(57)【要約】【課題】被測定者の体動を考慮して被測定者の利便性を向上するように新規な制御方法で被測定部位への押圧力を制御する脈波測定装置を提供する。【解決手段】ベルトに、その幅方向に関して互いに離間した状態で第１及び第２の脈波センサが搭載される。ベルトが被測定部位を取り巻いて装着された状態で、押圧部材が被測定部位に対して第１及び第２の脈波センサを所定の押圧力で押圧する。第１及び第２の脈波センサが被測定部位を通る動脈のうちそれぞれ対向する部分の脈波を検出する。体動検出部は、被測定者の体動の有無を検出する（Ｓ１１）。制御部は、被測定者の体動がないとき、押圧部材の押圧力を第１の押圧力に設定して第１及び第２の脈波センサにより脈波を測定する（Ｓ１２，Ｓ１３）。制御部は、被測定者の体動があるとき、押圧部材の押圧力を第１の押圧力よりも低くかつゼロよりも高い第２の押圧力に設定して脈波の測定を中断する（Ｓ１５）。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定者の被測定部位を取り巻いて装着されるべきベルトと、
上記ベルトに搭載され、上記被測定部位を通る動脈の脈波を検出する少なくとも１つの脈波センサと、
上記ベルトに搭載され、上記被測定部位に対して上記少なくとも１つの脈波センサを、押圧力を可変して押圧し得る押圧部材と、
上記被測定者の体動の有無を検出する体動検出部と、
上記被測定者の体動がないとき、上記押圧部材の押圧力を第１の押圧力に設定して上記少なくとも１つの脈波センサにより脈波を測定し、上記被測定者の体動があるとき、上記押圧部材の押圧力を上記第１の押圧力よりも低くかつゼロよりも高い第２の押圧力に設定して脈波の測定を中断する制御部と
を備えたことを特徴とする脈波測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の脈波測定装置において、
上記制御部は、脈波の測定を中断した後で、上記被測定者の体動がある状態から上記被測定者の体動がない状態に遷移したとき、上記押圧部材の押圧力を第１の押圧力に戻して脈波の測定を再開することを特徴とする脈波測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の脈波測定装置において、
上記制御部は、脈波の測定を中断した後で予め決められた長さの待機時間が経過したとき、上記押圧部材の押圧力をゼロに設定することを特徴とする脈波測定装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一つに記載の脈波測定装置において、
上記ベルトに、このベルトの幅方向に関して互いに離間した状態で搭載され、上記被測定部位を通る動脈のうちそれぞれ対向する部分の脈波を検出する第１及び第２の脈波センサを備えたことを特徴とする脈波測定装置。
【請求項５】
請求項４記載の脈波測定装置において、
上記押圧部材は、上記第１及び第２の脈波センサを個別の押圧力で押圧可能な要素を含み、
上記制御部は、上記押圧部材の上記第１の押圧力を、上記第１及び第２の脈波センサに対して個別の値に設定することを特徴とする脈波測定装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載の脈波測定装置と、
上記第１及び第２の脈波センサがそれぞれ時系列で出力する第１及び第２の脈波信号の間の時間差である脈波伝播時間に基づいて、脈波伝播時間と血圧との間の予め定められた対応式を用いて血圧を算出する第１の血圧算出部と
を備えたことを特徴とする血圧測定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の血圧測定装置において、
上記押圧部材は上記ベルトに沿って設けられた流体袋であり、
上記ベルトに対して一体に設けられた本体を備え、
この本体に、
上記体動検出部、上記制御部、および、上記第１の血圧算出部が搭載されるとともに、
オシロメトリック法による血圧測定のために、上記流体袋に空気を供給して圧力を制御する圧力制御部と、上記流体袋内の圧力に基づいて血圧を算出する第２の血圧算出部とが搭載されていることを特徴とする血圧測定装置。
【請求項８】
被測定者の被測定部位を取り巻いて装着されるべきベルトと、
上記ベルトに搭載され、上記被測定部位を通る動脈の脈波を検出する少なくとも１つの脈波センサと、
上記ベルトに搭載され、上記被測定部位に対して上記少なくとも１つの脈波センサを、押圧力を可変して押圧し得る押圧部材と、
上記被測定者の体動の有無を検出する体動検出部と
を備えて、上記被測定部位の脈波を測定する脈波測定方法であって、
上記被測定者の体動がないとき、上記押圧部材の押圧力を第１の押圧力に設定して上記少なくとも１つの脈波センサにより脈波を測定し、
上記被測定者の体動があるとき、上記押圧部材の押圧力を上記第１の押圧力よりも低くかつゼロよりも高い第２の押圧力に設定して脈波の測定を中断する
ことを特徴とする脈波測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は脈波測定装置および脈波測定方法に関し、より詳しくは、動脈を伝播する脈波の伝播時間（脈波伝播時間；Pulse Transit Time；ＰＴＴ）を非侵襲で測定する脈波測定装置および脈波測定方法に関する。
【０００２】
また、この発明は、そのような脈波測定装置を備えて、脈波伝播時間と血圧との間の対応式を用いて血圧を算出する血圧測定装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、例えば特許文献１（特開平２−２１３３２４号公報）に開示されているように、カフ１０内に、このカフ１０の幅方向（上腕の長手方向に相当）に関して互いに離間した状態で、小カフ１３と、中カフ１２とを固定配置し、上記小カフ１３、上記中カフ１２によってそれぞれ検出された脈波信号の間の時間差（脈波伝播時間）を測定する技術が知られている。カフ１０内には、上記小カフ１３と上記中カフ１２との間に沿って、オシロメトリック法による血圧測定のための大カフ１１が配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−２１３３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一定期間にわたる脈波又は血圧の連続的な測定値を得ようとする場合、被測定者の被測定部位を押圧し続ける必要があるので、被測定者に身体的負担がかかる。
【０００６】
