(57)【要約】      （修正有）【課題】検知精度を維持しながら、製造コストを低減することが可能になる、異常検知装置、異常検知システム、及び発電装置を提供する。【解決手段】異常検知装置２０は、自己発電を行う発電装置１０の異常を検知するための異常検知装置であり、発電装置１０と通信可能に接続されている異常検知装置であって、発電装置１０から送信された送信信号を受信する受信部２１と、発電装置１０から送信された送信信号の送信回数である第１送信回数であって送信信号の送信を開始してから所定時間が経過するまでの第１送信回数と、基準回数とに基づいて、異常の有無を判定する判定部２６ａと、判定部２６ａの判定結果を示す情報を出力するディスプレイ２３と、を備えた。【選択図】図１
2018181133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己発電を行う発電装置の異常を検知するための異常検知装置であり、前記発電装置と通信可能に接続されている異常検知装置であって、
前記発電装置から送信された信号を受信する受信手段と、
前記発電装置から送信された前記信号の送信回数である第１送信回数であって前記信号の送信を開始してから所定時間が経過するまでの第１送信回数と、基準回数とに基づいて、前記異常の有無を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果を示す情報を出力する出力手段と、
を備えた異常検知装置。
【請求項２】
前記発電装置から過去に送信された前記信号の送信回数である第２送信回数であって前記信号の送信を開始してから前記所定時間が経過するまでの第２送信回数を示す第２送信回数情報を格納する第２送信回数情報格納手段を備え、
前記判定手段は、前記基準回数と、前記第１送信回数と、前記第２送信回数情報格納手段に格納されている前記第２送信回数情報とに基づいて、前記異常の有無を判定する、
請求項１に記載の異常検知装置。
【請求項３】
前記基準回数と、前記第１送信回数と、前記第２送信回数情報とに基づいて、前記発電装置の交換予定タイミングを算出する算出手段を備え、
前記出力手段は、前記算出手段にて算出された前記交換予定タイミングを示す情報を出力する、
請求項２に記載の異常検知装置。
【請求項４】
前記第１送信回数又は前記第２送信回数情報に基づいて、前記基準回数を設定する基準回数設定手段を備えた、
請求項２又は３に記載の異常検知装置。
【請求項５】
前記信号は、前記第１送信回数を特定するための送信番号を示す送信番号情報を含み、
前記判定手段は、前記受信手段にて前記所定時間内に受信された前記信号のうち最後に受信された前記信号に含まれる前記送信番号情報の送信番号を、判定対象とすべき前記第１送信回数として特定する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の異常検知装置。
【請求項６】
自己発電を行う発電装置の異常を検知するための異常検知システムであり、前記発電装置と、前記発電装置と通信可能に接続されている異常検知装置とを備えた異常検知システムであって、
前記発電装置は、
信号を送信する送信手段を備え、
前記異常検知装置は、
前記発電装置から送信された前記信号を受信する受信手段と、
前記発電装置から送信された前記信号の送信回数である第１送信回数であって前記信号の送信を開始してから所定時間が経過するまでの第１送信回数と、基準回数とに基づいて、前記異常の有無を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果を示す情報を出力する出力手段と、を備える、
異常検知システム。
【請求項７】
自己発電を行う発電装置であって、当該発電装置の異常を検知するための異常検知装置と通信可能に接続された発電装置であって、
信号を送信する送信手段を備え、
前記信号は、前記送信手段から送信された当該信号の送信回数である第１送信回数であって当該信号の送信を開始してから所定時間が経過するまでの第１送信回数を特定するための送信番号を示す送信番号情報を含む、
発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常検知装置、異常検知システム、及び発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対象機器の劣化状態を遠隔的に監視するシステムの１つとして、対象機器に取付けられたセンサユニットであって、対象機器の劣化状態を検知するセンサを有するセンサユニットと、センサユニットから受信したセンサの検知データに基づいて、対象機器の劣化状態を診断するセンタ装置とを備えたシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１８７３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のシステムにおいては、上述したように、特殊なセンサユニットを用いて対象機器の劣化状態を診断しなければならないので、システムの製造コストを高める可能性があった。このことから、検知手段を用いた場合と略同様の検知精度を維持しながら、製造コストを低減する観点から改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、検知精度を維持しながら、製造コストを低減することが可能になる、異常検知装置、異常検知システム、及び発電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の異常検知装置は、自己発電を行う発電装置の異常を検知するための異常検知装置であり、前記発電装置と通信可能に接続されている異常検知装置であって、前記発電装置から送信された信号を受信する受信手段と、前記発電装置から送信された前記信号の送信回数である第１送信回数であって前記信号の送信を開始してから所定時間が経過するまでの第１送信回数と、基準回数とに基づいて、前記異常の有無を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果を示す情報を出力する出力手段と、を備えた。
【０００７】
また、請求項２に記載の異常検知装置は、請求項１に記載の異常検知装置において、前記発電装置から過去に送信された前記信号の送信回数である第２送信回数であって前記信号の送信を開始してから前記所定時間が経過するまでの第２送信回数を示す第２送信回数情報を格納する第２送信回数情報格納手段を備え、前記判定手段は、前記基準回数と、前記第１送信回数と、前記第２送信回数情報格納手段に格納されている前記第２送信回数情報とに基づいて、前記異常の有無を判定する。
【０００８】
また、請求項３に記載の異常検知装置は、請求項２に記載の異常検知装置において、前記基準回数と、前記第１送信回数と、前記第２送信回数情報とに基づいて、前記発電装置の交換予定タイミングを算出する算出手段を備え、前記出力手段は、前記算出手段にて算出された前記交換予定タイミングを示す情報を出力する。
【０００９】
また、請求項４に記載の異常検知装置は、請求項２又は３に記載の異常検知装置において、前記第１送信回数又は前記第２送信回数情報に基づいて、前記基準回数を設定する基準回数設定手段を備えた。
【００１０】
