(57)【要約】【課題】高品質な画像を安定して得ることが可能である画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、現像電圧が印加される現像剤担持体と供給電圧が印加されると共に現像剤担持体の表面にトナーを供給する供給部材とを含む現像部と、装置内温度を検出する温度検出部と、装置内温度とガラス転移開始温度との温度差（＝装置内温度−ガラス転移開始温度）に基づいて現像電圧と供給電圧との電位差（＝｜現像電圧−供給電圧｜）を補正する制御部とを備える。【選択図】図１
2018017917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像電圧が印加される現像剤担持体と、供給電圧が印加されると共に前記現像剤担持体の表面にトナーを供給する供給部材とを含む現像部と、
装置内温度を検出する温度検出部と、
前記装置内温度と下記で説明されるガラス転移開始温度との温度差（＝装置内温度−ガラス転移開始温度）に基づいて、前記現像電圧と前記供給電圧との電位差（＝｜現像電圧−供給電圧｜）を補正する制御部と
を備えた、画像形成装置。
＜ガラス転移開始温度＞
ガラス転移開始温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法を用いて測定されたトナーのＤＳＣ曲線の微分曲線（横軸：温度（℃），縦軸：熱流微分値（μＷ／℃））を得ると共に、その微分曲線に基づいてベースライン、ガラス転移開始判定ラインおよびガラス転移開始判定接線を特定した際に、そのベースラインとガラス転移開始判定接線との交点に対応する温度である。ただし、ベースラインは、熱量微分値がほぼ一定である初期の微分曲線に沿ったラインである。ガラス転移開始判定ラインは、ベースラインの熱流微分値の１．５倍に相当する熱流微分値のラインである。ガラス転移開始判定接線は、微分曲線とガラス転移開始判定ラインとの交点において微分曲線に接する接線である。
【請求項２】
さらに、
前記現像剤担持体に前記現像電圧を印可する現像電圧制御部と、
前記供給部材に前記供給電圧を印加する供給電圧制御部と
を備えた、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記温度差を算出する温度差算出部を含む、
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記温度差に基づいて第１補正係数を決定する第１係数決定部を含む、
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
制御部は、前記第１補正係数に基づいて、前記電位差を補正するための補正量を決定する補正量決定部を含む、
請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記補正量に基づいて前記電位差を補正する電位差補正部を含む、
請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
さらに、前記トナーを媒体に転写させる転写部を備え、
前記装置内温度は、前記転写部の温度である、
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記装置内温度は、前記現像剤担持体の温度である、
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記装置内温度は、前記現像部の内部の温度である、
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、さらに、
前記トナーを用いて画像が形成された回数を計測する回数計測部と、
前記回数に基づいて第２補正係数を決定する第２係数決定部と
を含むことにより、
前記第１補正係数と前記第２補正係数とに基づいて前記補正量を決定すると共に、その補正量に基づいて前記電位差を補正する、
請求項６ないし請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、さらに、
前記トナーを用いた画像の形成に伴うドット数を計測するドット数計測部と、
前記ドット数に基づいて印字率を算出する印字率算出部と、
前記印字率に基づいて第３補正係数を決定する第３係数決定部と
を含むことにより、
前記第１補正係数と前記第３補正係数とに基づいて前記補正量を決定すると共に、その補正量に基づいて前記電位差を補正する、
請求項６ないし請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御部は、さらに、
前記トナーを用いて画像が形成された回数を計測する回数計測部と、
前記回数に基づいて第２補正係数を決定する第２係数決定部と、
前記トナーを用いた画像の形成に伴うドット数を計測するドット数計測部と、
前記ドット数に基づいて印字率を算出する印字率算出部と、
前記印字率に基づいて第３補正係数を決定する第３係数決定部と
を含むことにより、
前記第１補正係数と前記第２補正係数と前記第３補正係数とに基づいて前記補正量を決定すると共に、その補正量に基づいて前記電位差を補正する、
請求項６ないし請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御部は、さらに、
前記トナーを用いた画像の形成開始後の経過時間を計測する時間計測部と、
前記経過時間が目標時間に到達したか否かを判定する時間判定部と
を含むことにより、
前記経過時間が前記目標時間に到達したとき、前記電位差を補正する、
請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤担持体とその現像剤担持体の表面にトナーを供給する供給部材とを用いて画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置が広く普及している。インクジェット方式などの他の方式の画像形成装置と比較して、鮮明な画像が短時間で得られるからである。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置は、現像剤担持体である現像ローラと、供給部材である供給ローラと、感光体ドラムとを備えている。画像の形成工程では、最初に、供給ローラの表面から現像ローラの表面にトナーが供給される。続いて、感光体ドラムの表面に静電潜像が形成されたのち、現像ローラの表面から感光体ドラムの表面にトナーが移行するため、そのトナーが静電潜像に付着する。最後に、静電潜像に付着されたトナーが媒体に転写されたのち、そのトナーが媒体に定着される。
【０００４】
画像形成装置の構成に関しては、既に様々な提案がなされている。具体的には、画像品位を向上させるために、装置内の温度が所定の閾値以上になった際に、現像ローラに印加される電圧と供給ローラに印加される電圧との差を補正している（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１９９０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現像ローラに印加される電圧と供給ローラに印加される電圧との差に起因する問題を解決するために具体的な検討がなされているが、その対策は未だ十分であるとは言えないため、改善の余地がある。
【０００７】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、高品質な画像を安定して得ることが可能である画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態の画像形成装置は、現像電圧が印加される現像剤担持体と供給電圧が印加されると共に現像剤担持体の表面にトナーを供給する供給部材とを含む現像部と、装置内温度を検出する温度検出部と、その装置内温度と下記で説明されるガラス転移開始温度との温度差（＝装置内温度−ガラス転移開始温度）に基づいて、現像電圧と供給電圧との電位差（＝｜現像電圧−供給電圧｜）を補正する制御部とを備えたものである。
【０００９】
＜ガラス転移開始温度＞
ガラス転移開始温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ：Differential scanning calorimetry ）法を用いて測定されたトナーのＤＳＣ曲線の微分曲線（横軸：温度（℃），縦軸：熱流微分値（μＷ／℃））を得ると共に、その微分曲線に基づいてベースライン、ガラス転移開始判定ラインおよびガラス転移開始判定接線を特定した際に、そのベースラインとガラス転移開始判定接線との交点に対応する温度である。ただし、ベースラインは、熱量微分値がほぼ一定である初期の微分曲線に沿ったラインである。ガラス転移開始判定ラインは、ベースラインの熱流微分値の１．５倍に相当する熱流微分値のラインである。ガラス転移開始判定接線は、微分曲線とガラス転移開始判定ラインとの交点において微分曲線に接する接線である。
【００１０】
ここで説明した「ガラス転移開始温度」とは、上記した定義から明らかなように、トナーのＤＳＣ曲線の微分曲線から求められる温度（本発明に固有のパラメータ）であり、実際のトナーのガラス転移温度よりも低い温度である。ガラス転移開始温度の具体的な特定手順に関しては、後述する。また、「装置内温度」とは、画像形成装置の内部の温度である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一実施形態の画像形成装置によれば、装置内温度とガラス転移開始温度との温度差に基づいて電位差を補正しているので、高品質な画像を安定して得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の画像形成装置の構成を表す平面図である。
【図２】図１に示した現像部の構成を拡大して表す平面図である。
【図３】画像形成装置の構成を表すブロック図である。
【図４】画像形成装置の構成を表す他のブロック図である。
【図５】温度差ΔＴに基づく補正用の係数（温度差係数Ｃ１）を決定するために用いられるテーブルデータを表す図である。
【図６】トナーＡに関するガラス転移開始温度ＴＧＳの特定手順を説明するために、そのトナーＡを用いて測定されたＤＳＣ曲線の微分曲線を表している。
【図７】図６に示した微分曲線の一部を拡大している。
【図８】トナーＢに関するガラス転移開始温度ＴＧＳの特定手順を説明するために、そのトナーＢを用いて測定されたＤＳＣ曲線の微分曲線を表している。
【図９】図８に示した微分曲線の一部を拡大している。
【図１０】画像形成装置の動作を説明するための流れ図である。
【図１１】電位差ΔＶとトナーの付着量との相関を表す図である。
【図１２】装置内温度Ｔとトナーの付着量との相関を表す図である。
【図１３】本発明の第２実施形態の画像形成装置の構成を表すブロック図である。
【図１４】回数Ｆに基づく補正用の係数（回数係数Ｃ２）を決定するために用いられるテーブルデータを表す図である。
【図１５】画像形成装置の動作を説明するための流れ図である。
【図１６】画像の形成速度を変化させた場合における装置内温度Ｔとトナーの付着量との相関を表す図である。
【図１７】本発明の第３実施形態の画像形成装置の構成を表すブロック図である。
【図１８】印字率Ｒに基づく補正用の係数（印字率係数Ｃ３）を決定するために用いられるテーブルデータを表す図である。
【図１９】画像形成装置の動作を説明するための流れ図である。
【図２０】印字率Ｒを変化させた場合における装置内温度Ｔとトナーの付着量との相関を表す図である。
【図２１】変形例１における画像形成装置の構成を表すブロック図である。
【図２２】図２１に示した画像形成装置の動作を説明するための流れ図である。
【図２３】変形例３における画像形成装置の構成を表す平面図である。
【図２４】変形例３における画像形成装置の他の構成を表す平面図である。
【図２５】変形例３における画像形成装置のさらに他の構成を表す平面図である。
【図２６】変形例３における画像形成装置のさらに他の構成を表す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に関して、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明する順序は、下記の通りである。
１．画像形成装置（第１実施形態）
１−１．全体構成
１−２．現像部の構成
１−３．ブロック構成
１−４．ガラス転移開始温度の特定手順
１−５．トナーの構成
１−６．動作
１−７．作用および効果
２．画像形成装置（第２実施形態）
２−１．構成
２−２．動作
２−３．作用および効果
３．画像形成装置（第３実施形態）
３−１．構成
３−２．動作
３−３．作用および効果
４．変形例
【００１４】
＜１．画像形成装置（第１実施形態）＞
本発明の第１実施形態の画像形成装置に関して説明する。
【００１５】
＜１−１．全体構成＞
まず、画像形成装置の全体構成に関して説明する。
【００１６】
ここで説明する画像形成装置は、例えば、電子写真方式のフルカラープリンタであり、トナー（いわゆる現像剤）を用いて媒体Ｍ（後述する図１参照）の表面に画像を形成する。媒体Ｍの材質は、特に限定されないが、例えば、紙およびフィルムなどのうちのいずれか１種類または２種類以上である。
【００１７】
図１は、画像形成装置の平面構成を表している。この画像形成装置では、媒体Ｍは、搬送経路Ｒ１〜Ｒ５に沿って搬送可能である。図１では、搬送経路Ｒ１〜Ｒ５のそれぞれを破線で示している。
【００１８】
画像形成装置は、例えば、図１に示したように、筐体１の内部に、トレイ１０と、送り出しローラ２０と、１または２以上の現像部３０と、転写部４０と、定着部５０と、搬送ローラ６１〜６８と、搬送路切り替えガイド６９，７０と、本発明の一実施形態の「温度検出部」である温度センサ７８とを備えている。
【００１９】
［筐体］
筐体１は、例えば、金属材料および高分子材料などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。筐体１には、画像が形成された媒体Ｍを排出するためのスタッカ部２が設けられており、その画像が形成された媒体Ｍは、筐体１に設けられた排出口１Ｈから排出される。
【００２０】
［トレイおよび送り出しローラ］
トレイ１０は、例えば、筐体１に対して着脱可能に装着されており、媒体Ｍを収納している。送り出しローラ２０は、例えば、Ｙ軸方向に延在しており、そのＹ軸を中心として回転可能である。以降において説明する一連の構成要素のうち、名称中に「ローラ」という文言を含む構成要素は、送り出しローラ２０と同様に、Ｙ軸方向に延在していると共にＹ軸を中心として回転可能である。
【００２１】
トレイ１０には、例えば、複数の媒体Ｍが積層された状態で収納されている。このトレイ１０に収納されている複数の媒体Ｍは、例えば、送り出しローラ２０によりトレイ１０から１つずつ取り出される。
【００２２】
