(57)【要約】【課題】エネルギ効率を好適に向上させることができる給湯システムを提供することを主たる目的とする。【解決手段】二世帯住宅である建物１０に適用された給湯システム５０は、親世帯側給湯設備５１と子世帯側給湯設備５２とを有してなる。各給湯設備５１，５２は、貯湯タンク６０，７０と、貯湯タンク６０，７０に蓄えられている水を太陽熱によって加熱する太陽熱集熱器６１，７１と、貯湯タンク６０，７０に蓄えられている湯を各世帯の吐水口へ供給する給湯管６５，７５とを各々有している。各給湯設備５１，５２は連結配管８０により連結されており、一方の世帯にて湯が使用される際に湯が不足している場合には、他方の世帯にて湯が余剰となっていることに基づき当該余剰となっている湯が上記一方の世帯に融通されることとなる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
世帯毎に設けられ、供給された水を加熱する熱加熱部、前記加熱部によって加熱された水を湯として蓄える貯湯タンク、及び前記貯湯タンクに蓄えられた湯を吐水口へ供給する給湯管を各々有する給湯設備と、
前記各世帯の前記給湯設備を連結し且つ湯が通過可能となるように形成された連結管を有し、前記連結管を通じて前記世帯間で湯を融通可能な湯融通手段と
を備え、
少なくとも１世帯は前記加熱部として太陽熱加熱部を有し、前記融通手段により前記太陽熱加熱部を有する世帯の湯を融通することを特徴とする給湯システム。
【請求項２】
前記湯融通手段は、前記太陽熱加熱部を有する世帯において基準湯量を設定可能な基準湯量設定手段を有し、前記貯湯タンクに蓄えられている湯量が前記基準湯量に対して余剰となっている場合に、その上回っている湯を他の世帯に供給可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の給湯システム。
【請求項３】
前記湯融通手段は、ユーザによって湯が使用される際にその世帯にて湯が不足していることに基づいて前記太陽熱加熱部を有する他の世帯から湯を融通する手段を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の給湯システム。
【請求項４】
前記連結管は、前記給湯管において前記貯湯タンクと前記吐水口との間となる部分に接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の給湯システム。
【請求項５】
前記世帯間での湯の融通量を記憶する記憶手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の給湯システム。
【請求項６】
前記各世帯の給湯設備は、バックアップ加熱部を各々有し、
ユーザによって湯が使用される際にその世帯にて湯が不足しており且つ他の世帯に融通可能な湯がない場合には、ユーザによって湯が使用される世帯のバックアップ加熱部による加熱を行う手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の給湯システム。
【請求項７】
前記各世帯の給湯設備は、バックアップ加熱部を各々有し、
前記湯融通手段により湯が融通される場合に、前記他の世帯においては前記バックアップ加熱部による加熱が回避され、前記他の世帯の貯湯タンクに蓄えられている湯が供給される構成となっていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の給湯システム。
【請求項８】
前記世帯として第１世帯及び第２世帯を含み、
前記各世帯の給湯設備は、バックアップ加熱部を各々有し、
前記第１世帯のバックアップ加熱部は、前記第２世帯のバックアップ加熱部よりも加熱時の応答性及びエネルギ効率のいずれかが優れていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の給湯システム。
【請求項９】
前記第１世帯は前記第２世帯よりも想定される湯の使用量が多くなっており、
前記第１世帯には前記バックアップ加熱部としてガス給湯器が設けられ、前記第２世帯には前記バックアップ加熱部としてヒートポンプ式電気給湯機が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の給湯システム。
【請求項１０】
過去の湯の使用実績に基づいて前記ヒートポンプ式電気給湯機による加熱態様を設定する加熱態様設定手段と、
前記第２世帯から前記第１世帯への湯の供給量を記憶する記憶手段と
を備え、
前記加熱態様設定手段は、加熱態様の設定に際して前記記憶手段により記憶された情報を参照する構成となっていることを特徴とする請求項９に記載の給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物には、屋外の給湯装置等にて温められた温水が配管を通じてキッチンや洗面所等の吐水口に供給される給湯システムを備えているものがある。近年では、給湯装置として、自然エネルギである太陽熱を吸収することで湯を作り出す太陽熱集熱器を有してなる太陽熱給湯システムが普及しており、環境面等への配慮がなされている。
【０００３】
この種の給湯システムにおいては、例えば日照量が不十分な場合に十分な温水が得られないといった事象が生じる可能性があり、天候の影響を受けやすい。そこで、比較的天候の影響を受けにくいガス給湯器等のバックアップ加熱部を併用し、湯の不足を補う技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。バックアップ加熱部の併用により、環境面等への配慮に起因した給湯システムの利便性の低下を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１５９２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように太陽熱集熱器によって作られる湯の量や温度については天候の影響に左右され、且つ使用される湯の量については日毎に異なる。このように、湯の需要と供給とにはある程度のばらつきが生じるのが実情である。必要に応じてバックアップ加熱部による補助を行うことにより、上記ばらつきに起因した給湯機能の低下を抑制できる。しかしながら、ユーザの利便性への配慮が必要であるとはいえバックアップ加熱部への依存が強まることは、給湯システム全体でのエネルギ効率を低下させる要因となるため好ましくない。このように、太陽熱集熱器を有してなる太陽熱給湯システムにおいては、エネルギ効率の向上を図る上で未だ改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、エネルギ効率を好適に向上させることができる給湯システムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。なお以下においては、理解の容易のため、発明の実施の形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。