一方、脈波の被測定者が安静な状態にないとき、被測定者の体動に起因する成分が脈波信号に重畳し、脈波伝播時間を正確に測定できなくなることがある。従って、被測定者の体動があるとき（脈波伝播時間を測定できないとき）、例えば、被測定部位の押圧を停止して被測定者の身体的負担を緩和することが考えられる。このように、脈波又は血圧を測定する際の身体的負担をできるだけ緩和することにより、被測定者の利便性が向上する。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、被測定者の体動を考慮して被測定者の利便性を向上するように新規な制御方法で被測定部位への押圧力を制御する脈波測定装置および脈波測定方法を提供することにある。
【０００８】
また、この発明の課題は、そのような脈波測定装置を備えて、脈波伝播時間と血圧との間の対応式を用いて血圧を算出する血圧測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、この発明の脈波測定装置は、
被測定者の被測定部位を取り巻いて装着されるべきベルトと、
上記ベルトに搭載され、上記被測定部位を通る動脈の脈波を検出する少なくとも１つの脈波センサと、
上記ベルトに搭載され、上記被測定部位に対して上記少なくとも１つの脈波センサを、押圧力を可変して押圧し得る押圧部材と、
上記被測定者の体動の有無を検出する体動検出部と、
上記被測定者の体動がないとき、上記押圧部材の押圧力を第１の押圧力に設定して上記少なくとも１つの脈波センサにより脈波を測定し、上記被測定者の体動があるとき、上記押圧部材の押圧力を上記第１の押圧力よりも低くかつゼロよりも高い第２の押圧力に設定して脈波の測定を中断する制御部と
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本明細書で、「被測定部位」とは、動脈が通っている部位を指す。被測定部位は、例えば手首、上腕などの上肢であっても良いし、足首、大腿などの下肢であっても良い。
【００１１】
また、「ベルト」とは、名称の如何を問わず、被測定部位を取り巻いて装着される帯状の部材を指す。例えば、ベルトに代えて、「バンド」、「カフ」などの名称であっても良い。
【００１２】
また、ベルトの「幅方向」とは、被測定部位の長手方向に相当する。
【００１３】
また、「体動」とは、少なくとも１つの脈波センサによって検出される脈波信号において有意な変動をもたらす、被測定者の身体の動きを表す。
【００１４】
また、「第１の押圧力」とは、少なくとも１つの脈波センサにより脈波を適切に測定可能な強さの力である。
【００１５】
また、「第２の押圧力」とは、被測定者に無用な身体的負荷をかけず、かつ、被測定者の体動が過度に激しくない限り少なくとも１つの脈波センサが被測定部位から位置ズレしない程度の強さの力である。
【００１６】
一実施形態の脈波測定装置では、ベルトに少なくとも１つの脈波センサが搭載されている。上記ベルトが被測定部位を取り巻いて装着された状態で、押圧部材が被測定部位に対して上記少なくとも１つの脈波センサを、例えば或る押圧力で押圧する。この状態で、上記少なくとも１つの脈波センサが上記被測定部位を通る動脈のうちそれぞれ対向する部分の脈波を検出する。体動検出部は、上記被測定者の体動の有無を検出する。制御部は、上記被測定者の体動がないとき、上記押圧部材の押圧力を第１の押圧力に設定して上記少なくとも１つの脈波センサにより脈波を測定する。制御部は、上記被測定者の体動があるとき、上記押圧部材の押圧力を上記第１の押圧力よりも低くかつゼロよりも高い第２の押圧力に設定して脈波の測定を中断する。これにより、被測定者の体動があるとき、押圧部材の押圧力を第２の押圧力に設定して被測定者の身体的負担を緩和することができる。また、第２の押圧力はゼロより高いので、少なくとも１つの脈波センサを被測定部位から位置ズレしにくくすることができる。このように被測定者の体動を考慮した新規な制御方法で被測定部位への押圧力を制御することにより、被測定者の利便性を向上することができる。
【００１７】
一実施形態の脈波測定装置では、上記制御部は、脈波の測定を中断した後で、上記被測定者の体動がある状態から上記被測定者の体動がない状態に遷移したとき、上記押圧部材の押圧力を第１の押圧力に戻して脈波の測定を再開することを特徴とする。
【００１８】
この一実施形態の脈波測定装置では、脈波の測定を中断するとき、押圧部材の押圧力をゼロよりも高い第２の押圧力に設定しているので、脈波の測定を再開するときには、押圧部材の押圧力をゼロに設定する場合よりも迅速に、押圧部材の押圧力を第１の押圧力に戻すことができる。これにより、被測定者の利便性を向上することができる。
【００１９】
一実施形態の脈波測定装置では、上記制御部は、脈波の測定を中断した後で予め決められた長さの待機時間が経過したとき、上記押圧部材の押圧力をゼロに設定することを特徴とする。
【００２０】
この一実施形態の脈波測定装置では、被測定部位の無駄な押圧を回避することができる。
【００２１】
一実施形態の脈波測定装置では、上記ベルトに、このベルトの幅方向に関して互いに離間した状態で搭載され、上記被測定部位を通る動脈のうちそれぞれ対向する部分の脈波を検出する第１及び第２の脈波センサを備えたことを特徴とする。
【００２２】
この一実施形態の脈波測定装置では、第１の押圧力は、例えば、第１及び第２の脈波センサがそれぞれ時系列で出力する第１及び第２の脈波信号の相互相関係数が予め決められた閾値を超える値に設定される。ここで、「相互相関係数」とは、標本相関係数（sample correlation coefficient）を意味する（ピアソン（Pearson）の積率相関係数とも呼ばれる。）。例えば、２組の数値からなるデータ列｛ｘｉ｝、データ列｛ｙｉ｝（ここで、ｉ＝１，２，…，ｎとする。）が与えられたとき、データ列｛ｘｉ｝とデータ列｛ｙｉ｝との間の相互相関係数ｒは、図１６に示す式（Ｅｑ．４）によって定義される。式（Ｅｑ．４）中の、上バーが付されたｘ，ｙは、それぞれｘ，ｙの平均値を表している。
【００２３】
一実施形態の脈波測定装置では、ベルトに、このベルトの幅方向に関して互いに離間した状態で第１及び第２の脈波センサが搭載されている。上記ベルトが被測定部位を取り巻いて装着された状態で、押圧部材が被測定部位に対して上記第１及び第２の脈波センサを、例えば或る押圧力で押圧する。この状態で、上記第１及び第２の脈波センサが上記被測定部位を通る動脈のうちそれぞれ対向する部分の脈波を検出する。体動検出部は、上記被測定者の体動の有無を検出する。制御部は、上記被測定者の体動がないとき、上記押圧部材の押圧力を第１の押圧力に設定して上記第１及び第２の脈波センサにより脈波を測定する。制御部は、上記被測定者の体動があるとき、上記押圧部材の押圧力を上記第１の押圧力よりも低くかつゼロよりも高い第２の押圧力に設定して脈波の測定を中断する。これにより、被測定者の体動があるとき、押圧部材の押圧力を第２の押圧力に設定して被測定者の身体的負担を緩和することができる。また、第２の押圧力はゼロより高いので、第１及び第２の脈波センサを被測定部位から位置ズレしにくくすることができる。このように被測定者の体動を考慮した新規な制御方法で被測定部位への押圧力を制御することにより、被測定者の利便性を向上することができる。
