(57)【要約】【課題】非接触型温度センサと温度監視対象物との間に人が侵入した場合の計測温度の上昇による誤報の発生を低減する。【解決手段】本発明に係る監視装置１０は、非接触型温度センサ４からＩＣＴ機器を収容するラック５０の表面の計測温度１４１を取得する計測温度取得部１１と、計測温度取得部によって取得された計測温度に基づいて、ラックの温度に関する警報を出力する出力部２０とを備え、出力部は、計測温度の変化量が閾値を超えた場合に、所定期間警報を出力しないことを特徴とする。【選択図】図６Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触型温度センサからＩＣＴ機器を収容するラックの表面の計測温度を取得する計測温度取得部と、
前記計測温度取得部によって取得された前記計測温度に基づいて、前記ラックの温度に関する警報を出力する出力部とを備え、
前記出力部は、前記計測温度の変化量が閾値を超えた場合に、所定期間前記警報を出力しない
監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の監視装置において、
前記出力部は、
警報モードにおいては前記計測温度取得部によって取得された前記計測温度が基準値を超えた場合に警報を発し、非警報モードにおいては前記計測温度が基準値を超えても警報を発しない警報部と、
前記計測温度取得部によって取得された前記計測温度の単位時間あたりの変化量を算出する温度変化量算出部と、
前記温度変化量算出部によって算出された前記計測温度の単位時間あたりの変化量が第１閾値を超えた場合に、前記警報部の動作モードを前記警報モードから前記非警報モードに変更する動作モード管理部とを有する
ことを特徴とする監視装置。
【請求項３】
請求項２に記載の監視装置において、
前記動作モード管理部は、前記動作モードを前記警報モードから前記非警報モードに変更してから一定期間の経過後、前記動作モードを前記非警報モードから前記警報モードに変更する
ことを特徴とする監視装置。
【請求項４】
請求項３に記載の監視装置において、
前記動作モード管理部は、前記動作モードを前記警報モードに変更してから前記一定期間が経過する前に、前記計測温度の上昇時の単位時間あたりの変化量が前記第１閾値を超えた場合には、前記非警報モードの期間を延長する
ことを特徴とする監視装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の監視装置において、
前記動作モード管理部は、前記動作モードを前記警報モードに変更してから前記一定期間が経過する前に、前記温度変化量算出部によって算出された、前記計測温度の低下時の単位時間あたりの変化量が第２閾値を超えた場合には、前記動作モードを前記非警報モードから前記警報モードに変更する
ことを特徴とする監視装置。
【請求項６】
請求項２に記載の監視装置において、
前記動作モード管理部は、前記温度変化量算出部によって算出された前記計測温度の低下時の単位時間あたりの変化量が第２閾値を超えたとき、前記動作モードを前記非警報モードから前記警報モードに変更する
ことを特徴とする監視装置。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか一項に記載の監視装置において、
前記警報部は、前記動作モードが前記非警報モードである場合に、警報が発せられないことを示す情報を出力する
ことを特徴とする監視装置。
【請求項８】
非接触型温度センサによって計測した前記ラックの表面の温度が基準値を超えた場合に警報を発する、情報処理装置を用いた温度の監視方法であって、
前記情報処理装置が、前記非接触型温度センサによる計測温度を取得する第１ステップと、
前記情報処理装置が、前記第１ステップで取得した前記計測温度に基づいて単位時間あたりの前記計測温度の変化量を算出する第２ステップと、
前記情報処理装置が、前記第２ステップにおいて算出された前記計測温度の上昇時の単位時間あたりの変化量が前記第１閾値を超えていない場合に、前記情報処理装置の動作モードを警報モードに設定し、前記計測温度の上昇時の単位時間あたりの変化量が前記第１閾値を超えた場合に、前記動作モードを非警報モードに設定する第３ステップと、
前記情報処理装置が、前記第２ステップにおいて取得した前記計測温度が前記基準値を超えたとき、前記動作モードが前記警報モードに設定されている場合には警報を発し、前記動作モードが前記非警報モードに設定されている場合には警報を発しない第４ステップとを含む
監視方法。
【請求項９】
請求項８に記載の監視方法において、
前記第３ステップは、前記情報処理装置が、前記第２ステップにおいて算出された、前記計測温度の上昇時の単位時間あたりの変化量が前記第１閾値を超えた場合に、前記動作モードを前記警報モードから前記非警報モードに変更する第５ステップと、
前記情報処理装置が、前記動作モードを前記警報モードに変更してから一定期間の経過後、前記動作モードを前記非警報モードから前記警報モードに戻す第６ステップとを含む  ことを特徴とする監視方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の監視方法において、
前記第３ステップは、前記情報処理装置が、前記動作モードを前記警報モードに変更してから前記一定期間が経過する前に、前記計測温度の上昇時の単位時間あたりの変化量が前記第１閾値を超えた場合には、前記非警報モードの期間を延長する第７ステップを含む
ことを特徴とする監視方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の監視方法において、
前記第３ステップは、前記情報処理装置が、前記第５ステップにおいて前記動作モードを前記警報モードに変更してから前記一定期間の経過する前に、前記計測温度の低下時の単位時間あたりの変化量が第２閾値を超えた場合には、前記動作モードを前記非警報モードから前記警報モードに戻す第８ステップを含む
ことを特徴とする監視方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の監視方法において、
前記第３ステップは、前記情報処理装置が、前記第２ステップにおいて算出された、前記計測温度の上昇時の単位時間あたりの変化量が前記第１閾値を超えたとき、前記動作モードを前記警報モードから前記非警報モードに変更する第５ステップと、
前記第２ステップにおいて算出された、前記計測温度の低下時の単位時間あたりの変化量が前記第２閾値を超えたとき、前記動作モードを前記非警報モードから前記警報モードに戻す第６ステップとを含む
ことを特徴とする監視方法。
【請求項１３】
請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の監視方法において、
前記情報処理装置が、前記動作モードが前記非警報モードである場合に、警報が発せられないことを示す情報を出力するステップを含む
ことを特徴とする監視方法。
【請求項１４】
請求項８乃至１３のいずか一項に記載の監視方法における各ステップを前記情報処理装置に実行させる
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばデータセンタ等の施設におけるＩＣＴ機器を収容するラックの表面温度を非接触型温度センサによって監視する監視装置、監視方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバ等のＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）機器が設置されたデータセンタやサーバルーム等の施設では、ＩＣＴ機器を安全に運用するため、空調システムによってＩＣＴ機器が収容される空間の温度が管理されている。例えば、データセンタ向けの空調システムでは、ＩＣＴ機器を収容したラックを複数列並べて配置し、ラック列間の空間（通路）をＩＣＴ機器からの空気が排気される通路（ホットアイル）と、床や天井等から冷気が給気される通路（コールドアイル）とに分けて空調制御を行うことにより、ラック列が設置される空間の温度を調整している。
【０００３】
