(57)【要約】      （修正有）【課題】掛合部としてのフックを掛止部としての左側フランジから取り外すのを忘れても、繰出し量検出器の破損を防止可能なカウンタウエイト状態検出装置を提供することである。【解決手段】フック１と線状部材としてのワイヤ２との間に分離機構５が設けられており、ワイヤ２に所定の張力値以上の引張力が加わった場合には、分離機構５内の所定の結合力で結合した箇所（上部磁石５ａと下部磁石５ｂとが接した箇所）で分離するように構成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械のカウンタウエイトベースに搭載されたカウンタウエイトの状態を検出するカウンタウエイト状態検出装置であって、
前記カウンタウエイトに設けられた掛止部に掛合する掛合部と、
先端側に前記掛合部が取り付けられ、前記カウンタウエイトの外面に沿うようにされる線状部材と、
前記カウンタウエイトの搭載状態に応じて変化する前記線状部材の繰出し量を検出する、前記カウンタウエイトベースに取り付けられた繰出し量検出器と、を有した繰出し量検出装置と、
前記繰出し量検出器の出力信号から前記カウンタウエイトの搭載状態を演算により求める演算装置と、を備え、
前記掛合部と前記カウンタウエイトベースとの間のいずれかに分離機構が設けられていることを特徴とするカウンタウエイト状態検出装置。
【請求項２】
前記線状部材に所定の張力値Ａ以上の引張力Ｂが加わった場合には、前記分離機構内の所定の結合力Ｃで結合した箇所で分離するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のカウンタウエイト状態検出装置。
【請求項３】
前記分離機構による分離の有無を検出する分離検出器をさらに有したことを特徴とする請求項１または２に記載のカウンタウエイト状態検出装置。
【請求項４】
前記分離検出器の出力信号に基づいて、前記分離の有無を警告する警報手段を備えることを特徴とする請求項３に記載のカウンタウエイト状態検出装置。
【請求項５】
前記掛合部、または、前記掛合部と前記線状部材との間に設けられた分離機構には、把持部が設けられ、前記把持部には前記把持部を把持しているか否かを検出する把持検出器を有したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のカウンタウエイト状態検出装置。
【請求項６】
前記把持検出器の出力信号に基づいて、前記把持部を把持しているか否かを警告する警報手段を備えることを特徴とする請求項５に記載のカウンタウエイト状態検出装置。
【請求項７】
前記演算装置内には、
前記分離検出器の出力信号が前記分離の無しを示す信号であり、かつ前記把持検出器の出力信号が前記把持部を把持していることを示す信号である場合の前記繰出し量検出器の出力信号は正常であると判断し、
前記分離検出器の出力信号が前記分離の無しを示す信号であり、かつ前記把持検出器の出力信号が前記把持部を把持していないことを示す信号である場合の前記繰出し量検出器の出力信号は異常であると判断する機能をさらに有していることを特徴とする請求項６に記載のカウンタウエイト状態検出装置。
【請求項８】
前記分離検出器の出力信号、前記把持検出器の出力信号および前記繰出し量検出器の出力信号の変化を表示する表示部が前記繰出し量検出器に設けられていることを特徴とする請求項７に記載のカウンタウエイト状態検出装置。
【請求項９】
前記繰出し量検出器は、
前記線状部材が巻かれるリールと、
前記リールに連結され、前記カウンタウエイトの搭載状態に応じて変化する前記線状部材の繰出し量を検出するポテンショと、を有し、
前記ポテンショから前記線状部材の繰出し量に対応した信号が出力される構成であることを特徴とする請求項１に記載のカウンタウエイト状態検出装置。
【請求項１０】
前記繰出し量検出器は、
前記線状部材が巻かれるリールと、
前記リールの軸の回転に応じて直線運動するスライド部と、
前記スライド部に近接させ、前記直線運動の方向に配置された複数のスイッチと、を有し、
前記カウンタウエイトの搭載状態に応じて変化する前記線状部材の繰出し量を前記複数のスイッチを用いて検出し、前記検出した複数のスイッチの信号に基づいて、前記カウンタウエイトの搭載状態に対応した信号が出力される構成であることを特徴とする請求項１に記載のカウンタウエイト状態検出装置。
【請求項１１】
