(57)【要約】【課題】コストアップや装着感の低下を抑えつつ、発熱時間を向上させること。【解決手段】被酸化性金属の粒子及び水を含む発熱組成物２５を含有する発熱層２１と、吸水性を有する粒子２６とが、第１基材シート２７に配された発熱体１の製造方法である。該製造方法は、第１基材シート２７の一面側に第１の発熱組成物２５ａを含有する第１の塗料を塗工する第１の塗工工程、及び塗工された前記第１の塗料の上に第１の吸水性を有する粒子２６ａを添加する第１の添加工程を含む第１層２０を形成する第１形成工程と、第１層２０の上に第２の発熱組成物２５ｂを含有する第２の塗料を塗工する第２の塗工工程とを含む第２層２３を形成する第２形成工程を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被酸化性金属の粒子及び水を含む発熱組成物と、吸水性を有する粒子とが第１基材シートに配された発熱体の製造方法であって、
前記第１基材シートの一面側に第１の発熱組成物を含有する第１の塗料を塗工する第１の塗工工程、及び塗工された前記第１の塗料の上に第１の吸水性を有する粒子を添加する第１の添加工程を含む第１層を形成する第１形成工程と、
前記第１層の上に第２の発熱組成物を含有する第２の塗料を塗工する第２の塗工工程を含む第２層を形成する第２形成工程とを備える発熱体の製造方法。
【請求項２】
前記第２形成工程は、前記第２の塗料の上に第２の吸水性を有する粒子を添加する第２の添加工程を含む、請求項１に記載の発熱体の製造方法。
【請求項３】
前記第１及び第２の添加工程では、塗工された前記第１の塗料の搬送方向に沿う両側縁よりも内側に前記第１及び第２の吸水性を有する粒子を添加する、請求項２に記載の発熱体の製造方法。
【請求項４】
前記第１及び第２の発熱組成物は、発熱を促進する機能剤を含んでいる、請求項１〜３の何れか１項に記載の発熱体の製造方法。
【請求項５】
前記第２形成工程の後に、前記第２層の上方から、第２基材シートを配する基材シート配置工程を備える、請求項１〜４の何れか１項に記載の発熱体の製造方法。
【請求項６】
前記基材シート配置工程では、前記第１基材シート及び前記第２基材シートの内面に、通気性を有するように接着剤を配置する、請求項５に記載の発熱体の製造方法。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項に記載の発熱体の製造方法により該発熱体を製造する発熱体製造工程と、該発熱体製造工程の後に、前記発熱体の全体を包材で被覆する被覆工程とを備えた発熱具の製造方法であって、
前記被覆工程の後に、前記包材で被覆された前記発熱体を該包材の上から該発熱体の厚み方向に加圧する加圧工程を備える、発熱具の製造方法。
【請求項８】
被酸化性金属の粒子及び水を含む発熱組成物と、吸水性を有する粒子とが第１基材シートに配された発熱体であって、
前記第１基材シートの一面に配される第１の発熱組成物と第１の吸水性を有する粒子を含有する第１層を備え、
前記発熱体を平面視して、前記第１層の上には、第２の発熱組成物が面方向に分散配置されており、該第２の発熱組成物の上には第２の吸水性を有する粒子が分散配置されている発熱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱組成物を含有する発熱体、該発熱体の製造方法及び該発熱体を有する発熱具の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通気性を有する基材シートで被酸化性金属の粒子及び水等を含む発熱組成物を被覆し、被覆した被酸化性金属の酸化反応で発熱する熱を利用した発熱体が、人体に温熱を付与する発熱具として広く利用されている。このような発熱体は、酸化反応の進行に伴って被酸化性金属が凝結して硬化し、柔軟性が低下することが知られている。この柔軟性の低下は、発熱体を備えた発熱具を身体に装着して使用するときに使用者に違和感を生じさせ、また熱を効率よく身体に伝え難くなるという不都合を生じる原因となる。
【０００３】
