(57)【要約】【課題】メールの配送可否判断の精度を向上させて、メールの誤配信を防止するメール装置、その情報処理方法、プログラム、およびメールシステムを提供する。【解決手段】メール装置１００は、承認対象メールＭ１を特定する情報を取得する取得部１０２と、承認対象メールＭ１の特定情報を含む当該メールの承認依頼メールＭ２を作成し、メールの承認者の受信ボックス１１２に格納するメール作成部１０４と、予め設定された振分けルール２２に従って、受信ボックス１１２に格納された承認依頼メールＭ２を所定のメールボックスに振分ける振分け部１０６と、を備え、所定の振分けルール２２には、承認依頼メールＭ２が、承認条件に合う場合に、当該承認依頼メールＭ２を承認済みボックス１１４に格納することが含まれている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
承認対象のメールを特定する情報を取得する取得手段と、
前記メールの特定情報を含む当該メールの承認依頼メールを作成し、前記メールの承認者の受信メールボックスに格納するメール作成手段と、
予め設定された振分けルールに従って、前記受信メールボックスに格納された前記承認依頼メールを所定のメールボックスに振分ける振分け手段と、を備え、
前記所定の振分けルールには、前記承認依頼メールが、承認条件に合う場合に、当該承認依頼メールを承認済みメールボックスに格納することが含まれている、メール装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたメール装置において、
前記取得手段は、さらに、前記メールの送信元のメールの送受信履歴に基づく情報を取得し、
前記メール作成手段は、前記送受信履歴に基づく情報を前記承認依頼メールに含め、
前記所定の振分けルールには、前記承認依頼メールに含まれる前記送受信履歴に基づく情報が前記承認条件に合う場合に、当該承認依頼メールを前記承認済みメールボックスに格納することが含まれている、メール装置。
【請求項３】
請求項２に記載されたメール装置において、
前記送受信履歴に基づく情報は、前記メールの宛先と送信元との間のメールの送受信履歴に基づく情報を含んでいる、メール装置。
【請求項４】
請求項３に記載のメール装置において、
前記取得手段は、前記メールの送受信履歴に基づく情報から、前記メールの送信元と宛先間における送受信回数と、前記メールの送信元となるユーザ毎に、同報宛先の他のユーザ毎の同報回数と、を取得し、
当該メール装置は、前記メールの前記宛先毎に、前記送受信回数と前記同報回数が少ない程、大きくなり、前記送受信回数と前記同報回数が多い程、小さくなる評価値を設定する評価手段をさらに備え、
前記メール作成手段は、前記メールの前記宛先毎の前記評価値に基づく前記送受信履歴情報を前記承認依頼メールに含める、メール装置。
【請求項５】
請求項１から４いずれか一項に記載のメール装置において、
前記所定のメールボックスには、前記振分けルールに従って振分けられたメールが格納されたときのアクションがそれぞれ設定されており、
前記所定のメールボックス毎に設定された前記アクションを、前記メールボックスに格納されたメールに対して実行する実行手段をさらに備え、
前記実行手段は、
前記承認済みメールボックスに格納された前記承認依頼メールについて、前記アクションに従い、当該承認依頼メールに対応するメールを一時的に記憶している承認待ちメール記憶部から読み出し、当該メールの宛先へ配送する、メール装置。
【請求項６】
請求項５に記載のメール装置において、
前記所定の振分けルールには、前記承認依頼メールが前記承認条件に合わない場合は、当該承認依頼メールを要確認メールボックスに格納することが含まれており、
メーラーを用いて、前記要確認メールボックス内の前記承認依頼メールを前記所定のメールボックスに移動する操作が前記承認者により行われた場合、前記実行手段は、前記承認者により移動操作により前記所定のメールボックスに格納された前記承認依頼メールについても、当該メールボックスに設定される前記アクションを実行する、メール装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載のメール装置において、
前記所定の振分けルールには、前記承認依頼メールの前記送受信履歴情報が前記承認条件に合わず、かつ、前記承認者とは別の承認者に前記メールの承認を委譲する委譲条件に合う場合に、当該承認依頼メールを委譲メールボックスに格納することが含まれており、
前記実行手段は、
前記委譲メールボックスに格納された前記承認依頼メールについて、前記アクションに従い、当該承認依頼メールを前記別の承認者の受信メールボックスに転送する、メール装置。
【請求項８】
メール装置が、
承認対象のメールを特定する情報を取得し、
前記メールの特定情報を含む当該メールの承認依頼メールを作成し、前記メールの承認者の受信メールボックスに格納し、
予め設定された振分けルールに従って、前記受信メールボックスに格納された前記承認依頼メールを所定のメールボックスに振分け、
前記所定の振分けルールには、前記承認依頼メールが、承認条件に合う場合に、当該承認依頼メールを承認済みメールボックスに格納することが含まれているメール装置の情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
承認対象のメールを特定する情報を取得する手順、
前記メールの特定情報を含む当該メールの承認依頼メールを作成し、前記メールの承認者の受信メールボックスに格納する手順、
予め設定された振分けルールに従って、前記受信メールボックスに格納された前記承認依頼メールを所定のメールボックスに振分ける手順、を実行させるためのプログラムであり、
前記所定の振分けルールには、前記承認依頼メールが、承認条件に合う場合に、当該承認依頼メールを承認済みメールボックスに格納することが含まれているプログラム。
【請求項１０】
メール装置を含むメールサーバと、
所定の振分けルールを設定する承認者のメーラーを有するユーザ端末と、を備え、
前記メールサーバは、
送受信されるメールを格納するメールボックス領域をユーザ別に有する記憶装置と、
ユーザ宛に配送されてきた電子メールを受信して、メールボックス領域の当該ユーザの前記メールボックス領域に保管する受信手段と、
前記ユーザから送信された電子メールを受信し、当該電子メールの宛先に配送する配送手段と、を備え、
前記メール装置は、
前記メールサーバが受信した前記電子メールの中から抽出された承認対象のメールを特定する情報を取得する取得手段と、
前記メールの特定情報を含む当該メールの承認依頼メールを作成し、前記メールの承認者の受信メールボックスに格納するメール作成手段と、
予め設定された振分けルールに従って、前記受信メールボックスに格納された前記承認依頼メールを所定のメールボックスに振分ける振分け手段と、を備え、
前記メーラーにおいて、
前記承認者の受信メールボックスに格納されたメールを振り分けるのに使用される前記所定の振分けルールが予め設定され、前記所定の振分けルールには、前記承認依頼メールが、承認条件に合う場合に、当該承認依頼メールを承認済みメールボックスに格納することが含まれている、メールシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール装置、その情報処理方法、プログラム、およびメールシステムに関し、特に、第三者による配送メールの承認機能を有するメール装置、その情報処理方法、プログラム、およびメールシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
学校、企業等の組織におけるインターネットメールにおいて、記載内容が適切であるか等を指導するためのチェックを可能にするメールシステムの一例が特許文献１に記載されている。特許文献１のシステムは、メール作成時に、組織外の相手が宛先の場合に、承認を要するメールであることを示すために、件名に承認者のユーザＩＤ等を追記してメールサーバに送信する。
【０００３】
そして、メールサーバでは、承認を要するメールを、承認者用の承認用保存領域に一時的に保存する。そして、承認者の端末がこの領域にアクセスすると、メールサーバはその端末に、承認を要するメールを一覧表示させる。そして、承認者は、表示された各メールの内容を確認し、配送の承認または却下を、端末に入力する。メールサーバは、端末に入力された承認者の指示に従い、承認の場合はメールの配送処理を行い、却下の場合は配送を中止する。
【０００４】
特許文献２および特許文献３には、アクション可能な電子メールドキュメントを作成する方法が記載されている。メール本文に、穴埋めすればデータ入力できるフィールドを含め、それを受信者に送る。受信者は、その穴埋め部分にデータを入力してそのメールを返信する。装置にて各フィールドの意味とそれに紐づくアクションが定義されたメタデータを保持しており、それに基づいて返信メールに入力されたデータを処理できる。
【０００５】
特許文献４に記載の装置は、承認対象となるメールの抽出の条件を自動調整するものである。事前に、「添付ファイルあり」、「Ａ社宛」、「フリーメールアドレス宛」といった複数のルールを定めておき、ルールに優先度をつける。承認者によって１日の承認可能数が入力されると、優先度が高い順に優先的にルールを組み合わせていき、組み合わせ後のルールのそれぞれについて、各適合するメール数を特定する。そして、承認可能数に近いルールの組み合わせを承認ルールとして適用する。
【０００６】
特許文献５に記載のメール誤配信防止装置は、オリジナルメールの送信先メールアドレスから社外宛のメールを判別し、当該社外宛のメールを誤配信防止の対象として認識する。そして、承認キーワードを含む承認依頼メールを作成し、承認者宛に送信する。承認者は受信した承認依頼メールを見て、承認または禁止の指示および承認依頼メールに記載されていた承認キーワードを本文に記述した依頼回答メールを作成して返信する。依頼回答メールに承認キーワードと承認指示が含まれている場合に、オリジナルメールの配信が承認される。
【０００７】
特許文献６に記載の電子メール管理方法は、複数の承認権限者に承認依頼電子メールを送信した後、複数の承認権限者のうちのいずれか一名が承認依頼メールに対して承認処理を行ったことを検知する。そして、承認を行った承認権限者以外の承認権限者に送信された承認依頼電子メールを削除することで、複数の承認権限者により重複して承認処理が行われないようにしている。承認処理は、承認権限者が、承認依頼メールの記載内容を閲覧し、承認または否認の判断を行い、承認操作により行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−０６３１１７号公報
【特許文献２】特開２００６−１７２４４４号公報
【特許文献３】特開２０１２−０３８３４３号公報
【特許文献４】特開２０１０−２６６９８４号公報
【特許文献５】特開２０１３−１０２５３９号公報
【特許文献６】特開２００５−０１０９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した文献記載の技術では、いずれにおいても、メールの配送可否の判断は、配送の確認を行う承認担当者がメールの内容を確認する必要があった。この承認作業は人手によるため、人為的なミスによるメールの誤配信を招く恐れがあった。
【００１０】
本発明の目的は、メールの配送可否判断の人為的なミスによりメールが誤配信されるという問題点を解決するメール装置、その情報処理方法、プログラム、およびメールシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の各側面では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。
【００１２】
第一の側面は、メール装置に関する。
第一の側面に係るメール装置は、
承認対象のメールを特定する情報を取得する取得手段と、
前記メールの特定情報を含む当該メールの承認依頼メールを作成し、前記メールの承認者の受信メールボックスに格納するメール作成手段と、
予め設定された振分けルールに従って、前記受信メールボックスに格納された前記承認依頼メールを所定のメールボックスに振分ける振分け手段と、を有する。
そして、前記所定の振分けルールには、前記承認依頼メールが、承認条件に合う場合に、当該承認依頼メールを承認済みメールボックスに格納することが含まれている。
【００１３】
第二の側面は、少なくとも１つのコンピュータにより実行される情報処理方法に関する。
第二の側面に係る情報処理方法は、
メール装置が、
承認対象のメールを特定する情報を取得し、
前記メールの特定情報を含む当該メールの承認依頼メールを作成し、前記メールの承認者の受信メールボックスに格納し、
予め設定された振分けルールに従って、前記受信メールボックスに格納された前記承認依頼メールを所定のメールボックスに振分ける、ことを含む。
そして、前記所定の振分けルールには、前記承認依頼メールが、承認条件に合う場合に、当該承認依頼メールを承認済みメールボックスに格納することが含まれている。