トレイ１０の数および送り出しローラ２０の数のそれぞれは、特に限定されないため、１個だけでもよいし、２個以上でもよい。図１では、例えば、トレイ１０の数が１個であると共に送り出しローラ２０の数が１個である場合を示している。
【００２３】
［現像部］
現像部３０は、トナーを用いて、そのトナーの付着処理（現像処理）を行う。具体的には、現像部３０は、主に、静電潜像を形成すると共に、クーロン力を利用して静電潜像にトナーを付着させる。
【００２４】
ここでは、画像形成装置は、例えば、４個の現像部３０（３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙ）を備えている。
【００２５】
現像部３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙのそれぞれは、例えば、筐体１に対して着脱可能に装着されていると共に、後述する中間転写ベルト４１の移動経路に沿って配列されている。ここでは、現像部３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙは、例えば、中間転写ベルト４１の移動方向（矢印Ｆ５）において、上流側から下流側に向かってこの順に配置されている。
【００２６】
現像部３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙのそれぞれは、例えば、後述するカートリッジ３９（図２参照）に収納されているトナーの種類（色）が異なることを除いて、互いに同様の構成を有している。現像部３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙのそれぞれの構成に関しては、後述する。
【００２７】
［転写部］
転写部４０は、現像部３０により現像処理されたトナーを用いて転写処理を行う。具体的には、転写部４０は、主に、現像部３０により静電潜像に付着されたトナーを媒体Ｍに転写させる。
【００２８】
この転写部４０は、例えば、中間転写ベルト４１と、駆動ローラ４２と、従動ローラ（アイドルローラ）４３と、バックアップローラ４４と、１または２以上の１次転写ローラ４５と、２次転写ローラ４６と、クリーニングブレード４７とを含んでいる。
【００２９】
中間転写ベルト４１は、媒体Ｍにトナーが転写される前に、そのトナーが一時的に転写される媒体（中間転写媒体）であり、例えば、無端の弾性ベルトなどである。この中間転写ベルト４１は、例えば、ポリイミドなどの高分子材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。なお、中間転写ベルト４１は、駆動ローラ４２、従動ローラ４３およびバックアップローラ４４のそれぞれにより張架された状態において、その駆動ローラ４２の回転に応じて移動可能である。
【００３０】
駆動ローラ４２は、例えば、後述するローラモータ８５（図３参照）の駆動力を利用して回転可能である。従動ローラ４３およびバックアップローラ４４のそれぞれは、例えば、駆動ローラ４２の回転に応じて回転可能である。
【００３１】
１次転写ローラ４５は、静電潜像に付着されたトナーを中間転写ベルト４１に転写（１次転写）させる。この１次転写ローラ４５は、中間転写ベルト４１を介して現像部３０（後述する感光体ドラム３２：図２参照）に圧接されている。なお、１次転写ローラ４５は、中間転写ベルト４１の移動に応じて回転可能である。
【００３２】
ここでは、転写部４０は、例えば、上記した４個の現像部３０（３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙ）に対応して、４個の１次転写ローラ４５（４５Ｋ，４５Ｃ，４５Ｍ，４５Ｙ）を含んでいる。また、転写部４０は、１個のバックアップローラ４４に対応して、１個の２次転写ローラ４６を含んでいる。
【００３３】
２次転写ローラ４６は、中間転写ベルト４１に転写されたトナーを媒体Ｍに転写（２次転写）させる。この２次転写ローラ４６は、バックアップローラ４４に対して圧接されており、例えば、金属製の芯材と、その芯材の外周面を被覆する発泡ゴム層などの弾性層とを含んでいる。なお、２次転写ローラ４６は、中間転写ベルト４１の移動に応じて回転可能である。
【００３４】
クリーニングブレード４７は、中間転写ベルト４１に対して圧接されており、その中間転写ベルト４１の表面に残留した不要なトナーなどを掻き取る。
【００３５】
［定着部］
定着部５０は、転写部４０により媒体Ｍに転写されたトナーを用いて定着処理を行う。具体的には、定着部５０は、例えば、転写部４０により媒体Ｍに転写されたトナーを加熱しながら加圧することにより、そのトナーを媒体Ｍに定着させる。
【００３６】
この定着部５０は、例えば、加熱ローラ５１と、加圧ローラ５２とを含んでいる。
【００３７】
加熱ローラ５１は、トナーを加熱する。この加熱ローラ５１は、例えば、中空円筒状の金属芯と、その金属芯の表面を被覆する樹脂コートとを含んでいる。金属芯は、例えば、アルミニウムなどの金属材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。樹脂コートは、例えば、例えば、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体（ＰＦＡ）およびポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などの高分子材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【００３８】
加熱ローラ５１（金属芯）の内部には、例えば、後述するヒータ９３（図３参照）が設置されており、そのヒータ９３は、例えば、ハロゲンランプなどである。加熱ローラ５１の近傍には、例えば、その加熱ローラ５１から離間されるように、後述するサーミスタ９４（図３参照）が配置されている。このサーミスタ９４は、例えば、加熱ローラ５１の表面温度を測定する。
【００３９】
加圧ローラ５２は、加熱ローラ５１に対して圧接されており、トナーを加圧する。この加圧ローラ５２は、例えば、金属棒などである。金属棒は、例えば、アルミニウムなどの金属材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【００４０】
［搬送ローラ］
搬送ローラ６１〜６８のそれぞれは、媒体Ｍの搬送経路Ｒ１〜Ｒ５を介して互いに対向するように配置された一対のローラを含んでおり、送り出しローラ２０により取り出された媒体Ｍを搬送させる。
【００４１】
媒体Ｍの片面だけに画像が形成される場合には、その媒体Ｍは、例えば、搬送ローラ６１〜６４により搬送経路Ｒ１，Ｒ２に沿って搬送される。また、媒体Ｍの両面に画像が形成される場合には、その媒体Ｍは、例えば、搬送ローラ６１〜６８により搬送経路Ｒ１〜Ｒ５に沿って搬送される。
【００４２】
［搬送路切り替えガイド］
搬送路切り替えガイド６９，７０は、媒体Ｍに形成される画像の様式（媒体Ｍの片面だけに画像が形成されるか、または媒体Ｍの両面に画像が形成されるか）などの条件に応じて、その媒体Ｍの搬送方向を切り替える。
【００４３】
［温度センサ］
温度センサ７８は、後述する電位差ΔＶの補正動作を実行可能とするために、画像形成装置の内部の温度（装置内温度Ｔ）を検出する。この温度センサ７８は、例えば、温度計および熱電対などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【００４４】
装置内温度Ｔは、後述するように、電位差ΔＶの変動に起因するトナーの付着量（またはトナーの膜厚）の変動を判定するために測定される。電位差ΔＶの変動に起因してトナーの付着量が変動している場合において、その電位差ΔＶを補正することにより、トナーの付着量を適正量となるようにシフトさせるためである。
【００４５】
これに伴い、温度センサ７８の位置は、装置内温度Ｔを測定可能である位置であれば、特に限定されない。具体的には、温度センサ７８は、例えば、装置内温度Ｔとして、トナーが収納されている現像部３０の温度を直接的に測定するために、その現像部３０自体に設けられていてもよい。または、温度センサ７８は、例えば、装置内温度Ｔとして、トナーが収納されている現像部３０の温度を間接的に測定するために、その現像部３０の周辺に配置されていてもよい。
【００４６】
ここでは、温度センサ７８は、例えば、装置内温度Ｔとして、トナーが収納されている現像部３０の温度を間接的に測定するために、中間転写ベルト４１の近傍に配置されている。この場合には、温度センサ７８は、例えば、装置内温度Ｔとして、転写部４０（中間転写ベルト４１）の温度を測定する。
【００４７】
＜１−２．現像部の構成＞
次に、現像部３０の構成に関して説明する。
【００４８】
図２は、図１に示した現像部３０（３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙ）の平面構成を拡大している。
【００４９】
現像部３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙのそれぞれは、例えば、図２に示したように、筐体３１の内部に、感光体ドラム３２と、帯電ローラ３３と、本発明の一実施形態の「現像剤担持体」である現像ローラ３４と、本発明の一実施形態の「供給部材」である供給ローラ３５と、現像ブレード３６と、クリーニングブレード３７と、光源３８とを備えている。この筐体３１には、例えば、カートリッジ３９が着脱可能に装着されている。
【００５０】
［感光体ドラム］
感光体ドラム３２は、例えば、円筒状の導電性支持体と、その導電性支持体の外周面を被覆する光導電層とを含む有機系感光体であり、後述するドラムモータ８７（図３参照）などの駆動源を介して回転可能である。導電性支持体は、例えば、アルミニウムなどの金属材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含む金属パイプである。光導電層は、例えば、電荷発生層および電荷輸送層などを含む積層体である。感光体ドラム３２の一部は、筐体３１に設けられた開口部３１Ｋ１から露出している。
【００５１】
なお、感光体ドラム３２を含む現像部３０は、必要に応じて、上下に移動可能である。具体的には、現像部３０は、例えば、画像の形成時において、感光体ドラム３２が中間転写ベルト４１に接触するまで下方に移動する。一方、現像部３０は、例えば、画像の非形成時において、感光体ドラム３２が中間転写ベルト４１から離間されるように上方に移動する。
【００５２】
［帯電ローラ］
帯電ローラ３３は、例えば、金属シャフトと、その金属シャフトの外周面を被覆する半導電性エピクロロヒドリンゴム層とを含んでいる。この帯電ローラ３３は、感光体ドラム３２を帯電させるために、その感光体ドラム３２に対して圧接されている。
【００５３】
［現像ローラ］
現像ローラ３４は、例えば、金属シャフトと、その金属シャフトの外周面を被覆する半導電性ウレタンゴム層とを含んでいる。この現像ローラ３４は、供給ローラ３５から供給されるトナーを担持すると共に、感光体ドラム３２の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させる。
【００５４】
［供給ローラ］
供給ローラ３５は、例えば、金属シャフトと、その金属シャフトの外周面を被覆する半導電性発泡シリコンスポンジ層とを含んでおり、いわゆるスポンジローラである。この供給ローラ３５は、現像ローラ３４に摺接しながら、感光体ドラム３２の表面にトナーを供給する。
【００５５】
［現像ブレード］
現像ブレード３６は、現像ローラ３４の表面に供給されたトナーの厚さを規制する。この現像ブレード３６は、例えば、現像ローラ３４から所定の距離を隔てた位置に配置されており、その現像ローラ３４と現像ブレード３６との間の距離（間隔）に基づいてトナーの厚さが制御される。また、現像ブレード３６は、例えば、ステンレスなどの金属材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【００５６】
［クリーニングブレード］
クリーニングブレード３７は、感光体ドラム３２の表面に残留した不要なトナーなどを掻き取る。このクリーニングブレード３７は、例えば、感光体ドラム３２の延在方向と略平行な方向に延在しており、その感光体ドラム３２に対して圧接されている。また、クリーニングブレード３７は、例えば、ウレタンゴムなどの高分子材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【００５７】
［光源］
光源３８は、筐体３１に設けられた開口部３１Ｋ２を通じて感光体ドラム３２の表面を露光することにより、その感光体ドラム３２の表面に静電潜像を形成する露光装置である。この光源３８は、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）ヘッドであり、ＬＥＤ素子およびレンズアレイなどを含んでいる。ＬＥＤ素子およびレンズアレイは、そのＬＥＤ素子から出力された光（照射光）が感光体ドラム３２の表面において結像するように配置されている。
【００５８】
［カートリッジ］
カートリッジ３９は、トナーを収納している。カートリッジ３９に収納されているトナーの種類（色）は、例えば、以下の通りである。
【００５９】
ここでは、例えば、４種類（４色）のトナーが用いられている。具体的には、現像部３０Ｋのカートリッジ３８は、例えば、ブラックトナーを収納している。現像部３０Ｃのカートリッジ３８は、例えば、シアントナーを収納している。現像部３０Ｍのカートリッジ３８は、例えば、マゼンタトナーを収納している。現像部３０Ｙのカートリッジ３８は、例えば、イエロートナーを収納している。
【００６０】
＜１−３．ブロック構成＞
次に、画像形成装置のブロック構成に関して説明する。
【００６１】
図３および図４のそれぞれは、画像形成装置のブロック構成を表している。図３では、画像の形成動作に関わる主要な構成要素を示していると共に、図４では、電位差ΔＶの補正動作に関わる主要な構成要素を示している。ただし、図３および図４のそれぞれでは、既に説明した画像形成装置の構成要素の一部を示している。また、図３および図４では、一部の構成要素が重複している。
【００６２】
図５は、温度差ΔＴに基づく補正用の係数（第１補正係数である温度差係数Ｃ１）を決定するために用いられるテーブルデータＴＡＢ１を表している。
【００６３】
［画像の形成動作に関わる主要な構成要素］
画像形成装置は、例えば、図３に示したように、画像の形成動作に関わる主要な構成要素として、画像形成制御部７１と、インターフェース（Ｉ／Ｆ）制御部７２と、受信メモリ７３と、編集メモリ７４と、パネル部７５と、操作部７６と、各種センサ７７と、帯電電圧制御部７９と、光源制御部８０と、現像電圧制御部８１と、供給電圧制御部８２と、転写電圧制御部８３と、ローラ駆動制御部８４と、ドラム駆動制御部８６と、移動制御部８８と、ベルト駆動制御部９０と、定着制御部９２とを備えている。
