切り換えについて説明する図。
【図１４】図９におけるＡ−Ａ断面及びＢ−Ｂ断面を対比して示す図であり、媒体トレイによる給送手段の状態切り換えについて説明する図。
【図１５】図９におけるＡ−Ａ断面及びＢ−Ｂ断面を対比して示す図であり、媒体トレイによる給送手段の状態切り換えについて説明する図。
【図１６】図９におけるＡ−Ａ断面及びＢ−Ｂ断面を対比して示す図であり、媒体トレイによる給送手段の状態切り換えについて説明する図。
【図１７】媒体トレイの位置と給送ローラーの位置との関係を示すグラフ。
【図１８】移動抑制部の他の例を示す斜視図。
【図１９】給送ローラーによる給紙動作について説明する図。
【図２０】給送ローラーによるリトライ動作について説明する図。
【図２１】給送ローラーによるリトライ動作について説明する図。
【図２２】媒体サイズ視認部について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［実施例１］
まず、本発明の一実施例に係る記録装置の概略について説明する。本実施例において、記録装置の一例としてインクジェットプリンター（以下、単にプリンターと称する）を例に挙げる。
【００２３】
図１は、本発明に係るプリンターの一例を示す外観斜視図である。図２は、本発明に係るプリンターの側断面図であり、媒体トレイが非給送位置にある状態を示す図である。図３は、本発明に係るプリンターの側断面図であり、媒体トレイが給送位置にある状態を示す図である。図４は、本発明に係るプリンターの装置前面の要部拡大図である。図５は、媒体トレイと下側媒体トレイの斜視図である。図６は、本発明に係るプリンターの要部側断面図である。図７は、図６の要部拡大図である。図８は、エッジガイドの要部拡大斜視図である。図９は、カム軸と媒体トレイとの関係を示す斜視図である。図１０は、カム軸と媒体トレイとの関係を示す斜視図である。図１１は、カム軸と媒体トレイとの関係を示す斜視図である。
【００２４】
図１２は、カム軸と媒体トレイとの関係を示す斜視図である。図１３は、図９におけるＡ−Ａ断面及びＢ−Ｂ断面を対比して示す図であり、媒体トレイによる給送手段の状態切り換えについて説明する図である。図１４は、図９におけるＡ−Ａ断面及びＢ−Ｂ断面を対比して示す図であり、媒体トレイによる給送手段の状態切り換えについて説明する図である。図１５は、図９におけるＡ−Ａ断面及びＢ−Ｂ断面を対比して示す図であり、媒体トレイによる給送手段の状態切り換えについて説明する図である。図１６は、図９におけるＡ−Ａ断面及びＢ−Ｂ断面を対比して示す図であり、媒体トレイによる給送手段の状態切り換えについて説明する図である。図１７は、媒体トレイの位置と給送ローラーの位置との関係を示すグラフである。図１８は、移動抑制部の他の例を示す斜視図である。図１９は、給送ローラーによる給紙動作について説明する図である。図２０は、給送ローラーによるリトライ動作について説明する図である。図２１は、給送ローラーによるリトライ動作について説明する図である。図２２は、媒体サイズ視認部について説明する図である。
【００２５】
■■■プリンターの全体構成■■■
以下、プリンター１の全体構成について概説する。  
本発明に係るプリンター１（図１）は、装置本体２内に、媒体の一例としての用紙に記録を行う「記録部」としての記録ヘッド２０（図２、図３）を備えている。また、プリンター１は、装置本体２の上部に、原稿を読み取るスキャナーユニット３（図２、図３）を備えている。即ちプリンター１は、インクジェット記録機能に加えてスキャナー機能を備える複合機として構成されている。
【００２６】
尚、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が装置奥行き方向である。Ｚ方向は重力方向であり、装置高さ方向を示している。また、＋Ｙ方向側を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。また、装置前面側から見て左側を＋Ｘ方向、右側を−Ｘ方向とする。また、＋Ｚ方向を装置上方（上部、上面等を含む）とし、−Ｚ方向側を装置下方（下部、下面等を含む）とする。  
