(57)【要約】【課題】表面の粗い拡散フィルムに対して高い粘着力（初期粘着力）を発揮することができ、経時又は高温下でも接着昂進しにくく、拡散フィルムから剥離する際には糊残りが生じにくい拡散フィルム用表面保護フィルムを提供する。また、該拡散フィルム用表面保護フィルムを含む表面保護フィルム付き拡散フィルムを提供する。【解決手段】算術平均粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ以上、１５μｍ以下の表面を有する拡散フィルムに貼り付けて前記拡散フィルムを保護するための拡散フィルム用表面保護フィルムであって、基材層と粘着剤層とを有し、前記粘着剤層は、２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’が３．０ＭＰａ以下であり、１００℃における貯蔵弾性率Ｅ’が０．４ＭＰａ以上である拡散フィルム用表面保護フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
算術平均粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ以上、１５μｍ以下の表面を有する拡散フィルムに貼り付けて前記拡散フィルムを保護するための拡散フィルム用表面保護フィルムであって、
基材層と粘着剤層とを有し、
前記粘着剤層は、２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’が３．０ＭＰａ以下であり、１００℃における貯蔵弾性率Ｅ’が０．４ＭＰａ以上である
ことを特徴とする拡散フィルム用表面保護フィルム。
【請求項２】
粘着剤層は、一般式（Ａ−Ｂ）ｎＣで表される構造を有するラジアル型スチレン系エラストマーを含有することを特徴とする請求項１記載の拡散フィルム用表面保護フィルム。
Ａ：芳香族アルケニル重合体ブロック
Ｂ：共役ジエン重合体ブロック
Ｃ：カップリング剤に由来する成分
ｎ：２以上の整数
【請求項３】
算術平均粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ以上、１５μｍ以下の表面を有する拡散フィルムと、前記拡散フィルムに貼り付けられた請求項１又は２記載の拡散フィルム用表面保護フィルムとからなることを特徴とする表面保護フィルム付き拡散フィルム。
【請求項４】
拡散フィルムは、最大高さ粗さ（Ｒｚ）が１μｍ以上、５０μｍ以下の表面を有することを特徴とする請求項３記載の表面保護フィルム付き拡散フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面の粗い拡散フィルムに対して高い粘着力（初期粘着力）を発揮することができ、経時又は高温下でも接着昂進しにくく、拡散フィルムから剥離する際には糊残りが生じにくい拡散フィルム用表面保護フィルムに関する。また、本発明は、該拡散フィルム用表面保護フィルムを含む表面保護フィルム付き拡散フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光学デバイス、金属板、塗装した金属板、樹脂板、ガラス板等の部材の表面を保護するために、基材層と、その一方の面に積層された粘着剤層とを有する表面保護フィルム（一般に、プロテクトテープ等と称されることもある）が広く用いられている（例えば、特許文献１〜３）。
なかでも、表面保護フィルムは、液晶ディスプレイ用の光学部材の表面を保護するために使用されている。光学部材には、プリズムシート、拡散フィルム等のように片側又は両側の表面に凹凸形状を有するものがあり、この凹凸形状に損傷を与えないために、光学部材の使用に先立ち、その表面を表面保護フィルムで保護している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−１２９０８５号公報
【特許文献２】特開平６−１９５８号公報
【特許文献３】特開平８−１２９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、液晶ディスプレイの薄膜化に伴い、拡散フィルムが異物を噛み込んだ場合であっても傷つかないように、拡散フィルムの表面を従来よりも粗くすることが提案されている。このため、従来よりも表面の粗い拡散フィルムに対して表面保護フィルムが貼り付かなかったり、拡散フィルムと表面保護フィルムとの界面で浮きが生じたりする問題が生じている。
【０００５】
一方、従来よりも表面の粗い拡散フィルムに対しても貼り付けることができるように高粘着力の表面保護フィルムを用いると、経時又は高温下で拡散フィルムと表面保護フィルムの粘着剤層との間の接触面積が増加することによる粘着力の上昇、いわゆる接着昂進が進んでしまうという問題がある。また、接着昂進が進むことにより、拡散フィルムから表面保護フィルムを剥離する際に糊残りが生じることがある。
