(57)【要約】【課題】より確実に起動することができる情報処理装置およびプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、選択手段と、供給手段と、制御手段とを備える。前記選択手段は、外部にある電源から有線により供給された電力と、非接触給電により供給された電力との一方を選択する。前記供給手段は、前記選択手段が選択した前記電力を各部に供給する。前記制御手段は、起動時には前記有線により供給された電力を前記選択手段に選択させ、自装置又は前記非接触給電の状態が所定の条件を満たしたことを条件に、前記非接触給電により供給された電力を前記選択手段に選択させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部にある電源から有線により供給された電力と、非接触給電により供給された電力との一方を選択する選択手段と、
前記選択手段が選択した前記電力を各部に供給する供給手段と、
起動時には前記有線により供給された電力を前記選択手段に選択させ、自装置又は前記非接触給電の状態が所定の条件を満たしたことを条件に、前記非接触給電により供給された電力を前記選択手段に選択させる制御手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、オペレーティングシステムが起動していることを条件に、前記非接触給電により供給された電力を前記選択手段に選択させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記非接触給電により供給された電力の電圧値が閾値以上であることを条件に、前記非接触給電により供給された電力を前記選択手段に選択させる、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の条件が満たされたことを条件に、前記非接触給電により供給された電力により稼働可能であることを示す画面を表示させる表示制御手段を更に備える、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記非接触給電による稼働を指示する操作を受け付けたことを条件に、前記非接触給電により供給された電力を前記選択手段に選択させる、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
外部にある電源から有線により供給された電力と、非接触給電により供給された電力との一方を選択する選択手段と、
前記選択手段が選択した前記電力を各部に供給する供給手段とを備えたコンピュータを、
起動時には前記有線により供給された電力を前記選択手段に選択させ、自装置又は前記非接触給電の状態が所定の条件を満たしたことを条件に、前記非接触給電により供給された電力を前記選択手段に選択させる制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電源ケーブルを使用せずに装置に電力を送る非接触給電が登場してきている。非接触給電は、ＰＣ（Personal  Computer）、ＰＯＳ（Point  of  Sales）端末、および印字装置をはじめとする様々な情報処理装置に対して電力を供給することができる。
【０００３】
しかしながら、非接触給電は、電源ケーブルと同等の電力を供給することは困難である。また、複数のコンデンサ等を搭載した基板には、起動時にコンデンサ等を充電するための突入電流と呼ばれる大電流が流れる場合がある。この時、非接触給電は、供給可能な電力が比較的に少ないため、電源投入時の突入電流に供給した電力の大半を使用されてしまい情報処理装置を起動させることができない場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、より確実に起動することができる情報処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、選択手段と、供給手段と、制御手段とを備える。前記選択手段は、外部にある電源から有線により供給された電力と、非接触給電により供給された電力との一方を選択する。前記供給手段は、前記選択手段が選択した前記電力を各部に供給する。前記制御手段は、起動時には前記有線により供給された電力を前記選択手段に選択させ、自装置又は前記非接触給電の状態が所定の条件を満たしたことを条件に、前記非接触給電により供給された電力を前記選択手段に選択させる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、非接触給電システムの一例を説明する説明図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末が備える特徴的な機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、給電処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、実施形態に係る情報処理装置およびプログラムについて詳細に説明する。以下に説明する実施形態は、情報処理装置およびプログラムの一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。