例えば、特許文献１には、数値流体力学（ＣＦＤ：ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎａｌ  ｆｌｕｉｄ  ｄｙｎａｍｉｃｓ）を用いることにより、データセンタにおける空調の気流が最適であるか否かを判断する技術が開示されている。
【０００４】
ところで、上述したデータセンタの多くは、ＩＣＴ機器の冷却状態等の把握・監視を目的として、接触型の温度センサが多点設置されている。しかし、接触型の温度センサは温度の計測できる領域が設置地点のみに限定され、詳細な温度把握・監視が困難である。
そこで、近年、データセンタ向けの監視システムでは、サーモパイルアレイセンサなどの非接触型温度センサによる面的な温度計測が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００５／０２６７６３９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明者らは、サーモパイルアレイセンサなどの非接触型温度センサを用いたデータセンタ向けの監視システムの機能の一つとして、サーバルームにおけるコールドアイル側のラック列の表面温度を非接触型温度センサによって計測し、その表面温度が所定の基準値を超えた場合に、管理者等に対してサーバルーム内の空調不足を通知するための警報を発することを、本願発明に先立って検討した。検討の結果、以下に示す課題があることが明らかとなった。
【０００７】
一般に、データセンタでは、サーバのメンテナンス等のためにサーバルーム内に人が立ち入る場合がある。また、人の体温は、通常、コールドアイル側のラック列の表面温度よりも高い。そのため、サーバルーム内の非接触型温度センサとラック列の監視対象面との間に人が侵入した場合に、ラック列の表面温度が上昇していないにも関わらず、温度センサの計測温度が上昇することにより、警報が発せられるおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、非接触型温度センサの計測温度が所定の基準値を超えた場合に警報を発する温度監視システムにおいて、非接触型温度センサと温度監視対象物との間に人が侵入した場合の計測温度の上昇による誤報の発生を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る監視装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ）は、非接触型温度センサ（４）からＩＣＴ機器を収容するラックの表面の（５０）の計測温度（１４１）を取得する計測温度取得部（１１）と、計測温度取得部によって取得された計測温度に基づいて、ラックの温度に関する警報を出力する出力部（２０）とを備え、出力部は、計測温度の変化量が閾値を超えた場合に、所定期間警報を出力しないことを特徴とする。
【００１０】
上記監視装置において、出力部は、警報モードにおいては計測温度取得部によって取得された計測温度が基準値（１４５）を超えた場合に警報を発し、非警報モードにおいては計測温度が基準値を超えても警報を発しない警報部（１５）と、計測温度取得部によって取得された計測温度の単位時間あたりの変化量（１４２）を算出する温度変化量算出部（１２）と、温度変化量算出部によって算出された計測温度の単位時間あたりの変化量が第１閾値（１４３）を超えた場合に、警報部の動作モードを警報モードから非警報モードに変更する動作モード管理部とを有していてもよい。
【００１１】
上記監視装置（１０，１０Ｂ）において、動作モード管理部（１３，１３Ｂ）は、動作モードを警報モードから非警報モードに変更してから一定期間（Ｔ１）の経過後、動作モードを非警報モードから警報モードに変更してもよい。
【００１２】
上記監視装置（１０，１０Ｂ）において、動作モード管理部（１３，１３Ｂ）は、動作モードを警報モードに変更してから一定期間が経過する前に、計測温度の上昇時の単位時間あたりの変化量が第１閾値を超えた場合には、非警報モードの期間を延長してもよい。
【００１３】
上記監視装置（１０Ｂ）において、動作モード管理部（１３Ｂ）は、動作モードを警報モードに変更してから一定期間（Ｔ１）が経過する前に、温度変化量算出部によって算出された、計測温度の低下時の単位時間あたりの変化量が第２閾値（１４８）を超えた場合には、動作モードを非警報モードから警報モードに変更してもよい。
【００１４】
上記監視装置（１０Ａ）において、動作モード管理部（１３Ａ）は、温度変化量算出部によって算出された計測温度の低下時の単位時間あたりの変化量が第２閾値（１４８）を超えたとき、動作モードを非警報モードから警報モードに変更してもよい。
【００１５】
上記監視装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ）において、警報部は、動作モードが非警報モードである場合に、警報が発せられないことを示す情報を出力してもよい。
【００１６】
本発明に係る監視方法は、非接触型温度センサ（４）によって計測した監視対象物（５０）の表面温度が基準値（１４５）を超えた場合に警報を発する、情報処理装置（１０，１０Ａ，１０Ｂ）を用いた温度の監視方法であって、情報処理装置が、非接触型温度センサによる計測温度（１４１）を取得する第１ステップ（Ｓ１）と、情報処理装置が、第１ステップで取得した計測温度に基づいて計測温度の単位時間あたりの変化量（１４２）を算出する第２ステップ（Ｓ２）と、情報処理装置が、第２ステップにおいて算出された計測温度の上昇時の単位時間あたりの変化量が第１閾値（１４３）を超えていない場合に、動作モードを警報モードに設定し、計測温度の上昇時の単位時間あたりの変化量が第１閾値を超えた場合に情報処理装置の動作モードを非警報モードに設定する第３ステップ（Ｓ３）と、情報処理装置が、第２ステップにおいて取得した計測温度が基準値（１４５）を超えたとき、上記動作モードが警報モードに設定されている場合には警報を発し、上記動作モードが非警報モードに設定されている場合には警報を発しない第４ステップ（Ｓ４）とを含むことを特徴とする。
【００１７】
上記監視方法において、第３ステップは、情報処理装置が、第２ステップにおいて算出された、計測温度の上昇時の単位時間あたりの変化量が第１閾値を超えた場合に、上記動作モードを警報モードから非警報モードに変更する第５ステップ（Ｓ３１，Ｓ３２）と、情報処理装置が、上記動作モードを警報モードに変更してから一定期間（Ｔ１）の経過後、動作モード情報を非警報モードから警報モードに戻す第６ステップ（Ｓ３３，Ｓ３４）とを含んでもよい。
【００１８】
上記監視方法において、第３ステップは、情報処理装置が、上記動作モードを警報モードに変更してから一定期間が経過する前に、計測温度の上昇時の単位時間あたりの変化量が第１閾値を超えた場合には、非警報モードの期間を延長する第７ステップ（Ｓ３５，Ｓ３６）を含んでもよい。
【００１９】
上記監視方法において、第３ステップは、情報処理装置が、第５ステップにおいて上記動作モードを警報モードに変更してから一定期間の経過する前に、計測温度の低下時の単位時間あたりの変化量が第２閾値（１４８）を超えた場合には、動作モード情報を非警報モードから上記警報モードに戻す第８ステップ（Ｓ３３Ｂ，Ｓ３４Ｂ）を含んでもよい。
【００２０】
上記監視方法において、第３ステップは、情報処理装置が、第２ステップにおいて算出された、計測温度の上昇時の単位時間あたりの変化量が第１閾値を超えたとき、上記動作モードを警報モードから非警報モードに変更する第５ステップと、第２ステップにおいて算出された、計測温度の低下時の単位時間あたりの変化量が第２閾値を超えたとき、上記動作モードを非警報モードから警報モードに戻す第６ステップ（Ｓ３３Ａ，Ｓ３４Ａ）とを含んでもよい。
【００２１】
上記監視方法において、情報処理装置が、上記動作モードが非警報モードである場合に、警報が発せられないことを示す情報を出力するステップを含んでもよい。
【００２２】
