(57)【要約】【課題】登録装置と精算装置とを備えるデータ処理システムにおいて、登録装置における実績と精算装置の実績との突き合わせに関する店員の負担を軽減する。【解決手段】店員の操作に応じて商品の登録が行われる登録装置と、登録装置により登録された商品に対応する精算を客の操作に応じて行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムであって、登録装置にて行われた商品の登録処理に応じた登録実績と、登録装置における登録処理に応じて精算装置にて行われた精算処理に応じた精算実績とを比較する実績比較手段と、実績比較手段による比較の結果に関して報知を行う報知手段とを備えて商品販売データ処理システムを構成する。【選択図】図５
2018036834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店員の操作に応じて商品の登録が行われる登録装置と、前記登録装置により登録された商品に対応する精算を客の操作に応じて行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムであって、
前記登録装置にて行われた商品の登録処理に応じた登録実績と、前記登録装置における登録処理に応じて前記精算装置にて行われた精算処理に応じた精算実績とを比較する実績比較手段と、
前記実績比較手段による比較の結果に関して報知を行う報知手段と
を備える商品販売データ処理システム。
【請求項２】
前記実績比較手段は、
前記登録装置にて行われた１以上の商品の登録処理に応じた売上金額と、前記１以上の登録処理に応じて前記精算装置にて行われた精算処理に応じた在高とを比較する
請求項１に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項３】
前記報知手段は、
各登録装置についての精算装置ごとに対応する売上金額と、各精算装置についての登録装置ごとに対応する在高とを示し、相互に対応する売上金額と在高とが整合しているか否かが示されるようにした報知画面を表示する
請求項２に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項４】
前記実績比較手段は、
前記登録装置にて行われた１以上の商品の登録処理ごとに応じた１以上の取引と、前記１以上の登録処理に応じて前記精算装置にて行われた精算処理に応じた１以上の取引とを比較する
請求項１に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項５】
前記報知手段は、
各登録装置についての精算装置ごとに対応する取引と、各精算装置についての登録装置ごとに対応する取引とを示し、登録装置と精算装置とで相互に対応する取引が整合しているか否かが示されるようにした報知画面を表示する
請求項３に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項６】
前記実績比較手段は、
前記登録装置にて行われた精算装置への通常の精算指示と前記通常の精算指示と異なる非通常の精算指示との内訳と、前記精算装置にて行われた前記通常の精算指示に応じて行われた通常の精算処理と前記非通常の精算指示に応じて行われた非通常の精算処理との内訳とを比較する
請求項１に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項７】
前記報知手段は、
各登録装置についての精算装置ごとに対する通常の精算指示と、各登録装置についての非通常の精算指示と、各精算装置についての登録装置ごとに対応する通常の精算処理と非通常の精算処理とを示し、相互に対応する精算指示の数と精算処理の数とが一致しているか否かが示されるようにした報知画面を表示する
請求項６に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項８】
商品販売データ処理システムを管理し、前記実績比較手段を含む管理装置をさらに備える
請求項１から７のいずれか一項に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項９】
店員の操作に応じて商品の登録が行われる登録装置と、前記登録装置により登録された商品に対応する精算を客の操作に応じて行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムが備えるコンピュータを、
前記登録装置にて行われた商品の登録処理に応じた登録実績と、前記登録装置における登録処理に応じて前記精算装置にて行われた精算処理に応じた精算実績とを比較する実績比較手段、
前記実績比較手段による比較の結果に関して報知を行う報知手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の登録を行う登録装置と、登録装置により登録された商品について精算を行う精算装置とを備えるＰＯＳ（Point Of Sales）システムが知られている。このようなＰＯＳシステムとして、登録装置が顧客から回収された品券の金額を示す情報を自装置の識別情報に対応付けて記憶し、精算装置が、品券の金額を示す情報に基づいて品券の在高の理論値を算出し、品券を回収した登録装置の識別情報と、登録装置の理論値と、品券による売上金額とをレポートとして出力する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６７９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
登録装置と精算装置とを備えるＰＯＳシステムにおいては、会計の実績の集計にあたって、登録装置側の実績と、精算装置側の実績とで整合がとれているかどうかの突き合わせが行われる。しかしながら、このような実績の突き合わせは、例えば店員が、ＰＯＳシステムにて記憶された実績に基づく電子ジャーナルなどを表示させて目視により確認していたため、実績の不整合の確認などの作業が面倒である。
【０００５】
特許文献１の構成では、品券の利用に応じた登録装置の実績と精算装置の実績との関連付けにより、品券の売上と在高とを把握可能なレポートを出力させることが可能である。しかしながら、特許文献１の構成では把握可能な内容が品券に対応する実績のみに限定されてしまっており、登録装置と精算装置とのそれぞれにおける各会計実績とを突き合わせて双方の不整合を特定するようなことは困難である。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、登録装置と精算装置とを備えるデータ処理システムにおいて、登録装置における実績と精算装置の実績との突き合わせに関する店員の負担を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決する本発明の一態様は、店員の操作に応じて商品の登録が行われる登録装置と、前記登録装置により登録された商品に対応する精算を客の操作に応じて行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムであって、前記登録装置にて行われた商品の登録処理に応じた登録実績と、前記登録装置における登録処理に応じて前記精算装置にて行われた精算処理に応じた精算実績とを比較する実績比較手段と、前記実績比較手段による比較の結果に関して報知を行う報知手段とを備える商品販売データ処理システムである。
【０００８】
また、本発明の一態様は、店員の操作に応じて商品の登録が行われる登録装置と、前記登録装置により登録された商品に対応する精算を客の操作に応じて行う精算装置とを備える商品販売データ処理システムが備えるコンピュータを、前記登録装置にて行われた商品の登録処理に応じた登録実績と、前記登録装置における登録処理に応じて前記精算装置にて行われた精算処理に応じた精算実績とを比較する実績比較手段、前記実績比較手段による比較の結果に関して報知を行う報知手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、登録装置と精算装置とを備えるデータ処理システムにおいて、登録装置における実績と精算装置の実績との突き合わせに関する店員の負担が軽減されるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態におけるＰＯＳシステムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態における登録装置と精算装置の外観例を示す図である。
【図３】第１実施形態における登録装置の構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態における精算装置の構成例を示す図である。
【図５】第１実施形態における実績突き合わせ処理の基本的な態様例について説明する図である。
【図６】第１実施形態における報知画面の態様例を示す図である。
【図７】第１実施形態における登録装置が記憶する実績情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】第１実施形態における精算装置が記憶する実績情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】第１実施形態における登録装置と精算装置とが実績突き合わせ処理に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態における登録装置と精算装置とが実績突き合わせ処理に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態における報知画面の態様例を示す図である。
【図１２】第３実施形態における報知画面の態様例を示す図である。
【図１３】第３実施形態における登録装置が記憶する実績情報テーブルの一例を示す図である。
【図１４】第３実施形態における精算装置が記憶する実績情報テーブルの一例を示す図である。
【図１５】第３実施形態における登録装置と精算装置とが実績突き合わせ処理に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１６】第４実施形態における管理装置が実績突き合わせ処理に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１（商品販売データ処理システムの一例）の構成例を示している。同図に示すＰＯＳシステム１は、管理装置１０と、２台の登録装置２０−１、２０−２と、３台の精算装置３０−１、３０−２、３０−３とを含んで構成されている。
なお、以降の説明にあたり、登録装置２０−１、２０−２について特に区別しない場合には、登録装置２０と記載する。また、精算装置３０−１、３０−２、３０−３について特に区別しない場合には、精算装置３０と記載する。
管理装置１０と登録装置２０と精算装置３０とは、有線または無線接続のＬＡＮ（Local Area Network）１１で相互に接続されている。
【００１２】
なお、同図に示したＰＯＳシステム１の構成は一例である。例えば、ＰＯＳシステム１は、１台または３台以上の登録装置２０を含む構成としてもよいし、２台以下または４台以上の精算装置３０を含む構成としてもよい。また、本実施形態の場合のＰＯＳシステム１は、管理装置１０を含まない構成としてもよい。
なお、ＰＯＳシステム１の構成として、管理装置１０を含まない構成とする場合には、他の装置（例えば、複数の登録装置２０のうち代表となる１台の登録装置２０）に、管理装置１０としての機能を兼用させてもよい。
【００１３】
管理装置１０は、ＰＯＳシステム１を管理する情報処理装置であり、ＰＯＳシステム１において登録装置２０や精算装置３０などを管理し、商品マスタなどの種々の情報を管理する。管理装置１０は、登録装置２０及び各精算装置３０に、最新の商品マスタを適宜送信する。商品マスタとは、各商品の商品識別情報（例えば、ＪＡＮコード）、商品名（品名、アイテム名）、販売価格、値引き情報などの商品情報を格納したファイルである。