前記カウンタウエイトの形状に応じて前記複数のスイッチの配置を調整可能にする調整機構を備えていることを特徴とする請求項１０に記載のカウンタウエイト状態検出装置。
【請求項１２】
複数の前記繰出し量検出器を備えることを特徴とする請求項１に記載のカウンタウエイト状態検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機械のカウンタウエイトベースに搭載されたカウンタウエイトの状態を検出する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
出願人は、安価で部品構成が簡易、且つカウンタウエイトの状態を精度良く検出することができる作業機械（例えば、クローラクレーンなどのクレーン）用のカウンタウエイト状態検出装置をすでに出願している（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載のカウンタウエイト状態検出装置は、カウンタウエイトの外面に沿うように繰り出される線状部材（ワイヤ）が巻かれてなる長さ測定装置と、長さ測定装置からの信号からカウンタウエイトの搭載状態を演算により求める演算装置とを備える。
【０００３】
また、上記長さ測定装置は、上記ワイヤが巻かれたリールと、このリールに連結され、上記カウンタウエイトの搭載状態に応じて変化するワイヤの繰出し量を検出するポテンショと、を有している。そして、このリールは、上記カウンタウエイトが搭載されたカウンタウエイトベースの側面に取り付けられている。また、上記リールが取り付けられた側とは反対側のカウンタウエイトベースの側面には、係止部が設けられており、この係止部に上記カウンタウエイトの外面に沿うように繰り出されたワイヤの先端部が係止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願２０１６−１２５７５８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記カウンタウエイトは重量物であるため、輸送規制の関係上、クレーンに搭載された状態の上記カウンタウエイトは、上記カウンタウエイトベースから取り外して輸送する必要がある。しかし、上記ワイヤの先端部を上記係止部から取り外すのを忘れ、上記カウンタウエイトを上記カウンタウエイトベースから補助クレーンを用いて吊り上げてしまうと、上記長さ測定装置を構成するリールやポテンショを破損させてしまう虞がある。
【０００６】
また、クレーンの作業状態以外（組立・分解状態）における分解作業時にも、上記カウンタウエイトを上記カウンタウエイトベースから補助クレーンを用いて吊り上げる。この場合にも、上記ワイヤの先端部を上記係止部から取り外すのを忘れ、上記カウンタウエイトを上記カウンタウエイトベースから補助クレーンを用いて吊り上げてしまうと、上記長さ測定装置を構成するリールやポテンショを破損させてしまう虞がある。
【０００７】
本発明の目的は、掛合部（例えば、上記ワイヤの先端部に相当）を掛止部（例えば、上記係止部に相当）から取り外すのを忘れても、繰出し量検出器（例えば、上記長さ測定装置を構成するリールやポテンショに相当）の破損を防止可能なカウンタウエイト状態検出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るカウンタウエイト状態検出装置は、
前記カウンタウエイトに設けられた掛止部に掛合する掛合部と、
先端側に前記掛合部が取り付けられ、前記カウンタウエイトの外面に沿うようにされる線状部材と、
前記カウンタウエイトの搭載状態に応じて変化する前記線状部材の繰出し量を検出する、前記カウンタウエイトベースに取り付けられた繰出し量検出器と、を有した繰出し量検出装置と、
前記繰出し量検出器の出力信号から前記カウンタウエイトの搭載状態を演算により求める演算装置と、を備え、
前記掛合部と前記カウンタウエイトベースとの間のいずれかに分離機構が設けられている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、掛合部とカウンタウエイトベースとの間のいずれかに分離機構が設けられている。これにより、掛合部を掛止部から取り外すのを忘れても、繰出し量検出器の破損を防止可能なカウンタウエイト状態検出装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るカウンタウエイトがカウンタウエイトベースに搭載された状態を説明するための模式正面図である。