本発明に係るプログラムは、上記監視方法における各ステップを情報処理装置に実行させるプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る監視装置によれば、非接触型温度センサと温度監視対象物との間に人が侵入した場合の計測温度の上昇による誤報の発生を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る監視装置を備えた温度監視システムの構成を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る監視装置を備えた温度監視システムの構成を示す平面図である。
【図３】温度センサの配置例を示す図である。
【図４】温度センサの視野角に基づく温度検出可能領域の一例を示す図である。
【図５】温度センサの監視対象のラック列に対する監視可能領域の一例を示す図である。
【図６Ａ】実施の形態１に係る監視装置の構成を概念的に示す図である。
【図６Ｂ】実施の形態１に係る監視装置の具体的な構成を示す図である。
【図７】一つのラック列の熱画像の一例を示す図である。
【図８】一つのラックの表面温度のトレンドグラフの一例を示す図である。
【図９】実施の形態１に係る監視装置による動作モード切替処理を説明するための図である。
【図１０】実施の形態１に係る監視装置によるラック列の表面温度の監視処理の流れを示すフロー図である。
【図１１】実施の形態１に係る監視処理における動作モード切替処理（ステップＳ３）の流れを示す図である。
【図１２】実施の形態１に係る監視処理における警報の有無の判定処理（ステップＳ４）の流れを示す図である。
【図１３】実施の形態１に係る監視装置の動作を説明するための図である。
【図１４】実施の形態２に係る監視装置の構成を示す図である。
【図１５】実施の形態２に係る監視装置による動作モード切替処理を説明するための図である。
【図１６】実施の形態２に係る監視装置による動作モード切替処理の流れを示す図である。
【図１７】実施の形態３に係る監視装置の構成を示す図である。
【図１８】実施の形態３に係る監視装置による動作モード切替処理を説明するための図である。
【図１９】実施の形態３に係る監視装置による動作モード切替処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。なお、以下の説明において、各実施の形態において共通する構成要素には同一の参照符号を付し、繰り返しの説明を省略する。
【００２６】
≪本発明の原理≫
空調システムによって空間の温度が管理されているサーバルーム等の空間において、コールドアイルの空調の給気によるラック表面温度の変化は、たとえ空調の給気の変化が急であっても、ラック表面にある程度の熱容量があるため緩やかなことが多い一方、上記空間への人の侵入により、その人がセンサに映った場合には、センサの計測温度が急峻に変化することが多い。本願発明者らは、この点に着目し、センサの計測温度の変化をみることにより、両者を区別できる可能があることを突き止めた。すなわち、本発明に係る監視装置では、計測温度の変化が急であった場合に、所定の期間は警報を出さないようにする。これによれば、誤報（空調がうまくいっているにも関わらず出る警報）を低減することが可能となる。
【００２７】
ただし、上述のように計測温度が急峻に変化したときに警報を出さない期間を設けるようにした場合、センサとラック表面との間に人が存在している期間は、真のラック表面温度は観測されないため、その間に真のラック表面温度が上昇して警報を出さなくてはならない状況になることはあり得る。しかしながら、本発明を適用しない場合であっても、上記の状況では警報を出すことはできないので、本発明によって誤報を低減できるメリットにかわりはない。なお、この場合には、センサとラック表面との間に人が存在していることにより警報が出せない状況であることを警報と区別して知らせるとより良い。
【００２８】
≪実施の形態１≫
＜温度監視システムの構成＞
図１は、本発明の一実施の形態に係る監視装置を含む温度監視システムの構成を示す斜視図であり、図２は、上記温度監視システムの構成を示す平面図である。
【００２９】
図１，２に示される温度監視システム１００は、監視対象物の表面温度を非接触型温度センサによって監視し、表面温度が基準値を超えた場合に警報を発する監視装置１０を備えたシステムである。本実施の形態では、温度監視システム１００が、データセンタやサーバルーム等においてＩＣＴ機器を収容するラックの表面温度を非接触型温度センサによって監視するシステムであるとして説明する。
【００３０】
温度監視システム１００は、データセンタやサーバルーム等の所定の３次元空間３０に配置されたラック５０の表面温度を監視する。
【００３１】
ここで、ラック５０の表面温度とは、ラック５０単体の表面の温度のみならず、ラック５０に収容されたＩＣＴ機器等の表面の温度も含む。
【００３２】
ラック５０は、ＩＣＴ機器（図示せず）を収容する台である。ラック５０としては、１９インチラック等を例示することができる。ラック５０は、３次元空間３０のＹ方向に沿って複数並べて配置され、一つのラック列５を構成している。例えば、図１、２には、３次元空間３０に１０個のラック５０から成る５組のラック列５がＸ軸方向に所定の間隔をもって配置されている場合が示されている。
【００３３】
３次元空間３０（以下、単に、「空間３０」と表記することがある。）には、少なくとも１つの空調機３３が配置されており、当該空間の温度が所定値になるように制御されている。具体的には、図１、２に示されるように、Ｘ軸方向に隣り合うラック列５間の通路を、ＩＣＴ機器からの空気が排気されるホットアイル３２と、床３９（または天井等）に設置された冷却ファン３４から冷気が給気されるコールドアイル３１とに分けて空調制御を行うことにより、空間３０の温度が所定値になるように制御されている。なお、図２において、各ラック５０に付された模様は、ラック５０（ＩＣＴ機器）内を流れる空気の向きを表している。
【００３４】
ラック列５の上面５０Ａ、すなわちラック列５の床３９に固定される面とＺ方向に反対側の面には、温度センサ４が設置されている。図２に示されるように、夫々の温度センサ４は、例えばセンサハブ３５を介して接続されており、各温度センサ４によって検出されたラック列５の表面温度を示すデータ（例えば熱画像データ）は、ＬＡＮ等の無線または有線の通信回線３６を通ってＰＣ等の監視装置１０や上位システム１１等に送信される。
【００３５】
監視装置１０は、例えば、データセンタ内の中央管理室やサーバルーム内の一画等に設置されている。監視装置１０は、受信したデータに基づいて、ラック列５の熱画像やラック５０毎の表面温度のトレンドグラフ等をＬＣＤ等の表示装置に表示するとともに、ラック５０の表面温度が基準値を超えた場合に警報を発する機能を有する情報処理装置である。
ユーザは、監視装置１０を用いることにより、ラック列５等の表面温度分布を知ることができ、空調の冷却状況、熱だまり、および異常発熱等の発生を認識することが可能となる。監視装置１０の詳細については後述する。
【００３６】
温度センサ４は、物体の表面温度を二次元的に計測する非接触型センサである。非接触型センサとしては、例えばサーモパイルアレイセンサを例示することができる。
【００３７】
ここで、サーモパイルアレイセンサは、熱電対より構成され、赤外線を検出する熱電変換素子（赤外線センサ）であるサーモパイルが複数２次元に配列されたセンサである。温度センサ４としてサーモパイルアレイセンサを用いることにより、空間３０に配置されたラック列５の２次元的な温度分布を把握することが可能となる。本実施の形態では、一例として、温度センサ４がサーモパイルアレイセンサであるとして説明する。
【００３８】
本実施の形態では、空間３０に、ｎ（ｎは２以上の整数）個の温度センサ４が設置されているものとし、夫々の温度センサを温度センサ４＿１〜４＿ｎと表記することがある。
センサ設置位置の制約の一例として、温度センサ４は、監視対象のラック列５とＸ方向に隣り合う他のラック列５の上面５０Ａに夫々設置されるものとする。
