(57)【要約】【課題】良好な溶液性状を有し、且つ耐熱性を有する変性ポリオレフィン樹脂を提供すること。【解決手段】成分（Ａ）：示差走査熱量計による融点が１２０〜１７０℃であり、且つ測定温度が１８０℃、測定荷重が２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレートが５０〜２０００ｇ／１０分であるポリオレフィン樹脂と、成分（Ｂ）：示差走査熱量計による融点が１２０℃未満又は融点が観測されないポリオレフィン樹脂と、を含有する成分（Ｃ）：ポリオレフィン樹脂の、成分（Ｄ）：α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体、及び成分（Ｅ）：（メタ）アクリル酸エステルによるグラフト変性物である変性ポリオレフィン樹脂。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分（Ａ）：示差走査熱量計による融点が１２０〜１７０℃であり、且つ測定温度が１８０℃、測定荷重が２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレートが５０〜２０００ｇ／１０分であるポリオレフィン樹脂と、
成分（Ｂ）：示差走査熱量計による融点が１２０℃未満又は融点が観測されないポリオレフィン樹脂と、を含有する成分（Ｃ）：ポリオレフィン樹脂の、
成分（Ｄ）：α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体、及び
成分（Ｅ）：（メタ）アクリル酸エステルによるグラフト変性物である変性ポリオレフィン樹脂。
【請求項２】
前記成分（Ｃ）における前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）の割合（成分（Ａ）：成分（Ｂ））が、１〜５０：５０〜９９質量％（但し、成分（Ａ）＋成分（Ｂ）＝１００質量％とする）である請求項１に記載の変性ポリオレフィン樹脂。
【請求項３】
前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）が、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、及びエチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体からなる群より選択される少なくとも１種の共重合体を含む請求項１又は２に記載の変性ポリオレフィン樹脂。
【請求項４】
前記成分（Ｅ）が、少なくとも下記一般式（Ｉ）で示される化合物を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の変性ポリオレフィン樹脂。
ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２・・・（Ｉ）
（前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は、ＣｎＨ２ｎ＋１で表される炭化水素基を示す。但し、ｎは８〜１８の整数である。）
【請求項５】
前記成分（Ｄ）が、無水マレイン酸、無水アコニット酸、及び無水イタコン酸からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１〜４のいずれか１項に記載の変性ポリオレフィン樹脂。
【請求項６】
前記成分（Ｄ）のグラフト質量が、０．１〜２０質量％である請求項１〜５のいずれか１項に記載の変性ポリオレフィン樹脂。
【請求項７】
前記成分（Ｅ）のグラフト質量が、０．１〜３０質量％である請求項１〜６のいずれか１項に記載の変性ポリオレフィン樹脂。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の変性ポリオレフィン樹脂を含む組成物。
【請求項９】
溶液、硬化剤及び接着成分からなる群より選択される少なくとも１種の成分をさらに含む請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の変性ポリオレフィン樹脂若しくは請求項８又は９に記載の組成物を含むプライマー。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の変性ポリオレフィン樹脂若しくは請求項８又は９に記載の組成物を含む塗料用バインダー。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の変性ポリオレフィン樹脂若しくは請求項８又は９に記載の組成物を含むインキ用バインダー。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の変性ポリオレフィン樹脂若しくは請求項８又は９に記載の組成物を含む層、金属層及び樹脂層を有する積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変性ポリオレフィン樹脂に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンやポリエチレンといったポリオレフィン樹脂は、引張強さ、引裂強さ、衝撃強さ等の機械的性質や、耐水性、耐薬品性に優れている。また、軽量かつ安価であり、成形し易いといった多くの優れた性質も有しており、シート、フィルム、成形物等様々な用途に用いられている。但し、アクリル系樹脂やポリエステル系樹脂とは異なり、非極性かつ結晶性が良好であるため、塗装や接着が困難であるという欠点を有している。
【０００３】
非極性樹脂基材に対する付着性を向上させたポリオレフィン樹脂として、塩素化ポリオレフィン樹脂が広く用いられている。但し、塩素化ポリオレフィン樹脂は脱塩酸の問題があるので、ポリオレフィン樹脂と金属との接着には不適であるとされている。
従って、ポリオレフィン樹脂と金属との接着には、非水系ディスパーションタイプの酸変性したポリオレフィン系樹脂をベースとしたものが一般的に使用されている。
【０００４】
さらに近年では、耐熱性が求められる用途が増加してきており、この問題の解決のために比較的融点の高い樹脂を用いることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２１０８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、高融点樹脂を含有することにより耐熱性が向上するものの、溶液安定性が低下するという課題があった。
【０００７】
本発明の課題は、良好な溶液性状を有し、且つ耐熱性を有する変性ポリオレフィン樹脂を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、高融点で所定のＭＦＲを有するポリオレフィン樹脂及び低融点のポリオレフィン樹脂を含有するポリオレフィン樹脂を、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体と、（メタ）アクリル酸エステルと、によりグラフト変性することにより、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明者らは、下記の〔１〕〜〔１３〕を提供する。