また、以下において、プリンター１において用紙が送られていく方向を「下流」といい、これと反対の方向を「上流」という。
【００２７】
図１において符号４は、スキャナーユニット３（図２、図３）の上部を開閉する原稿台カバー４（図１も参照）であり、原稿台カバー４を開放することにより、スキャナーユニット３の原稿台となる上面が表れる様になっている。
【００２８】
装置前面において符号５は、電源ボタンや各種印刷設定・記録実行を行う操作ボタン、印刷設定内容や印刷画像のプレビュー表示などを行う表示部、等を備えて成る操作パネル５である。
【００２９】
装置本体２の装置前面側において操作パネル５の下方には前面カバー９（図１）が配置されている。装置本体２の底部には、記録ヘッド２０による記録が実行される用紙Ｐ１を収容可能な媒体トレイ１２（図２、図３）と、媒体トレイ１２の下側に設けられる下側媒体トレイ１３（図２、図３）が設けられている。下側媒体トレイ１３には、媒体トレイ１２に収容される用紙Ｐ１よりも媒体給送方向に長い用紙Ｐ２を収容可能になっている。  
前面カバー９を開くことにより、トレイ収容部２３に収容される媒体トレイ１２及び下側媒体トレイ１３と、排紙受けトレイ８の一部が露呈する様に構成されている。尚、前面カバー９は、下側媒体トレイ１３に対して回動可能に取り付けられている（図５）。
【００３０】
排紙受けトレイ８は、図示しないモーターによって装置本体２のトレイ収容部２３（図４）に収納された状態（図２及び図３）と、装置本体２の前方側に突出した状態（不図示）と、を取り得る様に設けられており、装置本体２の前方側に突出した状態となることで、記録が行われて排出される記録用紙を受けることができる。尚、排紙受けトレイ８が装置本体２の前方側に突出する際には、操作パネル５が上部を軸として装置前面側にチルトする様に構成されている。
【００３１】
媒体トレイ１２及び下側媒体トレイ１３には、複数枚の用紙を収容可能であり、それぞれが独立して装置本体２に対して着脱可能となっている。また、一方側が未装着状態であっても、他方側が装着されていれば、当該装着されているトレイから記録用紙を送り出すことができる様になっている。
【００３２】
また、装置本体２の後方上部において符号６は開閉可能な手差しカバーであり、この手差しカバー６を開くことにより、手差し部７（図２、図３）を利用した記録用紙の手差しでの給紙が行える様になっている。
【００３３】
■■■用紙の搬送経路について■■■
続いて、図２及び図３を参照しつつプリンター１における用紙の搬送経路Ｔ（図２及び図３において点線で示す）について説明する。  
前述したように、プリンター１は、装置本体２の底部に媒体トレイ１２及び下側媒体トレイ１３を備えている。  
媒体トレイ１２は、給送手段１０による用紙の給送が可能な給送位置（図３）と、前記給送位置よりも媒体給送方向に沿う＋Ｙ軸方向に変位した非給送位置（図２）との間を移動可能に設けられており、図示しないモーターの動力或いは手動による外力を受けて、給送位置と非給送位置とを移動する様に構成されている。  
図２には、下側媒体トレイ１３から用紙を給送する状態が示されている。また、図３には、媒体トレイ１２から用紙を給送する状態が示されている。  
尚、媒体トレイ１２は、本発明の特徴部分となる構成部を有する。媒体トレイ１２の詳細な構成については後で説明する。
【００３４】
図２及び図３を参照するに、媒体トレイ１２及び下側媒体トレイ１３の上方には、図示しないモーター等の駆動源によって回転駆動される給送ローラー１４（ピックアップローラーとも呼ばれる）を備える給送手段１０が設けられている。給送手段１０は、揺動軸１１ａを中心に揺動するローラーユニット１１を備え、給送ローラー１４はローラーユニット１１の先端側に回転可能に支持されている。揺動軸１１ａは、装置本体２において、不図示のフレームに設けられている。尚、一例として給送ローラー１４は、ローラーユニット１１の先端側において装置幅方向（Ｘ軸方向）に間隔をおいて二つ設けられている（図９）。
