(57)【要約】【課題】接合部における各部材の寸法を最小限に抑えることを可能とし、ひいては、簡易かつ安価に施工することを可能とした免震構造および免震構造の施工方法を提案する。【解決手段】免震装置２と下部基礎部材４とを接合する免震構造と免震構造の施工方法であって、免震装置２と下部基礎部材４との間に形成されたかさ上げ層５と、免震装置２と下部基礎部材４とを連結する複数のボルト２４と、かさ上げ層５内に配置されてボルト２４が挿通された調整部材６とを備えている。【選択図】図１
2018119269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部躯体と下部躯体との間に形成された免震構造であって、
免震装置と、
前記免震装置の上面または下面に形成されたかさ上げ層と、
前記免震装置を固定するための複数のボルトと、
前記かさ上げ層内に配置されて前記ボルトが挿通された調整部材と、を備えることを特徴とする免震構造。
【請求項２】
前記調整部材は、外面に雄ネジ部が形成された筒状の第一部材と、
前記雄ネジ部に螺合されたナット状の第二部材と、を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の免震構造。
【請求項３】
免震装置を下部材にボルト接合する接合工程と、
前記免震装置と前記下部材との間に充填材を充填する充填工程と、を備える免震構造の施工方法であって、
前記接合工程では、前記免震装置と前記下部材との間に調整部材を介設するとともに、前記調整部材を貫通するボルトにより前記免震装置を前記下部材に接合し、かつ、前記調整部材により前記免震装置と前記下部材との隙間の大きさを調整することを特徴とする、免震構造の施工方法。
【請求項４】
免震装置を上部材にボルト接合する接合工程と、
前記免震装置と前記上部材との間に充填材を充填する充填工程と、を備える免震構造の施工方法であって、
前記接合工程では、前記免震装置と前記上部材との間に調整部材を介設するとともに、前記調整部材を貫通するボルトにより前記免震装置を前記上部材に接合し、かつ、前記調整部材により前記免震装置と前記上部材との隙間の大きさを調整することを特徴とする、免震構造の施工方法。
【請求項５】
前記調整部材が、伸張可能であることを特徴とする、請求項３または請求項４に記載の免震構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造および免震構造の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の地震対策工として、上部躯体と下部躯体との間に免震装置を介設した免震構造を形成する場合がある。免震構造により免震化された免震建築物は、下部躯体から上部躯体に入力される地震時の水平力が低減されるとともに、上部躯体の固有周期が長周期化することで共振現象を回避することが可能となる。免震構造は、上部躯体の下面に形成された上部基礎部材と、下部躯体の上面に形成された下部基礎部材と、上部基礎部材および下部基礎部材の間に介設された免震装置とを備えているのが一般的である。免震装置には、例えば、アイソレータである積層ゴム支承やすべり支承が採用される。
免震装置の交換を容易にするために、免震装置の上面または下面にグラウト層を形成する場合がある。例えば、特許文献１には、上部躯体と下部躯体との間の積層ゴム支承を交換する際の隙間を確保することを目的として、積層ゴム支承の上フランジと上部躯体の下面との間にフラットジャッキを用いてグラウト層を形成する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０２２６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に示された、フラットジャッキをグラウト層に埋設させる方法では、交換後の免震装置に軸力を導入することができるメリットがある反面、工事費が高くなる。そのため、交換する免震装置の数が多い場合には、不経済になるおそれがあった。更に、特許文献１に示されたグラウト層は鉄筋等で補強されていないため、地震時に繰り返し作用する大きな力に抵抗する耐力を確保するために、上フランジと上部躯体とに跨って配設された連結ボルト（連結部材）等の強度を高める（サイズアップする）必要があった。
