(57)【要約】【課題】  電線の屈曲による樹脂の剥がれを防止でき、安定した止水性を得られる端子付き電線およびワイヤハーネスを提供する。【解決手段】  端子１は、端子本体３と、被覆導線１１と接続される圧着部とからなり、圧着部は、筒状圧着部５および被覆かしめ部２１とからなる。筒状圧着部５は、被覆導線１１が圧着される部位であり、筒状（管状）に形成される。筒状圧着部５は、被覆導線１１の先端側に被覆部１５から露出する導線１３を圧着する導線圧着部７と、被覆導線１１の被覆部１５の一部を圧着する被覆圧着部９とからなる。まず、導線圧着部７と導線１３を圧着するとともに、被覆かしめ部２１と被覆部１５を圧着する。次に、被覆圧着部９と被覆導線１１（被覆部１５）を圧着する。被覆かしめ部２１によって被覆部１５をかしめた後、被覆かしめ部２１と被覆圧着部９の間の被覆部１５の露出部分に防食材１９を塗布する。【選択図】図４
2018181402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆導線と端子とが接続された端子付き電線であって、
前記被覆導線は、被覆部と、前記被覆部の先端から露出する導線とを具備し、
前記端子は、前記被覆導線が接続される圧着部と、端子本体とを有し、
前記圧着部は、前記導線が圧着される筒状圧着部と、前記被覆部が圧着される被覆かしめ部とを具備し、
前記筒状圧着部は、前記導線が挿入される後端部を除き、他の部位が封止されており、先端部に封止部を有する略筒状であり、
前記被覆かしめ部は、前記筒状圧着部と一体に構成され、前記筒状圧着部と軸方向に間隔をあけて配置され、
前記筒状圧着部と前記被覆かしめ部との間の前記被覆部を覆うように防食材が配置されていることを特徴とする端子付き電線。
【請求項２】
前記筒状圧着部は、前記導線が圧着される導線圧着部と、前記被覆部の一部が挿入され、前記被覆部が圧着されない非圧着部とを具備し、前記非圧着部と前記被覆部の隙間に前記防食材が配置されることを特徴とする請求項１記載の端子付き電線。
【請求項３】
前記筒状圧着部は、前記導線が圧着される導線圧着部と、前記被覆部が圧着される被覆圧着部と、を具備し、前記被覆圧着部と前記被覆かしめ部の間に前記防食材が配置されることを特徴とする請求項１記載の端子付き電線。
【請求項４】
前記筒状圧着部は、前記導線が圧着される導線圧着部であり、前記筒状圧着部の後端に径が広がる拡径部が設けられ、前記拡径部では、前記導線が圧着されず、前記拡径部と前記導線の間に前記防食材が配置されることを特徴とする請求項１記載の端子付き電線。
【請求項５】
前記被覆かしめ部と前記筒状圧着部の一部を覆うように、絶縁ブーツが配置されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の端子付き電線。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の端子付き電線が複数本束ねられたことを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆導線と端子とが接続される端子付き電線およびワイヤハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車、ＯＡ機器、家電製品等の分野では、電力線や信号線として、電気導電性に優れた銅系材料からなる電線が使用されている。特に、自動車分野においては、車両の高性能化、高機能化が急速に進められており、車載される各種電気機器や制御機器が増加している。したがって、これに伴い、使用される端子付き電線も増加する傾向にある。
【０００３】
一方、環境問題が注目される中、自動車の軽量化が要求されている。したがって、ワイヤハーネスの使用量増加に伴う重量増加が問題となる。このため、従来使用されている銅線に代えて、軽量なアルミニウム電線が注目されている。
【０００４】
ここで、このような電線同士を接続する際や機器類等の接続部においては、接続用端子が用いられる。しかし、アルミニウム電線を用いた端子付き電線であっても、接続部の信頼性等のため、端子部には、電気特性に優れる銅が使用される場合がある。このような場合には、アルミニウム電線と銅製の端子とが接合されて使用される。
【０００５】