〔１〕成分（Ａ）：示差走査熱量計による融点が１２０〜１７０℃であり、且つ測定温度が１８０℃、測定荷重が２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレートが５０〜２０００ｇ／１０分であるポリオレフィン樹脂と、成分（Ｂ）：示差走査熱量計による融点が１２０℃未満又は融点が観測されないポリオレフィン樹脂と、を含有する成分（Ｃ）：ポリオレフィン樹脂の、成分（Ｄ）：α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体、及び成分（Ｅ）：（メタ）アクリル酸エステルによるグラフト変性物である変性ポリオレフィン樹脂。
〔２〕前記成分（Ｃ）における前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）の割合（成分（Ａ）：成分（Ｂ））が、１〜５０：５０〜９９質量％（但し、成分（Ａ）＋成分（Ｂ）＝１００質量％とする）である上記〔１〕に記載の変性ポリオレフィン樹脂。
〔３〕前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｂ）が、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、及びエチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体からなる群より選択される少なくとも１種の共重合体を含む上記〔１〕又は〔２〕に記載の変性ポリオレフィン樹脂。
〔４〕前記成分（Ｅ）が、少なくとも下記一般式（Ｉ）で示される化合物を含む上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の変性ポリオレフィン樹脂。
ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２・・・（Ｉ）
（前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は、ＣｎＨ２ｎ＋１で表される炭化水素基を示す。但し、ｎは８〜１８の整数である。）
〔５〕前記成分（Ｄ）が、無水マレイン酸、無水アコニット酸、及び無水イタコン酸からなる群より選択される少なくとも１種である上記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の変性ポリオレフィン樹脂。
〔６〕前記成分（Ｄ）のグラフト質量が、０．１〜２０質量％である上記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の変性ポリオレフィン樹脂。
〔７〕前記成分（Ｅ）のグラフト質量が、０．１〜３０質量％である上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の変性ポリオレフィン樹脂。
〔８〕上記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の変性ポリオレフィン樹脂を含む組成物。
〔９〕溶液、硬化剤及び接着成分からなる群より選択される少なくとも１種の成分をさらに含む上記〔８〕に記載の組成物。
〔１０〕上記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の変性ポリオレフィン樹脂若しくは上記〔８〕又は〔９〕に記載の組成物を含むプライマー。
〔１１〕上記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の変性ポリオレフィン樹脂若しくは上記〔８〕又は〔９〕に記載の組成物を含む塗料用バインダー。
〔１２〕上記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の変性ポリオレフィン樹脂若しくは上記〔８〕又は〔９〕に記載の組成物を含むインキ用バインダー。
〔１３〕上記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の変性ポリオレフィン樹脂若しくは上記〔８〕又は〔９〕に記載の組成物を含む層、金属層及び樹脂層を有する積層体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、良好な溶液性状を有し、且つ耐熱性を有する変性ポリオレフィン樹脂を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
【００１１】
［１．変性ポリオレフィン樹脂］
本発明の変性ポリオレフィン樹脂は、成分（Ａ）：示差走査熱量計による融点が１２０〜１７０℃であり、且つ測定温度が１８０℃、測定荷重が２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレートが５０〜２０００ｇ／１０分であるポリオレフィン樹脂と、成分（Ｂ）：示差走査熱量計による融点が１２０℃未満又は融点が観測されないポリオレフィン樹脂と、を含有する成分（Ｃ）：ポリオレフィン樹脂の、成分（Ｄ）：α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体、及び成分（Ｅ）：（メタ）アクリル酸エステルによるグラフト変性物である。
【００１２】
高融点である成分（Ａ）を含有する成分（Ｃ）を用いることで、耐熱性を有する変性ポリオレフィン樹脂を製造することができる。
また、低融点又は融点が観測されない成分（Ｂ）を含有する成分（Ｃ）を用いることで、良好な溶液性状を有する変性ポリオレフィン樹脂を製造することができる。
さらに、成分（Ｃ）を、成分（Ｄ）及び成分（Ｅ）によりグラフト変性することで、ポリオレフィン樹脂の非極性樹脂基材に対する付着性を向上させることができる。
【００１３】
（成分（Ａ）：ポリオレフィン樹脂）
成分（Ａ）は、示差走査熱量計（以下、「ＤＳＣ」ともいう）による融点（以下、「Ｔｍ」ともいう）が１２０〜１７０℃であり、且つ測定温度が１８０℃、測定荷重が２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレートが５０〜２０００ｇ／１０分であるポリオレフィン樹脂である。
【００１４】
成分（Ａ）のＴｍは、１２０〜１７０℃であり、好ましくは１２０〜１６５℃であり、より好ましくは１２５〜１６５℃である。成分（Ａ）の融点が斯かる範囲にあることで、得られる変性ポリオレフィン樹脂の耐熱性を向上させることができる。
ＤＳＣによるＴｍの測定は、例えば以下の条件で行うことができる。ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠し、ＤＳＣ測定装置（セイコー電子工業製）を用い、約５ｍｇの試料を２００℃で１０分間加熱融解状態を保持した後、１０℃／分の速度で降温して−５０℃で安定保持する。その後、更に１０℃／分で２００℃まで昇温して融解した時の融解ピーク温度を測定し、該温度をＴｍとして評価する。尚、後述の実施例におけるＴｍは斯かる条件で測定されたものである。
【００１５】