【００６４】
画像形成制御部７１は、主に、画像形成装置の全体の動作を制御する。この画像形成制御部７１は、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ）などの制御回路のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【００６５】
インターフェース（Ｉ／Ｆ）制御部７２は、主に、外部装置から画像形成装置に送信されたデータなどの情報を受信する。この外部装置は、例えば、画像形成装置のユーザが使用可能であるパーソナルコンピュータなどであり、その外部装置から画像形成装置に送信される情報は、例えば、画像形成するための画像データなどである。
【００６６】
受信メモリ７３は、主に、画像形成装置において受信されたデータなどの情報を格納する。
【００６７】
編集メモリ７４は、主に、画像データが編集処理されたデータ（編集画像データ）などを格納する。この編集画像データは、例えば、画像形成装置において画像を形成するために用いられる。この他、編集メモリ７４は、画像形成装置の動作に必要なパラメータなどの情報を格納していてもよい。編集メモリ７４に格納されている情報は、例えば、必要に応じて書き換え可能である。編集メモリ７４に格納されている情報は、例えば、後述するガラス転移開始温度ＴＧＳおよびテーブルデータＴＡＢ１などである。このガラス転移開始温度ＴＧＳに関しては、後述する（図６〜図９参照）。
【００６８】
パネル部７５は、主に、ユーザが画像形成装置を操作するために必要な情報を表示する表示パネルなどを含んでいる。この表示パネルの種類は、特に限定されないが、例えば、液晶パネルなどである。操作部７６は、主に、画像形成装置の操作時においてユーザにより操作されるボタンなどを含んでいる。
【００６９】
各種センサ７７は、主に、上記した温度センサ７８などを含んでいる。ただし、各種センサ７７の種類は、特に限定されないため、温度センサ７８の他、湿度センサなどの他のセンサのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいてもよい。
【００７０】
帯電電圧制御部７９は、主に、帯電ローラ３３に印加される電圧などを制御する。光源制御部８０は、主に、光源３８の露光動作などを制御する。
【００７１】
現像電圧制御部８１は、主に、現像ローラ３４に印加される現像電圧Ｖ１などを制御する。具体的には、現像電圧制御部８１は、例えば、現像ローラ３４に一定の現像電圧Ｖ１を印加する。
【００７２】
供給電圧制御部８２は、主に、供給ローラ３５に印加される供給電圧Ｖ２などを制御する。具体的には、供給電圧制御部８２は、例えば、供給ローラ３５に供給電圧Ｖ２を印加すると共に、その供給電圧Ｖ２を可変可能である。
【００７３】
転写電圧制御部８３は、主に、１次転写ローラ４５に印加される電圧などを制御する。
【００７４】
なお、図３では図示内容を簡略化しているが、画像形成装置は、例えば、現像部３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙに対応する４個の帯電電圧制御部７９を含んでいる。具体的には、例えば、現像部３０Ｋに搭載されている帯電ローラ３３の印加電圧を制御する帯電電圧制御部７９と、現像部３０Ｃに搭載されている帯電ローラ３３の印加電圧を制御する帯電電圧制御部７９と、現像部３０Ｍに搭載されている帯電ローラ３３の印加電圧を制御する帯電電圧制御部７９と、現像部３０Ｙに搭載されている帯電ローラ３３の印加電圧を制御する帯電電圧制御部７９とである。
【００７５】
ここで帯電電圧制御部７９に関して説明したことは、例えば、光源制御部８０、現像電圧制御部８１、供給電圧制御部８２および転写電圧制御部８３に関しても同様である。すなわち、画像形成装置は、例えば、現像部３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙに対応して、４個の光源制御部８０と、４個の現像電圧制御部８１と、４個の供給電圧制御部８２と、４個の転写電圧制御部８３とを含んでいる。
【００７６】
ローラ駆動制御部８４は、主に、ローラモータ８５を介して帯電ローラ３３、現像ローラ３４および供給ローラ３５などの一連のローラの回転動作などを制御する。ドラム駆動制御部８６は、主に、ドラムモータ８７を介して感光体ドラム３２の回転動作などを制御する。移動制御部８８は、主に、移動モータ８９を介して現像部３０の移動動作などを制御する。ベルト駆動制御部９０は、主に、ベルトモータ９１を介して中間転写ベルト４１の移動動作などを制御する。定着制御部９２は、主に、サーミスタ９４により測定された温度に基づいてヒータ９３の温度を制御すると共に、定着モータ９５を介して加熱ローラ５１および加圧ローラ５２のそれぞれの回転動作などを制御する。
【００７７】
帯電電圧制御部７９に関して上記したことは、例えば、ローラ駆動制御部８４、ドラム駆動制御部８６および移動制御部８８に関しても同様である。すなわち、画像形成装置は、例えば、４個のローラ駆動制御部８４と、４個のドラム駆動制御部８６と、４個の移動制御部８８とを含んでいる。
【００７８】
［電位差ΔＶの補正動作に関わる主要な構成要素］
また、画像形成装置は、例えば、図４に示したように、電位差ΔＶの補正動作に関わる主要な構成要素として、時間計測部９６と、時間判定部９７と、温度差算出部９８と、本発明の一実施形態の「第１係数決定部」である温度差係数決定部９９と、補正量決定部１００と、電位差補正部１０１とを備えている。画像形成制御部７１、時間計測部９６、時間判定部９７、温度差算出部９８、温度差係数決定部９９、補正量決定部１００および電位差補正部１０１は、本発明の一実施形態の「制御部」である。
【００７９】
時間計測部９６は、主に、画像形成装置の電源が投入されたのち、経過時間Ｅを計測する。より具体的には、時間計測部９６は、例えば、画像の形成開始後の経過時間Ｅを計測する。この時間計測部９６は、例えば、タイマなどの計測機器のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【００８０】
なお、時間計測部９６は、例えば、後述する電位差ΔＶの補正動作が完了したのち、経過時間Ｅがリセットされた場合には、あらためて経過時間Ｅを計測し直すことが可能である。
【００８１】
時間判定部９７は、主に、所定の判定タイミングごとに、時間計測部９６により計測された経過時間Ｅが目標時間ＥＳに到達したか否かを判定する。この時間判定部９７は、例えば、経過時間Ｅが目標時間ＥＳに到達したと判定した際に、後述する電位差補正部１０１による電位差ΔＶの補正動作を許可するために、その電位差補正部１０１に許可信号を出力する。
【００８２】
温度差算出部９８は、主に、温度センサ７８により検出された装置内温度Ｔとガラス転移開始温度ＴＧＳとの温度差ΔＴ（＝Ｔ−ＴＧＳ）を算出する。ガラス転移開始温度ＴＧＳの詳細に関しては、後述する（図６〜図９参照）。
【００８３】
温度差係数決定部９９は、主に、温度差算出部９８により算出された温度差ΔＴに基づいて、その温度差ΔＴに対応する温度差係数Ｃ１を決定する。具体的には、温度差係数決定部９９は、例えば、あらかじめ編集メモリ７４に格納されているテーブルデータＴＡＢ１に基づいて、温度差ΔＴに対応する温度差係数Ｃ１を特定する。
【００８４】
このテーブルデータＴＡＢ１は、例えば、図５に示したように、温度差ΔＴと温度差係数Ｃ１との対応関係を表すデータであり、その対応関係は、例えば、トナーの色ごとに設定されている。図５に示した「Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ」は、例えば、上記した４種類のトナーの種類を表している。具体的には、「Ｋ」はブラックトナー、「Ｃ」はシアントナー、「Ｍ」はマゼンタトナー、「Ｙ」はイエロートナーをそれぞれ表している。このことは、後述するテーブルデータＴＡＢ２（図１４参照）およびテーブルデータＴＡＢ３（図１８参照）に関しても同様である。図５では、例えば、温度差ΔＴごとに設定される温度差係数Ｃ１の値がトナーの色に依存せずに共通している場合を示している。もちろん、温度差ΔＴごとに設定される温度差係数Ｃ１の値は、例えば、トナーの色ごとに異なっていてもよい。
【００８５】
補正量決定部１００は、主に、温度差係数決定部９９により決定された温度差係数Ｃ１に基づいて、現像電圧制御部８１により現像ローラ３４に印加される現像電圧Ｖ１と供給電圧制御部８２により供給ローラ３５に印加される現像電圧Ｖ２との電位差ΔＶ（＝｜Ｖ１−Ｖ２｜）に関する補正量ＶＲを決定する。
【００８６】
具体的には、補正量決定部１００は、例えば、温度差係数Ｃ１の値を補正量ＶＲとすることにより、温度差ΔＴに応じた適正な補正量ＶＲを決定する。この補正量ＶＲは、上記したように、温度差ΔＴに起因する電位差ΔＶの変動要因を加味して、その電位差ΔＶの変動による影響が抑制または解消されるように設定された電圧シフト量である。
【００８７】
電位差補正部１０１は、補正量決定部１００により決定された補正量ＶＲに基づいて、電位差ΔＴを補正する。具体的には、電位差補正部１０１は、例えば、供給ローラ３５に印加されている供給電圧Ｖ２を適宜変更可能である。この電位差補正部１０１が供給電圧Ｖ２を変更することにより、その供給電圧Ｖ２が現像電圧Ｖ１に対して変化するため、電位差ΔＶが変化する。これにより、電位差ΔＶが補正される。この場合には、例えば、供給電圧Ｖ２の変化に応じて電位差ΔＶが小さくなるように補正され、より具体的には、変動後の電位差ΔＶが変動前（設定当初）の電位差ΔＶに近づくように補正される。この場合には、変動後の電位差ΔＶが変動前の電位差ΔＶに一致するように補正されることが好ましい。
【００８８】
＜１−４．ガラス転移開始温度の特定手順＞
次に、ガラス転移開始温度ＴＧＳに関して説明する。
【００８９】
図６および図７のそれぞれは、トナーＡに関するガラス転移開始温度ＴＧＳの特定手順を説明するために、そのトナーＡを用いて測定されたＤＳＣ曲線の微分曲線（ＤＤＳＣ曲線Ｄ）を表している。また、図８および図９のそれぞれは、トナーＢに関するガラス転移開始温度ＴＧＳの特定手順を説明するために、そのトナーＢを用いて測定されたＤＳＣ曲線の微分曲線（ＤＤＳＣ曲線Ｄ）を表している。
【００９０】
ただし、図７では、図６に示したＤＤＳＣ曲線Ｄの一部を拡大していると共に、図９では、図８に示したＤＤＳＣ曲線Ｄの一部を拡大している。
【００９１】
ここで説明するトナーＡ，Ｂは、結着剤の種類が互いに異なることに起因してガラス転移温度Ｔｇが互いに異なることを除いて、互いに同様の構成を有している。具体的には、トナーＡは、例えば、結着剤として非晶質ポリエステルと共に結晶性ポリエステルを含んでいるのに対して、トナーＢは、例えば、結着剤として非晶質ポリエステルだけを含んでいる。
【００９２】
ガラス転移開始温度ＴＧＳとは、上記したように、トナーのＤＤＳＣ曲線Ｄ（横軸：温度（℃），縦軸：熱流微分値（μＷ／℃））に基づいてベースラインＬ１、ガラス転移開始判定ラインＬ２およびガラス転移開始判定接線Ｓを特定した際に、そのベースラインＬ１とガラス転移開始判定接線Ｓとの交点Ｂに対応する温度である。ただし、ベースラインＬ１は、熱量微分値がほぼ一定である初期のＤＤＳＣ曲線Ｄに沿ったラインである。ガラス転移開始判定ラインＬ２は、ベースラインＬ１の熱流微分値の１．５倍に相当する熱流微分値のラインである。ガラス転移開始判定接線Ｓは、ＤＤＳＣ曲線Ｄとガラス転移開始判定ラインＬ２との交点ＡにおいてＤＤＳＣ曲線Ｄに接する接線である。
【００９３】
トナーＡに関するガラス転移開始温度ＴＧＳの特定手順は、以下の通りである。
【００９４】
最初に、ＤＳＣ法を用いてトナーＡを分析することにより、そのトナーＡに関するＤＳＣ曲線を得る。このＤＳＣ曲線は、横軸に温度（℃）がプロットされると共に縦軸に熱流値（μＷ）がプロットされた曲線である。ＤＳＣ曲線を得るために用いる分析装置の種類は、特に限定されないが、例えば、エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製の示差走査熱量計  ＥＸＳＴＡＲ  ＤＳＣ６０００などである。
【００９５】
ＤＳＣ法を用いてトナーＡを分析する場合には、例えば、１０℃／分の昇温速度でトナーＡの温度を２０℃から２００℃まで昇温させたのち、９０℃／分の降温速度でトナーＡの温度を２００℃から０℃まで降温させる。続いて、例えば、６０℃／分の昇温速度でトナーＡの温度を０℃から２０℃まで昇温させたのち、１０℃／分の昇温速度でトナーＡの温度を２０℃から２００℃まで昇温させる。上記した説明するＤＳＣ曲線は、１回目の昇温過程において測定される。
【００９６】
続いて、縦軸の熱流値を微分することにより、図６に示したように、ＤＤＳＣ曲線Ｄを得る。このＤＤＳＣ曲線Ｄは、横軸に温度（℃）がプロットされると共に縦軸に熱流微分値（μＷ／℃）がプロットされた曲線である。
【００９７】
図６に示したＤＤＳＣ曲線Ｄでは、熱流微分値は、序盤では温度の上昇に応じて変化しないが、中盤以降では温度の上昇にしたがって緩やかに増加したのちに緩やかに減少している。
【００９８】
続いて、図７に示したように、図６に示したＤＤＳＣ曲線Ｄの一部、具体的には熱流微分値が増加し始める箇所およびその近傍におけるＤＤＳＣ曲線Ｄを拡大する。ここでは、例えば、温度が４０．００℃〜５０．００℃であると共に熱流の微分値が１００．００μＷ／℃〜２００．００μＷ／℃である範囲を拡大している。
【００９９】
続いて、ＤＤＳＣ曲線Ｄに基づいて、ベースラインＬ１を特定する。このベースラインＬ１は、上記したように、熱流微分値がほぼ一定である初期部分に沿ったラインである。具体的には、ベースラインＬ１の特定方法は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠する。図７では、ベースラインＬ１を破線で示している。
【０１００】
続いて、ベースラインＬ１に基づいて、ガラス転移開始判定ラインＬ２を特定する。このガラス転移開始判定ラインＬ２は、上記したように、ベースラインＬ１の熱流微分値の１．５倍に相当する熱流微分値のラインである。ベースラインＬ１の熱流微分値の１．５倍となるようにガラス転移開始判定ラインＬ２の熱流微分値を設定しているのは、経験上、トナーＡに関するＤＤＳＣ曲線Ｄを複数回取得した際、複数のベースラインＬ１の熱流微分値の平均値とその平均値の標準偏差の３倍との和よりも、各ベースラインＬ１の熱流微分値を１．５倍した値の方が大きくなるからである。この傾向は、トナーＡに限らず、トナーＢを含む多様なトナーに関して広く一般的に得られる。このため、平均値からのばらつき具合を表す指標であるシックスシグマの考え方から、ベースラインＬ１の熱流微分値の１．５倍となるようにガラス転移開始判定ラインＬ２の熱流微分値を設定することは、ガラス転移開始温度ＴＧＳを特定する上で有効であると考えられる。図７では、ガラス転移開始判定ラインＬ２を破線で示している。