このような観点から、本発明は、フラットジャッキを用いずに、簡易かつ経済的で、精度の高い施工を可能とし、なおかつ、耐震性を高めた連結部材とかさ上げ層（グラウト層）を含む免震構造および免震構造の施工方法を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明の免震構造は、上部躯体と下部躯体との間に形成された免震構造であって、免震装置と、前記免震装置の上面または下面に形成されたかさ上げ層と、前記免震装置を固定するための複数のボルトと、前記かさ上げ層内に配置されて前記ボルトが挿通された調整部材とを備えることを特徴としている。
かかる免震構造によれば、調整部材によりボルトの変形が抑制されているため、想定される地震時等の水平荷重に応じてボルトのサイズを大きくする必要がない。そのため、免震装置がボルト接合される上部材および下部材の各部材（ベースプレートやフランジ等）の形状寸法を大きくする必要もなく、経済的である。さらに、各部材の形状寸法を必要最小限に抑えるため、取扱いやすく、施工性に優れている。なお、前記調整部材として、外面に雄ネジ部が形成された筒状の第一部材と、前記雄ネジ部に螺合されたナット状の第二部材とを備えたものを使用すれば、第一部材に対して前記第二部材を回転させることで高さ調整が可能となる。そのため、免震装置が接合される上部材または下部材の接合面の平坦性が確保されていない場合であっても、調整部材によって吸収することができ、ひいては、簡易に高品質施工を行うことができる。
【０００６】
また、本発明の第一の免震構造の施工方法は、免震装置を下部材にボルト接合する接合工程と、前記免震装置と前記下部材との間に充填材を充填する充填工程とを備える免震構造の施工方法であって、前記接合工程では、前記免震装置と前記下部材との間に調整部材を介設するとともに、前記調整部材を貫通するボルトにより前記免震装置を前記下部材に接合し、かつ、前記調整部材により前記免震装置と前記下部材との隙間の大きさを調整することを特徴としている。
また、第二の免震構造の施工方法は、免震装置を上部材にボルト接合する接合工程と、前記免震装置と前記上部材との間に充填材を充填する充填工程とを備える免震構造の施工方法であって、前記接合工程では、前記免震装置と前記上部材との間に調整部材を介設するとともに、前記調整部材を貫通するボルトにより前記免震装置を前記上部材に接合し、かつ、前記調整部材により前記免震装置と前記上部材との隙間の大きさを調整することを特徴としている。
かかる免震構造の施工方法によれば、調整部材によりかさ上げ層の厚さを調整するため、上部材または下部材の接合面に生じた誤差を吸収することができる。そのため、施工時の手間を大幅に削減することができる。なお、前記調整部材が伸張可能なものであれば、より施工性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の免震構造および免震構造の施工方法によれば、簡易かつ経済的で、精度の高い施工を可能とし、なおかつ、耐震性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の免震構造を示す正面図である。
【図２】（ａ）は図１のＡ−Ａ矢視図、（ｂ）は拘束金物を示す平面図である。
【図３】免震装置と下部基礎部材との接合部を示す拡大断面図である。
【図４】調整部材を示す図であって、(ａ)は立面図、（ｂ）は分解斜視図である。
【図５】下部基礎部材の構築方法を示す正面図であって、（ａ）は配筋工程、（ｂ）は打設工程である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は免震構造の施工方法の接合工程を示す正面図、（ｃ）は同充填工程を示す正面図である。
【図７】上部基礎部材の構築方法を示す正面図であって、（ａ）および（ｂ）は配筋工程、（ｃ）は打設工程である。