【０００８】
手段１．世帯毎（例えば親世帯及び子世帯）に設けられ、供給された水を加熱する加熱部（太陽熱集熱器６１，７１）、前記加熱部によって加熱された水を湯として蓄える貯湯タンク（貯湯タンク６０，７０）、及び前記貯湯タンクに蓄えられた湯を吐水口（例えばキッチン設備２４，３４の吐水口）へ供給する給湯管（給湯管６５，７５）を各々有する給湯設備（親世帯側給湯設備５１及び子世帯側給湯設備５２）と、
前記各世帯の前記給湯設備を連結し且つ湯が通過可能となるように形成された連結管（連絡配管８０）を有し、前記連結管を通じて前記世帯間で湯を融通可能な湯融通手段（温水融通システム９０）と
を備え、
少なくとも１世帯は前記加熱部として太陽熱加熱部を有し、前記融通手段により前記太陽熱加熱部を有する世帯の湯を融通することを特徴とする給湯システム。
【０００９】
太陽熱式の加熱部（例えば太陽熱集熱器）については、ガス給湯器や電気給湯機と比べて天候の影響を受けやすく、生成できる湯の量にばらつきが生じる。また、日々の生活にて各世帯で使用される湯の量については必ずしも一定ではなく、湯の使用量が嵩む日があれば、湯の使用量が少ない日もある。ここで、本手段に示すように、複数の世帯間で湯の融通が可能な給湯システムを構築すれば、例えば太陽熱加熱部を有する世帯にて余剰となっている湯を湯が不足している他の世帯に都合することができる。これにより、給湯時の電気やガス等のエネルギ消費を抑えることができる。故に、湯の使い勝手が低下することを抑制しつつ、複数世帯全体でのエネルギ効率を好適に向上させることができる。
【００１０】
なお、本手段に示す構成を「第１世帯に湯を供給する第１給湯経路と、第２世帯に湯を供給する第２給湯経路とを備え、前記第１給湯経路は、供給された水を太陽熱によって加熱する第１加熱部と、前記第１加熱部によって加熱された水を湯として蓄える第１貯湯タンクと、第１バックアップ加熱部とを有し、前記第２給湯経路は、供給された水を太陽熱によって加熱する第２加熱部と、前記第２加熱部によって加熱された水を湯として蓄える第２貯湯タンクと、第２バックアップ加熱部とを有し、前記第１給湯経路と前記第２給湯経路とを繋ぎ、前記第１世帯及び前記第２世帯間で湯を受け渡し可能な連絡経路が設けられていることを特徴とする給湯システム。」とすることも可能である。
【００１１】
手段２．前記湯融通手段は、前記太陽熱加熱部を有する世帯において基準湯量（例えば予測使用量）を設定可能な基準湯量設定手段（制御装置５５にて予測使用量を設定する機能）を有し、前記貯湯タンクに蓄えられている湯量が前記基準湯量に対して余剰となっている場合に、その上回っている湯を他の世帯に供給可能となっていることを特徴とする手段１又は手段２に記載の給湯システム。
【００１２】
手段２に示すように、設定された基準湯量を超える分の湯（余剰分）を、湯が不足している世帯に必要に応じて供給する構成とすることにより、融通した側の世帯にて湯の融通し過ぎにより湯が不足するといった事態が生じることを好適に抑制できる。
【００１３】
なお、基準湯量については、例えばユーザの操作によって設定される構成としてもよいし、過去の使用実績を考慮して制御部（制御装置５５）が設定する構成としてもよい。
【００１４】
手段３．前記湯融通手段は、ユーザによって湯が使用される際にその世帯にて湯が不足していることに基づいて前記太陽熱加熱部を有する他の世帯から湯を融通する手段を有していることを特徴とする手段１又は手段２に記載の給湯システム。
【００１５】
手段１に示したように湯を融通する上では、湯の融通を湯の使用に先立って行うことも可能である。しかしながら、上述したように、実際にどの程度の湯が使用されるかは不確定である。故に、融通した湯が活用されず、更には融通した側の世帯にて湯が不足するといった事態が発生し得る。この際、融通された湯を戻すといった動きは熱エネルギのロス（熱損失）の要因になる。故に、湯が使用される際に融通を行う構成にはシステム全体での熱損失を少なくできるという技術的意義がある。
【００１６】
手段４．前記連結管は、前記給湯管において前記貯湯タンクと前記吐水口との間となる部分に接続されていることを特徴とする手段１乃至手段３のいずれか１つに記載の給湯システム。
【００１７】
連結管の接続先を貯湯タンクではなく給湯管とすることにより湯を融通する際の応答性を向上できる。また、給湯経路が融通／非融通で切り替わる際に、吐水口からの湯の出方の変化を緩和する上でも好ましい。
【００１８】
手段５．前記世帯間での湯の融通量を記憶する記憶手段（制御装置５５にて融通量を記憶する機能）を備えていることを特徴とする手段１乃至手段４のいずれか１つに記載の給湯システム。
【００１９】
世帯間にて湯の融通を行う場合に、どの程度の湯が融通されたかを記憶しておく構成とすれば、その記憶された情報を用いて世帯間の公平性を向上させることができる。例えば、記憶手段に記憶されている情報をユーザに提供する構成とすればよい。
【００２０】
手段６．前記各世帯の給湯設備は、バックアップ加熱部（電気給湯機６２やガス給湯器７２）を各々有し、
ユーザによって湯が使用される際にその世帯にて湯が不足しており且つ他の世帯に融通可能な湯がない場合には、ユーザによって湯が使用される世帯のバックアップ加熱部による加熱を行う手段を備えていることを特徴とする手段１乃至手段５のいずれか１つに記載の給湯システム。
【００２１】
手段６に示すように、湯が不足し且つ他の世帯からの湯の融通が期待できない場合にバックアップ加熱部による加熱を行う構成、すなわちバックアップ加熱部の稼働よりも太陽熱によって温められた湯の融通を優先させる構成とすれば、バックアップ加熱部にて使用されるエネルギ量を減らすことができる。これによりシステム全体でのエネルギ効率の向上に寄与できる。
【００２２】
手段７．前記各世帯の給湯設備は、バックアップ加熱部（電気給湯機６２やガス給湯器７２）を各々有し、