管理装置１０は、最新の商品情報が反映された商品マスタを、外部（例えば、本部のサーバ、リムーバブル形式の記憶媒体）から取得し、登録装置２０及び各精算装置３０に適宜送信する。
【００１４】
登録装置２０は、購入対象の商品を登録する商品登録処理を実行する。商品の登録は、例えば、スキャナを用いて、商品に付されているバーコードを読み取るか、商品登録画面に表示されたプリセットボタン等を操作することにより行われる。
また、登録装置２０は、登録された商品の精算に用いられる情報（以下、精算情報という）を生成し、記憶する。
【００１５】
精算情報は、当該精算情報を識別するための精算情報識別情報、登録日時、登録された各商品の商品識別情報、登録された各商品の商品名、販売価格、値引き情報、購入対象の商品の品数を示す取引点数（購入点数）、購入対象の商品の総額（合計金額）を含む。また、精算情報は、当該精算情報を生成した登録装置２０（すなわち、当該精算情報に係る商品を登録した登録装置２０）を識別するための登録装置識別情報をさらに含んでもよい。
【００１６】
精算情報は、精算装置３０において精算処理に用いられる。精算処理とは、登録された商品の代金を、現金、電子マネー、クレジットカードなどを選択的に用いて支払い、決済する処理である。
【００１７】
本実施の形態では、複数の精算装置３０が存在するが、複数のうちのいずれか１台が、登録装置２０において生成された商品登録データを用いて精算処理を実行する。複数の精算装置３０のうちから、精算処理を実行させるべき精算装置３０を指定する態様としては、下記の第１の指定態様と第２の指定態様が挙げられる。
【００１８】
第１の指定態様は、精算処理を実行させる精算装置３０を、店員が登録装置２０にて指定する態様である。
すなわち、店員が、精算装置３０を指定する操作を登録装置２０に対して行うことによって、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する。
なお、登録装置２０において、各精算装置３０の稼働状況を示した稼働情報を表示するようにし、登録装置２０において、店員が精算装置３０を指定する際に、各精算装置３０の稼働状況を確認できるようにしてもよい。
【００１９】
店員が精算装置３０を指定した場合には、ＬＡＮ１１を介して、登録装置２０において生成された商品登録データを含む精算情報が、指定された精算装置３０に送信される。すなわち、登録装置２０は、商品登録処理に続いて精算装置３０が指定された場合には、指定された精算装置３０に対し、当該商品登録処理に基づく商品登録データを含む精算情報を送信する。
なお、本実施の形態では、登録装置２０は、直接、精算装置３０に精算情報を送信するが、管理装置１０を経由して、精算装置３０に精算情報を送信してもよい。
【００２０】
また、第２の指定態様は、精算処理用の媒体（お会計券（登録商標））を登録装置２０から発行させ、店員から手渡しされたお会計券を、客が１つの精算装置３０に読み取らせる態様である。
すなわち、客が、店員から手渡しされたお会計券を精算装置３０に読み取らせることによって、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する。
お会計券には、発行元の登録装置２０を示す登録機ＩＤと精算情報とが、バーコード（一次元コード）または２次元コードのいずれかのコードの形式で印字（印刷）されている。精算装置３０は、お会計券のコードを読み取ると、読み取ったコードにより示される精算情報から商品登録データを取得する。
【００２１】
第１実施形態においては、精算処理を実行させる精算装置３０の指定の態様として、第１の指定態様が採られる。
【００２２】
精算装置３０は、客の操作に応じて精算処理を実行する。また、精算装置３０は、精算処理を終了した場合には、登録装置２０に精算処理の終了を通知する。
【００２３】
次に、図２〜図４を参照して、登録装置２０及び精算装置３０の構成例について説明する。
図２は、登録装置２０と精算装置３０との外観例を示す斜視図である。図３は、登録装置２０の構成例を示すブロック図である。図４は、精算装置３０の構成例を示すブロック図である。
【００２４】
登録装置２０は、図３に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、記憶部２０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３と、スキャナ部２０４と、店員用表示部２０５と、客用表示部２０５ａと、操作部２０６と、通信部２０７と、ブザー２０８と、印刷部２０９と、カードリーダ２１０を備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００２５】
ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置であり、記憶部２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、登録装置２０の動作を制御する。
記憶部２０２は、ＣＰＵ２０１の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてＣＰＵ２０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００２６】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主記憶装置であって、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、管理装置１０から取得した商品マスタや、商品登録処理後に生成された精算情報などを記憶する。
スキャナ部２０４は、商品に付されているバーコード（商品コード）を光学的に読み取る。
【００２７】
店員用表示部２０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、店員用の種々の情報を表示する。
例えば、店員用表示部２０５は、商品情報（商品コード等）に関連付けられているプリセットボタンを配置した商品登録画面などを表示する。
【００２８】
客用表示部２０５ａは、客用の種々の情報を表示する。例えば、客用表示部２０５ａは、登録した商品の価格等を表示する。客用表示部２０５ａは、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であってもよい。
【００２９】
操作部２０６は、登録装置２０を動作させるための各種の操作ボタン（小計キー、現計キー、置数キー、訂正キー、及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部２０６は、操作ボタン（プリセットキー）が操作されることにより、そのプリセットキーに予め設定登録されている商品情報（商品コード等）について、操作入力を受け付ける。
【００３０】
通信部２０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。
ブザー２０８は、店員が操作を確認することが必要な場合などに、ブザー音を発生させる。
印刷部２０９は、必要に応じて媒体を印刷して発行する。例えば、印刷部２０９は、お会計券を印刷して発行することができる。
【００３１】
カードリーダ２１０は、例えばＩＣ（Integra Circuit）カード形式のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）タグに対する情報の読み出しを行うデバイスである。
【００３２】
図２においては、スキャナ部２０４、店員用表示部２０５、操作部２０６、印刷部２０９及びカードリーダ２１０を含む登録装置２０の外観例が示される。
【００３３】
精算装置３０は、図４に示すように、ＣＰＵ３０１と、記憶部３０２と、ＲＡＭ３０３と、スキャナ部３０４と、表示部３０５と、操作部３０６と、通信部３０７と、ブザー３０８と、印刷部３０９と、決済部３１０と、サインポール３１１と、人感知センサ３１２と、カードリーダ３１３とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００３４】
ＣＰＵ３０１は、中央演算処理装置であり、記憶部３０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、精算装置３０の動作を制御する。
記憶部３０２は、ＣＰＵ３０１の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてＣＰＵ３０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００３５】
ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の主記憶装置であって、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ３０３は、管理装置１０から取得した商品マスタや、登録装置２０から取得した精算情報を記憶する。
スキャナ部３０４は、例えば、お会計券に印刷されたコード（バーコードまたは２次元コード）や、会員カード等に付されているコード（会員コード）を光学的に読み取る。
【００３６】
表示部３０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、種々の情報を表示する。例えば、表示部３０５は、合計金額などが表示される精算画面を表示する。
【００３７】
操作部３０６は、精算装置３０を動作させるための各種の操作ボタン（訂正キー及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部３０６は、操作ボタン（訂正キー）が操作されることにより、操作入力の訂正を受け付ける。
【００３８】
通信部３０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。
ブザー３０８は、エラー等が発生した場合、エラーを報知するブザー音を発生させる。
印刷部３０９は、媒体を印刷して発行する。例えば、印刷部３０９は、精算処理（すなわち、商品の買上金額の決済）が終了した場合、客が持ち帰る精算済みレシートを印刷して発行する。
【００３９】
決済部３１０は、決済（精算）に関する処理を行う。本実施形態における決済部３１０が対応可能な決済の種別としては、現金による決済と、クレジットカードの使用による決済と、電子マネーの使用による決済とのうちの少なくともいずれか１つである場合を例に挙げる。
現金による決済に対応するため、決済部３１０は、釣銭機を備える。釣銭機は、紙幣の投入及び排出をする紙幣投入口、硬貨を投入するための硬貨投入口、釣銭を排出する釣銭排出口を備えている。決済部３１０は、釣銭機によって、現金により決済を実行し、決済を実行した結果（例えば、決済が成立したか否かを示す情報）を、バスを介してＣＰＵ３０１に出力する。
また、クレジットカードの使用による決済に対応する場合、決済部３１０は、クレジットカードリーダを備え、クレジットカードリーダにより読み込まれた情報を利用して精算処理を行う。
また、電子マネーの使用による決済に対応する場合、決済部３１０は、電子マネーリーダを備え、電子マネーリーダにより読み込まれた情報を利用して精算処理を行う。
【００４０】
サインポール３１１は、複数色の表示灯を有し、それらの表示灯を点灯や点滅させることで、精算装置３０が店員により指定された装置であることを示す情報を報知したり、操作可能である旨を報知したりする。
人感知センサ３１２は、精算装置３０の正面の所定圏内に人物（客）がいることを検知するセンサである。