【図８】（ａ）は第二の実施形態である免震装置の交換方法のジャッキアップ工程を示す断面図、（ｂ）は同切断工程を示す断面図、（ｃ）は（ｂ）の同切断工程の平断面図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）は免震装置の交換方法の引き出し工程を示す断面図である。
【図１０】（ａ）は免震装置の交換方法の挿入工程を示す断面図、（ｂ）は同接合工程を示す断面図、（ｃ）は同ジャッキダウン工程を示す断面図である。
【図１１】第三の実施形態に係る免震構造を示す断面図である。
【図１２】他の形態に係る調整部材を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図、（ｃ）はリングプレートの断面図、（ｄ）は第二部材の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第一の実施形態＞
第一の実施形態では、建物の免震化を目的として、建物に形成される免震構造１について説明する。
免震構造１は、図１に示すように、上部躯体（例えば、柱、梁等）Ｂ１と下部躯体（例えば基礎スラブ等）Ｂ２との間に形成される。本実施形態の免震構造１は、上部躯体Ｂ１の下面に固定された上部基礎部材３と、下部躯体Ｂ２の上面に形成された下部基礎部材（下部材）４と、上部基礎部材３と下部基礎部材４との間に介設された免震装置２と、免震装置２の下面に形成されたかさ上げ層５とを備えている。なお、免震構造１の設置個所は限定されるものではなく、例えば、上下に分割された柱同士の間に設置してもよい。なお、上部基礎部材３および下部基礎部材４は必要に応じて形成すればよく、上部基礎部材３および下部基礎部材４は省略してもよい。
【００１０】
本実施形態の免震装置２は、いわゆる積層ゴム支承である。なお、免震装置２の構成は限定されるものではなく、例えば、オイルダンパーやすべり支承であってもよい。免震装置２は、積層ゴム２１、上フランジプレート２２および下フランジプレート２３を備えている。本実施形態の上フランジプレート２２および下フランジプレート２３は、平面視円形である。なお、上フランジプレート２２および下フランジプレート２３の形状は限定されるものではなく、例えば、矩形であってもよい。上フランジプレート２２および下フランジプレート２３には、ボルト２４を挿通するための複数の貫通孔２５が形成されている。免震装置２は、上フランジプレート２２および下フランジプレート２３の貫通孔２５を挿通したボルト２４を介して躯体（上部躯体Ｂ１および下部躯体Ｂ２）に固定されている。なお、貫通孔２５の数および配置は限定されるものではなく、適宜決定する。また、免震装置２を固定するための取付部材はボルト２４に限定されるものではなく、例えば、上部基礎部材３または下部基礎部材４に植設されたアンカーであってもよい。
【００１１】
上部基礎部材３は、免震装置２の支持部材であって、上部躯体Ｂ１の下面に固定されている。本実施形態の上部基礎部材３は、鉄筋コンクリート部材であって、アンカー（図示せず）を介して上部躯体Ｂ１に接合されている。上部基礎部材３には、免震装置２の取付部材として、免震装置２の上フランジプレート２２と当接する上部ベースプレート３１が配設されている。上部ベースプレート３１には、上フランジプレート２２の貫通孔２５の位置に対応して、貫通孔３２が形成されている。さらに、上部ベースプレート３１の上面には、貫通孔３２の位置に対応して袋ナット３３が配設されている。袋ナット３３は、ボルト２４の螺合が可能であり、上部基礎部材３に埋め込まれている。なお、免震装置２の取付部材は袋ナット３３に限定されるものではなく、例えば、上フランジプレート２２の貫通孔２５に対応する位置に植設されたアンカーであってもよい。
【００１２】
下部基礎部材４は、免震装置２の支持部材であって、下部躯体Ｂ２の上面に固定されている。本実施形態の下部基礎部材４は、基礎本体４１と、基礎本体４１の上面に配設されたリングプレート４２とを備えている。