【００１４】
なお、本発明の他の側面としては、上記第二の側面の方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
このコンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されたとき、コンピュータに、メール装置上で、その情報処理方法を実施させるコンピュータプログラムコードを含む。
【００１５】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１６】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００１７】
また、本発明の方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の方法およびコンピュータプログラムを実施するときには、その複数の手順の順番は内容的に支障のない範囲で変更することができる。
【００１８】
さらに、本発明の方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００１９】
上記各側面によれば、メールの配送可否判断の精度を向上させて、メールの誤配信を防止するメール装置、その情報処理方法、プログラム、およびメールシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係るメール装置を含むメールシステムのシステム構成を概念的に示す図である。
【図２】本実施形態のメール装置を含むメールサーバの構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図３】承認対象対応テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】承認対象メールの一例を示す図である。
【図５】承認依頼メールの一例を示す図である。
【図６】振分けルールの一例を示す図である。
【図７】メールボックス定義情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図８】メール装置を含むメールサーバを実現するコンピュータの構成の一例を示すブロック図である。
【図９】本実施形態のメール装置の承認依頼メールの作成に関する動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態のメール装置の振分け部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態のメール装置の実行部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態のメール装置の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】送受信履歴情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１４】送受信回数情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１５】同報履歴情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１６】評価値の設定ポリシの一例を示す図である。
【図１７】評価値情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１８】承認依頼メールの他の例を示す図である。
【図１９】振分けルールの他の例を示す図である。
【図２０】メール装置における承認依頼メールの作成手順を示すフローチャートである。
【図２１】本実施形態におけるメールサーバの要部構成を示す図である。
【図２２】振分けルールの他の例を示す図である。
【図２３】ＭＵＡにおけるメールのプレビュー画面の一例を示す図である。
【図２４】図９の承認条件に従ったメールの振り分け処理に続き、否認条件に従ったメールの振り分け処理の手順を示すフローチャートである。
【図２５】本実施形態のメール装置の実行部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２６】本実施形態のメール装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図２７】本実施形態のメール装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２８】承認依頼メールのヘッダの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２２】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係るメール装置１００を含むメールシステム１のシステム構成を概念的に示す図である。図２は、本実施形態のメール装置１００を含むメールサーバ４０の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【００２３】
図１に示すように、メールシステム１は、ネットワーク３上の複数のユーザ端末１０と、メールサーバ４０とを含む。ネットワーク３は、たとえば、イントラネット等、企業、公共機関、施設等の組織内ネットワークである。
【００２４】
メールサーバ４０は、受信部４２と、配送部４８と、を有する。
受信部４２は、ＰＯＰ（Post Office Protocol）やＩＭＡＰ（Internet Message Access Protocol）等のプロトコルを用いて、ネットワーク３内のユーザ宛に配送されてきた電子メールを受信して、メールボックス領域部４４のユーザ別のメールボックス領域４６に保管する。配送部４８は、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）を用いてネットワーク３または外部ネットワーク５のユーザ宛に電子メールを配送する。
【００２５】
たとえば、ユーザはユーザ端末１０を用いてメールサーバ４０の自分のメールボックス領域４６にアクセスして、電子メールを受信することができる。
【００２６】
メール装置１００は、メールシステム１のメールサーバ４０の一機能として組み込むことができる。メール装置１００は、ユーザ端末１０から送信されたメールのうち、対象となるメールについて、メールの承認者による承認作業を補助する機能を有する。
【００２７】
この承認作業を補助する機能は、たとえば、所定の承認条件に従いメールの配送可否判断を自動的に行い、配送可能と判断されたメールを自動的に配送する機能を含む。さらに、自動承認による配送可否判断がつかなかったメールについて、承認者がメールの内容を確認して配送可能と判断したメールを承認者の手動操作によって配送処理する機能を含む。後者の機能については、後述する実施形態で説明する。
【００２８】
承認対象となるメールは、たとえば、メールの宛先（同報宛先を含む。To:, Cc:, Bcc:）が社内以外、または宛先が所定の送信先（メールアドレス（ユーザ）またはドメイン（部署）等）のもの、添付ファイルがあるもの、差出人（From:）が所定の送信元（メールアドレス（ユーザ）またはドメイン（部署）等）のもの等、あるいは、これらの組み合わせでもよい。あるいは、全ての配送メールを承認対象としてもよい。または、所定の期間内に受信または配送されるメールを承認対象としてもよい。
【００２９】
受信部４２は、受信したメールの中から、上記の承認対象となる承認対象メールＭ１を抽出する。抽出された承認対象メールＭ１がメール装置１００に受け渡され、メール装置１００による承認処理が済むまで配送が保留される。なお、承認対象以外のメールＭ０は、配送部４８にそのまま受け渡され、宛先に配送される。
【００３０】
そして、メール装置１００によって承認済みとなったメールのみが配送部４８により宛先に配送される。
メールの承認者は、メールの差出人（たとえば、ユーザＵ２）とは別の者で、承認権限を有する者（たとえば、ユーザＵ１、以下、承認者Ｕ１とも呼ぶ）である。
【００３１】
承認者Ｕ１が、どの差出人のメールの承認権限を有するかは予め定められているものとする。たとえば、図３に示すような承認対象対応テーブル１１０で予め定めることができる。図３の例では、承認対象となるユーザＵ２、ユーザＵ３等のユーザ特定情報（たとえば、メールアドレス、ユーザアカウント等）は、承認者であるユーザＵ１のユーザ特定情報（たとえば、メールアドレス、ユーザアカウント等）に対応付けられている。
【００３２】
図３は一例であり、これに限定されない。他の例では、たとえば、部署毎にドメイン名が異なり、かつ、部署の上長が承認者Ｕ１であるような場合には、承認者Ｕ１のメールアドレスに、承認対象となる部署のドメイン名（たとえば、x2.abc.comとx3.abc.com等）が対応付けられてもよい。
【００３３】
前記したように、承認者Ｕ１に対して送信元（メールアドレス（ユーザ）またはドメイン（部署）等）を対応付けてもよいが、承認者Ｕ１に対してメールの送信先（メールアドレス（ユーザを特定する情報）またはドメイン（部署や組織を特定する情報）等）を対応付けてもよく、これらの組み合わせでもよい。１通のメールに対する承認者Ｕ１は必ずしも１人とは限らず、複数人でもよく、たとえば、課長、部長等、メールを複数の承認者間で巡回させてもよい。この複数の承認者による承認作業については後述する他の実施形態で説明する。
【００３４】
各ユーザ端末１０には、メーラー（MUA：Message User Agent）１２がインストールされている。各ユーザはＭＵＡ１２を用いてメールサーバ４０にアクセスしてメールを送受信する。
【００３５】
次に、メール装置１００について図２を用いて詳細に説明する。図２では、承認者Ｕ１のメーラーをＭＵＡ２０と示し、メールの差出人のメーラーをＭＵＡ３０と示して区別してある。
【００３６】
メールサーバ４０は、メールサーバとして既存にある機能を有している。たとえばメールサーバ４０は、受信部４２と、メールボックス領域部４４と、配送部４８と、承認待ちメール記憶部５０とを少なくとも有している。
そして、メールサーバ４０は、さらに、メール装置１００と、承認者Ｕ１の受信ボックス１１２および承認済みボックス１１４を有している。これらの機能は、新たにメールサーバ４０に組み込まれる機能である。
【００３７】
受信ボックス１１２と承認済みボックス１１４は、メールサーバ４０のメールボックス領域部４４のメールボックス領域４６に含まれる。メールボックス領域４６は、承認者別に設けられている。受信ボックス１１２には、承認者Ｕ１宛の受信メールが格納される。
【００３８】
受信部４２が受信したメールのうち、承認対象となる承認対象メールＭ１は、一時的に配送が保留される。そして、メール装置１００により、図４に例示される承認対象メールＭ１から図５に例示される承認依頼メールＭ２が生成される。承認依頼メールＭ２には、承認対象メールＭ１の配送可否判定に必要な情報が記述される。生成された承認依頼メールＭ２が、承認者Ｕ１の受信ボックス１１２に格納される。
【００３９】
そして、承認依頼メールＭ２を用いて配送可否判定が行われる。配送可能と判定された承認依頼メールＭ２が受信ボックス１１２から承認済みボックス１１４に移動される。
受信ボックス１１２から承認済みボックス１１４への承認依頼メールＭ２の移動処理は、承認者Ｕ１のＭＵＡ２０のメール振分け機能を用いて実行される。振分け処理に用いられる振分けルール２２には、承認者別メールボックス領域４６の受信ボックス１１２に格納されたメールを承認済みボックス１１４に振分けるための承認条件が予め設定されている。
【００４０】
本実施形態では、振分けルール２２は、各承認者によりＭＵＡ２０を用いてメールの承認条件が設定される。この振分けルール２２は、メールサーバ４０のメールボックス領域部４４のユーザ別のメールボックス領域４６に記憶されてもよいし、承認者のユーザ端末１０のメモリ８４またはストレージ８５等の記憶装置に記憶されてもよい。
本実施形態では、振分け処理は、メールサーバ４０が行う構成としているが、承認者のユーザ端末１０で行う構成も排除されない。振分けルール２２は、振分け処理を行う装置に記憶されるのが好ましいが、振分け処理を行わない装置に記憶されていてもよい。
たとえば、メールサーバ４０が振分け処理を行う構成であっても、承認者のユーザ端末１０の記憶装置に振分けルール２２が記憶されてもよく、その場合は、振分時に振分け部１０６が、承認者のユーザ端末１０の記憶装置にアクセスして振分けルール２２を取得する。
【００４１】
本実施形態の振分け処理では、メールサーバ４０上のメールボックスが操作対象となるため、ＩＭＡＰが使用される。承認済みボックス１１４には、振分けルール２２に従い振り分けられたメール、すなわち、承認条件に従い配送可能と判定（承認）されたメールが格納される。
【００４２】
メール装置１００は、取得部１０２と、メール作成部１０４と、振分け部１０６と、実行部１０８とを備える。