前記湯融通手段により湯が融通される場合に、前記他の世帯においては前記バックアップ加熱部による加熱が回避され、前記他の世帯の貯湯タンクに蓄えられている湯が供給される構成となっていることを特徴とする手段１乃至手段６のいずれか１つに記載の給湯システム。
【００２３】
手段１等に示したように世帯間にて湯を融通する構成においては、融通する側に電気やガス等のエネルギの使用を強いることが、世帯間の公平性が損なわせる要因になると懸念される。これは、上記給湯システムの適用を促進する上で妨げになり得るため好ましくない。そこで、本手段に示すように、湯を融通する側のバックアップ加熱部の動作を回避すれば、融通する側の世帯が不利益を被ることを抑制し、上記給湯システムの適用を好適に促進できる。
【００２４】
手段８．前記世帯として第１世帯（例えば子世帯）及び第２世帯（例えば親世帯）を含み、
前記各世帯の給湯設備は、バックアップ加熱部（電気給湯機６２やガス給湯器７２）を各々有し、
前記第１世帯のバックアップ加熱部は、前記第２世帯のバックアップ加熱部よりも加熱時の応答性及びエネルギ効率のいずれかが優れていることを特徴とする手段１乃至手段７のいずれか１つに記載の給湯システム。
【００２５】
手段８に示すように、世帯毎に特性の異なるバックアップ加熱部を設け、システム中に複数種のバックアップ加熱部を組み込む構成とすれば、バックアップ加熱部同士が互いの弱点を好適に補完することが可能となる。例えば、急速な加熱が必要な場合には応答性に優れたバックアップ加熱部を使用し、余裕のある状況下ではエネルギ効率の高いバックアップ加熱部を使用することによりシステム全体でのエネルギ効率を好適に向上させることができる。
【００２６】
手段９．前記第１世帯は前記第２世帯よりも想定される湯の使用量が多くなっており、
前記第１世帯には前記バックアップ加熱部としてガス給湯器が設けられ、前記第２世帯には前記バックアップ加熱部としてヒートポンプ式電気給湯機が設けられていることを特徴とする手段８に記載の給湯システム。
【００２７】
ヒートポンプ式電気給湯機はエネルギ効率が高い反面応答性は低い。これに対してガス式給湯器はエネルギ効率が低い反面応答性は高い。このように特性の異なるバックアップ加熱部を併用することにより、手段８に示した効果を好適に発揮させることができる。
【００２８】
特にヒートポンプ式電気給湯機においては余剰量を少なくすることがエネルギ消費を抑える上で好ましい。故に、特性の異なる給湯器を併用する上では、想定される湯の使用量が少ない世帯にヒートポンプ式電気給湯機を設定することに技術的意義がある。
【００２９】
手段１０．過去の湯の使用実績に基づいて前記ヒートポンプ式電気給湯機による加熱態様を設定する加熱態様設定手段と、
前記第２世帯から前記第１世帯への湯の供給量を記憶する記憶手段と
を備え、
前記加熱態様設定手段は、加熱態様の設定に際して前記記憶手段により記憶された情報を参照する構成となっていることを特徴とする手段９に記載の給湯システム。
【００３０】
手段１０によれば、ヒートポンプ式電気給湯機によって湯を事前に準備する際に融通量を加味する（例えば差し引く）ことができる。このため、準備される湯が過剰となることを抑制し、電気の使用量が無駄に嵩むことを好適に回避できる。
【００３１】
なお、手段５との組み合わせにおいては当該手段５に示した「記憶手段」と本手段１０に示す「記憶手段」とを同一のものとしてもよいし、本手段１０に示す「記憶手段」が手段５に示した「記憶手段」に含まれる構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】一実施の形態における給湯システムを示す概略図。
【図２】各世帯を比較した概略図。
【図３】給湯システムの電気的構成を示す概略図。
【図４】第１融通用処理を示すフローチャート。
【図５】第２融通用処理を示すフローチャート。
【図６】湯の融通の様子を示す概略図。
【図７】湯の融通の様子を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を具体化した一実施の形態を図１に基づいて説明する。本実施の形態では、住宅等の建物に適用される給湯システムについて具体化されている。図１は給湯システムを示す概略図である。
【００３４】
建物１０は二階建てとなっており、建物一階部分が親世帯用の階層且つ建物二階部分が子世帯用の階層となるように区別されている。具体的には、各階層（世帯毎）にバス、トイレ、キッチン等が各々設けられた所謂完全分離型の二世帯住宅となっている。
【００３５】
給湯システム５０は、親世帯側に設けられたバスユニット２１、シャワー設備２２、洗面台２３、キッチン設備２４の各吐水口に湯を供給する親世帯側給湯設備５１と、子世帯側に設けられたバスユニット３１、シャワー設備３２、洗面台３３、キッチン設備３４の各吐水口に湯を供給する子世帯側給湯設備５２とを備えており、世帯毎に給湯設備が完備されている。
【００３６】
親世帯側給湯設備５１は、貯湯タンク６０と、太陽熱によって貯湯タンク６０の水を加熱する太陽熱集熱器６１と、バックアップ用の電気給湯機６２と、貯湯タンク６０に蓄えられている湯をバスユニット２１の吐水口に導く第１給湯管６４と、貯湯タンク６０に蓄えられている湯をシャワー設備２２の吐水口、洗面台２３の吐水口、キッチン設備２４の吐水口に導く第２給湯管６５とを有している。また、吐水口毎に温度センサ、流量センサ及び操作検知センサを有してなるセンサユニット６６，６７が設けられており、各吐水口における湯の使用状況等を監視可能となっている。
【００３７】
子世帯側給湯設備５２は、貯湯タンク７０と、太陽熱によって貯湯タンク７０の水を加熱する太陽熱集熱器７１と、バックアップ用のガス給湯器７２と、貯湯タンク７０及びガス給湯器７２の間に設けられ貯湯タンク７０に蓄えらている湯をガス給湯器７２に送る際に湯及び水を混合可能なミキシングユニット７３と、貯湯タンク７０に蓄えられている湯をバスユニット３１の吐水口に導く第１給湯管７４と、貯湯タンク７０に蓄えられている湯をシャワー設備３２の吐水口、洗面台３３の吐水口、キッチン設備３４の吐水口に導く第２給湯管７５とを備えている。また、吐水口毎に温度センサ、流量センサ及び操作検知センサを有してなるセンサユニット７６，７７が配設されており、各吐水口における湯の使用状況等を監視可能となっている。
【００３８】
親世帯側給湯設備５１と子世帯側給湯設備５２とは、主たる構成が共通ではあるが、貯湯タンク６０，７０の容量及びバックアップ用の加熱部の種類が異なっている点で構成が一部相違している。以下、図２の概略図を参照して、各給湯設備５１，５２の相違点について説明する。
【００３９】