基礎本体４１は、現場打ちコンクリートにより形成されている。基礎本体４１は、平面視矩形状に形成されている。基礎本体４１の上部は、図１および図２（ａ）に示すように、リングプレート４２を巻き込んだ状態で形成されている。基礎本体４１の上面にはリングプレート４２と同形状の凹部が形成されている。本実施形態では、リングプレート４２の上面と、基礎本体４１の上面とが面一になっている。
【００１３】
リングプレート４２は、図２（ａ）に示すように、環状の鋼板であって、基礎本体４１の上面に形成された凹部に配設されている。すなわち、リングプレート４２は、上面が露出した状態で、基礎本体４１に埋め込まれている。なお、リングプレート４２は、基礎本体４１の上面に載置されていてもよい。リングプレート４２の外径は、免震装置２の下フランジプレート２３の外径と同等である。なお、リングプレート４２は、必ずしも環状である必要はなく、例えば、円形や矩形状等の平板であってもよい。また、リングプレート４２は必ずしも鋼板である必要もなく、例えば、プレキャストコンクリート板であってもよい。リングプレート４２の板厚は、免震装置２の支持部材としての耐力を有していれば、限定されるものではない。図３に示すように、リングプレート４２には、免震装置２を固定するためのボルト２４を挿通可能な複数の貫通孔４３が形成されている。また、リングプレート４２の下面には、複数の袋ナット４４が固定されている。袋ナット４４は、貫通孔４３の位置に配設されている。袋ナット４４の端面は、リングプレート４２の下面に当接した状態でリングプレート４２に溶接されている。なお、袋ナット４４は、必ずしもリングプレート４２に固定する必要はない。本実施形態の袋ナット４４の下端（リングプレート４２と反対側の端部）には、アンカー４５が固定されている。なお、アンカー４５は、必要に応じて設ければよい。
【００１４】
かさ上げ層５は、免震装置２の下フランジプレート２３と、下部基礎部材（下部材）４との間に形成されている。かさ上げ層５には、調整部材６が配設されている。調整部材６には、免震装置２と下部基礎部材４を接合するボルト２４が挿通されている。また、かさ上げ層５の外周囲は、拘束金物７により拘束されている。
調整部材６は、ボルト２４を挿通可能な金属製の筒状部材である。下フランジプレート２３とリングプレート４２との間に調整部材６を介設することにより、かさ上げ層５のための隙間が形成される。すなわち、調整部材６は、かさ上げ層５の厚さに応じた高さを有している。
【００１５】
本実施形態では、調整部材６として、図４（ａ）に示すように、第一部材６１と第二部材６２とを有するものを使用する。第一部材６１は、図４（ｂ）に示すように、平面視六角形状の本体部６３と、本体部の上面に形成された雄ネジ部６４とを備えている。第一部材６１の中央には、中心軸に沿って貫通孔６５が形成されている。本実施形態の本体部６３は、外見がナット状を呈しているが、中央の貫通孔６５の孔壁は、ネジ加工が施されておらず、平坦である。なお、本体部６３の形状は限定されるものではなく、例えば、平面視矩形状であってもよい。雄ネジ部６４は、外面にネジ加工が施された筒状部分である。貫通孔６５の雄ネジ部６４に対応する部分も孔壁が平坦である。なお、第一部材６１は、雄ネジ部６４を有していれば、その形状は限定されるものではない。
【００１６】
第二部材６２は、図４（ａ）に示すように、第一部材６１の雄ネジ部６４に螺合されたナット状部材である。すなわち、調整部材６は、第二部材６２を第一部材６１に対して回転させることで伸縮可能である。各調整部材６の高さを調整することで、免震装置２と下部基礎部材４との隙間の大きさを調整し、ひいては、下部基礎部材４の上面の不陸を吸収することが可能である。
なお、調整部材６は、必ずしも第一部材６１と第二部材６２とを組み合わせることにより構成されている必要はなく、単一の筒状部材により構成されていてもよい。このとき、下部基礎部材４の上面に不陸が確認された場合には、高さの異なる調整部材６を適正に配設することにより免震装置２の水平性を確保してもよい。
【００１７】
拘束金物７は、かさ上げ層５の厚さよりも大きな高さ（長さ）を有し、かつ、下フランジプレート２３の外径と同じ大きさの内径を有するリング状部材である。本実施形態の拘束金物７は、図３に示すように、かさ上げ層５の高さと下フランジプレート２３の厚さとを足し合わせた高さを有している。図２（ｂ）に示すように、本実施形態の拘束金物７は、一対の半円状部材７１を組み合わせることにより環状に形成されている。拘束金物７には、複数の注入孔７２が形成されている。