【００４３】
取得部１０２は、受信部４２が受信した承認対象メールＭ１を特定する情報（メッセージＩＤ等）を取得する。受信部４２は、ＭＵＡ３０から受信した承認対象メールＭ１を承認待ちメール記憶部５０に一時的に保存する。取得部１０２が取得する情報は、承認対象メールＭ１を特定する情報として、たとえば、承認対象メールＭ１の各種ヘッダに含まれるメッセージＩＤ（Message ID:）、差出人（From:）、宛先（To:）、同報宛先（cc:, bcc:）、件名（Subject:）、および添付ファイルの情報（添付の有無、ファイル名、ファイルサイズ、ファイル種別、作成日時、作成者等）等が含まれる。
【００４４】
本明細書において、「取得」とは、自装置が他の装置や記憶媒体に格納されているデータまたは情報を取りに行くこと（能動的な取得）、たとえば、他の装置にリクエストまたは問い合わせして受信すること、他の装置や記憶媒体にアクセスして読み出すこと等、および、自装置に他の装置から出力されるデータまたは情報を入力すること（受動的な取得）、たとえば、配信（または、送信、プッシュ通知等）されるデータまたは情報を受信すること等、の少なくともいずれか一方を含む。また、受信したデータまたは情報の中から選択して取得すること、または、配信されたデータまたは情報を選択して受信することも含む。
【００４５】
そして、メール作成部１０４は、図３の承認対象対応テーブル１１０で説明したルールに従って、承認対象メールＭ１に対応する承認者Ｕ１を特定する。
【００４６】
メール作成部１０４は、抽出された承認対象メールＭ１から承認依頼メールＭ２を作成し、特定された承認者Ｕ１のメールボックス領域４６の受信ボックス１１２に格納する。承認依頼メールＭ２には、承認対象メールＭ１のメール特定情報が含まれる。メール特定情報とは、メール承認作業後に、承認依頼メールＭ２に対応する承認対象メールＭ１を特定し、承認待ちメール記憶部５０から読み出す際に使用される情報であり、たとえば、メールヘッダのMessage ID:等である。
【００４７】
本実施形態では、メール特定情報としてメッセージＩＤを用いているが、他の例では、これに限定されない。承認対象メールＭ１と承認依頼メールＭ２を対応付け、承認依頼メールＭ２から承認対象メールＭ１を特定できる識別情報であればよい。
【００４８】
図５の例では、承認依頼メールＭ２のヘッダ部１２０の件名１２２（Subject:）には、メールの承認依頼であることを示す情報が記載される。宛先１２４（To:）には、図３の承認対象対応テーブル１１０から取得された承認者Ｕ１のメールアドレスが記載される。差出人１２６（From:）には、たとえば、メール装置１００の管理者のメールアドレスが記載される。リファレンス１２８（References:）には、承認対象メールＭ１のMessage-IDヘッダ１５０（図４）に記載されているメッセージＩＤが記載される。
【００４９】
本文１３０には、承認依頼メールＭ２の説明を示すメッセージ１３２と、メール情報欄１３４と、添付ファイル情報欄１３６とが記載される。
【００５０】
図５の例では、メールが振分けルール２２の承認条件により自動承認されなかった場合に、承認者Ｕ１がメールの内容を確認して、手動で承認することを想定している。
メッセージ１３２には、当該メールが承認できる場合には承認依頼メールＭ２を承認済みボックス１１４に移動することを指示する内容が記載されている。承認者Ｕ１は、ＭＵＡ２０を用いて、承認依頼メールＭ２の内容を見て、メッセージ１３２の指示に従い、承認依頼メールＭ２を承認済みボックス１１４に移動してもよい。
【００５１】
メール情報欄１３４には、元の承認対象メールＭ１の情報が記載される。宛先表示欄１３４ａには、図４の承認対象メールＭ１の宛先１４２（To：）、同報宛先１４６（cc:）、非表示の同報宛先（bcc:）（不図示）のメールアドレスを全て含む情報が記載されるのが好ましい。メール情報欄１３４の差出人表示欄１３４ｂ（From：）には、図４の承認対象メールＭ１の差出人１４４（From:）のメールアドレスが記載される。
【００５２】
本実施形態では、承認対象メールＭ１の情報を承認依頼メールＭ２の本文に記載しているが、他の例では、ヘッダに情報を記載してもよい。メーラーの振り分け機能に応じて、どちらにするか適宜選択すればよいし、または、本文とヘッダの両方に記載してもよい。メールヘッダに記載する例については、他の実施形態で説明する。
【００５３】
添付ファイル情報欄１３６には、承認対象メールＭ１に添付ファイルが付いている場合に、その旨を示す情報と、添付ファイルの情報、たとえば、ファイル名、ファイルサイズ、ファイル種別、作成日時、作成者等が記載される。図の例では、ファイル名とファイルサイズが記載されている。
【００５４】
添付ファイル情報欄１３６に記載される情報は添付ファイルに基づく承認判定に使用される。たとえば、承認条件として、ファイル名に所定文字列を含まない、ファイルサイズが所定値未満、種別がＰＤＦ（Portable Document Format）、作成者が所定のユーザ、または作成日時が所定期間内であること等が設定される。
【００５５】
さらに、本文１３０に元の承認対象メールＭ１の宛先に関する宛先情報１３８を含んでもよい。宛先情報１３８は、承認対象メールＭ１の宛先に、社外ドメインが含まれている場合に、その旨を示すメッセージを含む。メールが承認条件に合わなかったとき、承認者Ｕ１が承認依頼メールＭ２のこの本文の記載内容を見て承認するか否かの判断を行うことができる。この宛先情報１３８により、承認対象メールＭ１に社内以外のドメインが宛先に含まれていることを承認者Ｕ１が直ぐに理解できる。
【００５６】
また、承認依頼メールＭ２には、元の承認対象メールＭ１の本文と添付ファイルの少なくとも一方が添付されてもよい。承認対象メールＭ１の本文と添付ファイルを、承認者Ｕ１が承認を行う際の判断材料とすることができる。
【００５７】
振分け部１０６は、予め設定された振分けルール２２に従って、受信ボックス１１２に格納された承認依頼メールＭ２を所定のメールボックス（ここでは承認済みボックス１１４）に振分ける。
【００５８】
振分けルール２２は、図６に示すように、条件と動作とを含む。図６は振分けルール２２の一例を示している。上記したように、振分けルール２２は、承認者Ｕ１のＭＵＡ２０上で、承認者Ｕ１が承認条件と承認者ユーザＵ１のメールボックスに従い作成することができる。
【００５９】
図６の例では、承認条件として、承認依頼メールＭ２であること（差出人が管理者の所定のメールアドレスであること）、かつ（and）、添付ファイルがないこと、かつ（and）、宛先に社外ドメインが含まれていないことが定義されている。さらに、承認条件に合った場合の動作として、条件に合ったメールを承認済みボックス１１４に移動することが定義されている。また、承認依頼メールＭ２であることの条件は、差出人のメールアドレス以外に、たとえば、ヘッダ部１２０の件名１２２を参照して、「メール承認依頼」の文字列が含まれていることを設定してもよい。これらの条件により、他のメールと承認依頼メールＭ２を区別することができる。
【００６０】
実行部１０８は、所定のメールボックス毎に設定されたアクションを、メールボックスに格納されたメールに対して実行する。本実施形態では、実行部１０８は、承認済みボックス１１４に設定されたアクションを、承認済みボックス１１４に格納された承認依頼メールＭ２に対して実行する。
【００６１】
図７は、メールボックス定義情報２４のデータ構造の一例を示す図である。
メールボックス定義情報２４は、メール装置１００のメモリ８４およびストレージ８５のいずれかに記憶される。メールボックス定義情報２４は、メールボックス毎に設定される少なくとも一つのアクションの内容を示す情報を含む。この例では、実行される順に複数のアクションが記述されている。図は説明のため、文章で示しているが、実際にはコードで記述される。他の例では、アクションを実現するプログラムの特定情報（ファイル名、パス等の情報）がメールボックスに対応付けられていてもよい。
【００６２】
ここでは、承認済みボックス１１４に設定されるアクションは、配送部４８に対して、承認依頼メールＭ２に対応する承認対象メールＭ１を一時的に記憶している承認待ちメール記憶部５０から読み出させ、当該承認対象メールＭ１の宛先へ配送させることである。
【００６３】
本実施形態のメール装置１００は、承認者Ｕ１のメールボックス領域４６に上記の所定のアクションが設定されるメールボックス（承認済みボックス１１４等）が予め設けられている。他の例では、ＭＵＡ２０または所定のアプリケーションなどのフォルダ設定機能を用いて、承認者Ｕ１により設定されてもよい。
【００６４】
このように構成されたメール装置１００を含むメールサーバ４０を実現するコンピュータ８０の構成の一例を図７に示す。また、メールシステム１のユーザ端末１０も、同様なコンピュータ８０によって実現される。
コンピュータ８０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）８２、メモリ８４、メモリ８４にロードされた図１のメール装置１００の構成要素を実現するプログラム９０、そのプログラム９０を格納するストレージ８５、Ｉ／Ｏ（Input/Output）８６、およびネットワーク接続用インタフェース（通信Ｉ／Ｆ８７）を備える。
【００６５】
ＣＰＵ８２、メモリ８４、ストレージ８５、Ｉ／Ｏ８６、通信Ｉ／Ｆ８７は、バス８９を介して互いに接続され、ＣＰＵ８２によりメール装置１００全体が制御される。ただし、ＣＰＵ８２などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。
【００６６】
メモリ８４は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。ストレージ８５は、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）、またはメモリカードなどの記憶装置である。
【００６７】
ストレージ８５は、ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリであってもよい。ストレージ８５は、コンピュータ８０の内部に設けられてもよいし、コンピュータ８０がアクセス可能であれば、コンピュータ８０の外部に設けられ、コンピュータ８０と有線または無線で接続されてもよい。あるいは、コンピュータ８０に着脱可能に設けられてもよい。
【００６８】
ＣＰＵ８２が、ストレージ８５に記憶されるプログラム９０をメモリ８４に読み出して実行することにより、メール装置１００を含むメールサーバ４０の各ユニットの各機能を実現することができる。
【００６９】
Ｉ／Ｏ８６は、コンピュータ８０と他の入出力装置間のデータおよび制御信号の入出力制御を行う。他の入出力装置とは、たとえば、コンピュータ８０に接続されるキーボード、タッチパネル、マウス、およびマイクロフォン等の入力装置（不図示）と、ディスプレイ、プリンタ、およびスピーカ等の出力装置（不図示）と、これらの入出力装置とコンピュータ８０のインタフェースとを含む。さらに、Ｉ／Ｏ８６は、他の記録媒体の読み取りまたは書き込み装置（不図示）とのデータの入出力制御を行ってもよい。
【００７０】
通信Ｉ／Ｆ８７は、コンピュータ８０と外部の装置との通信を行うためのネットワーク接続用インタフェースである。通信Ｉ／Ｆ８７は、有線回線と接続するためのネットワークインタフェースでもよいし、無線回線と接続するためのネットワークインタフェースでもよい。たとえば、メール装置１００を実現するコンピュータ８０は、通信Ｉ／Ｆ８７によりネットワーク３および外部ネットワーク５に接続される。
【００７１】
図１のメール装置１００を含むメールサーバ４０の各構成要素は、図８のコンピュータ８０のハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各実施形態のメール装置を示す機能ブロック図は、ハードウェア単位の構成ではなく、論理的な機能単位のブロックを示している。
【００７２】
メール装置１００を含むメールサーバ４０は、複数のコンピュータ８０により構成されてもよいし、仮想的なコンピュータ８０により実現されてもよい。
【００７３】
本実施形態のコンピュータプログラム９０は、メール装置１００を実現させるためのコンピュータ８０に、承認対象メールＭ１を特定する情報（メッセージＩＤ等）を取得する手順、メールの特定情報を含む当該承認対象メールＭ１の承認依頼メールＭ２を作成し、メールの承認者Ｕ１の受信ボックス１１２に格納する手順、予め設定された振分けルール２２に従って、受信ボックス１１２に格納された承認依頼メールＭ２を所定のメールボックス（承認済みボックス１１４等）に振分ける手順、を実行させるように記述されている。
【００７４】
本実施形態のコンピュータプログラム９０は、コンピュータ８０で読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。記録媒体は特に限定されず、様々な形態のものが考えられる。また、プログラム９０は、記録媒体からコンピュータ８０のメモリ８４にロードされてもよいし、ネットワークを通じてコンピュータ８０にダウンロードされ、メモリ８４にロードされてもよい。