また、請求項５に記載の異常検知装置は、請求項１から４のいずれか一項に記載の異常検知装置において、前記信号は、前記第１送信回数を特定するための送信番号を示す送信番号情報を含み、前記判定手段は、前記受信手段にて前記所定時間内に受信された前記信号のうち最後に受信された前記信号に含まれる前記送信番号情報の送信番号を、判定対象とすべき前記第１送信回数として特定する。
【００１１】
また、請求項６に記載の異常検知システムは、自己発電を行う発電装置の異常を検知するための異常検知システムであり、前記発電装置と、前記発電装置と通信可能に接続されている異常検知装置とを備えた異常検知システムであって、前記発電装置は、信号を送信する送信手段を備え、前記異常検知装置は、前記発電装置から送信された前記信号を受信する受信手段と、前記発電装置から送信された前記信号の送信回数である第１送信回数であって前記信号の送信を開始してから所定時間が経過するまでの第１送信回数と、基準回数とに基づいて、前記異常の有無を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果を示す情報を出力する出力手段と、を備える。
【００１２】
また、請求項７に記載の発電装置は、自己発電を行う発電装置であって、当該発電装置の異常を検知するための異常検知装置と通信可能に接続された発電装置であって、信号を送信する送信手段を備え、前記信号は、前記送信手段から送信された当該信号の送信回数である第１送信回数であって当該信号の送信を開始してから所定時間が経過するまでの第１送信回数を特定するための送信番号を示す送信番号情報を含む。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の異常検知装置、又は請求項６に記載の異常検知システムによれば、発電装置から送信された信号の送信回数である第１送信回数であって信号の送信を開始してから所定時間が経過するまでの第１送信回数と、基準回数とに基づいて、異常の有無を判定する判定手段と、判定手段の判定結果を示す情報を出力する出力手段とを備えたので、特殊なセンサユニットを用いることなく発電装置の異常の有無を正確に検知できる。よって、従来技術（センサユニットを用いて発電装置の異常を検知する技術）に比べて、異常検知装置の検知精度を維持しながら、製造コストを低減することが可能になる。
【００１４】
請求項２に記載の異常検知装置によれば、判定手段が、基準回数と、第１送信回数と、第２送信回数情報格納手段に格納されている第２送信回数情報とに基づいて、異常の有無を判定するので、第１送信回数及び基準回数のみに基づいて発電装置の異常の有無を判定する場合に比べて、例えば、外乱や異常検知装置の受信帯域の切り替え等の影響を受けることで、第１送信回数が実際の送信回数と異なる場合でも、発電装置の異常の有無を誤って判定することを回避できる。よって、異常検知装置の検知精度を一層維持することが可能となる。
【００１５】
請求項３に記載の異常検知装置によれば、出力手段が、算出手段にて算出された交換予定タイミングを示す情報を出力するので、発電装置の交換予定タイミングを異常検知装置のユーザに対して提示でき、異常発生前に発電装置を交換することを注意喚起することが可能となる。
【００１６】
請求項４に記載の異常検知装置によれば、第１送信回数又は第２送信回数情報に基づいて、基準回数を設定する基準回数設定手段を備えたので、実際に受信した送信信号の送信回数に基づいて基準回数を設定できるので、異常検知装置のユーザが発電装置から所定時間内に送信される送信信号の送信回数を知らない場合でも、基準回数を正確に設定することが可能となる。
【００１７】
請求項５に記載の異常検知装置によれば、信号が、第１送信回数を特定するための送信番号を示す送信番号情報を含み、判定手段が、受信手段にて所定時間内に受信された信号のうち最後に受信された信号に含まれる送信番号情報の送信番号を、判定対象とすべき第１送信回数として特定するので、外乱等によって所定時間内に発電装置から複数送信された信号の一部が受信できなかった場合でも（ただし、複数の信号のうち最後に送信された信号を受信できなかった場合を除く）、第１送信回数を正確に特定することができる。よって、発電装置の異常の有無を一層正確に判定することが可能となる。
【００１８】
請求項７に記載の発電装置によれば、信号を送信する送信手段を備え、信号が、第１送信回数を特定するための送信番号を示す送信番号情報を含むので、特殊なセンサユニットを用いることなく異常検知装置において発電装置の異常の有無を正確に検知できる。よって、従来技術（センサユニットを用いて発電装置の異常を検知する技術）に比べて、異常検知装置の検知精度を維持しながら、製造コストを低減することが可能になる。また、信号が送信番号情報を含まない場合に比べて、異常検知装置において第１送信回数を算出するための処理を省略できることから、異常検知装置の処理負荷を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る異常検知システムを示す概要図である。
【図２】バッファの構成例を示す図である。
【図３】実施の形態に係る発電装置に関する異常検知処理のフローチャートである。
【図４】実施の形態に係る異常検知装置に関する異常検知処理のフローチャートである。
【図５】判定処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る異常検知装置、異常検知システム、及び発電装置の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、自己発電を行う発電装置の異常を検知するための異常検知装置、及び異常検知システムに関するものである。
【００２２】
ここで、「自己発電」とは、外部の電源を不要とし、自己又は他の装置を駆動させるために自ら発電を行うことを意味する。また、「自己発電を行う発電装置」とは、例えば、人の有無を検知したり、又は人の位置を特定するための自己発電式の人感センサ装置等を含む概念である。その一例として、歩行中の人によって加えられた押圧力を利用して発電を行う床型人感センサ装置であって、人の有無を検知するための床型人感センサ装置や、人の指等によって加えられた押圧力を利用して発電を行うリモコン型人感センサ装置であって、人の位置を特定するためのリモコン型人感センサ装置等が該当する。また、「異常」とは、発電装置が機械的に正常な状態から逸脱したさまを意味し、例えば、後述する発電装置の圧電素子又は振動板が損傷や破損していること、後述する発電装置の回路基板が断線、漏電、又は経年劣化していること等を含む概念である。また、「異常検知装置」とは、ユーザによって所持されている装置であり、例えば、携帯端末（一例として、スマートフォンやタブレット端末）又は据え置き型のパーソナルコンピュータ等を含む概念である。以下、実施の形態では、自己発電を行う発電装置が床型人感センサ装置であるとして説明すると共に、異常検知装置が携帯端末であるとして説明する。
【００２３】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２４】
（構成）
最初に、実施の形態に係る異常検知システムの構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る異常検知システムを示す概要図である。図１に示すように、この異常検知システム１は、発電装置１０及び異常検知装置２０を備えている。
【００２５】
（構成−発電装置）
発電装置１０は、図示しない床面に形成された凹部分に設けられており、図１に示すように、収容部（図示省略）の内部において、複数の発電ユニット１１、蓄電部１２、送信部１３、制御部１４、及び記憶部１５を備えている。