【０００６】
本発明は、表面の粗い拡散フィルムに対して高い粘着力（初期粘着力）を発揮することができ、経時又は高温下でも接着昂進しにくく、拡散フィルムから剥離する際には糊残りが生じにくい拡散フィルム用表面保護フィルムを提供することを目的とする。また、本発明は、該拡散フィルム用表面保護フィルムを含む表面保護フィルム付き拡散フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ以上、１５μｍ以下の表面を有する拡散フィルムに貼り付けて前記拡散フィルムを保護するための拡散フィルム用表面保護フィルムであって、基材層と粘着剤層とを有し、前記粘着剤層は、２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’が３．０ＭＰａ以下であり、１００℃における貯蔵弾性率Ｅ’が０．４ＭＰａ以上である拡散フィルム用表面保護フィルムである。
以下、本発明を詳述する。
【０００８】
本発明者らは、基材層と粘着剤層とを有する拡散フィルム用表面保護フィルムについて検討した。そして、本発明者らは、粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’と１００℃における貯蔵弾性率Ｅ’とを特定範囲に調整することにより、表面の粗い拡散フィルムに対する粘着力（初期粘着力）を向上させつつ経時又は高温下での接着昂進を抑制できることを見出した。本発明者らは、粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’と１００℃における貯蔵弾性率Ｅ’とを特定範囲に調整することにより、拡散フィルムから拡散フィルム用表面保護フィルムを剥離する際の糊残りも低減できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
本発明の拡散フィルム用表面保護フィルムは、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ以上、１５μｍ以下の表面を有する拡散フィルムに貼り付けて上記拡散フィルムを保護するためのものである。
なお、本発明の好適な実施態様においては、本発明の拡散フィルム用表面保護フィルムは、上記拡散フィルムの両側の表面のうち、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ以上、１５μｍ以下の表面に対して貼り付けられる。
【００１０】
上記拡散フィルムは、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ以上、１５μｍ以下の表面を有する。
上記最算術平均粗さ（Ｒａ）が上記範囲内であることにより、上記拡散フィルムは、表面が従来よりも粗いものとなり、異物を噛み込んだ場合であっても傷つきにくくなる。また、上記最算術平均粗さ（Ｒａ）が１５μｍ以下であることにより、応力の集中を抑制することができ、上記拡散フィルムが傷つきにくくなる。
本発明の拡散フィルム用表面保護フィルムは、このような表面の粗い拡散フィルムに対しても、高い粘着力（初期粘着力）を発揮することができ、経時又は高温下でも接着昂進しにくく、拡散フィルムから剥離する際には糊残りが生じにくい。本発明の拡散フィルム用表面保護フィルムがより高い粘着力（初期粘着力）を発揮できるとともに接着昂進しにくいことから、上記算術平均粗さ（Ｒａ）は０．５μｍ以上、１３μｍ以下が好ましく、１μｍ以上、１０μｍ以下がより好ましい。
【００１１】
上記拡散フィルムの最大高さ粗さ（Ｒｚ）は特に限定されないが、拡散機能を維持しながら、噛み込み異物による傷付性を軽減できる観点から、１μｍ以上、５０μｍ以下が好ましく、２μｍ以上、４０μｍ以下がより好ましい。
【００１２】
なお、上記算術平均粗さ（Ｒａ）とは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２０１３に準拠した値であり、上記拡散フィルムの表面の断面曲線の中心に線を引き、中心線によって得られた曲線状の総面積を長さで割ったものを意味する。上記最大高さ粗さ（Ｒｚ）とは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２０１３に準拠した値であり、上記拡散フィルムの表面の断面曲線の基準長さの範囲内において一番高い山を数値化したものを意味する。上記算術平均粗さ（Ｒａ）及び上記最大高さ粗さ（Ｒｚ）は、例えば、サーフテスト  ＳＪ−３１０（Ｍｉｔｓｕｔｏｙｏ社製）を用いて測定することができる。