しかし、異種金属を接触させると、標準電極電位の違いから、いわゆる電食が発生する恐れがある。特に、アルミニウムと銅との標準電極電位差は大きいため、接触部への水の飛散や結露等の影響により、電気的に卑であるアルミニウム側の腐食が進行する。このため、接続部における電線と端子との接続状態が不安定となり、接触抵抗の増加や線径の減少による電気抵抗の増大、更には断線が生じて電装部品の誤動作、機能停止に至る恐れがある。
【０００６】
このような異種金属が接触するワイヤハーネスにおいて、芯線端部を雨水や海水等の付着から保護するために、例えば、一端閉塞型の筒状圧着部を有する端子を用い、この筒状圧着部内に電線の端部を挿入して圧着した後、圧着部の外周面から被覆部の外周面にかけて連続するように止水部を形成する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、一端閉塞型の圧着部内に電線の端部を挿入して圧着部で圧着した後、圧着部の後端部に形成された拡径部と電線の被覆部の径を変化させて形成された段差部とで形成された樹脂充填部に樹脂を充填し、圧着部と被覆部との間を封止する方法も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
さらに、第一圧着部に導体を挿入して圧着し、第一圧着部とは別体の第二圧着部に被覆部を挿入して圧着し、第一圧着部と第二圧着部との隙間を樹脂製の封止材によって封止する方法も提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４−２２０１６７号公報
【特許文献２】特開２０１５−１９７９８１号公報
【特許文献３】特開２０１４−２９７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１、特許文献２のように、密閉管端子の後端で圧着部と被覆部との間を樹脂で止水して防食する場合、端子の後方で被覆電線が屈曲して変形することによって樹脂が剥がれ、止水性が低下する可能性がある。
【００１１】
また、特許文献３のように、第一圧着部と第二圧着部との間を樹脂製の封止材によって封止する場合も、封止材が設けられた範囲が別体で形成されるため、電線に力がかかり、樹脂が剥がれるおそれがある。
【００１２】
また、被覆圧着部で被覆部を圧着する際に、圧着部から逃げる方向に被覆部が伸ばされるため、被覆部と被覆圧着部との間に十分な密着力を得ることができない場合がある。このような場合において、前述したように被覆電線が屈曲すると、被覆部と被覆圧着部との間に隙間が生じるなど、止水性が悪化するおそれがある。
【００１３】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、例えば、電線の屈曲などによる樹脂の剥がれを防止でき、安定した止水性を得ることができる端子付き電線およびワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前述した目的を達成するために第１の発明は、被覆導線と端子とが接続された端子付き電線であって、前記被覆導線は、被覆部と、前記被覆部の先端から露出する導線とを具備し、前記端子は、前記被覆導線が接続される圧着部と、端子本体とを有し、前記圧着部は、前記導線が圧着される筒状圧着部と、前記被覆部が圧着される被覆かしめ部とを具備し、前記筒状圧着部は、前記導線が挿入される後端部を除き、他の部位が封止されており、先端部に封止部を有する略筒状であり、前記被覆かしめ部は、前記筒状圧着部と一体に構成され、前記筒状圧着部と軸方向に間隔をあけて配置され、前記筒状圧着部と前記被覆かしめ部との間の前記被覆部を覆うように防食材が配置されていることを特徴とする端子付き電線である。
【００１５】
前記筒状圧着部は、前記導線が圧着される導線圧着部と、前記被覆部の一部が挿入され、前記被覆部が圧着されない非圧着部とを具備し、前記非圧着部と前記被覆部の隙間に前記防食材が配置されてもよい。
【００１６】
前記筒状圧着部は、前記導線が圧着される導線圧着部と、前記被覆部が圧着される被覆圧着部と、を具備し、前記被覆圧着部と前記被覆かしめ部の間に前記防食材が配置されてもよい。
【００１７】