【００２６】
（構成−発電装置−収容部）
収容部は、複数の発電ユニット１１、送信部１３、制御部１４、及び記憶部１５を収容すると共に、人が歩行可能なものであって、当該歩行による外力を受けて変形可能な収容手段である。この収容部は、例えば公知の発電装置の収容部と略同様に構成されており、実施の形態では、樹脂材料や金属材料にて形成された略箱状体であり、固定板と、複数の支持板と、複数の可動板とを備えて構成されている（いずれも図示省略）。このうち、固定板は、平坦な板状体にて形成されており、床面の凹部分の底面に設けられている。複数の支持板は、板状体にて形成されており、固定板から可動板に向けて立ち上がるようにそれぞれ設けられ、固定板に対して接続されている。複数の可動板は、板状体にて形成されており、筐体の上端において固定板に対して可動可能なように略水平に設けられ、支持板に対して公知の嵌合構造によって支持されている。このような構成により、可動板が外力を受けていない場合には、可動板が水平状態となる。一方、可動板が外力を受けた場合には、可動板が固定板に近接する方向（下方向）に変形して非水平状態となる。
【００２７】
（構成−発電装置−発電ユニット）
複数の発電ユニット１１は、歩行中の人等によって加えられた押圧力を利用して発電を行うユニットであり、筐体の可動板に対応する位置にそれぞれ設けられている。また、これら複数の発電ユニット１１は、例えば公知の発電装置の発電ユニットと略同様に構成されており、実施の形態では、少なくとも１つ以上の発電モジュールを備えている（図示省略）。なお、これら複数の発電ユニット１１は相互に同様に構成することができるので、以下の構成の説明においては１つの発電ユニット１１を対象に説明する。
【００２８】
（構成−発電装置−発電ユニット−発電モジュール）
発電モジュールは、発電ユニット１１の基本構造体であり、左右方向又は前後方向に略沿って並設されており、圧電素子、振動板、周辺スペーサ、及び中心スペーサを備えている（いずれも図示省略）。
【００２９】
圧電素子は、筐体の内部に配置され、筐体の変位に伴って変形されることで発電する発電素子であり、例えば公知の薄板状の圧電単結晶（一例として、チタン酸バリウム）等を用いて構成されており、略水平に設けられている。なお、図示は省略するが、圧電素子は、一方の面にプラス端子、他方の面にマイナス端子を有し、プラス端子と結線されたプラスリード線と、マイナス端子と結線されたマイナスリード線が引き出され、これらが図示しない回路基板を介して蓄電部１２に出力される。
【００３０】
振動板は、圧電素子に応力を加える支持体であると共に、圧電素子の割れ強度を補強する補強材を兼ねるものである。この振動板は、例えば可撓性と耐久性を有する鋼材等からなる板状体（一例として、ステンレス薄板等）であり、振動板の一方の側面が圧電素子と当接するように略水平に配置されており、圧電素子に対して接着剤等により接合されている。
【００３１】
周辺スペーサは、振動板及び圧電素子と固定板との相互間隔を形成するためのものである。この周辺スペーサは、略環状体にて形成されており、振動板の外縁近傍位置に当接するように略水平に配置され、振動板に接着剤にて固定されている。また、周辺スペーサは、振動板と共に圧電素子が変形可能となるように、当該圧電素子の肉厚よりも高くなるように形成されている。
【００３２】
中心スペーサは、振動板及び圧電素子と可動板との相互間隔を形成するためのものであると共に、可動板の押圧力を発電モジュールに伝達するためのものである。この中心スペーサは、振動板又は圧電素子に当接するものであって、当該振動板又は当該圧電素子の中央近傍に配置され、当該振動板又は当該圧電素子に対して接着剤等にて固定されている。
【００３３】
（構成−発電装置−蓄電部）
蓄電部１２は、複数の発電ユニット１１から出力された電力を蓄電すると共に、当該蓄電した電力を発電装置１０の各部に供給するための蓄電手段であり、例えば充電式電池、バッテリ、コンデンサ、キャパシタ等の公知の蓄電手段を用いて構成されている。
【００３４】
（構成−発電装置−送信部）
送信部１３は、発電装置１０から送信される信号（以下、「送信信号」と称する）を送信する送信手段であり、例えば公知の電波用の無線送信機等を用いて構成されている。
【００３５】
（構成−発電装置−制御部）
制御部１４は、発電装置１０の各部を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである（なお、後述する異常検知装置２０の制御部２６の構成についても同様とする）。また、この制御部１４によって実行される処理の詳細については後述する。
【００３６】
（構成−発電装置−記憶部）
記憶部１５は、発電装置１０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。この記憶部１５は、書き換え可能な記録媒体を用いて構成され、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性記録媒体を用いることができる（なお、後述する異常検知装置２０の記憶部２７の構成についても同様とする）。
【００３７】
（構成−異常検知装置）
異常検知装置２０は、発電装置１０の異常を検知するための装置であり、発電装置１０と通信可能な位置に設けられており、図１に示すように、受信部２１、タッチパッド２２、ディスプレイ（出力手段）２３、スピーカ（出力手段）２４、電源部２５、制御部２６、及び記憶部２７を備えている。
【００３８】
（構成−異常検知装置−受信部）
受信部２１は、発電装置１０から送信された送信信号を受信する受信手段であり、例えば公知の電波用の無線受信機等を用いて構成されている。
【００３９】
（構成−異常検知装置−タッチパッド）
タッチパッド２２は、異常検知装置２０のユーザの指等で押圧されることにより、当該ユーザから各種操作入力を受け付ける操作手段である。このタッチパッド２２の具体的な構成は任意であるが、例えば、抵抗膜方式や静電容量方式等による操作位置検出手段を備えた公知のものを用いることができる。
【００４０】
（構成−異常検知装置−ディスプレイ）
ディスプレイ２３は、制御部２６の制御に基づいて各種の情報を表示する表示手段である。このディスプレイ２３の具体的な構成は任意であるが、例えば、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイ等を用いることができる。なお、上記のタッチパッド２２とディスプレイ２３をタッチパッド２２として一体形成しても構わない。
【００４１】
（構成−異常検知装置−スピーカ）
スピーカ２４は、制御部２６の制御に基づいて各種の音声を出力する音声出力手段である。スピーカ２４より出力される音声の具体的な態様は任意であり、必要に応じて生成された合成音声や、予め録音された音声を出力することができる。
【００４２】
（構成−異常検知装置−電源部）
電源部２５は、異常検知装置２０の各部に電力を供給する電力供給手段であり、例えば公知の乾電池や充電池を用いて構成されている。
【００４３】
（構成−異常検知装置−制御部）