【００１３】
本発明の拡散フィルム用表面保護フィルムは、基材層と粘着剤層とを有する。
上記基材層は特に限定されないが、透明性、剛性及び耐熱性を同時に良好にできる観点から、ポリオレフィン樹脂を含有することが好ましい。
上記ポリオレフィン樹脂は特に限定されず、従来公知のポリオレフィン樹脂を用いることができ、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂等が挙げられる。
【００１４】
上記ポリプロピレン樹脂として、例えば、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン等が挙げられる。上記ポリエチレン樹脂として、例えば、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等が挙げられる。なかでも、透明性、剛性、耐熱性の観点からポリプロピレン樹脂が好ましく、ホモポリプロピレン、又は、プロピレンと少なくとも１種のα−オレフィンとの共重合体がより好ましい。
【００１５】
上記基材層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、帯電防止剤、離型剤、酸化防止剤、耐候剤、結晶核剤等の添加剤、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、エラストマー等の樹脂改質剤を含有してもよい。
【００１６】
上記基材層の厚さは特に限定されないが、好ましい下限は２０μｍ、好ましい上限は２００μｍである。上記基材層の厚さがこの範囲内であると、取り扱い性に優れる。取り扱い性を更に向上させる観点から、上記基材層の厚さのより好ましい下限は２５μｍ、より好ましい上限は１８８μｍである。
【００１７】
上記粘着剤層は、２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’が３．０ＭＰａ以下であり、１００℃における貯蔵弾性率Ｅ’が０．４ＭＰａ以上である。
上記粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’と１００℃における貯蔵弾性率Ｅ’とを上記範囲に調整することにより、本発明の拡散フィルム用表面保護フィルムは、表面の粗い拡散フィルムに対して高い粘着力（初期粘着力）を発揮することができ、経時又は高温下でも接着昂進しにくく、拡散フィルムから剥離する際には糊残りが生じにくい。
【００１８】
上記粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’が３．０ＭＰａ以下であれば、拡散フィルムに貼り付ける際の上記粘着剤層の密着性が高くなり、上記粘着剤層が高い粘着力（初期粘着力）を発揮することができる。上記粘着剤層が更に高い粘着力（初期粘着力）を発揮できる観点から、上記粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’は、２．９ＭＰａ以下が好ましく、２．８ＭＰａ以下がより好ましく、２．７ＭＰａ以下が更に好ましい。
上記粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’の下限は特に限定されないが、上記粘着剤層の粘着力が高くなりすぎて拡散フィルムから剥離する際に剥離不良となることを抑制する観点から、０．５ＭＰａ以上が好ましく、０．７ＭＰａ以上がより好ましい。
【００１９】
上記粘着剤層の１００℃における貯蔵弾性率Ｅ’が０．４ＭＰａ以上であれば、経時又は高温下での接着昂進が抑制され、拡散フィルムから拡散フィルム用表面保護フィルムを剥離する際の糊残りも低減される。経時又は高温下での接着昂進を更に抑制し、拡散フィルムから拡散フィルム用表面保護フィルムを剥離する際の糊残りを更に低減する観点から、上記粘着剤層の１００℃における貯蔵弾性率Ｅ’は、０．４５ＭＰａ以上が好ましい。更に、同様の観点から、０．５ＭＰａ以上がより好ましく、０．５５ＭＰａ以上が更に好ましく、０．６ＭＰａ以上が更により好ましく、０．６５ＭＰａ以上が特に好ましく、０．７ＭＰａ以上が非常に好ましい。
上記粘着剤層の１００℃における貯蔵弾性率Ｅ’の上限は特に限定されないが、拡散フィルムとの界面で浮きが発生することを抑制する観点から、３ＭＰａ以下が好ましく、２ＭＰａ以下がより好ましい。
【００２０】
なお、上記粘着剤層の貯蔵弾性率Ｅ’は、例えば、粘弾性スペクトロメーター（例えば、アイティー計測制御社製のＤＶＡ−２００）を用い、定速昇温引張モードの１０℃／分、１０Ｈｚの条件で上記粘着剤層の動的粘弾性スペクトルを測定して求めることができる。
【００２１】