出願人は、先に、発熱体からなる複数枚のシートを積層した積層発熱体を提案した（特許文献１参照）。発熱体を多層に配することで発熱体を単層で用いる場合よりも柔軟性の低下が軽減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−８９８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の発熱体の発熱時間を向上させるには、発熱体が含有する発熱組成物の量を増やすことが考えられる。しかし、発熱体の含有する発熱組成物の量を増やすと発熱体の厚さが厚くなり、装着感が低下する可能性がある。また、発熱組成物の量を増やすことでコストアップに繋がる可能性もある。このように、従来の発熱体には更なる改良の余地があった。
【０００６】
したがって本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る発熱体、該発熱体の製造方法及び該発熱体を有する発熱具の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、被酸化性金属の粒子及び水を含む発熱組成物と、吸水性を有する粒子とが第１基材シートに配された発熱体の製造方法であって、前記第１基材シートの一面側に第１の発熱組成物を含有する第１の塗料を塗工する第１の塗工工程、及び塗工された前記第１の塗料の上に第１の吸水性を有する粒子を添加する第１の添加工程を含む第１層を形成する第１形成工程と、前記第１層の上に第２の発熱組成物を含有する第２の塗料を塗工する第２の塗工工程を含む第２層を形成する第２形成工程とを備える発熱体の製造方法を提供するものである。
【０００８】
また本発明は、被酸化性金属の粒子及び水を含む発熱組成物と、吸水性を有する粒子とが第１基材シートに配された発熱体であって、前記第１基材シートの一面に配される第１の発熱組成物と第１の吸水性を有する粒子を含有する第１層を備え、前記発熱体を平面視して、前記第１層の上には、第２の発熱組成物が面方向に分散配置されており、該第２の発熱組成物の上には第２の吸水性を有する粒子が分散配置されている発熱体を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の発熱体の製造方法によれば、コストアップや装着感の低下を抑えつつ、発熱時間を向上させることができる発熱体を連続して製造することができる。
【００１０】
また、本発明の発熱体によれば、装着感の低下を抑えつつ、発熱時間を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の好ましい一実施形態である発熱体を有する発熱具の断面図である。
【図２】図２は、本発明の好ましい一実施形態である発熱体及び該発熱体を有する発熱具の製造方法に用いられる製造装置を示す模式図である。
【図３】図３は、実施例１〜３及び比較例１で得られた発熱具の発熱温度と発熱時間との関係を示すグラフである。
【図４】図４は、実施例４及び比較例２で得られた発熱具の発熱温度と発熱時間との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下本発明を、その好ましい一実施形態である発熱体１、該発熱体１の製造方法及び該発熱体１を有する発熱具１０の製造方法に基づき図面を参照しながら説明する。
本発明の好ましい一実施形態の発熱体１は、図１に示すように、包材１１である第１被覆シート１２及び第２被覆シート１３で全体が被覆され、通気性の第１被覆シート１２を介して人体に温熱を与える発熱具１０に用いられるものである。以下、本発明の好ましい一実施形態である発熱体１を、該発熱体１を有する発熱具１０を例にとり、図１を参照して説明する。
【００１３】
発熱具１０は、図１に示すように、通気性の第１被覆シート１２と、該第１被覆シート１２よりも通気性の低い第２被覆シート１３と、発熱体１とを備えている。第１被覆シート１２は、発熱具１０の着用時に着用者の肌対向面側に配されるシートであり、第２被覆シート１３は、発熱具１０の着用時に着用者の非肌対向面側に配されるシートである。第１被覆シート１２及び第２被覆シート１３は、発熱体１の周縁から面方向の外方に延出する延出域１４，１５をそれぞれ有しており、各該延出域１４，１５において接合されている。第１被覆シート１２の延出域１４及び第２被覆シート１３の延出域１５での接合は、発熱体１を取り囲む環状の連続した気密の接合であることが好ましく、発熱具１０では、各延出域１４，１５どうしがヒートシールにて、環状の連続した気密に接合されている。各延出域１４，１５どうしを環状の連続した気密に接合することで、第１被覆シート１２及び第２被覆シート１３で被覆した発熱体１からの固形分（例えば、後述する被酸化性金属の粒子等）の脱落が確実に防止される。