制御部２６は、異常検知装置２０の各部を制御する制御手段であり、図１に示すように、機能概念的に、判定部２６ａ、算出部２６ｂ、及び基準回数設定部２６ｃを備えている。判定部２６ａは、第１送信回数と、後述する基準回数とに基づいて、発電装置１０の異常の有無を判定する判定手段である。ここで、「第１送信回数」とは、送信信号の送信回数であって送信信号の送信を開始してから所定時間が経過するまでの送信回数を意味する。算出部２６ｂは、第１送信回数と、第２送信回数情報とに基づいて、発電装置１０の交換予定タイミングを算出する算出手段である。ここで、「第２送信回数情報」とは、第２送信回数を示す情報を意味する。また、「第２送信回数」とは、発電装置１０から過去に送信された送信信号の送信回数であって送信信号の送信を開始してから所定時間が経過するまでの送信回数を意味する。基準回数設定部２６ｃは、第１送信回数又は第２送信回数情報に基づいて、後述する基準回数を設定する基準回数設定手段である。なお、この制御部２６によって実行される処理の詳細については後述する。
【００４４】
（構成−異常検知装置−記憶部）
記憶部２７は、異常検知装置２０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段であり、図１に示すように、バッファ２７ａを備えている。
【００４５】
図２は、バッファ２７ａの構成例を示す図である。バッファ２７ａは、発電装置１０から送信された送信信号に含まれる後述する送信番号情報又は第２送信回数情報を格納する格納手段であり、図２に示すように、複数の領域Ｒ１〜Ｒｎに区分されている。また、実施の形態においては、これら複数の領域Ｒ１〜Ｒｎのうち１列目（先頭）の領域Ｒ１には、後述する送信番号情報が格納され、バッファ２７ａの複数の領域Ｒ１〜Ｒｎのうち２列目の領域Ｒ２からｎ列目（後尾）の領域Ｒｎには、第２送信回数情報が格納される。なお、「２列目の領域Ｒ２からｎ列目の領域Ｒｎ」は、特許請求の範囲における「第２送信回数情報格納手段」に対応する。
【００４６】
ここで、このバッファ２７ａに情報を格納する方法については任意であるが、例えば、以下の通りに格納する（なお、以下の説明では、バッファ２７ａには情報が格納されていないことを前提として説明する）。すなわち、発電装置１０が発電した電力を利用して送信信号を連続して複数回送信する場合（なお、この複数回送信される送信信号のグループを、以下「送信グループ」と称する）において、まず、受信部２１によって１番目（最初）の送信グループの送信信号が受信されると、１番目の送信グループに関する情報（具体的には、後述する送信番号情報）を１列目の領域Ｒ１に格納する。次に、受信部２１によって２番目の送信グループの送信信号が受信されると、１番目の送信グループに関する情報を１列目の領域Ｒ１から２列目の領域Ｒ２に移動させると共に（この場合には、後述するように、第２送信回数情報として格納する）、２番目の送信グループに関する情報（具体的には、後述する送信番号情報）を１列目の領域Ｒ１に格納する。つまり、新しい送信グループに関する情報を格納する毎に、バッファ２７ａに既に格納されている送信グループに関する情報を後方の列の領域に順送りして移動させながら、新しい送信グループに関する情報を１列目の領域Ｒ１に格納する。
【００４７】
また、後述する送信番号情報をバッファ２７ａに格納する方法については任意であるが、例えば、以下の通りに格納する。すなわち、まず、受信部２１によって送信グループに含まれる送信信号のうち１番目に送信された送信信号が受信されると、当該送信信号の後述する送信番号情報を１列目の領域Ｒ１に格納する。次に、受信部２１によって送信グループに含まれる送信信号のうち２番目に送信された送信信号が受信されると、１列目の領域Ｒ１に格納されていた１番目に送信された送信信号の後述する送信番号情報に代えて、２番目に送信された送信信号の後述する送信番号情報を１列目の領域Ｒ１に格納する。つまり、受信部２１によって送信信号が受信される毎に、１列目の領域Ｒ１に既に格納されている後述する送信番号情報を当該受信された送信信号の後述する送信番号情報で上書きして格納する。よって、例えば、送信グループが５つの送信信号を含む場合において、受信部２１によって送信グループのすべての送信信号が受信されると、５番目（最後）に送信された送信信号の後述する送信番号情報のみを１列目の領域Ｒ１に格納することになる。
【００４８】
また、第２送信回数情報をバッファ２７ａに格納する方法については任意であるが、例えば、以下の通りに格納する。すなわち、まず、受信部２１によって１番目の送信グループの送信信号が受信されると、上述したように、１番目の送信グループの後述する送信番号情報を１列目の領域Ｒ１に格納する。次に、受信部２１によって２番目の送信グループの送信信号が受信されると、後述する異常検知処理に示すように、１列目の領域Ｒ１に格納されていた１番目の送信グループの後述する送信番号情報を１番目の送信グループの第２送信回数情報として２列目の領域Ｒ２に格納すると共に、２番目の送信グループの後述する送信番号情報を１列目の領域Ｒ１に格納する。次いで、受信部２１によって３番目の送信グループの送信信号が受信されると、２列目の領域Ｒ２に格納された１番目の送信グループの第２送信回数情報を３列目の領域Ｒ３に移動させると共に、１列目の領域Ｒ１に格納された２番目の送信グループの後述する送信番号情報を２番目の送信グループの第２送信回数情報として２列目の領域Ｒ２に格納する。そして、３番目の送信グループの後述する送信番号情報を１列目の領域Ｒ１に格納する。つまり、受信部２１によって新しい送信グループの送信信号が受信される毎に、バッファ２７ａに既に格納されている第２送信回数情報を後方の列の領域に順送りして移動させながら、新しい第２送信回数情報を２列目の領域Ｒ２に格納する。よって、例えば、受信部２１によって５つの送信グループの送信信号が受信されると、１番目（最初）の送信グループの第２送信回数情報を５列目の領域Ｒ５に格納し、２番目の送信グループの第２送信回数情報を４列目の領域Ｒ４に格納し、３番目の送信グループの第２送信回数情報を３列目の領域Ｒ３に格納し、４番目の送信グループの第２送信回数情報を２列目の領域Ｒ２に格納することになる（なお、５番目（最後）の送信グループの後述する送信番号情報は１列目の領域に格納される）。
【００４９】
（異常検知処理）
次に、このように構成された異常検知システム１によって実行される異常検知処理について説明する。図３は、実施の形態に係る発電装置１０に関する異常検知処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。図４は、実施の形態に係る異常検知装置２０に関する異常検知処理のフローチャートである。異常検知処理は、概略的には、発電装置１０の異常を検知するための処理である。この異常検知処理を実行するタイミングは任意であるが、実施の形態では、異常検知装置２０の電源が投入されると共に、歩行中の人によって加えられた押圧力によって発電モジュールが電力を発生させ、当該発生させた電力が蓄電部１２を介して送信部１３、制御部１４、及び記憶部１５に供給された後（すなわち、これら送信部１３、制御部１４、及び記憶部１５の電源がオン状態になった後）に、起動されるものとして説明する。
【００５０】
異常検知処理が起動されると、図３に示すように、送信信号を複数回送信するために、発電装置１０の制御部１４はＳＡ１からＳＡ６の処理を行う。
【００５１】