上記粘着剤層の主成分となる樹脂（ベース樹脂）は特に限定されないが、例えば、スチレン系エラストマー、アクリル系エラストマー、ウレタン系エラストマー、オレフィン系エラストマー等が挙げられる。なかでも、高い粘着力（初期粘着力）を発揮することができ、また、スチレン含有量により貯蔵弾性率Ｅ’を調整しやすいことから、スチレン系エラストマーが好適である。
【００２２】
上記粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’と１００℃における貯蔵弾性率Ｅ’とを上記範囲に調整する方法としては特に限定されず、上記ベース樹脂の種類を選択したり、上記ベース樹脂に他の樹脂を併用したり、上記ベース樹脂を架橋したりする方法等が挙げられる。
【００２３】
上記粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’と１００℃における貯蔵弾性率Ｅ’とを上記範囲に調整するためには、上記ベース樹脂として、硬度が３５〜５０ショア／１０秒であるものを選択することが好ましい。硬度がこのような範囲であるベース樹脂を選択して用いれば、粘着付与剤との併用により、比較的容易に上記粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’を上記範囲に調整することができる。上記ベース樹脂の硬度のより好ましい上限は４７ショア／１０秒である。
【００２４】
上記ベース樹脂としてスチレン系エラストマーを用いる場合には、スチレン系エラストマーの一次構造におけるスチレン含有量もベース樹脂の選択の目安となる。二次構造、三次構造によって例外もあるが、スチレン含有量が大きいほど２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’が大きくなる傾向があり、一次構造におけるスチレン含有量が１５重量％以下であるスチレン系エラストマーを用いた場合に上記粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’を３．０ＭＰａ以下に調整しやすい。
【００２５】
上記粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’と１００℃における貯蔵弾性率Ｅ’とを上記範囲に調整するためのより具体的な方法としては、例えば、ベース樹脂として一般式（Ａ−Ｂ）ｎＣで表される構造を有するラジアル型スチレン系エラストマーを用いる方法が挙げられる。
【００２６】
上記ラジアル型スチレン系エラストマーは、カップリング剤を中心にして、スチレンブロック共重合体が複数放射状に突出した構造を有する分岐状スチレンブロック共重合体であり、一般式（Ａ−Ｂ）ｎＣで表される構造を有する。
一般式中、Ａは芳香族アルケニル重合体ブロックを表し、Ｂは共役ジエン重合体ブロックを表し、Ｃはカップリング剤に由来する成分を表し、ｎは２以上の整数を表す。ｎは、上記ラジアル型スチレン系エラストマーのゲル化を抑制する観点から、通常８以下の整数である。
なお、ｎが３である場合は３分岐型といい、ｎが４である場合は４分岐型とも言われる。
【００２７】
上記Ａで表される芳香族アルケニル重合体ブロックは、芳香族アルケニル化合物に由来する繰り返し単位である。
上記芳香族アルケニル化合物としては、例えば、スチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルエチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルピリジン等が挙げられる。なかでも、工業的に入手しやすいことから、スチレンが好ましい。
【００２８】
上記Ｂで表される共役ジエン重合体ブロックは、共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位である。
上記共役ジエン化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−オクタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−シクロヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、ミルセン、クロロプレン等が挙げられる。これらの共役ジエン化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、重合反応性が高く、工業的に入手しやすいことから、１，３−ブタジエン、イソプレンが好ましい。
【００２９】
上記Ｃで表されるカップリング剤に由来する成分の原料となるカップリング剤は、リニアスチレンブロック共重合体を放射状に結合させる多官能性化合物である。