【００３５】
給送手段１０は、ローラーユニット１１が揺動軸１１ａを中心に揺動し、ローラーユニット１１の先端に設けられた給送ローラー１４が、前記給送位置にある媒体トレイ１２に収容された用紙Ｐ１側に近づく進出状態（図３、図１６）と、給送ローラー１４が前記進出状態よりも用紙Ｐ１から離れる退避状態（図１４）と、をとる。前記進出状態（図３、図１６）において給送ローラー１４が用紙Ｐ１に接触して回転し、最上位の用紙を記録ヘッド２０に向けて給送する。
【００３６】
媒体トレイ１２が前記非給送位置（図２）にあり、下側媒体トレイ１３に収容された用紙Ｐ２を給送する場合には、給送手段１０は、図３に示す進出状態から給送ローラー１４が更に下方に位置する様に揺動する。そして、給送手段１０の給送ローラー１４が下側媒体トレイ１３の用紙Ｐ２に接触して回転し、最上位の用紙を記録ヘッド２０に向けて給送する。尚、給送ローラー１４（給送手段１０）が媒体トレイ１２に収容された用紙Ｐ２に接触する状態も、退避状態（図１４）から見て進出状態であると言える。
【００３７】
媒体トレイ１２（図３）或いは下側媒体トレイ１３（図２）から給送ローラー１４（給送手段１０）によって送られた用紙は装置背面側（−Ｙ軸方向側）の斜面１５に沿って上方に送られる。  
給送ローラー１４の媒体給送方向下流側には、図示しないモーターによって回転駆動される反転ローラー１７が設けられており、この反転ローラー１７によって用紙は湾曲反転させられ、装置前面側（＋Ｙ方向）へと向かう。
【００３８】
反転ローラー１７の先には、図示しないモーターによって回転駆動される搬送ローラー対１８が設けられている。これら搬送ローラー対１８によって用紙が記録ヘッド２０の下へと送られる。
【００３９】
続いて、用紙に液体としてのインクを吐出する記録ヘッド２０（記録部）は、キャリッジ２１の底部に設けられ、キャリッジ２１は図示しないモーターによって主走査方向（図２及び図３の紙面表裏方向：Ｘ軸方向）に往復動する様に駆動される。
【００４０】
記録ヘッド２０と対向する位置には、搬送される用紙を支持する媒体支持部材２２が設けられ、媒体支持部材２２によって、用紙と記録ヘッド２０との間の間隔（プラテンギャップ）が規定される。  
そして媒体支持部材２２の下流側には、不図示のモーターによって回転駆動される排出ローラー対１９が設けられている。記録ヘッド２０によって記録の行われた用紙は、排出ローラー対１９により、上述した排紙受けトレイ８へ向けて排出される。
【００４１】
尚、手差し部７（図２、図３）から給紙される用紙は、手差し部用給送ローラー１６によって送られて、図２において一点鎖線で示す手差し経路Ｓを通り、搬送ローラー対１８の上流側で搬送経路Ｔに合流する。
【００４２】
■■■媒体トレイの構成について■■■
続いて、媒体トレイ１２の構成について説明する。  
図５に示すように、媒体トレイ１２には、媒体給送方向と交差する幅方向（Ｘ軸方向）の側縁をガイドするガイド面３１を備える一対のエッジガイド３０、３０（図８も参照）が設けられている。エッジガイド３０、３０は、不図示の移動機構（例えば、ラックアンドピニオン機構）により、前記幅方向において互いに近づく方向、或いは互いに離れる方向に移動可能に構成されており、収容される用紙の幅サイズに応じてエッジガイド３０、３０の位置を変えられるようになっている。図５に示すエッジガイド３０、３０は、それぞれ前記幅方向の一番外側に位置する状態を示している。
【００４３】
また、エッジガイド３０、３０（図５）は、ガイド面３１から、当該ガイド面３１と交差する方向（Ｙ軸方向）に延設される枚数規制部３２（図６及び図７も参照）を備えている。枚数規制部３２は、規制面３２ａ（図８）を備え、媒体トレイ１２に収容される用紙Ｐの枚数を規制する。  
そして枚数規制部３２は、規制面３２ａに、媒体トレイ１２に収容された用紙Ｐ１の、媒体トレイ１２の移動方向への移動を抑制する移動抑制部３３（図６〜図８）を備えている。この移動抑制部３３が本発明の特徴部である。枚数規制部３２に設けられる移動抑制部３３による作用効果については、以下において、媒体トレイ１２による給送手段１０の状態切り換えについて説明した後に説明する。