【００２４】
一実施形態の脈波測定装置では、
上記押圧部材は、上記第１及び第２の脈波センサを個別の押圧力で押圧可能な要素を含み、
上記制御部は、上記押圧部材の上記第１の押圧力を、上記第１及び第２の脈波センサに対して個別の値に設定することを特徴とする。
【００２５】
この一実施形態の脈波測定装置では、押圧部材の上記第１の押圧力を、第１及び第２の脈波センサに対して個別の値に設定することにより、脈波及び血圧の測定精度を向上することができる。
【００２６】
別の局面では、この発明の血圧測定装置は、
上記脈波測定装置と、
上記第１及び第２の脈波センサがそれぞれ時系列で出力する第１及び第２の脈波信号の間の時間差である脈波伝播時間に基づいて、脈波伝播時間と血圧との間の予め定められた対応式を用いて血圧を算出する第１の血圧算出部と
を備えたことを特徴とする。
【００２７】
この一実施形態の血圧測定装置では、上記脈波測定装置によって脈波伝播時間が取得される。第１の血圧算出部は、脈波伝播時間と血圧との間の予め定められた対応式を用いて、上記脈波伝播時間に基づいて血圧を算出（推定）する。したがって、被測定者の血圧を測定する際、このように被測定者の体動を考慮した新規な制御方法で被測定部位への押圧力を制御することにより、被測定者の利便性を向上することができる。
【００２８】
一実施形態の血圧測定装置では、
上記押圧部材は上記ベルトに沿って設けられた流体袋であり、
上記ベルトに対して一体に設けられた本体を備え、
この本体に、
上記体動検出部、上記制御部、および、上記第１の血圧算出部が搭載されるとともに、
オシロメトリック法による血圧測定のために、上記流体袋に空気を供給して圧力を制御する圧力制御部と、上記流体袋内の圧力に基づいて血圧を算出する第２の血圧算出部とが搭載されていることを特徴とする。
【００２９】
本明細書で、上記ベルトに対して本体が「一体に設けられ」ているとは、ベルトと本体とが例えば一体成形されていても良いし、それに代えて、ベルトと本体とが別々に形成され、上記ベルトに対して上記本体が係合部材（例えばヒンジなど）を介して一体に取り付けられていても良い。
【００３０】
この一実施形態の脈波測定装置では、脈波伝播時間に基づく血圧測定（推定）と、オシロメトリック法による血圧測定とが一体の装置で行われ得る。したがって、ユーザの利便性が高まる。
【００３１】
別の局面では、この発明の脈波測定方法は、
被測定者の被測定部位を取り巻いて装着されるべきベルトと、
上記ベルトに搭載され、上記被測定部位を通る動脈の脈波を検出する少なくとも１つの脈波センサと、
上記ベルトに搭載され、上記被測定部位に対して上記少なくとも１つの脈波センサを、押圧力を可変して押圧し得る押圧部材と、
上記被測定者の体動の有無を検出する体動検出部と
を備えて、上記被測定部位の脈波を測定する脈波測定方法であって、
上記被測定者の体動がないとき、上記押圧部材の押圧力を第１の押圧力に設定して上記少なくとも１つの脈波センサにより脈波を測定し、
上記被測定者の体動があるとき、上記押圧部材の押圧力を上記第１の押圧力よりも低くかつゼロよりも高い第２の押圧力に設定して脈波の測定を中断する
ことを特徴とする。
【００３２】
この一実施形態の脈波測定方法では、被測定部位の無駄な押圧を回避することができる。
【発明の効果】
【００３３】
以上より明らかなように、この発明の脈波測定装置および脈波測定方法、並びに血圧測定装置によれば、被測定者の体動を考慮した新規な制御方法で被測定部位への押圧力を制御し、被測定者の利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の実施形態１に係る脈波測定装置を備えた血圧測定装置である血圧計の外観を示す斜視図である。
【図２】図１の血圧計が被測定者の左手首に装着された状態での手首の長手方向に対して垂直な断面を模式的に示す図である。
【図３】図１の血圧計が被測定者の左手首に装着された状態での、第１及び第２の脈波センサを構成するインピーダンス測定用電極の平面レイアウト図である。
【図４】図１の血圧計の制御系のブロック構成を示す図である。
【図５】図５（Ａ）は、図１の血圧計が被測定者の左手首に装着された状態での、手首の長手方向に沿った断面を模式的に示す図である。図５（Ｂ）は、第１及び第２の脈波センサがそれぞれ出力する第１及び第２の脈波信号の波形を示す図である。
【図６】図１の血圧計がオシロメトリック法による血圧測定を行う際の動作フローを示す図である。
【図７】図６の動作フローによるカフ圧と脈波信号の変化を示す図である。
【図８】上記血圧計が一実施形態の脈波測定方法を実行して脈波伝播時間（Pulse Transit Time；ＰＴＴ）を取得し、その脈波伝播時間に基づく血圧測定（推定）を行う際の動作フローを示す図である。
【図９】図１の血圧計において体動の有無に応じて設定されるカフ圧Ｐｃを示すグラフである。
【図１０】この発明の実施形態２に係る脈波測定装置を備えた血圧測定装置である血圧計の制御系のブロック構成を示す図である。
【図１１】図１０の血圧計が被測定者の左手首に装着された状態での、手首の長手方向に沿った断面を模式的に示す図である。
【図１２】図１０の血圧計において体動の有無に応じて設定されるカフ圧Ｐｃを示すグラフである。
【図１３】脈波伝播時間と血圧との間の予め定められた対応式の一例を示す図である。
【図１４】脈波伝播時間と血圧との間の予め定められた対応式の別の例を示す図である。
【図１５】脈波伝播時間と血圧との間の予め定められた対応式のさらに別の例を示す図である。
【図１６】データ列｛ｘｉ｝とデータ列｛ｙｉ｝との間の相互相関係数ｒを表す式を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、この発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３６】
実施形態１．
以下、この発明の実施形態１に係る脈波測定装置を備えた血圧測定装置について説明する。
【００３７】
（血圧計の構成）
図１は、この発明の実施形態１に係る脈波測定装置を備えた血圧測定装置である手首式血圧計（全体を符号１で示す。）の外観を斜めから見たところ示している。また、図２は、血圧計１が被測定部位としての左手首９０に装着された状態（以下「装着状態」と呼ぶ。）で、左手首９０の長手方向に対して垂直な断面を模式的に示している。
【００３８】
これらの図に示すように、この血圧計１は、大別して、ユーザの左手首９０を取り巻いて装着されるべきベルト２０と、このベルト２０に一体に取り付けられた本体１０とを備えている。