前記筒状圧着部は、前記導線が圧着される導線圧着部であり、前記筒状圧着部の後端に径が広がる拡径部が設けられ、前記拡径部では、前記導線が圧着されず、前記拡径部と前記導線の間に前記防食材が配置されてもよい。
【００１８】
前記被覆かしめ部と前記筒状圧着部の一部を覆うように、絶縁ブーツが配置されてもよい。
【００１９】
第１の発明によれば、被覆かしめ部が、筒状圧着部と一体に、筒状圧着部と軸方向に間隔をあけて配置され、筒状圧着部と被覆かしめ部との間の被覆部を覆うように防食材が配置されていることにより、防食材が配置された範囲において被覆導線に力がかかることがない。このため、被覆導線の屈曲による樹脂の剥がれを防止でき、安定した止水性を得られる。
【００２０】
また、筒状圧着部に、導線が圧着される導線圧着部と、被覆部の一部が挿入されて被覆部が圧着されない非圧着部を設ければ、非圧着部と被覆部の隙間にも樹脂が入り込んで防食材が配置されるので、より安定した止水性が得られる。
【００２１】
また、筒状圧着部に、導線が圧着される導線圧着部と、被覆部が圧着される被覆圧着部とを設け、被覆かしめ部での圧着で被覆導線を前方側に寄せている状態で被覆圧着部を圧着すれば、被覆圧着部と被覆かしめ部との間での被覆部の変形を抑制することができる。このため、被覆圧着部と被覆部とを確実に密着させることができるとともに、被覆圧着部と被覆かしめ部の間に配置された防食材の剥がれを防止することができ、安定した止水性を得られる。
【００２２】
また、筒状圧着部の後端に径が広がる拡径部を設け、拡径部では導線が圧着されずに導線の間に防食材を配置することで、導線圧着部の後端で導線の素線を切断することを抑制することができる。また、導線と筒状圧着部との間に防食材を配置するため、防食材が剥がれにくく、より高い止水性を確保することができる。
【００２３】
また、被覆かしめ部と筒状圧着部の一部の金属露出部分を覆うように絶縁ブーツを設ければ、端子の後端がハウジングから外に出ている場合でも、隣の端子との導通を防止できる。
【００２４】
第２の発明は、第１の発明のいずれかの端子付き電線が複数本束ねられたことを特徴とするワイヤハーネスである。
【００２５】
第２の発明によれば、第１の発明のいずれかの端子付き電線を複数本束ねてワイヤハーネスとすることにより、第１の発明と同様の効果が得られる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、電線の屈曲による樹脂の剥がれを防止でき、安定した止水性を得られる端子付き電線およびワイヤハーネスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】端子１と被覆導線１１の分解斜視図。
【図２】防食材１９塗布前の被覆かしめ部２１をかしめた状態の端子付き電線１０の断面図。
【図３】防食材１９塗布前の筒状圧着部５を圧着した状態の端子付き電線１０の断面図。
【図４】端子付き電線１０の斜視図。
【図５】端子付き電線１０ａの断面図。
【図６】（ａ）は図５のＥ−Ｅ線断面図、（ｂ）は、他の実施形態のＥ−Ｅ線断面図。
【図７】端子１ａと被覆導線１１の分解斜視図。
【図８】端子付き電線１０ｂの斜視図。
【図９】端子付き電線１０ｂの断面図。
【図１０】端子付き電線１０ｃの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、被覆導線１１および端子１を示す分解斜視図である。端子１は、端子本体３と、被覆導線１１と接続される圧着部とからなり、圧着部は、筒状圧着部５および被覆かしめ部２１とからなる。すなわち、本発明においては、筒状圧着部５と被覆かしめ部２１を合わせて、単に圧着部と呼ぶ。端子１は、例えば銅または銅合金製である。
【００２９】
端子本体３は、所定の形状の板状素材を、断面が矩形の筒体に形成したものである。端子本体３は、内部に、板状素材を矩形の筒体内に折り込んで形成される弾性接触片を有する。端子本体３は、前端部から雄端子などが挿入されて接続される。なお、以下の説明では、端子本体３が、雄型端子等の挿入タブ（図示省略）の挿入を許容する雌型端子である例を示すが、本発明において、この端子本体３の細部の形状は特に限定されない。例えば、雌型の端子本体３に代えて例えば雄型端子の挿入タブを設けてもよいし、丸型端子のようなボルト締結部を設けても良い。