具体的には、図３に示すように、温度センサ４は、監視対象のラック列５＿１とＸ方向に隣り合う他のラック列５＿２の上面５０Ａに、温度センサ４の温度検出面Ｓがラック列５＿１の監視対象面５０Ｂの方向を向くように配置されるものとする。ここで、温度検出面Ｓとは、温度センサにおいて温度を検知することができるセンサ表面であり、例えばサーモパイルアレイセンサの場合には、受光素子内部の複数の熱電対が２次元的に配列された面である。
【００３９】
図３において、参照符号φは温度センサ４の視野角であり、例えばサーモパイルアレイセンサ等の温度センサの仕様書等に記載されている値である。また、参照符号Ｐは、温度センサ４の温度検出面Ｓと垂直な温度センサ４の軸であり、温度センサ４の温度検出面Ｓの向きを表している。
【００４０】
温度センサ４は、視野角φに基づいて温度検出可能領域６０が定められている。例えば、温度センサ４の温度検出可能領域６０が正四角すい状である場合、監視対象のラック列５に対する温度センサ４の監視可能領域６１は、図４に示す範囲となる。すなわち、図３における監視対象のラック列５＿１とＸ方向に隣り合うラック列５＿２に設置した温度センサ４によってラック列５＿１の表面温度を監視することが可能な範囲（監視可能領域６１）は、正四角すい状の温度検出可能領域６０を監視対象のラック５＿１の面５０Ｂによって切断した場合の断面形状と等しくなり、図４に示すような台形状となる。
【００４１】
図４の例の場合、ラック列５＿１の面５０Ｂのうち１つの温度センサ４によって表面温度の監視が可能な範囲は、ハッチングが付された監視可能領域６１となる。そのため、ラック列５＿１の面５０Ｂ全体を漏れなく監視できるようにするためには、図２に示したように、監視対象の１つのラック列５＿２に対して複数の温度センサ４をＹ軸方向に適切に並べて設置すればよい。これによれば、図５に示すように、１つのラック列５＿１の表面温度を漏れなく監視することが可能となる。なお、監視対象はラック列全体には限られず、必要に応じて指定するようにしてもよい。
【００４２】
温度センサ４は、例えば、単位時間毎に監視可能領域６１の熱画像を生成して出力する。例えば、夫々の温度センサ４は、例えば１分間に数百枚の熱画像を生成し、それらを通信回線３６を介して監視装置１０や上位システム１１等に送信する。
【００４３】
＜実施の形態１に係る監視装置の構成＞
次に、実施の形態１に係る監視装置１０について詳細に説明する。
図６Ａは、実施の形態１に係る監視装置の構成を概念的に示す図であり、図６Ｂは、実施の形態１に係る監視装置の具体的な構成を示す図である。
なお、図６Ａ，６Ｂには、温度監視システム１００に含まれる機能部のうち監視装置１０を説明するために必要な機能部のみが図示され、それ以外の機能部については図示を省略している。
【００４４】
実施の形態１に係る監視装置１０は、上述したように、温度センサ４によって計測されたラック５０の表面温度のデータに基づいて、ラック列５の熱画像やラック５０毎の表面温度のトレンドグラフ等をＬＣＤ等の表示装置に表示する機能と、ラック５０の表面温度が基準値を超えた場合に警報を発する機能とを有する。更に、監視装置１０は、温度センサ４と監視対象のラック５０との間に人が侵入した場合の誤報の発生を低減するための機能を備えている。
【００４５】
監視装置１０の概念的な構成を示すとすれば、図６Ａに示すように、監視装置１０は、非接触型温度センサから監視対象物の計測温度を取得する計測温度取得部１１と、計測温度取得部１１によって取得された計測温度に基づいて、監視対象物の温度に関する警報を出力する出力部２０とを備える。出力部２０は、計測温度の変化量が閾値を超えた場合に、所定期間前記警報を出力しない。
【００４６】
具体的には、監視装置１０は、図６Ｂに示すように、計測温度取得部１１、温度変化量算出部１２、動作モード管理部１３、記憶部１４、警報部１５、表示処理部１６、操作入力部１７、および表示部１８を備えている。
【００４７】
監視装置１０は、例えば、ハードウェア資源であるコンピュータ（情報処理装置）と、このコンピュータにインストールされたプログラムとから実現される。より具体的には、上記コンピュータを構成する、ＣＰＵ等のプログラム処理装置、およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ、およびＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置と、キーボード、マウス、およびタッチパネル等の外部から情報を入力するための入力装置と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信回線を介して各種情報の送受信を有線または無線で行うための通信装置と、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置等のハードウェア資源がプログラムによって制御されることにより、上述した計測温度取得部１１、温度変化量算出部１２、動作モード管理部１３、記憶部１４、警報部１５、表示処理部１６、操作入力部１７、および表示部１８が実現される。なお、上記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカードなどの記録媒体に記録された状態で提供されるようにしてもよい。
【００４８】
操作入力部１７は、ユーザからの操作を入力するキーボード、マウス、およびタッチパネル等であり、上記操作に応じた信号を出力する。
【００４９】
計測温度取得部１１は、各温度センサ４＿１〜４＿ｎよって撮影された空間３０内のラック列５の熱画像を取得する機能部である。計測温度取得部１１は、各温度センサ４＿１〜４＿ｎよって一定時間毎に撮影された各ラック列５の熱画像を、各ラック列５の計測温度１４１として順次取得し、記憶部１４に記憶する。
【００５０】
記憶部１４は、監視装置１０が上述した機能を実現するために必要な各種データを記憶する機能部である。例えば、記憶部１４には、上述した計測温度１４１に加えて、動作モード情報１４４や、後述する、温度変化量１４２、非警報モード切替閾値１４３、上限温度１４５、および非警報モード期間１４６等のデータが記憶される。
【００５１】
ここで、動作モード情報１４４とは、監視装置１０の動作モード、より具体的には、警告部１５の動作モードを示す情報である。監視装置１０は、動作モードとして、温度センサ４による計測温度が所定の基準値を超えた場合に警報を発する“警報モード”と、温度センサ４による計測温度が所定の基準値を超えた場合であっても警報を発しない“非警報モード”とを有している。記憶部１４には、動作モード情報１４４として、“警報モード”または“非警報モード”のいずれか一方が設定されている。
【００５２】
表示制御部１６は、表示部１８を制御することにより、各種の情報を表示部１８の画面に表示する機能部である。表示部１８は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等から成り、他の機能部と別個に実現されてもよいし、操作入力部１７等と一体に形成されたタッチパネルとして実現されてもよい。
具体的に、表示制御部１６は、記憶部１４に記憶されたデータに基づいて、ユーザからの操作入力部１７を介して入力された指示等に応じた各種の情報を表示部１８に表示させる。図７，８に表示部１８に表示される情報の一例を示す。
【００５３】
図７は、空間３０における一つのラック列５の熱画像の一例を示す図である。
図７に示すように、表示制御部１６は、例えば操作入力部１７を介して一つのラック列５が選択されると、ある時刻における上記ラック列５の計測温度１４１を記憶部１４から読み出し、熱画像として表示部１８に表示させる。
【００５４】
図８は、空間３０における一つのラック５０の表面温度のトレンドグラフの一例を示す図である。
同図には、図７に示したラック列５のうち一つのラック５０＿１に対応する領域における最大温度６０１、最小温度６０２、および平均温度６０３のトレンドグラフが示されている。
【００５５】
図８に示されるように、表示制御部１６は、例えば操作入力部１７を介して図８に示す熱画像が表示されたラック列５の中から一つのラック５０＿１が選択されると、選択されたラック５０＿１に対応する領域における最大温度６０１、最小温度６０２、および平均温度６０３の夫々の時間変化を示すトレンドグラフを表示部１８に表示させる。