【０１０１】
続いて、ＤＤＳＣ曲線Ｄおよびガラス転移開始判定ラインＬ２に基づいて、ガラス転移開始判定接線Ｓを引く。このガラス転移開始判定接線Ｓは、上記したように、ＤＤＳＣ曲線Ｄとガラス転移開始判定ラインＬ２との交点Ａにおいて、そのＤＤＳＣ曲線Ｄに接する接線である。図７では、ガラス転移開始判定接線Ｓを一点鎖線で示している。
【０１０２】
最後に、ガラス転移開始判定接線ＳとベースラインＬ１との交点Ｂを特定したのち、その交点Ｂに対応する温度をガラス転移開始温度ＴＧＳとする。これにより、ＤＤＳＣ曲線Ｄに基づいてベースラインＬ１、ガラス転移開始判定ラインＬ２、交点Ａ，Ｂおよびガラス転移開始判定接線Ｓが特定されるため、その交点Ｂに基づいてガラス転移開始温度ＴＧＳが特定される。
【０１０３】
トナーＡを用いた場合（図６および図７）のガラス転移開始温度ＴＧＳは、例えば、約４６℃である。
【０１０４】
このガラス転移開始温度ＴＧＳは、トナーに関するＤＤＳＣ曲線Ｄから求められる温度（本発明に固有のパラメータ）であり、電位差ΔＶの変動に起因するトナーの付着量の変動を判定するために装置内温度Ｔと比較される基準値（閾値）である。すなわち、ガラス転移開始温度ＴＧＳは、上記したように、実際のトナーのガラス転移温度Ｔｇよりも低い温度であるため、装置内温度Ｔの上昇に応じてトナーが実質的に相転移（ガラス転移）し始める前の温度である。
【０１０５】
上記したガラス転移開始温度ＴＧＳの特定手順は、トナーの種類が変更されても同様に適用可能である。
【０１０６】
具体的には、トナーＡに代えてトナーＢを用いた場合においても、図８および図９に示したように、ガラス転移開始温度ＴＧＳを特定可能である。
【０１０７】
トナーＢに関するＤＤＳＣ曲線Ｄでは、上記したトナーＡに関するＤＤＳＣ曲線Ｄとは異なり、図８に示したように、熱流微分値は、序盤では温度の上昇に応じて変化しないが、中盤以降では温度の上昇にしたがって急激に増加したのちに急激に減少している。
【０１０８】
この場合においても、図９に示したように、ＤＤＳＣ曲線Ｄに基づいてベースラインＬ１、ガラス転移開始判定ラインＬ２、交点Ａ，Ｂおよびガラス転移開始判定接線Ｓを特定することにより、その交点Ｂに基づいてガラス転移開始温度ＴＧＳを特定することができる。
【０１０９】
トナーＢを用いた場合（図８および図９）のガラス転移開始温度ＴＧＳは、例えば、約５１℃である。
【０１１０】
＜１−５．トナーの構成＞
次に、トナーの構成に関して説明する。
【０１１１】
イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーおよびブラックトナーのそれぞれは、例えば、一成分現像方式のトナーであり、より具体的には、負帯電のトナーである、
【０１１２】
一成分現像方式とは、トナーに電荷を付与するためのキャリア（磁性粒子）を用いずに、そのトナー自身に適切な帯電量を付与する方式である。これに対して、二成分現像方式とは、上記したキャリアとトナーとを混合することにより、そのキャリアとトナーとの摩擦を利用してトナーに適切な帯電量を付与する方式である。
【０１１３】
イエロートナーは、例えば、イエロー着色剤を含んでいる。ただし、イエロートナーは、イエロー着色剤と共に、他の材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいてもよい。
【０１１４】
イエロー着色剤は、例えば、イエロー顔料およびイエロー染料（色素）などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。イエロー顔料は、例えば、ピグメントイエロー７４などである。イエロー染料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４およびカドミウムイエローなどである。
【０１１５】
他の材料の種類は、特に限定されないが、例えば、結着剤、外添剤、離型剤および帯電制御剤などである。
【０１１６】
結着剤は、主に、イエロー着色剤などを結着させる。この結着剤は、例えば、ポリエステル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂およびスチレン−ブタジエン系樹脂などの高分子化合物のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【０１１７】
中でも、結着剤は、ポリエステル系樹脂を含んでいることが好ましい。ポリエステル系樹脂は、紙などの媒体Ｍに対して高い親和性を有するため、結着剤としてポリエステル系樹脂を含むトナーは、媒体Ｍに定着しやすくなるからである。また、ポリエステル系樹脂は、比較的分子量が小さい場合においても高い物理的強度を有するため、結着剤としてポリエステル系樹脂を含むトナーは、優れた耐久性を有するからである。
【０１１８】
ポリエステル系樹脂の結晶状態は、特に限定されない。このため、ポリエステル系樹脂は、結晶性ポリエステル系樹脂でもよいし、非晶質ポリエステル系樹脂でもよいし、双方でもよい。中でも、ポリエステル系樹脂の種類は、結晶性ポリエステルであることが好ましい。イエロートナーが媒体Ｍにより定着しやすくなると共に、そのイエロートナーの耐久性がより向上するからである。
【０１１９】
このポリエステル系樹脂は、例えば、１または２以上のアルコールと１または２以上のカルボン酸との反応物（縮重合体）である。
【０１２０】
アルコールの種類は、特に限定されないが、中でも、２価以上のアルコールおよびその誘導体などであることが好ましい。この２価以上のアルコールは、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド、ソルビトールおよびグリセリンなどである。
【０１２１】
カルボン酸の種類は、特に限定されないが、中でも、２価以上のカルボン酸およびその誘導体などであることが好ましい。この２価以上のカルボン酸は、例えば、マレイン酸、フマール酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、シクロペンタンジカルボン酸、無水コハク酸、無水トリメリット酸、無水マレイン酸およびドデセニル無水コハク酸などである。
【０１２２】
外添剤は、主に、イエロートナー同士の凝集などを抑制することにより、そのイエロートナーの流動性を向上させる。この外添剤は、例えば、無機材料および有機材料などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。無機材料は、例えば、疎水性シリカなどである。有機材料は、例えば、メラミン樹脂などである。
【０１２３】
離型剤は、主に、イエロートナーの定着性および耐オフセット性などを向上させる。この離型剤は、例えば、脂肪族炭化水素系ワックス、脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物、脂肪酸エステル系ワックス、脂肪酸エステル系ワックスの脱酸化物などのワックスのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。この他、離型剤は、例えば、上記した一連のワックスのブロック共重合物などでもよい。
【０１２４】
脂肪族炭化水素系ワックスは、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、オレフィンの共重合物、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックスおよびフィッシャートロプシュワックスなどである。脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物は、例えば、酸化ポリエチレンワックスなどである。脂肪酸エステル系ワックスは、例えば、カルナバワックスおよびモンタン酸エステルワックスなどである。脂肪酸エステル系ワックスの脱酸化物は、その脂肪酸エステル系ワックスのうちの一部または全部が脱酸化されたワックスであり、例えば、脱酸カルナバワックスなどである。
【０１２５】
帯電制御剤は、主に、イエロートナーの摩擦帯電性などを制御する。負帯電のイエロートナーに用いられる帯電制御剤は、例えば、アゾ系錯体、サリチル酸系錯体およびカリックスアレン系錯体などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【０１２６】
マゼンタトナー、シアントナーおよびブラックトナーのそれぞれは、例えば、イエロー着色剤に代えてマゼンタ着色剤、シアン着色剤およびブラック着色剤のそれぞれを含んでいることを除いて、上記したイエロートナーと同様の構成を有している。マゼンタ顔料は、例えば、キナクリドンなどである。シアン顔料は、例えば、フタロシアニンブルー（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３）などである。ブラック顔料は、例えば、カーボンなどである。マゼンタ染料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３８などである。シアン染料は、例えば、ピグメントブルー１５：３などである。ブラック染料は、例えば、カーボンブラックなどであり、そのカーボンブラックは、例えば、ファーネスブラックおよびチャンネルブラックなどである。
【０１２７】
なお、トナーの製造方法は、特に限定されない。この製造方法は、例えば、粉砕法でもよいし、重合法でもよいし、それら以外の方法でもよい。もちろん、上記した製造方法のうちの２種類以上を併用してもよい。重合法は、例えば、溶解懸濁法などである。
【０１２８】
＜１−６．動作＞
次に、画像形成装置の動作に関して説明する。
【０１２９】
以下では、画像の形成動作に関して説明したのち、電位差ΔＶの補正動作に関して説明する。
【０１３０】
［画像の形成動作］
媒体Ｍの表面に画像を形成する場合には、画像形成装置は、例えば、以下で説明するように、現像処理、１次転写処理、２次転写処理および定着処理をこの順に行うと共に、必要に応じてクリーニング処理を行う。以下の説明では、随時、図１〜図３を参照する。
【０１３１】
（現像処理）
最初に、トレイ１０に収納された媒体Ｍは、送り出しローラ２０により取り出される。この送り出しローラ２０により取り出された媒体Ｍは、搬送ローラ６１，６２により搬送経路Ｒ１に沿って矢印Ｆ１の方向に搬送される。
【０１３２】
現像処理では、現像部３０Ｋにおいて、感光体ドラム３２が回転すると、帯電ローラ３３が回転しながら感光体ドラム３２の表面に直流電圧を印加する。これにより、感光体ドラム３２の表面が均一に帯電する。
【０１３３】
続いて、編集画像データに基づいて、光源３８が感光体ドラム３２の表面に光を照射する。これにより、感光体ドラム３２の表面では、光の照射部分において表面電位が減衰（光減衰）するため、その感光体ドラム３２の表面に静電潜像が形成される。
【０１３４】
一方、現像部３０Ｋでは、カートリッジ３９に収納されているブラックトナーが供給ローラ３５に向けて放出される。
【０１３５】
供給電圧制御部８２により供給ローラ３５に供給電圧Ｖ２が印加されたのち、その供給ローラ３５が回転する。これにより、カートリッジ３９からブラックトナーが供給ローラ３５の表面に供給される。
【０１３６】
現像電圧制御部８１により現像ローラ３４に現像電圧Ｖ１が印加されたのち、その現像ローラ３４が供給ローラ３５に対して圧接されながら回転する。これにより、電位差ΔＶ（＝｜Ｖ１−Ｖ２｜）が発生するため、供給ローラ３５の表面に供給されたブラックトナーが現像ローラ３４の表面に吸着すると共に、そのブラックトナーが現像ローラ３４の回転を利用して搬送される。この場合には、現像ローラ３４の表面に吸着されているブラックトナーの一部が現像ブレード３６により除去されるため、その現像ローラ３４の表面に吸着されたブラックトナーの厚さが均一化される。
【０１３７】
現像ローラ３４に対して圧接されながら感光体ドラム３２が回転したのち、その現像ローラ３４の表面に吸着されていたブラックトナーが感光体ドラム３２の表面に移行する。これにより、感光体ドラム３２の表面（静電潜像）にブラックトナーが付着する。
【０１３８】
（１次転写処理）
転写部４０において、駆動ローラ４２が回転すると、その駆動ローラ４２の回転に応じて従動ローラ４３およびバックアップローラ４４が回転する。これにより、中間転写ベルト４１が矢印Ｆ５の方向に移動する。
【０１３９】
１次転写処理では、１次転写ローラ４５Ｋに電圧が印加されている。この１次転写ローラ４５Ｋは、中間転写ベルト４１を介して感光体ドラム３２に対して圧接されているため、上記した現像処理において感光体ドラム３２の表面（静電潜像）に付着されたブラックトナーは、中間転写ベルト４１の表面に転写される。
【０１４０】
こののち、ブラックトナーが転写された中間転写ベルト４１は、引き続き矢印Ｆ５の方向に移動する。これにより、現像部３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙおよび１次転写ローラ４５Ｃ，４５Ｍ，４５Ｙにおいて、上記した現像部３０Ｋおよび１次転写ローラ４５Ｋと同様の手順により現像処理および１次転写処理が行われる。よって、中間転写ベルト４１の表面にシアントナー、マゼンタトナーおよびイエロートナーが転写される。
【０１４１】
具体的には、現像部３０Ｃおよび１次転写ローラ４５Ｃにより、中間転写ベルト４１の表面にシアントナーが転写される。続いて、現像部３０Ｍおよび１次転写ローラ４５Ｍにより、中間転写ベルト４１の表面にマゼンタトナーが転写される。続いて、現像部３０Ｙおよび１次転写ローラ４５Ｙにより、中間転写ベルト４１の表面にイエロートナーが転写される。
【０１４２】
もちろん、実際に現像部３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙおよび１次転写ローラ４５Ｃ，４５Ｍ，４５Ｙのそれぞれにおいて現像処理および１次転写処理が行われるかどうかは、画像を形成するために必要な色（色の組み合わせ）に応じて決定される。
【０１４３】
（２次転写処理）
搬送経路Ｒ１に沿って搬送される媒体Ｍは、バックアップローラ４４と２次転写ローラ４６との間を通過する。
【０１４４】
２次転写処理では、２次転写ローラ４６に電圧が印加されている。この２次転写ローラ４６は、媒体Ｍを介してバックアップローラ４４に対して圧接されるため、上記した１次転写処理において中間転写ベルト４１に転写されたトナーは、媒体Ｍに転写される。
【０１４５】
（定着処理）
２次転写処理において媒体Ｍにトナーが転写されたのち、その媒体Ｍは、引き続き搬送経路Ｒ１に沿って矢印Ｆ１の方向に搬送されるため、定着部５０に投入される。
【０１４６】
定着処理では、加熱ローラ５１の表面温度が所定の温度となるように制御されている。加熱ローラ５１に対して圧接されながら加圧ローラ５２が回転すると、その加熱ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過するように媒体Ｍが搬送される。