本実施の形態においては、親世帯の家族構成として夫婦を想定しており、子世帯の家族構成として夫婦及び子どもを想定している。このような人数の違いから、親世帯と比べて子世帯の方が湯の使用量が多くなると推定される。このことから、子世帯用の貯湯タンク７０の容量は、親世帯用の貯湯タンク６０の容量よりも大きくなっている。
【００４０】
また、親世帯に設けられたバックアップ用の加熱部は、ヒートポンプ式の電気給湯機６２により構成されている。ヒートポンプ式の電気給湯機６２については、貯湯タンク６０に溜まっている湯又は水を、その温度及び量が予め設定された設定温度及び設定量となるように加熱する。つまり、太陽熱によって貯湯タンク６０内の水が温められた場合であっても、その温度や量が設定量に満たない場合には、電気給湯機６２を稼働させることにより貯湯タンク６０内の湯が加熱されることとなる。
【００４１】
ここで、ヒートポンプ式の電気給湯機６２についてはその特性上、ガス給湯器等と比較して加熱時の応答性は低い。その一方では、湯を生成する際のエネルギ（電気）の消費量が少なく、環境面及び経済面に優れている。例えば、比較的電気料金の安い夜間に貯湯タンク６０内の湯を温めることにより、ガス給湯器と比べて光熱費を好適に削減できる。また、実際に湯が使用されるよりも前に湯を準備することにより、湯の使い勝手が悪くなることを抑制している。
【００４２】
子世帯に設けられたバックアップ用の加熱部はガス給湯器７２により構成されている。ガス給湯器７２については、貯湯タンク７０から吐水口に向かう湯又は水をユーザの要求温度となるように加熱する。例えば、太陽熱によって貯湯タンク７０内の水が温められた場合であっても、その温度がユーザの要求温度に満たない場合に稼働する。ガス給湯器７２についてはその特性上、上記電気給湯機と比べて応答性が高い。故に、急遽多くの湯の需要が生じた場合であっても、その要求に応えることができる。
【００４３】
子世帯については親世帯と比べて人数が多いため、使用される湯量のばらつきについても親世帯よりも大きいと想定される。そこで、ガス給湯器７２を適用することにより、ユーザの利便性の向上に配慮されている。これに対して、親世帯では人数が比較的少ないため、使用される湯量のばらつきについても子世帯よりは的小さいと想定される。このように、使用される湯量が少ない側の世帯に、ヒートポンプ式の電気給湯機６２を適用することにより、バッファを少なくし、経済面での恩恵を大きくすることが可能となっている。
【００４４】
上述したように、太陽熱集熱器６１，７１をメインに据え、電気給湯機６２やガス給湯器７２等のバックアップ加熱部を併用することにより、太陽熱集熱器６１，７１を単独で用いる場合と比較して、湯の使い勝手を大幅に向上させることができる。しかしながら、バックアップ加熱部の運転が過剰となっては、自然エネルギを利用して、環境面や経済面での恩恵を享受するという本来の目的が上手く達成されなくなると懸念される。本実施の形態においては、このような事情に鑑みて、給湯システム５０全体でのエネルギ効率の向上を図る工夫がなされていることを特徴の１つとしている。以下、図３の概略図を参照して、当該工夫に係る構成について説明する。
【００４５】
建物１０には、両世帯の給湯設備５１，５２を繋ぐようにして連絡配管８０が配設されている。具体的には、連絡配管８０は、親世帯における第２給湯管６５の中間部分（貯湯タンク６０と吐水口との間となる部分）と、子世帯における第２給湯管７５の中間部分（貯湯タンク７０と吐水口との間となる部分）とに連結されており、給湯設備５１，５２間（世帯間）での湯の移動を可能としている。
【００４６】
連絡配管８０には、当該連絡配管８０を通じた湯の移動を阻止する閉状態と湯の移動を許容する開状態とに切替可能な電動弁８１が配設されている。電動弁８１は給湯システム５０を構成する制御装置５５に接続されており、制御装置５５からの駆動信号に基づいて閉状態／開状態に切り替わる構成となっている。
【００４７】
また、第２給湯管６５，７５にて連絡配管８０の連結部分と貯湯タンク６０，７０との間となる部分には、それら第２給湯管６５，７５における湯の通過を阻止する閉状態と湯の通過を許容する開状態とに切替可能な電動弁６８，７８が各々配設されている。電動弁６８，７８は制御装置５５に接続されており、制御装置５５からの駆動信号に基づいて閉状態／開状態に切り替わる構成となっている。
【００４８】
制御装置５５の出力側には上記電動弁６８，７８，８１が接続され、入力側には上記センサユニット６６，７６と貯湯タンク６０，７０に付属のセンサユニット６９，７９（温度センサ及び湯量センサ）とが接続されている。制御装置５５ではセンサユニット６６，７６からの検知情報に基づいて各吐水口における湯の使用状況を把握し、センサユニット６９，７９からの検知情報に基づいて各貯湯タンク６０，７０に蓄えられている湯の温度や量を把握する。本実施の形態においては、これら制御装置５５、連絡配管８０、電動弁６８，７８，８１、センサユニット６６，７６，６９，７９及び後述するセンサユニット８２，８３によって温水融通システムが構築されている。
【００４９】
通常は電動弁８１が閉状態となっており、世帯間での湯の移動が規制されている。ここで、一方の世帯にて湯が不足する等した場合であって他方の世帯にて湯が余剰となっている場合には、電動弁８１が開状態に切り替わり連絡配管８０を通じて世帯間での湯の融通がなされる。以下、図４及び図５のフローチャートを参照して、制御装置５５にて実行される湯の融通に係る処理（融通用処理）について説明する。融通用処理は定期的に実行される処理であり、親世帯から子世帯への湯の融通に係る第１融通処理（図４）と、子世帯から親世帯への湯の融通に係る第２融通処理（図５）とにより構成されている。
【００５０】
図４に示すように、第１融通処理においては先ず、ステップＳ１０１にて子世帯から親世帯へ湯を融通している最中であるか否かを判定する。ステップＳ１０１にて肯定判定をした場合には、そのまま本第１融通処理を終了する。ステップＳ１０１にて否定判定をした場合にはステップＳ１０２に進む。ステップＳ１０２では親世帯から子世帯へ湯を融通している最中であるか否かを判定する。ステップＳ１０２にて否定判定をした場合にはステップＳ１０３に進む。ステップＳ１０３では吐水口に付属のセンサユニット７６（操作検知センサ）から取得した検知情報に基づき子世帯にて湯の使用が開始されたタイミングであるか否かを判定する。
【００５１】