【００４４】
尚、給送ローラー１４（給送手段１０）は、図３に示す進出状態において、高さ方向（Ｚ軸方向）においてエッジガイド３０、３０とオーバーラップする位置にある。より具体的には、媒体トレイ１２が前記給送位置（図３）から前記非給送位置（図２）に向けて移動する際の少なくとも所定期間、給送ローラー１４の外周面が枚数規制部３２の規制面３２ａから下側に位置する構成になっている。給送ローラー１４の外周面と規制面３２ａの高さ方向の位置が同じ場合も含むものとする。  
媒体トレイ１２の着脱の際は、後述するカム機構４０（例えば図９）によって給送手段１０が押し上げられ、媒体トレイ１２と給送手段１０とが衝突することはない。続いて、媒体トレイ１２の着脱時における給送手段１０の状態切り換えについて説明する。
【００４５】
■■■媒体トレイによる給送手段の状態切り換えについて■■■
装置本体２には、媒体トレイ１２による給送手段１０の状態切り換えを可能にするカム機構４０（図９〜図１２）が設けられている。  
より具体的には、装置本体２において、媒体トレイ１２及び下側媒体トレイ１３を収容するトレイ収容部２３（図４）に、図９〜図１２に示すカム軸４１が設けられている。カム軸４１は、揺動軸１１ａの延伸方向（Ｘ方向）と同方向に延びており、その一端側にカムフォロワ部４２が設けられ、他端側にカム部４３が設けられている。尚、カム軸４１は、上述した揺動軸１１ａ等と同様に、不図示のフレームに設けられている。
【００４６】
カム軸４１に設けられたカムフォロワ部４２は、図９に示すように媒体トレイ１２の先端部１２ａと係合可能な位置に設けられている。媒体トレイ１２の先端部１２ａは、媒体トレイ１２の幅方向（Ｘ軸方向）の両サイドのうち一方側サイド（本実施形態においては−Ｘ軸方向側サイド）の先端部である。  
また、カム軸４１に設けられたカム部４３は、ローラーユニット１１の側面に形成された穴の内側で構成されたレバー係合部１１ｂと係合可能な位置にある。すなわち、カム部４３がレバー係合部１１ｂを構成する穴に挿入される。
【００４７】
ここで、図９及び当該図９に対応する断面図である図１３は、下側媒体トレイ１３がトレイ収容部２３（図４）に装着され、且つ媒体トレイ１２が非給送位置にある状態（すなわち図２のような状態）を示している。この状態では、図１３に示す様にカムフォロワ部４２が媒体トレイ１２の先端部１２ａと接触を開始する状態にあるが、カム部４３はローラーユニット１１（レバー係合部１１ｂ）を押し上げておらず、ローラーユニット１１は媒体トレイ１２干渉する姿勢にある。また、給送ローラー１４が高さ方向（Ｚ軸方向）においてエッジガイド３０、３０と重なっている。
【００４８】
この状態から媒体トレイ１２が給送位置に向けて（図１３において右方向に向けて）移動すると、図１０及び図１４に示す様に、カムフォロワ部４２が媒体トレイ１２の先端部１２ａに押し上げられるとともに、媒体トレイ１２の上面に接する。このとき、カム部４３がローラーユニット１１（レバー係合部１１ｂ）を押し上げ、ローラーユニット１１が媒体トレイ１２の進退領域から上方に退避する。
【００４９】
図１４の状態では、ローラーユニット１１が自重によって下方に下がろうとするが、カム部４３、カム軸４１、カムフォロワ部４２、のこれらの作用により、上方へと揺動した姿勢が維持される。  
そして、この状態から媒体トレイ１２が給送位置に向けてさらに移動すると、図１５に示す状態となる。
【００５０】
ここで、図１５に示す様に媒体トレイ１２には凹部１２ｂと斜面１２ｃとが形成されている（図１１も参照）。媒体トレイ１２が図１５に示す位置から、更に給送位置に向けて移動すると、図１２及び図１６に示す様に、カムフォロワ部４２が媒体トレイ１２の上面から斜面１２ｃに案内され、凹部１２ｂへと入り込む。このカムフォロワ部４２の凹部１２ｂへの入り込みにより、カム部４３によるローラーユニット１１の支持が解除され、ローラーユニット１１が下方に揺動可能となる。  