【００１８】
次に、免震構造１の施工方法について説明する。本実施形態の施工方法では、まず、下部基礎部材４を構築し、次に免震装置２を下部基礎部材（下部材）４に接合した後、上部基礎部材３を構築する。なお、免震構造１の施工手順は限定されるものではない。例えば、下部基礎部材４と上部基礎部材３を構築してから、両基礎部材３，４の間に免震装置２を配置してもよい。
【００１９】
下部基礎部材４の構築方法は、配筋工程と型枠組立工程と打設工程とを備えている。
配筋工程では、図５（ａ）に示すように、下部躯体Ｂ２上に基礎本体４１の鉄筋４６を配筋するとともに、リングプレート４２を配設する。リングプレート４２は、基礎本体４１の上面に面するように配設する。なお、リングプレート４２は、必要に応じて仮設架台（図示せず）により支持する。
型枠組立工程では、図５（ｂ）に示すように、リングプレート４２および鉄筋４６の周囲を囲う型枠４７を組み立てる。
打設工程では、型枠４７内にコンクリートＣを打設する。本実施形態では、リングプレート４２の内側部分において、基礎本体４１（コンクリートＣ）の上面に対して目荒らしを行う。なお、目荒らしは、必要に応じて行えばよい。コンクリートＣに所定の強度が発現したら、型枠４７を撤去する（図６（ａ）参照）。
【００２０】
免震装置２の下部基礎部材４への接合方法は、接合工程と、充填工程とを備えている。
接合工程は、免震装置２を下部基礎部材（下部材）４へボルト接合する工程である。接合工程では、まず、図６（ａ）に示すように、リングプレート４２の上面に調整部材６を配設する。調整部材６は、リングプレート４２の貫通孔の中心と、調整部材６の軸心とが一致するように配置する。このとき、調整部材６は、必要に応じて棒状部材を挿通させるなどして、袋ナット４４に仮止めしてもよい。次に、図６（ｂ）に示すように、調整部材６の上面に免震装置２を載置するとともに、免震装置２を下部基礎部材４にボルト接合する。免震装置２は、図３に示すように、下フランジプレート２３の貫通孔２５を挿通させたボルト２４を調整部材６に挿通させるとともに袋ナット４４に螺合することにより下部基礎部材４に接合する。免震装置２と下部基礎部材４との間には、調整部材６が介設されていることにより、所定の高さの隙間が形成されている。
【００２１】
充填工程は、免震装置２と下部基礎部材４との間に形成された隙間にグラウト（充填材）５１を充填する工程である。なお、隙間に充填する充填材は、モルタル等でもよく、グラウトに限定されるものではない。まず、図６（ｃ）に示すように、隙間の周囲を囲う拘束金物７を配設する。拘束金物７は、一対の半円状部材７１により隙間を囲うことにより配設する。拘束金物７を配設したら、拘束金物７の内側空間（免震装置２と下部基礎部材４との隙間）にグラウト５１を充填する。グラウト５１は、拘束金物７に形成された複数の注入孔７２のうちの１つの注入孔７２から注入する。このとき、他の注入孔７２は、空気抜き孔として機能する。グラウト５１の注入は、全ての空気抜き孔からグラウトの排出が確認されるまで行う。
【００２２】
上部基礎部材３の構築方法は、配筋工程と型枠組立工程と打設工程とを備えている。
配筋工程では、まず、図７（ａ）に示すように、免震装置２の上フランジプレート２２の上面に上部ベースプレート３１を設置する。上部ベースプレート３１には、予め袋ナット３３が設けられている。袋ナット３３は、上フランジプレート３１を貫通するボルト２４と螺合することにより、上部ベースプレート３１に固定する。次に、図７（ｂ）に示すように、上部基礎部材３の鉄筋３４を配筋する。
型枠組立工程は、上部ベースプレート３１および鉄筋３４の周囲を囲う型枠（図示せず）を組み立てる。
打設工程では、型枠内にコンクリートＣを打設する。コンクリートＣに所定の強度が発現したら、型枠を撤去する（図７（ｃ）参照）。
【００２３】