ステップＳ１０３にて肯定判定をした場合には、ステップＳ１０４にてユーザによる要求温度の確認処理を行う。具体的には、センサユニット７６（操作検知センサ）からの検知情報に基づいてユーザが使用しようとしている湯の温度（要求温度）を確認する。一方、ステップＳ１０３にて否定判定をした場合には、すなわち子世帯にて湯使用が開始されたタイミングではないと判定した場合にはステップＳ１０５に進む。ステップＳ１０５では、子世帯の貯湯タンク７０から子世帯の吐水口へ湯が供給されている状況であるか否かを判定する。ステップＳ１０５にて否定判定をした場合には、そのまま本第１融通用処理を終了する。
【００５２】
ステップＳ１０５にて肯定判定をした場合又はステップＳ１０４にて確認処理を実行した後は、ステップＳ１０６に進む。ステップＳ１０６では、子世帯の貯湯タンク７０に要求温度以上の湯が確保されているか否かを判定する。すなわち、湯が不足しているか否かを判定する。ステップＳ１０６にて湯が確保されていると判定した場合には、そのまま本融通用処理を終了する。この場合、電動弁７８を閉状態から開状態に切り替え、貯湯タンク７０に溜まっている湯を吐水口へ供給する。なお、貯湯タンク７０に蓄えられている湯の量が「０」である場合だけでなく、湯が蓄えられている場合であってもその温度が要求温度に満たない場合には湯が不足していると判定される。
【００５３】
ステップＳ１０６にて否定判定をした場合、すなわち子世帯にて湯が不足していると判定した場合には、ステップＳ１０７に進む。ステップＳ１０７では親世帯の貯湯タンク６０に子世帯へ融通可能な湯（余剰となっている湯）があるか否かを判定する。具体的には、親世帯における過去の湯の使用実績（例えば一週間分の使用実績）を踏まえて、親世帯における湯の予測使用量が算出・設定されており、貯湯タンク６０に予測使用量を上回る湯が確保されているか否かを判定する。
【００５４】
ステップＳ１０７にて否定判定をした場合、すなわち親世帯において余剰となる湯がない場合には、そのまま本第１融通用処理を終了する。子世帯にて湯が不足している場合であって且つ親世帯にて湯が余剰となっていない場合には、子世帯のガス給湯器７２の運転を開始させる。これにより、ガス給湯器７２にて加熱された湯が子世帯の吐水口に供給されることとなる。なお、この場合には、子世帯の電動弁７８が閉状態→開状態に切り替わる一方、連絡配管８０に付属の電動弁８１については閉状態に維持される。
【００５５】
ステップＳ１０７にて肯定判定をした場合、すなわち親世帯において余剰となる湯が存在している場合には、ステップＳ１０８に進み、融通開始処理を行う。融通開始処理においては、親世帯の電動弁６８を閉状態から開状態に切り替えるとともに、連絡配管８０に付属の電動弁７８を閉状態から開状態に切り替える。また、子世帯の電動弁７８が開状態となっている場合には、当該電動弁７８を閉状態に切り替える。これにより、子世帯の貯湯タンク７０から吐水口へ向けた湯の供給が規制され、親世帯の貯湯タンク６０から吐水口へ向けた湯の供給が開始される。
【００５６】
ここで、図６の概略図を参照して、湯の融通の流れについて例示する。図６（ａ１）に示すように、子世帯側の吐水口にてユーザによる給湯操作が行われると、その要求温度（例えば４０℃）の湯が子世帯の貯湯タンク７０に溜まっているか否かを確認する。湯が溜まっていない場合には、親世帯の貯湯タンク６０に蓄えられている湯の温度及び量を確認し、親世帯にて湯が余っているかを特定する。
【００５７】
子世帯にて湯が不足し且つ親世帯にて湯が余っている場合には、図６（ａ１）→図６（ａ２）に示すように、電動弁６８及び電動弁８１を開状態に切り替えることにより、親世帯から子世帯へ湯が融通されることとなる。このような湯の融通は、子世帯にて湯の使用が終了した場合、親世帯における湯の余剰分を使いきった場合、親世帯にて湯の使用が開始された場合の何れかの条件が成立した場合に終了する。なお、子世帯にて湯の使用が続いている場合には、供給元が親世帯から子世帯に切り替わりバックアップ加熱部であるガス給湯器７２の運転が開始される。
【００５８】
また、図６（ｂ１）に示すように、子世帯の貯湯タンク７０に溜まっている湯が子世帯の吐水口に供給されている場合には、電動弁７８が開状態、電動弁６８，８１が閉状態となっている。ここで、湯が使用されることで貯湯タンク７０における湯量が減り吐水口へ供給すべき湯を確保できなくなる。このようにして、湯が不足する状況となった場合には、親世帯の貯湯タンク６０に蓄えられている湯の温度及び量を確認し、親世帯にて湯が余っているか否かを特定する。
【００５９】
子世帯にて湯が足りなくなり且つ親世帯にて湯が余っている場合には、図６（ｂ１）→図６（ｂ２）に示すように、電動弁６８，８１を開状態に切り替えるとともに電動弁７８を閉状態に切り替える。これにより、親世帯から子世帯へ湯が融通されることとなる。このような湯の融通は、子世帯にて湯の使用が終了した場合、親世帯における湯の余剰分を使いきった場合、親世帯にて湯の使用が開始された場合の何れかの条件が成立した場合に終了する。なお、子世帯にて湯の使用が続いている場合には、供給元が親世帯から子世帯に切り替わりバックアップ加熱部であるガス給湯器７２の運転が開始される。
【００６０】
図４に示す第１融通用処理の説明に戻り、ステップＳ１０８にて融通開始処理を行った後は、ステップＳ１０９にて融通量記憶開始処理を実行した後、本第１融通用処理を終了する。連絡配管８０には温度センサ及び流量センサからなるセンサユニット８２，８３が配設され、これらセンサユニット８２，８３は制御装置５５に接続されている（図３参照）。制御装置５５ではセンサユニット８２，８３からの情報に基づいて世帯間で融通された湯の融通量（熱量）を特定し、融通量を記憶保持する構成となっている。融通量に関する情報はユーザに提供される。この情報を参照して世帯毎で負担する光熱費を決めることにより、世帯間の公平性を好適に担保できる。つまり、融通量を記憶する構成は、世帯間での光熱費の格差を是正する上で有益となる。なお、例えば融通量を光熱費（領域）に換算した情報をユーザに提供する構成とすることも可能である。
【００６１】
ステップＳ１０２の説明に戻り、当該ステップＳ１０２にて肯定判定をした場合、すなわち親世帯から子世帯へ湯が融通されている最中であると判定した場合には、ステップＳ１１０に進む。ステップＳ１１０ではユーザからの要求温度が変更されたか否かを判定する。ステップＳ１１０にて肯定判定をした場合には、ステップＳ１１１に進む。ステップＳ１１１では温度条件再確認処理を行う。具体的には、子世帯の貯湯タンク７０に蓄えられている湯の温度が変更された要求温度よりも高いか否かの確認を行う。