成分（Ａ）の測定温度が１８０℃、測定荷重が２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレートは、５０〜２０００ｇ／１０分であり、好ましくは５０〜１０００／１０分であり、より好ましくは１００〜９００ｇ／１０分であり、さらに好ましくは１５０〜７００ｇ／１０分である。当該数値が５０ｇ／１０分未満であると、溶液安定性が悪くなる場合がある。一方、２０００ｇ／１０分を超えると、凝集力が低すぎて、非極性樹脂基材に対する付着性能が落ちる場合がある。
メルトフローレートの測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、測定温度１８０℃、測定荷重２．１６ｋｇの条件でメルトフローインデックステスタ(安田精機製作所製)にて算出することができる。
【００１６】
成分（Ａ）は、上記の物性を満たすものであれば、その共重合体の構成について特に限定されるものではない。但し、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、及びエチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の共重合体であることが好ましい。なお、これら共重合体に占めるプロピレン成分の割合は、共重合体全体の３０〜９９モル％が好ましく、５０〜９８モル％がより好ましい。
なお、プロピレン成分等の成分（Ａ）の構成成分の割合は、共重合体を調製する際の各単量体の仕込み量で算出することができる。
【００１７】
成分（Ａ）の重量平均分子量は、１０，０００〜２００，０００の範囲であることが好ましく、１５，０００〜１５０，０００の範囲であることがより好ましい。
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（標準物質：ポリスチレン）により測定することができる。
【００１８】
（成分（Ｂ）：ポリオレフィン樹脂）
成分（Ｂ）は、ＤＳＣによるＴｍが１２０℃未満又は融点が観測されないポリオレフィン樹脂である。
【００１９】
成分（Ｂ）のＴｍは、１２０℃未満又はＴｍが観測されないものである。Ｔｍが観測される場合、好ましくは１１０℃未満であり、より好ましくは１００℃以下である。成分（Ｂ）の融点が斯かる範囲にあることで、得られる変性ポリオレフィン樹脂の溶液性状が良好なものとなる。ここで、「融点が観測されない」とは、−１５０〜２００℃の範囲において、結晶融解熱量が１Ｊ/ｇ以上の結晶融解ピークが観測されないことをいう。
なお、成分（Ｂ）のＤＳＣによるＴｍの測定は、上記の成分（Ａ）のＴｍの測定と同様にして行うことができるが、その分解能のため融点が観測されないことがある。
【００２０】
成分（Ｂ）は、上記の物性を満たすものであれば、その共重合体の構成について特に限定されるものではない。但し、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、及びエチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の共重合体であることが好ましい。なお、これら共重合体に占めるプロピレン成分の割合は、共重合体全体の３０〜９９モル％が好ましく、５０〜９８モル％がより好ましい。
なお、プロピレン成分等の成分（Ｂ）の構成成分の割合は、共重合体を調製する際の各単量体の仕込み量で算出することができる。
【００２１】
成分（Ｂ）の測定温度が２３０℃、測定荷重が２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレートは、好ましくは１〜２０ｇ／１０分であり、より好ましくは１．５〜１０ｇ／１０分、更に好ましくは２〜８．５ｇ／１０分である。当該数値が１ｇ／１０分未満であると、溶液安定性が悪くなる場合がある。一方、２０ｇ／１０分を超えると、凝集力が低すぎて、非極性樹脂基材に対する付着性能が落ちる場合がある。
メルトフローレートの測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、測定温度２３０℃、測定荷重２．１６ｋｇの条件でメルトフローインデックステスタ(安田精機製作所製)にて算出することができる。
【００２２】
（成分（Ｃ）：ポリオレフィン樹脂）
成分（Ｃ）は、上記の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含有するものである。高融点である成分（Ａ）を含有する成分（Ｃ）を用いることで、耐熱性を有する変性ポリオレフィン樹脂を製造することができる。また、低融点又は融点が観測されない成分（Ｂ）を含有する成分（Ｃ）を用いることで、良好な溶液性状を有する変性ポリオレフィン樹脂を製造することができる。
【００２３】
成分（Ｃ）における成分（Ａ）と成分（Ｂ）の割合（成分（Ａ）：成分（Ｂ））は、１〜５０：５０〜９９質量％の範囲であることが好ましく、１０〜５０：５０〜９０質量％の範囲であることがより好ましく、２０〜５０：５０〜８０質量％の範囲であることがさらに好ましい（但し、成分（Ａ）＋成分（Ｂ）＝１００質量％とする）。
なお、成分（Ｃ）における成分（Ａ）と成分（Ｂ）の割合は、成分（Ｃ）又は変性ポリオレフィンを製造する際の成分（Ａ）と成分（Ｂ）の仕込み量で算出することができる。
【００２４】
（グラフト変性物）
本発明の変性ポリオレフィン樹脂は、上記の成分（Ｃ）を成分（Ｄ）及び成分（Ｅ）でグラフト変性したものである。成分（Ｃ）を成分（Ｄ）及び成分（Ｅ）でグラフト変性することにより、ポリオレフィン樹脂の非極性樹脂基材に対する付着性を向上させることができる。
【００２５】
（成分（Ｄ）：α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体）
成分（Ｄ）は、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体である。α，β−不飽和カルボン酸及びその誘導体としては、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、アコニット酸、無水アコニット酸、（メタ）アクリル酸等が挙げられる。中でも、無水マレイン酸、無水アコニット酸、無水イタコン酸が好ましく、無水マレイン酸がより好ましい。
成分（Ｄ）は、α，β−不飽和カルボン酸及びその誘導体から選ばれる１種以上の化合物であればよく、α，β−不飽和カルボン酸１種以上とその誘導体１種以上の組み合わせ、α，β−不飽和カルボン酸２種以上の組み合わせ、α，β−不飽和カルボン酸の誘導体２種以上の組み合わせであってもよい。
【００２６】
変性ポリオレフィン樹脂中の成分（Ｄ）のグラフト質量は、変性ポリオレフィン樹脂を１００質量％とした場合に、好ましくは０．１〜２０質量％であり、より好ましくは０．５〜１５質量％であり、さらに好ましくは１〜１０質量％である。グラフト質量が０．１質量％以上であることにより、得られる変性ポリオレフィン系樹脂の、金属被着体に対する接着性を保つことができる。グラフト質量が２０質量％以下であることにより、グラフト未反応物の発生を防止することができ、樹脂被着体に対する十分な接着性を得ることができる。
【００２７】
成分（Ｄ）のグラフト質量％は、公知の方法で測定することができる。例えば、アルカリ滴定法やフーリエ変換赤外分光法によって求めることができる。
【００２８】