【００１４】
発熱具１０では、第１被覆シート１２は、その全体が通気性を有している。第１被覆シート１２が通気性を有することで、発熱体１への酸素の供給が円滑に行われ、発熱体１の安定した発熱が長時間にわたって維持される。この観点から、第１被覆シート１２の通気度（ＪＩＳ  Ｐ８１１７  Ｂ型、以下、通気度というときにはこの方法の測定値をいう）は、１〜５０，０００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2）、特に１０〜４０,０００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2）であることが好ましい。このような通気度を有する第１被覆シート１２としては、例えば透湿性は有するが透水性は有さない合成樹脂製の多孔性シートを用いることが好ましい。かかる多孔性シートを用いる場合には、該多孔性シートの外面（第１被覆シート１２における肌対向面）にニードルパンチ不織布やエアスルー不織布等の不織布を始めとする各種の繊維シートをラミネートして、第１被覆シート１２の風合いを高めてもよい。
【００１５】
発熱具１０では、第２被覆シート１３は、第１被覆シート１２よりも通気性が低い。第２被覆シート１３を第１被覆シート１２よりも通気性を低くすることで、第１被覆シート１２を通じて水蒸気を発熱具１０の外へ安定的に発生させることができる。なお、「通気性の低いシート」とは、通気性を有さない非通気性シートも包含する。第２被覆シート１３としての非通気性シートは、合成樹脂製のフィルムや、該フィルムの外面（非肌対向面）にニードルパンチ不織布やエアスルー不織布等の不織布を始めとする各種の繊維シートをラミネートした複合シートを用いることができる。第２被覆シート１３としての通気性シートは、第１被覆シート１２と同様のものを用いることができる。この場合、第２被覆シート１３の通気性は、第１被覆シート１２の通気性よりも低いことを条件として、２００〜１５０，０００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2）、特に３００〜１００，０００秒／（１００ｍｌ・６．４２ｃｍ2）であることが好ましい。第２被覆シート１３が通気性シートであると、第１被覆シート１２の肌対向面を、着用者の肌や衣服等に密着させた使用状態でも、安定した発熱を行なうことができる。
【００１６】
本実施形態では、発熱具１０の備える発熱体１は図１に示すように、被酸化性金属の粒子及び水を含む発熱組成物２５と、吸水性を有する粒子２６とが第１基材シート２７に配されたものである。尚、図１に示す発熱体１は、後述する第１層２０のように、発熱組成物２５と吸水性を有する粒子２６とが明確な界面を持った層として分離していても良く、吸水性を有する粒子２６が発熱組成物２５の層に一部又は全体が入り込んだ形状であって、層としての界面が明確でなくても良い。好適に、発熱具１０の備える発熱体１は、被酸化性金属、炭素成分及び水等を含む発熱組成物２５と、電解質（図示せず）と、吸水性を有する粒子２６とが第１基材シート２７及び第２基材シート２８の間に配されている。発熱体１は、発熱組成物２５を構成する被酸化性金属の粒子の酸化反応を利用して熱を生じさせている。発熱体１では、電解質（図示せず）は、被酸化性金属の粒子と空気中の酸素との酸化反応において触媒として機能している。
【００１７】
発熱体１の発熱組成物２５を構成する被酸化性金属の粒子としては、酸化反応熱を生ずる金属が用いられ、例えば、鉄、アルミニウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム、及びカルシウムから選ばれる１種又は２種以上の粉末や繊維が挙げられる。中でも、取扱い性、安全性、製造コスト、保存性及び安定性の点から鉄が好ましく、特に鉄粉が好ましい。鉄粉としては、例えば、還元鉄粉、及びアトマイズ鉄粉などが挙げられる。発熱体１の発熱組成物２５を構成する被酸化性金属の粒子の粒径は、例えば０．１〜３００μｍ程度とすることができる。
【００１８】