【０１４７】
これにより、媒体Ｍの表面に転写されたトナーが加熱されるため、そのトナーが溶融する。しかも、溶融状態であるトナーが媒体Ｍに対して圧接されるため、そのトナーが媒体Ｍに対して強固に付着する。
【０１４８】
よって、編集画像データに応じて、媒体Ｍの表面のうちの特定の領域に特定のパターンとなるようにトナーが定着するため、画像が形成される。
【０１４９】
画像が形成された媒体Ｍは、搬送経路Ｒ２に沿って搬送ローラ６３，６４により矢印Ｆ２の方向に搬送される。これにより、媒体Ｍは、排出口１Ｈからスタッカ部２に排出される。
【０１５０】
なお、媒体Ｍの搬送手順は、その媒体Ｍの表面に形成される画像の様式に応じて変更される。
【０１５１】
例えば、媒体Ｍの両面に画像が形成される場合には、定着部５０を通過した媒体Ｍは、搬送経路Ｒ３〜Ｒ５に沿って搬送ローラ６５〜６８により矢印Ｆ３，Ｆ４の方向に搬送されたのち、搬送経路Ｒ１に沿って搬送ローラ６１，６２により再び矢印Ｆ１の方向に搬送される。この場合において、媒体Ｍが搬送される方向は、搬送路切り替えガイド６９，７０により制御される。これにより、媒体Ｍの裏面（未だ画像が形成されていない面）において、現像処理、１次転写処理、２次転写処理および定着処理が行われる。
【０１５２】
（クリーニング処理）
現像部３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙのそれぞれでは、感光体ドラム３２の表面に不要なトナーが残留する場合がある。この不要なトナーは、例えば、１次転写処理において用いられたトナーの一部であり、中間転写ベルト４１に転写されずに感光体ドラム３２の表面に残留したトナーなどである。
【０１５３】
そこで、現像部３０Ｋ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙのそれぞれでは、クリーニングブレード３７に対して圧接されている状態において感光体ドラム３２が回転するため、その感光体ドラム３２の表面に残留しているトナーがクリーニングブレード３７により掻き取られる。よって、感光体ドラム３２の表面から不要なトナーが除去される。
【０１５４】
また、転写部４０では、１次転写処理において中間転写ベルト４１の表面に移行したトナーの一部が２次転写処理において媒体Ｍの表面に移行されずに、その中間転写ベルト４１の表面に残留する場合がある。
【０１５５】
そこで、転写部４０では、中間転写ベルト４１が矢印Ｆ５の方向に移動する際に、その中間転写ベルト４１の表面に残留したトナーがクリーニングブレード４７により掻き取られる。よって、中間転写ベルト４１の表面から不要なトナーが除去される。
【０１５６】
これにより、画像形成動作が完了する。
【０１５７】
［電位差ΔＶの補正動作］
画像形成装置は、上記した画像形成動作を行いながら、以下で説明するように、必要に応じて電位差ΔＶの補正動作を行う。
【０１５８】
図１０は、画像形成装置の動作を説明するための流れを表している。ただし、図１０では、画像形成装置が電位差ΔＶの補正動作を１回だけ行う場合の流れを示している。以下の説明では、随時、図１〜図９を参照する。
【０１５９】
以下では、ブラックトナーを搭載している現像部３０Ｋに関して電位差ΔＶの補正動作を行う場合を例に挙げる。以下で説明する括弧書きのステップ番号は、図１０に示したステップ番号に対応している。
【０１６０】
画像形成装置の使用前において、その画像形成装置がガラス転移開始温度ＴＧＳに基づいて電位差ΔＶの補正動作を行うことができるようにするために、トナーの種類（ガラス転移温度Ｔｇ）に応じて特定されたガラス転移開始温度ＴＧＳが編集メモリ７４に格納されている。
【０１６１】
すなわち、画像を形成するためにトナーＡを用いる場合には、上記したガラス転移開始温度ＴＧＳ＝４６℃が編集メモリ７４に登録されている。また、画像を形成するためにトナーＢを用いる場合には、上記したガラス転移開始温度ＴＧＳ＝５１℃が編集メモリ７４に登録されている。
【０１６２】
また、温度差ΔＴに基づいて温度差係数Ｃ１を選択できるようにするために、テーブルデータＴＡＢ１が編集メモリ７４に格納されている。このテーブルデータＴＡＢ１では、例えば、温度差ΔＴと感光体ドラム３２の表面に対するトナーの付着量との関係などに基づいて、その温度差ΔＴごとに適正な温度差係数Ｃ１があらかじめ決定されている。
【０１６３】
画像形成装置の電源が投入されると、時間計測部９６は、経過時間Ｅの計測を開始する。こののち、必要に応じて、上記した画像の形成動作が行われることにより、媒体Ｍの表面に画像が形成される。画像の形成回数は、任意であるため、１回だけでもよいし、２回以上でもよい。この場合には、上記したように、現像電圧制御部８１により現像ローラ３４に現像電圧Ｖ１が印加されていると共に、供給電圧制御部８２により供給ローラ３５に供給電圧Ｖ２が印加されているため、電位差ΔＶ（＝｜Ｖ１−Ｖ２｜）が発生している。現像電圧Ｖ１および供給電圧Ｖ２のそれぞれの値は、特に限定されない。具体的には、現像電圧Ｖ１は、例えば、−２００Ｖであると共に、供給電圧Ｖ２は、例えば、−３００Ｖである。
【０１６４】
電位差ΔＶの補正動作を行う場合には、最初に、時間計測部９６は、経過時間Ｅを計測する（ステップＳ１０１）。
【０１６５】
続いて、時間判定部９７は、経過時間Ｅが目標時間ＥＳに到達したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。目標時間ＥＳは、特に限定されないが、例えば、３０分間などである。
【０１６６】
経過時間Ｅが目標時間ＥＳに到達していない場合（ステップＳ１０２Ｎ）には、未だ電位差ΔＶの補正動作を行うタイミングでないため、時間計測部９６による時間計測動作に回帰する（ステップＳ１０１）。
【０１６７】
一方、経過時間Ｅが目標時間ＥＳに到達している場合（ステップＳ１０２Ｙ）には、電位差ΔＶの補正動作を行うタイミングであるため、温度センサ７８は装置内温度Ｔを検出する（ステップＳ１０３）。画像形成装置が使用されておらず、または画像形成装置が使用されていても使用頻度が少ないため、その画像形成装置が十分に冷却されている場合には、装置内温度Ｔは上昇しにくくなる傾向にある。これに対して、画像形成装置の使用頻度が高いため、現像処理を継続的に行っている現像部３０が摩擦熱などに起因して発熱している場合には、装置内温度Ｔが上昇しやすくなる傾向にある。
【０１６８】
この場合には、時間判定部９７は、後述する電位差補正部１０１による電位差ΔＶの補正動作を許可するために、その電位差補正部１０１に許可信号を出力する。
【０１６９】
続いて、温度差算出部９８は、編集メモリ７４に格納されているガラス転移開始温度ＴＧＳに基づいて、装置内温度Ｔとガラス転移開始温度ＴＧＳとの温度差ΔＴ（＝Ｔ−ＴＧＳ）を算出する（ステップＳ１０４）。画像形成装置が使用されておらず、または画像形成装置が使用されていても使用頻度が少ない場合には、上記したように、装置内温度Ｔが上昇しにくくなるため、その装置内温度Ｔがガラス転移開始温度ＴＧＳ以上になりにくい傾向にある。これに対して、画像形成装置の使用頻度が高い場合には、上記したように、装置内温度Ｔが上昇しやすくなるため、その装置内温度Ｔがガラス転移開始温度ＴＧＳ以上になりやすい傾向にある。
【０１７０】
続いて、温度差係数決定部９９は、温度差ΔＴと、編集メモリ７４に格納されているテーブルデータＴＡＢ１とに基づいて、その温度差ΔＴに対応する温度差係数Ｃ１を決定する（ステップＳ１０５）。
【０１７１】
具体的には、例えば、装置内温度Ｔがガラス転移開始温度ＴＧＳよりも低いため、温度差ΔＴが負の値である場合には、温度差係数決定部９９は、テーブルデータＴＡＢ１のうちのブラックトナー（Ｋ）に対応する一連の値のうち、温度差ΔＴ≦０に対応する値（＝２）を温度差係数Ｃ１として選択する。また、例えば、装置内温度Ｔがガラス転移開始温度ＴＧＳよりも高いため、温度差ΔＴが正の値（例えば、温度差ΔＴ＝３）である場合には、温度差係数決定部９９は、テーブルデータＴＡＢ１のうちのブラックトナー（Ｋ）に対応する一連の値のうち、温度差ΔＴ＝３に対応する値（＝１５）を温度差係数Ｃ１として選択する。
【０１７２】
温度差係数Ｃ１は、後述する電位差ΔＶの補正量ＶＲを決定する因子である。具体的には、例えば、装置内温度Ｔがガラス転移開始温度ＴＧＳ以下である（温度差ΔＴが負の値または０である）場合には、感光体ドラム３２に対するトナーの付着量が大幅に変動する程度まで電位差ΔＶが装置内温度Ｔに起因して変動していないと考えられる。この場合には、補正量ＶＲの値を小さくするために、温度差係数Ｃ１も小さな値となるように設定されている。また、装置内温度Ｔがガラス転移開始温度ＴＧＳよりも高い（温度差ΔＴが正の値である）場合には、感光体ドラム３２に対するトナーの付着量が大幅に変動する程度まで電位差ΔＶが装置内温度Ｔに起因して変動していると考えられる。この場合には、補正量ＶＲの値を大きくするために、温度差係数Ｃ１は大きな値となるように設定されている。
【０１７３】
続いて、補正量決定部１００は、温度差係数Ｃ１に基づいて、電位差ΔＶを補正するために用いられる補正量ＶＲを決定する（ステップＳ１０６）。
【０１７４】
具体的には、補正量決定部１００は、例えば、温度差係数Ｃ１の値を補正量ＶＲの値とするすることにより（ＶＲ＝Ｃ１）、その補正量ＶＲを決定する。
【０１７５】
最後に、電位差補正部１０１は、補正量ＶＲに基づいて電位差ΔＶを補正する（ステップＳ１０７）。上記したように、経過時間Ｅが目標時間ＥＳに到達している場合には、時間判定部９７から電位差補正部１０１に許可信号が出力されているため、その電位差補正部１０１は、許可信号に応じて電位差ΔＶの補正動作を行うことが可能である。
【０１７６】
具体的には、電位差補正部１０１は、例えば、現像ローラ３４に一定の現像電圧Ｖ１が印加されている状態において、供給ローラ３５に印加されている供給電圧Ｖ２を変更することにより、電位差ΔＶを小さくなるようにシフトさせる。
【０１７７】
詳細には、上記したように、装置内温度Ｔがガラス転移開始温度ＴＧＳよりも高い（温度差ΔＴが正の値である）場合には、その装置内温度Ｔに起因して電位差ΔＶが増加するため、供給ローラ３５から現像ローラ３４に供給されるトナーの量が増加しやすくなる。この場合には、現像ローラ３４の表面から感光体ドラム３２の表面（静電潜像）に移行されるトナーの量（感光体ドラム３２の表面に対するトナーの付着量）が増加すると、画像の濃度が所望の濃度からずれてしまう。もちろん、電位差ΔＶの増加量は装置内温度Ｔに応じて変動するため、その装置内温度Ｔの変換に応じて電位差ΔＶが変動すると、画像間において濃度がばらつきやすくなる。
【０１７８】
これに対して、装置内温度Ｔに起因して電位差ΔＶが増加しても、その電位差ΔＶを小さくなるように補正し、より具体的には、変動後の電位差ΔＶの値を変動前（設定当初）の適正な電位差ΔＶの値に近づくようにシフトさせることにより、供給ローラ３５から現像ローラ３４に供給されるトナーの量が維持されやすくなる。よって、トナーの付着量が維持されやすくなるため、画像の濃度が所望の濃度からずれにくくなると共に、画像間において濃度がばらつきにくくなる。
【０１７９】
これにより、電位差ΔＶの補正動作が完了する。
【０１８０】
なお、装置内温度Ｔは経時的に変化するため、上記した電位差ΔＶの補正動作は繰り返して行われることが好ましい。よって、電位差ΔＶの補正動作を繰り返すために、電位差補正部１０１が電位差ΔＶを補正したのち（ステップＳ１０７）、経過時間Ｅをリセットしてから、その経過時間Ｅの計測動作（ステップＳ１０１）に回帰することが好ましい。
【０１８１】
＜１−７．作用および効果＞
本実施形態の画像形成装置では、トナーに関するＤＤＳＣ曲線Ｄに基づいてガラス転移開始温度ＴＧＳを特定しておき、温度差ΔＴ（＝Ｔ−ＴＧＳ）に基づいて電位差ΔＴを補正している。よって、以下で説明する理由により、高品質な画像を安定して得ることができる。
【０１８２】
上記したように、画像の濃度は、感光体ドラム３２の表面に対するトナーの付着量に依存するところ、そのトナーの付着量に影響を与える電位差ΔＶは、装置内温度Ｔに起因して変動する。そこで、電位差ΔＶの変動に起因するトナーの付着量の変動を抑制するために、上記した背景技術において説明したように、装置内温度Ｔが所定の閾値以上になった際に電位差ΔＶを補正する比較例の画像形成装置が考えられる。
【０１８３】
しかしながら、比較例の画像形成装置では、閾値である装置内温度Ｔを境界として電位差ΔＶが急激に変化するため、トナーの付着量が急激に変化することに起因して、画像の濃度が極端に変化する。この場合には、画像の濃度が変化したことに関して、画像形成装置の使用者が気付きやすくなる。また、何らかの要因に起因して装置内温度Ｔが閾値の前後において頻繁に変化すると、画像ごとに濃度がばらつきやすくなる。
【０１８４】
しかも、装置内温度Ｔが閾値未満である場合には、何らかの要因に起因して電位差ΔＶが変化していたとしても、その電位差ΔＶが補正されないため、濃度が所望の濃度からずれた状態のままで画像が継続的に形成されることになる。
【０１８５】
よって、比較例の画像形成装置では、画像の濃度が極端に変化すると共にばらつきやすくなるだけでなく、その濃度が所望の濃度からずれた状態のままで画像が継続的に形成されやすくなるため、高品質な画像を安定して得ることが困難である。
【０１８６】
これに対して、本実施形態の画像形成装置では、温度差ΔＴに基づいて電位差ΔＴを補正しているため、装置内温度Ｔの測定時ごとに電位差ΔＶが補正される。
【０１８７】
この場合には、装置内温度Ｔが閾値以上になった際に電位差ΔＶを補正する場合と比較して、その電位差ΔＶの補正頻度が増加するため、その電位差ΔＶが段階的に補正される。これにより、電位差ΔＶの補正に応じて画像の濃度が変化したとしても、その濃度は極端に変化せずに徐々に変化する。この場合には、画像の濃度が変化したことに関して、画像形成装置の使用者が気付きにくくなる。また、濃度が所望の濃度からずれた状態のままで画像が形成され続けることも抑制される。
【０１８８】
しかも、電位差ΔＶを補正するために、ガラス転移開始温度ＴＧＳに由来する温度差ΔＴを加味しているため、トナーの凝集状態まで加味した上で電位差ΔＶが適正に補正される。具体的には、ガラス転移開始温度ＴＧＳは、微視的なトナーの凝集物が発生し始める温度である。これにより、ガラス転移開始温度ＴＧＳ以上では、トナーの状態が流動状態となるように変化し始めるため、そのトナーが微視的に凝集（軟凝集）し始めたのち、巨視的にも凝集し始めることになる。この場合には、装置内温度Ｔとガラス転移開始温度ＴＧＳとの関係（温度差ΔＴ）を加味した上で電位差ΔＶを補正することにより、凝集物の発生に起因するトナーの移行しやすさ（またはトナーの移行しにくさ）まで加味した上で電位差ΔＶが補正されるため、より適正な値となるように電位差ΔＶが補正されやすくなる。これにより、電位差ΔＶの補正精度が向上する。