上記カップリング剤としては、ハロゲン化シラン、アルコキシシラン等のシラン化合物や、ハロゲン化スズ等のスズ化合物や、ポリカルボン酸エステル、エポキシ化大豆油等のエポキシ化合物や、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等のアクリルエステルや、エポキシシラン、ジビニルベンゼン等のジビニル化合物等が挙げられる。より具体例には、例えば、トリクロロシラン、トリブロモシラン、テトラクロロシラン、テトラブロモシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラクロロスズ、ジエチルアジペート等が挙げられる。
【００３０】
上記粘着剤層は、更に粘着付与剤を含有することが好ましい。
上記粘着付与剤は、ベース樹脂に配合して、上記粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’と１００℃における貯蔵弾性率Ｅ’とを上記範囲に調整する役割も果たす。
上記粘着付与剤として、例えば、脂肪族共重合体、芳香族共重合体、脂肪族芳香族共重合体、脂環式共重合体等の石油系樹脂、クマロン−インデン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、重合ロジン等のロジン系樹脂、（アルキル）フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、及び、これらの水素添加物等が挙げられる。また、ポリオレフィン樹脂との混合物として市販されている粘着付与剤を用いてもよい。これらの粘着付与剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、上記粘着剤層の１００℃における貯蔵弾性率Ｅ’を上記範囲に調整しやすく、拡散フィルムから拡散フィルム用表面保護フィルムを剥離する際の糊残りがより低減されることから、石油系樹脂が好ましい。上記石油系樹脂のなかでは、脂肪族共重合体、芳香族共重合体、脂肪族芳香族共重合体及び脂環式共重合体がより好ましく、脂環式共重合体が更に好ましい。上記粘着付与剤が脂肪族共重合体、芳香族共重合体、脂肪族芳香族共重合体又は脂環式共重合体である場合、上記粘着付与剤は飽和又は不飽和であってもよいが、糊残り低減の観点から、飽和であることが好ましい。
上記粘着付与剤は、軟化点が８０℃以上であることが好ましい。軟化点が８０℃以上の粘着付与剤を用いることにより、本発明の拡散フィルム用表面保護フィルムを巻回体としたときに、拡散フィルム用表面保護フィルムを繰り出す際の展開力が上昇し過ぎないようにすることができる。上記粘着付与剤の軟化点は、９０〜１４０℃であることがより好ましく、１００〜１４０℃であることが更に好ましく、１１０〜１４０℃であることが更により好ましく、１２０〜１４０℃であることが特に好ましい。
【００３１】
上記粘着付与剤の含有量は、上記ベース樹脂との併用により上記粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’と１００℃における貯蔵弾性率Ｅ’とを上記範囲に調整することができれば特に限定されない。上記ベース樹脂１００重量部に対する上記粘着付与剤の含有量の好ましい下限は５重量部、好ましい上限は８０重量部であり、より好ましい下限は２０重量部、より好ましい上限は６０重量部である。
【００３２】
上記粘着剤層は、粘着力の制御等を目的に、必要に応じて、例えば、軟化剤、酸化防止剤、接着昂進防止剤、離型剤等の添加剤を含有してもよい。
【００３３】
上記粘着剤層の厚さは特に限定されないが、好ましい下限は２μｍ、好ましい上限は３０μｍである。上記粘着剤層の厚さがこの範囲内であると、拡散フィルムに対する充分な粘着力と取り扱い性とを両立することができる。上記粘着剤層の厚さのより好ましい下限は２．５μｍ、より好ましい上限は２０μｍである。
【００３４】
本発明の拡散フィルム用表面保護フィルムを製造する方法は特に限定されず、例えば、予めＴダイ成形又はインフレーション成形にて得られた層上に、押出ラミネーション、押出コーティング等の公知の積層法により他の層を積層する方法が挙げられる。また、各々の層を独立してフィルムとした後、得られた各々のフィルムをドライラミネーションにより積層する方法、各々の層を構成する樹脂をＴダイ法により共押出成形する方法等が挙げられる。なかでも、生産性の点から、上記基材層、上記粘着剤層の各材料を多層の押出機に供給して成形する共押出成形が好ましく、厚み精度の点から、Ｔダイ成形がより好ましい。
【００３５】