まず、図３に示すように、ＳＡ１において発電装置１０の制御部１４は、蓄電部１２の蓄電量が所定量以上であるか否かを判定する。ここで、「所定量」については、実施の形態では、蓄電部１２の蓄電量が満タンとなる量に設定されている。ただし、これに限られず、例えば、満タンよりも少ない量であって、送信信号を複数回送信することができる量に設定されてもよい。そして、発電装置１０の制御部１４は、蓄電部１２の蓄電量が所定量以上になるまで待機し（ＳＡ１、Ｎｏ）、蓄電部１２の蓄電量が所定量以上であると判定された場合（ＳＡ１、Ｙｅｓ）にはＳＡ２へ移行する。なお、このような判定は、例えば、図示しない電気的回路によって行ってもよい（なお、後述するＳＡ５についても同様とする）。
【００５２】
ＳＡ２において発電装置１０の制御部１４は、送信番号＝１と設定する。ここで、「送信番号」とは、第１送信回数を特定するための番号を意味する。
【００５３】
ＳＡ３において発電装置１０の制御部１４は、送信信号を作成する。この送信信号の作成方法については任意であるが、実施の形態では、発電装置１０の記憶部１５にあらかじめ格納された転送データ（例えば、人を感知した旨を示す情報等）と、ＳＡ３の処理直前に設定されている送信番号（例えば、ＳＡ２に設定された送信番号、又はＳＡ３の処理を複数回行う場合には後述するＳＡ６にて再設定された送信番号）を示す情報（以下、「送信番号情報」と称する）とを含む信号を送信信号として作成する。
【００５４】
ＳＡ４において発電装置１０の制御部１４は、ＳＡ３にて作成された送信信号を送信部１３を介して送信する。
【００５５】
ＳＡ５において発電装置１０の制御部１４は、蓄電部１２の蓄電量が所定量未満であるか否かを判定する。ここで、「所定量」については、実施の形態では、送信信号を送信することができない量に設定にされている。ただし、これに限られず、例えば、上記量よりも若干多い量に設定されてもよい。そして、発電装置１０の制御部１４は、蓄電部１２の蓄電量が所定量未満であると判定された場合（ＳＡ５、Ｙｅｓ）には異常検知処理を終了し、蓄電部１２の蓄電量が所定量未満でないと判定された場合（ＳＡ５、Ｎｏ）にはＳＡ６へ移行する。
【００５６】
ＳＡ６において発電装置１０の制御部１４は、ＳＡ６の処理直前に設定されている送信番号（例えば、ＳＡ２に設定された送信番号、又はＳＡ３の処理を複数回行う場合にはＳＡ６にて再設定された送信番号）に１を加算したものを、送信番号として再設定する。その後、発電装置１０の制御部１４は、ＳＡ３へ移行し、ＳＡ５にて蓄電部１２の蓄電量が所定量未満であると判定されるまでＳＡ３からＳＡ６の処理を繰り返す。
【００５７】
以上のような処理により、蓄電部１２の蓄電量が所定量未満となるまで送信信号を複数回送信できるので（すなわち、送信グループを構成する複数の送信信号を連続して送信できるので）、送信信号を１回だけ送信する場合に比べて、発電装置１０と異常検知装置２０との相互間の無線通信における外乱（以下、「外乱」と称する）等が発生した場合でも異常検知装置２０に送信信号を確実に送ることができる。また、上述した複数回送信された送信信号を利用して、異常検知装置２０にて異常を検知することが可能となる。特に、送信信号が送信番号情報を含むので、送信信号が送信番号情報を含まない場合に比べて、異常検知装置２０において第１送信回数を算出するための処理を省略できることから、異常検知装置２０の処理負荷を低減することが可能となる。
【００５８】
次に、図４に示すように、発電装置１０の異常を検知するために、異常検知装置２０の制御部２６はＳＢ１からＳＢ６の処理を行う。
【００５９】
まず、図４に示すように、ＳＢ１において異常検知装置２０の制御部２６は、バッファ２７ａの１列目の領域Ｒ１を初期化する（すなわち、バッファ２７ａの１列目の領域Ｒ１＝０と設定する）。
【００６０】
ＳＢ２において異常検知装置２０の制御部２６は、図３のＳＡ４にて送信された送信信号を受信部２１を介して受信したか否かを判定する。そして、異常検知装置２０の制御部２６は、送信信号を受信したと判定された場合（ＳＢ２、Ｙｅｓ）にはＳＢ３へ移行し、送信信号を受信していないと判定された場合（ＳＢ２、Ｎｏ）にはＳＢ４へ移行する。
【００６１】
ＳＢ３において異常検知装置２０の制御部２６は、ＳＢ２にて受信された送信信号に含まれる送信番号情報に基づいて、バッファ２７ａの１列目の領域Ｒ１を更新する。具体的には、異常検知装置２０の制御部２６は、ＳＢ３の処理直前にバッファ２７ａの１列目の領域Ｒ１に格納されている情報に代えて、ＳＢ２にて受信された送信信号に含まれる送信番号情報を、更新すべき情報として格納することにより更新する。その後、異常検知装置２０の制御部２６は、ＳＢ２へ移行する。これにより、ＳＢ２の処理を複数回行うことができるので、送信信号を複数回受信することが可能となる。
【００６２】
ＳＢ４において異常検知装置２０の制御部２６は、所定時間（例えば、１ｓｅｃ等）経過したか否かを判定する。そして、異常検知装置２０の制御部２６は、所定時間経過していないと判定された場合（ＳＢ４、Ｎｏ）にはＳＢ２へ移行し、ＳＢ４にて所定時間経過したと判定されるまでＳＢ２からＳＢ４の処理を繰り返す。これにより、ＳＢ２の処理を複数回行うことができるので、送信信号を複数回受信することが可能となる。一方、所定時間経過したと判定された場合（ＳＢ４、Ｙｅｓ）には、判定処理（ＳＢ５）を起動させる。
【００６３】
（異常検知処理−判定処理）
次に、図４のＳＢ５の判定処理について説明する。図５は、実施の形態に係る判定処理のフローチャートである。判定処理は、発電装置１０の異常の有無を判定するための処理である。
【００６４】
判定処理が起動されると、図５に示すように、ＳＣ１において異常検知装置２０の判定部２６ａは、図４のＳＢ２にて図４のＳＢ４の所定時間内に受信された送信信号のうち最後に受信された送信信号に含まれる送信番号情報の送信番号を、判定対象とすべき第１送信回数として特定する。具体的には、異常検知装置２０の判定部２６ａは、図４のＳＢ５の処理直前にバッファ２７ａの１列目の領域Ｒ１に格納されている送信番号情報の送信番号を第１送信回数として特定する。一例として、バッファ２７ａの１列目の領域Ｒ１に格納されている送信番号情報＝１０である場合には、第１送信回数＝１０回と特定する。このような処理により、第１送信回数が外乱等によって、図４のＳＢ４の所定時間内に発電装置１０から複数送信された送信信号の一部が受信できなかった場合でも（ただし、複数の送信信号のうち最後に送信された送信信号を受信できなかった場合を除く）、第１送信回数を正確に特定することができる。
【００６５】
ＳＣ２において異常検知装置２０の判定部２６ａは、基準回数と、ＳＣ１にて特定された第１送信回数と、バッファ２７ａに格納されている第２送信回数情報とに基づいて、発電装置１０の異常の有無を判定する。ここで、「基準回数」とは、発電装置１０の異常の有無を判定するための基準となる回数を意味する。また、この基準回数の設定方法については任意であるが、例えば以下の通りに設定してもよい。すなわち、基準回数設定部２６ｃが、バッファ２７ａに格納されている第２送信回数情報のいずれか１つを基準回数として設定してもよい。一例として、バッファ２７ａに格納されている第２送信回数情報のうち、発電装置１０の出荷時又は設置時に行われた異常検知処理において最初に格納された第２送信回数情報の送信回数（例えば、ｎ列目の領域Ｒｎに格納されている第２送信回数情報の送信回数）を基準回数として設定してもよく、又は、バッファ２７ａに格納されている第２送信回数情報のうち、送信回数が最大となる第２送信回数情報の送信回数を基準回数として設定してもよい。あるいは、ＳＣ１にて特定された第１送信回数を基準回数として設定してもよい。このような設定により、実際に受信した送信信号の送信回数に基づいて基準回数を設定できるので、異常検知装置２０のユーザが発電装置１０から送信される送信信号の送信回数を知らない場合でも、基準回数を正確に設定することが可能となる。ただし、これらに限られず、例えば、タッチパッド２２を介して異常検知装置２０のユーザが入力した回数を基準回数として設定してもよい。