なお、人感知センサ３１２の検知出力は、例えば精算装置３０が、人が自機に近づいたことに応じて、自動的に精算画面を表示させる際に、人が自機に近づいたか否かを判定するのに用いられる。しかしながら、精算装置３０は、例えば精算画面は、精算情報の受信や、お会計券に印刷されたバーコードの読み取りなどに応じて表示されるようにしてもよく、この場合には、人感知センサ３１２は、省略されてよい。
【００４１】
カードリーダ３１３は、例えばＩＣカード形式のＲＦＩＤタグに対する情報の読み出しを行うデバイスである。
【００４２】
図２においては、スキャナ部３０４、表示部３０５、操作部３０６、印刷部３０９、決済部３１０、サインポール３１１及びカードリーダ３１３などを含む精算装置３０の外観構成が示される。
【００４３】
上記構成による本実施形態のＰＯＳシステム１においては、例えば１営業日の終了などに応じた実績の集計にあたって、登録装置２０と精算装置３０とが協働して、登録装置２０側の実績と精算装置３０側の実績とを突き合わせる実績突き合わせ処理が実行される。
図５を参照して、本実施形態の実績突き合わせ処理の基本的な態様例について説明する。なお、以降の説明において、登録装置２０−１、２０−２をそれぞれ「登録機１」、「登録機２」とも呼び、精算装置３０−１、３０−２、３０−３をそれぞれ「精算機１」、「精算機２」、「精算機３」とも呼ぶ。「登録機１」、「登録機２」、「精算機１」、「精算機２」、「精算機３」は、それぞれ、登録装置２０−１、２０−２、精算装置３０−１、３０−２、３０−３の店舗運用上における別名称である。
【００４４】
同図では、登録装置２０−１（登録機１）における実績として、総売上の総計が５０万円であり、その内訳は、精算装置３０−１（精算機１）により精算処理を実行させた取引に応じた総売上（精算機別総売上）が３０万円で、精算装置３０−２（精算機２）により精算処理を実行させた取引に応じた精算機別総売上が２０万円である。
また、登録装置２０−２（登録機２）における実績として、総売上の総計が４５万円であり、その内訳は、精算装置３０−１（精算機１）により精算処理を実行させた取引に応じた精算機別総売上が５万円で、精算装置３０−２（精算機２）により精算処理を実行させた取引に応じた精算機別総売上が２５万円で、精算装置３０−３（精算機３）により精算処理を実行させた取引に応じた精算機別総売上が１５万円である。
【００４５】
本実施形態の実績突き合わせ処理にあっては、登録装置２０が、精算処理の実行を指示した精算装置３０に対して、それぞれ対応の精算機別総売上の通知とともに、在高確認要求を行う。
具体的に、同図の場合であれば、登録装置２０−１（登録機１）は、精算装置３０−１（精算機１）に対して、３０万円の精算機別総売上の通知とともに在高確認要求を行い、精算装置３０−２（精算機２）に対して、２０万円の精算機別総売上の通知とともに在高確認要求を行う。
また、登録装置２０−２（登録機２）は、精算装置３０−１（精算機１）に対して、５万円の精算機別総売上の通知とともに在高確認要求を行い、精算装置３０−２（精算機２）に対して、２５万円の精算機別総売上の通知とともに在高確認要求を行い、精算装置３０−３（精算機３）に対して、１５万円の精算機別総売上の通知とともに在高確認要求を行う。
【００４６】
上記のように在高確認要求が行われたことで、精算装置３０−１（精算機１）は、登録装置２０−１（登録機１）からの３０万円についての在高確認要求と、登録装置２０−２（登録機２）からの５万円についての在高確認要求とを受信する。
上記の在高確認要求の受信に応じて、精算装置３０−１（精算機１）は、自己が実行した精算処理に応じて記憶している実績情報を利用して、登録機１から送信された精算情報に応じた取引ごとの客の支払金額の合計である在高を算出し、算出された在高が３０万円と一致する否かの判定（在高確認）を行う。そのうえで、精算装置３０−１（精算機１）は、自己が記憶している実績情報を利用して、登録機２から送信された精算情報に応じた取引ごとの客の支払金額の合計である在高を算出し、算出された在高が５万円と一致するか否かの在高確認を行う。
【００４７】
また、精算装置３０−２（精算機２）は、登録装置２０−１（登録機１）からの２０万円についての在高確認要求と、登録装置２０−２（登録機２）からの２５万円についての在高確認要求とを受信する。
上記の在高確認要求の受信に応じて、精算装置３０−２（精算機２）は、自己が記憶している実績情報を利用して登録機１に対応して算出した在高が２０万円と一致するか否かの在高確認を行う。そのうえで、精算装置３０−２（精算機２）は、自己が記憶している実績情報を利用して登録機２に応じて算出した在高が２５万円と一致するか否かの在高確認を行う。
【００４８】
また、精算装置３０−３（精算機３）は、登録装置２０−２（登録機２）からの１５万円についての在高確認要求のみを受信する。この在高確認要求の受信に応じて、精算装置３０−３（精算機３）は、自己が記憶している実績情報を利用して登録機２に対応して算出した在高が１５万円と一致しているか否かの判定（在高確認）を行う。
【００４９】
上記のように各精算装置３０にて在高確認要求ごとに応じた在高確認の処理が行われた結果、いずれの在高確認の処理によっても、通知された精算機別総売上と在高とが一致していた場合、例えば、ＰＯＳシステム１において、登録装置２０と精算装置３０との実績について整合していることを店員に向けて報知することが行われる。
一方、各精算装置３０にて行われた在高確認のうちで、通知された精算機別総売上と在高とが一致していなかったものがあった場合には、登録装置２０と精算装置３０との実績が整合していないことを店員に向けて報知することが行われる。
【００５０】
上記の報知は、例えば店員が実績突き合わせ処理の開始を指示する操作を行った登録装置２０にて行われるようにされればよい。あるいは、予めの操作などにより選択された登録装置２０または精算装置３０にて行われるようにしてもよい。あるいは、管理装置１０にて行われるようにしてもよい。あるいは、例えば店長などの特定の店員が所持する携帯端末などにおいて、プッシュ通知などにより報知が行われるようにしてもよい。
【００５１】
上記の報知は、表示によって行うことができる。図６は、登録装置２０と精算装置３０との実績が整合していなかった場合に対応して報知を行う報知画面についての態様例を示している。
同図においては登録機１、登録機２のそれぞれが自己の記憶する実績情報に基づいて集計した精算機別の実績と、精算機１、精算機２、精算機３のそれぞれが、自己の記憶する実績情報に基づいて集計した登録機別の実績が示されている。
具体的に、登録機１については、精算機１により精算処理を実行させた取引に応じた精算機別総売上が３０万円で、精算機２により精算処理を実行させた取引に応じた精算機別総売上が２０万円であることが示されている。
登録機２については、精算機１により精算処理を実行させた取引に応じた精算機別総売上が５万円で、精算機２により精算処理を実行させた取引に応じた精算機別総売上が２５万円で、精算機３により精算処理を実行させた取引に応じた精算機別総売上が１５万円であることが示されている。
また、精算機１については、登録機１により行われた商品登録処理に応じて実行した精算処理による支払金額の合計である在高が３０万円であり、登録機２に対応する在高が５万円であることが示されている。
また、精算機２については、登録機１に対応する在高が２０万円であり、登録機２に対応する在高が２４万円であることが示されている。
また、精算機３については、登録機２に対応する在高が２０万円であり、登録機２に対応する在高が１５万円であることが示されている。
【００５２】
同図の報知画面では、登録機２側での精算機２に対応する総売上が２５万円であるのに対して、精算機２側での登録機２に対応する在高は２４万円であると計上されており、両者が一致していないことが示されている。そのうえで、同図の報知画面においては、登録機２の精算機２に対応する総売上を示す欄と、精算機２の登録機２に対応する在高示す欄とが、例えば他の欄と異なる背景色により強調表示される。なお、図示は省略するが、実績について不整合が生じている登録装置２０と精算装置３０との組み合わせが、２以上存在する場合には、それぞれの組み合わせについて異なる背景色を使用して区別できるようにすることが好ましい。
なお、同図の報知画面において、整合していなかった登録装置２０と精算装置３０との実績についての差分の情報が所定の態様により表示されるようにしてもよい。例えば同図の報知画面の場合には、登録機２での精算機２に対応する精算機総売上が精算機２での有高に対して１０００円多い（精算機２での登録機２に対する有高が登録機２での精算機別総売上に対して１０００円不足する）ことが所定の態様によって表示されるようにしてよい。また、この場合において、不整合となった対の実績ごとの差分を個々に表示してもよいし、不整合となった対の実績ごとの差分の合計を表示してもよい。
このような表示が行われることで、店員は、登録装置２０と精算装置３０とで実績に不整合が生じていることを知ることができるとともに、どの登録装置２０と精算装置３０との組み合わせのもとで実績の不整合が生じているのかを即座に把握することができる。
【００５３】
このように本実施形態のＰＯＳシステム１においては、登録装置２０と精算装置３０との実績について整合が得られているか否かについて確認する実績突き合わせ処理が実行可能とされている。そして、実績突き合わせ処理の結果、登録装置２０と精算装置３０との実績について整合が得られていたか否かの報知も店員に対して行われる。
このような構成であれば、店員は、登録装置２０と精算装置３０との実績が整合しているかどうかの確認にあたり、電子ジャーナルなどを出力させて目視で確認するような必要がなくなるため、店員の作業負担の軽減が図られる。
また、電子ジャーナルを目視で確認する場合には、店員のミスによって確認結果に誤りが生じる可能性がある。これに対して、本実施形態の場合であれば、登録装置２０と精算装置３０とが協働して行う情報処理によって実績が整合しているかどうかの確認が行われることから、正確な確認結果を得ることができる。
【００５４】
以下、上記の態様による本実施形態の実績突き合わせ処理を実現するための構成について説明する。
図７は、本実施形態における登録装置２０の記憶部２０２に記憶される実績情報テーブルの一例を示している。
同図の実績情報テーブルは、取引ごとに対応する実績情報を格納する構造である。１つの取引に対応する実績情報は、取引ＩＤ、取引日時、精算情報、及び対応精算装置の各フィールドを含む。
【００５５】
取引ＩＤのフィールドは、対応の取引を一意に示す取引ＩＤを格納する。
取引日時のフィールドは、対応の取引が行われた日時（例えば、商品登録処理の完了に応じて、精算装置３０への精算情報の送信が行われた日時）を格納する。
精算情報のフィールドは、対応の取引のもとでの商品登録処理に応じて生成された精算情報を格納する。
対応精算装置のフィールドは、精算情報の送信先の精算装置、即ち対応の取引についての精算処理が指示された精算装置３０を示す精算装置ＩＤを格納する。
【００５６】
図８は、本実施形態における精算装置３０の記憶部３０２に記憶される実績情報テーブルの一例を示している。
同図の実績情報テーブルは、取引ごとに対応する実績情報を格納する構造である。１つの取引に対応する実績情報は、取引ＩＤ、取引日時、精算処理情報、及び対応登録装置の各フィールドを含む。
取引ＩＤのフィールドは、対応の取引を一意に示す取引ＩＤを格納する。
取引日時のフィールドは、対応の取引が行われた日時（例えば、精算処理が完了した日時）を格納する。
精算処理情報のフィールドは、精算処理に利用した精算情報と精算処理結果の情報とを含む精算処理情報を格納する。精算処理結果の情報としては、例えば決済種別（クレジットカード、品券、ポイントカードなど）、決済種別が現金である場合の預かり金及び釣銭等の情報が含まれる。