（成分（Ｅ）：（メタ）アクリル酸エステル）
成分（Ｅ）は（メタ）アクリル酸エステルである。（メタ）アクリル酸エステルは、アクリル酸又はメタクリル酸のエステルである。例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００２９】
成分（Ｅ）は、一般式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルを含むことが好ましく、一般式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルであることがより好ましい。
ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２・・・（Ｉ）
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は、ＣｎＨ２ｎ＋１で表される炭化水素基を示す。但し、ｎは８〜１８の整数である。
【００３０】
成分（Ｅ）として、一般式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルを用いることにより、変性ポリオレフィン樹脂を合成する際の成分（Ｃ）からの分子量低下を抑制するとともに、分子量分布を狭くすることができる。そのため、変性ポリオレフィン樹脂の溶剤溶解性、溶液の低温安定性、接着剤組成物中の他樹脂との相溶性、接着性を向上させることができる。一般式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルは、１種単独で用いてもよく、複数種を任意の割合で混合して使用することもできる。
【００３１】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示し、メチル基であることが好ましい。Ｒ２はＣｎＨ２ｎ＋１で表される炭化水素基を示す。ｎは８〜１８の整数をであり、８〜１５の整数であることが好ましく、８〜１４の整数であることがより好ましく、８〜１３の整数であることが更に好ましい。
一般式（Ｉ）で示される化合物としては、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレートが好ましく、ラウリルメタクリレート、オクチルメタクリレート、トリデシルメタクリレートがより好ましい。
【００３２】
変性ポリオレフィン樹脂中の成分（Ｅ）のグラフト質量は、変性ポリオレフィン樹脂を１００質量％とした場合に、好ましくは０．１〜３０質量％であり、より好ましくは０．５〜１５質量％であり、さらに好ましくは１〜１０質量％である。グラフト質量が０．１質量％以上であることにより、変性ポリオレフィン樹脂の分子量分布を十分狭い範囲に保つことができる。すなわち、高分子量部分の悪影響を防止して、溶剤溶解性、溶液の低温安定性及び他樹脂との相溶性を良好に保持することができる。また、低分子量部分の悪影響を防止して、接着力を向上させることができる。グラフト質量が３０質量％以下であることにより、グラフト未反応物の発生を防止し、樹脂被着体に対する接着性を良好に保持することができる。
【００３３】
成分（Ｅ）のグラフト質量は、公知の方法で測定することができる。例えば、フーリエ変換赤外分光法や１Ｈ−ＮＭＲによって求めることができる。
【００３４】
変性ポリオレフィン樹脂は、成分（Ｄ）のグラフト質量及び成分（Ｅ）のグラフト質量のうちのいずれかが、０．１〜１０質量％の範囲にあることが好ましく、両方が０．１〜１０質量％の範囲にあることがより好ましい。
【００３５】
（他のグラフト成分）
本発明の変性ポリオレフィン樹脂は、用途や目的に応じて、本発明の特性を損なわない範囲で、成分（Ｄ）及び成分（Ｅ）以外の他のグラフト成分を併用することができる。使用可能なグラフト成分としては、例えば、成分（Ｅ）以外の（メタ）アクリル酸誘導体（例えば、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン等）が挙げられる。
変性ポリオレフィン樹脂中の成分（Ｄ）及び成分（Ｅ）以外のグラフト成分は、１種単独で用いてもよく、複数種を組み合わせて併用してもよい。但し、合計のグラフト質量が成分（Ｄ）及び成分（Ｅ）の合計のグラフト質量を超えないことが好ましい。
【００３６】
（成分（Ｆ）：ラジカル発生剤）
成分（Ｃ）の成分（Ｄ）及び成分（Ｅ）によるグラフト変性は、成分（Ｆ）としてラジカル発生剤を用いて行うことができる。成分（Ｆ）は、公知のラジカル発生剤の中より適宜選択することができ、有機過酸化物系化合物が好ましい。有機過酸化物系化合物としては、例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジラウリルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、１，４−ビス［（ｔ−ブチルパーオキシ）イソプロピル］ベンゼン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−シクロヘキサン、シクロヘキサノンパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、クミルパーオキシオクトエートが挙げられる。中でも、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド及びジラウリルパーオキサイドが好ましい。成分（Ｆ）は、１種単独のラジカル発生剤でもよいし、複数種のラジカル発生剤の組み合わせであってもよい。
【００３７】
グラフト変性反応における成分（Ｆ）の添加量は、成分（Ｄ）の添加量及び成分（Ｅ）の添加量の合計（質量）に対し、好ましくは１〜１００質量％であり、より好ましくは１０〜５０質量％である。１質量％以上であることにより、十分なグラフト効率を保持することができる。１００質量％以下であることにより、変性ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量の低下を防止することができる。
【００３８】
（製造方法）
本発明の変性ポリオレフィン樹脂を得る方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。成分（Ａ）と成分（Ｂ）をそれらが反応する程度に溶解する有機溶剤（例えば、トルエン等）に加熱溶解し、成分（Ｃ）を得た後、成分（Ｄ）、成分（Ｅ）、成分（Ｆ）及び他のグラフト成分を加え反応させることで本発明の変性ポリオレフィン樹脂を得ることができる。また、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｄ）、成分（Ｅ）、成分（Ｆ）及び他のグラフト成分を予めそれらが反応する程度に溶解する有機溶剤に加熱溶解して反応させる溶液法や、バンバリーミキサー、ニーダー、押出機等を使用して、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｄ）、成分（Ｅ）、成分（Ｆ）及び他のグラフト成分を加え反応させる溶融混練法等でも本発明の変性ポリオレフィン樹脂を得ることができる。
【００３９】
（物性）