【００５６】
ところで、図８に示すトレンドグラフには、温度が緩やかに変化している範囲Ａと温度が激しく変化している範囲Ｂ１，Ｂ２が存在する。これらの範囲のうち、範囲Ａは空調によるラック表面の温度変化であり、範囲Ｂ１，Ｂ２は温度センサ４と監視対象のラック５０＿１との間に人が侵入したときの温度変化である。このように、空調によるラック表面の温度変化と温度センサ４とラック５０との間に人が侵入したときの温度変化とは単位時間あたり温度変化量の大きさに違いがある。
【００５７】
そこで、監視装置１０では、温度変化量算出部１２によって計測温度の単位時間あたりの温度変化量を算出し、動作モード管理部１３によって、算出された温度変化量が所定の閾値を超えた場合に、監視装置１０の動作モードを、警報モードから非警報モードに切り替える。以下、温度変化量算出部１２および動作モード管理部１３について詳細に説明する。
【００５８】
温度変化量算出部１２は、計測温度取得部１１によって取得した計測温度１４１に基づいて、計測温度１４１の時間微分、すなわち単位時間あたりの計測温度１４１の変化量を算出する機能部である。
【００５９】
ここで、温度変化量の算出対象となる“計測温度”としては、図８に示したように、一つのラック５０に対応する領域内の最大温度６０１または最小温度６０２であってもよいし、その領域内の平均温度６０３であってもよい。本実施の形態では、温度変化量１４２として、一つのラック５０に対応する領域内の最大温度６０１の単位時間あたりの変化量を算出する場合を例にとり、説明する。
【００６０】
具体的に、温度変化量算出部１２は、記憶部１４に計測温度１４１のデータが記憶される毎に、一つのラック５０に対応する領域内の計測温度の単位時間あたりの温度変化量を、ラック５０毎に逐次算出し、温度変化量１４２として記憶部１４に順次記憶する。
【００６１】
例えば、単位時間をｔｓとした場合に、時刻ｔａにおける計測温度１４１が記憶部１４に記憶されたとき、時刻ｔａにおける所定のラック５０＿１に対応する領域内の最大温度Ｔｍａｘ＿ａから、時刻ｔｂ（＝ｔａ−ｔｓ）におけるラック５０＿１に対応する領域内の最大温度Ｔｍａｘ＿ｂを減算することにより、変化量ΔＴ＝Ｔｍａｘ＿ａ−Ｔｍａｘ＿ｂを算出し、ラック５０＿１の単位時間Ｔｓあたりの温度変化量１４２として記憶部１４に記憶する。したがって、計測温度の上昇時の温度変化量１４２は正の値として記憶部１４に記憶され、計測温度の低下時の温度変化量１４２は負の値として記憶部１４に記憶される。
【００６２】
ここで、単位時間ｔｓの値は、単位時間１４７として記憶部１４に記憶されており、例えば操作入力部１７を介したデータ入力や通信回線を介したデータ入力等によって、書き換え可能であってもよい。
【００６３】
動作モード管理部１３は、所定の閾値を超える計測温度の上昇を検出したら、記憶部１４に記憶されている動作モード情報１４４を、“警報モード”から“非警報モード”に切り替える機能部である。
【００６４】
具体的に、動作モード管理部１３は、温度変化量算出部１２によって算出された、計測温度の上昇時の単位時間あたりの温度変化量１４２が所定の閾値を超えていない場合に、記憶部１４の動作モード情報１４４を“警報モード”に設定し、上記計測温度の上昇時の単位時間あたりの温度変化量１４２が上記所定の閾値を超えた場合に、記憶部１４の動作モード情報１４４を“非警報モード”に設定する。動作モード管理部１３は、温度変化量算出部１２によって温度変化量１４２が算出される毎に、上述した動作モードの判定処理を実行する。
【００６５】
ここで、上記所定の閾値は、単位時間あたりの温度上昇量の基準値を規定する値である。以下、上記所定の閾値を「非警報モード切替閾値１４３」と称し、非警報モード切替閾値１４３は記憶部１４に記憶されているものとする。なお、非警報モード切替閾値１４３の値は、例えば操作入力部１７を介したデータ入力や通信回線を介したデータ入力等によって、書き換え可能であってもよい。
【００６６】
また、動作モード管理部１３は、動作モード情報１４４を“非警報モード”に変更してから一定期間Ｔ１が経過したら、再び動作モード情報１４４を“非警報モード”から“警報モード”に変更する。
【００６７】
ここで、非警報モードの継続期間（一定期間Ｔ１）を示す情報は、「非警報モード期間１４６」として記憶部１４に記憶されているものとする。なお、非警報モード期間１４６の情報（一定期間Ｔ１の値）は、例えば操作入力部１７を介したデータ入力や通信回線を介したデータ入力等によって、書き換え可能であってもよい。
【００６８】
図９は、実施の形態１に係る監視装置１０による動作モードの切替処理を説明するための図である。
図９において、横軸は時間であり、縦軸は温度である。同図には、あるラック５０の表面温度（最大温度）の時間変化が参照符号７００で示されている。
【００６９】
例えば、監視装置１０の電源投入後の初期状態では、記憶部１４の動作モード情報１４４は“警報モード”に設定されている。その後、図９に示すように、時刻ｔ１において、温度変化量算出部１２によって算出された一つのラック５０の計測温度の上昇時の単位時間あたりの温度変化量１４２が非警報モード切替閾値１４３を超えた場合には、動作モード管理部１３が、記憶部１４の動作モード情報１４４を、“警報モード”から“非警報モード”に変更する。
【００７０】
このとき、動作モード管理部１３は、記憶部１４に記憶されている非警報モード期間１４６に基づく値Ｔ１を、例えば監視装置１０を構成する情報処理装置内部のタイマ（図示ぜず）に設定して計時を開始させる。その後、図９の時刻ｔ２において、上記タイマから期間Ｔ１の計時が完了したことを示す通知を受け取ったら、動作モード管理部１３は、記憶部１４の動作モード情報１４４を“非警報モード”から“警報モード”に戻す。
【００７１】
また、動作モード管理部１３は、動作モード情報１４４を“警報モード”から“非警報モード”に切り替えてから一定期間Ｔ１が経過する前に、再び非警報モード切替閾値１４３を超える温度上昇が検出された場合には、非警報モードの継続期間を延長する。例えば、動作モード管理部１３は、上記タイマによる計時の開始後、計測温度の上昇時の単位時間あたりの温度変化量１４２が非警報モード切替閾値１４３を超えた場合には、上記タイマをリセットして再度上記タイマに値を設定することにより再度計時を開始させる。このとき、タイマに再設定する値は、非警報モード期間１４６と同一の値（Ｔ１）であってもよいし、それとは異なる値であってもよく、特に限定されない。
【００７２】
警報部１５は、監視対象のラック列５の温度異常等の情報をユーザに通知するための警報を発する機能部である。上記警報としては、表示制御部１６を介した表示部１８への情報の表示や、外部接続されたスピーカからの警告音の再生等を例示することができる。
【００７３】
具体的に、警報部１５は、計測温度取得部１１によって取得した計測温度１４１が予め設定された閾値を超えたときに、動作モード情報１４４が“警報モード”に設定されている場合には警報を発し、動作モード情報１４４が“非警報モード”に設定されている場合には警報を発しない。
【００７４】
ここで、上記閾値は、例えばラック５０の表面温度の許容範囲の上限を示す値である。以下、当該閾値を「上限温度１４５」と称し、上限温度１４５の情報は、記憶部１４に記憶されているものとする。なお、上限温度１４５の情報は、例えば操作入力部１７を介したデータ入力や通信回線を介したデータ入力等によって、書き換え可能であってもよい。
【００７５】
また、警報部１５は、動作モード情報１４４が“非警報モード”に設定されているとき、警報が発せられないことを示す情報を出力してもよい。例えば、警報部１５は、動作モード情報１４４が“警報モード”から“非警報モード”に切り替わったとき、ラック５０の温度が上限値を超えたことを知らせるための警報が発せられないことを示す情報を、表示制御部１６を介して表示部１８の画面上に表示してもよい。
【００７６】
〈実施の形態１に係る監視装置１０による監視処理の流れ〉
次に、実施の形態１に係る監視装置１０による監視処理の流れについて説明する。
図１０は、ラック列５の表面温度の監視処理の流れを示すフロー図である。