対応登録装置のフィールドは、対応の取引に対応する商品登録処理を行った登録装置２０を示す登録装置ＩＤを格納する。
【００５７】
図９のフローチャートを参照して、本実施形態の登録装置２０と精算装置３０とが実績突き合わせ処理に関連して実行する処理手順例について説明する。
なお、以降の説明にあたっては、ＰＯＳシステム１における登録装置２０と精算装置３０のうち、１つの登録装置２０がマスタとなって実績突き合わせ処理を制御する場合を例に挙げる。
ステップＳ１０１：マスタとしての登録装置２０においては、実績突き合わせ処理を指示する実績突き合わせ指示が得られるのを待機している。実績突き合わせ指示は、例えばマスタとしての登録装置２０に対して店員が行う、実績突き合わせ指示のための所定操作が行われたことに応じて得られる。あるいは、例えば営業日の終了に応じた所定の時刻に至ったことに応じて実績突き合わせ指示のコマンドが発行されるようにしてもよい。
【００５８】
ステップＳ１０２：実績突き合わせ指示が得られた場合、登録装置２０は、他の登録装置２０に対して、実績突き合わせ処理の実行を要求する実績突き合わせ要求を送信する。実績突き合わせ要求の受信に応じて、他の登録装置２０は、以下に説明するステップＳ１０３〜Ｓ１０５と同様の処理を実行する。
【００５９】
ステップＳ１０３：また、実績突き合わせ指示が得られたことに応じて、登録装置２０は、記憶部２０２に記憶される実績情報テーブル（図７）にアクセスする。
ステップＳ１０４：登録装置２０は、アクセスした実績情報テーブルから、実績突き合わせ対象の日時範囲に含まれる実績情報ごとの精算情報を取得する。登録装置２０は、取得した精算情報を利用して、各精算装置３０に対応する精算機別総売上を算出する。この際、登録装置２０は、対応精算装置のフィールドに同じ精算装置ＩＤが格納された精算情報ごとにグルーピング（グループ分け）し、グループごとの精算情報において示される売上を加算する。これにより、精算装置３０ごとに対応する精算機別総売上が算出される。
【００６０】
ステップＳ１０５：登録装置２０は、各精算装置３０に対して、ステップＳ１０４により算出した精算機別総売上を含む在高確認要求を送信する。具体的に、登録装置２０は、精算装置３０−１に対しては、精算装置３０−１に対応する精算機別総売上を含む在高確認要求を送信し、精算装置３０−２に対しては、精算装置３０−２に対応する精算機別総売上を含む在高確認要求を送信し、精算装置３０−３に対しては、精算装置３０−３に対応する精算機別総売上を含む在高確認要求を送信する。
【００６１】
ステップＳ１０６：ステップＳ１０５による在高確認要求の送信に対する応答として、各精算装置３０からは、在高確認の処理の結果として、在高確認要求に含まれていた精算機別総売上と、自己が算出在高とが一致していたか否かを示す在高確認通知が送信される。登録装置２０は、各精算装置３０から送信される在高確認通知を受信する。
また、ステップＳ１０２により他の登録装置２０に実績突き合わせ要求を送信したことに応じて、他の登録装置２０もステップＳ１０３〜Ｓ１０５の処理を実行する。これに応じて、精算装置３０は、他の登録装置２０から送信された在高確認要求にも応答して在高確認を実行し、在高確認通知を送信する。ここで、他の登録装置２０からの在高確認要求に応答して実行した在高確認に応じた在高確認通知は、在高確認要求元の他の登録装置２０に送信されるのではなく、マスタとしての登録装置２０に対して送信される。他の登録装置２０が送信する在高確認要求には、在高確認通知の送信元としてマスタの登録装置２０を指定する情報が含まれている。
このため、ステップＳ１０６により受信される在高確認通知には、他の登録装置２０の在高確認要求に応答して各精算装置３０から送信される在高確認通知も含まれる。
また、本実施形態の在高確認通知は、受信された在高確認要求に対して、在高確認の処理に際して算出した在高を示す情報が含まれる。これにより、図６に例示したように、マスタの登録装置２０において、自己の精算機別総売上と、他の登録装置の精算機別総売上と、精算装置３０ごとに算出された登録機別在高とを表示させることが可能となる。
【００６２】
ステップＳ１０７：登録装置２０は、ステップＳ１０６により受信された在高確認通知のうちで、精算機別総売上と在高とが不一致であったことを示す在高確認通知が有るか否かの判定を行う。
ステップＳ１０８：精算機別総売上と在高とが不一致であったことを示す在高確認通知が有った場合、登録装置２０は、例えば図６に示した態様の報知画面により、登録装置２０と精算装置３０とで実績に不整合が生じていることの警告報知を行う。
ステップＳ１０９：一方、精算機別総売上と在高とが不一致であったことを示す在高確認通知が無かった場合、登録装置２０は、登録装置２０と精算装置３０とで実績に不整合が生じておらず正常であるとの報知を行う。この場合には、例えば図６と同様の態様による報知画面において、不整合が生じておらず正常であることを表す所定の態様を与えればよい。
【００６３】
次に、同図を参照して、精算装置３０が在高確認要求の受信に応答して実行する処理手順例について説明する。精算装置３０は、在高確認要求が受信されるごとに同図の処理を実行する。
ステップＳ２０１：精算装置３０は、マスタの登録装置２０またはマスタ以外の他の登録装置２０のいずれかから送信された取引確認要求が受信されるのを待機している。
【００６４】
ステップＳ２０２：取引確認要求が受信されると、精算装置３０は、記憶部３０２に記憶される実績情報テーブル（図８）にアクセスする。
ステップＳ２０３：精算装置３０は、アクセスした実績情報テーブルから、取引確認要求の送信元の登録装置２０の登録装置ＩＤを対応登録装置のフィールドに格納する実績情報ごとの精算処理情報を取得する。精算装置３０は、取得した精算処理情報を利用して、取引確認要求の送信元の登録装置２０に対応する登録機別在高を算出する。
ステップＳ２０４：次に、精算装置３０は、ステップＳ２０３により算出された登録機別在高が、ステップＳ２０１により受信された在高確認要求において示される精算機別総売上と一致するか否かについて判定する。
ステップＳ２０５：ステップＳ２０４により、登録機別在高が精算機別総売上と一致していることが判定された場合、精算装置３０は、一致を示す在高確認通知を、マスタの登録装置２０に対して送信する。
ステップＳ２０６：一方、ステップＳ２０４により、登録機別在高が精算機別総売上と一致していないことが判定された場合、精算装置３０は、不一致を示す在高確認通知を、マスタの登録装置２０に対して送信する。
前述のように、ステップＳ２０５またはステップＳ２０６により送信される在高確認通知は、受信された在高確認要求に、ステップＳ２０３により算出された登録機別在高を付加したものである。つまり、在高確認要求には、在高確認要求元の登録装置２０にて算出された精算装置３０に対応の精算機別総売上と、在高確認要求元の登録装置２０に対応して精算装置３０が算出した登録機別在高とが含まれる。
【００６５】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。先の第１実施形態においては、実績突き合わせ処理における突き合わせの対象は、登録装置２０の総売上と精算装置３０の在高であった。つまり、登録装置２０と精算装置３０との組み合わせごとに対応する複数の取引の総合的な金額を突き合わせ対象の実績としていた。
これに対して、本実施形態においては、登録装置２０と精算装置３０との組み合わせに対応する取引単位を実績突き合わせ処理における突き合わせ対象とする。
【００６６】
図１０のフローチャートを参照して、本実施形態の登録装置２０と精算装置３０とが実績突き合わせ処理に関連して実行する処理手順例について説明する。
なお、本実施形態においても、ＰＯＳシステム１における登録装置２０と精算装置３０のうち、１つの登録装置２０がマスタとなって実績突き合わせ処理を制御する場合を例に挙げる。
ステップＳ３０１：マスタとしての登録装置２０においては、実績突き合わせ処理を指示する実績突き合わせ指示が得られるのを待機している。
【００６７】
ステップＳ３０２：実績突き合わせ指示が得られた場合、登録装置２０は、他の登録装置２０に対して、実績突き合わせ処理の実行を要求する実績突き合わせ要求を送信する。本実施形態においても、実績突き合わせ要求の受信に応じて、他の登録装置２０は、以下に説明するステップＳ３０３〜Ｓ３０５と同様の処理を実行する。
【００６８】
ステップＳ３０３：実績突き合わせ指示が得られたことに応じて、登録装置２０は、記憶部２０２に記憶される実績情報テーブル（図７）にアクセスする。
ステップＳ３０４：登録装置２０は、アクセスした実績情報テーブルから、実績突き合わせ対象の日時範囲に含まれる実績情報（即ち、取引）を取得する。登録装置２０は、取得した実績情報について、精算装置３０ごとに対応させて集計（グループ分け）する。
【００６９】
ステップＳ３０５：登録装置２０は、精算装置３０ごとに対して、ステップＳ３０４により集計した実績情報を含む取引確認要求を送信する。具体的に、登録装置２０は、精算装置３０−１に対しては、精算装置３０−１に対応するグループの実績情報を含む確認要求を送信し、精算装置３０−２に対しては、精算装置３０−２に対応するグループの実績情報を含む取引確認要求を送信し、精算装置３０−３に対しては、精算装置３０−３に対応するグループの実績情報を含む取引確認要求を送信する。
【００７０】
ステップＳ３０６：ステップＳ３０５による取引確認要求の送信に応じて、各精算装置３０からは、取引確認処理を行った結果として、取引確認要求に含まれていた実績情報が示す取引と、自己の実績情報に基づく取引とが一致していたか否かを示す取引確認通知が送信される。登録装置２０は、各精算装置３０から送信される取引確認通知を受信する。
また、ステップＳ３０２により他の登録装置２０に実績突き合わせ要求を送信したことに応じて、他の登録装置２０もステップＳ３０３〜Ｓ３０５の処理を実行する。これに応じて、精算装置３０は、他の登録装置２０から送信された取引確認要求にも応答して取引確認を実行し、取引確認通知を送信する。ここで、他の登録装置２０からの取引確認要求に応答して実行した取引確認に応じた取引確認通知は、取引確認要求元の他の登録装置２０に送信されるのではなく、マスタとしての登録装置２０に対して送信される。他の登録装置２０が送信する取引確認要求には、取引確認通知の送信元としてマスタの登録装置２０を指定する情報が含まれている。
このため、ステップＳ３０６により受信される取引確認通知には、他の登録装置２０の取引確認要求に応答して各精算装置３０から送信される取引確認通知も含まれる。
また、本実施形態の取引確認通知は、受信された取引確認要求に対して、取引確認の処理に際して集計された精算装置３０の実績情報が含まれる。
【００７１】
ステップＳ３０７：登録装置２０は、ステップＳ３０６により受信された取引確認通知のうちで、取引が不一致であったことを示す取引確認通知が有るか否かの判定を行う。
ステップＳ３０８：取引が不一致であったことを示す取引確認通知が有った場合、登録装置２０は、登録装置２０と精算装置３０とで実績に不整合が生じていることの警告報知を行う。
ステップＳ３０９：一方、取引が不一致であったことを示す取引確認通知が無かった場合、登録装置２０は、登録装置２０と精算装置３０とで実績に不整合が生じておらず正常であるとの報知を行う。
【００７２】
次に、同図を参照して、精算装置３０が取引確認要求の受信に応答して実行する処理手順例について説明する。精算装置３０は、取引確認要求が受信されるごとに同図の処理を実行する。
ステップＳ４０１：精算装置３０は、マスタの登録装置２０またはマスタ以外の他の登録装置２０のいずれかから送信された取引確認要求が受信されるのを待機している。
【００７３】