本実施形態の免震構造（接合構造）１によれば、かさ上げ層５において、ボルト２４に調整部材６が周設されているため、ボルトの変形が抑制されている。すなわち、地震時等の水平力が作用することでかさ上げ層５が破損した場合であっても、水平力がボルト２４に集中し難く、したがって、ボルト２４が変形することが抑制されている。したがって、想定される水平荷重に応じてボルトのサイズを大きくする必要がなく、ひいては、ボルト２４が接合される下フランジプレート２３の形状寸法を大きくする必要もなく、経済的である。さらに、各部材の形状寸法を必要最小限に抑えるため、取扱いやすく、施工性に優れている。
【００２４】
また、調整部材６によりかさ上げ層５の厚さを調整することで、免震装置２と下部基礎部材４との接合面に生じた誤差を吸収することができる。そのため、施工時の手間を大幅に削減することができる。さらに、免震装置２と下部基礎部材４との間にかさ上げ層５が形成されているため、かさ上げ層５において免震装置２と下部基礎部材４との間を切断することで、免震装置２の交換作業を容易に行うことができる。
加えて、下部基礎部材４の上面に目荒らしをしているので、下部基礎部材４とかさ上げ層５との付着性が高められている。
また、グラウト拘束部材７によりグラウト５１の流出が防止されているため、免震装置２と下部基礎部材４との隙間にグラウト５１を密実に充填することができる。
【００２５】
＜第二の実施形態＞
第二の実施形態では、既設免震装置２０を撤去して、新設免震装置２を設置する免震装置の交換方法について説明する。免震装置の交換方法は、ジャッキアップ工程と、切断工程と、引出工程と、挿入工程と、接合工程と、ジャッキダウン工程とを備えている。
【００２６】
ジャッキアップ工程では、まず、図８（ａ）に示すように、上部躯体（例えば梁）Ｂ１と下部躯体（例えば基礎スラブ）Ｂ２との間にジャッキＪを介設する。ジャッキＪは、交換する既設免震装置２０の周囲の所定の位置に設ければよく、建物全体に配設する必要はない。このとき、ボルト２４を撤去する。また、拘束金物７（図１参照）が設けられている場合には、拘束金物７も撤去する。次に、ジャッキＪを伸張させて、ジャッキアップを行う。本実施形態では、既設免震装置２０の直上において、上部躯体Ｂ１が２ｍｍ程度上昇するようにジャッキアップする。
【００２７】
切断工程では、図８（ｂ）および（ｃ）に示すように、ワイヤーソーＷＳを利用してかさ上げ層５を水平方向に切断する。本実施形態では、グラウト５１および調整部材６（ボルト２４）をワイヤーソーＷＳにより切断する。なお、かさ上げ層５の切断方法はワイヤーソーを利用する場合に限定されるものではない。
引出工程では、図９（ａ）に示すように、既設免震装置２０を上部基礎部材３と下部基礎部材４との間から引き出す。このとき、下部基礎部材４の上面に摩擦低減材（図示せず）を設けておくのが望ましい。摩擦低減材は限定されるものではないが、例えば、フッ素加工が施された薄板を敷設すればよい。既設免震装置２０を撤去したら、図９（ｂ）に示すように、下部基礎部材４の上面に残存するグラウト５１を撤去するとともに、リングプレート４２の内側部分において下部基礎部材４の上面に対して目荒らしを行う。
【００２８】
挿入工程では、図１０（ａ）に示すように、上部基礎部材３と下部基礎部材４との間に新設免震装置２を挿入する（滑り込ませる）。
接合工程では、図１０（ｂ）に示すように、新設免震装置２を、上部基礎部材３および下部基礎部材（下部材）４に接合する。本実施形態では、新設免震装置２を、下部基礎部材４にボルト接合してから上部基礎部材３にボルト接合する。なお、新設免震装置２は、上部基礎部材３にボルト接合してから、下部基礎部材４にボルト接合してもよい。
【００２９】