なお、監視装置１０は、電源投入後の初期状態において、記憶部１４の動作モード情報１４４が“警報モード”に設定されているものとする。
【００７７】
先ず、監視装置１０は、計測温度取得部１１によって、上述した手法により、温度センサ４＿１〜４＿ｎから熱画像を取得し、計測温度１４１として記憶部１４に記憶する（Ｓ１）。次に、監視装置１０は、温度変化量算出部１２によって、上述した手法により、ラック５０毎に単位時間あたりの計測温度１４１の変化量を算出し、温度変化量１４２として記憶部１４に記憶する（Ｓ２）。次に、監視装置１０は、動作モード管理部１３によって、ステップＳ２で算出した温度変化量１４２に基づいて監視装置１０の動作モードを設定する（Ｓ３）。そして、監視装置１０は、ステップＳ１で取得した計測温度１４１とステップＳ３で設定した動作モードとに基づいて、警報を発するか否かを判定する（Ｓ４）。
【００７８】
ここで、図１０に示した監視装置１０による監視処理におけるステップＳ３（動作モード切替処理）について詳細に説明する。
【００７９】
図１１は、ステップＳ３の動作モード切替処理の流れを示す図である。
動作モード切替処理において、先ず、動作モード管理部１３が、記憶部１４に記憶された各ラック５０の計測温度上昇時の温度変化量１４２が非警報モード切替閾値１４３を超えているか否かを判定する（Ｓ３１）。ステップＳ３１において、温度変化量１４２が非警報モード切替閾値１４３を超えていない場合には、動作モード管理部１３は、現在の動作モードが“非警報モード”であるか否かを判定する（Ｓ３７）。ステップＳ３７において、現在の動作モードが““非警報モード”でなく“警報モード”である場合には、記憶部１４の動作モード情報１４４を変更せず、ステップＳ４へ移行する。
【００８０】
一方、ステップＳ３１において、計測温度上昇時の温度変化量１４２が非警報モード切替閾値１４３を超えている場合には、動作モード管理部１３が、記憶部１４に記憶されている動作モード情報１４４を“警報モード”から“非警報モード”に切り替える（Ｓ３２）。このとき、動作モード管理部１３は、上述した手法により、上記タイマを用いて非警報モードの継続期間Ｔ１の計時を開始する。また、このとき、警報部１５が、監視装置１０が非警報モードであることを示す情報を表示部１８に表示してもよい。
【００８１】
動作モード管理部１３は、ステップＳ３２で動作モードを“非警報モード”に設定した場合、またはステップＳ３７において現在の動作モードが“非警報モード”であると判定した場合には、“非警報モード”に設定してから一定期間Ｔ１が経過したか否かを判定する（Ｓ３３）。ステップＳ３３において、一定期間Ｔ１が経過している場合には、動作モード管理部１３が、記憶部１４に記憶されている動作モード情報１４４を“非警報モード”から“警報モード”に切り替える（Ｓ３４）。
【００８２】
一方、ステップＳ３３において、一定期間Ｔ１が経過していない場合には、動作モード管理部１３が、計測温度上昇時の温度変化量１４２が非警報モード切替閾値１４３を超えているか否かを判定する（Ｓ３５）。
【００８３】
ステップＳ３５において、温度変化量１４２が非警報モード切替閾値１４３を超えていない場合には、ステップＳ４に移行する。一方、温度変化量１４２が非警報モード切替閾値１４３を超えた場合には、動作モード管理部１３が、上述した手法により、非警報モードの継続期間を延長する（Ｓ３６）。
【００８４】
次に、図１０に示した監視装置１０による監視処理におけるステップＳ４（警報の有無の判定処理）について詳細に説明する。
【００８５】
図１２は、ステップＳ４の警報の有無の判定処理の流れを示す図である。
ステップＳ４において、先ず、警報部１５が、記憶部１４に記憶された各ラック５０の計測温度１４１が上限温度１４５を超えているか否かを判定する（Ｓ４１）。ステップＳ４１において、各ラック５０の計測温度１４１が上限温度１４５を超えていない場合には、警報部１５は警報を発しない（Ｓ４２）。
【００８６】
一方、ステップＳ４１において、各ラック５０の計測温度１４１が上限温度１４５を超えている場合には、警報部１５は記憶部１４の動作モード情報１４４が非警報モードであるか否かを判定する（Ｓ４３）。
【００８７】
ステップＳ４３において、記憶部１４の動作モード情報１４４が非警報モードである場合には、警報部１５は警報を発しない（Ｓ４２）。一方、ステップＳ４３において、記憶部１４の動作モード情報１４４が非警報モードでない、すなわち記憶部１４の動作モード情報１４４が“警報モード”である場合には、警報部１５は警報を発する（Ｓ４４）。
【００８８】
〈実施の形態１に係る監視装置１０の効果〉
図１３は、実施の形態１に係る監視装置１０の動作を説明するための図である。
図１３において、横軸は時間であり、縦軸は温度である。同図には、あるラック５０の計測温度（最大温度）の時間変化が参照符号８００で示されている。
【００８９】
同図に示されるように、時刻ｔ０から時刻ｔ１までの期間は、動作モード情報１４４が“警報モード”に設定されている。この期間では、計測温度１４１が上限温度１４５よりも低いため、監視装置１０は警報を発しない。
【００９０】
その後、時刻ｔ１において、例えば温度センサ４と監視対象のラック５０との間に人が侵入したことにより、非警報モード切替閾値１４３を超える計測温度の上昇が発生したとする。このとき、監視装置１０は、動作モードを“警報モード”から“非警報モード”に設定する。
【００９１】
その後、非警報モードの継続期間（一定期間Ｔ１）が終了する前の時刻ｔ２において、再び温度センサ４と監視対象のラック５０との間に人が侵入して非警報モード切替閾値１４３を超える計測温度の上昇が発生したとする。この場合、監視装置１０は、非警報モードの継続期間を延長する。
【００９２】
その後、監視対象のラック５０の表面温度が徐々に上昇し、時刻ｔ３において計測温度１４１が上限温度１４５を超えたとする。このとき、監視装置１０の動作モードは非警報モードであることから、監視装置１０は警報を発しない。
【００９３】
その後、時刻ｔ４において、非警報モードの継続期間が終了し、監視装置１０の動作モードが非警報モードから警報モードに変更されたとする。このとき、計測温度１４１が上限温度１４５を超えていることから、監視装置１０は警報を発する。
【００９４】
以上、実施の形態１に係る監視装置１０によれば、動作モードとして非接触型温度センサによる計測温度が基準値を超えた場合に警報を発する警報モードと、非接触型温度センサによる計測温度が基準値を超えた場合であっても警報を発しない非警報モードとを有し、上記計測温度の上昇時の単位時間あたりの温度変化量が所定の閾値を超えた場合に、動作モードを警報モードから非警報モードに変更するので、例えば、監視対象物の表面温度が上昇していないにも関わらず、非接触型温度センサと監視対象物との間に人が侵入したことにより非接触型温度センサの計測温度が上限温度を超えた場合における誤報の発生を防止することが可能となる。
【００９５】
また、実施の形態１に係る監視装置１０によれば、動作モードを警報モードから非警報モードに変更してから一定期間Ｔ１は非警報モードが継続されるので、例えば非接触型温度センサと監視対象物との間に侵入した人がその場所でメンテナンス作業等を行う場合であっても、上記一定期間Ｔ１をその作業期間よりも長く設定することにより、作業中に誤報が発生することを防止することが可能となる。
【００９６】
また、実施の形態１に係る監視装置１０によれば、動作モードが非警報モードであるときに、再び上記計測温度が急上昇した場合には、非警報モードの継続期間を延長するので、例えば上記メンテナンス作業等が当初の非警報モードの期間（Ｔ１）よりも長い場合であっても、作業中に非警報モードが解除され、誤報が発生することを防止することが可能となる。
【００９７】
また、実施の形態１に係る監視装置１０によれば、監視対象のラック５０に対応する領域内の温度のうち、温度センサ４とラック５０との間に人が侵入したときに最も激しい温度変化が現れる最大温度６０１（図９参照）の単位時間あたりの温度変化量を算出することにより、人が侵入したことを検知する精度を更に高めることができるので、誤報が発生する確率を更に低下させることが可能となる。