【図２】カウンタウエイトの掛止部への掛合部の掛合い方および繰出し量検出器のカウンタウエイトベースへの取り付け方を説明するために、図１の紙面に対して右斜めから見た斜視説明図である。
【図３】図２のＡ部を拡大して、掛合部と線状部材の間に設けられた分離機構、把持部および繰出し量検出器を説明するため模式説明図である。
【図４】図３に示す繰出し量検出器に接続された演算装置、表示器の模式配線図である。
【図５】図３に示す分離機構の動作状態を説明するための模式説明図であり、（ａ）は磁石式の結合状態、（ｂ）はその分離状態を示す模式説明図である。
【図６】図３に示す分離機構の動作状態を説明するための模式説明図であり、（ａ）はバネ式の結合状態、（ｂ）はその分離状態を示す模式説明図である。
【図７】図６（ａ）に示すバネ式の分離機構に設けられた分離検出器の動作状態（結合状態）および分離検出器の出力信号の流れを説明するための模式説明図である。
【図８】図６（ｂ）に示すバネ式の分離機構に設けられた分離検出器の動作状態（分離状態）および分離検出器の出力信号の流れを説明するための模式説明図である。
【図９】図３に示す把持部に設けられた把持検出器とその出力信号の流れを説明するための模式説明図である。
【図１０】図２に示す繰出し量検出器に設けられた表示器の模式説明図であり、（ａ）は把持部を把持していない状態、（ｂ）は把持部を把持している状態を示す模式説明図である。
【図１１】図３に示す繰出し量検出器とは別の方式の繰出し量検出器の原理を説明するための模式説明図である。
【図１２】図１１に示す繰出し量検出器の近接スイッチの配置を調整した状態を説明するための模式説明図であり、（ａ）は機種ａの場合、（ｂ）は機種ｂの場合、（ｃ）は機種ｃの場合の模式説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。カウンタウエイトが搭載される作業機械として、例えば、クローラクレーンなどのクレーンが挙げられる。以下に示す実施形態では、作業機械としてクローラクレーンを想定している。但し、カウンタウエイトが搭載される作業機械は、クローラクレーンなどのクレーンに限られるものではない。
【００１２】
（第１実施形態）
図１〜５を参照しつつ、第１実施形態のカウンタウエイト状態検出装置について説明する。図１は本発明に係るカウンタウエイトがカウンタウエイトベースに搭載された状態を説明するための模式正面図である。図１において、カウンタウエイト１１０は、クローラクレーンを構成する上部旋回体の後部に搭載されるものであり、上部旋回体の後部に設けられたカウンタウエイトベース１００の上に必要数（例えば、左右に４個ずつ積層）配置されている。カウンタウエイト１１０は、吊り荷重とのバランスを取ってクレーンの車体の安定性を確保するためのものである。
【００１３】
図２はカウンタウエイトの掛止部への掛合部の掛合い方および繰出し量検出器のカウンタウエイトベースへの取り付け方を説明するために、図１の紙面に対して右斜めから見た斜視説明図である。図２において、１１０ａ、１１０ｂは、カウンタウエイト１１０の側面に対して直交するように取り付けられた左側フランジ、右側フランジであり、１１０ｃは左側フランジ１１０ａと右側フランジ１１０ｂに固定された棒である。左側フランジ１１０ａ、右側フランジ１１０ｂと棒１１０ｃによってステップが構成されおり、このステップを利用して積層配置されたカウンタウエイトを昇降可能である。例えば、左側フランジ１１０ａを本発明に係るカウンタウエイト１１０に設けられた掛止部として利用することが可能である。また、先端側に左側フランジ１１０ａ（掛止部）に掛合する掛合部としての例えばフック（後記、符号１）が取り付けられ、カウンタウエイト１１０の外面に沿うようにされる線状部材としてのワイヤ２が配置されている。また、カウンタウエイト１１０の搭載状態に応じて変化するワイヤ２の繰出し量を検出する、カウンタウエイトベース１００に繰出し量検出器３が取り付けられている。なお、本実施形態では、左側フランジ１１０ａを掛止部として利用する例について説明したが、必ずしもこれに限定されるものではない。ただし、上記ステップは、一般的にカウンタウエイトに取り付けられるものであり、これを利用すれば、フック１を掛合うためだけの掛止部を設ける必要がないというメリットがある。なお、ワイヤ２は、例えば金属の線材である。
【００１４】