ステップＳ４０２：取引確認要求が受信されると、精算装置３０は、記憶部３０２に記憶される実績情報テーブル（図８）にアクセスする。
ステップＳ４０３：精算装置３０は、アクセスした実績情報テーブルから、取引確認要求の送信元の登録装置２０の登録装置ＩＤを対応登録装置のフィールドに格納する実績情報を取得する。
ステップＳ４０４：次に、精算装置３０は、ステップＳ４０３により取得された実績情報と、ステップＳ４０１により受信された取引確認要求に含まれる実績情報とを、同じ取引ＩＤごとに比較する。精算装置３０は、比較の結果、取引ごとの実績の内容が一致したか否かについて判定する。
ステップＳ４０５：ステップＳ４０４により、取引ごとの実績の内容が一致していることが判定された場合、精算装置３０は、一致を示す取引確認通知を、マスタの登録装置２０に対して送信する。
ステップＳ４０６：一方、ステップＳ４０４により、実績の内容が一致していない取引のあることが判定された場合、精算装置３０は、不一致を示す取引確認通知を、マスタの登録装置２０に対して送信する。不一致を示す取引確認通知には、実績の内容が一致していない取引を示す情報（例えば、取引ＩＤ）が含まれる。
前述のように、ステップＳ４０５またはステップＳ４０６により送信される取引確認通知は、受信された取引確認要求に、ステップＳ４０３により取得された実績情報を付加したものである。つまり、取引確認要求には、取引確認要求元の登録装置２０にて取得された精算装置３０に対応の実績情報と、取引確認要求元の登録装置２０に対応して精算装置３０が取得した実績情報が含まれる。
【００７４】
図１０のステップＳ３０８、Ｓ３０９による報知は、例えば報知画面の表示によって行われればよい。図１１は、本実施形態における報知画面として、ステップＳ３０８の警告報知に対応した表示の一態様例を示している。
同図の報知画面においては、登録機エリアＡＲ１と精算機エリアＡＲ２とが配置される。登録機エリアＡＲ１は、選択された登録機についての取引のリストが示されるエリアである。登録機エリアＡＲ１において表示する登録機の選択は、例えばプルダウンメニューを表示させ、プルダウンメニューに提示された登録機のうちから選択するという操作によって行える。同図においては、登録機１が選択されており、登録機１についての取引のリストが表示された状態が示されている。
【００７５】
精算機エリアＡＲ２においては、精算機１〜３ごとに、登録機エリアＡＲ１において選択されている登録機に対応する取引のリストが示される。
同図によると、登録機エリアＡＲ１においては、登録機１が商品登録処理を行った１０の「取引１」〜「取引１０」が示されている。一方、精算機エリアＡＲ２において、精算機１については、「取引１」、「取引２」、「取引７」、「取引８」がリストとして示されている。これは、登録機１が商品登録処理を行った「取引１」〜「取引１０」のうち、精算機１は、「取引１」、「取引２」、「取引７」、「取引８」の４つの取引について精算処理を行ったことを示す。
また、精算機２については、「取引５」、「取引６」、「取引１０」がリストとして示されている。これは、登録機１が商品登録処理を行った「取引１」〜「取引１０」のうち、精算機２は、「取引５」、「取引６」、「取引１０」の３つの取引について精算処理を行ったことを示す。
また、精算機３については、「取引４」、「取引９」がリストとして示されている。これは、登録機１が商品登録処理を行った「取引１」〜「取引１０」のうち、精算機３は、「取引４」、「取引９」の２つの取引について精算処理を行ったことを示す。
【００７６】
同図の報知画面においては以下のように警告表示が行われている。まず、登録機エリアＡＲ１における取引のリストのうち、「取引３」が例えば所定の態様により強調表示されている。一方で、精算機エリアＡＲ２においては、精算機１〜３のいずれにおいても「取引３」が示されていない。これは、登録機１では、「取引３」に対応する商品登録処理を行った実績があるのに対して、精算機１〜３では、いずれも「取引３」に対応する精算処理の実績がない、という不整合が生じていることを表している。
【００７７】
また、登録機エリアＡＲ１における取引のリストのうち、「取引６」が例えば、上記の「取引３」と異なる所定の態様により強調表示されている。また、精算機エリアＡＲ２においては、精算機２の取引リストにおいて同じ「取引６」が示されているが、これについても登録機エリアＡＲ１における「取引６」と同様の強調表示が行われている。これは、取引６における実績の内容（登録された商品の内訳、商品ごとの金額、合計金額など）について、登録装置２０側の実績と精算装置３０の実績とで一致していないものがある、という不整合が生じていることを表している。
【００７８】
なお、例えば、同図の報知画面において、登録機エリアＡＲ１における「取引６」の行に対する操作を行うことで、登録機１における取引６についての具体的な実績の内容が表示されるようにしてもよい。同様に、精算機エリアＡＲ２における「取引６」の行に対する操作を行うことで、精算機２における取引６についての具体的な実績の内容が表示されるようにしてもよい。
このような表示を行うことで、上記の「取引６」の例のように実績の内容が不一致であるという場合において、登録機側と精算機側の実績の内容を比較して、どの箇所が不一致であるのかを迅速かつ的確に特定できる。
【００７９】
また、図１０のステップＳ３０９による通常報知に応じた報知画面としては、図１１と同様に取引ごとの欄を配置したうえで、警告に対応する強調表示が行われないようにされた態様とすることができる。また、例えば文字や所定の装飾的な表示などにより、登録機側と精算装置側とで整合していることを店員に通知する内容が報知画面に付加されてもよい。
【００８０】
＜第３実施形態＞
先の各実施形態においては、精算処理を実行させるべき精算装置３０を指定する態様として、第１の指定態様を採る場合を例に挙げていた。これに対して、本実施形態においては、精算処理を実行させるべき精算装置３０を指定するにあたり、第１の指定態様と第２の指定態様とを併用する。そのうえで、本実施形態においては、例えば、第１の指定態様と第２の指定態様とについて以下のように運用する。
つまり、登録装置２０と精算装置３０との間で通常に通信が可能な状況のもとでは、第１の指定態様により精算装置３０が指定されるようにする。即ち、店員が登録装置２０に対して精算装置３０を選択する操作を行うことにより、精算処理を実行させる精算装置３０を指定する。
一方、例えば登録装置２０と精算装置３０との間での通信に障害が生じたために、第１の指定態様により精算装置３０を指定できなくなったような状況のもとでは、第２の指定態様により精算装置３０が指定されるようにする。即ち、店員は、商品登録処理の完了に応じて精算情報がコードとして印刷されたお会計券を登録装置２０から発行させ、客にお会計券を手渡して、任意の精算装置３０にてお会計券の使用による精算を行ってもらうように伝える。
なお、登録装置２０と精算装置３０との通信は可能であっても、何らかの事情によって第１の指定態様により精算装置３０を指定することが好ましくない状況となった場合にも、第２の指定態様により精算装置３０が指定される運用としてよい。また、精算装置３０における１取引に応じた精算処理が操作あるいはエラーなどによって保留あるいは中断されたような状況、また、登録装置２０において１取引に対応する商品登録処理が操作あるいはエラーなどによって中断、あるいは保留されたような状況となった場合にも、第２の指定態様により精算装置３０が指定される運用としてよい。
【００８１】
このように、本実施形態のＰＯＳシステムにおいては、通常時に対応して、第１の指定態様による精算装置３０の指定を伴う会計処理（通常処理の一例）が行われ、非通常時に対応して、第２の指定態様による精算装置３０の指定を伴う会計処理（非通常処理の一例）が行われる。また、本実施形態において会計処理とは、１取引に対応して行われる、登録装置２０による商品登録処理から精算装置３０による精算処理までを含めた処理である。
【００８２】
上記の運用の場合、登録装置２０にて記憶される、登録装置２０が実行する商品登録処理の実績を示す実績情報において、第１の指定態様による精算装置３０の指定が行われた実績と、第２の指定態様による精算装置３０の指定が行われた実績とが混在する可能性がある。
同様に、精算装置３０にて記憶される、精算処理の実績を示す実績情報とのそれぞれにおいて、第１の指定態様による指定に応じて行った精算処理についての実績と、第２の指定態様による指定に応じて行った精算処理についての実績とが混在する可能性がある。
【００８３】
ここで、第２の指定態様により精算装置３０が指定されるようにした場合には、例えばお会計券に印刷されたコードの読み取りエラーであるとか、客がお会計券を使用する精算に不慣れであるため結局は精算を行わず、登録装置２０での登録を済ませた商品の購入を取りやめるなどの状況が生じる可能性がある。つまり、第２の指定態様に対応する実績は、例えば第１の指定態様に対応する実績と比較して信頼性が低くなる。
例えば、営業の終了などに際しては、該当の営業日の実績をレポート（取引明細）として出力させることなどが行われる。この場合において、上記の運用のもとでは第２の指定態様に対応して得られる実績の信頼性が低いことを考慮すると、第１の指定態様による精算装置３０の指定を伴う会計処理に対応する実績と、第２の指定態様に対応する精算装置３０の指定を伴う会計処理に対応する実績とを区分して把握できるようにすることが好ましい。
【００８４】
そこで、本実施形態においては、実績突き合わせ処理として、登録装置２０と精算装置３０との間での第１の指定態様に対応した実績と、第２の指定態様に対応した実績とのそれぞれについて比較を行い、その結果を報知するようにされる。
【００８５】
図１２は、本実施形態における報知画面の一態様例を示している。同図の報知画面においては、登録機１、登録機２、精算機１、精算機２、及び精算機３ごとの実績情報に基づく第１の指定態様（オンライン）と第２の指定態様（オフライン）とに応じた実績が示されている。同図においては、登録機エリアＡＲ１１としての列において登録機１に対応する実績が示され、登録機エリアＡＲ１２としての列において登録機２に対応する実績が示される。また、精算機エリアＡＲ２１、ＡＲ２２、ＡＲ２３としての各列において、それぞれ精算機１、精算機２、精算機３に対応する実績が示される。
ここでの「オンライン」は、登録装置２０と精算装置３０との通信を伴う第１の指定態様による精算装置３０の指定についての店舗運用上での別名称である。また、「オフライン」は、登録装置２０と精算装置３０との通信を伴わない第２の指定態様による精算装置３０の指定についての店舗運用上での別名称である。
【００８６】
登録機１、２の実績としては、それぞれ、精算機１対応のオンライン実績（通常の精算指示の一例）と、精算機２対応のオンライン実績と、精算機３に対応するオンライン実績と、精算機１〜３対応の総合的なオフライン実績（非通常の精算指示の一例）とが示されている。つまり、各登録装置２０について、オンライン実績とオフライン実績との内訳が示されている。
ここで、登録機１、登録機２の各実績における、精算機１対応のオンライン実績は、対応の登録機により実行された取引ごとに対応する商品登録処理のうち、第１の指定態様によって精算機１が指定された商品登録処理についての実績である。また、精算機２対応のオンライン実績は、対応の登録機により実行された商品登録処理のうち、第１の指定態様によって精算機２が指定された商品登録処理についての実績である。また、精算機３対応のオンライン実績は、対応の登録機により実行された商品登録処理のうち、第１の指定態様によって精算機３が指定された商品登録処理についての実績である。
また、精算機１対応のオンライン実績、精算機２対応のオンライン実績、及び精算機３対応のオンライン実績としては、それぞれ、「客数」と「金額」とが示されている。「客数」は、該当の取引（商品登録処理）の総数であり、「金額」は、該当の取引ごとの合計金額の総計である。