【００７５】
コンピュータプログラム９０を記録する記録媒体は、非一時的な有形のコンピュータ８０が使用可能な媒体を含み、その媒体に、コンピュータ８０が読み取り可能なプログラムコードが埋め込まれる。コンピュータプログラム９０が、コンピュータ８０上で実行されたとき、コンピュータ８０に、メールサーバ４０内でメール装置１００を実現する以下の情報処理方法を実行させる。
【００７６】
このように構成された本実施形態のメール装置１００を含むメールサーバ４０の動作について、以下説明する。
図９は、本実施形態のメール装置１００の承認依頼メールＭ２の作成に関する動作の一例を示すフローチャートである。図９に示す手順により、承認対象メールＭ１（図４）から承認依頼メールＭ２（図５）が生成される。
【００７７】
まず、メールサーバ４０の受信部４２が、ＭＵＡ３０から配送メールを受信する（ステップＳ１０１）。受信部４２は、外部からＳＭＴＰでメールを受付ける処理を行う。たとえば、一般的なＴＣＰ（Transmission Control Protocol）の２５番や５８７番ポートでメールを受け付けることができる。
【００７８】
受信部４２は、差出人や宛先等の所定の条件により、承認対象メールＭ１か否かの判別を行い、承認が必要なメールを取得部１０２に受け渡す。この判別は、上記した承認対象対応テーブル１１０を用いて行うことができる。また、承認対象対応テーブル１１０を用いることで、その承認対象メールＭ１に対応する承認者を特定することができる。
【００７９】
承認が必要なメールは承認処理を待つ間、承認待ちメール記憶部５０の承認待ちキューに保持され、配送を保留される（ステップＳ１０３）。承認が不要なメールは、配送部４８に受け渡され、その後、配送部４８によって配送される（不図示）。後述する振分け処理により承認されたとき、保留されていたメールは配送部４８に受け渡されることとなる。
【００８０】
取得部１０２が、承認対象メールＭ１を特定する情報（メッセージＩＤ等）を取得し、メール作成部１０４が承認依頼メールＭ２を作成する（ステップＳ１０５）。メール作成部１０４は、作成した承認依頼メールＭ２を、承認者Ｕ１のメールボックス領域４６の受信ボックス１１２に格納する（ステップＳ１０７）。
【００８１】
このようにして作成された承認依頼メールＭ２は、承認者Ｕ１によって予め設定された振分けルール２２によって振分け部１０６が振り分けを行う。
【００８２】
図１０は、本実施形態のメール装置１００の振分け部１０６の動作の一例を示すフローチャートである。
振分け部１０６が図６の振分けルール２２に従ってメールを振り分けることで、承認対象メールＭ１の承認が行われる。本図のフロー開始のタイミングは、たとえば、定期的に行うことができる。あるいは、承認者Ｕ１またはメールサーバ４０の管理者によって設定されたタイミングでもよい。あるいは、メール作成部１０４が受信ボックス１１２に承認依頼メールＭ２を格納したとき、振分け部１０６に通知し、通知を受けたタイミングで開始されてもよい。または、受信ボックス１１２に所定数以上のメールが格納されたときや、メールが格納されてから所定時間以上経過したとき等に開始されてもよい。これらの組み合わせでもよい。開始のタイミングは、予め定められていてもよいし、承認者Ｕ１または管理者により随時設定変更できてもよい。
【００８３】
まず、振分け部１０６が、承認者Ｕ１のメールボックス領域４６の受信ボックス１１２に届いた承認依頼メールＭ２を取得する（ステップＳ１１１）。
【００８４】
振分け部１０６は、受信ボックス１１２に格納された承認依頼メールＭ２が、承認者Ｕ１のＭＵＡ２０により設定された振分けルール２２の承認条件に合致するか否か判定する（ステップＳ１１３）。ここでは、上記したように、承認条件に承認依頼メールＭ２であることの条件が含まれており、承認依頼メールＭ２と承認者Ｕ１宛の他のメールとを区別することができる。
【００８５】
承認条件に合致した場合（ステップＳ１１３のＹＥＳ）、振分け部１０６は、受信ボックス１１２から承認済みボックス１１４に承認依頼メールＭ２を移動する（ステップＳ１１５）。承認条件に合致しない場合（ステップＳ１１３のＮＯ）、他の承認依頼メールＭ２が受信ボックス１１２にあればステップＳ１１１に戻り本フローの処理を繰り返す。他の承認依頼メールＭ２が受信ボックス１１２になければ、ひとまず本フローを終了する。
【００８６】
図１０の処理により、承認依頼メールＭ２の承認判定に基づく振分け処理が終了する。
【００８７】
次に、承認済みの承認依頼メールＭ２の配送処理について説明する。
図１１は、本実施形態のメール装置１００の実行部１０８の動作の一例を示すフローチャートである。
上述したように、承認済みボックス１１４には、予めアクションが定義されている。実行部１０８は、承認済みボックス１１４に設定されたアクションを実行する。本図のフロー開始のタイミングは、たとえば、定期的に行うことができる。あるいは、承認者Ｕ１またはメールサーバ４０の管理者によって設定されたタイミングでもよい。あるいは、振分け部１０６が承認済みボックス１１４に承認依頼メールＭ２を格納したとき、実行部１０８に通知し、通知を受けたタイミングで開始されてもよい。または、承認済みボックス１１４に所定数以上のメールが格納されたときや、メールが格納されてから所定時間以上経過したとき等に開始されてもよい。これらの組み合わせでもよい。開始のタイミングは、予め定められていてもよいし、承認者Ｕ１または管理者により随時設定変更できてもよい。
【００８８】
まず、実行部１０８が、承認者Ｕ１のメールボックス領域４６の承認済みボックス１１４を参照し、メールが格納されているか否か確認する（ステップＳ１２１）。そして、実行部１０８が、承認済みボックス１１４に入っている承認依頼メールＭ２を取り出す（ステップＳ１２３）。実行部１０８が、取り出した承認依頼メールＭ２に対応する承認対象メールＭ１を承認待ちメール記憶部５０の承認待ちキューから検索する（ステップＳ１２５）。
【００８９】
具体的には、実行部１０８が、承認依頼メールＭ２のリファレンス１２８（References:）に記載されている承認対象メールＭ１のメッセージＩＤと同じメッセージＩＤ１５０を有する承認対象メールＭ１を、承認待ちメール記憶部５０の承認待ちキューから検索する。
【００９０】
対応する承認対象メールＭ１が見つかった場合（ステップＳ１２７のＹＥＳ）、配送部４８に承認対象メールＭ１を受け渡し、配送部４８に承認対象メールＭ１の宛先（To:、cc:、bcc:）に配送させる（ステップＳ１２９）。
【００９１】
対応する承認対象メールＭ１が見つからなかった場合（ステップＳ１２７のＮＯ）、本処理を終了する。このとき、実行部１０８は、所定のエラー処理を行ってもよい。たとえば、承認依頼メールＭ２に対応する承認対象メールＭ１が見つからなかった旨を当該メールの差出人に通知する通知部（不図示）をさらに備えてもよい。
【００９２】
通知部は、たとえば、承認依頼メールＭ２のメール情報欄１３４の差出人表示欄１３４ｂ（From：）から、承認対象メールＭ１の差出人１４４（From:）のメールアドレスを取得する。取得したメールアドレスに、配送中止を示すメッセージを本文に記載したメールを送信する。配送中止を示すメッセージには、承認依頼メールＭ２に対応する承認対象メールＭ１が見つからなかったために配送が行われなかった旨が記載される。また、通知メールには、承認依頼メールＭ２を添付してもよい。
【００９３】
ステップＳ１２９の後、実行部１０８は、承認待ちメール記憶部５０の承認待ちキューから配送済みの承認対象メールＭ１を削除する（ステップＳ１３１）。さらに、実行部１０８は、承認者Ｕ１のメールボックス領域４６の承認済みボックス１１４のアクション実行済みの承認依頼メールＭ２を削除する（ステップＳ１３３）。
【００９４】
以上説明したように、本実施形態のメール装置１００によれば、メール作成部１０４により承認対象メールＭ１のメッセージＩＤを含む承認依頼メールＭ２が作成され、承認者Ｕ１の受信メールボックスに格納される。そして、承認者Ｕ１のメーラーで設定された振分けルールに含まれる承認条件に、受信メールボックス内のメールが合致する場合に、振分け部１０６により承認者Ｕ１の承認済みボックス１１４にメールを振り分けることができる。
【００９５】
このように、本実施形態によれば、予め設定された承認条件を記載した振分けルールに従い、承認済みメールを承認済みボックス１１４に自動的に振分けることができるので、配送可否判断のために承認者Ｕ１がメールの内容を確認する必要がない。メールの配送可否判断を自動化できるので、人為的なミスを回避でき、メールの誤配信を防止できる。
【００９６】
また、メール内容の確認作業が人手による場合、手間がかかるが、本実施形態では、自動的に配送可否判断を行うので、確認作業の手間が省け、作業効率を向上でき、承認者Ｕ１の承認作業の負担を低減できる。
【００９７】
本実施形態のメール装置１００では、承認済みボックス１１４に設定されたアクションに従い、承認済みボックス１１４に格納された承認依頼メールＭ２に対応する承認対象メールＭ１を承認待ちメール記憶部５０の承認待ちキューから読み出して承認対象メールＭ１の宛先に配送することができる。
【００９８】
この構成により、承認者Ｕ１が不在の場合であっても、承認対象メールＭ１の承認作業と承認済みメールの配送処理を自動的に行うことができるので、承認可能なメールの配送を滞りなく行うことができ、メール配送の遅延を防止できる。
【００９９】
さらに、本実施形態のメール装置１００によれば、承認者Ｕ１のＭＵＡ２０を用いて、承認条件を振分けルール２２に設定する簡単な操作だけで、承認処理を実現することができる。承認者Ｕ１のユーザ端末１０に特別な構成を追加する必要がなく、一般的なＭＵＡ２０の振分け機能を利用するだけでよい。
【０１００】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について、以下説明する。
本実施形態のメール装置２００は、メールの送信元または宛先の過去のメールの履歴情報に基づく評価値を承認条件に用いる点を除いて、上記実施形態のメール装置１００と同様である。本実施形態のメール装置２００は、メール装置１００と組み合わせた例を示しているが、後述する他の実施形態と組み合わせることもできる。
【０１０１】
図１２は、本実施形態のメール装置２００の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
本実施形態のメール装置２００は、上記実施形態のメール装置１００と同様な取得部１０２と、メール作成部１０４と、振分け部１０６と、実行部１０８と、を備えるとともに、さらに、評価部２０２を備える。
【０１０２】
また、メール装置２００は、送受信履歴記憶部２１０に接続される。図１２の例では、送受信履歴記憶部２１０は、メール装置２００の外部に設けられている。ただし、送受信履歴記憶部２１０は、メール装置２００（またはメールサーバ４０）を実現するコンピュータのメモリやストレージにより実現されてもよい。また、送受信履歴記憶部２１０は、複数の記憶装置から構成されてもよい。
【０１０３】
送受信履歴記憶部２１０には、メールサーバ４０を経由して送受信されたメールの送受信履歴情報２１２（図１３）が記憶される。送受信履歴情報２１２に記録されるメールは、承認対象メールＭ１以外のメールも含んでよい。
【０１０４】
図１３に示す送受信履歴情報２１２のデータ構造は一例である。送受信履歴情報２１２は、メールのメッセージＩＤと、メールサーバ４０がメールを受け付けた日時と、メールの宛先（To:）の情報（たとえば、メールアドレス）と、メールの差出人（From:）の情報（たとえば、メールアドレス）とを含む。
【０１０５】
取得部１０２は、さらに、メールの送信元のメールの送受信履歴に基づく情報を取得し、メール作成部１０４は、そのメールの送受信履歴情報を承認依頼メールＭ２に含める。
メールの送信元とは、メールの差出人（From:）に記載されているメールアドレス、または、ユーザアカウントである。メールの送信元のメールの送受信履歴に基づく情報とは、たとえば、図１４に示す送受信回数情報２１４である。送受信回数情報２１４は、送受信履歴記憶部２１０に記憶される。
【０１０６】
送受信回数情報２１４は、メールの差出人（From:）と宛先（To:）の組み合わせ毎にメールの送受信回数をカウントして得られた結果である。この例では、メールアドレスのアカウントとドメイン名を分けて２つのデータ項目として記録しているが、メールアドレスを１つのデータ項目として記録してもよい。
図１４の例では、送受信回数情報２１４は、社内ユーザの差出人のメールアドレスと、社外ドメインの宛先のメールアドレスの組み合わせ毎の送受信回数である。
【０１０７】
送受信回数情報２１４は、メール作成部１０４または評価部２０２が送受信履歴情報２１２を参照して、送受信回数をカウントして記録してもよいし、他の装置によりカウントまたは記録されたものであってもよい。