新設免震装置２の下部基礎部材４へボルト接合する際（免震構造の施工方法）は、まず、新設免震装置２の下フランジプレート２３と下部基礎部材４のリングプレート４２との間に調整部材６を介設する。調整部材６は、リングプレート４２の貫通孔の中心と、調整部材６の軸心とが一致するように配置する。このとき、下部基礎部材４の上面に不陸を有している場合には、調整部材６を利用して、新設免震装置２と下部基礎部材４との隙間により不陸を吸収する。すなわち、調整部材６の高さを調整することで、下フランジプレート２３が水平になるようにする。次に、図１０（ｂ）に示すように、新設免震装置２を上部基礎部材３および下部基礎部材４にボルト接合する。新設免震装置２は、上フランジプレート２２または下フランジプレート２３の貫通孔を挿通させたボルト２４を袋ナットに螺合することにより上部基礎部材３および下部基礎部材４に接合する。続いて、新設免震装置２と下部基礎部材４との間に形成された隙間にグラウト５１を充填する。グラウト５１の充填方法は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００３０】
ジャッキダウン工程では、図１０（ｃ）に示すように、グラウト５１に所定の強度が発現した後、ジャッキを下降させる。ジャッキダウンにより、上部躯体Ｂ１が２ｍｍ程度下降するが、免震装置２により吸収される。ジャッキダウン後、ジャッキＪは撤去する。
【００３１】
以上、免震装置の交換方法によれば、下部基礎部材（下部材）４と免震装置２との接合面の平坦性が確保されていない場合であっても、調整部材６によって吸収することができる。そのため、簡易に高品質施工を行うことができる。
かさ上げ層５が形成されているため、免震装置２の交換を簡易に行うことができる。すなわち、かさ上げ層５により免震装置２と下部基礎部材４との間に隙間が形成されているため、免震装置２を交換する際に、既設免震装置２を引き出しやすく、また、新設免震装置を挿入しやすい。
予めかさ上げ層５が形成されているため、免震装置２を交換する際のジャッキアップは、交換する免震装置２の周囲のみでよい。そのため、建物全体をジャッキアップする従来の施工方法に比べ、作業の手間および費用を大幅に削減し、かつ、早期に改修工事を終了させることができる。
この他の本実施形態による作用効果は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００３２】
＜第三の実施形態＞
第三の実施形態では、建物の免震化を目的として、建物に形成される免震構造１について説明する。
免震構造１は、図１１に示すように、上部躯体（例えば、柱）Ｂ１と下部躯体（例えば基礎スラブ）Ｂ２との間に形成される。本実施形態の免震構造１は、上部躯体（上部材）Ｂ１の下面と、下部躯体Ｂ２の上面との間に免震装置２が介設されている。
本実施形態の上部躯体Ｂ１は、コンクリート充填鋼管柱により構成されている。なお、上部躯体Ｂ１の構成は限定されるものではなく、例えば、鉄骨柱であってもよい。
【００３３】
本実施形態の免震装置２は、いわゆるすべり支承である。なお、免震装置２の構成は限定されるものではなく、例えば、オイルダンパーやゴム支承であってもよい。本実施形態の免震装置２は、積層ゴム２１、上フランジプレート２２、下フランジプレート２３およびすべり材２６を備えている。本実施形態の上フランジプレート２２および下フランジプレート２３は、平面視円形である。なお、上フランジプレート２２および下フランジプレート２３の形状は限定されるものではなく、例えば、矩形であってもよい。上フランジプレート２２および下フランジプレート２３には、ボルト２４を挿通するための複数の貫通孔が形成されている。免震装置２は、上フランジプレート２２および下フランジプレート２３の貫通孔を挿通させたボルト２４を介して躯体（上部躯体Ｂ１および下部躯体Ｂ２）に固定されている。なお、貫通孔の数および配置は限定されるものではなく、適宜決定する。本実施形態では、上部躯体（上部材）Ｂ１のベースプレートＢＰと、免震装置２の上フランジプレート２２との間（免震装置２の上面）にかさ上げ層５が形成されている。かさ上げ層５には、調整部材６が配設されている。調整部材６には、免震装置２とベースプレートＢＰを接合するボルト２４が挿通されている。
【００３４】