算術平均粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ以上、１５μｍ以下の表面を有する拡散フィルムと、前記拡散フィルムに貼り付けられた本発明の拡散フィルム用表面保護フィルムとからなる表面保護フィルム付き拡散フィルムもまた、本発明の１つである。上記拡散フィルムの最大高さ粗さ（Ｒｚ）は特に限定されないが、拡散機能を維持しながら、噛み込み異物による傷付性を軽減できる観点から、１μｍ以上、５０μｍ以下が好ましく、２μｍ以上、４０μｍ以下がより好ましい。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、表面の粗い拡散フィルムに対して高い粘着力（初期粘着力）を発揮することができ、経時又は高温下でも接着昂進しにくく、拡散フィルムから剥離する際には糊残りが生じにくい拡散フィルム用表面保護フィルムを提供することができる。また、本発明によれば、該拡散フィルム用表面保護フィルムを含む表面保護フィルム付き拡散フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００３８】
＜拡散フィルム＞
実施例及び比較例においては、以下の５種の拡散フィルムを被着体として用いた。
・拡散フィルム１：算術平均粗さ（Ｒａ）８μｍ、最大高さ粗さ（Ｒｚ）４５μｍ
・拡散フィルム２：算術平均粗さ（Ｒａ）１μｍ、最大高さ粗さ（Ｒｚ）５μｍ
・拡散フィルム３：算術平均粗さ（Ｒａ）４μｍ、最大高さ粗さ（Ｒｚ）２１μｍ
・拡散フィルム４：算術平均粗さ（Ｒａ）０．２μｍ、最大高さ粗さ（Ｒｚ）０．９μｍ
・拡散フィルム５：算術平均粗さ（Ｒａ）１６μｍ、最大高さ粗さ（Ｒｚ）５５μｍ
・拡散フィルム６：算術平均粗さ（Ｒａ）０．５μｍ、最大高さ粗さ（Ｒｚ）２μｍ
・拡散フィルム７：算術平均粗さ（Ｒａ）０．５μｍ、最大高さ粗さ（Ｒｚ）０．９μｍ
・拡散フィルム８：算術平均粗さ（Ｒａ）１３μｍ、最大高さ粗さ（Ｒｚ）５５μｍ
【００３９】
下記のようにして拡散フィルムの傷付性（傷のつきやすさ）を評価した。
拡散フィルムを１００ｍｍ×２００ｍｍのサイズに切り出し、表面保護フィルムを貼り付ける面（拡散面）を上に向けて摩擦係数測定機（ＡＢ−４０１、テスター産業社製）に載せた。同じ拡散フィルムを６３ｍｍ×１２６ｍｍのサイズに切り出し、表面保護フィルムを貼り付ける面（拡散面）を滑り片（６３ｍｍ×６３ｍｍ）に取り付け、これを摩擦係数測定機に載せた拡散フィルムの上に重ねた。滑り片の上から荷重１２００ｇｆをかけ、送り速度１００ｍｍ／ｍｉｎでロードセルを引くことで２枚の拡散フィルムの間に摩擦をかけた。摩擦係数測定機に載せた拡散フィルムの拡散面の傷の有無を目視にて観察した。
○：拡散面に傷が認められない
△：拡散面の傷が１〜５本
×：拡散面の傷が５本を超える
【００４０】
＜ベース樹脂＞
実施例及び比較例においては、表１に示した樹脂（樹脂１〜４）をベース樹脂として用いた。なお、樹脂１及び２の合成法は以下のとおりである。
【００４１】
（樹脂１の合成）
窒素置換された反応容器に、脱気、脱水されたシクロヘキサン５００重量部、スチレン１５重量部及びテトラヒドロフラン５重量部を仕込み、重合開始温度の４０℃にてｎ−ブチルリチウム０．１３重量部を添加して、昇温重合を行い、芳香族アルケニル重合体ブロック（ブロックＡ）を得た。
芳香族アルケニル重合体ブロックの重合転化率が略１００％に達した後、反応液を１５℃に冷却し、次いで、１，３−ブタジエン８５重量部を加え、更に昇温重合を行い、共役ジエン重合体ブロック（ブロックＢ）を得た。
重合転化率がほぼ１００％に達した後、カップリング剤としてトリクロロシラン０．０６重量部を加え、カップリング反応を行った。カップリング反応が完結した後、水素ガスを０．４ＭＰａ−Ｇａｕｇｅの圧力で供給しながら１０分間放置した。
【００４２】
その後、反応容器内に、ジエチルアルミニウムクロライド０．０３重量部及びビス（シクロペンタジエニル）チタニウムフルフリルオキシクロライド０．０６重量部を加え、撹拌した。水素ガス供給圧０．７ＭＰａ−Ｇａｕｇｅ、反応温度８０℃で水素添加反応を開始し、水素の吸収が終了した時点で、反応溶液を常温、常圧に戻し、反応容器から抜き出すことによりラジアル型スチレンブロック共重合体（Ａ−Ｂ）３Ｃを得た。
一部取り出したポリマーをＧＰＣ分析したところ、重量平均分子量は約９．８万であり、分散度は１．１であった。
また、デュロメータ  ＧＳ−７１９Ｎ（ＴＥＣＬＯＣＫ社製）を用いて、得られたラジアル型スチレンブロック共重合体の硬度を測定した。
【００４３】
（樹脂２の合成）
カップリング剤としてトリクロロシランに代えてテトラクロロシランを用いたこと以外は樹脂１と同様の合成法でラジアル型スチレンブロック共重合体（Ａ−Ｂ）４Ｃを得た。