本発明の変性ポリオレフィン樹脂の、測定温度が１８０℃、測定荷重が２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレートは、好ましくは１００〜１０００ｇ／１０分の範囲であり、より好ましくは１５０〜９００ｇ／１０分の範囲であり、更に好ましくは２００〜８００ｇ／１０分の範囲である。メルトフローレートが１００ｇ／１０分未満であると、有機溶剤に対する溶解性が不十分となり、溶液安定性に劣る場合がある。１０００ｇ／１０分を超であると、凝集力が不足し、非極性樹脂基材に対する付着性能が落ちる場合がある。
【００４０】
本発明の変性ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量は、１００００〜１５００００であることが好ましい。重量平均分子量が１００００以上であることにより、十分な接着力を発現できる。１５００００未満であることにより、十分な溶剤溶解性を得ることができる。実施例を含む本発明における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（標準物質：ポリスチレン）によって測定し、算出された値である。
【００４１】
本発明の変性ポリオレフィン樹脂のＤＳＣによるＴｍは、その融点ピークが成分（Ｂ）に由来する４０℃〜１２０℃の範囲及び成分（Ａ）に由来する１２０〜１７０℃の範囲の２つあることが好ましく、成分（Ｂ）に由来する５０℃〜１２０℃の範囲及び成分（Ａ）に由来する１２０〜１７０℃の範囲の２つあることがより好ましい。変性ポリオレフィン樹脂の融点が斯かる範囲にあることで、本発明の効果をより優れて発揮し得る。
【００４２】
本発明の変性ポリオレフィン樹脂が、優れた溶液安定性、耐熱性を持つのは以下の理由が推測される。一般的に、融点の高い樹脂は耐熱性に優れることが知られているが、融点が高くなるにつれて結晶性が高まるために、溶液安定性が悪くなる。
本発明は、特定のメルトフローレートを示す高融点ポリオレフィン樹脂と、低融点ポリオレフィン樹脂を併用することで、変性ポリオレフィン樹脂が、溶液安定性に優れることを発明し得たものである。
【００４３】
（用途）
本発明の変性ポリオレフィン樹脂は、付着性（接着性）が低く、塗料等の塗工が困難な基材のための中間媒体として有用であり、例えば、付着性（接着性）の乏しいポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン系基材同士の接着剤として使用し得る。この際、基材がプラズマ、コロナ等により表面処理されているか否かを問わず用いることができる。また、ポリオレフィン系基材の表面に本発明の変性ポリオレフィン樹脂をホットメルト方式で積層し、更にその上に塗料等を塗工することにより、塗料の付着安定性等を向上させることもできる。
また、本発明の変性ポリオレフィン樹脂は、金属と樹脂との優れた接着性をも発揮し得る。金属としては、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスが挙げられる。樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂等の非極性樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂が挙げられる。従って、本発明の変性ポリオレフィン樹脂は、接着剤、プライマー、塗料用バインダー及びインキ用バインダーとして、又はこれらの成分として、用いることができる。
【００４４】
［２．組成物］
本発明の組成物は、上記の変性ポリオレフィン樹脂を含むものである。組成物は、他の成分として、溶液、硬化剤、及び接着成分からなる群より選択される少なくとも１種の成分をさらに含むものが好ましい。
【００４５】
（溶液）
本発明の組成物の一実施態様は、上記の変性ポリオレフィン樹脂と溶液を含む樹脂組成物である。溶液としては、有機溶剤が挙げられる。有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル溶剤；メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、エチルシクロヘキサン等のケトン溶剤；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ノナン、デカン等の脂肪族又は脂環式炭化水素溶剤が挙げられる。これら有機溶剤は１種単独で用いてもよく、２種以上の混合溶剤として樹脂組成物に含まれていてよい。環境問題の観点から、有機溶剤として、芳香族溶剤以外の溶剤を使用することが好ましく、脂環式炭化水素溶剤とエステル溶剤又はケトン溶剤との混合溶剤を使用することがより好ましい。
【００４６】
また、変性ポリオレフィン樹脂と溶液を含む樹脂組成物の溶液の保存安定性を高めるために、アルコール（例、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、ブタノール）、プロピレン系グリコールエーテル（例、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコール−ｔ−ブチルエーテル）を、１種単独で、又は２種以上混合して用いてもよい。この場合、上記有機溶剤に対して、１〜２０質量％添加することが好ましい。
【００４７】
（硬化剤）
本発明の組成物の他の実施態様は、上記の変性ポリオレフィン樹脂と硬化剤を含む組成物である。硬化剤としては、ポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、ポリアミン化合物、ポリオール化合物、或いはそれらの官能基が保護基でブロックされた架橋剤が例示される。硬化剤は１種単独であってもよいし、複数種の組み合わせであってもよい。
【００４８】
硬化剤の配合量は、本発明の変性ポリオレフィン樹脂中の成分（Ｄ）の含有量により適宜選択できる。また、硬化剤を配合する場合は、目的に応じて有機スズ化合物、第三級アミン化合物等の触媒を併用することができる。
【００４９】
（接着成分）
本発明の組成物の更に他の実施態様は、上記の変性ポリオレフィン樹脂と接着成分を含む組成物である。接着成分としては、所望の効果を阻害しない範囲でポリエステル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、アクリル系接着剤等の公知の接着成分を用いることができる。
【００５０】
本発明の組成物は、ポリオレフィン系基材等の非極性樹脂同士や非極性樹脂と金属の接着に優れるので、接着剤、プライマー、塗料用バインダー及びインキ用バインダーとして用いることができ、例えば、アルミラミネートフィルム等のラミネートフィルムにおける接着剤として有用である。
【００５１】
［３．プライマー、バインダー］
本発明のプライマー、塗料用バインダー又はインキ用バインダーは、上記の変性ポリオレフィン樹脂又は上記の組成物を含むものである。そのため、接着性、溶液安定性、耐熱性に優れており、自動車のバンパー等ポリオレフィン基材への上塗り塗装時のプライマー、上塗り塗料やクリアーとの付着性に優れる塗料用バインダーとして好適に利用することができる。
【００５２】