発熱体１の発熱組成物２５を構成する炭素成分は、保水能、酸素供給能、及び触媒能の少なくとも１つの機能を有するものであり、この３つを兼ね備えているものが好ましい。炭素成分として、例えば、活性炭、アセチレンブラック、及び黒鉛から選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、湿潤時に酸素を吸着しやすいことや、発熱体１中の水分を一定に保てる観点から、活性炭が好ましく用いられる。より好ましくは、椰子殻炭、木粉炭及びピート炭から選ばれる１種又は２種以上の微細な粉末状物又は小粒状物が用いられる。中でも、発熱体１の水分量を所望の範囲に保ちやすいことから、木粉炭が好ましい。
【００１９】
また発熱体１では、発熱組成物２５の中には、炭素成分以外に同様の機能、すなわち保水能等を有する他の成分を含有させてもよい。そのような成分としては、例えばバーミキュライト、おがくず及びシリカゲルから選ばれる１種又は２種以上が挙げられる。これら他の成分が発熱組成物２５中に含まれている場合、これら他の成分と炭素成分との合計量に対する炭素成分の割合は、９０質量％以上であることが発熱体１中の水分を制御する点で好ましく、９５質量％以上であることが更に好ましく、９８質量％以上であることが一層好ましい。
【００２０】
発熱体１の発熱組成物２５に含まれる水は、被酸化性金属の粒子の酸化反応に用いられるほか、被酸化性金属の粒子の酸化反応によって生じた熱で発生する水蒸気源、及び発生する熱を適温に冷却する冷媒としても用いられる。
【００２１】
発熱体１の有する電解質（図示せず）は、被酸化性金属の粒子の反応効率を上げ、酸化反応を持続させる反応促進が目的で用いられる。電解質（図示せず）を用いることにより、被酸化性金属の粒子の酸化被膜を破壊して、酸化反応を促進することができる。このような電解質（図示せず）としては、例えばアルカリ金属、アルカリ土類金属の硫酸塩、及び塩化物から選ばれる１種又は２種以上が挙げられる。中でも、導電性、化学的安定性、生産コストに優れる点から、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、第１塩化鉄、第２塩化鉄等の各種塩化物、及び硫酸ナトリウムから選ばれる１種又は２種以上を用いることが好ましい。
【００２２】
発熱体１の有する吸水性を有する粒子２６は、水の保持が可能な材料から構成されている。吸水性を有する粒子２６として特に好ましいものは、保水量が極めて高く、熱や塩濃度の変化で放水する性質を有する材料である吸水性ポリマー粒子（以下、単に吸水性ポリマー２６ともいう）である。後述する製造装置１００を用いて製造される発熱体１では、その発熱初期では、発熱体１の含水率をやや高く設定し発熱体１の熱容量を高くすることで、第２基材シート２８の自由な通気による反応速度の上昇が抑えられる。また、発熱反応によって発生した熱量を発熱体１中の水に与えることで、当該熱量は水の温度上昇（顕熱）に消費される。この初期の発熱では発熱体１内の水が使われるため、発熱体１内の電解質濃度が急激に上昇する。このことに起因して吸水性ポリマー２６内部の浸透圧が低下し、該吸水性ポリマー２６が保持していた水が放出される。また吸水性ポリマー２６は、温度が高くなると水を離しやすくなる性質を持っており、この二つの効果が複合的に働くことで吸水性ポリマー２６から水が放出される。
【００２３】
また発熱体１は、図１に示すように、第１基材シート２７の一面に配される第１の発熱組成物２５ａと第１の吸水性を有する粒子２６ａを含有する第１層２０を備え、発熱体１を平面視して、第１層２０の上には、第２の発熱組成物２５ｂが面方向に分散配置されており、該第２の発熱組成物２５ｂの上には第２の吸水性を有する粒子２６ｂが分散配置されている。好適に、発熱体１は、第１基材シート２７における第２基材シート２８と対向する一面に配される第１の発熱組成物２５ａを含有する発熱層２１と、該発熱層２１上に配される吸水性を有する粒子２６ａを含有する保水層２２とを有する第１層２０を備えている。また発熱体１を平面視して、第１層２０上には、第１の発熱組成物２５ａと同じ組成の第２の発熱組成物２５ｂが面方向に分散配置されており、所謂、海島構造となっている。海島構造に分散配置された第２の発熱組成物２５ｂ上及びその周りには、第１の吸水性を有する粒子２６ａと同じ組成の第２の吸水性を有する粒子２６ｂが分散配置されている。このように発熱体１は、第２の発熱組成物２５ｂ及び第２の吸水性を有する粒子２６ｂが分散配置された第２層２３が第１層２０上に、形成されている。