【００６６】
また、発電装置１０の異常の有無の判定方法については任意であるが、実施の形態においては、ＳＣ１にて特定された第１送信回数、及びバッファ２７ａに格納されている第２送信回数情報の第２送信回数のうち、基準回数を下回る送信回数が所定数連続しているか否か（又は所定数含まれている否か）に基づいて判定し、所定数連続している場合（又は所定数含まれている場合）には発電装置１０に異常があると判定し、所定数連続していない場合（又は所定数含まれていない場合）には発電装置１０に異常がないと判定してもよい。このような処理により、ＳＣ１にて特定された第１送信回数及び基準回数のみに基づいて発電装置１０の異常の有無を判定する場合に比べて、例えば、外乱や異常検知装置２０の受信帯域の切り替え等の影響を受けることで、ＳＣ１にて特定された第１送信回数が実際の送信回数と異なる場合でも、発電装置１０の異常の有無を誤って判定することを回避できる。よって、異常検知装置２０の検知精度を維持することが可能となる。ただし、これに限られず、例えば、ＳＣ１にて特定された第１送信回数が基準回数を下回るか否かに基づいて判定し（すなわち、基準回数及びＳＣ１にて特定された第１送信回数のみに基づいて判定する）、上記第１送信回数が基準回数を下回る場合には発電装置１０に異常があると判定し、上記第１送信回数が基準回数を下回らない場合には発電装置１０に異常がないと判定してもよい。そして、異常検知装置２０の制御部２６は、発電装置１０に異常がないと判定された場合（ＳＣ２、Ｎｏ）には、ＳＣ３へ移行し、発電装置１０に異常があると判定された場合（ＳＣ２、Ｙｅｓ）には、ＳＣ５へ移行する。
【００６７】
ＳＣ３において異常検知装置２０の算出部２６ｂは、基準回数と、ＳＣ２にて特定された第１送信回数と、バッファ２７ａに格納されている第２送信回数情報とに基づいて、発電装置１０の交換予定タイミングを算出する。この交換予定タイミングの算出方法については任意であるが、例えば以下の通りに算出してもよい。すなわち、まず、公知の回帰分析手法を用いて、ＳＣ１にて特定された第１送信回数、及びバッファ２７ａに格納されている第２送信回数情報の第２送信回数に基づいて回帰式（一例として、ｙ＝ａｘ２＋ｂｘ＋ｃ、ａ：定数、ｂ：定数、ｃ：定数、ｘ：異常検知処理が行われた回数（具体的には、この回数は、バッファ２７ａの領域のうち第１送信回数及び第２送信回数情報が格納されている領域の列を後尾から数えた数に対応する）、ｙ：送信回数）を作成する。次に、この回帰式に基づいて送信回数が基準回数以下となる異常検知処理が行われた回数を特定する。そして、この特定した異常検知処理が行われた回数とＳＣ１にて特定された第１送信回数に対応する異常検知処理が行われた回数との差分に基づいて交換予定タイミング（具体的には、異常検知処理を正常に行うことができる残りの回数等）を算出する。また、このように算出した交換予定タイミングについては、例えば、連続して送信信号が送信される頻度（以下、「送信頻度」と称する）に応じて調整されてもよく、一例として、送信頻度が比較的少ない場合には交換予定タイミングを若干遅らせてもよく、送信頻度が比較的多い場合には交換予定タイミングを若干早めてもよい。
【００６８】
ＳＣ４において異常検知装置２０の制御部２６は、ディスプレイ２３又はスピーカ２４を介してＳＣ３にて算出した交換予定タイミングを示す情報（以下、「交換予定タイミング情報」と称する）を出力する。この交換予定タイミング情報の出力方法については任意であるが、例えば、ディスプレイ２３の画面上の領域のうちの第１表示領域に交換予定タイミング情報を表示したり、又は交換予定タイミング情報をスピーカ２４を介して音声出力する。その後、異常検知装置２０の制御部２６は、判定処理を終了し、図４の異常検知処理に戻る。
【００６９】
ＳＣ５において異常検知装置２０の制御部２６は、ディスプレイ２３又はスピーカ２４を介して異常検知情報を出力する。ここで、「異常検知情報」とは、ＳＣ２の判定結果を示す情報であって、発電装置１０に異常があった旨を示す情報である。また、この異常検知情報の出力方法については任意であるが、例えば、ディスプレイ２３の画面上の領域のうちの第１表示領域とは異なる第２表示領域に異常検知情報を表示したり、又は、異常検知情報をスピーカ２４を介して音声出力する。このような処理により、発電装置１０の交換予定タイミングを異常検知装置２０のユーザに対して提示できるので、異常発生前に発電装置１０を交換することを注意喚起することが可能となる。その後、異常検知装置２０の制御部２６は、判定処理を終了し、図４の異常検知処理に戻る。
【００７０】
図４に戻り、ＳＢ６において異常検知装置２０の制御部２６は、図５のＳＣ２にて特定された第１送信回数に基づいて、バッファ２７ａを更新する。このバッファ２７ａの更新方法については任意であるが、実施の形態では、バッファ２７ａに第２送信回数情報が格納されているので、当該格納されている第２送信回数情報を後方の列の領域に順送りして移動させると共に、図５のＳＣ２にて特定された第１送信回数を示す情報を第２送信回数情報としてバッファ２７ａの２列目の領域Ｒ２に格納することにより更新する。その後、異常検知装置２０の制御部２６は、異常検知処理を終了する。
【００７１】
このような異常検知処理においては、図５のＳＣ２において、図５のＳＣ１にて特定された第１送信回数及び基準回数に基づいて発電装置１０の異常の有無を判定し、図５のＳＣ５にて異常検知情報を出力するので、特殊なセンサユニットを用いることなく発電装置１０の異常の有無を正確に検知できる。よって、従来技術（センサユニットを用いて発電装置１０の異常を検知する技術）に比べて、異常検知装置２０の検知精度を維持しながら、製造コストを低減することが可能になる。
【００７２】
（効果）
このように実施の形態によれば、発電装置１０から送信された送信信号の送信回数である第１送信回数であって送信信号の送信を開始してから所定時間が経過するまでの第１送信回数と、基準回数とに基づいて、発電装置１０の異常の有無を判定する判定部２６ａと、判定部２６ａの判定結果を示す情報を出力するディスプレイ２３及びスピーカ２４とを備えたので、特殊なセンサユニットを用いることなく発電装置１０の異常の有無を正確に検知できる。よって、従来技術（センサユニットを用いて発電装置１０の異常を検知する技術）に比べて、異常検知装置２０の検知精度を維持しながら、製造コストを低減することが可能になる。
【００７３】
また、判定部２６ａが、基準回数と、第１送信回数と、バッファ２７ａに格納されている第２送信回数情報とに基づいて、異常の有無を判定するので、第１送信回数及び基準回数のみに基づいて発電装置１０の異常の有無を判定する場合に比べて、例えば、外乱や異常検知装置２０の受信帯域の切り替え等の影響を受けることで、第１送信回数が実際の送信回数と異なる場合でも、発電装置１０の異常の有無を誤って判定することを回避できる。よって、異常検知装置２０の検知精度を一層維持することが可能となる。
【００７４】
また、ディスプレイ２３及びスピーカ２４が、算出部２６ｂにて算出された交換予定タイミングを示す情報を出力するので、発電装置１０の交換予定タイミングを異常検知装置２０のユーザに対して提示でき、異常発生前に発電装置１０を交換することを注意喚起することが可能となる。