本発明のプライマー、塗料用バインダー又はインキ用バインダーは、溶液、粉末、シート等、用途に応じた形態で使用できる。また、その際に必要に応じて添加剤、例えば、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、顔料、染料、無機充填剤等を配合できる。
【００５３】
［４．積層体］
本発明の積層体は、上記の変性ポリオレフィン樹脂又は上記の組成物を含む層、金属層及び樹脂層を有する。積層体における層の配置は特に限定されないが、金属層及び樹脂層が変性ポリオレフィン樹脂又は組成物を含む層を挟んで位置する態様、金属層を挟んで第１の樹脂層と第２の樹脂層が存在し、金属層と各樹脂層の間に変性ポリオレフィン樹脂又は組成物を含む層が挟持されている態様が例示される。本発明の積層体は、リチウムイオン二次電池、コンデンサー、電気二重層キャパシター等の外装材として用いられるものであってもよい。
【実施例】
【００５４】
以下、本発明を実施例により詳細に説明する。以下の実施例は、本発明を好適に説明するためのものであって、本発明を限定するものではない。なお、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び変性ポリオレフィン樹脂の物性値並びに変性ポリオレフィン樹脂の評価は、下記に記載した方法で行う。また、「部」は別途記載がない限り質量部を示す。
【００５５】
［ＭＦＲ（ｇ／１０ｍｉｎ）］：ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、所定の測定温度、測定荷重２．１６ｋｇの条件でメルトフローインデックステスタ(安田精機製作所製)にて算出することができる。
【００５６】
［Ｔｍ（℃）］：ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠し、ＤＳＣ測定装置（セイコー電子工業製）を用い、約５ｍｇの試料を２００℃で１０分間加熱融解状態を保持した後、１０℃／分の速度で降温して−５０℃で安定保持した。その後、更に１０℃／分で２００℃まで昇温して融解した時の融解ピーク温度を測定し、該温度をＴｍとして評価した。
【００５７】
［成分（Ｄ）のグラフト質量（質量％）］：アルカリ滴定法により測定した。
【００５８】
［成分（Ｅ）のグラフト質量（質量％）］：１Ｈ−ＮＭＲにより測定した。
【００５９】
［溶液性状］：透明なガラスビーカー内で、実施例及び比較例で得られる変性ポリオレフィン樹脂を、メチルシクロヘキサン／メチルエチルケトン溶液（混合比８０／２０）に溶解して、１５質量％の濃度の変性ポリオレフィン樹脂塗料組成物を調製した。溶剤が揮発しないようにしっかりと封をし、１週間静置した後に溶解安定性を目視し、下記評価基準で評価した。
○：組成物溶液は透明なままであり、流動性が保たれている。
△：組成物溶液の流動性が若干低下するが、実用上問題はない。
×：組成物溶液は濁っており、流動性が低下している。
【００６０】
［耐熱性］：調製した変性ポリオレフィン樹脂塗料組成物を、ポリオレフィン系基材としてポリプロピレン（ＯＰＰ）にスプレー塗工した。該塗工面に表面処理がされていない超高剛性ＰＰ板を貼り合わせた後、ヒートシール（接着幅１０ｍｍ、０．２ＭＰａ、１６０℃、１０秒)し、試験片を得た。試験片のＯＰＰフィルム側に１００ｇのおもりを取り付け、ＯＰＰフィルム側を下にし、１００℃に設定した乾燥機の中に入れ、２時間後にＯＰＰの剥離状態を目視確認し、下記評価基準で評価した。
○：ＯＰＰフィルムの剥がれが無い。
×：ＯＰＰフィルムが超高剛性ＰＰ板から剥離している。
【００６１】
［接着性］：アルミ箔上に樹脂乾燥膜厚２μｍとなるように＃１６のマイヤーバーで調製した変性ポリオレフィン樹脂塗料組成物の溶液試料を接着剤として塗布し、１８０℃で１０秒間乾燥した。塗布済みのアルミ箔を無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）シートと貼合し、１２０℃で３秒間、２００ｋＰａの条件で熱圧着を行った後、１５ｍｍ幅に切り出して試験片を作製した。試験片を２３℃、相対湿度５０％で２４時間恒温恒湿に保管した後、１８０度方向剥離、剥離速度１００ｍｍ／ｍｉｎの条件でラミネート接着強度を測定し、下記の基準にて評価を行った。
○：接着強度が１０００ｇ/１５ｍｍ以上であり、接着性が良好。
×：接着強度が１０００ｇ/１５ｍｍ未満であり、接着性に劣る。
【００６２】
（実施例１）
攪拌機、冷却管、及び滴下漏斗を取り付けた四つ口フラスコ中で、成分（Ａ）としてプロピレン−エチレン共重合体（プロピレン成分８８モル％、エチレン成分１２モル％、重量平均分子量１００，０００、ＭＦＲ：５００ｇ／１０ｍｉｎ（１８０℃）、Ｔｍ＝１２５℃）３０部、及び成分（Ｂ）としてプロピレン−１−ブテン共重合体（プロピレン成分８５モル％、ブテン成分１５モル％、重量平均分子量３００，０００、ＭＦＲ：７.０ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃））、Ｔｍ＝８５℃）７０部を、トルエン４００ｇに加熱溶解した。系内の温度を１１０℃に保持して撹拌しながら、成分（Ｄ）として無水マレイン酸２．０部、成分（Ｅ）としてラウリルメタクリレート１．５部、及び成分（Ｆ）としてジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１部をそれぞれ３時間かけて滴下し、さらに１時間反応させた。反応後、室温まで冷却した反応物を大過剰のアセトン中に投入して精製し、ＭＦＲ：３００ｇ／１０ｍｉｎ（１８０℃）、無水マレイン酸のグラフト質量が１．５質量％、ラウリルメタクリレートのグラフト質量が１．１質量％の変性ポリオレフィン樹脂を得た。
【００６３】
（実施例２）
成分（Ａ）としてプロピレン−エチレン共重合体（プロピレン成分９０モル％、エチレン成分１０モル％、ＭＦＲ：１５０ｇ／１０ｍｉｎ（１８０℃）、Ｔｍ＝１４５℃）３０部、成分（Ｂ）としてプロピレン−１−ブテン共重合体（プロピレン成分９２モル％、ブテン成分８モル％、ＭＦＲ：５.０ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃）、Ｔｍ＝８５℃）７０部、成分（Ｄ）として無水マレイン酸３．０部、成分（Ｅ）としてラウリルメタクリレート２．４部、及び成分（Ｆ）としてジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１部を、１９０℃に設定した二軸押出機を用いて混練して反応を行った。押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去し、ＭＦＲ：４００ｇ／１０ｍｉｎ（１８０℃）、無水マレイン酸のグラフト質量が２．２質量％、ラウリルメタクリレートのグラフト質量が１．６質量％の変性ポリオレフィン樹脂を得た。
【００６４】
（実施例３）