【０１８９】
よって、本実施形態の画像形成装置では、画像の濃度が極端に変化しにくくなると共にばらつきにくくなるだけでなく、その濃度が所望の濃度からずれた状態のままで画像が形成され続けることは抑制される。しかも、ガラス転移開始温度ＴＧＳを加味しながら電位差ΔＶを補正することにより、その電位差ΔＶの補正精度が根本的に向上する。これにより、高品質な画像を安定して得ることができる。
【０１９０】
この他、本実施形態の画像形成装置では、温度差ΔＴに基づいて温度差係数Ｃ１を決定したのち、その温度差係数Ｃ１に基づいて補正量ＶＲを決定することにより、その補正量ＶＲに基づいて電位差ΔＶを補正している。この場合には、補正量ＶＲを決定するために温度差ΔＴ（ガラス転移開始温度ＴＧＳ）が加味されるため、その補正量ＶＲの決定精度が向上する。よって、より高い効果を得ることができる。
【０１９１】
また、時間計測部９６および時間判定部９７を用いることにより、経過時間Ｅが目標時間ＥＳに到達した際に、電位差補正部１０１による電位差ΔＶの補正動作を行っている。これにより、経過時間Ｅが目標時間ＥＳに到達する度に電位差ΔＶが補正されるため、経過時間Ｅが目標時間ＥＳに到達したか否かに関係なく電位差ΔＶを補正する場合と比較して、その電位差ΔＶが補正される回数を適正に少なくすることができる。もちろん、経過時間Ｅに基づいて電位差ΔＶを補正する場合には、その経過時間Ｅを変更することにより、その電位差ΔＶが補正されるタイミング（間隔）を任意に調整することができる。
【０１９２】
ここで、電位差ΔＶおよび装置内温度Ｔに起因してトナーの付着量が変動すると共に、その装置内温度Ｔ（ガラス転移開始温度ＴＧＳ）を加味しながら補正量ＶＲを決定することに応じて電位差ΔＶの補正精度が向上することは、図１１および図１２から明らかである。
【０１９３】
図１１は、電位差ΔＶ（Ｖ）とトナーの付着量（ｍｇ／ｃｍ2 ）との相関を表していると共に、図１２は、装置内温度Ｔ（℃）とトナーの付着量（ｍｇ／ｃｍ2 ）との相関を表している。図１２では、ガラス転移開始温度ＴＧＳを破線で示している。なお、トナーの付着量を測定するためには、例えば、現像ローラ３４の表面に対してプローブ（面積＝１ｃｍ2 ）を接近させると共に、電源を用いてプローブに直流電圧（＝３００Ｖ）を印加することにより、そのプローブにトナーを付着させたのち、そのトナーの付着量（ｍｇ）を測定する。上記した２つの相関を調べるために用いたトナーは、例えば、トナーＡである。
【０１９４】
図１１から明らかなように、トナーの付着量は、電位差ΔＶに応じて変化する。具体的には、トナーの付着量は、電位差ΔＶが増加するにしたがって増加する。この結果は、画像形成装置の使用開始後、装置内温度Ｔの変化に応じて電位差ΔＶが変化すると、その電位差ΔＶの変化に起因してトナーの付着量が変化するため、画像の濃度も変化することを表している。
【０１９５】
また、図１２から明らかなように、トナーの付着量は、装置内温度Ｔに応じて変化する。具体的には、トナーの付着量は、装置内温度Ｔが上昇するにしたがって、前半ではほとんど変化しないが、後半では急激に増加する。この結果は、画像形成装置の使用開始後、その画像形成装置が繰り返して使用されることに応じて装置内温度Ｔが変化すると、その装置内温度Ｔが相対的に低い場合にはトナーの付着量がほとんど変動しないため、画像の濃度もほとんど変動しないが、その装置内温度Ｔが相対的に高い場合にはトナーの付着量が大幅に増加するため、画像の濃度が急激に変化することを表している。
【０１９６】
特に、図１２から明らかなように、トナーの付着量が急激に増加し始める温度は、ガラス転移開始温度ＴＧＳとほぼ一致している。この結果は、装置内温度Ｔがガラス転移開始温度ＴＧＳ以上になると、電位差ΔＶの変動に起因してトナーの付着量が増加しやすくなるため、画像の濃度を安定化させるためには、その電位差ΔＶの補正動作を利用してトナーの付着量を制御しなければならないことを表している。この結果を踏まえると、ガラス転移開始温度ＴＧＳを加味して補正量ＶＲを決定することにより、電位差ΔＶを積極的に補正する必要がない（装置内温度Ｔがガラス転移開始温度ＴＧＳ以下である）場合には、補正量ＶＲを小さな値となるように設定すればよい。これに対して、ガラス転移開始温度ＴＧＳを加味して補正量ＶＲを決定することにより、電位差ΔＶを積極的に補正する必要がある（装置内温度Ｔがガラス転移開始温度ＴＧＳよりも高い）場合には、補正量ＶＲを大きな値となるように設定しなければならない。
【０１９７】
このため、図５に示したテーブルデータＴＡＢ１では、温度差ΔＴが０℃以下である場合には、相対的に小さな値となるように温度差係数Ｃ１が設定されているのに対して、温度差ΔＴが０℃よりも高い場合には、相対的に大きな値となるように温度差係数Ｃ１が設定されている。
【０１９８】
＜２．画像形成装置（第２実施形態）＞
次に、本発明の第２実施形態の画像形成装置に関して説明する。
【０１９９】
＜２−１．構成＞
本実施形態の画像形成装置は、電位差ΔＶの補正動作に関わる構成が異なると共に、その電位差ΔＶの補正手順が異なることを除いて、第１実施形態の画像形成装置と同様の構成を有している。以下の説明では、随時、既に説明した第１実施形態の画像形成装置の構成要素を引用する。
【０２００】
図１３は、画像形成装置のブロック構成を表しており、図４に対応している。図１４は、回数Ｆに基づく補正用の係数（第２補正係数である回数係数Ｃ２）を決定するために用いられるテーブルデータＴＡＢ２を表しており、図５に対応している。
【０２０１】
電位差ΔＶの補正動作に関わる画像形成装置の構成は、例えば、以下で説明することを除いて、電位差ΔＶの補正動作に関わる第１実施形態の画像形成装置の構成（図４参照）と同様である。
【０２０２】
具体的には、画像形成装置は、例えば、図１３に示したように、電位差ΔＶの補正動作に関わる主要な構成要素として、さらに、回数計測部１０２と、本発明の一実施形態の「第２係数決定部」である回数係数決定部１０３とを備えている。画像形成制御部７１、時間計測部９６、時間判定部９７、温度差算出部９８、温度差係数決定部９９、補正量決定部１００、電位差補正部１０１、回数計測部１０２および回数係数決定部１０３は、本発明の一実施形態の「制御部」である。
【０２０３】
回数計測部１０２は、主に、トナーを用いて画像が形成された回数Ｆを計測する。この回数計測部１０２が回数Ｆを計測し始めるタイミングは、特に限定されないが、例えば、画像形成装置の電源投入直後および電位差ΔＶの補正動作の完了後などである。これらのタイミングでは、例えば、後述するように、回数Ｆがリセットされるため、回数計測部１０２があらためて回数Ｆの計測を開始する。
【０２０４】
回数係数決定部１０３は、主に、回数計測部１０２により計測された回数Ｆに基づいて、その回数Ｆに対応する回数係数Ｃ２を決定する。具体的には、回数係数決定部１０３は、例えば、あらかじめ編集メモリ７４に格納されているテーブルデータＴＡＢ２に基づいて、回数Ｆに対応する回数係数Ｃ２を特定する。
【０２０５】
このテーブルデータＴＡＢ２は、例えば、図１４に示したように、回数Ｆと回数係数Ｃ２との対応関係を表すデータであり、その対応関係は、例えば、トナーの色ごとに設定されている。図１４では、例えば、回数Ｆごとに設定される回数係数Ｃ２の値がトナーの色に依存せずに共通している場合を示している。もちろん、回数Ｆごとに設定される回数係数Ｃ２の値は、例えば、トナーの色ごとに異なっていてもよい。
【０２０６】
補正量決定部１００は、主に、温度差係数決定部９９により決定された温度差係数Ｃ１と、回数係数決定部１０３により決定された回数係数Ｃ２とに基づいて、補正量ＶＲを決定する。
【０２０７】
具体的には、補正量決定部１００は、例えば、温度差係数Ｃ１および回数係数Ｃ２に基づいて、その温度差係数Ｃ１と回数係数Ｃ２との積（＝Ｃ１×Ｃ２）を演算することにより、温度差ΔＴおよび回数Ｆに応じた適正な補正量ＶＲを決定する。この補正量ＶＲは、上記したように、温度差ΔＴおよび回数Ｆのそれぞれに起因する電位差ΔＶの変動要因を加味して、その電位差ΔＶの変動による影響が抑制または解消されるように設定された電圧シフト量である。
【０２０８】
＜２−２．動作＞
画像形成装置の動作は、例えば、電位差ΔＶの補正動作の内容が異なることを除いて、第１実施形態の画像形成装置の動作と同様である。この画像形成装置は、上記した画像形成動作を行いながら、以下で説明するように、必要に応じて電位差ΔＶの補正動作を行う。
【０２０９】
図１５は、画像形成装置の動作を説明するための流れを表しており、図１０に対応している。ただし、図１５では、画像形成装置が現像部３０Ｋに関して電位差ΔＶの補正動作を１回だけ行う場合の流れを示している。以下の説明では、随時、図１〜図５、図１３および図１４を参照する。以下で説明する括弧書きのステップ番号は、図１５に示したステップ番号に対応している。
【０２１０】
画像形成装置の使用前において、例えば、ガラス転移開始温度ＴＧＳおよびテーブルデータＴＡＢ１と共にテーブルデータＴＡＢ２が編集メモリ７４に格納されている。
【０２１１】
画像形成装置の電源が投入されると、時間計測部９６は、経過時間Ｅの計測を開始する。こののち、必要に応じて、上記した画像の形成動作が行われることにより、媒体Ｍの表面に画像が形成される。
【０２１２】
電位差ΔＶの補正動作を行う場合には、最初に、時間計測部９６は、経過時間Ｅを計測する（ステップＳ２０１）。続いて、時間判定部９７は、経過時間Ｅが目標時間ＥＳに到達したか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【０２１３】
経過時間Ｅが目標時間ＥＳに到達していない場合（ステップＳ２０２Ｎ）には、未だ電位差ΔＶの補正動作を行うタイミングでないため、時間計測部９６による時間計測動作に回帰する（ステップＳ２０１）。一方、経過時間Ｅが目標時間ＥＳに到達している場合（ステップＳ２０２Ｙ）には、電位差ΔＶの補正動作を行うタイミングであるため、その電位差ΔＶの補正動作を行う。
【０２１４】
この場合には、第１実施形態の画像形成装置と同様の動作手順により、装置内温度Ｔに基づいて温度差ΔＴを算出したのち、その温度差ΔＴに基づいて温度差係数Ｃ１を決定する。すなわち、温度センサ７８は、装置内温度Ｔを検出する（ステップＳ２０３）。続いて、温度差算出部９８は、温度センサ７８により検出された装置内温度Ｔと、編集メモリ７４に格納されているガラス転移開始温度ＴＧＳとに基づいて、温度差ΔＴ（＝Ｔ−ＴＧＳ）を算出する（ステップＳ２０４）。続いて、温度差係数決定部９９は、温度差ΔＴと、編集メモリ７４に格納されているテーブルデータＴＡＢ１とに基づいて、その温度差ΔＴに対応する温度差係数Ｃ１を決定する（ステップＳ２０５）。
【０２１５】
また、上記した温度差係数Ｃ１の決定動作と並行して、回数係数Ｃ２を決定する。
【０２１６】
具体的には、回数計測部１０２は、画像が形成された回数Ｆを計測する（ステップＳ２０６）。
【０２１７】
続いて、回数係数決定部１０３は、回数計測部１０２により計測された回数Ｆと、編集メモリ７４に格納されているテーブルデータＴＡＢ２とに基づいて、その回数Ｆに対応する回数係数Ｃ２を決定する（ステップＳ２０７）。
【０２１８】
具体的には、例えば、回数Ｆが５０回未満である場合には、回数係数決定部１０３は、テーブルデータＴＡＢ２のうちのブラックトナー（Ｋ）に対応する一連の値のうち、回数Ｆ＝〜５０に対応する値（＝０．５）を回数係数Ｃ２として選択する。また、例えば、回数Ｆが１５０回である場合には、回数係数決定部１０３は、テーブルデータＴＡＢ２のうちのブラックトナー（Ｋ）に対応する一連の値のうち、回数Ｆ＝〜１５０に対応する値（＝０．８）を回数係数Ｃ２として選択する。
【０２１９】
回数係数Ｃ２は、上記した温度差係数Ｃ１と同様に、電位差ΔＶの補正量ＶＲを決定する因子である。具体的には、例えば、回数Ｆが少ない場合には、感光体ドラム３２に対するトナーの付着量が大幅に変動する程度まで電位差ΔＶが回数Ｆに起因して変動していないと考えられる。この場合には、補正量ＶＲの値を小さくするために、回数係数Ｃ２は小さな値となるように設定されている。また、回数Ｆが多い場合には、感光体ドラム３２に対するトナーの付着量が大幅に変動する程度まで電位差ΔＶが回数Ｆに起因して変動していると考えられる。この場合には、補正量ＶＲの値を大きくするために、回数数Ｃ２は大きな値となるように設定されている。
【０２２０】
続いて、補正量決定部１００は、温度差係数Ｃ１および回数係数Ｃ２に基づいて、補正量ＶＲを決定する（ステップＳ２０８）。具体的には、補正量決定部１００は、例えば、温度差係数Ｃ１と回数係数Ｃ２との積（＝Ｃ１×Ｃ２）を算出することにより、補正量ＶＲを決定する。
【０２２１】
最後に、電位差補正部１０１は、補正量ＶＲに基づいて電位差ΔＶを補正する（ステップＳ２０９）。すなわち、電位差補正部８２は、例えば、上記したように、許可信号に応じて、現像電圧Ｖ１が一定である場合において供給電圧Ｖ２を変更することにより、電位差ΔＶを小さくなるようにシフトさせる。
【０２２２】
詳細には、上記したように、回数Ｆが多い場合には、現像部３０の内部において発生した摩擦熱などに起因して装置内温度Ｔが上昇しやすいため、電位差ΔＶが増加すると共に、その電位差ΔＶの増加に応じてトナーの付着量が増加しやすくなる。これにより、画像の濃度が所望の濃度からずれやすくなると共に、画像間において濃度がばらつきやすくなる。
【０２２３】
これに対して、装置内温度Ｔに起因して電位差ΔＶが増加しても、その電位差ΔＶを小さくなるようにシフトさせることにより、トナーの付着量が維持されやすくなる。よって、画像の濃度が所望の濃度からずれにくくなると共に、画像間において濃度がばらつきにくくなる。
【０２２４】
これにより、電位差ΔＶの補正動作が完了する。
【０２２５】
なお、装置内温度Ｔおよび回数Ｆのそれぞれは経時的に変化するため、上記した電位差ΔＶの補正動作は繰り返して行われることが好ましい。よって、電位差ΔＶの補正動作を繰り返すために、電位差補正部１０１が電位差ΔＶを補正したのち（ステップＳ２０９）、経過時間Ｅおよび回数Ｆのそれぞれをリセットしてから、その経過時間Ｅの計測動作（ステップＳ２０１）に回帰することが好ましい。
【０２２６】
＜２−３．作用および効果＞
本実施形態の画像形成装置では、温度差ΔＴおよび回数Ｆに基づいて電位差ΔＴを補正している。
【０２２７】
この場合には、電位差ΔＶを補正するために、温度差ΔＴに起因する電位差ΔＶの変動要因だけでなく、回数Ｆに起因する電位差ΔＶの変動要因も加味される。これにより、温度差ΔＴだけに基づいて電位差ΔＶを補正する場合と比較して、その補正の精度が向上する。よって、より高品質な画像をより安定して得ることができる。
【０２２８】