【００３９】
図１によって良く分かるように、ベルト２０は、左手首９０を周方向に沿って取り巻くように細長い帯状の形状を有し、左手首９０に接すべき内周面２０ａと、この内周面２０ａと反対側の外周面２０ｂとを有している。ベルト２０の幅方向Ｙの寸法（幅寸法）は、この例では約３０ｍｍに設定されている。
【００４０】
本体１０は、ベルト２０のうち、周方向に関して一方の端部２０ｅに、この例では一体成形により一体に設けられている。なお、ベルト２０と本体１０とを別々に形成し、ベルト２０に対して本体１０を係合部材（例えばヒンジなど）を介して一体に取り付けても良い。この例では、本体１０が配置された部位は、装着状態で左手首９０の背側面（手の甲側の面）９０ｂに対応することが予定されている（図２参照）。図２中には、左手首９０内で掌側面（手の平側の面）９０ａ近傍を通る橈骨動脈９１が示されている。
【００４１】
図１によって良く分かるように、本体１０は、ベルト２０の外周面２０ｂに対して垂直な方向に厚さを有する立体的形状を有している。この本体１０は、ユーザの日常活動の邪魔にならないように、小型で、薄厚に形成されている。この例では、本体１０は、ベルト２０から外向きに突起した四角錐台状の輪郭を有している。
【００４２】
本体１０の頂面（被測定部位から最も遠い側の面）１０ａには、表示画面をなす表示器５０が設けられている。また、本体１０の側面（図１における左手前側の側面）１０ｆに沿って、ユーザからの指示を入力するための操作部５２が設けられている。
【００４３】
ベルト２０のうち、周方向に関して一方の端部２０ｅと他方の端部２０ｆとの間の部位に、少なくとも１つの脈波センサを構成するインピーダンス測定部４０が設けられている。本実施形態では、インピーダンス測定部４０が第１及び第２の脈波センサを構成する場合について説明する。ベルト２０のうち、インピーダンス測定部４０が配置された部位の内周面２０ａには、ベルト２０の幅方向Ｙに関して互いに離間した状態で６個の板状（またはシート状）の電極４１〜４６（これらの全体を「電極群」と呼び、符号４０Ｅで表す。）が配置されている（後に詳述する。）。この例では、電極群４０Ｅが配置された部位は、装着状態で左手首９０の橈骨動脈９１に対応することが予定されている（図２参照）。
【００４４】
図１中に示すように、本体１０の底面（被測定部位に最も近い側の面）１０ｂとベルト２０の端部２０ｆとは、三つ折れバックル２４によって接続されている。このバックル２４は、外周側に配置された第１の板状部材２５と、内周側に配置された第２の板状部材２６とを含んでいる。第１の板状部材２５の一方の端部２５ｅは、幅方向Ｙに沿って延びる連結棒２７を介して本体１０に対して回動自在に取り付けられている。第１の板状部材２５の他方の端部２５ｆは、幅方向Ｙに沿って延びる連結棒２８を介して第２の板状部材２６の一方の端部２６ｅに対して回動自在に取り付けられている。第２の板状部材２６の他方の端部２６ｆは、固定部２９によってベルト２０の端部２０ｆ近傍に固定されている。なお、ベルト２０の周方向に関して固定部２９の取り付け位置は、ユーザの左手首９０の周囲長に合わせて予め可変して設定されている。これにより、この血圧計１（ベルト２０）は、全体として略環状に構成されるとともに、本体１０の底面１０ｂとベルト２０の端部２０ｆとが、バックル２４によって矢印Ｂ方向に開閉可能になっている。
【００４５】
この血圧計１を左手首９０に装着する際には、バックル２４を開いてベルト２０の環の径を大きくした状態で、図１中に矢印Ａで示す向きに、ユーザがベルト２０に左手を通す。そして、図２に示すように、ユーザは、左手首９０の周りのベルト２０の角度位置を調節して、左手首９０を通っている橈骨動脈９１上にベルト２０のインピーダンス測定部４０を位置させる。これにより、インピーダンス測定部４０の電極群４０Ｅが左手首９０の掌側面９０ａのうち橈骨動脈９１に対応する部分９０ａ１に当接する状態になる。この状態で、ユーザが、バックル２４を閉じて固定する。このようにして、ユーザは血圧計１（ベルト２０）を左手首９０に装着する。
【００４６】
図２中に示すように、この例では、ベルト２０は、外周面２０ｂをなす帯状体２３と、この帯状体２３の内周面に沿って取り付けられた押圧部材としての押圧カフ２１とを含んでいる。帯状体２３は、この例では、厚さ方向に関して可撓性を有し、かつ、周方向（長手方向）に関して実質的に非伸縮性のプラスチック材料からなっている。押圧カフ２１は、この例では、伸縮可能な２枚のポリウレタンシートを厚さ方向に対向させ、それらの周縁部を溶着して、流体袋として構成されている。押圧カフ２１（ベルト２０）の内周面２０ａのうち、左手首９０の橈骨動脈９１に対応する部位には、既述のようにインピーダンス測定部４０の電極群４０Ｅが配置されている。
【００４７】
図３に示すように、装着状態では、インピーダンス測定部４０の電極群４０Ｅは、左手首９０の橈骨動脈９１に対応して、手首の長手方向（ベルト２０の幅方向Ｙに相当）に沿って並んだ状態になる。電極群４０Ｅは、幅方向Ｙに関して、両側に配置された通電用の電流電極対４１，４６と、これらの電流電極対４１，４６の間に配置された電圧検出用の、第１の脈波センサ４０−１をなす第１の検出電極対４２，４３、および、第２の脈波センサ４０−２をなす第２の検出電極対４４，４５とを含んでいる。第１の検出電極対４２，４３に対して、橈骨動脈９１の血流のより下流側の部分に対応して、第２の検出電極対４４，４５が配置されている。幅方向Ｙに関して、第１の検出電極対４２，４３の中央と第２の検出電極対４４，４５の中央との間の距離Ｄ（図５（Ａ）参照）は、この例では２０ｍｍに設定されている。この距離Ｄは、第１の脈波センサ４０−１と第２の脈波センサ４０−２との間の実質的な間隔に相当する。また、幅方向Ｙに関して、第１の検出電極対４２，４３間の間隔、第２の検出電極対４４，４５間の間隔は、この例ではいずれも２ｍｍに設定されている。
【００４８】
このような電極群４０Ｅは、偏平に構成され得る。したがって、この血圧計１では、ベルト２０を全体として薄厚に構成できる。
【００４９】
図４は、血圧計１の制御系のブロック構成を示している。血圧計１の本体１０には、既述の表示器５０、操作部５２に加えて、制御部としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１００、記憶部としてのメモリ５１、通信部５９、圧力センサ３１、ポンプ３２、弁３３、圧力センサ３１からの出力を周波数に変換する発振回路３１０、ポンプ３２を駆動するポンプ駆動回路３２０、及び、血圧計１に加えられた加速度を測定する加速度センサ６０が搭載されている。さらに、インピーダンス測定部４０には、既述の電極群４０Ｅに加えて、通電および電圧検出回路４９が搭載されている。
【００５０】