尚、図１２及び図１６は、媒体トレイ１２が用紙Ｐを給送することが可能な給送位置に位置している状態、すなわち、図３の状態を表している。この状態は、ローラーユニット１１に支持された給送ローラー１４が、媒体トレイ１２に収容された用紙Ｐ２に接触可能な状態であり、媒体トレイ１２からの用紙送り出しが可能である。
【００５１】
また、媒体トレイ１２が給送位置（図１２、図１６）から、非給送位置に移動する過程においては、上記に説明した動作の逆の動作が行われる。すなわち、カムフォロワ部４２は斜面１２ｃにより媒体トレイ１２の上面に案内される（図１１及び図１５から図１０及び図１４へ）。これにより、ローラーユニット１１は再び上方に押し上げられ、給送ローラー１４が媒体トレイ１２に収容された用紙Ｐ２から離間するとともに、媒体トレイ１２が媒体トレイ１２に干渉せずに非給送位置に移動可能となる。
【００５２】
ここで、図１７を用いて、媒体トレイ１２のＹ軸方向における位置と給送ローラー１４のＺ軸方向における位置との関係を説明する。  
図１７のグラフは、横軸が媒体トレイ１２のＹ軸方向における移動量に対応し、縦軸が給送ローラー１４のＺ軸方向における位置に対応している。なお、図１７における破線は、媒体トレイ１２に最大枚数の用紙Ｐ１がセットされたときの最上位の用紙Ｐ１（図３）の位置（以下、最大高という）を表している。また、図１７において、Ｉは図１３の状態のときの媒体トレイ１２及び給送ローラー１４の位置を表している。同様に、ＩＩは図１４の状態のときの媒体トレイ１２及び給送ローラー１４の位置を表している。ここで、ＩＩＩは、図１４から図１５に移行している状態の媒体トレイ１２及び給送ローラー１４の位置を表しており、給送ローラー１４が最大高となったときのこれらの位置を表している。また、ＩＶは図１５の状態のときの媒体トレイ１２及び給送ローラー１４の位置を表している。そして、Ｖは図１６の状態のときの媒体トレイ１２及び給送ローラー１４の位置を表している。
【００５３】
図１７で表されるように、Ｉの状態（非給送位置）及びＶの状態（給送位置）のとき、給送ローラー１４は、用紙Ｐ１の最大高よりも低い位置にある。媒体トレイ１２が移動する際には、図１４に表されるように、給送ローラー１４は、Ｙ方向において媒体トレイ１２から外れた位置（例えば、ＩＩの状態）に変位する。給送ローラー１４の位置が、用紙Ｐ１の最大高よりも高い位置になると、用紙Ｐ１と接触することはない。また、Ｉの状態（図１３）からＩＩの状態（図１４）に至るまで、給送ローラー１４は、まだＹ方向において媒体トレイ１２から外れた位置に位置しているので、給送ローラー１４が用紙Ｐ１の最大高よりも低い位置にあっても用紙Ｐ１と接触することはない。  
しかしながら、ＩＩＩの状態においては、給送ローラー１４は、Ｙ方向において媒体トレイ１２の上部に位置するとともに、最大高の位置にあるので用紙Ｐ１と接触する場合がある。  
同様に、ＩＶ及びＶの状態においては、給送ローラー１４は、Ｙ方向において媒体トレイ１２の上部に位置するとともに、最大高よりも低い位置にあるので用紙Ｐ１と接触する場合がある。
【００５４】
すなわち、図１６で表される給送位置に媒体トレイ１２がある状態から該媒体トレイ１２を＋Ｙ方向に移動させると、図１７におけるＶからＩＩＩまでの状態において、給送ローラー１４が最上位の用紙Ｐ１と接触しつつ媒体トレイ１２が移動することとなる。  
すると、最上位の用紙、或いは最上位側の数枚の用紙が給送ローラー１４に押さえられて残り、これにより用紙の端部位置が媒体給送方向に沿う方向（Ｙ軸方向）にずれる雪崩現象が起こる場合がある。  
本実施形態においては、前述した枚数規制部３２の規制面３２ａに設けられる移動抑制部３３により、この雪崩現象を抑制することができる。
【００５５】
■■■移動抑制部による雪崩現象の抑制について■■■
図１７を用いて説明した、媒体トレイ１２のＹ軸方向における位置と給送ローラー１４のＺ軸方向における位置との関係により、前記雪崩現象は、媒体トレイ１２に収容されている用紙Ｐ１の枚数が多いほど起こり易い。  