【００７５】
また、第１送信回数又は第２送信回数情報に基づいて、基準回数を設定する基準回数設定部２６ｃを備えたので、実際に受信した送信信号の送信回数に基づいて基準回数を設定できるので、異常検知装置２０のユーザが発電装置１０から所定時間内に送信される送信信号の送信回数を知らない場合でも、基準回数を正確に設定することが可能となる。
【００７６】
また、送信信号が、第１送信回数を特定するための送信番号を示す送信番号情報を含み、判定部２６ａが、受信部２１にて所定時間内に受信された送信信号のうち最後に受信された送信信号に含まれる送信番号情報の送信番号を、判定対象とすべき第１送信回数として特定するので、外乱等によって所定時間内に発電装置１０から複数送信された送信信号の一部が受信できなかった場合でも（ただし、複数の送信信号のうち最後に送信された送信信号を受信できなかった場合を除く）、第１送信回数を正確に特定することができる。よって、発電装置１０の異常の有無を一層正確に判定することが可能となる。
【００７７】
また、発電装置１０が送信信号を送信する送信部１３を備え、送信信号が、第１送信回数を特定するための送信番号を示す送信番号情報を含むので、特殊なセンサユニットを用いることなく異常検知装置２０において発電装置１０の異常の有無を正確に検知できる。よって、従来技術（センサユニットを用いて発電装置１０の異常を検知する技術）に比べて、異常検知装置２０の検知精度を維持しながら、製造コストを低減することが可能になる。また、送信信号が送信番号情報を含まない場合に比べて、異常検知装置２０において第１送信回数を算出するための処理を省略できることから、異常検知装置２０の処理負荷を低減することが可能となる。
【００７８】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７９】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００８０】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００８１】
（発電装置について）
上記実施の形態では、発電装置１０が、圧電素子を利用して自己発電を行う装置であると説明したが、これに限られない。例えば、電磁素子、エレクトレット、又は太陽電池等を利用して自己発電を行う装置であってもよい。
【００８２】
（異常検知装置について）
上記実施の形態では、異常検知装置２０が、基準回数設定部２６ｃを備えていると説明したが、これに限られず、例えば、異常検知装置２０の記憶部２７にあらかじめ基準回数が格納されている場合には、基準回数設定部２６ｃを省略してもよい。また、上記実施の形態では、異常検知装置２０が、バッファ２７ａを備えていると説明したが、これに限られず、例えば、バッファ２７ａ以外の公知の記憶手段（一例として、データベース等）を備えてもよい。
【００８３】
また、上記実施の形態では、異常検知装置２０が、発電装置１０と無線通信可能に接続されていると説明したが、これに限られず、例えば、発電装置１０と有線通信可能に接続されてもよい。
【００８４】
（異常検知処理について）
上記実施の形態では、ＳＡ３、ＳＡ４において転送データ及び送信番号情報を含む送信信号を作成して異常検知装置２０に送信すると説明したが、これに限られない。例えば、異常を検知する対象となる発電装置１０が複数存在する場合には、転送データ及び送信番号情報に加えて、各発電装置１０を一意に識別する情報（以下、「識別情報」と称する）を含む送信信号を作成して異常検知装置２０に送信してもよい。この場合には、異常検知装置２０は、複数の発電装置１０を管理するセンタ装置として機能し、識別情報に基づいて発電装置１０毎の異常検知処理を行う。また、バッファ２７ａの構成については、送信番号情報又は第２送信回数情報を発電装置１０毎に分けて格納できるように、発電装置１０毎に対応する複数の領域Ｒ１〜Ｒｎに区分される。これにより、異常検知装置２０において、データの蓄積及び解析結果に基づいて、複数の発電装置１０の状態を一括して解析することができるので、例えば、各発電装置１０が設置されている場所の環境特性（一例として気温、湿度等）を考慮した交換予定タイミングを算出することが可能となる。
【００８５】
（判定処理について）
上記実施の形態では、ＳＣ１において、図４のＳＢ２にて図４のＳＢ４の所定時間内に受信された送信信号のうち最後に受信された送信信号に含まれる送信番号情報の送信番号を、判定対象とすべき第１送信回数として特定すると説明したが、これに限られない。例えば、図４のＳＢ５の処理が行われる直前において、以下の処理を行ってもよい。すなわち、まず、バッファ２７ａの領域Ｒ１から領域Ｒｎに格納されている送信番号情報を値の大きい順に並べ替え、当該並べ替えた送信番号情報を新たに設けたバッファ（バッファ２７ａと略同一のバッファ。以下、「第１の他のバッファ」と称する）の領域Ｒ１から領域Ｒｎに順に格納する。次に、第１の他のバッファに格納されている送信番号情報の中から、中央値を特定する。例えば、第１の他のバッファに格納されている送信番号情報が奇数の場合には、第１の他のバッファの領域（Ｒｎ＋１）／２に格納されている送信番号情報を、中央値として特定する。また、第１の他のバッファに格納されている送信番号情報が偶数の場合には、第１の他のバッファの領域（Ｒｎ−２）／２に格納されている送信番号情報と、第１の他のバッファの領域Ｒｎ／２に格納されている送信番号情報との平均値を、中央値として特定する。次いで、第１の他のバッファに格納された送信番号情報を、新たに設けられたバッファ（バッファ２７ａと略同一のバッファ。以下、「第２の他のバッファ」と称する）の領域Ｒ２から領域Ｒｎ＋１に順に格納する。続いて、第２の他のバッファの領域Ｒ１に、上記特定した中央値を格納する。そして、ＳＣ１において、第２の他のバッファの領域Ｒ１に格納された値（つまり、上記特定した中央値）を判定対象とすべき第１送信回数として特定する。このような処理により、第１送信回数を確実に特定することができる。また、第２の他のバッファの領域のうち隣り合う領域の値の偏差値と上述した回帰式とに基づいて交換予定タイミングを算出することができる（特に、第２の他のバッファのサイズが大きいほど、交換予定タイミングを正確に算出することが可能となる）。あるいは、図４のＳＢ２にて図４のＳＢ４の所定時間内に受信された送信信号のうち最後に受信された送信信号以外の送信信号（一例として、ＳＢ４の所定時間内に受信された送信信号のうち、最初の受信時点と最後の受信時点との中間の時点で受信された送信信号等）に含まれる送信番号情報の送信番号を、第１送信回数として特定してもよい。あるいは、バッファ２７ａの領域Ｒ１から領域Ｒｎに格納されている送信番号情報の平均値又は最大値を、第１送信回数として特定してもよい。
【００８６】
また、上記実施の形態では、ＳＣ３及びＳＣ４が行われると説明したが、これに限られず、例えば、ＳＣ３及びＳＣ４を省略してもよい。この場合には、異常検知装置２０の算出部２６ｂを省略してもよい。
【００８７】
また、上記実施の形態では、ＳＣ２にて発電装置１０に異常があると判定された場合にのみ、ＳＣ２の判定結果を示す情報（異常検知情報）を出力すると説明したが、これに限られず、例えば、ＳＣ２にて発電装置１０に異常がないと判定された場合にも、ＳＣ４においてＳＣ２の判定結果を示す情報（一例として、発電装置１０に異常がない旨を示す情報）を出力してもよい。