特に、温度差ΔＴに基づいて温度差係数Ｃ１を決定すると共に、回数Ｆに基づいて回数係数Ｃ２を決定したのち、その温度差係数Ｃ１および回数係数Ｃ２に基づいて補正量ＶＲを決定することにより、その補正量ＶＲに基づいて電位差ΔＶを補正している。この場合には、補正量ＶＲを決定するために温度差ΔＴ（ガラス転移開始温度ＴＧＳ）だけでなく回数Ｆも加味されるため、その補正量ＶＲの決定精度が向上する。よって、より高い効果を得ることができる。
【０２２９】
本実施形態の画像形成装置に関する他の作用および効果は、第１実施形態の画像形成装置に関する作用および効果と同様である。
【０２３０】
ここで、回数Ｆに起因してトナーの付着量が変動すると共に、その回数Ｆを加味しながら補正量ＶＲを決定することに応じて電位差ΔＶの補正精度が向上することは、図１６から明らかである。
【０２３１】
図１６は、画像の形成速度を変化させた場合における電位差ΔＶ（Ｖ）とトナーの付着量（ｍｇ／ｃｍ2 ）との相関を表している。図１６では、ガラス転移開始温度ＴＧＳを破線で示している。ここでは、画像の形成速度を２００回／３０分間および５０回／３０分間としている。上記した相関を調べるために用いたトナーは、例えば、トナーＡである。
【０２３２】
図１６から明らかなように、トナーの付着量は、画像の形成速度（言い替えれば、単位時間当たりにおいて画像が形成された回数Ｆ）に依存せずに、装置内温度Ｔが上昇するにしたがって、前半ではほとんど変化しないが、後半では急激に増加する。しかしながら、トナーの付着量が後半において急激に増加する傾向は、回数Ｆが少ない場合よりも回数Ｆが多い場合においてより顕著になる。すなわち、回数Ｆが多い場合におけるトナーの付着量は、回数Ｆが少ない場合におけるトナーの付着量よりも著しく増大しやすくなる。
【０２３３】
この場合においても、トナーの付着量が急激に増加し始める温度は、回数Ｆに依存せずに、ガラス転移開始温度ＴＧＳとほぼ一致している。よって、図１２および図１６に示した結果を踏まえると、装置内温度Ｔ（ガラス転移開始温度ＴＧＳ）共に回数Ｆを加味して補正量ＶＲを決定することにより、電位差ΔＶを積極的に補正する必要がない（装置内温度Ｔがガラス転移開始温度ＴＧＳ以下であると共に回数Ｆが少ない）場合には、補正量ＶＲを小さな値となるように設定すればよい。これに対して、装置内温度Ｔ（ガラス転移開始温度ＴＧＳ）共に回数Ｆを加味して補正量ＶＲを決定することにより、電位差ΔＶを積極的に補正する必要がある（装置内温度Ｔがガラス転移開始温度ＴＧＳよりも高いと共に回数Ｆが多い）場合には、補正量ＶＲを大きな値となるように設定しなければならない。
【０２３４】
このため、図１４に示したテーブルデータＴＡＢ２では、回数Ｆが少ない場合には、相対的に小さな値となるように回数係数Ｃ２が設定されているのに対して、回数Ｆが多い場合には、相対的に大きな値となるように回数係数Ｃ２が設定されている。
【０２３５】
＜３．画像形成装置（第３実施形態）＞
次に、本発明の第３実施形態の画像形成装置に関して説明する。
【０２３６】
＜３−１．構成＞
本実施形態の画像形成装置は、電位差ΔＶの補正動作に関わる構成が異なると共に、その電位差ΔＶの補正手順が異なることを除いて、第２実施形態の画像形成装置と同様の構成を有している。以下の説明では、随時、既に説明した第２実施形態の画像形成装置の構成要素を引用する。
【０２３７】
図１７は、画像形成装置のブロック構成を表しており、図１３に対応している。図１８は、印字率Ｒに基づく補正用の係数（第３補正係数である印字率係数Ｃ３）を決定するために用いられるテーブルデータＴＡＢ３を表しており、図１４に対応している。
【０２３８】
電位差ΔＶの補正動作に関わる画像形成装置の構成は、例えば、以下で説明することを除いて、電位差ΔＶの補正動作に関わる第２実施形態の画像形成装置の構成（図１３参照）と同様である。
【０２３９】
具体的には、画像形成装置は、例えば、図１７に示したように、電位差ΔＶの補正動作に関わる主要な構成要素として、さらに、ドット数計測部１０４と、印字率算出部１０５と、本発明の一実施形態の「第３係数決定部」である印字率係数決定部１０６とを備えている。画像形成制御部７１、時間計測部９６、時間判定部９７、温度差算出部９８、温度差係数決定部９９、補正量決定部１００、電位差補正部１０１、回数計測部１０２、回数係数決定部１０３、ドット数計測部１０４、印字率算出部１０５および印字率係数決定部１０６は、本発明の一実施形態の「制御部」である。
【０２４０】
ドット数計測部１０４は、主に、トナーを用いた画像の形成に伴うドット数Ｄを計測する。ドット数Ｄとは、画像データ（または編集画像データ）を光源３８の発光ドット数に変換した値である。このドット数計測部１０４がドット数Ｄを計測し始めるタイミングは、特に限定されないが、例えば、画像形成装置の電源投入直後および電位差ΔＶの補正動作の完了後などである。これらのタイミングでは、例えば、後述するように、ドット数Ｄがリセットされるため、ドット数計測部１０４があらためてドット数Ｄの計測を開始する。
【０２４１】
印字率算出部１０５は、主に、ドット数計測部１０４により計測されたドット数Ｄに基づいて、印字率Ｒを算出する。具体的には、印字率算出部１０５は、例えば、所定の面積内における全ドット数ＤＡとドット数Ｄとに基づいて、印字率Ｒ（％）＝（ドット数Ｄ／全ドット数ＤＡ）×１００を演算する。所定の面積とは、例えば、媒体Ｍの表面のうち、画像を形成することが可能である領域の面積である。全ドット数ＤＡとは、所定の面積内において、画像を形成するために用いることが可能である全てのドットの数である。ドット数Ｄとは、所定の面積内において、実際に画像を形成するために用いられた全てのドットの数である。もちろん、画像形成装置を用いて複数の媒体Ｍに画像が形成される場合には、その複数の媒体Ｍに関して印字率Ｒが積算される。なお、所定の面積は、例えば、感光体ドラム３２の３回転分に相当する面積などでもよい。
【０２４２】
印字率係数決定部１０６は、主に、印字率算出部１０５により算出された印字率Ｒに基づいて、その印字率Ｒに対応する印字率係数Ｃ３を決定する。具体的には、印字率係数決定部１０６は、例えば、あらかじめ編集メモリ７４に格納されているテーブルデータＴＡＢ３に基づいて、印字率Ｒに対応する印字率係数Ｃ３を特定する。
【０２４３】
このテーブルデータＴＡＢ３は、例えば、図１８に示したように、印字率Ｒと印字率係数Ｃ３との対応関係を表すデータであり、その対応関係は、例えば、トナーの色ごとに設定されている。図１８では、例えば、印字率Ｒごとに設定される印字率係数Ｃ３の値がトナーの色に依存せずに共通している場合を示している。もちろん、印字率Ｒごとに設定される印字率係数Ｃ３の値は、例えば、トナーの色ごとに異なっていてもよい。
【０２４４】
補正量決定部１００は、主に、温度差係数決定部９９により決定された温度差係数Ｃ１と、回数係数決定部１０３により決定された回数係数Ｃ２と、印字率係数決定部１０６により決定された印字率係数Ｃ３とに基づいて、補正量ＶＲを決定する。
【０２４５】
具体的には、補正量決定部１００は、例えば、温度差係数Ｃ１、回数係数Ｃ２および印字率係数Ｃ３に基づいて、その温度差係数Ｃ１と回数係数Ｃ２と印字率係数Ｃ３との積（＝Ｃ１×Ｃ２×Ｃ３）を演算することにより、温度差ΔＴ、回数Ｆおよび印字率Ｒに応じた適切な補正量ＶＲを決定する。この補正量ＶＲは、上記したように、温度差ΔＴ、回数Ｆおよび印字率Ｒのそれぞれに起因する電位差ΔＶの変動要因を加味して、その電位差ΔＶの変動による影響が抑制または解消するように設定された電圧シフト量である。
【０２４６】
＜３−２．動作＞
画像形成装置の動作は、例えば、電位差ΔＶの補正動作の内容が異なることを除いて、第２実施形態の画像形成装置の動作を同様である。この画像形成装置は、上記した画像形成動作を行いながら、以下で説明するように、必要に応じて電位差ΔＶの補正動作を行う。
【０２４７】
図１９は、画像形成装置の動作を説明するための流れを表しており、図１５に対応している。ただし、図１９では、画像形成装置が現像部３０Ｋに関して電位差ΔＶの補正動作を１回だけ行う場合の流れを示している。以下の説明では、随時、図１〜図５、図１７および図１８を参照する。
【０２４８】
画像形成装置の使用前において、例えば、ガラス転移開始温度ＴＧＳおよびテーブルデータＴＡＢ１，ＴＡＢ２と共にテーブルデータＴＡＢ３が編集メモリ７４に格納されている。
【０２４９】
画像形成装置の電源が投入されると、時間計測部９６は、経過時間Ｅの計測を開始する。こののち、必要に応じて、上記した画像の形成動作が行われることにより、媒体Ｍの表面に画像が形成される。
【０２５０】
電位差ΔＶの補正動作を行う場合には、最初に、時間計測部９６は、経過時間Ｅを計測する（ステップＳ３０１）。続いて、時間判定部９７は、経過時間Ｅが目標時間ＥＳに到達したか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【０２５１】
経過時間Ｅが目標時間ＥＳに到達していない場合（ステップＳ３０２Ｎ）には、未だ電位差ΔＶの補正動作を行うタイミングでないため、時間計測部９６による時間計測動作に回帰する（ステップＳ３０１）。一方、経過時間Ｅが目標時間ＥＳに到達している場合（ステップＳ３０２Ｙ）には、電位差ΔＶの補正動作を行うタイミングであるため、その電位差ΔＶの補正動作を行う。
【０２５２】
この場合には、第１実施形態の画像形成装置と同様の動作手順により、装置内温度Ｔに基づいて温度差ΔＴを算出したのち、その温度差ΔＴに基づいて温度差係数Ｃ１を決定する。すなわち、温度センサ７８は、装置内温度Ｔを検出する（ステップＳ３０３）。続いて、温度差算出部９８は、温度センサ７８により検出された装置内温度Ｔと、編集メモリ７４に格納されているガラス転移開始温度ＴＧＳとに基づいて、温度差ΔＴ（＝Ｔ−ＴＧＳ）を算出する（ステップＳ３０４）。続いて、温度差係数決定部９９は、温度差ΔＴと、編集メモリ７４に格納されているテーブルデータＴＡＢ１とに基づいて、その温度差ΔＴに対応する温度差係数Ｃ１を決定する（ステップＳ３０５）。
【０２５３】
また、上記した温度差係数Ｃ１の決定動作と並行して、第２実施形態の画像形成装置と同様の動作手順により、回数Ｆに基づいて回数係数Ｃ２を決定する。すなわち、回数計測部１０２は、画像が形成された回数Ｆを計測する（ステップＳ３０６）。続いて、回数係数決定部１０３は、回数計測部１０２により計測された回数Ｆと、編集メモリ７４に格納されているテーブルデータＴＡＢ２とに基づいて、その回数Ｆに対応する補正用の回数係数Ｃ２を決定する（ステップＳ３０７）。
【０２５４】
さらに、上記した温度差係数Ｃ１の決定動作および回数係数Ｃ２の決定動作と並行して、印字率係数Ｃ３を決定する。
【０２５５】
具体的には、ドット数計測部１０４は、画像の形成に伴うドット数Ｄを計測する（ステップＳ３０８）。
【０２５６】
続いて、印字率算出部１０５は、ドット数計測部１０４により計測されたドット数Ｄに基づいて、印字率Ｒを算出する（ステップＳ３０９）。
【０２５７】
続いて、印字率係数決定部１０６は、印字率算出部１０５により算出された印字率Ｒと、編集メモリ７４に格納されているテーブルデータＴＡＢ３とに基づいて、その印字率Ｒに対応する印字率係数Ｃ３を決定する（ステップＳ３１０）。
【０２５８】
具体的には、例えば、印字率Ｒが１％未満である場合には、印字率係数決定部１０６は、テーブルデータＴＡＢ３のうちのブラックトナー（Ｋ）に対応する一連の値のうち、印字率Ｒ＝〜１に対応する値（＝１．０）を印字率係数Ｃ３として選択する。また、例えば、印字率Ｒが３０％よりも大きいと共に５０％以下である場合には、印字率係数決定部１０６は、テーブルデータＴＡＢ３のうちのブラックトナー（Ｋ）に対応する一連の値のうち、印字率Ｒ＝〜５０に対応する値（＝０．５）を印字率係数Ｃ３として選択する。
【０２５９】
印字率係数Ｃ３は、上記した温度差係数Ｃ１および回数係数Ｃ２と同様に、電位差ΔＶの補正量ＶＲを決定する因子である。
【０２６０】
具体的には、例えば、印字率Ｒが小さい場合には、感光体ドラム３２に対するトナーの付着量が大幅に変動する程度まで電位差ΔＶが印字率Ｒに起因して変動していると考えられる。トナーの消費量が少ないことに起因して、感光体ドラム３２の回転などに起因する摩擦熱の発生量が増大するため、装置内温度Ｔが上昇しやすいからである。そこで、補正量ＶＲの値を大きくするために、印字率係数Ｃ３は大きな値となるように設定されている。
【０２６１】
また、印字率Ｒが大きい場合には、感光体ドラム３２に対するトナーの付着量が大幅に変動する程度まで電位差ΔＶが回数Ｆに起因して変動していないと考えられる。トナーの消費量が多いことに起因して、感光体ドラム３２の回転などに起因する摩擦熱の発生量が少ないため、装置内温度Ｔが上昇しにくいからである。そこで、補正量ＶＲの値を小さくするために、印字率係数Ｃ３は小さな値となるように設定されている。
【０２６２】
続いて、補正量決定部１００は、温度差係数Ｃ１、回数係数Ｃ２および印字率係数Ｃ３に基づいて、補正量ＶＲを決定する（ステップＳ３１１）。具体的には、補正量決定部１００は、例えば、温度差係数Ｃ１と回数係数Ｃ２と印字率係数Ｃ３との積（＝Ｃ１×Ｃ２×Ｃ３）を演算することにより、補正量ＶＲを決定する。
【０２６３】
最後に、電位差補正部１０１は、補正量ＶＲに基づいて電位差ΔＶを補正する（ステップＳ３１２）。すなわち、電位差補正部１０１は、例えば、上記したように、現像電圧Ｖ１が一定である場合において供給電圧Ｖ２を変更することにより、電位差ΔＶを小さくなるようにシフトさせる。
【０２６４】
詳細には、上記したように、印字率Ｒが小さい場合には、感光体ドラム３２と媒体Ｍとの摩擦熱などに起因して装置内温度Ｔが上昇しやすいため、電位差ΔＶが増加すると共に、その電位差ΔＶの増加に応じてトナーの付着量が増加しやすくなる。これにより、画像の濃度が所望の濃度からずれやすくなると共に、画像間において濃度がばらつきやすくなる。
【０２６５】
これに対して、装置内温度Ｔに起因して電位差ΔＶが増加しても、その電位差ΔＶを小さくなるようにシフトさせることにより、トナーの付着量が維持されやすくなる。これにより、画像の濃度が所望の濃度からずれにくくなると共に、画像間において濃度がばらつきにくくなる。
【０２６６】
これにより、電位差ΔＶの補正動作が完了する。
【０２６７】
なお、温度Ｔ、回数Ｆおよび印字率Ｒのそれぞれは経時的に変化するため、上記した電位差ΔＶの補正動作は、繰り返して行われることが好ましい。よって、電位差ΔＶの補正動作を繰り返すために、電位差補正部１０１が電位差ΔＶを補正したのち（ステップＳ３１２）、経過時間Ｅ、回数Ｆおよび印字率Ｒのそれぞれをリセットしてから、その経過時間Ｅの計測動作（ステップＳ３０１）に回帰することが好ましい。
【０２６８】
＜３−３．作用および効果＞
本実施形態の画像形成装置では、温度差ΔＴ、回数Ｆおよび印字率Ｒに基づいて電位差ΔＶを補正している。
【０２６９】