枚数規制部３２が規制面３２ａに移動抑制部３３を備えることにより、規制面３２ａ近くまで用紙Ｐ１が収容されている際、すなわち、媒体トレイ１２における最大収容可能枚数に近い枚数の用紙Ｐ１が収容されている際に、移動抑制部３３が、用紙Ｐ１の最上位、或いは最上位側の数枚の用紙のＹ軸方向への移動を抑制する。このことにより、媒体トレイ１２が給送位置と非給送位置との間で移動する際における、給送ローラー１４と用紙Ｐ１との接触が招く前記雪崩現象を効果的に抑制できる。
【００５６】
また、前記雪崩現象は、給送ローラー１４と用紙Ｐ１とが接触して起こる場合の他、媒体トレイ１２の移動時に、最上位側の用紙が慣性によりトレイ移動前の位置に残りつつ、下側の用紙が媒体トレイ１２とともに移動し、その結果、用紙の端部位置がＹ軸方向にずれて発生する場合がある。以下、給送ローラー１４と用紙Ｐ１とが接触して起こる雪崩現象を第１の雪崩現象と言い、媒体トレイ１２の移動時の慣性による雪崩現象を第２の雪崩現象と言う。  
移動抑制部３３を備えることにより、この第２の雪崩現象も抑制することができる。
【００５７】
■■■移動抑制部について■■■
移動抑制部３３は、図８に示すように、媒体トレイ１２の移動方向であるＹ軸方向と交差するＸ軸方向に延設される凹凸が、前記移動方向（Ｙ軸方向）に沿って複数形成された凹凸構造を有する。前記凹凸構造により、用紙のＹ軸方向への移動を抑制する移動抑制部３３を構成簡単に形成できる。
【００５８】
また、前記凹凸構造を有する移動抑制部３３に変えて、摩擦部材により形成される移動抑制部３３Ａ（図１８）とすることも可能である。移動抑制部３３Ａは、例えばプラスチック等の樹脂材料により形成される規制面３２ａに、ゴム等の高摩擦部材を貼り付けて形成する他、プラスチック等の樹脂材料により形成される規制面３２ａの表面に砂目や微細な凹凸を形成する等の摩擦加工を施すことにより形成することもできる。  
尚、規制面３２ａの幅（Ｘ軸方向の長さ）は、広い方が好ましい。規制面３２ａの幅が広いことにより移動抑制部３３の幅も広くとることができる。以って、移動抑制部３３と用紙との接触面積を確保し、用紙の移動抑制効果を高めることができる。
【００５９】
また、本実施形態において、移動抑制部３３は、規制面３２ａにおいて、媒体給送方向の下流側（＋Ｙ軸方向側）に設けられている（図６）。  
このことにより、媒体トレイ１２に収容される用紙Ｐ１のサイズに拘わらず、例えば用紙Ｐ１の長さが短い場合であっても、当該用紙Ｐ１の好ましくない移動を規制できる。
【００６０】
■■■給送ローラーについて■■■
本実施形態において、給送ローラー１４は、用紙を前記媒体給送方向に送る回転方向である正回転方向（図１３に示す両矢印における＋Ｅ方向）と、前記媒体給送方向の反対に送る回転方向である逆回転方向（図１３に示す両矢印における−Ｅ方向）と、に回転可能に構成されている。  
そして、本実施形態においては、媒体トレイ１２の移動の際に、給送ローラー１４を、用紙を媒体トレイ１２の移動方向に向けて送る方向に回転させるように構成されている。
【００６１】
媒体トレイ１２の移動時に発生する前記第１の雪崩現象と前記第２の雪崩現象のいずれにおいても、媒体トレイ１２に収容された用紙Ｐ１の最上位の用紙の先端は、媒体トレイ１２に対して相対的に、当該媒体トレイ１２の移動方向と反対側にずれる。  
つまり、媒体トレイ１２を＋Ｙ軸方向側に移動させる際には、最上位の用紙の先端は−Ｙ軸方向側にずれ、媒体トレイ１２を−Ｙ軸方向側に移動させる際には、最上位の用紙の先端は＋Ｙ軸方向側にずれる。  
したがって、媒体トレイ１２の移動の際に、給送ローラー１４を、媒体トレイ１２の移動方向と同じ方向に用紙を送るように回転させることにより、最上位の用紙の先端がずれることを抑制することができる。
【００６２】
■■■プリンターにおける他の構成について■■■
＜＜媒体トレイの下流側に設けられる規制部について＞＞
媒体トレイ１２は、前記媒体給送方向の下流側（−Ｙ軸方向側）に、媒体トレイ１２に収容された用紙Ｐ１の前記媒体給送方向への移動を規制する規制部３４を備えている。  