【００８７】
また、登録機１、登録機２の各実績におけるオフライン実績は、対応の登録機により実行された取引ごとに対応する商品登録処理のうち、第２の指定態様による精算機の指定が行われた商品登録処理についての実績である。
本実施形態において、登録機（登録装置２０）により発行されたお会計券が使用される精算機（精算装置３０）は、精算機１、２、３（精算装置３０−１、３０−２、３０−３）のいずれでもよい。従って、第２の指定態様による精算の指定が行われた場合、登録機側で精算処理が行われた精算機は把握されない。このため、オフライン実績は、精算機ごとに区分することなく総合的に示される。
【００８８】
また、精算機１、２、３の実績としては、それぞれ、登録機１対応のオンライン実績及びオフライン実績と、登録機２のオンライン実績及びオフライン実績とが示される。
登録機１（または登録機２）対応のオンライン実績は、登録機１（または登録機２）により商品登録処理が行われた取引に対応して精算機が行った精算処理のうち、第１の指定態様により精算処理を指示された精算処理についての実績である。
また、登録機１（または登録機２）対応のオフライン実績は、登録機１（または登録機２）により商品登録処理が行われた取引に対応して精算機が行った精算処理のうち、第２の指定態様により精算処理を指示された精算処理についての実績である。
つまり、各精算装置３０での実績について、登録装置２０ごとに対応するオンライン実績とオフライン実績との内訳が示される。
【００８９】
そのうえで、同図では、登録機２における精算機１対応のオンライン実績と、これに対応する、精算機１における登録機２対応のオンライン実績とについて、例えば同じ背景色による強調表示が行われている。これは、本来であれば一致しているべき、登録機２における精算機１に対応のオンライン実績と、精算機１における登録機２対応のオンライン実績との間で不整合が生じていることを表している。具体的に、登録機２における精算機１に対応のオンライン実績における「客数」が「５０」で「金額」が「５００００」であるのに対して、精算機１における登録機２対応のオンライン実績では、「客数」が「４９」で「金額」が「４５０００」となっており、双方の「客数」と「金額」とのいずれもが一致していない。
【００９０】
さらに、同図では、登録機１におけるオフライン実績と、これに対応する、精算機１、２、３のそれぞれにおける登録機１対応のオフライン実績とについて、共通の背景色（但し、上記の登録機２における精算機１対応のオンライン実績及び精算機１における登録機２対応のオンライン実績に施された背景色とは異なる）による強調表示が行われている。これは、本来であれば一致しているべき、登録機１におけるオフライン実績と、精算機１、２、３側の登録機１対応のオフライン実績の総合との間で不整合が生じていることを表している。具体的に、精算機１、２、３のそれぞれにおける登録機１対応のオフライン実績を総合すると「客数」が「３」で、「金額」が「７００」となる。これに対して、登録機１におけるオフライン実績では、「客数」が「４」で、「金額」が「９００」となっており、精算機１、２、３側の登録機１対応のオフライン実績の総合と一致していない。
【００９１】
なお、同図において示される「単独」と「不明」の項目については、後述の第１１変形例に対応することから、ここでの説明は省略する。
【００９２】
以下、上記の態様による本実施形態の実績突き合わせ処理を実現するための構成について説明する。
図１３は、本実施形態における登録装置２０の記憶部２０２に記憶される実績情報テーブルの一例を示している。同図において、図７と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
同図の実績情報テーブルの実績情報には、図７の構造に対してさらにオンライン／オフラインフラグのフィールドが設けられる。
オンライン／オフラインフラグのフィールドは、オンライン／オフラインフラグを格納する。オンライン／オフラインフラグは、対応の取引のもとでの商品登録処理に応じた精算装置３０への精算処理の指示を、第１の指定態様（オンライン）により行ったのか、あるいは、第２の指定態様（オフライン）により行ったのかを示すフラグである。同図の例では、オンライン／オフラインフラグは、「０」により第１の指定態様（オンライン）による指示を行ったことを示し、「１」により第２の指定態様（オフライン）による指示を行ったことを示す。
【００９３】
また、前述のように、第２の指定態様により精算処理を指定した取引の場合には、実際に指定された精算装置３０は登録装置２０側では把握されない。このため、同図に示されるように、オンライン／オフラインフラグが「１」の実績情報における対応精算装置のフィールドには、対応の精算処理が行われた精算装置３０が未確定であることを示す、ｎｕｌｌ値が格納される。
【００９４】
図１４は、本実施形態における精算装置３０の記憶部３０２に記憶される実績情報テーブルの一例を示している。同図において、図８と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
同図の実績情報テーブルの実績情報には、図８の構造に対してさらにオンライン／オフラインフラグのフィールドが設けられる。
オンライン／オフラインフラグのフィールドは、オンライン／オフラインフラグを格納する。オンライン／オフラインフラグは、対応の取引に対応する精算処理について、第１の指定態様（オンライン）による指示に応じて行われたものと、第２の指定態様（オフライン）による指示に応じて行われたものとのいずれであるのかを示すフラグである。同図の例では、オンライン／オフラインフラグは、「０」により第１の指定態様（オンライン）による指示に応じて行われたものであることを示し、「１」により第２の指定態様（オフライン）による指示に応じて行われたものであることを示す。
【００９５】
このように、本実施形態のおける登録装置２０と精算装置３０とがそれぞれ記憶する実績情報には、取引ごとに第１の指定態様と第２の指定態様とのいずれが適用されたのかが示される。
【００９６】
図１５のフローチャートを参照して、本実施形態の登録装置２０と精算装置３０とが実績突き合わせ処理に関連して実行する処理手順例について説明する。
なお、本実施形態においても、ＰＯＳシステム１における登録装置２０と精算装置３０のうち、１つの登録装置２０がマスタとなって実績突き合わせ処理が行われる場合を例に挙げる。
ステップＳ５０１：マスタとしての登録装置２０においては、実績突き合わせ処理を指示する実績突き合わせ指示が得られるのを待機している。
【００９７】
ステップＳ５０２：実績突き合わせ指示が得られた場合、登録装置２０は、他の登録装置２０に対して、実績突き合わせ処理の実行を要求する実績突き合わせ要求を送信する。本実施形態においても、実績突き合わせ要求の受信に応じて、他の登録装置２０は、以下に説明するステップＳ５０３〜Ｓ５０５と同様の処理を実行する。
【００９８】
ステップＳ５０３：実績突き合わせ指示が得られたことに応じて、登録装置２０は、記憶部２０２に記憶される実績情報テーブル（図１３）にアクセスする。
ステップＳ５０４：登録装置２０は、アクセスした実績情報テーブルから、実績突き合わせ対象の日時範囲に含まれる実績情報（即ち、取引）を取得する。登録装置２０は、取得した実績情報について、精算装置３０ごとに、第１の指定態様（オンライン）が適用された取引と、第２の指定態様（オフライン）が適用された取引とに区分して、それぞれの「客数」と「金額」とを集計する。第１の指定態様（オンライン）が適用された取引と、第２の指定態様（オフライン）が適用された取引とを区分するにあたり、登録装置２０は、実績情報に含まれるオンライン／オフラインフラグを参照する。
【００９９】
ステップＳ５０５：登録装置２０は、精算装置３０ごとに対して、ステップＳ５０４による集計結果の情報を含む取引確認要求を送信する。具体的に、登録装置２０は、精算装置３０−１に対しては、精算装置３０−１に対応するオンラインとオフラインの集計結果の情報を含む確認要求を送信し、精算装置３０−２に対しては、精算装置３０−２に対応するオンラインとオフラインの集計結果の情報を含む確認要求を送信し、精算装置３０−３に対しては、精算装置３０−３に対応するオンラインとオフラインの集計結果の情報を含む確認要求を送信する。
【０１００】
ステップＳ５０６：ステップＳ５０５による取引確認要求の送信に対する応答として、各精算装置３０からは、取引確認の処理の結果として、取引確認要求に含まれていた集計結果と、自己の実績情報に基づく取引の集計結果とが一致していたか否かを示す取引確認通知が送信される。登録装置２０は、各精算装置３０から送信される取引確認通知を受信する。
また、ステップＳ５０２により他の登録装置２０に実績突き合わせ要求を送信したことに応じて、他の登録装置２０もステップＳ５０３〜Ｓ５０５の処理を実行する。これに応じて、精算装置３０は、他の登録装置２０から送信された取引確認要求にも応答して取引確認を実行し、取引確認通知を送信する。ここで、他の登録装置２０からの取引確認要求に応答して実行した取引確認に応じた取引確認通知は、取引確認要求元の他の登録装置２０に送信されるのではなく、マスタとしての登録装置２０に対して送信される。他の登録装置２０が送信する取引確認要求には、取引確認通知の送信元としてマスタの登録装置２０を指定する情報が含まれている。
このため、ステップＳ５０６により受信される取引確認通知には、他の登録装置２０の取引確認要求に応答して各精算装置３０から送信される取引確認通知も含まれる。
また、本実施形態の取引確認通知は、受信された取引確認要求に対して、取引確認の処理に際して精算装置３０が取得した自己の集計結果の情報が含まれる。
【０１０１】
ステップＳ５０７：登録装置２０は、ステップＳ５０６により受信された取引確認通知のうちで、取引における集計数が不一致であったことを示す取引確認通知が有るか否かの判定を行う。
ステップＳ５０８：取引における集計数が不一致であったことを示す取引確認通知が有った場合、登録装置２０は、登録装置２０と精算装置３０とで実績に不整合が生じていることの警告報知を行う。
ステップＳ５０９：一方、取引におけるが不一致であったことを示す取引確認通知が無かった場合、登録装置２０は、登録装置２０と精算装置３０とで実績に不整合が生じておらず正常であるとの報知を行う。
【０１０２】
次に、同図を参照して、精算装置３０が取引確認要求の受信に応答して実行する処理手順例について説明する。精算装置３０は、取引確認要求が受信されるごとに同図の処理を実行する。
ステップＳ６０１：精算装置３０は、マスタの登録装置２０またはマスタ以外の他の登録装置２０のいずれかから送信された取引確認要求が受信されるのを待機している。
【０１０３】
ステップＳ６０２：取引確認要求が受信されると、精算装置３０は、記憶部３０２に記憶される実績情報テーブル（図１４）にアクセスする。
ステップＳ６０３：精算装置３０は、アクセスした実績情報テーブルから、取引確認要求の送信元の登録装置２０の登録装置ＩＤを対応登録装置のフィールドに格納する実績情報を取得する。そのうえで、精算装置３０は、取得した実績情報を利用して、第１の指定態様（オンライン）が適用された取引と、第２の指定態様（オフライン）が適用された取引とに区分して、それぞれの「客数」と「金額」とを集計する。第１の指定態様（オンライン）が適用された取引と、第２の指定態様（オフライン）が適用された取引との区分にあたり、精算装置３０は、実績情報に含まれるオンライン／オフラインフラグを参照する。
【０１０４】
ステップＳ６０４：次に、精算装置３０は、ステップＳ６０３により得られた集計結果と、ステップＳ６０１により受信された取引確認要求に含まれる集計結果とを、オンラインとオフラインとのそれぞれについて比較する。精算装置３０は、比較の結果、オンラインとオフラインとの各集計結果が一致したか否かについて判定する。