図３は図２のＡ部を拡大して、フック１（掛合部）とワイヤ２（線状部材）の間に設けられた分離機構５、分離機構５に取り付けられた把持部６および繰出し量検出器３を説明するため模式説明図である。図３において、繰出し量検出器３は、ワイヤ２を巻いて収容するリール４とを備える。リール４には、当該リール４から繰り出されたワイヤ２の繰出し量を検出するためのポテンショ４ａが内蔵されている。
【００１５】
図４は図３に示す繰出し量検出器３に接続された演算装置７、演算装置７に通信で接続された表示器１０の模式配線図である。演算装置７は、クレーンに搭載されるカウンタウエイト１１０の搭載予定状態を記憶する記憶部９と、カウンタウエイト１１０の搭載予定状態と繰出し量検出器３を構成するポテンショ４ａの出力信号Ｓ１（アナログ信号）とに基づいてカウンタウエイト１１０の実際の搭載状態を演算により求める演算部８とを備える。
【００１６】
図５は図３に示す分離機構５の動作状態を説明するための模式説明図であり、（ａ）は磁石式の結合状態、（ｂ）はその分離状態を示す模式説明図である。分離機構５は、上部磁石５ａと下部磁石５ｂとから構成されている。図５（ａ）に示すように、上部磁石５ａと下部磁石５ｂとは、所定の結合力Ｃで結合している。また、図５（ｂ）に示すように、ワイヤ２に所定の張力値Ａ以上の引張力Ｂが加わった場合には、分離機構５内の所定の結合力Ｃで結合した箇所（上部磁石５ａと下部磁石５ｂとが接した箇所）で分離するように構成されている。
ここで、所定の結合力Ｃ＜所定の張力値Ａ≦所定の張力値Ａ以上の引張力Ｂ
【００１７】
なお、上記所定の結合力Ｃとは、カウンタウエイト１１０の搭載状態に応じて変化するワイヤ２の繰出し量を検出するに際して必要となる力である。また、上記所定の張力値Ａとは、分離機構５内で上部磁石５ａと下部磁石５ｂとが結合（接触）した状態から分離するために設定した値である。したがって、フック１（掛合部）を左側フランジ１１０ａ（掛止部）から取り外すのを忘れたまま、カウンタウエイト１１０をカウンタウエイトベース１００から補助クレーンを用いて吊り上げてしまったとしても、繰出し量検出器３（例えば、これを構成するリール４やポテンショ４ａ）を破損させてしまうことがないという作用効果を奏する。この発明原理は、後述する別の方式の分離機構や別の方式の繰出し量検出器にも適用され、同様な作用効果を奏する。また、本実施形態においては、分離機構がフック１（掛合部）とワイヤ２（線状部材）との間に設けられた例について説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えばワイヤ２（線状部材）の途中、繰出し量検出器３とカウンタウエイトベース１００との間など、掛合部（フック１）とカウンタウエイトベース１００との間のいずれかに設ければよい。
【００１８】
（第２実施形態）
図６を参照しつつ、第２実施形態のカウンタウエイト状態検出装置について説明する。本実施形態が第１実施形態と異なるのは、分離機構のみであるため、この部分に関して詳述し、その他の同一構成要素に関しては同一番号を付して説明を省略する。図６は図３に示す分離機構の動作状態を説明するための模式説明図であり、（ａ）はバネ式の結合状態、（ｂ）はその分離状態を示す模式説明図である。図６において、２０は分離機構、２０ａは分離機構２０の筐体、２０ｂはフック１に取り付けられた凹部を有したブロック、２０ｃは筐体２０ａの内側壁に設けられた支柱、２０ｄは支柱２０ｃの先に取り付けられた球、２０ｅは支柱２０ｃの周りに巻かれたバネ、２０ｆは筐体２０ａの上部に設けられたブロック２０ｂが通過可能な開口部である。図６（ａ）に示すように、球２０ｄはブロック２０ｂの凹部に所定の結合力Ｃで結合している。また、図６（ｂ）に示すように、ワイヤ２に所定の張力値Ａ以上の引張力Ｂが加わった場合には、分離機構２０内の所定の結合力Ｃで結合した箇所（球２０ｄがブロック２０ｂの凹部に接した箇所）で分離するように構成されている。
【００１９】
（第３実施形態）