したがって、媒体トレイ１２の移動時に、媒体トレイ１２に収容された用紙Ｐ１の−Ｙ軸方向への移動は、規制部３４によって規制される。
【００６３】
ところで、媒体トレイ１２の非給送位置と給送位置の間での移動速度を速くすると、前述した第２の雪崩現象が生じ易くなる。したがって、第２の雪崩現象の抑制には、媒体トレイ１２の移動速度を抑えることも有効である。  
しかし、本実施形態においては、媒体トレイ１２の下流側に規制部３４が設けられていることにより、媒体トレイ１２に収容される用紙Ｐ１のうち、最上位側の用紙が−Ｙ軸方向側に移動する虞は低減する。したがって、最上位側の用紙が−Ｙ軸方向側に移動する方向に媒体トレイ１２を移動させる場合、すなわち、媒体トレイ１２を給送状態から非給送状態に移動（＋Ｙ軸方向側に移動）させる場合には、その逆方向に媒体トレイ１２を移動させる場合に比して、第２の雪崩現象の抑制を目的とする媒体トレイ１２の移動速度の低減の必要性が少なくなる。  
よって、媒体トレイ１２を＋Ｙ軸方向側に移動させる場合の移動速度は、−Ｙ軸方向側に移動させる場合の移動速度よりも速くする構成とすることができる。
【００６４】
尚、規制部３４は、媒体トレイ１２が給送位置（図３）に位置決めされた状態において斜面１５より奥方（−Ｙ軸方向）に入り込み、媒体トレイ１２に収容された用紙先端が斜面１５と当接可能な状態となる。  
また、下側媒体トレイ１３の下流側にも、媒体トレイ１２と同様の規制部３５（図５）が設けられている。
【００６５】
＜＜給送ローラーの駆動量について＞＞
図１９〜図２１を参照して給送ローラー１４による給紙時の駆動数について説明する。  
媒体トレイ１２に収容可能枚数の上限近くの用紙がセットされ、媒体トレイ１２が非給送位置（＋Ｙ軸側）から給送位置（−Ｙ軸側）に移動すると、前記雪崩現象により上側の用紙が−Ｙ軸側にずれる場合がある（図１９の上図）。この状態だと、給送ローラー１４による１度の給紙動作で、最上位の用紙Ｒ１を反転ローラー１７による搬送可能位置Ｈまで送れないことがある（図１９の下図）。その場合、給送ローラー１４による２度目の給紙動作（リトライ給紙動作）が行われる。  
このリトライ給紙動作により、図２０の上図のように、用紙Ｒ１が反転ローラー１７による搬送可能位置Ｈまで確実に送られる。以って、用紙の不送りを回避して記録を実行することが出来る。
【００６６】
ここで、リトライ給紙動作は、通常、１度目の給紙動作と同じ駆動量（駆動源がステッピングモーターの場合は同じステップ数）で駆動される。すると、リトライ給紙動作によって最上位の用紙Ｒ１だけでなく、上から２枚目の用紙Ｒ２もピックアップされて送られてしまうことがある（図２０の上図）。用紙Ｒ１は反転ローラー１７によって搬送されるが、上から２枚目の用紙Ｒ２は中途半端に搬送経路に残ってしまう（図２０の中図）。
【００６７】
図２０の中図の状態で、媒体トレイ１２が給送位置（−Ｙ軸側）に戻ると、搬送経路内に取り残された用紙Ｒ２が、図２０の下図に示すように下側媒体トレイ１３に落下する現象が発生する。  
用紙Ｒ２が下側媒体トレイ１３に残されたまま、再び記録を開始しようとすると紙詰まり（紙ジャムエラー）が発生する。
【００６８】
この問題を回避するため、リトライ給紙動作時の給送ローラー１４の駆動量（給紙ステップ数）を削減する。具体的には、リトライ給紙動作時の給送ローラー１４の駆動量を、用紙Ｒ１を反転ローラー１７による給紙可能位置Ｈまで確実に送ることができる必要最小限の駆動量（ステップ数）にする（図２１の上図）。このことにより、図２１の中図に示すように、上から２枚目の用紙Ｒ２の搬送経路への進入が抑制される。以って、図２１の下図のように媒体トレイ１２が給送位置（−Ｙ軸側）に戻る際に、用紙Ｒ２が下側媒体トレイ１３に落下する現象の発生を抑制できる。
【００６９】
＜＜下側媒体トレイに収容された用紙のサイズ視認部について＞＞
図２２を参照して、下側媒体トレイ１３の構成について説明する。  