【００８８】
（付記）
付記１の異常検知装置は、自己発電を行う発電装置の異常を検知するための異常検知装置であり、前記発電装置と通信可能に接続されている異常検知装置であって、前記発電装置から送信された信号を受信する受信手段と、前記発電装置から送信された前記信号の送信回数である第１送信回数であって前記信号の送信を開始してから所定時間が経過するまでの第１送信回数と、基準回数とに基づいて、前記異常の有無を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果を示す情報を出力する出力手段と、を備えた。
【００８９】
付記２の異常検知装置は、付記１に記載の異常検知装置において、前記発電装置から過去に送信された前記信号の送信回数である第２送信回数であって前記信号の送信を開始してから前記所定時間が経過するまでの第２送信回数を示す第２送信回数情報を格納する第２送信回数情報格納手段を備え、前記判定手段は、前記基準回数と、前記第１送信回数と、前記第２送信回数情報格納手段に格納されている前記第２送信回数情報とに基づいて、前記異常の有無を判定する。
【００９０】
付記３の異常検知装置は、付記２に記載の異常検知装置において、前記基準回数と、前記第１送信回数と、前記第２送信回数情報とに基づいて、前記発電装置の交換予定タイミングを算出する算出手段を備え、前記出力手段は、前記算出手段にて算出された前記交換予定タイミングを示す情報を出力する。
【００９１】
付記４の異常検知装置は、付記２又は３に記載の異常検知装置において、前記第１送信回数又は前記第２送信回数情報に基づいて、前記基準回数を設定する基準回数設定手段を備えた。
【００９２】
付記５の異常検知装置は、付記１から４のいずれか一項に記載の異常検知装置において、前記信号は、前記第１送信回数を特定するための送信番号を示す送信番号情報を含み、前記判定手段は、前記受信手段にて前記所定時間内に受信された前記信号のうち最後に受信された前記信号に含まれる前記送信番号情報の送信番号を、判定対象とすべき前記第１送信回数として特定する。
【００９３】
付記６の異常検知システムは、自己発電を行う発電装置の異常を検知するための異常検知システムであり、前記発電装置と、前記発電装置と通信可能に接続されている異常検知装置とを備えた異常検知システムであって、前記発電装置は、信号を送信する送信手段を備え、前記異常検知装置は、前記発電装置から送信された前記信号を受信する受信手段と、前記発電装置から送信された前記信号の送信回数である第１送信回数であって前記信号の送信を開始してから所定時間が経過するまでの第１送信回数と、基準回数とに基づいて、前記異常の有無を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果を示す情報を出力する出力手段と、を備える。
【００９４】
付記７の発電装置は、自己発電を行う発電装置であって、当該発電装置の異常を検知するための異常検知装置と通信可能に接続された発電装置であって、信号を送信する送信手段を備え、前記信号は、前記送信手段から送信された当該信号の送信回数である第１送信回数であって当該信号の送信を開始してから所定時間が経過するまでの第１送信回数を特定するための送信番号を示す送信番号情報を含む。
【００９５】
（付記の効果）
付記１に記載の異常検知装置、又は付記６に記載の異常検知システムによれば、発電装置から送信された信号の送信回数である第１送信回数であって信号の送信を開始してから所定時間が経過するまでの第１送信回数と、基準回数とに基づいて、異常の有無を判定する判定手段と、判定手段の判定結果を示す情報を出力する出力手段とを備えたので、特殊なセンサユニットを用いることなく発電装置の異常の有無を正確に検知できる。よって、従来技術（センサユニットを用いて発電装置の異常を検知する技術）に比べて、異常検知装置の検知精度を維持しながら、製造コストを低減することが可能になる。
【００９６】
付記２に記載の異常検知装置によれば、判定手段が、基準回数と、第１送信回数と、第２送信回数情報格納手段に格納されている第２送信回数情報とに基づいて、異常の有無を判定するので、第１送信回数及び基準回数のみに基づいて発電装置の異常の有無を判定する場合に比べて、例えば、外乱や異常検知装置の受信帯域の切り替え等の影響を受けることで、第１送信回数が実際の送信回数と異なる場合でも、発電装置の異常の有無を誤って判定することを回避できる。よって、異常検知装置の検知精度を一層維持することが可能となる。
【００９７】
付記３に記載の異常検知装置によれば、出力手段が、算出手段にて算出された交換予定タイミングを示す情報を出力するので、発電装置の交換予定タイミングを異常検知装置のユーザに対して提示でき、異常発生前に発電装置を交換することを注意喚起することが可能となる。
【００９８】
付記４に記載の異常検知装置によれば、第１送信回数又は第２送信回数情報に基づいて、基準回数を設定する基準回数設定手段を備えたので、実際に受信した送信信号の送信回数に基づいて基準回数を設定できるので、異常検知装置のユーザが発電装置から所定時間内に送信される送信信号の送信回数を知らない場合でも、基準回数を正確に設定することが可能となる。
【００９９】
付記５に記載の異常検知装置によれば、信号が、第１送信回数を特定するための送信番号を示す送信番号情報を含み、判定手段が、受信手段にて所定時間内に受信された信号のうち最後に受信された信号に含まれる送信番号情報の送信番号を、判定対象とすべき第１送信回数として特定するので、外乱等によって所定時間内に発電装置から複数送信された信号の一部が受信できなかった場合でも（ただし、複数の信号のうち最後に送信された信号を受信できなかった場合を除く）、第１送信回数を正確に特定することができる。よって、発電装置の異常の有無を一層正確に判定することが可能となる。
【０１００】
付記７に記載の発電装置によれば、信号を送信する送信手段を備え、信号が、第１送信回数を特定するための送信番号を示す送信番号情報を含むので、特殊なセンサユニットを用いることなく異常検知装置において発電装置の異常の有無を正確に検知できる。よって、従来技術（センサユニットを用いて発電装置の異常を検知する技術）に比べて、異常検知装置の検知精度を維持しながら、製造コストを低減することが可能になる。また、信号が送信番号情報を含まない場合に比べて、異常検知装置において第１送信回数を算出するための処理を省略できることから、異常検知装置の処理負荷を低減することが可能となる。
【符号の説明】
【０１０１】
１  異常検知システム
１０  発電装置
１１  発電ユニット
１２  蓄電部
１３  送信部
１４  制御部
１５  記憶部
２０  異常検知装置
２１  受信部
２２  タッチパッド
２３  ディスプレイ
２４  スピーカ
２５  電源部
２６  制御部
２６ａ  判定部
２６ｂ  算出部
２６ｃ  基準回数設定部
２７  記憶部
２７ａ  バッファ
Ｒ１〜Ｒ５、Ｒｎ  領域
【図１】
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【図２】
2018181133.tif 000004
【図３】
2018181133.tif 000005
【図４】
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【図５】
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