一部取り出したポリマーをＧＰＣ分析したところ、重量平均分子量は約１３万であり、分散度は１．１であった。
【００４４】
【表１】
2018188635.tif 000002
【００４５】
＜粘着付与剤＞
実施例及び比較例においては、表２に示した粘着付与剤（ＴＦ１〜２）を粘着付与剤として用いた。
【００４６】
【表２】
2018188635.tif 000003
【００４７】
（実施例１）
ベース樹脂として樹脂１を１００重量部、ＴＦ１を３０重量部配合し、粘着剤層を形成するための粘着剤組成物を得た。
基材層の原料としてポリオレフィン樹脂（商品名「Ｊ７１５Ｍ」、ポリプロピレン樹脂、プライムポリマー社製）を、粘着剤層の原料として上記で得られた粘着剤組成物を用い、Ｔダイ法により共押出成形し、粘着剤層の厚さ２．５μｍ、表面保護フィルム全体の厚さ６０μｍの表面保護フィルムを得た。
得られた表面保護フィルムの粘着剤層について、粘弾性スペクトロメーター（アイティー計測制御社製のＤＶＡ−２００）を用い、定速昇温引張モードの１０℃／分、１０Ｈｚの条件で動的粘弾性スペクトルを測定し、２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’と１００℃における貯蔵弾性率Ｅ’とを測定した。
【００４８】
拡散フィルム１に対して、２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下で、貼付圧力３Ｐａ、３ｍ／分の速度で２５ｍｍ幅の表面保護フィルムを貼り付け、表面保護フィルム付き拡散フィルムを得た。
【００４９】
（実施例２〜１２、比較例１〜７）
表３に示すように拡散フィルム、粘着付与剤及びベース樹脂を変更したこと以外は実施例１と同様にして、表面保護フィルム及び表面保護フィルム付き拡散フィルムを得た。
【００５０】
＜評価＞
実施例、比較例で得られた表面保護フィルム付き拡散フィルムについて、以下の評価を行った。結果を表３に示した。
【００５１】
（１）初期粘着力
表面保護フィルム付き拡散フィルムを２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下で３０分放置した。放置後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して、拡散フィルムから引張速度３００ｍｍ／分で１８０°方向に表面保護フィルムを剥離し、初期粘着力を測定した。また、初期粘着力を下記の基準で判定した。
◎：５ｇｆ／２５ｍｍ以上、１５ｇｆ／２５ｍｍ以下
○：３ｇｆ／２５ｍｍ以上、５ｇｆ／２５ｍｍ未満、又は、１５ｇｆ／２５ｍｍを超えて３０ｇｆ／２５ｍｍ以下
×：３ｇｆ／２５ｍｍ未満、又は、３０ｇｆ／２５ｍｍを超える
【００５２】
（２）接着昂進率
表面保護フィルム付き拡散フィルムを５０℃の温度環境下で１週間放置した。放置後、表面保護フィルム付き拡散フィルムを室温に取り出し、更に６０分間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して、拡散フィルムから引張速度３００ｍｍ／分で１８０°方向に表面保護フィルムを剥離し、経時粘着力を測定した。
得られた初期粘着力及び経時粘着力を用い、初期粘着力から経時粘着力への変化率（接着昂進率）を次式で算出し、以下の基準により評価した。
変化率（接着昂進率）（％）＝（経時粘着力／初期粘着力）×１００
◎：２００％以下
○：２００％を超えて３００％以下
×：３００％を超える
【００５３】
（３）糊残り
表面保護フィルム付き拡散フィルムを５０℃の温度環境下で１週間放置した。放置後、表面保護フィルム付き拡散フィルムを室温に取り出し、更に６０分間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して、拡散フィルムから引張速度３００ｍｍ／分で１８０°方向に表面保護フィルムを剥離した。拡散フィルム表面の汚染の有無を目視にて観察した。
◎：拡散フィルム表面の汚染が認められない
○：拡散フィルム表面に糊残りの発生による汚染が一部あり（全体の面積の１％以下）
×：拡散フィルム表面に糊残りの発生による汚染が認められる
【００５４】
【表３】
2018188635.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明によれば、表面の粗い拡散フィルムに対して高い粘着力（初期粘着力）を発揮することができ、経時又は高温下でも接着昂進しにくく、拡散フィルムから剥離する際には糊残りが生じにくい拡散フィルム用表面保護フィルムを提供することができる。また、本発明によれば、該拡散フィルム用表面保護フィルムを含む表面保護フィルム付き拡散フィルムを提供することができる。