【０１０８】
振分けルール２２には、承認依頼メールＭ２に含まれる送受信履歴情報が承認条件に合う場合に、当該承認依頼メールＭ２を承認済みボックス１１４に格納することが含まれている。
たとえば、差出人と宛先ユーザについて、送受信回数情報２１４の送受信回数が所定値以上であることを承認条件に含んでもよい。
【０１０９】
さらに、メール作成部１０４は、そのメールの送受信履歴情報として、たとえば、図１５に示す同報履歴情報２１６を承認依頼メールＭ２に含めてもよい。
同報履歴情報２１６には、メールの差出人（From:）と同報宛先（cc:、bcc:）の組み合わせ毎にメールの同報回数をカウントして得られた結果が記録されている。この例では、メールアドレスのアカウントとドメイン名を分けて２つのデータ項目として記録しているが、メールアドレスを１つのデータ項目として記録してもよい。また、社内ドメインが１種類の場合、各ユーザのアカウントだけをデータ項目として記録してもよい。
【０１１０】
同報履歴情報２１６は、メール作成部１０４または評価部２０２が送受信履歴情報２１２を参照して、同報回数をカウントして記録してもよいし、他の装置によりカウントまたは記録されたものであってもよい。
【０１１１】
振分けルール２２には、承認依頼メールＭ２に含まれる同報履歴情報２１６が承認条件に合う場合に、当該承認依頼メールＭ２を承認済みボックス１１４に格納することが含まれている。
【０１１２】
図１５の例では、ユーザ１とユーザ２が同じ組織に属しているケースを示しているが、他の例では、ユーザ１とユーザ２は異なる組織に属していてもよい。そして、たとえば、差出人と宛先ユーザについて、同報履歴情報２１６の同報回数が所定値以上であることを承認条件に含んでもよい。
【０１１３】
取得部１０２は、メールの送受信履歴に基づく情報から、メールの送信元と宛先間における送受信回数と、メールの送信元となるユーザ毎に、同報宛先の他のユーザ毎の同報回数と、を取得する。
評価部２０２は、メールの宛先毎に、評価値を設定する。この評価値は、送受信回数と同報回数が少ない程、大きくなり、送受信回数と同報回数が多い程、小さくなるように設定される。
【０１１４】
図１６は、評価値の設定ポリシの一例を示す図である。
評価値は承認対象メールＭ１の宛先の安全性を１〜５の整数で５段階で示す。評価値が小さい程、安全性が高く、評価値が大きい程、安全性が低いことを示している。
たとえば、送信元との送受信実績がない宛先は、評価値は５となる。送信元との送受信実績が第１所定値（たとえば、２００回）以上、かつ、同報送信回数が第２所定値（たとえば、３００回）以上のメンバとの送受信実績が第３所定値（たとえば、２００回）以上の宛先は、信頼できる宛先として評価値は１となる。
【０１１５】
第１所定値、第２所定値、第３所定値は、メール装置１００の管理者または部署毎に設定できてよい。評価値および各設定値は、メール装置１００のメモリ８４およびストレージ８５のいずれかに記憶される。
【０１１６】
また、送信元との送受信実績が第１所定値未満と少ない宛先であっても、送信元との同報送信回数が第２所定値以上のメンバとの送受信実績が第３所定値以上と多い場合には、信頼できる可能性があるので、評価値は３となる。
【０１１７】
評価部２０２により承認対象メールＭ１の宛先毎に設定された評価値は、たとえば、図１７の評価値情報２１８にメール毎に一時的に記録される。
【０１１８】
メール作成部１０４は、承認対象メールＭ１の宛先毎の評価値に基づく送受信履歴情報を承認依頼メールＭ２に含める。
具体的には、承認対象メールＭ１の宛先毎の評価値の中（評価値情報２１８）から最大値（図１７の例では、最大値は５となる）を送受信履歴情報として承認依頼メールＭ２（図１８）に含める。
【０１１９】
また、承認対象メールＭ１の宛先毎の評価値の最大値、合計値、平均値、および最小値の少なくともいずれか一つを送受信履歴情報として承認依頼メールＭ２に含めてもよい。
【０１２０】
図１８の例では、承認依頼メールＭ２のヘッダ部１２０の重要度ヘッダ２２２（X-Priority:）に評価値が記録されている。他の例では、たとえば、承認依頼メールＭ２のヘッダ部１２０のコメントヘッダ（Comments:）（不図示）に評価値を記録してもよい。
【０１２１】
振分けルール２２には、図１９に示すように、評価値が２未満という承認条件がさらに含まれてもよい。この条件下では、承認対象メールＭ１の全ての宛先の安全性が高い場合にのみ承認される。
【０１２２】
このように構成された本実施形態のメール装置２００の動作について、以下説明する。
図２０は、メール装置２００における承認依頼メールＭ２の作成手順を示すフローチャートである。
このフローは、図９のステップＳ１０５の詳細手順に対応する。
まず、取得部１０２が、承認対象メールＭ１の情報（差出人、宛先、添付ファイル情報）を取得する（ステップＳ２０１）。さらに、取得部１０２が、送受信回数情報２１４と同報履歴情報２１６を参照し、差出人と宛先に対応する送受信回数と、同報回数の情報をそれぞれ取得する（ステップＳ２０３）。
【０１２３】
そして、評価部２０２が、図１６の設定ポリシに従い、送受信回数と同報回数から、メールの宛先毎に評価値を算出する（ステップＳ２０５）。メール作成部１０４は、メールの宛先の評価値の中から最大値を取得し（ステップＳ２０７）、承認依頼メールＭ２のヘッダ部１２０の重要度ヘッダ２２２（X-Priority:）に記載する。さらに、メール作成部１０４は、ステップＳ２０１およびステップＳ２０７で取得した各情報を承認依頼メールＭ２のヘッダ部１２０および本文１３０に記載して、図１８のような承認依頼メールＭ２を作成する（ステップＳ２０９）。
【０１２４】
そして、上記実施形態で説明したように、メール作成部１０４により作成された承認依頼メールＭ２が承認者Ｕ１のメールボックス領域４６の受信ボックス１１２に格納され、振分け部１０６により図１０の承認依頼メールＭ２の承認判定に基づく振分け処理が行われる。そして、実行部１０８により図１１の承認依頼メールＭ２の配送処理が行われる。
【０１２５】
以上説明したように、本実施形態のメール装置２００によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、さらに、承認対象メールＭ１の送信元と宛先間のメールの送受信履歴に基づく情報を用いて送信元と宛先の関係の安全性を示す評価値を算出し、承認依頼メールＭ２に含めるので、承認作業の信頼性を向上することができる。
【０１２６】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について、以下説明する。
本実施形態のメール装置は、第１の実施の形態のメール装置１００および第２の実施形態のメール装置２００のいずれか一方と同じ構成を有し、動作が上記実施形態とは異なる。ここでは、第２実施形態のメール装置２００と同様な構成を有するものとする。また、本実施形態のメール装置は、後述する他の実施の形態と組み合わせてもよい。
【０１２７】
図２１は、本実施形態におけるメールサーバ４０の要部である、承認者Ｕ１のメールボックス領域４６とメール装置２００を示す図である。
本実施形態のメール装置２００は、振分けルール２２に従い承認依頼メールＭ２が振り分けによる承認処理において、承認条件に合わないメールを要確認メールとして振り分ける点、または否認条件に従う振分け処理を行う点を除いて、上記実施形態のいずれかのメール装置と同様である。
【０１２８】
メールボックス領域４６は、受信ボックス１１２と、承認済みボックス１１４と、要確認ボックス１１６と、否認ボックス１１７と、を有する。
本実施形態のメール装置２００によれば、振分けルール２２による自動判定で承認されなかった承認対象メールＭ１について要確認ボックス１１６に格納し、承認者Ｕ１が内容を確認させ、承認者Ｕ１により承認されたメールを簡易な操作手順（図中、破線矢印で示す）でメールを承認済みボックス１１４または要確認ボックス１１６に移動させることができる。
【０１２９】
所定の振分けルール２２には、承認依頼メールＭ２が承認条件に合わない場合は、当該承認依頼メールＭ２を要確認ボックス１１６に格納することが定義されている。
【０１３０】
振分けルール２２は、複数設定可能であり、本実施形態では、承認依頼メールＭ２を否認する否認条件を含む振分けルール２２も設定される。
図２２に示すように、振分けルール２２には、承認依頼メールＭ２を否認する否認条件として、添付ファイルがあること、宛先に社外ドメインが含まれていること、評価値が３以上であること、が定義される。さらに、振分けルール２２には、否認条件の少なくともいずれか一つに合致した場合の動作として、条件に合ったメールを否認ボックス１１７に移動することが定義される。
【０１３１】
さらに、ＭＵＡ２０を用いて、要確認ボックス１１６内の承認依頼メールＭ２を所定のメールボックス（たとえば、承認済みボックス１１４または否認ボックス１１７等）に移動する操作が承認者Ｕ１により行われた場合、実行部１０８は、承認者Ｕ１の移動操作により所定のメールボックスに格納された承認依頼メールＭ２についても、当該各メールボックスに設定されるアクションを実行する。
【０１３２】
要確認ボックス１１６には、アクションは設定されなくてよい。要確認ボックス１１６に格納された承認依頼メールＭ２は、ＭＵＡ２０を用いて承認者Ｕ１によって内容が確認され、承認者Ｕ１が承認済みボックス１１４または否認ボックス１１７に移動操作される。
【０１３３】
図２３は、承認者Ｕ１のＭＵＡ２０に表示されるメールのプレビュー画面３１０の一例を示す図である。
プレビュー画面３１０は、ボックス構成欄３２０と、メールリスト３３０と、メールプレビュー欄３４０と、を含む。
【０１３４】
ボックス構成欄３２０には、ユーザＵ１のメールボックス領域４６のメールボックスの構成が模式的にＧＵＩ（Graphical User Interface）で表示される。ボックス構成欄３２０には、要確認ボックスアイコン３２２と、承認済みボックスアイコン３２４と、否認ボックスアイコン３２６と、が少なくとも表示されている。
【０１３５】
メールリスト３３０には、ボックス構成欄３２０で選択されたボックス内のメールの情報（件名、受信日時、差出人等）が一覧表示される。ここでは、破線Ｌ１で囲まれている要確認ボックスアイコン３２２が選択されている例が示されている。
【０１３６】
メールプレビュー欄３４０には、メールリスト３３０で選択されたメール（破線Ｌ２で囲まれている）のプレビューが表示される。メールプレビュー欄３４０は、メールヘッダ欄３４２と、メール本文欄３４４と、を含む。メールヘッダ欄３４２に、メールのヘッダ情報（件名、受信日時、差出人、宛先等）が表示され、メール本文欄３４４にメール本文が表示される。
【０１３７】
承認者Ｕ１は、プレビュー画面３１０で要確認ボックス１１６に格納されたメールを閲覧し、内容を確認した上で、承認できると判断した場合は、メールリスト３３０のメールをボックス構成欄３２０の承認済みボックスアイコン３２４にドラッグする操作を行う。
この操作により、メールサーバ４０のユーザＵ１のメールボックス領域４６の要確認ボックス１１６に格納されたメールが承認済みボックス１１４に移動される。
承認済みボックス１１４に移動されたメールは、実行部１０８により、承認済みボックス１１４に設定されたアクションに従い、配送処理される。
【０１３８】
また、承認者Ｕ１は、メールが承認できないと判断した場合は、メールリスト３３０のメールをボックス構成欄３２０の否認ボックスアイコン３２６にドラッグする操作を行う。
この操作により、メールサーバ４０のユーザＵ１のメールボックス領域４６の要確認ボックス１１６に格納されたメールが否認ボックス１１７に移動される。
否認ボックス１１７に移動されたメールは、実行部１０８により、否認ボックス１１７に設定されたアクションに従い、配送処理が中止される。
【０１３９】
図２３に示すように、メール本文欄３４４には、メールを承認する場合に、承認依頼メールＭ２を承認済みボックス１１４に移動することを指示する内容が記載されるとともに、メールを承認しない場合は、承認依頼メールＭ２を否認ボックス１１７に移動することを指示する内容が記載されている。
【０１４０】
このように、承認者Ｕ１のＭＵＡ２０のプレビュー画面３１０上で、確認が必要なメールを承認者Ｕ１が手動で操作することができ、操作に従い、メールを処理することもできる。
【０１４１】
図２１に戻り、否認ボックス１１７に設定されるアクションは、否認ボックス１１７に格納された承認依頼メールＭ２に対応する承認対象メールＭ１を承認待ちメール記憶部５０から削除することである。
このとき、実行部１０８は、否認ボックス１１７に格納された承認依頼メールＭ２のリファレンス１２８を参照し、メッセージＩＤを取得する。そして、承認待ちメール記憶部５０を検索して、取得したメッセージＩＤを有する承認対象メールＭ１を見つけ、承認待ちメール記憶部５０から削除する。これにより、否認されたメールの配送を中止できる。