【００３０】
筒状圧着部５は、被覆導線１１が圧着される部位であり、筒状（管状）に形成される。筒状圧着部５は、被覆導線１１の先端側に被覆部１５から露出する導線１３を圧着する導線圧着部７と、被覆導線１１の被覆部１５の一部を圧着する被覆圧着部９とからなる。導線圧着部７と被覆圧着部９とは、一体で形成される。なお、導線圧着部７の内径は、被覆圧着部９の内径よりも小さい。
【００３１】
なお、導線圧着部７の内面の一部には、周方向に、図示を省略したセレーションが設けられる。このようにセレーションを形成することで、導線１３を圧着した際に、導線１３の表面の酸化膜を破壊しやすく、また、導線１３との接触面積を増加させることができる。
【００３２】
筒状圧着部５は、断面が円形の筒体となるように板状素材が丸められ、板状素材の縁部同士を突き合わせて突合せ部を接合して一体化することにより形成される。筒状圧着部５の長手方向に形成される封止部１７ａは、例えばレーザ溶接などによって溶接されて一体化される。筒状に形成された筒状圧着部５の後端部から、被覆導線１１が挿入される。
【００３３】
導線圧着部７の先端部側（端子本体３側）は潰されて封止部１７ｂが形成される。封止部１７ｂは、レーザ溶接等で溶接される。例えば、導線圧着部７が潰されて板状素材同士が重ね合わされた部分において長手方向に形成された封止部１７ａと交差する方向に封止部１７ｂが形成される。すなわち、筒状圧着部５は、被覆導線１１が挿入される後端部を除き、他の部位が封止され、先端部に封止部１７ｂを有する略筒状である。このようにすることで、被覆圧着部９側の端部以外が封止された筒状圧着部５を形成することができる。
【００３４】
被覆かしめ部２１は、筒状圧着部５の後方（端子本体３とは逆側）に配置される。被覆かしめ部２１は、筒状圧着部５と一体に構成され、筒状圧着部５と軸方向に間隔をあけて配置される。被覆かしめ部２１は、略Ｕ字状のいわゆるオープンバレル型のかしめ部である。
【００３５】
被覆導線１１は、導線１３が絶縁性の被覆部１５によって被覆されて構成される。導線１３は、例えばアルミニウムまたはアルミニウム合金製である。被覆導線１１を端子１の筒状圧着部５に挿入する際には、被覆導線１１の先端の一部の被覆部１５が剥離され、導線１３を露出させておく。すなわち、被覆導線１１は、被覆部１５と、被覆部１５の先端から露出する導線１３とを具備する。なお、被覆部１５としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン等、この技術の分野において通常用いられるものを選択することができる。
【００３６】
次に、被覆導線１１と端子１とが接続された端子付き電線１０の製造方法について説明する。図２は導線圧着部７と被覆かしめ部２１を圧着した状態の端子付き電線１０の断面図である。まず、筒状圧着部５に被覆導線１１を挿入する。この際、導線１３を導線圧着部７の内部に配置し、被覆部１５を被覆圧着部９および被覆かしめ部２１に配置する。
【００３７】
この状態で、図示を省略した金型によって、導線圧着部７と導線１３を圧着するとともに（図中矢印Ａ）、被覆かしめ部２１と被覆部１５を圧着する（図中矢印Ｂ）。この際、被覆かしめ部２１によって圧着された被覆部１５は、被覆かしめ部２１の前後に押し伸ばされる。したがって、被覆かしめ部２１によってかしめられた被覆部１５の一部は、被覆圧着部９の方向に押し出される（図中矢印Ｃ）。
【００３８】
次に、図３に示すように、図示を省略した金型によって、被覆圧着部９と被覆導線１１（被覆部１５）を圧着する（図中矢印Ｄ）。この際、被覆かしめ部２１によって被覆部１５が被覆圧着部９側にあらかじめ押し出された状態で、被覆圧着部９を圧着することができる。したがって、被覆圧着部９によって被覆部１５が圧着される際に、被覆部１５が後方に逃げて、被覆圧着部９と被覆部１５との密着性が低下することを抑制することができる。
【００３９】
図４は、端子付き電線１０を示す斜視図である。被覆かしめ部２１によって被覆部１５をかしめた後、被覆かしめ部２１と被覆圧着部９の間の被覆部１５の露出部分に防食材１９（図は、防食材１９を点線で示し、防食材１９の視図とする）を塗布する。
【００４０】