【００６２】
ステップＳ１１１の確認処理を実行した後、又はステップＳ１１０にて否定判定をした場合にはステップＳ１１２に進む。ステップＳ１１２では親世帯における余剰分の再確認処理を行う。具体的には、親世帯の貯湯タンク６０に蓄えられている湯の余剰分がなくなったか否かを確認する。
【００６３】
ステップＳ１１２の確認処理を実行した後は、ステップＳ１１３に進む。ステップＳ１１３では融通終了条件が成立しているか否かを判定する。具体的には、子世帯の吐水口における湯の使用が終了している場合、親世帯における湯の余剰分を使い果たした場合、子世帯の貯湯タンク７０に蓄えられている湯によりユーザの要求に対応可能となった場合には、融通終了条件が成立する。なお、少なくとも子世帯における湯の使用が終了した場合に融通が終了する構成となっているのであれば足り、他の条件を終了条件として設定するか否かについて任意である。
【００６４】
融通終了条件が成立した場合には、ステップＳ１１４にて融通終了処理を実行する。これにより、少なくとも電動弁８１が開状態から閉状態に切り替わり、親世帯から子世帯への湯の融通が終了する。例えば、図７（ｃ１）に示すように、親世帯から子世帯に湯が融通されている状況下にておいては、電動弁６８及び８１が開状態となっており、電動弁７８が閉状態となっている。親世帯からの湯の融通が続くことにより、親世帯の貯湯タンク６０に溜まっている湯の量が減少する。図７（ｃ２）に示すように、親世帯の貯湯タンク６０に溜まっている湯の量が想定使用量に達して余剰分が無くなると、親世帯から子世帯への湯の融通が終了する。具体的には、電動弁６８，８１が開状態から閉状態に切り替わり、閉状態となっていた電動弁７８が開状態に切り替わる。これに併せて子世帯のガス給湯器７２が運転を開始し、ガス給湯器７２にて温められた湯が子世帯の吐水口へ供給されることとなる。
【００６５】
図４の説明に戻り、ステップＳ１１４の終了処理を実行した後は、ステップＳ１１５にて融通量記憶終了処理を実行した後、本第１融通用処理を終了する。融通量記憶終了処理を実行することにより、今回融通された湯の総量（融通量）を算出し、過去の融通の実績とともに、当該融通量を記憶保持する。この記憶されている情報については、要求に応じて適宜ユーザに提供される。
【００６６】
また、上述したように本実施の形態に示す電気給湯機６２においては過去の使用実績に基づいて湯温や湯量の設定を行う。この際、記憶された融通量（詳しくは親世帯から子世帯への融通量）が当該設定にフィードバックされる構成となっている。これにより、親世帯での湯の消費予測が過剰となり、翌日以降にて電気給湯機６２によって生成される湯が無駄になることを抑制できる。このように、融通量のフィードバックによって親世帯内のみの消費量を把握することは、最適量の湯（熱）を生成する上で好ましい。
【００６７】
次に、図５を参照して、上記第２融通処理については説明する。なお、第２融通処理については、基本的な流れが第１融通処理と同様である。
【００６８】
第２融通処理においては先ず、ステップＳ２０１にて親世帯から子世帯へ湯を融通している最中であるか否かを判定する。ステップＳ２０１にて肯定判定をした場合には、そのまま本第１融通処理を終了する。ステップＳ２０１にて否定判定をした場合にはステップＳ２０２に進む。ステップＳ２０２では子世帯から親世帯へ湯を融通している最中であるか否かを判定する。ステップＳ２０２にて否定判定をした場合にはステップＳ２０３に進む。ステップＳ２０３では吐水口に付属のセンサユニット６６（操作検知センサ）から取得した検知情報に基づき親世帯にて湯の使用が開始されたタイミングであるか否かを判定する。
【００６９】
ステップＳ２０３にて肯定判定をした場合には、ステップＳ２０４にてユーザによる要求温度の確認処理を行う。具体的には、センサユニット６６（操作検知センサ）からの検知情報に基づいてユーザが使用しようとしている湯の温度を確認する。一方、ステップＳ２０３にて否定判定をした場合には、すなわち親世帯にて湯使用が開始されたタイミングではないと判定した場合にはステップＳ２０５に進む。ステップＳ２０５では、親世帯の貯湯タンク６０から親世帯の吐水口へ湯が供給されている状況であるか否かを判定する。ステップＳ２０５にて否定判定をした場合には、そのまま本第２融通用処理を終了する。
【００７０】
ステップＳ２０５にて肯定判定をした場合又はステップＳ２０４にて確認処理を実行した後は、ステップＳ２０６に進む。ステップＳ２０６では、親世帯の貯湯タンク６０に要求温度以上の湯が確保されているか否かを判定する。すなわち、湯が不足しているか否かを判定する。ステップＳ２０６にて湯が確保されていると判定した場合には、そのまま本融通用処理を終了する。この場合、電動弁６８を閉状態から開状態に切り替え、貯湯タンク６０に溜まっている湯を吐水口へ供給する。なお、貯湯タンク６０に蓄えられている湯の量が「０」である場合だけでなく、湯が蓄えられている場合であってもその温度が要求温度に満たない場合には湯が不足していると判定される。
【００７１】
ステップＳ２０６にて否定判定をした場合、すなわち親世帯にて湯が不足していると判定した場合には、ステップＳ２０７に進む。ステップＳ２０７では子世帯の貯湯タンク７０に親世帯へ融通可能な湯（余剰となっている湯）があるか否かを判定する。具体的には、子世帯における過去の湯の使用実績（例えば一週間分の使用実績）を踏まえて、子世帯における湯の予測使用量が算出・設定されており、貯湯タンク７０に予測使用量を上回る湯が確保されているか否かを判定する。
【００７２】
ステップＳ２０７にて否定判定をした場合、すなわち子世帯において余剰となる湯がない場合には、そのまま本第２融通用処理を終了する。親世帯にて湯が不足している場合であって且つ子世帯にて湯が余剰となっていない場合には、親世帯の電気給湯機６２の運転を開始させる。これにより、電気給湯機６２にて加熱された湯が親世帯の吐水口に供給されることとなる。なお、この場合には、親世帯の電動弁６８が閉状態→開状態に切り替わる一方、連絡配管８０に付属の電動弁８１については閉状態に維持される。
【００７３】
ステップＳ２０７にて肯定判定をした場合、すなわち子世帯において余剰となる湯が存在している場合には、ステップＳ２０８に進み、融通開始処理を行う。融通開始処理においては、子世帯の電動弁７８を閉状態から開状態に切り替えるとともに、連絡配管８０に付属の電動弁７８を閉状態から開状態に切り替える。また、親世帯の電動弁６８が開状態となっている場合には、当該電動弁６８を閉状態に切り替える。これにより、親世帯の貯湯タンク６０から吐水口へ向けた湯の供給が規制され、子世帯の貯湯タンク７０から吐水口へ向けた湯の供給が開始される。