表示器５０は、この例では有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイからなり、ＣＰＵ１００からの制御信号に従って、血圧測定結果などの血圧測定に関する情報、その他の情報を表示する。なお、表示器５０は、有機ＥＬディスプレイに限られるものではなく、例えばＬＣＤ（Liquid Cristal Display）など、他のタイプの表示器からなっていてもよい。
【００５１】
操作部５２は、この例ではプッシュ式スイッチからなり、ユーザによる血圧測定開始又は停止の指示に応じた操作信号をＣＰＵ１００に入力する。なお、操作部５２は、プッシュ式スイッチに限られるものではなく、例えば感圧式（抵抗式）または近接式（静電容量式）のタッチパネル式スイッチなどであってもよい。また、図示しないマイクロフォンを備えて、ユーザの音声によって血圧測定開始の指示を入力するようにしてもよい。
【００５２】
メモリ５１は、血圧計１を制御するためのプログラムのデータ、血圧計１を制御するために用いられるデータ、血圧計１の各種機能を設定するための設定データ、血圧値の測定結果のデータなどを非一時的に記憶する。また、メモリ５１は、プログラムが実行されるときのワークメモリなどとして用いられる。
【００５３】
ＣＰＵ１００は、メモリ５１に記憶された血圧計１を制御するためのプログラムに従って、制御部として各種機能を実行する。例えば、オシロメトリック法による血圧測定を実行する場合は、ＣＰＵ１００は、操作部５２からの血圧測定開始の指示に応じて、圧力センサ３１からの信号に基づいて、ポンプ３２（および弁３３）を駆動する。また、ＣＰＵ１００は、この例では圧力センサ３１からの信号に基づいて、血圧値を算出する。
【００５４】
通信部５９は、ＣＰＵ１００によって制御されて所定の情報を、ネットワーク９００を介して外部の装置に送信したり、外部の装置からの情報を、ネットワーク９００を介して受信してＣＰＵ１００に受け渡したりする。このネットワーク９００を介した通信は、無線、有線のいずれでも良い。この実施形態において、ネットワーク９００は、インターネットであるが、これに限定されず、病院内ＬＡＮ（Local Area Network）のような他の種類のネットワークであってもよいし、ＵＳＢケーブルなどを用いた１対１の通信であってもよい。この通信部５９は、マイクロＵＳＢコネクタを含んでいてもよい。
【００５５】
ポンプ３２および弁３３はエア配管３９を介して、また、圧力センサ３１はエア配管３８を介して、それぞれ押圧カフ２１に接続されている。なお、エア配管３９，３８は、共通の１本の配管であってもよい。圧力センサ３１は、エア配管３８を介して、押圧カフ２１内の圧力を検出する。ポンプ３２は、この例では圧電ポンプからなり、押圧カフ２１内の圧力（カフ圧）を加圧するために、エア配管３９を通して押圧カフ２１に加圧用の流体としての空気を供給する。弁３３は、ポンプ３２に搭載され、ポンプ３２のオン／オフに伴って開閉が制御される構成になっている。すなわち、弁３３は、ポンプ３２がオンされると閉じて、押圧カフ２１内に空気を封入する一方、ポンプ３２がオフされると開いて、押圧カフ２１の空気をエア配管３９を通して大気中へ排出させる。なお、弁３３は、逆止弁の機能を有し、排出されるエアが逆流することはない。ポンプ駆動回路３２０は、ポンプ３２をＣＰＵ１００から与えられる制御信号に基づいて駆動する。
【００５６】
圧力センサ３１は、この例ではピエゾ抵抗式圧力センサであり、エア配管３８を通してベルト２０（押圧カフ２１）の圧力、この例では大気圧を基準（ゼロ）とした圧力を検出して時系列の信号として出力する。発振回路３１０は、圧力センサ３１からのピエゾ抵抗効果による電気抵抗の変化に基づく電気信号値に基づき発振して、圧力センサ３１の電気信号値に応じた周波数を有する周波数信号をＣＰＵ１００に出力する。この例では、圧力センサ３１の出力は、押圧カフ２１の圧力を制御するため、および、オシロメトリック法によって血圧値（収縮期血圧（Systolic Blood Pressure；ＳＢＰ）と拡張期血圧（Diastolic Blood Pressure；ＤＢＰ）とを含む。）を算出するために用いられる。
【００５７】
加速度センサ６０は、血圧計１に加えられた加速度を測定することにより、被測定者の体動の有無を検出する体動検出部として働く。
【００５８】
電池５３は、本体１０に搭載された要素、この例では、ＣＰＵ１００、圧力センサ３１、ポンプ３２、弁３３、表示器５０、メモリ５１、通信部５９、発振回路３１０、ポンプ駆動回路３２０、加速度センサ６０の各要素へ電力を供給する。また、電池５３は、配線７１を通して、インピーダンス測定部４０の通電および電圧検出回路４９へも電力を供給する。この配線７１は、信号用の配線７２とともに、ベルト２０の帯状体２３と押圧カフ２１との間に挟まれた状態で、ベルト２０の周方向に沿って本体１０とインピーダンス測定部４０との間に延在して設けられている。
【００５９】
インピーダンス測定部４０の通電および電圧検出回路４９は、ＣＰＵ１００によって制御され、その動作時に、図５（Ａ）中に示すように、手首の長手方向（ベルト２０の幅方向Ｙに相当）に関して両側に配置された電流電極対４１，４６間に、この例では、周波数５０ｋＨｚ、電流値１ｍＡの高周波定電流ｉを流す。この状態で、通電および電圧検出回路４９は、第１の脈波センサ４０−１をなす第１の検出電極対４２，４３間の電圧信号ｖ１と、第２の脈波センサ４０−２をなす第２の検出電極対４４，４５間の電圧信号ｖ２とを検出する。これらの電圧信号ｖ１，ｖ２は、左手首９０の掌側面９０ａのうち、それぞれ第１の脈波センサ４０−１、第２の脈波センサ４０−２が対向する部分における、橈骨動脈９１の血流の脈波による電気インピーダンスの変化を表す（インピーダンス方式）。通電および電圧検出回路４９は、これらの電圧信号ｖ１，ｖ２を整流、増幅および濾波して、図５（Ｂ）中に示すような山状の波形をもつ第１の脈波信号ＰＳ１，第２の脈波信号ＰＳ２を時系列で出力する。この例では、電圧信号ｖ１，ｖ２は、約１ｍＶ程度になっている。また、第１の脈波信号ＰＳ１，第２の脈波信号ＰＳ２のそれぞれのピークＡ１，Ａ２は、この例では約１ボルトになっている。
【００６０】
なお、橈骨動脈９１の血流の脈波伝播速度（Pulse Wave Velocity；ＰＷＶ）が１０００ｃｍ／ｓ〜２０００ｃｍ／ｓの範囲であるとすると、第１の脈波センサ４０−１と第２の脈波センサ４０−２との間の実質的な間隔Ｄ＝２０ｍｍであることから、第１の脈波信号ＰＳ１，第２の脈波信号ＰＳ２間の時間差Δｔは１．０ｍｓ〜２．０ｍｓの範囲となる。
【００６１】
（オシロメトリック法による血圧測定の動作）
図６は、血圧計１がオシロメトリック法による血圧測定を行う際の動作フローを示している。
【００６２】