調整部材６は、ボルト２４を挿通可能な金属製の筒状部材である。上フランジプレート２２とベースプレートＢＰとの間に調整部材６を介設することにより、かさ上げ層５のための隙間が形成される。すなわち、調整部材６は、かさ上げ層５の厚さに応じた高さを有している。本実施形態の調整部材６は、第一部材６１と第二部材６２とを備えている。第一部材６１は、図４（ｂ）に示すように、平面視六角形状の本体部６３と、本体部の上面に形成された雄ネジ部６４とを備えている。本実施形態の本体部６３は、外見がナット状を呈しているが、中央の孔の孔壁は、ネジ加工が施されておらず平坦である。なお、本体部６３の形状は限定されるものではなく、例えば、平面視矩形状であってもよい。雄ネジ部６４は、外面にネジ加工が施された筒状部分である。雄ネジ部６４の孔も本体部６３と同様に、孔壁が平坦である。なお、第一部材６１は、雄ネジ部６４を有していれば、その形状は限定されるものではない。
【００３５】
第二部材６２は、図４（ａ）および（ｂ）に示すように、第一部材６１の雄ネジ部６４に螺合されたナット状部材である。すなわち、調整部材６は、第二部材６２を第一部材６１に対して回転させることで、伸縮可能に構成されている。
本実施形態では、調整部材６の高さを調整することで、免震装置２の上面の不陸を吸収し、上部躯体Ｂ１の垂直性を確保する。
【００３６】
本実施形態の免震構造の施工方法は、接合工程と、充填工程とを備えている。
接合工程は、上部躯体Ｂ１（上部材）を免震装置２にボルト接合する工程である。接合工程では、まず、上フランジプレート２２の上面に調整部材６を配設する。調整部材６は、上フランジプレート２２の貫通孔の中心と、調整部材６の軸心とが一致するように配置する。このとき、調整部材６は、必要に応じて袋ナット４４に仮止めしてもよい。なお、施工誤差等により上フランジプレート２２の上面の水平性が確保されていない場合には、調整部材６を伸縮させることにより、誤差を吸収する。次に、調整部材６の上面に上部躯体Ｂ１を立設するとともに、上部躯体Ｂ１を免震装置２にボルト接合する。上部躯体Ｂ１は、ベースプレートＢＰの貫通孔、調整部材６および上フランジプレート２２の貫通孔に挿通させたボルト２４にナットを螺合することにより免震装置２に接合する。上部躯体Ｂ１と免震装置２との間には、調整部材６が介設されていることにより、所定の高さの隙間が形成されている。
充填工程は、上部躯体Ｂ１と免震装置２との間に形成された隙間にグラウト５１を充填する工程である。グラウト５１の注入方法は、第一の実施形態で示した方法と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００３７】
以上、本実施形態の免震構造の施工方法によれば、免震装置２と上部材との接合面の平坦性が確保されていない場合であっても、調整部材６によって吸収することができる。そのため、上部材の高品質施工を簡易に行うことができる。
また、免震装置２の上面（上部躯体Ｂ１と免震装置２との間）にかさ上げ層５が形成されているため、免震装置２の交換を簡易に行うことができる。
この他の本実施形態による作用効果は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、前述の実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
例えば、前記実施形態では、調整部材６をリングプレート４２上に設置する場合について説明したが、調整部材６は、図１２（ａ）〜（ｄ）に示すように、リングプレート（ベースプレート等）に一体に形成されていてもよい。例えば、図１２（ｃ）に示すように、リングプレート４２に一体に形成された雄ネジ部６４にナット状の第二部材６２を螺合させたものであってもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１    免震構造
２    免震装置
２４  ボルト
３    上部基礎部材
４    下部基礎部材
４１  基礎本体
４２  リングプレート
５    かさ上げ層
５１  グラウト（充填材）
６    調整部材
６１  第一部材
６２  第二部材
６３  本体部
６４  雄ネジ部
Ｃ    コンクリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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