この場合には、電位差ΔＶを補正するために、温度差ΔＴおよび回数Ｆのそれぞれに起因する電位差ΔＶの変動要因だけでなく、印字率Ｒに起因する電位差ΔＶの変動要因も加味される。これにより、温度差ΔＴおよび回数Ｆだけに基づいて電位差ΔＶを補正する場合と比較して、その補正の精度が向上する。よって、さらに高品質な画像をさらに安定して得ることができる。
【０２７０】
特に、温度差ΔＴに基づいて温度差係数Ｃ１を決定し、回数Ｆに基づいて回数係数Ｃ２を決定し、印字率Ｒに基づいて印字率係数Ｃ３を決定したのち、その温度差係数Ｃ１、回数係数Ｃ２および印字率係数Ｃ３に基づいて補正量ＶＲを決定することにより、その補正量ＶＲに基づいて電位差ΔＶを補正している。この場合には、補正量ＶＲを決定するために温度差ΔＴ（ガラス転移開始温度ＴＧＳ）および回数Ｆだけでなく印字率Ｒも加味されるため、その補正量ＶＲの決定精度が向上する。よって、より高い効果を得ることができる。
【０２７１】
本実施形態の画像形成装置に関する他の作用および効果は、第２実施形態の画像形成装置に関する作用および効果と同様である。
【０２７２】
ここで、印字率Ｒに起因してトナーの付着量が変動すると共に、その印字率Ｒを加味しながら補正量ＶＲを決定することに応じて電位差ΔＶの補正精度が向上することは、図２０から明らかである。
【０２７３】
図２０は、印字率Ｒを変化させた場合における電位差ΔＶ（Ｖ）とトナーの付着量（ｍｇ／ｃｍ2 ）との相関を表している。図２０では、ガラス転移開始温度ＴＧＳを破線で示している。ここでは、印字率Ｒを０．３％、１０％および５０％とした。上記した相関を調べるために用いたトナーは、例えば、トナーＡである。
【０２７４】
図２０から明らかなように、トナーの付着量は、印字率Ｒに依存せずに、装置内温度Ｔが上昇するにしたがって、前半ではほとんど変化しないが、後半では急激に増加する。しかしながら、トナーの付着量が後半において急激に増加する傾向は、印字率Ｒが大きい場合よりも印字率Ｒが小さい場合においてより顕著になる。すなわち、印字率Ｒが小さい場合におけるトナーの付着量は、印字率Ｒが大きい場合におけるトナーの付着量よりも著しく増大しやすくなる。
【０２７５】
この場合においても、トナーの付着量が急激に増加し始める温度は、印字率Ｒに依存せずに、ガラス転移開始温度ＴＧＳとほぼ一致している。よって、図１２、図１６および図２０に示した結果を踏まえると、装置内温度Ｔ（ガラス転移開始温度ＴＧＳ）および回数Ｆと共に印字率Ｒを加味して補正量ＶＲを決定することにより、電位差ΔＶを積極的に補正する必要がない（装置内温度Ｔがガラス転移開始温度ＴＧＳ以下であり、回数Ｆが少なく、印字率Ｒが大きい）場合には、補正量ＶＲを小さな値となるように設定すればよい。これに対して、電位差ΔＶを積極的に補正する必要がある（装置内温度Ｔがガラス転移開始温度ＴＧＳよりも高く、回数Ｆが多く、印字率Ｒが大きい）場合には、補正量ＶＲを大きな値となるように設定しなければならない。
【０２７６】
このため、図１８に示したテーブルデータＴＡＢ３では、印字率Ｒが小さい場合には、相対的に大きな値となるように印字率係数Ｃ３が設定されているのに対して、印字率Ｒが大きい場合には、相対的に小さな値となるように印字率係数Ｃ３が設定されている。
【０２７７】
＜４．変形例＞
画像形成装置の構成および動作は、以下で説明するように、適宜変更可能である。
【０２７８】
［変形例１］
具体的には、例えば、第１実施形態では温度差係数Ｃ１に基づいて補正量ＶＲを決定し、第２実施形態では温度差係数Ｃ１および回数係数Ｃ２に基づいて補正量ＶＲを決定し、第３実施形態では温度差係数Ｃ１、回数係数Ｃ２および印字率係数Ｃ３に基づいて補正量ＶＲを決定している。
【０２７９】
しかしながら、温度差係数Ｃ１および印字率係数Ｃ３に基づいて補正量ＶＲを決定してもよい。この場合には、例えば、図４および図１７に対応する図２１に示したように、画像形成装置は、電位差ΔＶの補正動作に関わる主要な構成要素として、温度センサ７８と共に、温度差算出部９８と、温度差係数決定部９９と、補正量決定部１００と、電位差補正部１０１と、ドット数計測部１０４と、印字率算出部１０５と、印字率係数決定部１０６とを備えている。画像形成制御部７１、時間計測部９６、時間判定部９７、温度差算出部９８、温度差係数決定部９９、補正量決定部１００、電位差補正部１０１、ドット数計測部１０４、印字率算出部１０５および印字率係数決定部１０６は、本発明の一実施形態の「制御部」である。
【０２８０】
これ以外の画像形成装置の構成は、第１実施形態および第３実施形態のそれぞれに示した画像形成装置の構成と同様である。
【０２８１】
この場合には、図１０および図１９に対応する図２２に示したように、画像形成装置は、経過時間Ｅの計測および判定を行ったのち（ステップＳ４０１，Ｓ４０２）、まず、第１実施形態において説明した動作手順により、温度差係数Ｃ１の決定動作を行うと共に（ステップＳ４０３〜Ｓ４０５）、第３実施形態において説明した動作手順により、印字率係数Ｃ３の決定動作を行う（ステップＳ４０６〜Ｓ４０８）。続いて、補正量決定部１００は、温度差係数Ｃ１および印字率係数Ｃ３に基づいて補正量ＶＲを決定したのち（ステップＳ４０９）、電位差補正部１０１は、補正量ＶＲに基づいて電位差ΔＶを補正する（ステップＳ４１０）。具体的には、補正量決定部１００は、温度差係数Ｃ１と印字率係数Ｃ３との積（＝Ｃ１×Ｃ３）を演算することにより、補正量ＶＲを決定する。
【０２８２】
これ以外の画像形成装置の動作は、第１実施形態および第３実施形態のそれぞれに示した画像形成装置の動作と同様である。
【０２８３】
この場合には、電位差ΔＶを補正するために、温度差ΔＴに起因する電位差ΔＶの変動要因だけでなく、印字率Ｒに起因する電位差ΔＶの変動要因も加味される。これにより、温度差ΔＴだけに基づいて電位差ΔＶを補正する場合と比較して、その補正の精度が向上する。よって、より高品質な画像をより安定に得ることができる。
【０２８４】
［変形例２］
また、例えば、第１〜第３実施形態では、時間計測部９６および時間判定部９７を用いることにより、経過時間Ｅが目標時間ＥＳに到達した際に、電位差補正部１０１による電位差ΔＶの補正動作を行っている。
【０２８５】
しかしながら、時間計測部９６および時間判定部９７を用いずに、経過時間Ｅに関係なく電位差補正部１０１による電位差ΔＶの補正動作を行ってもよい。この場合においても、電位差ΔＶの補正精度などが向上するため、同様の効果を得ることができる。
【０２８６】
ただし、上記したように、電位差ΔＶの補正動作が行われる回数を少なくするためには、時間計測部９６および時間判定部９７を用いることにより、経過時間Ｅが目標時間ＥＳに到達したが否かを判定しながら、電位差補正部１０１による電位差ΔＶの補正動作を行うことが好ましい。
【０２８７】
［変形例３］
また、例えば、第１〜第３実施形態では、装置内温度Ｔとして、転写部４０（中間転写ベルト４１）の温度を測定している。しかしながら、温度センサ７８の設置場所は、任意に変更可能である。
【０２８８】
具体的には、例えば、図２に対応する図２３〜図２６に示したように、温度センサ７８の設置場所を変更してもよい。この場合には、例えば、図２３に示したように、感光体ドラム３２の近傍に温度センサ７８を設置することにより、装置内温度Ｔとして、その感光体ドラム３２の温度を検出してもよい。例えば、図２４に示したように、現像ローラ３４の近傍に温度センサ７８を設置することにより、装置内温度Ｔとして、その現像ローラ３４の温度を検出してもよい。例えば、図２５に示したように、現像ブレード３６の近傍に温度センサ７８を設置することにより、装置内温度Ｔとして、その現像ブレード３６の温度を検出してもよい。例えば、図２６に示したように、筐体３１の内部に設けられた空間に温度センサ７８を設置することにより、装置内温度Ｔとして、その空間の温度を検出してもよい。中でも、電位差ΔＶを補正していることから明らかなように、現像ローラ３４の近傍の温度は電位差ΔＶに大きな影響を与えるため、温度センサ７８の設置場所は、できるだけ現像ローラ３４に近い場所であることが好ましい。
【０２８９】
これらの場合においても、装置内温度Ｔ（温度差ΔＴ）に基づいて電位差ΔＶが補正されるため、同様の効果を得ることができる。
【０２９０】
［変形例４］
また、例えば、図６〜図９を参照しながら説明したように、交点Ｂに対応する温度（以下、「交点温度」という。）をガラス転移開始温度ＴＧＳとしたが、その交点温度に対してガラス転移開始温度ＴＧＳを意図的にずらしてもよい。
【０２９１】
この場合には、交点温度よりもガラス転移開始温度ＴＧＳを高くしてもよいし、その交点温度よりもガラス転移開始温度ＴＧＳを低くしてもよいが、中でも、交点温度よりもガラス転移開始温度ＴＧＳを低くすることが好ましい。交点温度よりも高い温度領域では、上記したように、トナーが微視的に凝集しやすくなるため、そのトナーの凝集に起因する影響を抑制するためには、交点温度よりも低くなるようにガラス転移開始温度ＴＧＳを設定することが好ましいからである。すなわち、交点温度よりも低くなるようにガラス転移開始温度ＴＧＳを設定することにより、トナーが微視的に凝集しにくい温度領域において電位差ΔＶが補正されるため、その補正の精度を担保することができる。
【０２９２】
ただし、交点温度よりも低くなるようにガラス転移開始温度ＴＧＳを設定する場合には、そのガラス転移開始温度ＴＧＳを低くしすぎると、電位差ΔＶを補正する回数が多くなる可能性がある。よって、交点温度よりも低くなるようにガラス転移開始温度ＴＧＳを設定する場合には、例えば、交点温度−１℃となるようにガラス転移開始温度ＴＧＳを設定することが好ましく、交点温度−０．５℃となるようにガラス転移開始温度ＴＧＳを設定することがより好ましく、交点温度−０．１℃となるようにガラス転移開始温度ＴＧＳを設定することがさらに好ましい。電位差ΔＶが補正される回数を少なく抑えながら、その電位差ΔＶを有効に補正することができるからである。
【０２９３】
［変形例５］
図４に示した場合には、電位差ΔＶの補正動作を行うために、画像形成制御部７１と共に、時間計測部９６、時間判定部９７、温度差算出部９８、温度差係数決定部９９、補正量決定部１００および電位差補正部１０１を用いた。
【０２９４】
しかしながら、時間計測部９６、時間判定部９７、温度差算出部９８、温度差係数決定部９９、補正量決定部１００および電位差補正部１０１のうちの１または２以上を用いずに、画像形成制御部７１が時間計測部９６、時間判定部９７、温度差算出部９８、温度差係数決定部９９、補正量決定部１００および電位差補正部１０１のうちの１または２以上の機能を兼ねるようにしてもよい。この場合においても、同様の効果を得ることができる。
【０２９５】
図１３に示した場合には、電位差ΔＶの補正動作を行うために、画像形成制御部７１と共に、時間計測部９６、時間判定部９７、温度差算出部９８、温度差係数決定部９９、補正量決定部１００、電位差補正部１０１、回数計測部１０２および回数係数決定部１０３を用いた。
【０２９６】
しかしながら、時間計測部９６、時間判定部９７、温度差算出部９８、温度差係数決定部９９、補正量決定部１００、電位差補正部１０１、回数計測部１０２および回数係数決定部１０３のうちの１または２以上を用いずに、画像形成制御部７１が時間計測部９６、時間判定部９７、温度差算出部９８、温度差係数決定部９９、補正量決定部１００、電位差補正部１０１、回数計測部１０２および回数係数決定部１０３のうちの１または２以上の機能を兼ねるようにしてもよい。
【０２９７】
図１７に示した場合には、電位差ΔＶの補正動作を行うために、画像形成制御部７１と共に、時間計測部９６、時間判定部９７、温度差算出部９８、温度差係数決定部９９、補正量決定部１００、電位差補正部１０１、回数計測部１０２、回数係数決定部１０３、ドット数計測部１０４、印字率算出部１０５および印字率係数決定部１０６を用いた。
【０２９８】
しかしながら、時間計測部９６、時間判定部９７、温度差算出部９８、温度差係数決定部９９、補正量決定部１００、電位差補正部１０１、回数計測部１０２、回数係数決定部１０３、ドット数計測部１０４、印字率算出部１０５および印字率係数決定部１０６のうちの１または２以上を用いずに、画像形成制御部７１が時間計測部９６、時間判定部９７、温度差算出部９８、温度差係数決定部９９、補正量決定部１００、電位差補正部１０１、回数計測部１０２、回数係数決定部１０３、ドット数計測部１０４、印字率算出部１０５および印字率係数決定部１０６のうちの１または２以上の機能を兼ねるようにしてもよい。
【０２９９】
図２１に示した場合には、電位差ΔＶの補正動作を行うために、画像形成制御部７１と共に、時間計測部９６、時間判定部９７、温度差算出部９８、温度差係数決定部９９、補正量決定部１００、電位差補正部１０１、ドット数計測部１０４、印字率算出部１０５および印字率係数決定部１０６を用いた。
【０３００】
しかしながら、時間計測部９６、時間判定部９７、温度差算出部９８、温度差係数決定部９９、補正量決定部１００、電位差補正部１０１、ドット数計測部１０４、印字率算出部１０５および印字率係数決定部１０６のうちの１または２以上を用いずに、画像形成制御部７１が時間計測部９６、時間判定部９７、温度差算出部９８、温度差係数決定部９９、補正量決定部１００、電位差補正部１０１、ドット数計測部１０４、印字率算出部１０５および印字率係数決定部１０６のうちの１または２以上の機能を兼ねるようにしてもよい。
【０３０１】
以上、一実施形態を挙げながら本発明を説明したが、本発明は上記した一実施形態において説明した態様に限定されず、種々の変形が可能である。
【０３０２】
具体的には、例えば、本発明の一実施形態の画像形成装置の画像形成方式は、中間転写ベルトを用いた中間転写方式に限られず、他の画像形成方式でもよい。他の画像形成方式は、例えば、中間転写ベルトを用いない画像形成方式などである。中間転写ベルトを用いない画像形成方式では、潜像に付着されたトナーが媒体に対して中間転写ベルトを介して間接的に転写されず、その潜像に付着されたトナーが媒体に対して直接的に転写される。
【０３０３】
また、例えば、本発明の一実施形態の画像形成装置は、プリンタに限られず、複写機、ファクシミリおよび複合機などでもよい。
【符号の説明】
【０３０４】
３０…現像部、３４…現像ローラ、３５…供給ローラ、４０…転写部、５０…定着部、７８…温度センサ、８１…現像電圧制御部、８２…供給電圧制御部、９６…時間計測部、９７…時間判定部、９８…温度差算出部、９９…温度差係数決定部、１００…補正量決定部、１０１…電位差補正部、１０２…回数計測部、１０３…回数係数決定部、１０４…ドット数計測部、１０５…印字率算出部、１０６…印字率係数決定部、Ａ，Ｂ…交点、Ｄ…ＤＤＳＣ曲線、Ｌ１…ベースライン、Ｌ２…ガラス転移開始判定ライン、Ｍ…媒体、Ｓ…ガラス転移開始判定接線、Ｔ…装置内温度、ＴＧＳ…ガラス転移開始温度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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