ステップＳ６０５：ステップＳ６０４により、オンラインとオフラインとのいずれの集計結果も一致していることが判定された場合、精算装置３０は、一致を示す取引確認通知を、マスタの登録装置２０に対して送信する。
ステップＳ６０６：一方、ステップＳ６０４により、オンラインとオフラインとのうち少なくともいずれか一方の集計結果が一致していないことが判定された場合、精算装置３０は、不一致を示す取引確認通知を、マスタの登録装置２０に対して送信する。
ステップＳ６０５またはステップＳ６０６により送信される取引確認通知は、受信された取引確認要求に、ステップＳ６０３により取得された集計結果を付加したものである。つまり、取引確認要求には、取引確認要求元の登録装置２０にて得られた集計結果と、取引確認要求元の登録装置２０に対応して精算装置３０が取得した集計結果とが含まれる。
【０１０５】
＜第４実施形態＞
続いて、第４実施形態について説明する。上記各実施形態においては、実績突き合わせ処理にあたって、登録装置２０側の実績と精算装置３０側の実績とが一致しているか否かの比較を精算装置３０が行うようにされていた。
これに対して、本実施形態においては、管理装置１０が登録装置２０と精算装置３０の実績を収集し、登録装置２０側の実績と精算装置３０側の実績とが一致しているか否かの比較を行うようにされる。
【０１０６】
図示は省略するが、本実施形態の管理装置１０は、例えばＣＰＵ、記憶部、ＲＡＭ、操作部、表示部、ＬＡＮ１１経由で通信を行う通信部などを備えて構成される。
【０１０７】
図１６のフローチャートを参照して、本実施形態における管理装置１０が実績突き合わせ処理に対応して実行する処理手順例について説明する。なお、同図の説明にあたっては、第１実施形態と同様に、登録装置２０側の精算機別総売上と、精算装置３０側の登録機別在高とが一致しているか否かを対象とする実績突き合わせ処理を行う場合を例に挙げる。
【０１０８】
ステップＳ７０１：管理装置１０は、実績突き合わせ処理を指示する実績突き合わせ指示が得られるのを待機している。実績突き合わせ指示は、例えば管理装置１０に対して店員が行う、実績突き合わせ指示のための所定操作が行われたことに応じて得られる。あるいは、例えば営業日の終了に応じた所定の時刻に至ったことに応じて実績突き合わせ指示のコマンドが発行されるようにしてもよい。
【０１０９】
ステップＳ７０２：実績突き合わせ指示が得られたことに応じて、管理装置１０は、各登録装置２０に対して実績要求を送信する。実績要求の受信に応じて、登録装置２０は、図９のステップＳ１０３、Ｓ１０４のように、記憶部２０２が記憶する実績情報テーブルにアクセスし、精算装置３０ごとに対応する精算機別総売上を算出する。そのうえで、登録装置２０は、算出した精算機別総売上を、実績応答として管理装置１０に送信する。
ステップＳ７０３：また、実績突き合わせ指示が得られたことに応じて、管理装置１０は、各精算装置３０に対して実績要求を送信する。実績要求の受信に応じて、精算装置３０は、図９のステップＳ２０２、Ｓ２０３の処理に準じて、記憶部３０２が記憶する実績情報テーブルにアクセスし、登録装置２０ごとに対応する登録機別在高を算出する。そのうえで、精算装置３０は、算出した登録装置２０ごとの登録機別在高を、実績応答として管理装置１０に送信する。
ステップＳ７０４：管理装置１０は、ステップＳ７０２及びＳ７０３による実績要求の送信に応じて上記のように登録装置２０のそれぞれから送信される実績応答と、精算装置３０のそれぞれから送信される実績応答とを受信する。
【０１１０】
ステップＳ７０５：管理装置１０は、ステップＳ７０４により登録装置２０と精算装置３０とのそれぞれから実績応答を受信したことにより、各登録装置２０にて算出された精算機別総売上と、各精算装置３０にて算出された登録機別在高とを取得する。
そこで、管理装置１０は、互いに対応する精算機別総売上と登録機別在高との比較を行う。このような精算機別総売上と登録機別在高との比較を、管理装置１０は、互いに対応する精算機別総売上と登録機別在高との組み合わせごとに行う。図５の例との対応であれば、管理装置１０は、登録機１と精算機１との組み合わせ、登録機１と精算機２との組み合わせ、登録機２と精算機１との組み合わせ、登録機２と精算機２との組み合わせ、登録機２と精算機３との組み合わせのそれぞれに対応して、精算機別総売上と登録機別在高との比較を行う。
【０１１１】
ステップＳ７０６：管理装置１０は、ステップＳ７０５による比較の結果、精算機別総売上と登録機別在高とが一致しない登録装置２０（登録機）と精算装置３０（精算機）との組み合わせが有るか否かについて判定する。
ステップＳ７０７：精算機別総売上と登録機別在高とが一致しない組み合わせが有った場合、管理装置１０は、例えば図６に示した態様の報知画面を表示部に表示させることにより、登録装置２０と精算装置３０とで実績に不整合が生じていることの警告報知を行う。
ステップＳ７０８：一方、全ての組み合わせについて精算機別総売上と登録機別在高とが一致していた場合、管理装置１０は、登録装置２０と精算装置３０とで実績に不整合が生じておらず正常であるとの報知を行う。この場合には、例えば図６と同様の態様による報知画面において、不整合が生じておらず正常であることを表す所定の態様を与えればよい。
【０１１２】
＜変形例＞
以下、変形例について説明する。
［第１変形例］
なお、第４実施形態のように、管理装置１０が登録装置２０と精算装置３０の実績を収集し、登録装置２０側の実績と精算装置３０側の実績とが一致しているか否かの比較を行う構成は、第２実施形態のように取引単位で比較を行う場合にも適用できる。
【０１１３】
［第２変形例］
また、第４実施形態のように、管理装置１０が登録装置２０と精算装置３０の実績を収集し、登録装置２０側の実績と精算装置３０側の実績とが一致しているか否かの比較を行う構成は、第３実施形態のように登録装置２０と精算装置３０との間での第１の指定態様に対応した実績と、第２の指定態様に対応した実績とのそれぞれについて比較を行う場合にも適用できる。
［第３変形例］
この場合、精算装置３０（及び登録装置２０）は、オフラインの状態からオンラインの状態に復帰した際に、オフライン時の実績（オフライン実績）を管理装置１０に送信するようにするとよい。これにより、管理装置１０は、オフラインの実績に関する情報をオンラインの状態に復帰した段階で即座に得ることができる。
【０１１４】
［第４変形例］
なお、上記第４実施形態の例では、例えば１営業日の終了などに応じて実績突き合わせ処理の指示が得られたことに応じて、１営業日分の日時範囲において行われた取引についての実績突き合わせ処理を行う場合を例に挙げている。しかしながら、上記のように管理装置１０が実績突き合わせ処理を行う構成の場合には、営業中とされて登録装置２０と精算装置３０とが通常業務に対応して稼働している状態のもとでも、実績突き合わせ処理を行うことができる。さらに管理装置１０が実績突き合わせ処理を行う構成においては、例えば１つの取引の完了ごとに応じて、管理装置１０が例えば図１６に示した手順による実績突き合わせ処理を実行するように構成してもよい。
【０１１５】
［第５変形例］
なお、上記第４実施形態の例では、管理装置１０に対して店員が実績突き合わせ処理を指示する操作を行い、実績突き合わせ処理の結果を管理装置１０の表示部にて行うようにされている。しかし、例えば登録装置２０と精算装置３０のうちのいずれかに対して、店員が実績突き合わせ処理を指示する操作を行ったことに応じて、管理装置１０に対して実績突き合わせ処理の実行要求が行われ、管理装置１０が図１６の処理を実行するようにしてもよい。この場合、報知画面については、図１６の場合のように管理装置１０に表示されてもよいし、店員が実績突き合わせ処理を指示する操作を行った登録装置２０または精算装置３０にて表示されるようにしてもよい。
【０１１６】
［第６変形例］
なお、先の第１実施形態〜第３実施形態においては、登録装置２０からの要求を受けて精算装置３０が実績についての確認を行うようにされていた。しかしながら、これとは逆に、精算装置３０からの要求を受けて登録装置２０が実績についての確認を行う構成とされてもよい。
【０１１７】
［第７変形例］
なお、商品の返品に際しては返品に応じた代金としての客への払い戻し金が発生する。また、商品券等の金券での購入にあたり、商品の合計金額に対して金券の額面のほうが多い場合には釣銭としての客への払い戻し金が発生する。これらの払い戻し金の支払いは、例えば精算装置３０の決済部３１０から払い戻し金としての現金を排出させるようにして行われるようにすることができる。
上記のような払い戻し金の客への引き渡しも１取引に応じた実績として計上することができる。そこで、上記各実施形態において、このような払い戻し金の客への引き渡しも、実績に含めて実績突き合わせ処理を行い、その結果を報知するようにされてよい。この際、報知にあたっては、客への払い戻し金に対応する取引であることが、他の客による支払いの取引と区分して示されるようにしてもよい。
【０１１８】
［第８変形例］
また、決済種別には、現金による支払いのほか、クレジットカード、電子マネー、ポイント、品券等による現金以外の支払いがある。そこで、報知画面により実績突き合わせ処理の結果を表示するにあたって、第２実施形態であれば、例えば図１１の報知画面において、取引ごとにどのような決済種別であったのかが所定の態様で示されるようにし、第３実施形態であれば、例えば図１２の報知画面において、オンライン実績とオフライン実績との内訳とともに決済種別の内訳も示されるようにしてもよい。
【０１１９】
［第９変形例］
また、本実施形態のＰＯＳシステム１において、例えば現金以外の支払いに応じた決済の場合には、精算装置３０にて処理を行うことなく、登録装置２０が単独で取引に関する処理を実行する態様が採られてもよい。このような場合、第２実施形態であれば、例えば図１１の報知画面の登録機エリアＡＲ１にて、登録装置２０が単独で処理した取引が所定の態様により示されるようにしてもよい。また、第３実施形態であれば、例えば図１２の報知画面の登録機エリアＡＲ１１、ＡＲ１２ごとにおいて、登録装置２０が単独で処理した実績が所定の態様により示されるようにしてもよい。
【０１２０】
［第１０変形例］
また、本実施形態のもとでは、精算装置３０についてモード切り替えを行うことによって、精算装置３０が、商品の登録から精算までの１取引に対応する処理を単独で実行できるようにされてもよい。
具体的には、精算装置３０について、店員モードが設定された場合には、店員が、登録装置２０を用いずに、精算装置３０のみに対する操作により商品登録から精算までの取引に応じた処理を行えるように構成してもよい。あるいは、精算装置３０について客が登録操作から精算の操作までを行えるようにする完全セルフモードが設定された場合には、客が精算装置３０を操作して商品登録から精算までの１取引に応じた操作を行えるようにしてもよい。
このような場合において、第２実施形態であれば、例えば図１１の報知画面の精算機エリアＡＲ２において、精算装置３０が単独で処理した取引がさらに示されるようにしてもよい。この際、精算装置３０が単独で処理した取引については、精算機１、２、３ごとに分けて表示されるようにしてもよいし、精算機１、２、３ごとの取引がまとめられて表示されるようにしてもよい。また、第３実施形態であれば、例えば図１２の報知画面の精算機エリアＡＲ２１、ＡＲ２２、ＡＲ２３のそれぞれにおいて、精算装置３０により単独で処理された実績がさらに示されるようにしてもよい。
【０１２１】
［第１１変形例］
一例として、先の第３実施形態において、上記の第９変形例と第１０変形例のように、登録装置２０と精算装置３０とがそれぞれ単独で取引に対応する処理を実行可能とされている場合に対応する報知画面の例を、再度、図１２を参照して説明する。