図７および図８を参照しつつ、第３実施形態のカウンタウエイト状態検出装置について説明する。本実施形態が第１実施形態および第２実施形態と異なるのは、図６に示す分離機構２０内に分離の有無を検出する分離検出器としてのスイッチを有している点であるため、この部分に関して詳述し、その他の同一構成要素に関しては同一番号を付して説明を省略する。図７は図６（ａ）に示すバネ式の分離機構２０に設けられた分離検出器としてのスイッチ３０の動作状態（結合状態）およびスイッチ３０の出力信号の流れを説明するための模式説明図であり、図８は図６（ｂ）に示すバネ式の分離機構に設けられた分離検出器の動作状態（分離状態）および分離検出器の出力信号の流れを説明するための模式説明図である。図７に示すように、球２０ｄがブロック２０ｂの凹部に接した箇所で結合している（分離していない状態）場合は、スイッチ３０がオンとなる出力信号Ｓ２を発する。また、図８に示すように、球２０ｄがブロック２０ｂの凹部に接した箇所で分離した場合は、スイッチ３０がオフとなる出力信号Ｓ２を発する。なお、図７および図８においては、上記出力信号Ｓ２が演算装置７に有線で入力されるように表示されているが、これはあくまで説明の都合であり、上記出力信号Ｓ２は無線で演算装置７に入力されるのが好ましい。また、本実施形態においては、分離機構２０内に分離機構２０による分離の有無を検出する分離検出器としてのスイッチ３０が設けられた例について説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば前記分離検出器を繰出し量検出器３に設けることも可能である。
【００２０】
また、スイッチ３０の出力信号Ｓ２に基づいて、分離の有無をブザー１１からの音および表示器１０での表示の少なくともいずれかにより知らせる構成である。なお、本実施形態においては、分離の有無を音や表示で知らせる例について説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば振動等により分離の有無を警告する等、広く警報手段を備える構成も考えられる。
【００２１】
（第４実施形態）
図９を参照しつつ、第４実施形態のカウンタウエイト状態検出装置について説明する。本実施形態が第１実施形態〜第３実施形態と異なるのは、図７および図８に示す把持部６に把持部６を把持しているか否かを検出する把持検出器としての感圧スイッチ４０を有している点であるため、この部分に関して詳述し、その他の同一構成要素に関しては同一番号を付して説明を省略する。図９は図３に示す把持部６に設けられた把持検出器としての感圧スイッチ４０とその出力信号Ｓ３の流れを説明するための模式説明図である。図９において、感圧スイッチ４０の出力信号Ｓ３が演算装置７に有線で入力されるように表示されているが、これはあくまで説明の都合であり、上記出力信号Ｓ３は無線で演算装置７に入力されるのが好ましい。また、感圧スイッチ４０の出力信号Ｓ３に基づいて、把持部６を把持しているか否かをブザー１１からの音および表示器１０での表示の少なくともいずれかにより知らせる構成である。なお、本実施形態においては、把持しているか否かを音や表示で知らせる例について説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば振動等により把持しているか否かを警告する等、広く警報手段を備える構成も考えられる。
【００２２】
（第５実施形態）
図１０を参照しつつ、第５実施形態のカウンタウエイト状態検出装置について説明する。本実施形態が第１実施形態〜第４実施形態と異なるのは、スイッチ３０の出力信号Ｓ２を図１０に示す繰出し量検出器３に設けた表示部（符号は特になし）に設けられたランプ５１、感圧スイッチ４０の出力信号Ｓ３を同表示部（符号は特になし）に設けられたランプ５２、および、繰出し量検出器３を構成するポテンショ４ａの出力信号Ｓ１（アナログ信号）に基づいて演算部８で求めたカウンタウエイト１１０の積層数の変化を同表示部（符号は特になし）に設けられた集合ランプ５０（ランプ１〜４で構成）に表示する構成としている点である。よって、この部分に関して詳述し、その他の同一構成要素に関しては同一番号を付して説明を省略する。
【００２３】
なお、繰出し量検出器３に設けた上記表示部（符号は特になし）に表示させるにあたっては、演算装置７内に、スイッチ３０（分離検出器）の出力信号Ｓ２が分離の無しを示す信号（オン；ランプ５１の●印）であり、かつ感圧スイッチ４０（把持検出器）の出力信号Ｓ３が把持部６を把持していることを示す信号（オン；ランプ５２の●印）である場合の繰出し量検出器３の出力信号Ｓ１（集合ランプ５０のランプ１と２が●印）は正常であると判断し、スイッチ３０の出力信号Ｓ２が前記分離の無しを示す信号（オン；ランプ５１の●印）であり、かつ感圧スイッチ４０の出力信号Ｓ３が把持部６を把持していないことを示す信号（オフ；ランプ５２の○印）である場合の繰出し量検出器３の出力信号Ｓ１は異常であると判断する機能をさらに有している。これにより、従来では、繰出し量検出器３の状態確認をするために、演算装置７や表示器１０側で確認しなければならなかったが、繰出し量検出器３側（すなわち、その場）で確認が容易となる。