ユーザが本体１０に設けられた操作部５２のプッシュ式スイッチによってオシロメトリック法による血圧測定を指示すると（ステップＳ１）、ＣＰＵ１００は動作を開始して、処理用メモリ領域を初期化する（ステップＳ２）。また、ＣＰＵ１００は、ポンプ駆動回路３２０を介してポンプ３２をオフし、弁３３を開いて、押圧カフ２１内の空気を排気する。続いて、圧力センサ３１の現時点の出力値を大気圧に相当する値として設定する（０ｍｍＨｇ調整）。
【００６３】
続いて、ＣＰＵ１００は、圧力制御部として働いて、ポンプ駆動回路３２０を介してポンプ３２を駆動して押圧カフ２１に空気を送ることにより、弁３３を閉鎖して押圧カフ２１を膨張させ、カフ圧Ｐｃ（図７参照）を徐々に加圧していく（図６のステップＳ３）。
【００６４】
この加圧過程で、ＣＰＵ１００は、血圧値を算出するために、圧力センサ３１によって、カフ圧Ｐｃをモニタし、被測定部位としての左手首９０の橈骨動脈９１で発生する動脈容積の変動成分を、図７中に示すような脈波信号Ｐｍとして取得する。
【００６５】
次に、図６中のステップＳ４で、ＣＰＵ１００は、第２の血圧算出部として働いて、この時点で取得されている脈波信号Ｐｍに基づいて、オシロメトリック法により公知のアルゴリズムを適用して血圧値（収縮期血圧ＳＢＰと拡張期血圧ＤＢＰ）の算出を試みる。
【００６６】
この時点で、データ不足のために未だ血圧値を算出できない場合は（ステップＳ５でＮＯ）、カフ圧Ｐｃが上限圧力（安全のために、例えば３００ｍｍＨｇというように予め定められている。）に達していない限り、ステップＳ３〜Ｓ５の処理を繰り返す。
【００６７】
このようにして血圧値の算出ができたら（ステップＳ５でＹＥＳ）、ＣＰＵ１００は、ポンプ３２を停止し、弁３３を開いて、押圧カフ２１内の空気を排気する（ステップＳ６）。そして最後に、血圧値の測定結果を表示器５０に表示するとともに、メモリ５１に記録する（ステップＳ７）。
【００６８】
なお、血圧値の算出は、加圧過程に限らず、減圧過程において行われてもよい。
【００６９】
（脈波伝播時間に基づく血圧測定の動作）
図８は、血圧計１が一実施形態の脈波測定方法を実行して脈波伝播時間（Pulse Transit Time；ＰＴＴ）を取得し、その脈波伝播時間に基づく血圧測定（推定）を行う際の動作フローを示している。
【００７０】
ユーザが本体１０に設けられた操作部５２のプッシュ式スイッチによってＰＴＴに基づく血圧測定を指示すると、ＣＰＵ１００は動作を開始する。まず、ＣＰＵ１００は、加速度センサ６０を用いて、被測定者の体動の有無を検出する（図８のステップＳ１１）。
【００７１】
ＣＰＵ１００は、被測定者の体動がないとき（図８のステップＳ１１でＮＯ）、押圧カフ２１の押圧力を予め決められた測定用のカフ圧（第１の押圧力）に設定する（図８のステップＳ１２）。測定用のカフ圧（第１の押圧力）の決定方法については、後述する。ＣＰＵ１００は、ポンプ駆動回路３２０を介してポンプ３２を駆動して押圧カフ２１に空気を送ることにより、弁３３を閉鎖して押圧カフ２１を膨張させ、カフ圧Ｐｃ（図５（Ａ）参照）を測定用のカフ圧まで加圧する。
【００７２】
次いで、ＣＰＵ１００は、第１の脈波センサ４０−１及び第２の脈波センサ４０−２により第１及び第２の脈波信号ＰＳ１，ＰＳ２を測定し、第１及び第２の脈波信号ＰＳ１，ＰＳ２の間の時間差Δｔ（図５（Ｂ）参照）を脈波伝播時間（ＰＴＴ）として取得する（図８のステップＳ１３）。より詳しくは、この例では、第１脈波信号ＰＳ１のピークＡ１と第２の脈波信号ＰＳ２のピークＡ２との間の時間差Δｔを脈波伝播時間（ＰＴＴ）として取得する。
【００７３】
次に、ＣＰＵ１００は第１の血圧算出部として働いて、脈波伝播時間と血圧との間の予め定められた対応式Ｅｑを用いて、ステップＳ１３で取得された脈波伝播時間（ＰＴＴ）に基づいて、血圧を算出（推定）する（図８のステップＳ１４）。ここで、脈波伝播時間と血圧との間の予め定められた対応式Ｅｑは、脈波伝播時間をＤＴと表し、血圧をＥＢＰと表すとき、例えば図１３の式（Ｅｑ．１）で示すような、１／ＤＴ２の項を含む公知の分数関数として提供される（例えば、特開平１０−２０１７２４号公報参照）。式（Ｅｑ．１）において、α、βはそれぞれ既知の係数または定数を表している。
【００７４】
血圧値の測定結果は、表示器５０に表示されるとともに、メモリ５１に記録される。
【００７５】
一方、ＣＰＵ１００は、被測定者の体動があるとき（図８のステップＳ１１でＹＥＳ）、押圧カフ２１の押圧力を待機用のカフ圧（第１の押圧力よりも低くかつゼロよりも高い第２の押圧力）に設定し、脈波の測定を中断する（図８のステップＳ１５）。図１の動作フローの開始後すぐに脈波の測定を中断する場合には、ＣＰＵ１００は、ポンプ駆動回路３２０を介してポンプ３２を駆動して押圧カフ２１に空気を送ることにより、弁３３を閉鎖して押圧カフ２１を膨張させ、カフ圧を待機用のカフ圧まで加圧する。一方、いったん押圧カフ２１の押圧力を測定用のカフ圧に設定してから脈波の測定を中断する場合には、ＣＰＵ１００は、ポンプ駆動回路３２０を介してポンプ３２を停止することにより、弁３３を開いてカフ圧Ｐｃを待機用のカフ圧まで減圧する。次いで、ＣＰＵ１００は、待機用のカフ圧に達したとき、再びポンプ駆動回路３２０を介してポンプ３２を一時的に動かすことにより弁３３を閉鎖する。ＣＰＵ１００は、被測定者の体動を検出したことにより脈波の測定を中断していることを表示器５０に表示してもよい。
【００７６】
次に、ＣＰＵ１００は、脈波の測定を中断してからの待機時間（すなわち、待機用のカフ圧（第２の押圧力）を設定してからの待機時間）が予め決められた長さの閾値Ｔ１を超えたか否かを判断する（図８のステップＳ１６）。図８のステップＳ１６でＮＯのときはステップＳ１７に進み、ステップＳ１１で被測定者の体動を検出している限り（図８のステップＳ１１でＹＥＳ）、ステップＳ１１、１５、Ｓ１６、及びＳ１７のループを繰り返す。脈波の測定を中断してからの待機時間は、図８のステップＳ１１でＹＥＳの状態が継続している場合（すなわち、ステップＳ１１、１５、Ｓ１６、及びＳ１７のループが繰り返されている場合）には、その合計値である。脈波の測定を中断してからの待機時間が閾値Ｔ１を超えたとき（図８のステップＳ１６でＹＥＳ）、ＣＰＵ１００は、ポンプ３２を停止し、弁３３を開いて押圧カフ２１内の空気を排気し、押圧カフ２１の押圧力をゼロに設定する（図８のステップＳ１８）。
【００７７】