なお、防食材１９は、例えば、シリコーンアクリレート、ウレタンアクリレート、アクリルアクリレートなどの紫外線硬化樹脂である。このように全ての圧着部を圧着した後、防食材１９を塗布することで、筒状圧着部５と被覆かしめ部２１との間の被覆部１５を覆うように防食材１９が配置され、被覆導線１１と端子１とが接続された端子付き電線１０が製造される。
【００４１】
なお、本発明において、防食材１９を塗布するとは、防食材１９の供給部に形成した液滴を対象部に接触させる方法や、防食材１９の液滴を供給部から打ち出して（滴下させて）対象部に付着させる方法など、対象部に防食材１９が付着した状態を得る方法の全てを含むものとする。例えば、防食材１９を対象部に対して、ジェットディスペンサで塗布してもよく、メカニカルディスペンサで塗布してもよい。
【００４２】
以上、本実施の形態によれば、被覆かしめ部２１を設けることで、被覆導線１１が屈曲した際に、防食材１９に力が付与されることを防止することができる。このため、防食材１９の剥がれを防止でき、安定した止水性を得ることできる。
【００４３】
また、被覆かしめ部２１によって被覆部１５をかしめた後に、被覆圧着部９が圧着されるため、被覆圧着部９による被覆部１５の圧着時に、被覆部１５が後方に逃げにくく、より確実に被覆圧着部９と被覆部１５との密着性を確保することができる。また、被覆かしめ部２１と筒状圧着部５との間が防食材１９で覆われるため、より高い止水性を確保することができる。
【００４４】
次に、第２の実施形態について説明する。図５は、第２の実施形態にかかる端子付き電線１０ａを示す断面図である。なお、以下の説明において、第１の実施形態と同様の機能を奏する構成については、図１〜図４と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４５】
端子付き電線１０ａは、端子付き電線１０とほぼ同様の構成であるが、筒状圧着部５の態様が異なる。端子付き電線１０ａの筒状圧着部５は、導線圧着部７のみからなり、被覆圧着部９が設けられない。なお、導線圧着部７の後方には、導線圧着部７よりも内径が大きく、圧着前の被覆圧着部９と同様の構造を有するが、圧着されずにその形態のまま残る。したがって、圧着前の形態は、端子付き電線１０の端子１と同一のものを用いることができる。
【００４６】
図６（ａ）は、図５のＥ−Ｅ線断面図である。筒状圧着部５において、被覆部１５が挿入されて圧着されていない部位を非圧着部９ａとする。非圧着部９ａは、被覆部１５と密着せずに、隙間が形成される。したがって、被覆かしめ部２１と筒状圧着部５との間に防食材１９を塗布すると、防食材１９が被覆部１５と非圧着部９ａとの間にも浸透する。このため、被覆部１５と非圧着部９ａとの隙間に防食材１９が配置される。
【００４７】
このように、端子付き電線１０ａの筒状圧着部５は、導線１３が圧着される導線圧着部７と、被覆部１５の一部が挿入され、被覆部１５が圧着されない非圧着部９ａとを具備し、非圧着部９ａと被覆部１５の隙間に防食材１９が配置される。
【００４８】
なお、筒状圧着部５の全高が高くなりすぎると、ハウジングと干渉するおそれがある。このため、筒状圧着部５が完全に円形でなくてもよく、図６（ｂ）に示す筒状圧着部５のように横長に扁平形状としてもよい。このようにすることで、筒状圧着部５の全高を低くすることができる。また、被覆かしめ部２１と筒状圧着部５との間に上方から防食材１９を塗布する際に、防食材１９の溜め部として機能させることができる。
【００４９】
以上、第２の実施の形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、防食材１９によって被覆部１５と筒状圧着部５との間の止水性を確保することができる。
【００５０】
また、非圧着部９ａを設けることで、被覆部１５と筒状圧着部５との間に防食材１９を配置することができる。また、筒状圧着部５が横長に扁平形状であれば、防食材１９を溜めやすく、筒状圧着部５の全高を低くすることができる。
【００５１】
次に、第３の実施形態について説明する。図７は、第３の実施形態にかかる端子付き電線１０ｂの分解斜視図、図８は組立斜視図である。また、図９は、端子付き電線１０ｂの断面図である。
【００５２】