【０００８】
図１は、非接触給電システム１の一例を説明する説明図である。非接触給電システム１は、ＰＯＳ（Point  of  Sales）端末１０と、ＡＣ（Alternating  Current）アダプタ２０と、電源３０と、非接触受電部４０と、非接触送電部５０とを備える。
【０００９】
ＰＯＳ端末１０は、販売データ処理を実行する情報処理装置である。販売データ処理とは、販売対象の商品等を登録する処理や、商品の合計金額等を算出する処理である。ＡＣアダプタ２０は、ＰＯＳ端末１０の外部にある電源３０から供給された電力を、ＰＯＳ端末１０の仕様に合わせた電力に変換してＰＯＳ端末１０に供給する。電源３０は、一定の電力を供給する。例えば、電源３０は、いわゆる商用電源等である。すなわち、ＡＣアダプタ２０は、電源３０から供給された交流電流を直流電流に変換してＰＯＳ端末１０に供給する。
【００１０】
非接触受電部４０は、非接触送電部５０から非接触給電により送電された電力を受電する。非接触給電の方式は、公知技術を用いるものとする。非接触給電の方式は、電磁誘導方式であってもよいし、磁界共鳴方式であってもよいし、これら以外の方式であってもよい。非接触送電部５０は、電源３０から供給された電力を非接触給電により送電する。なお、非接触送電部５０は、非接触受電部４０が受電可能とするため非接触受電部４０と同一の非接触給電の方式を用いるものとする。
【００１１】
すなわち、ＰＯＳ端末１０は、ＡＣアダプタ２０を介した電源ケーブル等による有線により供給された電力と、非接触給電により供給された電力とを使い分ける。
【００１２】
次に、ＰＯＳ端末１０のハードウェア構成について説明する。
【００１３】
図２は、ＰＯＳ端末１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１０は、マザーボード１１と、記憶部１２と、二次電池１３と、表示部１４と、操作部１５とを備える。マザーボード１１は、制御部１１１と、非接触受電部コネクタ１１２と、ＡＣアダプタコネクタ１１３と、第１電圧監視回路１１４と、第２電圧監視回路１１５と、チップセット１１６と、選択部１１７と、システム電源供給部１１８とを備える。
【００１４】
制御部１１１は、ＰＯＳ端末１０の全体の動作を制御し、ＰＯＳ端末１０が有する各種の機能を実現する。制御部１１１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）とを備える。ＣＰＵは、ＰＯＳ端末１０の動作を統括的に制御する。ＲＯＭは、各種プログラムやデータを記憶する記憶媒体である。ＲＡＭは、各種プログラムを一時的に記憶したり、各種データを書き換えたりする記憶媒体である。そして、ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ又は記憶部１２等に格納されたプログラムを実行する。
【００１５】
非接触受電部コネクタ１１２は、ＰＯＳ端末１０と非接触受電部４０とを接続する接続部である。すなわち、非接触受電部コネクタ１１２は、非接触受電部４０が受電した電力をＰＯＳ端末１０に供給する。
【００１６】
ＡＣアダプタコネクタ１１３は、ＰＯＳ端末１０とＡＣアダプタ２０に接続された配線とを接続する接続部である。すなわち、ＡＣアダプタコネクタ１１３は、ＡＣアダプタ２０から供給された電力をＰＯＳ端末１０に供給する。
【００１７】
第１電圧監視回路１１４は、非接触受電部コネクタ１１２を介して供給された電力の電圧を監視する。例えば、第１電圧監視回路１１４は、非接触受電部コネクタ１１２を介して供給された電力の電圧値をチップセット１１６に出力する。または、第１電圧監視回路１１４は、非接触受電部コネクタ１１２を介して供給された電力の電圧値が閾値以上となったか否かを判定する。そして、第１電圧監視回路１１４は、電圧値が閾値以上となった場合にチップセット１１６に通知する。
【００１８】
第２電圧監視回路１１５は、ＡＣアダプタコネクタ１１３を介して供給された電力の電圧を監視する。例えば、第２電圧監視回路１１５は、ＡＣアダプタコネクタ１１３を介して供給された電力の電圧値をチップセット１１６に出力する。または、第２電圧監視回路１１５は、ＡＣアダプタコネクタ１１３を介して供給された電力の電圧値が閾値以上となったか否かを判定する。そして、第２電圧監視回路１１５は、電圧値が閾値以上となった場合にチップセット１１６に通知する。
【００１９】