【００９８】
また、実施の形態１に係る監視装置１０によれば、非警報モードに切り替わったときに、警報が発せられないことを示す情報を出力するので、ユーザに対して監視装置１０が警報を発しない状態であることを認識させることが可能となる。
【００９９】
≪実施の形態２≫
〈実施の形態２に係る監視装置１０Ａの構成〉
図１４は、実施の形態２に係る監視装置１０Ａの構成を示す図である。
同図に示される温度監視システム１００Ａの監視装置１０Ａは、非警報モードにおいて、警報モードから非警報モードに切り替えたときの温度上昇と同程度の温度低下が生じた場合に非警報モードから警報モードに切り替える点において、実施の形態１に係る監視装置１０Ａと相違する。
【０１００】
具体的に、監視装置１０Ａにおける動作モード管理部１３Ａは、実施の形態１に係る動作モード管理部１３と同様に、温度変化量算出部１２によって算出された計測温度の上昇時の単位時間あたりの温度変化量１４２が非警報モード切替閾値１４３を超えた場合に、記憶部１４の動作モード情報１４４を“非警報モード”に設定する。
【０１０１】
また、動作モード管理部１３Ａは、温度変化量算出部１２によって算出された、計測温度の低下時の単位時間あたりの温度変化量１４２が所定の閾値を超えた場合に、記憶部１４の動作モード情報１４４を“非警報モード”から“警報モード”に切り替える。
【０１０２】
ここで、上記所定の閾値は、単位時間あたりの温度低下量の基準値を規定する値である。以下、上記所定の閾値を「警報モード切替閾値１４８」と称し、警報モード切替閾値１４８は記憶部１４に記憶されているものとする。
【０１０３】
警報モード切替閾値１４８は、非警報モード切替閾値１４３と絶対値が同程度の値（例えば非警報モード切替閾値１４３に対して±１０％以内のずれ）であればよい。なお、警報モード切替閾値１４８の値は、非警報モード切替閾値１４３と同様に書き換え可能であってもよい。
【０１０４】
図１５は、実施の形態２に係る監視装置１０Ａによる動作モード切替処理を説明するための図である。
図１５において、横軸は時間であり、縦軸は温度である。同図には、あるラック５０の表面温度（最大温度）の時間変化が参照符号７０１で示されている。
【０１０５】
例えば、監視装置１０Ａの電源投入後の初期状態では、記憶部１４の動作モード情報１４４は“警報モード”に設定されている。その後、図１５に示すように、時刻ｔ１において、温度変化量算出部１２によって算出された一つのラック５０の計測温度の上昇時の単位時間あたりの温度変化量１４２が非警報モード切替閾値１４３を超えた場合には、動作モード管理部１３Ａが、記憶部１４の動作モード情報１４４を、“警報モード”から“非警報モード”に変更する。
【０１０６】
その後、図１５の時刻ｔ２において、温度変化量算出部１２によって算出された一つのラック５０の計測温度の低下時の単位時間あたりの温度変化量１４２が警報モード切替閾値１４８を超えた場合には、動作モード管理部１３Ａが、記憶部１４の動作モード情報１４４を、“非警報モード”から“警報モード”に変更する。
【０１０７】
〈実施の形態２に係る監視装置１０Ａによる監視処理の流れ〉
次に、実施の形態２に係る監視装置１０Ａによるラック列５の表面温度の監視方法について詳細に説明する。
実施の形態２に係る監視装置１０Ａによる監視処理は、図１０における動作モード切替処理（ステップＳ３）が実施の形態１に係る監視装置１０による監視処理と相違し、それ以外の処理は実施の形態１に係る監視装置１０による監視処理と同様である。
ここでは、実施の形態１に係る監視装置１０による監視方法と相違する点についてのみ説明する。
【０１０８】
図１６は、実施の形態２に係る監視装置１０Ａによる動作モード切替処理の流れを示す図である。
動作モード切替処理において、先ず、監視装置１０Ａにおける動作モード管理部１３Ａが、記憶部１４に記憶された各ラック５０の計測温度上昇時の温度変化量１４２が非警報モード切替閾値１４３を超えているか否かを判定する（Ｓ３１Ａ）。ステップＳ３１Ａにおいて、温度変化量１４２が非警報モード切替閾値１４３を超えていない場合には、動作モード管理部１３Ａは、“警報モード”に設定されている記憶部１４の動作モード情報１４４を変更しない。
【０１０９】
一方、ステップＳ３１Ａにおいて、計測温度上昇時の温度変化量１４２が非警報モード切替閾値１４３を超えている場合には、動作モード管理部１３Ａが、記憶部１４に記憶されている動作モード情報１４４を“警報モード”から“非警報モード”に切り替える（Ｓ３２Ａ）。このとき、警報部１５が、監視装置１０が非警報モードであることを示す情報を表示部１８に表示してもよい。
【０１１０】
次に、動作モード管理部１３Ａは、記憶部１４に記憶された各ラック５０の計測温度低下時の温度変化量１４２が警報モード切替閾値１４８を超えているか否かを判定する（Ｓ３３Ａ）。ステップＳ３３Ａにおいて、計測温度低下時の温度変化量１４２が警報モード切替閾値１４８を超えていない場合には、動作モード管理部１３Ａは“非警報モード”を維持し、ステップＳ４へ移行する。
【０１１１】
一方、ステップＳ３３Ａにおいて、計測温度低下時の温度変化量１４２が警報モード切替閾値１４８を超えている場合には、動作モード管理部１３Ａが、記憶部１４に記憶されている動作モード情報１４４を“非警報モード”から“警報モード”に切り替える（Ｓ３４Ａ）。
【０１１２】
〈実施の形態２に係る監視装置１０Ａの効果〉
以上、実施の形態２に係る監視装置１０Ａによれば、実施の形態１に係る監視装置１０と同様に、非接触型温度センサと監視対象物との間に人が侵入したことにより非接触型温度センサの計測温度が上限温度を超えた場合であっても、誤報の発生を防止することが可能となる。
【０１１３】
また、実施の形態２に係る監視装置１０Ａによれば、警報モードから非警報モードに切り替えたときの温度上昇と同程度の温度低下が生じた場合に、非警報モードから警報モードに切り替えるので、ラック５０の表面温度の監視を速やかに再開することが可能となる。このことは、例えば非接触型温度センサと監視対象物との間を人が通過する場合のように、人の滞在時間が短い場合に特に有効である。
【０１１４】
≪実施の形態３≫
〈実施の形態３に係る監視装置１０Ｂの構成〉
図１７は、実施の形態３に係る監視装置１０Ｂの構成を示す図である。
同図に示される温度監視システム１００Ｂの監視装置１０Ｂは、警報モードから非警報モードに切り替わってから一定期間Ｔ１が経過する前に、警報モードから非警報モードに切り替えたときの温度上昇と同程度の温度低下が生じた場合に、非警報モードから警報モードに切り替える点において、実施の形態１に係る監視装置１０と相違する。
【０１１５】
具体的に、監視装置１０Ｂにおける動作モード管理部１３Ｂは、実施の形態１に係る動作モード管理部１３と同様に、温度変化量算出部１２によって算出された、計測温度の上昇時の単位時間あたりの温度変化量１４２が非警報モード切替閾値１４３を超えた場合に、記憶部１４の動作モード情報１４４を“非警報モード”に設定する。
【０１１６】
また、動作モード管理部１３Ｂは、動作モード情報１４４を“非警報モード”に変更してから一定期間Ｔ１の経過後、再び動作モード情報１４４を“非警報モード”から“警報モード”に変更する。
【０１１７】
更に、動作モード管理部１３Ｂは、一定期間Ｔ１が経過する前に、温度変化量算出部１２によって算出された計測温度の低下時の単位時間あたりの温度変化量１４２が警報モード切替閾値１４８を超えた場合に、記憶部１４の動作モード情報１４４を“非警報モード”から“警報モード”に切り替える。
【０１１８】
図１８は、実施の形態３に係る監視装置１０Ｂによる動作モード切替処理を説明するための図である。
図１８において、横軸は時間であり、縦軸は温度である。同図には、あるラック５０の表面温度（最大温度）の時間変化が参照符号７０２で示されている。
例えば、監視装置１０Ｂの電源投入後の初期状態では、記憶部１４の動作モード情報１４４は“警報モード”に設定されている。その後、図１８に示すように、時刻ｔ１において、温度変化量算出部１２によって算出された一つのラック５０の計測温度の上昇時の単位時間あたりの温度変化量１４２が非警報モード切替閾値１４３を超えた場合には、動作モード管理部１３Ｂが、記憶部１４の動作モード情報１４４を、“警報モード”から“非警報モード”に変更する。