さらに、実行部１０８は、否認ボックス１１７に格納されている当該承認依頼メールＭ２も削除する。
【０１４２】
また、メール装置２００は、否認された承認対象メールＭ１の配送が中止されたことを、当該メールの差出人に通知する通知部（不図示）をさらに備えてもよい。
たとえば、承認依頼メールＭ２のメール情報欄１３４の差出人表示欄１３４ｂ（From：）から、承認対象メールＭ１の差出人１４４（From:）のメールアドレスを取得し、そのメールアドレスに、配送中止のメッセージを本文に記載したメールを送信する。また、通知メールには、元の承認対象メールＭ１を添付してもよい。
【０１４３】
このように構成された本実施形態のメール装置２００の動作について、以下説明する。
図２４は、承認条件（図１９の振分けルール２２）に従ったメールの振り分け処理に続き、否認条件（図２２の振分けルール２２）に従ったメールの振り分け処理の手順を示すフローチャートである。
本フローは、振分け部１０６が図１０のステップＳ１１３の承認条件に従ったメールの振り分け処理を行った後に、ステップＳ１１３で承認条件に構築しなかった場合に（ステップＳ１１３のＮＯ）実行される。
【０１４４】
まず、振分け部１０６が、受信ボックス１１２に格納された承認依頼メールＭ２が、承認者Ｕ１のＭＵＡ２０により設定された振分けルール２２の否認条件に合致するか否か判定する（ステップＳ３０１）。合致した場合（ステップＳ３０１のＹＥＳ）、振分け部１０６は、受信ボックス１１２から否認ボックス１１７に承認依頼メールＭ２を移動する（ステップＳ３０３）。合致しない場合（ステップＳ３０１のＮＯ）、当該承認依頼メールＭ２を受信ボックス１１２から要確認ボックス１１６に移動する（ステップＳ３０５）。
【０１４５】
そして、他の承認依頼メールＭ２が受信ボックス１１２にあれば図１０のステップＳ１１１に戻り本フローの処理を繰り返す（不図示）。他の承認依頼メールＭ２が受信ボックス１１２になければ、ひとまず本フローを終了する。
【０１４６】
図２４の処理により、承認依頼メールＭ２の否認振り替え処理が終了する。なお、本例では、承認条件に従った振分け処理の後に否認条件に従った振分け処理を行う構成について説明しているが、他の例では、否認条件に従った振分け処理を先に行い、その後、承認条件に従った振分け処理を行ってもよい。
【０１４７】
次に、否認された承認依頼メールＭ２の配送中止処理について説明する。
図２５は、本実施形態のメール装置２００の実行部１０８の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１４８】
上述したように、否認ボックス１１７には、予めアクションが定義されている。実行部１０８は、否認ボックス１１７に設定されたアクションを実行する。本図のフロー開始のタイミングは、たとえば、定期的に行うことができる。あるいは、承認者Ｕ１またはメールサーバ４０の管理者によって設定されたタイミングでもよい。あるいは、振分け部１０６が否認ボックス１１７に承認依頼メールＭ２を格納したとき、実行部１０８に通知し、通知を受けたタイミングで開始されてもよい。または、否認ボックス１１７に所定数以上のメールが格納されたときや、メールが格納されてから所定時間以上経過したとき等に開始されてもよい。これらの組み合わせでもよい。開始のタイミングは、予め定められていてもよいし、承認者Ｕ１または管理者により随時設定変更できてもよい。
【０１４９】
まず、実行部１０８が、承認者Ｕ１のメールボックス領域４６の否認ボックス１１７を参照し、メールが格納されているか否か確認する（ステップＳ３１１）。そして、実行部１０８が、否認ボックス１１７に入っている承認依頼メールＭ２を取り出す（ステップＳ３１３）。実行部１０８が、取り出した承認依頼メールＭ２に対応する承認対象メールＭ１を承認待ちメール記憶部５０の承認待ちキューから検索する（ステップＳ３１５）。
【０１５０】
具体的には、実行部１０８が、承認依頼メールＭ２のリファレンス１２８（References:）に記載されている承認対象メールＭ１のメッセージＩＤと同じメッセージＩＤ１５０を有する承認対象メールＭ１を、承認待ちメール記憶部５０の承認待ちキューから検索する。
【０１５１】
対応する承認対象メールＭ１が見つかった場合（ステップＳ３１７のＹＥＳ）、通知部が、承認対象メールＭ１が否認されたことを本文に明記したメールを作成し、否認された承認対象メールＭ１の差出人に配送する（ステップＳ３１９）。
【０１５２】
対応する承認対象メールＭ１が見つからなかった場合（ステップＳ３１７のＮＯ）、本処理を終了する。このとき、実行部１０８は、図１１のステップＳ１２７で説明した処理と同様な所定のエラー処理を通知部により行ってもよい。
【０１５３】
ステップＳ３１９の後、実行部１０８は、承認待ちメール記憶部５０の承認待ちキューから配送済みの承認対象メールＭ１を削除する（ステップＳ３２１）。さらに、実行部１０８は、承認者Ｕ１のメールボックス領域４６の否認ボックス１１７から承認依頼メールＭ２を削除する（ステップＳ３２３）。
【０１５４】
以上説明したように、本実施形態のメール装置２００において、振分け部１０６により、振分けルール２２に定義された承認条件に合致しない承認依頼メールＭ２は、要確認ボックス１１６に振分けられるので、承認者Ｕ１は、要確認ボックス１１６に格納された承認依頼メールＭ２を、ＭＵＡ２０を用いて閲覧し、内容を確認して承認作業を行うことができる。
【０１５５】
このように、本実施形態のメール装置２００によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、さらに、承認条件に合致しないものについては、承認者Ｕ１が要確認ボックス１１６に確認された承認依頼メールＭ２の内容を確認して承認作業を行うことができる。承認作業はＭＵＡ２０を用いてメールを承認済みボックス１１４または否認ボックス１１７の何れかに移動することで行うことができる。
【０１５６】
たとえば、承認者Ｕ１が承認できると判断した場合は、ＭＵＡ２０を用いてそのメールを承認済みボックス１１４に移動し、承認できないと判断した場合は、ＭＵＡ２０を用いてそのメールを否認ボックス１１７に移動する操作を行えばよい。このように簡単な操作で承認作業を行うことができる。
【０１５７】
さらに、本実施形態のメール装置２００によれば、否認条件を含む振分けルール２２により、承認依頼メールＭ２を否認ボックス１１７に自動的に振分けることができるので、承認者Ｕ１の承認作業の負担を低減でき、かつ、承認作業を効率化でき、人為的なミスを回避でき、メールの誤配信を防止できる。
【０１５８】
さらに、否認ボックス１１７に設定されたアクションに従い、承認依頼メールＭ２に対応する承認対象メールＭ１を承認待ちメール記憶部５０の承認待ちキューから削除するとともに、差出人にメールが否認され配送中止された旨を通知することができるので、差出人はメールが配送中止されたことを知ることができる。
【０１５９】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態について、以下説明する。
本実施形態のメール装置は、上記実施形態のメール装置のいずれか一つと同じ構成を有し、動作が上記実施形態とは異なる。ここでは、第３実施形態のメール装置２００と同様な構成を有するものとする。また、本実施形態のメール装置は、後述する他の実施の形態と組み合わせてもよい。
【０１６０】
本実施形態のメール装置２００は、承認者Ｕ１とは別の承認者（たとえば、代理ユーザＵ５）にメールの承認を委譲できる点を除いて、上記実施形態のいずれかと同様である。本実施形態のメール装置２００によれば、承認者Ｕ１が不在になる場合等に、代理ユーザＵ５にメールの承認作業を委譲できる。
【０１６１】
所定の振分けルール２２には、承認依頼メールＭ２の送受信履歴情報が承認条件に合わず、かつ、承認者Ｕ１とは別の承認者（代理ユーザＵ５）にメールの承認を委譲する委譲条件に合う場合に、当該承認依頼メールＭ２を委譲ボックス（不図示）に格納することが含まれている。
実行部１０８は、委譲ボックスに格納された承認依頼メールＭ２について、委譲ボックスに設定されたアクションに従い、当該承認依頼メールＭ２を代理ユーザＵ５の受信ボックスに転送する。
【０１６２】
振分けルール２２には、承認依頼メールＭ２を委譲する委譲条件として、たとえば、件名に「至急」、「緊急」、「重要」、「要返信」等の用語や、所定のキーワード（所定のプロジェクト名等）が含まれていること、差出人が所定の送信元（重要クライアント等）であること、メール受信日から所定期間以上経過したメールであること等が定義されてよい。さらに、振分けルール２２には、委譲条件の少なくとも一つに合致した場合の動作として、条件に合ったメールを委譲ボックスに移動することが定義されてよい。
【０１６３】
また、委譲ボックスには、格納されたメールに対するアクションが設定されていて、承認依頼メールＭ２が格納された時、アクションに従い、実行部１０８により承認依頼メールＭ２に対する処理が行われる。
委譲ボックスに設定されるアクションは、たとえば、承認依頼メールＭ２を、承認者Ｕ１により予め指定されている委譲先の代理ユーザＵ５のメールボックス領域４６の受信ボックス１１２に配送する。委譲先の代理ユーザＵ５は、承認者Ｕ１から転送された承認依頼メールＭ２を見て、承認処理を行うことができる。
【０１６４】
さらに、委譲先の代理ユーザＵ５も、ＭＵＡ２０において、承認者Ｕ１と同様な振分けルール２２が設定されていて、かつ、代理ユーザＵ５のメールボックス領域４６も承認者Ｕ１と同様なメールボックス（承認済みボックス１１４、要確認ボックス１１６、否認ボックス１１７等）を有していてもよい。これにより、承認者Ｕ１から委譲に転送された承認依頼メールＭ２を、代理ユーザＵ５のＭＵＡ２０により同様に自動的に振り分け、承認処理することができてもよい。
【０１６５】
以上説明したように、本実施形態によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、さらに、承認者Ｕ１が不在な場合にも、予め承認作業の委譲先の代理ユーザＵ５を指定しておくことで、承認作業を滞りなく行うことができる。たとえば、緊急に対処が必要な内容を含む承認対象メールＭ１が、承認作業の停滞により配送遅延となることを防ぐことができる。委譲処理は、振分けルール２２に委譲条件と委譲者（代理ユーザＵ５）へのメール転送のアクションが設定された委譲ボックスへの移動を設定するだけで実現できる。このように、承認者Ｕ１のＭＵＡ２０を用いて、委譲条件を振分けルール２２に設定する簡単な操作だけで、不在時の代理ユーザＵ５への承認依頼メールＭ２の承認作業の委譲を依頼できる。
【０１６６】
（第５の実施の形態）
本発明の第５の実施の形態に係るメール装置は、本発明のメール装置の最小構成を有する。
図２６は、本実施形態のメール装置１００の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
図２７は、本実施形態のメール装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１６７】
メール装置１００は、取得部１０２と、メール作成部１０４と、振分け部１０６と、を備える。
取得部１０２は、承認対象メールＭ１を特定する情報（メッセージＩＤ）を取得する。
メッセージＩＤは、たとえば、メールヘッダのMessage ID:である。
メール作成部１０４は、承認対象メールＭ１の承認依頼メールＭ２を作成する。承認依頼メールＭ２にはメッセージＩＤが含められる。メール作成部１０４は、承認依頼メールＭ２を承認者Ｕ１の受信ボックス１１２に格納する。
振分け部１０６は、予め設定された振分けルール２２に従って、承認者Ｕ１の受信ボックス１１２に格納された承認依頼メールＭ２を、所定のメールボックスに振り分ける。
所定の振分けルール２２には、承認依頼メールＭ２が、承認条件に合う場合に、当該承認依頼メールＭ２を承認済みボックス１１４に格納することが含まれている。
【０１６８】
本実施の形態のメール装置１００は、コンピュータプログラムに対応する各種の処理動作をＣＰＵが実行することにより、前述のような各種ユニットが各種機能として実現される。
【０１６９】
本実施形態のコンピュータプログラムは、メール装置１００を実現させるためのコンピュータに、承認対象メールＭ１を特定する情報（メッセージＩＤ）を取得する手順、承認対象メールＭ１の特定情報（メッセージＩＤ）を含む当該メールの承認依頼メールＭ２を作成する手順、メールの承認者Ｕ１の受信ボックス１１２に格納する手順、予め設定された振分けルール２２に従って、受信ボックス１１２に格納された承認依頼メールＭ２を所定のメールボックスに振分ける手順、を実行させるように記述されている。
【０１７０】
コンピュータプログラム９０を記録する記録媒体は、非一時的な有形のコンピュータ８０が使用可能な媒体を含み、その媒体に、コンピュータ８０が読み取り可能なプログラムコードが埋め込まれる。コンピュータプログラム９０が、コンピュータ８０上で実行されたとき、コンピュータ８０に、メール装置１００を実現する以下の情報処理方法を実行させる。