チップセット１１６は、制御部１１１による制御の下に、マザーボード１１の各部の情報の受け渡し等を制御する回路群である。すなわち、チップセット１１６は、制御部１１１による制御の下に、選択部１１７を制御する。
【００２０】
選択部１１７は、本実施形態の選択手段として機能する。選択部１１７は、システム電源供給部１１８に供給する電力の供給元を切り替える電気回路等である。すなわち、選択部１１７は、チップセット１１６の制御に基づいて、ＡＣアダプタ２０等の有線により供給された電力と、非接触給電により供給された電力との少なくとも何れか一方を選択する。そして、選択部１１７は、選択した電力をシステム電源供給部１１８に供給する。
【００２１】
システム電源供給部１１８は、本実施形態の供給手段として機能する。システム電源供給部１１８は、選択部１１７を介して供給された電力を、ＰＯＳ端末１０の各部に供給する。
【００２２】
記憶部１２は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）などの記憶装置である。記憶部１２は、制御プログラム１２１を記憶する。制御プログラム１２１は、オペレーティングシステムや、ＰＯＳ端末１０が備えている機能を実現させるためのプログラムである。制御プログラム１２１には、本実施形態に係る特徴的な機能を実現させるためのプログラムが含まれる。
【００２３】
二次電池１３は、充電により電気を蓄えることが可能な電池である。さらに詳しくは、二次電池１３は、システム電源供給部１１８から電力が供給された場合に、供給された電力を充電する。一方、二次電池１３は、システム電源供給部１１８から電力が供給されなくなった場合に、ＰＯＳ端末１０の各部が使用する電力を供給する。二次電池１３は、例えば、リチウムイオン電池などである。なお、二次電池１３は、リチウムイオン電池以外の種類であってもよい。
【００２４】
表示部１４は、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）である。なお、表示部１４は、液晶表示装置に限らず、有機ＥＬ表示装置等であってもよい。また、表示部１４は、タッチパネルが積層されていてもよい。さらに、ＰＯＳ端末１０は、一つに限らず、複数の表示部１４を備えていてもよい。
【００２５】
操作部１５は、キーボード等の入力装置である。また、操作部１５は、表示部１４等に積層されたタッチパネル等であってもよい。
【００２６】
次に、ＰＯＳ端末１０が備える特徴的な機能について説明する。ここで、図３は、ＰＯＳ端末１０が備える特徴的な機能構成を示すブロック図である。
【００２７】
ＰＯＳ端末１０の制御部１１１は、記憶部１２に記憶された制御プログラム１２１をＲＡＭに展開し、制御プログラム１２１に従って動作することで、図３に示す各機能部をＲＡＭに生成する。具体的には、ＰＯＳ端末１０の制御部１１１は、機能部として、操作制御部１００１と、給電監視部１００２と、状態監視部１００３と、表示制御部１００４と、モード制御部１００５と、報知制御部１００６と、売上登録部１００７とを備える。
【００２８】
操作制御部１００１は、操作部１５を制御して、各種操作を受け付ける。例えば、操作制御部１００１は、ＰＯＳ端末１０の電源を入れる操作を受け付ける。また、操作制御部１００１は、ＰＯＳ端末１０の電源を切る操作を受け付ける。また、操作制御部１００１は、ＰＯＳ端末１０の給電モードを変更する操作を受け付ける。
【００２９】
給電監視部１００２は、ＰＯＳ端末１０の給電状態を監視する。さらに詳しくは、給電監視部１００２は、第１電圧監視回路１１４から出力された監視結果に基づいて、非接触給電により供給された電力の電圧値が閾値以上であるか否かを判定する。また、給電監視部１００２は、第２電圧監視回路１１５から出力された監視結果に基づいて、ＡＣアダプタ２０からの電圧が閾値以上であるか否かを判定する。
【００３０】
状態監視部１００３は、給電監視部１００２が非接触給電により供給された電力の電圧値が閾値以上であると判定したことを条件に、ＰＯＳ端末１０の状態が安定しているか否かを判定する。ここで、状態監視部１００３は、ＰＯＳ端末１０の状態が安定しているかは、種々の状態により判定することができる。例えば、状態監視部１００３は、ＰＯＳ端末１０のオペレーティングシステムが起動していることを条件に、ＰＯＳ端末１０の状態が安定していると判定する。または、状態監視部１００３は、ＰＯＳ端末１０の所定の部分の電圧値が閾値以上であることを条件に、ＰＯＳ端末１０の状態が安定していると判定する。または、状態監視部１００３は、ＰＯＳ端末１０の所定の処理が実行されたことを条件に、ＰＯＳ端末１０の状態が安定していると判定する。そして、状態監視部１００３は、給電監視部１００２が非接触給電により供給された電力の電圧値が閾値以上であり、且つＰＯＳ端末１０の状態が安定していると判定したことを条件に、非接触給電により供給された電力により稼働可能であると判定する。