【００７４】
ステップＳ２０８にて融通開始処理を行った後は、ステップＳ２０９にて融通量記憶開始処理を実行した後、本第２融通用処理を終了する。融通量記憶開始処理については上記ステップＳ１０９と同様であるが、融通方向が違っているため、融通量はその方向毎に区別して記憶されることとなる。
【００７５】
ステップＳ２０２の説明に戻り、当該ステップＳ２０２にて肯定判定をした場合、すなわち子世帯から親世帯へ湯が融通されている最中であると判定した場合には、ステップＳ２１０に進む。ステップＳ２１０ではユーザからの要求温度が変更されたか否かを判定する。ステップＳ２１０にて肯定判定をした場合には、ステップＳ２１１に進む。ステップＳ２１１では温度条件再確認処理を行う。具体的には、親世帯の貯湯タンク６０に蓄えられている湯の温度が変更された要求温度よりも高いか否かの確認を行う。
【００７６】
ステップＳ２１１の確認処理を実行した後、又はステップＳ２１０にて否定判定をした場合にはステップＳ２１２に進む。ステップＳ２１２では子世帯における余剰分の再確認処理を行う。具体的には、子世帯の貯湯タンク７０に蓄えられている湯の余剰分がなくなったか否かを確認する。
【００７７】
ステップＳ２１２の確認処理を実行した後は、ステップＳ２１３に進む。ステップＳ２１３では融通終了条件が成立しているか否かを判定する。具体的には、親世帯の吐水口における湯の使用が終了している場合、子世帯における湯の余剰分を使い果たした場合、親世帯の貯湯タンク６０に蓄えられている湯によりユーザの要求に対応可能となった場合には、融通終了条件が成立する。なお、少なくとも親世帯における湯の使用が終了した場合に融通が終了する構成となっているのであれば足り、他の条件を終了条件として設定するか否かについて任意である。
【００７８】
融通終了条件が成立した場合には、ステップＳ２１４にて融通終了処理を実行する。これにより、少なくとも電動弁８１が開状態から閉状態に切り替わり、子世帯から親世帯への湯の融通が終了する。ステップＳ２１４の終了処理を実行した後は、ステップＳ２１５にて融通量記憶終了処理を実行した後、本第２融通用処理を終了する。
【００７９】
既に説明したように、親世帯に設けられた電気給湯機６２についてはヒートポンプ式である。そこで、親世帯にて貯湯タンク６０に蓄えらえた湯の温度が過度に低くなってしまった場合には、要求温度まで温度を上昇させるまでの所要時間が長くなり、使い勝手が低下する場合がある。そこで、本実施の形態においては、親世帯の貯湯タンク６０の湯温を勘案して、所要時間が所定時間を超えると推定される場合には、子世帯のガス給湯器７２を運転させて子世帯から親世帯への湯の融通を行う。つまり、例えば子世帯にて余剰となっている湯を使い切った後であっても、状況に応じて子世帯から親世帯への湯の融通が行われる。太陽熱で足りない分をヒートポンプ式の電気給湯機６２によって補い、電気給湯機６２によって補いきれい分をガス給湯器７２で補う構成とすることにより、ヒートポンプ式の電気給湯機６２による高効率の恩恵を享受しつつ、それに起因した使い勝手の悪化を回避することが可能となっている。
【００８０】
以上詳述した実施の形態によれば、以下の優れた効果を奏する。
【００８１】
太陽熱集熱器６１，７１については、ガス給湯器や電気給湯機と比べて天候の影響を受けやすく、生成できる湯の量にばらつきが生じる。また、日々の生活にて各世帯で使用される湯の量については必ずしも一定ではなく、湯の使用量が嵩む日があれば、湯の使用量が少ない日もある。ここで、本実施の形態に示したように、複数の世帯間で湯の融通が可能な給湯システム５０を構築すれば、例えば湯が不足している場合に湯が余剰となっている他の世帯から湯を都合することができる。これにより、給湯時の電気やガス等のエネルギ消費を抑えることができる。故に、湯の使い勝手が低下することを抑制しつつ、複数世帯全体でのエネルギ効率を好適に向上させることができる。
【００８２】
設定された予測使用量を超える分の湯（余剰分）を、湯が不足している世帯に必要に応じて供給する構成とすることにより、融通した側の世帯にて湯を融通し過ぎて湯が不足するといった事態が生じることを好適に抑制できる。
【００８３】
世帯間で湯を融通する上では、湯の融通を湯の使用に先立って行うことも可能である。しかしながら、上述したように、実際にどの程度の湯が使用されるかは不確定である。故に、融通した湯が活用されず、更には融通した側の世帯にて湯が不足するといった事態が発生し得る。この際、融通された湯を戻すといった動きは熱エネルギのロス（熱損失）の要因になる。故に、湯が使用される際に融通を行う構成にはシステム全体での熱損失を少なくできるという技術的意義がある。
【００８４】
連絡配管８０は、給湯管６５，７５にて貯湯タンク６０，７０と吐水口との間となる部分に接続されている。このように連絡配管８０の接続先を貯湯タンク６０，７０ではなく給湯管６５，７５とすることにより湯を融通する際の応答性を向上できる。また、このような接続とすることは、給湯経路が融通／非融通で切り替わる際に、吐水口からの湯の出方の変化を緩和する上でも好ましい。
【００８５】
湯が不足し且つ他の世帯からの湯の融通が期待できない場合にバックアップ加熱部による加熱を行う構成、すなわちバックアップ加熱部の稼働よりも太陽熱によって温められた湯の融通を優先させる構成とすることには、バックアップ加熱部にて使用されるエネルギ量を減らす上で有利であり、システム全体でのエネルギ効率の向上に寄与できる。
【００８６】
上述したように世帯間にて湯を融通する構成においては、融通する側のバックアップ加熱部による加熱がなれてしまうと、融通する側に電気やガス等のエネルギの使用を強いることとなる。これでは、世帯間の公平性が損なわれると懸念される。これは、上記給湯システムの適用を妨げる要因になるため好ましくない。そこで、本実施の形態に示すように特殊な状況下（ヒートポンプでは給湯が間に合わない場合）以外では、湯を融通する側のバックアップ加熱部の動作を回避すれば、融通する側の世帯が不利益を被ることを抑制できる。
【００８７】
世帯毎に特性の異なるバックアップ加熱部を設け、システム中に複数種のバックアップ加熱部を組み込む構成とすれば、バックアップ加熱部同士が互いの弱点を好適に補完することが可能となる。例えば、急速な加熱が必要な場合には応答性に優れたガス給湯器７２を使用し、余裕のある状況下ではエネルギ効率の高い電気給湯機６２を使用することによりシステム全体でのエネルギ効率を好適に向上させることができる。