この例では、図８のステップＳ１７において操作部５２のプッシュ式スイッチによって測定停止が指示されていなければ（図８のステップＳ１７でＮＯ）、ステップＳ１１に戻り、被測定者の体動の有無に応じて、測定用のカフ圧を設定するステップＳ１２〜Ｓ１４と、待機用のカフ圧を設定するステップＳ１５〜Ｓ１６とのいずれかを繰り返す。図９は、図１の血圧計において体動の有無に応じて設定されるカフ圧Ｐｃを示すグラフである。被測定者の体動がないとき、カフ圧Ｐｃは例えば５０ｍｍＨｇに設定され、被測定者の体動があるとき、カフ圧Ｐｃは例えば２０ｍｍＨｇに設定される。ＣＰＵ１００は、脈波の測定を中断した後で（図８のステップＳ１１でＹＥＳ）、被測定者の体動がある状態から被測定者の体動がない状態に遷移したとき（図８のステップＳ１１でＮＯ）、押圧カフ２１の押圧力を第２の押圧力から第１の押圧力に戻して脈波の測定を再開する。ＣＰＵ１００は、ステップＳ１２〜Ｓ１４を実行するごとに、血圧値の測定結果を、表示器５０に更新して表示するとともに、メモリ５１に蓄積して記録する。
【００７８】
ユーザが本体１０に設けられた操作部５２のプッシュ式スイッチによって測定停止を指示すると（図８のステップＳ１７でＹＥＳ）、ＣＰＵ１００は、ポンプ３２を停止し、弁３３を開いて押圧カフ２１内の空気を排気し、測定動作を終了する（ステップＳ１８）。
【００７９】
この血圧計１によれば、被測定者の体動を考慮した新規な制御方法で被測定部位への押圧力を制御し、被測定者の利便性を向上することができる。この血圧計１によれば、被測定者の体動があるとき、押圧カフの押圧力を低下させることにより、被測定者の身体的負荷を緩和することができる。また、この血圧計１によれば、押圧カフの押圧力を低下させるとき、ゼロより高い押圧力に設定することにより、脈波センサ４０−１，４０−２の位置ズレを低減することができ、また、測定を再開する際の加圧時間を短縮することができる。
【００８０】
この血圧計１によれば、この脈波伝播時間（ＰＴＴ）に基づく血圧測定によって、ユーザの身体的負担が軽い状態で、血圧を長期間にわたって連続的に測定することができる。
【００８１】
また、この血圧計１によれば、脈波伝播時間に基づく血圧測定（推定）と、オシロメトリック法による血圧測定とを一体の装置で行うことができる。したがって、ユーザの利便性を高めることができる。
【００８２】
（第１の押圧力の決定）
図８のステップＳ１２で設定した測定用のカフ圧（第１の押圧力）は、例えば、以下のように決定される。
【００８３】
本発明者による実験よると、被測定部位としての左手首９０に対する第１の脈波センサ４０−１（第１の検出電極対４２，４３を含む。）、第２の脈波センサ４０−２（第２の検出電極対４４，４５を含む。）の押圧力（押圧カフ２１によるカフ圧Ｐｃに等しい。）がゼロから徐々に大きくなると、それに伴って第１及び第２の脈波信号ＰＳ１，ＰＳ２の波形間の相互相関係数ｒが徐々に大きくなり、極大値ｒｍａｘを示し、それから徐々に小さくなることが発見された。この動作フローは、相互相関係数ｒが予め定められた閾値Ｔｈ（この例では、Ｔｈ＝０．９９）を超えている範囲が、押圧力の適正な範囲（これを「適正押圧範囲」と呼ぶ。）であるとの考え方に基づいている。
【００８４】
第１の押圧力を決定するために、まず、ＣＰＵ１００は、ポンプ駆動回路３２０を介してポンプ３２を駆動して押圧カフ２１に空気を送ることにより、弁３３を閉鎖して押圧カフ２１を膨張させ、カフ圧Ｐｃ（図５（Ａ）参照）を徐々に加圧してゆく。この例では、カフ圧Ｐｃを一定速度（＝５ｍｍＨｇ／ｓ）で連続的に高くしてゆく。なお、次に述べる相互相関係数ｒを算出するための時間を容易に確保できるように、カフ圧Ｐｃを段階的に高くしてもよい。
【００８５】
この加圧過程で、ＣＰＵ１００は、第１の脈波センサ４０−１及び第２の脈波センサ４０−２がそれぞれ時系列で出力する第１及び第２の脈波信号ＰＳ１，ＰＳ２を取得して、それらの第１及び第２の脈波信号ＰＳ１，ＰＳ２の波形間の相互相関係数ｒをリアルタイムで算出する。
【００８６】
それとともに、ＣＰＵ１００は、算出した相互相関係数ｒが予め定められた閾値Ｔｈ（＝０．９９）を超えているか否かを判断する。ここで、相互相関係数ｒが閾値Ｔｈ以下であれば、相互相関係数ｒが閾値Ｔｈを超えるまで、カフ圧Ｐｃの加圧及び相互相関係数ｒの算出を繰り返す。そして、相互相関係数ｒが閾値Ｔｈを超えたら、ＣＰＵ１００は、ポンプ３２を停止して、カフ圧Ｐｃをその時点、つまり、相互相関係数ｒが閾値Ｔｈを超えた時点の値に設定する。
【００８７】
このように決定された測定用のカフ圧（第１の押圧力）を用いることにより、脈波伝播時間の測定精度を高めることができる。また、カフ圧Ｐｃを相互相関係数ｒが閾値Ｔｈを超えた時点の値に設定するので、カフ圧Ｐｃを無用に大きくすることなく、脈波伝播時間を取得できる。これにより、ユーザの身体的負担を軽くすることができる。
【００８８】
実施形態２．
以下、この発明の実施形態２に係る脈波測定装置を備えた血圧測定装置について説明する。
【００８９】
図１０は、この発明の実施形態２に係る脈波測定装置を備えた血圧測定装置である血圧計１Ａの制御系のブロック構成を示す図である。図１１は、図１０の血圧計が被測定者の左手首に装着された状態での、手首の長手方向に沿った断面を模式的に示す図である。
【００９０】
血圧計１Ａは、本体１０Ａ及びベルト２０Ａを備える。
【００９１】
図１０の本体１０Ａは、図４の本体１０の１系統の圧力センサ３１、ポンプ３２、弁３３、発振回路３１０、ポンプ駆動回路３２０と、それらを制御するＣＰＵ１００とに代えて、２系統の圧力センサ３１ａ，３１ｂ、ポンプ３２ａ，３２ｂ、弁３３ａ，３３ｂ、発振回路３１０ａ，３１０ｂ、ポンプ駆動回路３２０ａ，３２０ｂと、それらを制御するＣＰＵ１００Ａとを備える。図１０の圧力センサ３１ａ，３１ｂ、ポンプ３２ａ，３２ｂ、弁３３ａ，３３ｂ、発振回路３１０ａ，３１０ｂ、及びポンプ駆動回路３２０ａ，３２０ｂはそれぞれ、図４の圧力センサ３１、ポンプ３２、弁３３、発振回路３１０、及びポンプ駆動回路３２０と同様に構成される。
【００９２】
図１０のベルト２０Ａは、図４のベルト２０の１つの押圧カフ２１に代えて、２つの押圧カフ２１ａ，２１ｂを備える。図１０の押圧カフ２１ａ，２１ｂはそれぞれ、図４の押圧カフ２１と同様に構成される。押圧カフ２１ａは、エア配管３８ａ，３９ａを介して圧力センサ３１ａ及びポンプ３２ａに接続される。押圧カフ２１ｂは、エア配管３８ｂ，３９ｂを介して圧力センサ３１ｂ及びポンプ３２ｂに接続される。
【００９３】
図１０の血圧計１Ａの他の構成要素は、図４の血圧計１の対応する構成要素と同様に構成される。
【００９４】
図１０の血圧計１Ａは、２系統のポンプ３２ａ，３２ｂを備えたことにより、第１の脈波センサ（検出電極４２，４３）及び第２の脈波センサ（検出電極４４，４５）を個別の押圧力（カフ圧）で押圧することができる。ＣＰＵ１００は、押圧カフ２１ａ，２１ｂの第１の押圧力（カフ圧）を、第１の脈波センサ及び第２の脈波センサに対して個別の値に設定する。図１２は、図１０の血圧計において体動の有無に応じて設定されるカフ圧Ｐｃを示すグラフである。被測定者の体動がないとき、押圧カフ２１ａのカフ圧Ｐｃは例えば４０ｍｍＨｇに設定され、被測定者の体動があるとき、押圧カフ２１ａのカフ圧Ｐｃは例えば２０ｍｍＨｇに設定される。被測定者の体動がないとき、押圧カフ２１ｂのカフ圧Ｐｃは例えば５０ｍｍＨｇに設定され、被測定者の体動があるとき、押圧カフ２１ｂのカフ圧Ｐｃは例えば２０ｍｍＨｇに設定される。