【００３１】
表示制御部１００４は、本実施形態の表示制御手段として機能する。表示制御部１００４は、表示部１４を制御して各種画面を表示させる。例えば、表示制御部１００４は、給電監視部１００２が非接触給電により供給された電力の電圧値が閾値以上であると判定し、且つ状態監視部１００３がＰＯＳ端末１０の状態が安定していると判定したことを条件に、モード変更容認画面を表示させる。ここで、モード変更容認画面は、非接触給電モードに給電モードを変更することを容認する画面である。すなわち、モード変更容認画面は、非接触給電により供給された電力により稼働可能であることを示す画面である。モード変更容認画面は、例えば、「ＡＣアダプタ給電モードから非接触給電モードに稼働可能です。非接触給電モードに変更しますか。」とのメッセージ等を表示して変更するか否かの操作を求める。
【００３２】
モード制御部１００５は、本実施形態の制御手段として機能する。モード制御部１００５は、ＰＯＳ端末１０の給電モードを制御する。給電モードには、ＡＣアダプタ給電モードと、非接触給電モードとがある。ＡＣアダプタ給電モードは、ＡＣアダプタ２０を介して、電源３０から供給された電力を使用するモードである。非接触給電モードは、非接触給電により供給された電力を使用するモードである。そして、表示制御部１００４は、自装置又は非接触給電の状態が所定の条件を満たしたことを条件に、モード変更容認画面を表示させる。モード制御部１００５は、モード変更容認画面が表示された場合において選択された給電モードに応じて、選択部１１７を切り替える。すなわち、モード制御部１００５は、非接触給電による稼働を指示する操作を操作制御部１００１が受け付けた場合に、非接触給電モードに設定する。
【００３３】
ここで、選択部１１７は、非接触受電部コネクタ１１２を介して供給された電力と、ＡＣアダプタコネクタ１１３を介して供給された電力との何れか一方を選択してシステム電源供給部１１８に供給している。モード制御部１００５は、ＡＣアダプタ給電モードの場合には、ＡＣアダプタコネクタ１１３を介して供給された電力を選択部１１７に選択させる。一方、モード制御部１００５は、非接触給電モードの場合には、非接触受電部コネクタ１１２を介して供給された電力を選択部１１７に選択させる。
【００３４】
なお、給電モードの初期値は、ＡＣアダプタ給電モードになっている。すなわち、モード制御部１００５は、起動時にはＡＣアダプタコネクタ１１３を介して供給された電力を選択部１１７に選択させる。そして、モード制御部１００５は、自装置又は非接触給電の状態が所定の条件を満たしたことを条件に、非接触受電部コネクタ１１２を介して供給された電力を選択部１１７に選択させる。
【００３５】
報知制御部１００６は、ＡＣアダプタ給電モードにおいてＡＣアダプタ２０が接続されていない場合に、給電されていないことを報知する。ここで、報知制御部１００６は、第２電圧監視回路１１５の電圧値が閾値以下の場合に、ＡＣアダプタ２０が接続されていないと判定する。また、報知制御部１００６は、種々の方法により給電されていないことを報知する。例えば、報知制御部１００６は、表示制御部１００４と協働で、ＡＣアダプタ２０が接続されておらず、給電されていないことを示す報知画面を表示させることで報知する。
【００３６】
売上登録部１００７は、販売データ処理を制御する。すなわち、売上登録部１００７は、入力された商品コードの商品を販売対象の商品として登録する。また、売上登録部１００７は、販売対象として登録した商品等の代金の合計金額を算出する。
【００３７】
次に、非接触給電システム１の各装置の動作について説明する。次に、実施形態にかかる非接触給電システム１の各装置が実行する給電処理について説明する。給電処理とは、ＰＯＳ端末１０に電力を給電する処理である。ここで、図４は、実施形態に係る非接触給電システム１の各装置が実行する給電処理の一例を示すフローチャートである。
【００３８】
ＡＣアダプタ２０は、電源３０から供給された電力を、ＰＯＳ端末１０に給電する（ステップＳ１）。ＰＯＳ端末１０は、ＰＯＳ端末１０を起動させる操作を受け付ける（ステップＳ２）。
【００３９】
ＰＯＳ端末１０の給電監視部１００２は、非接触給電の電圧が閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３）。非接触給電の電圧が閾値以上であることを条件に（ステップＳ３；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末１０の状態監視部１００３は、ＰＯＳ端末１０の動作が安定しているか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００４０】