【０１１９】
このとき、動作モード管理部１３Ｂは、記憶部１４に記憶されている非警報モード期間１４６に基づく値Ｔ１を、例えば監視装置１０Ａを構成する情報処理装置内部のタイマ（図示せず）に設定して計時を開始させる。
【０１２０】
その後、一定期間Ｔ１が経過する前の時刻ｔ２において、温度変化量算出部１２によって算出された一つのラック５０の計測温度の低下時の単位時間あたりの温度変化量１４２が警報モード切替閾値１４８を超えた場合には、動作モード管理部１３Ｂは、記憶部１４の動作モード情報１４４を、“非警報モード”から“警報モード”に変更する。
【０１２１】
なお、仮に、時刻ｔ２において警報モード切替閾値１４８を超える温度低下が検出されなかった場合には、その後の時刻ｔ３において、上記タイマから期間Ｔ１の計時が完了したことを示す通知を受け取ったら、動作モード管理部１３Ｂは、記憶部１４の動作モード情報１４４を“非警報モード”から“警報モード”に切り替える。
【０１２２】
また、動作モード管理部１３Ｂは、動作モード情報１４４を“警報モード”から“非警報モード”に切り替えてから一定期間Ｔ１が経過する前に、再び非警報モード切替閾値１４３を超える温度上昇が検出された場合には、実施の形態１に係る動作モード管理部１３と同様に、非警報モードの継続期間を延長する。
【０１２３】
〈実施の形態３に係る監視装置１０Ｂによる監視処理〉
次に、実施の形態３に係る監視装置１０Ｂによるラック列５の表面温度の監視方法について詳細に説明する。
実施の形態３に係る監視装置１０Ｂによる監視処理は、図１０における動作モード切替処理（ステップＳ３）が実施の形態１に係る監視装置１０による監視処理と相違し、それ以外の処理は実施の形態１に係る監視装置１０による監視処理と同様である。
ここでは、実施の形態３に係る監視装置１０Ｂによる監視方法と相違する点についてのみ説明する。
【０１２４】
図１９は、実施の形態３に係る監視装置１０Ｂによる動作モード切替処理の流れを示す図である。
動作モード切替処理において、先ず、監視装置１０Ｂにおける動作モード管理部１３Ｂが、記憶部１４に記憶された各ラック５０の計測温度上昇時の温度変化量１４２が非警報モード切替閾値１４３を超えているか否かを判定する（Ｓ３１Ｂ）。ステップＳ３１Ｂにおいて、温度変化量１４２が非警報モード切替閾値１４３を超えていない場合には、動作モード管理部１３Ｂは、現在の動作モードが“非警報モード”であるか否かを判定する（Ｓ３７Ｂ）。ステップＳ３７Ｂにおいて、現在の動作モードが““非警報モード”でなく“警報モード”である場合には、記憶部１４の動作モード情報１４４を変更せず、ステップＳ４へ移行する。
【０１２５】
一方、ステップＳ３１Ｂにおいて、計測温度上昇時の温度変化量１４２が非警報モード切替閾値１４３を超えている場合には、動作モード管理部１３Ｂが、記憶部１４に記憶されている動作モード情報１４４を“警報モード”から“非警報モード”に切り替える（Ｓ３２Ｂ）。このとき、動作モード管理部１３Ｂは、動作モード管理部１３と同様の手法により、非警報モードの継続期間Ｔ１の計時を開始する。また、このとき、警報部１５が、監視装置１０が非警報モードであることを示す情報を表示部１８に表示してもよい。
【０１２６】
動作モード管理部１３Ｂは、ステップＳ３２Ｂで動作モードを“非警報モード”に設定した場合、またはステップＳ３７Ｂにおいて現在の動作モードが“非警報モード”であると判定した場合には、記憶部１４に記憶された各ラック５０の計測温度低下時の温度変化量１４２が警報モード切替閾値１４８を超えているか否かを判定する（Ｓ３３Ｂ）。ステップＳ３３Ｂにおいて、計測温度低下時の温度変化量１４２が警報モード切替閾値１４８を超えている場合には、動作モード管理部１３Ｂが、記憶部１４に記憶されている動作モード情報１４４を“非警報モード”から“警報モード”に切り替える（Ｓ３４Ｂ）。
【０１２７】
一方、計測温度低下時の温度変化量１４２が警報モード切替閾値１４８を超えていない場合には、動作モード管理部１３Ｂが、非警報モードに切り替えてから一定期間Ｔ１が経過したか否かを判定する（Ｓ３５Ｂ）。ステップＳ３５Ｂにおいて、一定期間Ｔ１が経過している場合には、動作モード管理部１３Ｂが、記憶部１４に記憶されている動作モード情報１４４を“非警報モード”から“警報モード”に切り替える（Ｓ３４Ｂ）。
【０１２８】
一方、ステップＳ３５Ｂにおいて、一定期間Ｔ１が経過していない場合には、動作モード管理部１３Ｂは、計測温度上昇時の温度変化量１４２が非警報モード切替閾値１４３を超えているか否かを判定する（Ｓ３６Ｂ）。
【０１２９】
ステップＳ３６Ｂにおいて、温度変化量１４２が非警報モード切替閾値１４３を超えていない場合には、ステップＳ４に移行する。一方、温度変化量１４２が非警報モード切替閾値１４３を超えている場合には、動作モード管理部１３Ｂが、実施の形態１に係る動作モード管理部１３と同様の手法により、非警報モードの継続期間を延長する（Ｓ３８Ｂ）。その後、ステップＳ４に移行する。
【０１３０】
〈実施の形態３に係る監視装置１０Ｂの効果〉
以上、実施の形態３に係る監視装置１０Ｂによれば、実施の形態１に係る監視装置１０と同様に、非接触型温度センサと監視対象物との間に人が侵入したことにより非接触型温度センサの計測温度が上限温度を超えた場合であっても、誤報の発生を防止することが可能となる。
【０１３１】
また、実施の形態３に係る監視装置１０Ｂによれば、実施の形態２に係る監視装置１０Ａと同様に、一定期間Ｔ１が経過する前であっても、警報モードから非警報モードに切り替えたときの温度上昇と同程度の温度低下が生じた場合に、非警報モードから警報モードに切り替えるので、ラック５０の表面温度の監視を速やかに再開することが可能となる。
【０１３２】
更に、実施の形態３に係る監視装置１０Ｂによれば、警報モードから非警報モードに切り替わった後に、何等かの原因により警報モード切替閾値１４８を超える温度低下を検出することができなかった場合であっても、一定期間Ｔ１の経過後に非警報モードから警報モードに戻すことが可能となるので、より安定した動作モードの切替制御を実現することが可能となる。
【０１３３】
以上、本発明者らによってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは言うまでもない。
【０１３４】
例えば、上記実施の形態では、監視装置１０，１０Ａ，１０Ｂをデータセンタやサーバルーム等においてＩＣＴ機器を収容するラックの表面温度を非接触型温度センサによって監視するシステムに適用する場合を一例として説明したが、非接触型温度センサとその監視対象との間に人等の非監視対象物が侵入する可能性があるシステムであれば、上記実施の形態と同様に、監視装置１０，１０Ａ，１０Ｂを適用することにより、誤報の発生を低減できる可能性がある。
【符号の説明】
【０１３５】
１００，１００Ａ，１００Ｂ…温度監視システム、４，４＿１〜４＿ｎ…温度センサ、５，５＿１〜５＿ｍ…ラック列、５０…ラック、５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ…ラック列の面、１０，１０Ａ，１０Ｂ…監視装置、１１…計測温度取得部、１２…温度変化量算出部、１３，１３Ａ，１３Ｂ…動作モード管理部、１４…記憶部、１５…警報部、１６…表示制御部、１７…操作入力部、１８…表示部、２０…出力部、３０…空間、３１…コールドアイル、３２…ホットアイル、３３…空調機、３４…冷却ファン、３５…センサハブ、３６…通信回線、３８…上位システム、３９…床、１４１…計測温度、１４２…温度変化量、１４３…非警報モード切替閾値、１４４…動作モード情報、１４５…上限温度、１４６…非警報モード期間１４６、１４７…単位時間、１４８…警報モード切替閾値。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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