本変形例に対応する報知画面では、登録機エリアＡＲ１１、ＡＲ１２と精算機エリアＡＲ２１、ＡＲ２２、ＡＲ２３のそれぞれにおいて、さらに「単独」の項目が表示される。「単独」の項目には、対応の登録装置２０または精算装置３０が単独で処理した取引の数が示される。
また、同図においては、登録機エリアＡＲ１１、ＡＲ１２と精算機エリアＡＲ２１、ＡＲ２２、ＡＲ２３のそれぞれにおいて、さらに「不明」の項目が表示される。例えば登録装置２０においては、第１の指定態様により精算装置３０に精算処理を指示したが、何らかの原因で送信ができなかったりすることで処理結果が不明となる取引が発生する場合がある。また、精算装置３０においても何らかの原因で、例えば精算処理が未完了となって、処理結果が不明となる取引が発生する場合がある。「不明」の項目には、対応の登録装置２０または精算装置３０にて不明として処理された取引の数が示される。
また、これらの「単独」「不明」の項目については、例えば登録機１、２の合計と、精算機１、２、３との合計とを示すような態様とされてもよい。
【０１２２】
［第１２変形例］
なお、図６、図１１、及び図１２の各報知画面では、登録装置２０と精算装置３０とにおける実績のうちから、不整合が発生している実績を含む領域を強調表示等により表すようにしている。つまり、上記の各図の報知画面では、処理された取引全体において不整合の実績を示す態様となっている。
しかしながら、例えば整合が得られている実績と不整合の実績とをそれぞれ個別の領域で表示するような態様が採られてもよい。あるいは、報知画面として、例えば不整合の発生した実績のみを抽出して表示するような態様であってもよい。
【０１２３】
［第１３変形例］
なお、例えば商品の登録から精算装置３０での精算処理が完了するまでの時間が一定以上に長かった取引、訂正の行われた取引、両替が行われた取引などは、例えば不正のために行われることもあり、実績の不整合が発生する可能性が高いといえる。そこで、例えば図６、図１１、及び図１２の各報知画面にて、実績の不整合が発生する可能性が高い取引に応じた実績（特殊実績）がさらに示されるように表示してもよい。また、報知画面として、不整合が発生した実績と特殊実績のみが表示されるような態様としてもよい。
【０１２４】
［第１４変形例］
なお、上記各実施形態のもとで表示された報知画面に対応するレポートが印刷により出力されるようにしてもよい。
【０１２５】
［第１５変形例］
なお、上記各実施形態において、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する態様としては、精算処理を実行させる精算装置３０を、店員が登録装置２０にて指定する態様（第１の指定態様）と、客に手渡しされるお会計券を登録装置２０から発行させ、店員から手渡しされたお会計券を、客が１つの精算装置３０に読み取らせる態様（第２の指定態様）とを挙げている。しかながら、精算装置３０を指定する態様としては、上記の態様に限定されない。例えば、以下のように精算装置３０を指定する態様であってもよい。
１つの態様として、商品登録の完了に応じて店員用表示部２０５に表示された送信ボタンに対して行われた操作に応じて（あるいは商品登録の完了を宣言するような操作であってもよい）、登録装置２０が、例えば精算装置３０に状態の問合せを行って精算処理が可能な（例えば、障害が発生しておらず、使用中でもない）精算装置３０を認識し、使用中でない精算装置３０のうちから所定の規則（例えば精算装置番号順）に従って、１つの精算装置３０を決定する。そして、登録装置２０は、決定した精算装置３０に精算情報を送信して精算処理の実行を指示する。
また、もう１つの態様として、予め精算装置３０について精算処理の優先順位を設定しておくようにする。そのうえで、商品登録の完了に応じて、店員用表示部２０５に精算装置３０への精算情報の送信を指示する送信ボタンの操作が有効となるように表示する。送信ボタンが操作されたことに応じて、登録装置２０は、設定された優先順位に従った順で精算装置３０の精算処理が可能であるか否かを確認し、精算処理が可能であることが確認されなければ、優先順位が次の精算装置３０について確認するようにする。そのうえで、登録装置２０は、最初に精算処理が可能であることが確認された精算装置３０に精算情報を送信して精算処理の実行を指示する。
【０１２６】
＜実施形態の総括＞
以上説明したように、本実施形態の一態様は、店員の操作に応じて商品の登録が行われる登録装置２０と、登録装置により登録された商品に対応する精算を客の操作に応じて行う精算装置３０とを備えるＰＯＳシステム１であって、登録装置２０にて行われた商品の登録処理に応じた登録実績と、登録装置２０における登録処理に応じて精算装置３０にて行われた精算処理に応じた精算実績とを比較する実績比較手段と、実績比較手段による比較の結果に関して報知を行う報知手段とを備える。
上記構成によれば、登録装置２０が商品登録処理を行ったことで得られる登録装置２０側の実績と、精算装置３０が精算処理を行ったことで得られる精算装置３０側の実績とを突き合わせ（照合し）、突き合わせた結果を報知するという動作がＰＯＳシステム１にて得られる。これにより、例えば登録装置２０側の実績と、精算装置３０側の実績とを用紙に印刷して目視で確認するようにして突き合わせを行う必要がなくなり、店員の作業負担が軽減される。また、人的作業によることなく情報処理として実績の突き合わせが行われることから、正確な実績突き合わせの結果を得ることができる。
【０１２７】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、実績比較手段は、登録装置２０にて行われた１以上の商品の登録処理に応じた売上金額と、１以上の登録処理に応じて精算装置３０にて行われた精算処理に応じた在高とを比較する。
上記構成によれば、実績として、登録装置２０にて行われた１以上の商品登録処理によって得られた売上金額の総計と、１以上の登録処理に応じて精算装置３０にて行われた精算処理に応じた在高とが整合しているか否かを確認することができる。
【０１２８】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、報知手段は、各登録装置２０についての精算装置３０ごとに対応する売上金額（精算機別総売上）と、各精算装置３０についての登録装置ごとに対応する在高（登録機別総売上）とを示し、相互に対応する売上金額と在高とが整合しているか否かが示されるようにした報知画面を表示する。
上記構成によれば、実績として、登録装置２０にて行われた１以上の商品登録処理によって得られた売上金額の総計と、１以上の登録処理に応じて精算装置３０にて行われた精算処理に応じた在高とが整合しているか否かの確認を、店員が報知画面を見て行うことができる。
【０１２９】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、実績比較手段は、登録装置にて行われた１以上の商品の登録処理ごとに応じた１以上の取引と、１以上の登録処理に応じて精算装置にて行われた精算処理に応じた１以上の取引とを比較する。
上記構成によれば、実績として、登録装置２０にて行われた１以上の商品の登録処理ごとに応じた取引と、精算装置３０にて行われた１以上の精算処理ごとに応じた取引とを比較して、取引単位で整合しているか否かを確認することができる。
【０１３０】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、報知手段は、各登録装置２０についての精算装置３０ごとに対応する取引と、各精算装置３０についての登録装置２０ごとに対応する取引とを示し、登録装置２０と精算装置３０とで相互に対応する取引が整合しているか否かが示されるようにした報知画面を表示する。
上記構成によれば、実績として、登録装置２０にて行われた１以上の商品の登録処理ごとに応じた取引と、精算装置３０にて行われた１以上の精算処理ごとに応じた取引とを比較して、取引単位で整合しているか否かの確認を、店員が報知画面を見て行うことができる。
【０１３１】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、実績比較手段は、登録装置２０にて行われた精算装置への通常の精算指示（例えば、第１の指定態様）と通常の精算指示と異なる非通常の精算指示（第２の指定態様）との内訳と、精算装置３０にて行われた通常の精算指示に応じて行われた通常の精算処理と非通常の精算指示に応じて行われた非通常の精算処理との内訳とを比較する。
上記構成によれば、実績として、登録装置２０にて行われた第１の指定態様に対応する商品登録処理及び第２の指定態様に対応する商品登録処理と、精算装置３０にて行われた第１の指定態様に対応する精算処理及び第２の指定態様に対応する精算処置とについて、整合しているか否かを確認することができる。
【０１３２】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、報知手段は、各登録装置２０についての精算装置３０ごとに対する通常の精算指示と、各登録装置２０についての非通常の精算指示と、各精算装置３０についての登録装置２０ごとに対応する通常の精算処理と非通常の精算処理とを示し、相互に対応する精算指示の数と精算処理の数とが一致しているか否かが示されるようにした報知画面を表示する。
上記構成によれば、実績として、登録装置２０にて行われた第１の指定態様に対応する商品登録処理及び第２の指定態様に対応する商品登録処理と、精算装置３０にて行われた第１の指定態様に対応する精算処理及び第２の指定態様に対応する精算処理とについて、整合しているか否かの確認を、店員が報知画面を見て行うことができる。
【０１３３】
また、本実施形態の一態様は、上記のＰＯＳシステム１であって、ＰＯＳシステム１を管理し、実績比較手段を含む管理装置１０をさらに備える。
上記構成によれば、ＰＯＳシステム１を管理する管理装置１０により一元的に登録装置２０と精算装置３０との実績突き合わせ処理を行うことができる。
【０１３４】
また、本実施形態の一態様は、店員の操作に応じて商品の登録が行われる登録装置２０と、登録装置２０により登録された商品に対応する精算を客の操作に応じて行う精算装置３０とを備えるＰＯＳシステム１が備えるコンピュータを、登録装置２０にて行われた商品の登録処理に応じた登録実績と、登録装置２０における登録処理に応じて精算装置３０にて行われた精算処理に応じた精算実績とを比較する実績比較手段、実績比較手段による比較の結果に関して報知を行う報知手段として機能させるためのプログラムである。
【０１３５】
なお、上述の登録装置２０または精算装置３０としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の登録装置２０または精算装置３０としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１３６】
１  ＰＯＳシステム、１０  管理装置、１１  ＬＡＮ、２０（２０−１、２０−２）  登録装置、３０（３０−１〜３０−３）  精算装置、２０１  ＣＰＵ、２０２  記憶部、２０３  ＲＡＭ、２０４  スキャナ部、２０５  店員用表示部、２０５ａ  客用表示部、２０６  操作部、２０７  通信部、２０８  ブザー、２０９  印刷部、２１０  カードリーダ、３０１  ＣＰＵ、３０２  記憶部、３０３  ＲＡＭ、３０４  スキャナ部、３０５  表示部、３０６  操作部、３０７  通信部、３０８  ブザー、３０９  印刷部、３１０  決済部、３１１  サインポール、３１２  人感知センサ、３１３  カードリーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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