【００８８】
ヒートポンプ式の電気給湯機６２においては余剰量を少なくすることがエネルギ消費を抑える上で好ましい。故に、特性の異なるバックアップ加熱部を併用する上では、想定される湯の使用量が少ない世帯（本実施の形態においては親世帯）にヒートポンプ式の電気給湯機６２を設定することに技術的意義がある。
【００８９】
なお、上述した実施の形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。因みに、以下の別形態の構成を、上記実施の形態における構成に対して、個別に適用してもよく、相互に組み合わせて適用してもよい。
【００９０】
（１）上記実施の形態では、吐水口と貯湯タンク７０とを繋ぐ第２給湯管７５の途中位置に連絡配管８０が接続され、連絡配管８０にて連絡配管８０との接続箇所と貯湯タンク７０との間にバックアップ用のガス給湯器７２を配置した。バックアップ用のガス給湯器７２の配置についてはこれに限定されるものではない。例えば、連絡配管８０との接続箇所と吐水口との間に配置することも可能である。
【００９１】
また、連絡配管８０を通じて世帯間での湯の融通が可能であれば足り、連絡配管８０の接続先を貯湯タンク６０，７０とすることも可能である。
【００９２】
（２）上記実施の形態では、親世帯２０のバックアップ熱源の加熱方式と子世帯３０のバックアップ熱源の加熱方式とを相違させる構成としたが、各バックアップ熱源の加熱方式を揃える構成とすることも可能である。
【００９３】
また、親世帯２０のバックアップ熱源をガス給湯器７２とし、子世帯３０のバックアップ熱源を電気給湯機６２としたが、これを逆にすることも可能である。
【００９４】
（３）上記実施の形態では、融通中に余剰量がなくなった場合には当該融通を中断し、給湯元を切り替える構成とした。開始された融通は余剰量を下回った場合であっても継続される構成とすることも可能である。突然給湯元を切り替えようとした場合には、湯音が急激に変化するが、湯の融通を続けることにより、そのような温度変化を回避することができる。
【００９５】
（４）上記実施の形態では、湯を融通されている最中は融通されている側のバックアップ加熱部を非稼働とする構成としたが、これを変更し、湯の融通が行われている最中に融通されている側のバックアップ加熱部を稼働させる構成としてもよい。特に、応答性の劣るヒートポンプ式の電気給湯機においては融通中に当該給湯器を稼働させて湯を蓄えることにより、融通が受けられなくなった後の湯の使い勝手を向上することができる。
【００９６】
（５）上記実施の形態では、キッチン設備、洗面台、シャワー設備にて湯が使用される状況下にて湯が不足している場合又は湯が不足した場合に他の世帯から湯を融通する構成としたが、同様の機能をバスユニットへの給湯（湯張り）に適用してもよい。すなわち、バスユニットにて湯張りが行われる状況下にて湯が不足している場合又は湯が不足した場合に他の世帯からの湯を融通する構成としてもよい。
【００９７】
（６）上記実施の形態では、過去の実績データ基づいて制御装置５５が各家庭における湯の予想使用量（「基準使用量」に相当）を設定する構成としたが、これを変更し、ユーザによって予想使用量が設定される構成とすることも可能である。また、制御装置５５によって基準使用量を設定する構成とする場合にはメーカ等による設計値を参照する構成とすることも可能であり、過去の実績データを参照する必要は必ずしもない。
【００９８】
（７）上記実施の形態では、親世帯から子世帯、子世帯から親世帯への双方向にて湯の融通を行う構成としたが、これを変更し、親世帯から子世帯及び子世帯から親世帯のいずれか一方向についてのみ湯の融通を行う構成としてもよい。
【００９９】
（８）上記実施の形態では、ユーザによる湯の使用が確認されたことに基づいて湯の融通が行われる構成としたが、ユーザによる湯の使用に先んじて湯の融通を行う構成とすることも可能である。この場合、一方の世帯から他方の世帯に事前に融通された湯を上記貯湯タンクに蓄える構成としてもよいし、当該貯湯タンクとは別に融通用タンク等を設け融通された湯を別途蓄える構成としてもよい。
【０１００】
（９）上記実施の形態では、湯の使用時に湯が不足している場合に、他の世帯から湯を融通し、電気給湯機６２及びガス給湯器７２（「バックアップ加熱部」に相当）の使用を控える構成としたが、これに限定されるものではない。ガス給湯器７２が設けられた子世帯にて湯が不足した場合であって且つ親世帯にて湯が余剰となっていない場合であっても、親世帯の湯を子世帯に融通する構成とし、経済性に優れた親世帯の湯を積極的に融通する構成としてもよい。この場合、親世帯にて湯がなくなった後に親世帯にて湯が必要になった際には、子世帯のガス給湯器７２を稼働させて親世帯に湯を融通する構成とすることが好ましい。
【０１０１】
（１０）上記実施の形態では二世帯住宅に融通機能を有する給湯システム５０を適用した場合について例示したが、これに限定されるものではない。三世帯住宅に融通機能を有する給湯システムを適用してもよい。またマンション等の集合住宅に融通機能を有する給湯システムを適用してもよい。
【０１０２】
（１１）上記実施の形態では、親世帯及び子世帯の各世帯に太陽熱給湯器を配設したが、これに限定されるものではない。少なくとも一方の世帯に太陽熱給湯器が設けられており、太陽熱給湯器を有する世帯の湯を他の世帯に融通することができるのであればよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１０…建物、５０…給湯システム、５１…親世帯側給湯設備、５２…子世帯側給湯設備、５５…制御装置、６０…貯湯タンク、６１…「太陽熱加熱部」としての太陽熱集熱器、６２…「バックアップ加熱部」としての電気給湯機、６６…センサユニット、６８…電動弁、７０…貯湯タンク、７１…「太陽熱加熱部」としての太陽熱集熱器、７２…「バックアップ熱源」としてのガス給湯器、７６…センサユニット、７８…電動弁、８０…「連絡管」としての連絡配管、８１…電動弁、８２…センサユニット、８３…センサユニット、９０…「湯融通手段」としての熱融通システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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