【００２４】
（第６実施形態）
図１１を参照しつつ、第６実施形態のカウンタウエイト状態検出装置について説明する。本実施形態が第１実施形態〜第５実施形態と異なるのは、繰出し量検出器３を繰出し量検出器６０に替えた点である。よって、この部分に関して詳述し、その他の同一構成要素に関しては同一番号を付して説明を省略する。
【００２５】
図１１は図３に示す繰出し量検出器３とは別の方式の繰出し量検出器６０の原理を説明するための模式説明図である。
【００２６】
図１１（ａ）に示すように、繰出し量検出器６０は、ワイヤ２が巻かれるリール６１と、リール６１の軸６２の回転に応じてガイド６３に従って直線運動するスライド部６４と、スライド部６４に近接させ、前記直線運動の方向に配置された複数の非接触式のスイッチとしての例えば４つの近接スイッチ６５〜６８と、を有している。また、図１１（ｂ）に示すように、カウンタウエイト１１０の搭載状態（例えば、カウンタウエイト１１０の積載数が２になった場合）に応じて変化するワイヤ２の繰出し量を前記４つの近接スイッチ６５〜６８を用いて検出し、前記検出した信号（近接スイッチ６５と６６の信号のみオン）に基づいて、カウンタウエイト１１０の搭載状態に対応した信号Ｄ１とＤ２が出力される構成である。これにより、簡単なプログラム変更だけで、様々なカウンタウエイト１１０の積層状態に対応させることが可能である。
【００２７】
上述した様々なカウンタウエイト１１０の積層状態の例として、機種ａ〜機種ｃの場合について説明する。例えば、機種ａとはカウンタウエイト１１０の各厚さが一定、機種ｂとはカウンタウエイト１１０の各厚さがバラバラ、機種ｂとはカウンタウエイト１１０の４個から３個に減少し、各厚さも異なる場合を言う。これらに対応するように、図１２に示すように近接スイッチの配置を調整すればよい。上述したように、カウンタウエイト１１０の形状に応じて近接スイッチの配置を調整可能にする調整機構を繰出し量検出器６０に備えているだけでよい。図１２は図１１に示す繰出し量検出器６０の近接スイッチ６５〜６８の配置を調整した状態を説明するための模式説明図であり、（ａ）は機種ａの場合、（ｂ）は機種ｂの場合、（ｃ）は機種ｃの場合の模式説明図である。なお、本実施形態においては、複数の非接触式のスイッチとしての４つの近接スイッチ６５〜６８をスライド部６４に近接させ、直線運動の方向に配置した例について説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、近接スイッチに代えて複数の接触式のスイッチとしての例えばリミットスイッチを用いるなど様々なスイッチを用いることも可能である。
【００２８】
本実施形態１〜６では、繰出し量検出器を１つ備えた場合について説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、複数の繰出し量検出器を備えることも当然可能である。
【００２９】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、具体的構成などは、適宜設計変更可能である。また、発明の実施の形態に記載された、作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３０】
１  フック
２  ワイヤ
３、６０  繰出し量検出器
４、６１  リール
４ａ  ポテンショ
５、２０  分離機構
５ａ  上部磁石
５ｂ  下部磁石
６  把持部
７  演算装置
８  演算部
９  記憶部
１０  表示部
１１  ブザー
２０ａ  分離機構２０の筐体
２０ｂ  ブロック
２０ｃ  支柱
２０ｄ  球
２０ｅ  バネ
２０ｆ  開口部
３０  スイッチ
４０  感圧スイッチ
５０  集合ランプ５０（ランプ１〜４）
５１、５２  ランプ
６２  軸
６３  ガイド
６４  スライド部
６５、６６、６７、６８  近接スイッチ
１００  カウンタウエイトベース
１１０  カウンタウエイト
１１０ａ、１１０ｂ  左側フランジ、右側フランジ
１１０ｃ  棒
【図１】
2018188274.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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