【００９５】
第１の押圧力としての押圧カフ２１ａ，２１ｂのカフ圧Ｐｃは、例えば、第１及び第２の脈波センサがそれぞれ時系列で出力する第１及び第２の脈波信号の相互相関係数が予め決められた閾値を超える値に設定される。押圧カフ２１ａ，２１ｂの第１の押圧力（カフ圧）を個別の値に設定することにより、相互相関係数を１に近づけやすくなり、従って、脈波及び血圧の測定精度を向上させやすくなる。
【００９６】
被測定者の体動があるときの押圧カフ２１ａ，２１ｂのカフ圧Ｐｃは、同じ値であっても、異なる値であってもよい。
【００９７】
（変形例）
上の例では、被測定者の体動の有無を検出するために加速度センサ６０を用いたが、それに代えて、例えば、圧力センサ３１を用いて、被測定者の体動に起因するカフ圧の変化を検出してもよい。被測定者の体動の有無を検出するために、加速度と、カフ圧の変化との両方を用いてもよい。
【００９８】
上の例では、図８のステップＳ１１においてのみ、被測定者の体動の有無を判断したが、それに代えて、ステップＳ１２〜Ｓ１４の実行中に常に被測定者の体動の有無を判断し、被測定者の体動があるとき、ステップＳ１２〜Ｓ１４を中断してステップＳ１５に進んでもよい。
【００９９】
また、上の例では、図８のステップＳ１４において、脈波伝播時間（ＰＴＴ）に基づいて血圧を算出（推定）するために、脈波伝播時間と血圧との間の対応式Ｅｑとして、図１３の式（Ｅｑ．１）を用いた。しかしながら、これに限られるものではない。脈波伝播時間と血圧との間の対応式Ｅｑとしては、それぞれ脈波伝播時間をＤＴ、血圧をＥＢＰと表すとき、例えば図１４の式（Ｅｑ．２）に示すように、１／ＤＴ２の項に加えて、１／ＤＴの項と、ＤＴの項とを含む式を用いてもよい。式（Ｅｑ．２）において、α、β、γ、δはそれぞれ既知の係数または定数を表している。
【０１００】
さらに、例えば図１５の式（Ｅｑ．３）に示すように、１／ＤＴの項と、心拍周期ＲＲの項と、容積脈波面積比ＶＲの項とを含む式を用いてもよい（例えば、特開２０００−３３０７８公報参照）。式（Ｅｑ．３）において、α、β、γ、δはそれぞれ既知の係数または定数を表している。なお、この場合、心拍周期ＲＲ、容積脈波面積比ＶＲは、脈波信号ＰＳ１，ＰＳ２に基づいて、ＣＰＵ１００が算出する。
【０１０１】
脈波伝播時間と血圧との間の対応式Ｅｑとして、これらの式（Ｅｑ．２）、式（Ｅｑ．３）を用いる場合も、式（Ｅｑ．１）を用いる場合と同様に、血圧を測定することができる。当然ながら、これらの式（Ｅｑ．１）、（Ｅｑ．２）、（Ｅｑ．３）以外の対応式を用いてもよい。
【０１０２】
上述の実施形態では、第１の脈波センサ４０−１及び第２の脈波センサ４０−２は、被測定部位（左手首９０）を通る動脈（橈骨動脈９１）の脈波をインピーダンスの変化として検出した（インピーダンス方式）。しかしながら、これに限られるものではない。第１及び第２の脈波センサは、それぞれ、被測定部位のうち対応する部分を通る動脈へ向けて光を照射する発光素子と、その光の反射光（または透過光）を受光する受光素子とを備えて、動脈の脈波を容積の変化として検出してもよい（光電方式）。または、第１及び第２の脈波センサは、それぞれ、被測定部位に当接された圧電センサを備えて、被測定部位のうち対応する部分を通る動脈の圧力による歪みを電気抵抗の変化として検出してもよい（圧電方式）。さらに、第１及び第２の脈波センサは、それぞれ、被測定部位のうち対応する部分を通る動脈へ向けて電波（送信波）を送る送信素子と、その電波の反射波を受信する受信素子とを備えて、動脈の脈波による動脈とセンサとの間の距離の変化を送信波と反射波との間の位相のずれとして検出してもよい（電波照射方式）。
【０１０３】
上述の実施形態では、図１の血圧計が脈波伝播時間に基づく血圧測定（推定）を行う場合について説明したが、被測定者の体動を考慮して被測定部位への押圧力を制御する処理は、少なくとも１つの脈波センサを用いて脈波を検出する任意の場合に適用可能である。
【０１０４】
また、上述の実施形態では、血圧計１は、被測定部位として左手首９０に装着されることが予定されているものとした。しかしながら、これに限られるものではない。被測定部位は、動脈が通っていれば良く、手首以外の上腕などの上肢であっても良いし、足首、大腿などの下肢であっても良い。
【０１０５】
また、上述の実施形態では、血圧計１に搭載されたＣＰＵ１００が体動検出部、制御部、第１および第２の血圧算出部として働いて、オシロメトリック法による血圧測定（図６の動作フロー）並びに脈波測定およびＰＴＴに基づく血圧測定（推定）（図８の動作フロー）を実行するものとした。しかしながら、これに限られるものではない。例えば、血圧計１の外部に設けられたスマートフォンなどの実質的なコンピュータ装置が、体動検出部、制御部、第１および第２の血圧算出部として働いて、ネットワーク９００を介して、血圧計１にオシロメトリック法による血圧測定（図６の動作フロー）並びに脈波測定およびＰＴＴに基づく血圧測定（推定）（図８の動作フロー）を実行させるようにしてもよい。
【０１０６】
以上の実施形態は例示であり、この発明の範囲から離れることなく様々な変形が可能である。上述した複数の実施の形態は、それぞれ単独で成立し得るものであるが、実施の形態同士の組みあわせも可能である。また、異なる実施の形態の中の種々の特徴も、それぞれ単独で成立し得るものであるが、異なる実施の形態の中の特徴同士の組みあわせも可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１，１Ａ  血圧計
１０，１０Ａ  本体
２０，２０Ａ  ベルト
２１，２１ａ，２１ｂ  押圧カフ
２３  帯状体
３１，３１ａ，３１ｂ  圧力センサ
３２，３２ａ，３２ｂ  ポンプ
３３，３３ａ，３３ｂ  弁
３１０，３１０ａ，３１０ｂ  発振回路
３２０，３２０ａ，３２０ｂ  ポンプ駆動回路
３８，３８ａ，３８ｂ  エア配管
３９，３９ａ，３９ｂ  エア配管
４０  インピーダンス測定部
４０Ｅ  電極群
４１，４６  電流電極
４２〜４５  検出電極
４９  通電および電圧検出回路
５０  表示器
５１  メモリ
５２  操作部
５３  電池
５９  通信部
６０  加速度センサ
１００  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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