ＰＯＳ端末１０の動作が安定していないことを条件に（ステップＳ４；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１０は、ステップＳ９に移行する。一方、ＰＯＳ端末１０の動作が安定していることを条件に（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末１０の表示制御部１００４は、モード変更容認画面を表示させる（ステップＳ５）。
【００４１】
ＰＯＳ端末１０の操作制御部１００１は、非接触給電モードに変更する操作が入力されたか否かを判定する（ステップＳ６）。非接触給電モードに変更する操作が入力されたことを条件に（ステップＳ６；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末１０のモード制御部１００５は、非接触給電モードに変更する（ステップＳ７）。そして、モード制御部１００５は、ステップＳ３に移行する。
【００４２】
一方、非接触給電モードに変更する操作が入力されていないことを条件に（ステップＳ６；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１０のモード制御部１００５は、ＡＣアダプタ給電モードを維持する（ステップＳ９）。そして、モード制御部１００５は、ステップＳ３に移行する。
【００４３】
ステップＳ３において非接触給電の電圧が閾値未満であることを条件に（ステップＳ３；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１０の給電監視部１００２は、ＡＣアダプタ２０を介して電力が供給されているか否かを判定する（ステップＳ８）。
【００４４】
ＡＣアダプタ２０を介して電力が供給されていることを条件に（ステップＳ８；Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末１０は、ステップＳ９に移行する。一方、ＡＣアダプタ２０を介して電力が供給されていないことを条件に（ステップＳ８；Ｎｏ）、ＰＯＳ端末１０の報知制御部１００６は、報知画面を表示させる（ステップＳ１０）。そして、モード制御部１００５は、ステップＳ３に移行する。
【００４５】
そして、ＰＯＳ端末１０は、ＰＯＳ端末１０の電源が切られたことを条件に、給電処理を終了する。
【００４６】
以上のように、本実施形態に係るＰＯＳ端末１０によれば、選択部１１７は、非接触給電により供給された電力、又はＡＣアダプタ２０を介した有線により供給された電力をシステム電源供給部１１８に供給する。そして、システム電源供給部１１８は、ＰＯＳ端末１０の各部に電力を供給する。制御部１１１は、オペレーションシステムの起動等のＰＯＳ端末１０が安定したと判定した場合に、非接触給電により供給された電力を使用して稼働する非接触給電モードに変更する。すなわち、ＰＯＳ端末１０は、突入電流が発生するおそれが無くなってから非接触給電モードに変更する。従って、ＰＯＳ端末１０は、より確実に起動することができる。
【００４７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００４８】
また、上記実施形態では、情報処理装置をＰＯＳ端末１０に適用した場合を例に説明した。しかしながら、情報処理装置は、突入電流が発生する様々な装置に適用することができる。例えば、情報処理装置は、販売対象の商品を登録する操作と会計操作とを顧客自身が行うセルフＰＯＳ端末や、会計操作を顧客自身が行うセミセルフＰＯＳ端末や、プリンタや、自動釣銭機等に適用することができる。
【００４９】
上記実施形態や変形例の各装置で実行されるプログラムは、各装置が備える記憶媒体（ＲＯＭ又は記憶部）に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らないものとする。例えば、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００５０】
また、上記実施形態や変形例の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  非接触給電システム
１０  ＰＯＳ端末
１１１  制御部
１１７  選択部
１１８  システム電源供給部
１００１  操作制御部
１００２  給電監視部
１００３  状態監視部
１００４  表示制御部
１００５  モード制御部
１００６  報知制御部
１００７  売上登録部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５２】
【特許文献１】実用新案登録第３１７９７８２号公報
【図１】
2018036931.tif 000003
【図２】
2018036931.tif 000004
【図３】
2018036931.tif 000005
【図４】
2018036931.tif 000006