攪拌機、冷却管、及び滴下漏斗を取り付けた四つ口フラスコ中で、成分（Ａ）としてプロピレン−エチレン共重合体（プロピレン成分８８モル％、エチレン成分１２モル％、ＭＦＲ：５００ｇ／１０ｍｉｎ（１８０℃）、Ｔｍ＝１２５℃）３０部、成分（Ｂ）としてプロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（プロピレン成分７７モル％、エチレン成分１５モル％、ブテン成分８モル％、ＭＦＲ：２.０ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃）、Ｔｍ＝７０℃）７０部を、トルエン４００ｇに加熱溶解した。系内の温度を１１０℃に保持して撹拌しながら、成分（Ｄ）として無水マレイン酸３．０部、成分（Ｅ）としてラウリルメタクリレート２．５部、及び成分（Ｆ）としてジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．５部をそれぞれ３時間かけて滴下し、さらに１時間反応させた。反応後、室温まで冷却した反応物を大過剰のアセトン中に投入して精製し、ＭＦＲ：３００ｇ／１０ｍｉｎ（１８０℃）、無水マレイン酸のグラフト質量が２．５質量％、ラウリルメタクリレートのグラフト質量が２．１質量％の変性ポリオレフィン樹脂を得た。
【００６５】
（実施例４）
成分（Ａ）としてプロピレン−エチレン共重合体（プロピレン成分８８モル％、エチレン成分１２モル％、ＭＦＲ：５００ｇ／１０ｍｉｎ（１８０℃）、Ｔｍ＝１２５℃）３０部、成分（Ｂ）としてプロピレン−エチレン共重合体（プロピレン成分９５モル％、エチレン成分５モル％、ＭＦＲ：８．５ｇ／１０ｍｉｎ(２３０℃）、Ｔｍ＝６０℃）７０部、成分（Ｄ）として無水マレイン酸４．０部、成分（Ｅ）としてラウリルメタクリレート３．０部、及び成分（Ｆ）としてジ−ｔ−ブチルパーオキサイド２部を、２００℃に設定した二軸押出機を用いて混練して反応を行った。押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去し、ＭＦＲ：３２０g／１０ｍｉｎ（１８０℃）、無水マレイン酸のグラフト質量が３．７質量％、ラウリルメタクリレートのグラフト質量が２．３質量％の変性ポリオレフィン樹脂を得た。
【００６６】
（実施例５）
攪拌機、冷却管、及び滴下漏斗を取り付けた四つ口フラスコ中で、成分（Ａ）としてプロピレン−エチレン共重合体（プロピレン成分８６モル％、エチレン成分１４モル％、ＭＦＲ：７００ｇ／１０ｍｉｎ（１８０℃）、Ｔｍ＝１２５℃）５０部、及び成分（Ｂ）としてプロピレン−エチレン共重合体（プロピレン成分８７モル％、エチレン成分１３モル％、ＭＦＲ：８.０ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃）、Ｔｍ＝８０℃）５０部を、トルエン４００ｇに加熱溶解した。系内の温度を１１０℃に保持して撹拌しながら、成分（Ｄ）として無水イタコン酸２．０部、成分（Ｅ）としてラウリルメタクリレート１．６部、及び成分（Ｆ）としてジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１部をそれぞれ３時間かけて滴下し、さらに１時間反応させた。反応後、室温まで冷却した反応物を大過剰のアセトン中に投入して精製し、ＭＦＲ：６３０ｇ／１０ｍｉｎ（１８０℃）、無水イタコン酸のグラフト質量が１．２質量％、ラウリルメタクリレートのグラフト質量が１．０質量％の変性ポリオレフィン樹脂を得た。
【００６７】
（実施例６）
成分（Ａ）としてプロピレン−エチレン共重合体（プロピレン成分８８モル％、エチレン成分１２モル％、ＭＦＲ：５００ｇ／１０ｍｉｎ（１８０℃）、Ｔｍ＝１２５℃）３０部を、成分（Ｂ）としてプロピレン−１−ブテン共重合体（プロピレン成分９０モル％、ブテン成分１０モル％、ＭＦＲ：５．０ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃）、Ｔｍ＝８５℃）７０部、成分（Ｄ）として無水マレイン酸３．０部、成分（Ｅ）としてトリデシルメタクリレート２．４部、及び成分（Ｆ）としてジ−ｔ−ブチルパーオキサイド２部を、１８０℃に設定した二軸押出機を用いて混練して反応を行った。押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去し、ＭＦＲ：４５０g／１０ｍｉｎ（１８０℃）、無水マレイン酸のグラフト質量が２．２質量％、トリデシルメタクリレートのグラフト質量が１．９質量％の変性ポリオレフィン樹脂を得た。
【００６８】
（実施例７）
攪拌機、冷却管、及び滴下漏斗を取り付けた四つ口フラスコ中で、成分（Ａ）としてプロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（プロピレン成分８１モル％、エチレン成分７モル％、ブテン成分１２モル％、ＭＦＲ：３００ｇ／１０ｍｉｎ（１８０℃）、Ｔｍ＝１６５℃）３０部、及び成分（Ｂ）としてプロピレン−１−ブテン共重合体（プロピレン成分９０モル％、ブテン成分１０モル％、ＭＦＲ：５．０ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃）、Ｔｍ＝８５℃）７０部を、トルエン４００ｇに加熱溶解した。系内の温度を１１０℃に保持して撹拌しながら、成分（Ｄ）として無水アコニット酸２．０部、成分（Ｅ）としてオクチルメタクリレート１．６部、及び成分（Ｆ）としてジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１部をそれぞれ３時間かけて滴下し、さらに１時間反応させた。反応後、室温まで冷却した反応物を大過剰のアセトン中に投入して精製し、ＭＦＲ：３７０ｇ／１０ｍｉｎ（１８０℃）、無水アコニット酸のグラフト質量が１．４質量％、オクチルメタクリレートのグラフト質量が１．１質量％の変性ポリオレフィン樹脂を得た。
【００６９】
（実施例８）
成分（Ａ）としてプロピレン−エチレン共重合体（プロピレン成分９０モル％、エチレン成分１０モル％、ＭＦＲ：７００ｇ／１０ｍｉｎ（１８０℃）、Ｔｍ＝１２５℃）２０部を、成分（Ｂ）としてプロピレン−１−ブテン共重合体（プロピレン成分９３モル％、ブテン成分７モル％、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃）、Ｔｍ＝１００℃）８０部、成分（Ｄ）として無水マレイン酸２．０部、成分（Ｅ）としてトリデシルメタクリレート１．５部、及び成分（Ｆ）としてジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１部を、１８０℃に設定した二軸押出機を用いて混練して反応を行った。押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去し、ＭＦＲ：２８０g／１０ｍｉｎ（１８０℃）、無水マレイン酸のグラフト質量が１．４質量％、トリデシルメタクリレートのグラフト質量が１．０質量％の変性ポリオレフィン樹脂を得た。
【００７０】
（実施例９）