【０１７１】
このように構成された本実施形態のメール装置１００の情報処理方法は、メール装置１００が、承認対象メールＭ１を特定する情報（メッセージＩＤ）を取得し（ステップＳ５０１）、承認対象メールＭ１の特定情報（メッセージＩＤ）を含む当該メールの承認依頼メールＭ２を作成し（ステップＳ５０３）、メールの承認者Ｕ１の受信ボックス１１２に格納し（ステップＳ５０５）、予め設定された振分けルール２２に従って、受信ボックス１１２に格納された承認依頼メールＭ２を所定のメールボックスに振分ける（ステップＳ５０７）、ことを含む。
【０１７２】
以上説明したように、本実施形態のメール装置１００によれば、承認対象メールＭ１のメッセージＩＤを含む承認依頼メールＭ２を作成し、承認者Ｕ１の受信メールボックスに格納し、承認者Ｕ１のメーラーで設定された振分けルールに含まれる承認条件に、受信メールボックス内のメールが合致する場合に、承認者Ｕ１の承認済みボックスにメールを振り分けることができる。
【０１７３】
このように、本実施形態によれば、予め設定された承認条件を含む振分けルール２２に従い、配信可能と判断されたメールは承認済みボックス１１４に移動することができるので、配送可否判断のために承認者Ｕ１がメールの内容を確認する必要がない。メールの配送可否判断を自動化できるので、人為的なミスを回避でき、メールの誤配信を防止できる。
【０１７４】
また、メール内容の確認作業が人手による場合、手間がかかるが、本実施形態では、自動的に配送可否判断を行うので、確認作業の手間が省け、作業効率を向上でき、承認者Ｕ１の承認作業の負担を低減できる。
【０１７５】
さらに、本実施形態によれば、承認者Ｕ１のＭＵＡ２０を用いて、承認条件を振分けルール２２に設定する簡単な操作だけで、承認処理を実現することができる。承認者Ｕ１のユーザ端末１０に特別な構成を追加する必要がなく、一般的なＭＵＡ２０の振分け機能を利用するだけでよい。
【０１７６】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
（承認依頼メールＭ２の他の例）
たとえば、上記実施形態では、承認対象メールＭ１の差出人、宛先等の情報を承認依頼メールＭ２の本文に記載していた。他の実施形態では、これらの情報を承認依頼メールＭ２のヘッダに記載してもよい。
【０１７７】
図２８は、承認依頼メールＭ２のヘッダの一例を示す図である。
送信者ヘッダ（Sender:）には、承認依頼用の専用のメールアドレスが記載される。
宛先ヘッダ（To:）には、承認対象メールＭ１の同報宛先を含む全ての宛先ヘッダ（To:, cc:, bcc:）のメールアドレスが全て記載される。
差出人ヘッダ（From:）には、承認対象メールＭ１の差出人ヘッダ（From:）のメールアドレスが記載される。
件名ヘッダ（Subject:）には、承認対象メールＭ１の件名と、添付ファイル名が記載される。たとえば、「Ｆｗ：市場規模のリサーチ報告（市場調査報告資料.doc）」となる。
返信先ヘッダ（Reply-To:）とエラー時返却先ヘッダ（Return-Path）には、承認対象メールＭ１の差出人ヘッダ（From:）のメールアドレスが記載される。
重要度ヘッダ（X-Piority:）には、承認対象メールＭ１の評価値（１〜５の整数）が記載される。
【０１７８】
この構成によれば、ＭＵＡ２０の振分け機能が、ヘッダ情報のみに対応している場合であっても本発明のメール装置を実現することができる。
【０１７９】
（複数の承認者による承認処理のための構成）
また、上記実施形態では、１人の承認者が承認作業を行う場合について説明した。他の実施形態では、複数の承認者により承認作業が行われる構成を有してもよい。
複数の承認者は、たとえば、承認権限レベルが異なる複数の承認者であってもよいし、複数の異なる部署の承認者であってもよい。第１承認者（たとえば、課長）、第２承認者（たとえば、部長）等、承認依頼メールＭ２を巡回させる順序を示す情報とともに対応付けておく。
【０１８０】
たとえば、第１承認者において、振分けルール２２は、承認条件と、複数の承認者による要否確認条件を設定し、第２承認者の受信メールボックス（不図示）に転送するアクションが設定される転送メールボックス（不図示）に振分けを行うように定義される。
【０１８１】
第２承認者の承認が必要な承認対象メールＭ１の場合に、メール作成部１０４が、第２承認者の承認が必要であることを示す情報を承認依頼メールＭ２の本文１３０に含めればよい。第２承認者の承認が必要なメールか否かは、前記した承認対象対応テーブル１１０において、宛先または差出人のメールアドレスまたはドメイン名に、複数の承認者を巡回順序とともに対応付けることができる。
【０１８２】
メール作成部１０４は、第１承認者の受信ボックス１１２に承認依頼メールＭ２を格納する。承認依頼メールＭ２には、本文１３０に、第２承認者の承認が必要なことを示す情報（たとえば、「このメールは、さらに別の承認者の承認が必要です」等のメッセージ）と、第２承認者の受信ボックス１１２を特定するための情報（たとえば、アカウント名やメールアドレス）を記述する。
【０１８３】
あるいは、承認依頼メールＭ２のヘッダ部１２０の返信先ヘッダ（Reply-To）に第２承認者のメールアドレス（またはアカウント名）を記述してもよい。
【０１８４】
承認条件に、返信先ヘッダ（Reply-To）に宛先の記載があること、または、本文１３０に「このメールは、さらに別の承認者の承認が必要です」等のメッセージの記載があること、等をさらに含め、条件に合致した場合に、第２承認者の承認が必要な承認依頼メールＭ２として転送メールボックスに振り分けることができる。
【０１８５】
各承認者における承認処理は、上記実施形態と同様に行うことができる。第１承認者の振分けルール２２による承認条件に従い、メールの振分けが行われた後、第２承認者の振分けルール２２による承認条件に従い、メールの振分けが行われる。第１承認者と第２承認者の両方により承認されたメールが、宛先に配送されることになる。
【０１８６】
この構成により、たとえば、課長と部長の複数の承認者や、異なる複数の部署の承認者による承認作業も可能となる。
【０１８７】
以上、実施形態および実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
なお、本発明において利用者に関する情報を取得、利用する場合は、これを適法に行うものとする。
【０１８８】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下に限られない。
１．  承認対象のメールを特定する情報を取得する取得手段と、
前記メールの特定情報を含む当該メールの承認依頼メールを作成し、前記メールの承認者の受信メールボックスに格納するメール作成手段と、
予め設定された振分けルールに従って、前記受信メールボックスに格納された前記承認依頼メールを所定のメールボックスに振分ける振分け手段と、を備え、
前記所定の振分けルールには、前記承認依頼メールが、承認条件に合う場合に、当該承認依頼メールを承認済みメールボックスに格納することが含まれている、メール装置。
２．  １．に記載されたメール装置において、
前記取得手段は、さらに、前記メールの送信元のメールの送受信履歴に基づく情報を取得し、
前記メール作成手段は、前記送受信履歴に基づく情報を前記承認依頼メールに含め、
前記所定の振分けルールには、前記承認依頼メールに含まれる前記送受信履歴に基づく情報が前記承認条件に合う場合に、当該承認依頼メールを前記承認済みメールボックスに格納することが含まれている、メール装置。
３．  ２．に記載されたメール装置において、
前記送受信履歴に基づく情報は、前記メールの宛先と送信元との間のメールの送受信履歴に基づく情報を含んでいる、メール装置。
４．  ３．に記載のメール装置において、
前記取得手段は、前記メールの送受信履歴に基づく情報から、前記メールの送信元と宛先間における送受信回数と、前記メールの送信元となるユーザ毎に、同報宛先の他のユーザ毎の同報回数と、を取得し、
当該メール装置は、前記メールの前記宛先毎に、前記送受信回数と前記同報回数が少ない程、大きくなり、前記送受信回数と前記同報回数が多い程、小さくなる評価値を設定する評価手段をさらに備え、
前記メール作成手段は、前記メールの前記宛先毎の前記評価値に基づく前記送受信履歴情報を前記承認依頼メールに含める、メール装置。
５．  １．から４．いずれか一つに記載のメール装置において、
前記所定のメールボックスには、前記振分けルールに従って振分けられたメールが格納されたときのアクションがそれぞれ設定されており、
前記所定のメールボックス毎に設定された前記アクションを、前記メールボックスに格納されたメールに対して実行する実行手段をさらに備え、
前記実行手段は、
前記承認済みメールボックスに格納された前記承認依頼メールについて、前記アクションに従い、当該承認依頼メールに対応するメールを一時的に記憶している承認待ちメール記憶部から読み出し、当該メールの宛先へ配送する、メール装置。
６．  ５．に記載のメール装置において、
前記所定の振分けルールには、前記承認依頼メールが前記承認条件に合わない場合は、当該承認依頼メールを要確認メールボックスに格納することが含まれており、
メーラーを用いて、前記要確認メールボックス内の前記承認依頼メールを前記所定のメールボックスに移動する操作が前記承認者により行われた場合、前記実行手段は、前記承認者により移動操作により前記所定のメールボックスに格納された前記承認依頼メールについても、当該メールボックスに設定される前記アクションを実行する、メール装置。
７．  ５．または６．に記載のメール装置において、
前記所定の振分けルールには、前記承認依頼メールの前記送受信履歴情報が前記承認条件に合わず、かつ、前記承認者とは別の承認者に前記メールの承認を委譲する委譲条件に合う場合に、当該承認依頼メールを委譲メールボックスに格納することが含まれており、
前記実行手段は、
前記委譲メールボックスに格納された前記承認依頼メールについて、前記アクションに従い、当該承認依頼メールを前記別の承認者の受信メールボックスに転送する、メール装置。
【０１８９】
８．  メール装置が、
承認対象のメールを特定する情報を取得し、
前記メールの特定情報を含む当該メールの承認依頼メールを作成し、前記メールの承認者の受信メールボックスに格納し、
予め設定された振分けルールに従って、前記受信メールボックスに格納された前記承認依頼メールを所定のメールボックスに振分け、
前記所定の振分けルールには、前記承認依頼メールが、承認条件に合う場合に、当該承認依頼メールを承認済みメールボックスに格納することが含まれているメール装置の情報処理方法。
９．  ８．に記載された情報処理方法において、
前記メール装置が、
さらに、前記メールの送信元のメールの送受信履歴に基づく情報を取得し、
前記送受信履歴に基づく情報を含めて、前記承認依頼メールを作成し、
前記所定の振分けルールには、前記承認依頼メールに含まれる前記送受信履歴に基づく情報が前記承認条件に合う場合に、当該承認依頼メールを前記承認済みメールボックスに格納することが含まれている、情報処理方法。
１０．  ９．に記載された情報処理方法において、
前記送受信履歴に基づく情報は、前記メールの宛先と送信元との間のメールの送受信履歴に基づく情報を含んでいる、情報処理方法。
１１．  １０．に記載の情報処理方法において、
前記メール装置が、
前記メールの送受信履歴に基づく情報から、前記メールの送信元と宛先間における送受信回数と、前記メールの送信元となるユーザ毎に、同報宛先の他のユーザ毎の同報回数と、を取得し、
前記メールの前記宛先毎に、前記送受信回数と前記同報回数が少ない程、大きくなり、前記送受信回数と前記同報回数が多い程、小さくなる評価値を設定し、
前記メールの前記宛先毎の前記評価値に基づく前記送受信履歴情報を含めて、前記承認依頼メールを作成する、情報処理方法。
１２．  ８．から１１．いずれか一つに記載の情報処理方法において、
前記所定のメールボックスには、前記振分けルールに従って振分けられたメールが格納されたときのアクションがそれぞれ設定されており、
前記メール装置が、
前記所定のメールボックス毎に設定された前記アクションを、前記メールボックスに格納されたメールに対して実行し、
前記承認済みメールボックスに格納された前記承認依頼メールについて、前記アクションに従い、当該承認依頼メールに対応するメールを一時的に記憶している承認待ちメール記憶部から読み出し、当該メールの宛先へ配送する、情報処理方法。
１３．  １２．に記載の情報処理方法において、
前記所定の振分けルールには、前記承認依頼メールが前記承認条件に合わない場合は、当該承認依頼メールを要確認メールボックスに格納することが含まれており、
前記メール装置が、
メーラーを用いて、前記要確認メールボックス内の前記承認依頼メールを前記所定のメールボックスに移動する操作が前記承認者により行われた場合、前記承認者により移動操作により前記所定のメールボックスに格納された前記承認依頼メールについても、当該メールボックスに設定される前記アクションを実行する、情報処理方法。