下側媒体トレイ１３には、媒体トレイ１２に収容される用紙よりもの長さの長い用紙を収容可能である。また、図２２のように前面カバー９を装置前面側に開いた状態にして、開いた前面カバー９の上に用紙の後端がかかる様な長さの用紙も下側媒体トレイ１３に収容できる。
【００７０】
ここで、下側媒体トレイ１３には、開いた前面カバー９の上に用紙の後端がかかる長さの用紙として複数のサイズの用紙が収容できる様になっている。本実施形態においては、リーガルサイズ（２１５．９×３５５．６ｍｍ）とフォリオサイズ（２２０×３３０ｍｍ）の２サイズである。リーガルサイズとフォリオサイズは長さが近いため、下側媒体トレイ１３に収容されている用紙がどちらのサイズであるかを判断しにくい。  
そのため前面カバー９には、下側媒体トレイ１３に収容された用紙サイズのサイズ視認部５０が設けられている。
【００７１】
サイズ視認部５０は、前面カバー９にＹ軸方向にスライドする様に設けられており、図２２の上図に示すように前面カバー９に収納された収納状態と、図２２の下図に示すように前面カバー９に設けられるスリット５２から突出する突出状態と、を切替可能に構成されている。サイズ視認部５０の−Ｙ軸方向側の端部には凸部５１が設けられており、凸部５１が度当て部５３（図２２の上図）に接触することにより、前記突出状態におけるサイズ視認部５０の位置が決められる。サイズ視認部５０はユーザーが手で操作することにより収納状態と突出状態とが切り替えられる。凸部５１は、状態切り替えを行う際のつまみ部としても用いることができる。
【００７２】
前面カバー９には、フォリオサイズの用紙Ｍ１（図２２の上図）の後端位置を示す基準位置Ｌ１が示されている。サイズ視認部５０の突出方向の先端には、リーガルサイズの用紙Ｍ２（図２２の下図）の後端位置を示す基準位置Ｌ２が示されており、サイズ視認部５０が突出状態にされると基準位置Ｌ２が現れる様になっている。
【００７３】
サイズ視認部５０により、下側媒体トレイ１３に収容されている用紙がいずれのサイズであるかを容易に視認できる。また、それぞれのサイズの用紙Ｍ１或いは用紙Ｍ２が適切に収容されていることを確認することができる。  
尚、図２２において、基準位置Ｌ１及び基準位置Ｌ２を示すラインの近傍には、対応する用紙の名称（例えば、用紙Ｍ１の場合はＦｏｌｉｏ、用紙Ｍ２の場合はＬｅｇａｌ、ＬＧＬ等）やサイズを表示することができる。
【００７４】
また、本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７５】
１…プリンター（記録装置）、２…装置本体、３…スキャナーユニット、
４…原稿台カバー、５…操作パネル、６…手差しカバー、
７…手差し部、８…排紙受けトレイ、９…前面カバー、１０…給送手段、
１１…ローラーユニット、１１ａ…揺動軸、１１ｂ…レバー係合部、
１２…媒体トレイ、１２ａ…先端部、１２ｂ…凹部、１２ｃ…斜面、
１３…下側媒体トレイ、１４…給送ローラー、１５…斜面、
１６…手差し部用給送ローラー、１７…反転ローラー、１８…搬送ローラー対、
１９…排出ローラー対、２０…記録ヘッド、２１…キャリッジ、
２２…媒体支持部材、２３…トレイ収容部、３０…エッジガイド、３１…ガイド面、
３２…枚数規制部、３２ａ…規制面、３３…移動抑制部、３４…規制部、３５…規制部、
４０…カム機構、４１…カム軸、４２…カムフォロワ部、４３…カム部、
５０…サイズ視認部、５１…凸部、５２…スリット、５３…度当て部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2018188232.tif 000018
【図１７】
2018188232.tif 000019
【図１８】
2018188232.tif 000020
【図１９】
2018188232.tif 000021
【図２０】
2018188232.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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