攪拌機、冷却管、及び滴下漏斗を取り付けた四つ口フラスコ中で、成分（Ａ）としてプロピレン−エチレン共重合体（プロピレン成分８８モル％、エチレン成分１２モル％、ＭＦＲ：５００ｇ／１０ｍｉｎ（１８０℃）、Ｔｍ＝１２５℃）７０部、及び成分（Ｂ）としてプロピレン−１−ブテン共重合体（プロピレン成分８５モル％、ブテン成分１５モル％、ＭＦＲ：７.０ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃）、Ｔｍ＝８５℃）３０部を、トルエン４００ｇに加熱溶解した。系内の温度を１１０℃に保持して撹拌しながら、成分（Ｄ）として無水マレイン酸２．０部、成分（Ｅ）としてラウリルメタクリレート１．５部、及び成分（Ｆ）としてジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１部をそれぞれ３時間かけて滴下し、さらに１時間反応させた。反応後、室温まで冷却した反応物を大過剰のアセトン中に投入して精製し、ＭＦＲ：３００ｇ／１０ｍｉｎ（１８０℃）、無水マレイン酸のグラフト質量が１．４質量％、ラウリルメタクリレートのグラフト質量が１．０質量％の変性ポリオレフィン樹脂を得た。
【００７１】
（実施例１０）
成分（Ａ）としてプロピレン−エチレン共重合体（プロピレン成分８８モル％、エチレン成分１２モル％、ＭＦＲ：５００ｇ／１０ｍｉｎ（１８０℃）、Ｔｍ＝１２５℃）３０部、成分（Ｂ）としてプロピレン−１−ブテン共重合体（プロピレン成分９０モル％、ブテン成分１０モル％、ＭＦＲ：３.０ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃）、Ｔｍ＝８５℃）７０部、成分（Ｄ）として無水マレイン酸４．０部、成分（Ｅ）としてトリデシルメタクリレート３．０部、及び成分（Ｆ）としてジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１部を、２００℃に設定した二軸押出機を用いて混練して反応を行った。押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去し、ＭＦＲ：４７０ｇ／１０ｍｉｎ（１８０℃）、無水マレイン酸のグラフト質量が２．７質量％、トリデシルメタクリレートのグラフト質量が１．８質量％の変性ポリオレフィン樹脂を得た。
【００７２】
（比較例１）
成分（Ａ）としてプロピレン−エチレン共重合体（プロピレン成分９０モル％、エチレン成分１０モル％、ＭＦＲ：１５０ｇ／１０ｍｉｎ（１８０℃）、Ｔｍ＝１２５℃）１００部、成分（Ｄ）として無水マレイン酸３．０部、成分（Ｅ）としてラウリルメタクリレート２．４部、及び成分（Ｆ）としてジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１部を、１９０℃に設定した二軸押出機を用いて混練して反応を行った。押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去し、ＭＦＲ：２４０g／１０ｍｉｎ（１８０℃）、無水マレイン酸のグラフト質量が２．２質量％、ラウリルメタクリレートのグラフト質量が１．６質量％の変性ポリオレフィン樹脂を得た。
【００７３】
（比較例２）
成分（Ｂ）としてプロピレン−１−ブテン共重合体（プロピレン成分９２モル％、ブテン成分８モル％、ＭＦＲ：５.０ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃）、Ｔｍ＝８５℃）１００部、成分（Ｄ）として無水マレイン酸３．０部、成分（Ｅ）としてラウリルメタクリレート２．４部、及び成分（Ｆ）としてジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１部を、１９０℃に設定した二軸押出機を用いて混練して反応を行った。押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去し、ＭＦＲ：６０g／１０ｍｉｎ（１８０℃）、無水マレイン酸のグラフト質量が２．５質量％、ラウリルメタクリレートのグラフト質量が１．９質量％の変性ポリオレフィン樹脂を得た。
【００７４】
（比較例３）
攪拌機、冷却管、及び滴下漏斗を取り付けた四つ口フラスコ中で、成分（Ａ）としてプロピレン−エチレン共重合体（プロピレン成分８８モル％、エチレン成分１２モル％、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０ｍｉｎ（１８０℃）、Ｔｍ＝１２５℃）３０部、及び成分（Ｂ）としてプロピレン−１−ブテン共重合体（プロピレン成分８５モル％、ブテン成分１５モル％、ＭＦＲ：７.０ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃）、Ｔｍ＝８５℃）７０部を、トルエン４００ｇに加熱溶解した。系内の温度を１１０℃に保持して撹拌しながら、成分（Ｄ）として無水マレイン酸３．０部、成分（Ｅ）としてラウリルメタクリレート２．４部、及び成分（Ｆ）としてジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１部をそれぞれ３時間かけて滴下し、さらに１時間反応させた。反応後、室温まで冷却した反応物を大過剰のアセトン中に投入して精製し、ＭＦＲ：４０ｇ／１０ｍｉｎ（１８０℃）、無水マレイン酸のグラフト質量が２．４質量％、ラウリルメタクリレートのグラフト質量が２．１質量％の変性ポリオレフィン樹脂を得た。
【００７５】
（比較例４）
攪拌機、冷却管、及び滴下漏斗を取り付けた四つ口フラスコ中で、成分（Ａ）としてプロピレン−１−ブテン共重合体（プロピレン成分９３モル％、ブテン成分７モル％、ＭＦＲ：０．３ｇ／１０ｍｉｎ（１８０℃）、Ｔｍ＝１００℃）５０部、及び成分（Ｂ）としてプロピレン−エチレン共重合体（プロピレン成分８５モル％、エチレン成分１５モル％、ＭＦＲ：５.５ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃）、Ｔｍ＝７０℃）５０部を、トルエン４００ｇに加熱溶解した。系内の温度を１１０℃に保持して撹拌しながら、成分（Ｄ）として無水マレイン酸３．０部、成分（Ｅ）としてラウリルメタクリレート２．４部、及び成分（Ｆ）としてジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１部をそれぞれ３時間かけて滴下し、さらに１時間反応させた。反応後、室温まで冷却した反応物を大過剰のアセトン中に投入して精製し、ＭＦＲ：２２ｇ／１０ｍｉｎ（１８０℃）、無水マレイン酸のグラフト質量が２．３質量％、ラウリルメタクリレートのグラフト質量が１．７質量％の変性ポリオレフィン樹脂を得た。
【００７６】
実施例１〜１０及び比較例１〜４の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の構成及び物性値を下記の表１に記し、成分（Ｄ）及び成分（Ｅ）の構成並びに変性ポリオレフィン樹脂の物性値及びそれらの評価を表２に記す。なお、表１中、Ｐはプロピレンを、Ｅはエチレンを、１−Ｂ又はＢは１−ブテンを示す。
【表１】
2018150482.tif 000002
【００７７】
【表２】
2018150482.tif 000003
【００７８】
上記結果からわかるように、実施例１〜１０及び比較例１〜４の変性ポリオレフィン樹脂はいずれも接着性は良好であった。しかしながら、比較例１〜４の変性ポリオレフィン樹脂は、溶液性状及び耐熱性の少なくともいずれかが劣るものであったが、本発明の変性ポリオレフィン樹脂に該当する実施例１〜１０の変性ポリオレフィン樹脂は、両性能に優れるものであった。
従って、本発明の変性ポリオレフィン樹脂は、プライマーやバインダー、積層体への利用が期待できる。