１４．  １２．または１３．に記載の情報処理方法において、
前記所定の振分けルールには、前記承認依頼メールの前記送受信履歴情報が前記承認条件に合わず、かつ、前記承認者とは別の承認者に前記メールの承認を委譲する委譲条件に合う場合に、当該承認依頼メールを委譲メールボックスに格納することが含まれており、
前記メール装置が、
前記委譲メールボックスに格納された前記承認依頼メールについて、前記アクションに従い、当該承認依頼メールを前記別の承認者の受信メールボックスに転送する、情報処理方法。
【０１９０】
１５．  コンピュータに、
承認対象のメールを特定する情報を取得する手順、
前記メールの特定情報を含む当該メールの承認依頼メールを作成し、前記メールの承認者の受信メールボックスに格納する手順、
予め設定された振分けルールに従って、前記受信メールボックスに格納された前記承認依頼メールを所定のメールボックスに振分ける手順、を実行させるためのプログラムであり、
前記所定の振分けルールには、前記承認依頼メールが、承認条件に合う場合に、当該承認依頼メールを承認済みメールボックスに格納することが含まれているプログラム。
１６．  １５．に記載されたプログラムにおいて、
さらに、前記メールの送信元のメールの送受信履歴に基づく情報を取得する手順、
前記送受信履歴に基づく情報を前記承認依頼メールに含めて、前記承認依頼メールを作成する手順、をコンピュータに実行させるためのプログラムであり、
前記所定の振分けルールには、前記承認依頼メールに含まれる前記送受信履歴に基づく情報が前記承認条件に合う場合に、当該承認依頼メールを前記承認済みメールボックスに格納することが含まれている、プログラム。
１７．  １６．に記載されたプログラムにおいて、
前記送受信履歴に基づく情報は、前記メールの宛先と送信元との間のメールの送受信履歴に基づく情報を含んでいる、プログラム。
１８．  １７．に記載のプログラムにおいて、
前記メールの送受信履歴に基づく情報から、前記メールの送信元と宛先間における送受信回数と、前記メールの送信元となるユーザ毎に、同報宛先の他のユーザ毎の同報回数と、を取得する手順、
前記メールの前記宛先毎に、前記送受信回数と前記同報回数が少ない程、大きくなり、前記送受信回数と前記同報回数が多い程、小さくなる評価値を設定する手順、
前記メールの前記宛先毎の前記評価値に基づく前記送受信履歴情報を前記承認依頼メールに含めて、前記承認依頼メールを作成する手順、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
１９．  １５．から１８．いずれか一つに記載のプログラムにおいて、
前記所定のメールボックスには、前記振分けルールに従って振分けられたメールが格納されたときのアクションがそれぞれ設定されており、
前記所定のメールボックス毎に設定された前記アクションを、前記メールボックスに格納されたメールに対して実行する手順、
前記承認済みメールボックスに格納された前記承認依頼メールについて、前記アクションに従い、当該承認依頼メールに対応するメールを一時的に記憶している承認待ちメール記憶部から読み出し、当該メールの宛先へ配送する手順、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
２０．  １９．に記載のプログラムにおいて、
前記所定の振分けルールには、前記承認依頼メールが前記承認条件に合わない場合は、当該承認依頼メールを要確認メールボックスに格納することが含まれており、
メーラーを用いて、前記要確認メールボックス内の前記承認依頼メールを前記所定のメールボックスに移動する操作が前記承認者により行われた場合、前記承認者により移動操作により前記所定のメールボックスに格納された前記承認依頼メールについても、当該メールボックスに設定される前記アクションを実行する手順をコンピュータに実行させるためのプログラム。
２１．  １９．または２０．に記載のプログラムにおいて、
前記所定の振分けルールには、前記承認依頼メールの前記送受信履歴情報が前記承認条件に合わず、かつ、前記承認者とは別の承認者に前記メールの承認を委譲する委譲条件に合う場合に、当該承認依頼メールを委譲メールボックスに格納することが含まれており、
前記委譲メールボックスに格納された前記承認依頼メールについて、前記アクションに従い、当該承認依頼メールを前記別の承認者の受信メールボックスに転送する手順をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【０１９１】
２２．  メール装置を含むメールサーバと、
所定の振分けルールを設定する承認者のメーラーを有するユーザ端末と、を備え、
前記メールサーバは、
送受信されるメールを格納するメールボックス領域をユーザ別に有する記憶装置と、
ユーザ宛に配送されてきた電子メールを受信して、メールボックス領域の当該ユーザの前記メールボックス領域に保管する受信手段と、
前記ユーザから送信された電子メールを受信し、当該電子メールの宛先に配送する配送手段と、を備え、
前記メール装置は、
前記メールサーバが受信した前記電子メールの中から抽出された承認対象のメールを特定する情報を取得する取得手段と、
前記メールの特定情報を含む当該メールの承認依頼メールを作成し、前記メールの承認者の受信メールボックスに格納するメール作成手段と、
予め設定された振分けルールに従って、前記受信メールボックスに格納された前記承認依頼メールを所定のメールボックスに振分ける振分け手段と、を備え、
前記メーラーにおいて、
前記承認者の受信メールボックスに格納されたメールを振り分けるのに使用される前記所定の振分けルールが予め設定され、前記所定の振分けルールには、前記承認依頼メールが、承認条件に合う場合に、当該承認依頼メールを承認済みメールボックスに格納することが含まれている、メールシステム。
２３．  ２２．に記載されたメールシステムにおいて、
前記メール装置において、
前記取得手段は、さらに、前記メールの送信元のメールの送受信履歴に基づく情報を取得し、
前記メール作成手段は、前記送受信履歴に基づく情報を前記承認依頼メールに含め、
前記メーラーにおいて、
前記所定の振分けルールには、前記承認依頼メールに含まれる前記送受信履歴に基づく情報が前記承認条件に合う場合に、当該承認依頼メールを前記承認済みメールボックスに格納することが含まれている、メールシステム。
２４．  ２３．に記載されたメールシステムにおいて、
前記送受信履歴に基づく情報は、前記メールの宛先と送信元との間のメールの送受信履歴に基づく情報を含んでいる、メールシステム。
２５．  ２４．に記載のメールシステムにおいて、
前記メール装置において、
前記取得手段は、前記メールの送受信履歴に基づく情報から、前記メールの送信元と宛先間における送受信回数と、前記メールの送信元となるユーザ毎に、同報宛先の他のユーザ毎の同報回数と、を取得し、
前記メール装置は、
前記メールの前記宛先毎に、前記送受信回数と前記同報回数が少ない程、大きくなり、前記送受信回数と前記同報回数が多い程、小さくなる評価値を設定する評価手段をさらに備え、
前記メール装置において、
前記メール作成手段は、前記メールの前記宛先毎の前記評価値に基づく前記送受信履歴情報を前記承認依頼メールに含める、メールシステム。
２６．  ２２．から２５．いずれか一つに記載のメールシステムにおいて、
前記所定のメールボックスには、前記振分けルールに従って振分けられたメールが格納されたときのアクションがそれぞれ設定されており、
前記メール装置は、
前記所定のメールボックス毎に設定された前記アクションを、前記メールボックスに格納されたメールに対して実行する実行手段をさらに備え、
前記メール装置において、
前記実行手段は、
前記承認済みメールボックスに格納された前記承認依頼メールについて、前記アクションに従い、前記メールサーバの前記配送手段に、当該承認依頼メールに対応するメールを一時的に記憶している承認待ちメール記憶部から読み出させ、当該メールの宛先へ配送させる、メールシステム。
２７．  ２６．に記載のメールシステムにおいて、
前記所定の振分けルールには、前記承認依頼メールが前記承認条件に合わない場合は、当該承認依頼メールを要確認メールボックスに格納することが含まれており、
前記メール装置は、
前記メーラーを用いて、前記要確認メールボックス内の前記承認依頼メールを前記所定のメールボックスに移動する操作が前記承認者により行われた場合、前記実行手段は、前記承認者により移動操作により前記所定のメールボックスに格納された前記承認依頼メールについても、当該メールボックスに設定される前記アクションを実行する、メールシステム。
２８．  ２６．または２７．に記載のメールシステムにおいて、
前記所定の振分けルールには、前記承認依頼メールの前記送受信履歴情報が前記承認条件に合わず、かつ、前記承認者とは別の承認者に前記メールの承認を委譲する委譲条件に合う場合に、当該承認依頼メールを委譲メールボックスに格納することが含まれており、
前記メール装置において、
前記実行手段は、
前記委譲メールボックスに格納された前記承認依頼メールについて、前記アクションに従い、当該承認依頼メールを前記別の承認者の受信メールボックスに転送する、メールシステム。
【符号の説明】
【０１９２】
１  メールシステム
３  ネットワーク
５  外部ネットワーク
１０  ユーザ端末
１２  ＭＵＡ
２０  承認者のＭＵＡ
３０  メールの差出人のＭＵＡ
２２  振分けルール
２４  メールボックス定義情報
４０  メールサーバ
４２  受信部
４４  メールボックス領域部
４６  ユーザ別メールボックス領域
４８  配送部
５０  承認待ちメール記憶部
８０  コンピュータ
８２  ＣＰＵ
８４  メモリ
８５  ストレージ
８６  Ｉ／Ｏ
８７  通信Ｉ／Ｆ
８９  バス
９０  プログラム
１００  メール装置
１０２  取得部
１０４  メール作成部
１０６  振分け部
１０８  実行部
１１０  承認対象対応テーブル
１１２  受信ボックス
１１４  承認済みボックス
１１６  要確認ボックス
１１７  否認ボックス
Ｍ２  承認依頼メール
１２０  ヘッダ部
１２２  件名
１２４  宛先
１２６  差出人
１２８  リファレンス
１３０  本文
１３２  メッセージ
１３４  メール情報欄
１３４ａ  宛先表示欄
１３４ｂ  差出人表示欄
１３６  添付ファイル情報欄
１３８  宛先情報
Ｍ１  承認対象メール
１４２  宛先
１４４  差出人
１４６  同報宛先
１５０  メッセージＩＤ
２００  メール装置
２０２  評価部
２１０  送受信履歴記憶部
２１２  送受信履歴情報
２１４  送受信回数情報
２１６  同報履歴情報
２１８  評価値情報
２２２  重要度ヘッダ
３１０  プレビュー画面
３２０  ボックス構成欄
３２２  要確認ボックスアイコン
３２４  承認済みボックスアイコン
３２６  否認ボックスアイコン
３３０  メールリスト
３４０  メールプレビュー欄
３４２  メールヘッダ欄
３４４  メール本文欄
Ｕ１  承認者
Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４  ユーザ
Ｕ５  代理ユーザ
【図１】
2018042127.tif 000003
【図２】
2018042127.tif 000004
【図３】
2018042127.tif 000005
【図４】
2018042127.tif 000006
【図５】
2018042127.tif 000007
【図６】
2018042127.tif 000008
【図７】
2018042127.tif 000009
【図８】
2018042127.tif 000010
【図９】
2018042127.tif 000011
【図１０】
2018042127.tif 000012
【図１１】
2018042127.tif 000013
【図１２】
2018042127.tif 000014
【図１３】
2018042127.tif 000015
【図１４】
2018042127.tif 000016
【図１５】
2018042127.tif 000017
【図１６】
2018042127.tif 000018
【図１７】
2018042127.tif 000019
【図１８】
2018042127.tif 000020
【図１９】
2018042127.tif 000021
【図２０】
2018042127.tif 000022
【図２１】
2018042127.tif 000023
【図２２】
2018042127.tif 000024
【図２３】
2018042127.tif 000025
【図２４】
2018042127.tif 000026
【図２５】
2018042127.tif 000027
【図２６】
2018042127.tif 000028
【図２７】
2018042127.tif 000029
【図２８】
2018042127.tif 000030