端子付き電線１０ｂは、端子付き電線１０ａとほぼ同様の構成であるが、被覆部１５の外周に配置される筒状の非圧着部９ａが形成されない端子１ａが用いられる点で異なる。すなわち、筒状圧着部５は、導線圧着部７のみからなる点は、端子１と同様であるが、端子１ａは、非圧着部９ａ（被覆圧着部９）に相当する部位がなく、筒状圧着部５の全長が短い。
【００５３】
端子１ａは、筒状圧着部５の後端（被覆かしめ部２１側の端部）に拡径部８が設けられる。拡径部８が、他の部位に対して径が広い部位である。拡径部８は、導線１３を圧着する際に圧着されない。すなわち、拡径部８では、導線１３が圧着されず、導線圧着部７を圧着した後にも、拡径部８と導線１３との間に隙間が形成される。
【００５４】
このため、被覆かしめ部２１と筒状圧着部５との間に防食材１９を塗布する際に、筒状圧着部５（拡径部８）の内部にも防食材１９が充填される。すなわち、拡径部８と導線１３の間にも防食材１９が配置される。このため、端子付き電線１０ｂも、筒状圧着部５の内部に水が浸入することを防止することができ、止水性を高めることができる。
【００５５】
以上、第３の実施の形態によれば、第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、筒状圧着部５の内部に防食材１９を入れることで、防食材１９によって筒状圧着部５が封止されて、端子内への水の浸入を防止することができる。また、筒状圧着部５の内部に防食材１９があるので、防食材１９が剥がれにくい。また、防食材１９が導線１３の素線間に浸透すれば、より防食性が向上する、また、防食材１９による止水性の向上だけでなく、導線圧着部７の後端が広がった形状なので、圧着時に導線圧着部７の後端が導線１３に食い込んで素線が切れてしまい電気的導通が悪くなることを抑制できる。
【００５６】
なお、上述した各端子付き電線は、コネクタハウジングに複数本取り付けられる。この際、端子同士の距離が近いため、端子同士が接触して導通するおそれがある。
【００５７】
図１０は、端子付き電線１０ｃを示す断面図である。端子付き電線１０ｃは、端子付き電線１０に絶縁ブーツ２３が設けられる。なお、絶縁ブーツ２３は、端子付き電線１０ａ、１０ｂに設けてもよい。
【００５８】
絶縁ブーツ２３は、コネクタハウジングから露出する金属露出部分を覆う。すなわち、絶縁ブーツ２３は、被覆かしめ部２１と筒状圧着部５の一部を覆う。このようにすることで、端子付き電線１０ｃの端子１の後端から所定の範囲を絶縁ブーツ２３で覆い、金属部分が露出することを防止することができる。
【００５９】
なお、前述した端子付き電線１０ｂは、筒状圧着部５の全長を短くすることができるため、汎用的なコネクタハウジング内に端子全長が収まるようにすることができる。このため、図１０のような絶縁ブーツや、（全長が長い）特殊な専用ハウジングを必要としない。
【００６０】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６１】
例えば、前述した実施形態は、互いに組み合わせることができる。また、本発明にかかる端子付き電線１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃを複数本束ねてワイヤハーネスとして使用することもできる。
【符号の説明】
【００６２】
１、１ａ………端子
３………端子本体
５………筒状圧着部
７………導線圧着部
８………拡径部
９………被覆圧着部
９ａ………非圧着部
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ………端子付き電線
１１………被覆導線
１３………導線
１５………被覆部
１７ａ、１７ｂ………封止部
１９………防食材
２１………被覆かしめ部
２３………絶縁ブーツ
【図１】
2018181402.tif 000003
【図２】
2018181402.tif 000004
【図３】
2018181402.tif 000005
【図４】
2018181402.tif 000006
【図５】
2018181402.tif 000007
【図６】
2018181402.tif 000008
【図７】
2018181402.tif 000009
【図８】
2018181402.tif 000010
【図９】
2018181402.tif 000011
【図１０】
2018181402.tif 000012