【００２４】
第１層２０及び第２層２３の水は、被酸化性金属の粒子の酸化反応に用いられるほか、被酸化性金属の粒子の酸化反応によって生じた熱で発生する水蒸気源、及び発生する熱を適温に冷却する冷媒としても用いられる。後述する製造装置１００を用いて製造された発熱体１では、発熱組成物２５に接するようにして吸水性を有する粒子２６が配置されており、反応前に発熱体１中に含まれる水の量が、発熱初期の温度特性を制御する観点で重要である。
【００２５】
第１及び第２の発熱組成物２５ａ，２５ｂを構成する炭素成分は、該発熱層２１の発熱を促進する機能剤である。
【００２６】
また発熱体１では、第１及び第２の発熱組成物２５ａ，２５ｂの中には、炭素成分以外に同様の機能、すなわち保水能等を有する前述した他の成分を含有させてもよい。これら他の成分と上述の炭素成分との合計量に対する上述の炭素成分の割合は、９０質量％以上であることが発熱体１中の水分を制御する点で好ましく、９５質量％以上であることが更に好ましく、９８質量％以上であることが一層好ましい。
【００２７】
第１層２０の発熱層２１及び第２層２３が含有する電解質は、該発熱層２１及び第２層２３の被酸化性金属の粒子の反応効率を上げ、酸化反応を持続させる反応促進が目的で用いられる。
【００２８】
発熱体１の有する第１基材シート２７及び第２基材シート２８の何れか一方は、熱融着繊維を含んで形成されている。熱融着性繊維としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリビニルアルコール等のポリオレフィン系繊維、ポリエステル系繊維、ポリエチレン−ポリプロピレン複合繊維、ポリエチレン−ポリエステル複合繊維、低融点ポリエステル−ポリエステル複合繊維、繊維表面が親水性であるポリビニルアルコール−ポリプロピレン複合繊維、並びにポリビニルアルコール−ポリエステル複合繊維等が挙げられる。複合繊維を用いる場合には、芯鞘型複合繊維及びサイド・バイ・サイド型複合繊維の何れをも用いることができる。これらの熱融着性繊維は、各々単独で用いることもでき、又は２種以上を混合して用いることもできる。熱融着性繊維は、一般にその繊維長が３０ｍｍ〜７０ｍｍであることが好ましく、その維径が１．０ｄｔｅｘ〜５０ｄｔｅｘであることが好ましい。第１基材シート２７又は第２基材シート２８に占める熱融着性繊維の割合は、０．１質量％以上１０質量％以下、特に０．５質量％以上５質量％以下であることが好ましい。
【００２９】
第１及び第２基材シート２７，２８の何れか一方は、熱融着性繊維以外に親水繊維等を含んでいてもよい。親水性繊維としては、天然繊維及び合成繊維のいずれも用いることができる。第１及び第２基材シート２７，２８の構成繊維として親水性繊維を含有することで、例えば、発熱体１の第１及び第２の発熱組成物２５ａ，２５ｂに含まれる被酸化性金属の粒子との間で水素結合が形成され易くなり、第１及び第２の発熱組成物２５ａ，２５ｂの保形性が良好になるという利点がある。また、親水性繊維を含有することで、第１及び第２基材シート２７，２８の吸水性ないし保水性が良好になり、例えば、第１及び第２の発熱組成物２５ａ，２５ｂの含水率をコントロールし易くなるという利点もある。これらの観点から、親水性繊維としては、セルロース繊維を用いることが好ましい。セルロース繊維としては化学繊維（合成繊維）及び天然繊維を用いることができる。
【００３０】
セルロースの化学繊維としては、例えばレーヨン及びアセテートを用いることができる。一方、天然のセルロース繊維としては、各種の植物繊維、例えば木材パルプ、非木材パルプ、木綿、麻、麦藁、ヘンプ、ジュート、カポック、やし、いぐさ等が挙げられる。これらのセルロース繊維のうち、太い繊維を容易に入手できる等の観点から、木材パルプを用いることが好ましい。セルロース繊維として太い繊維を用いることは、第１及び第２基材シート２７，２８の吸水性ないし保水性や、発熱体１の第１及び第２の発熱組成物２５ａ，２５ｂの保持性等の観点から有利である。
【００３１】
第１及び第２基材シート２７，２８は、その坪量が好ましくは１０ｇ／ｍ2以上、より好ましくは３５ｇ／ｍ2以上であり、また、好ましくは２００ｇ／ｍ2以下、より好ましくは１５０ｇ／ｍ2以下である。第１及び第２基材シート２７，２８の坪量をこの範囲内に設定することで、湿潤状態における第１及び第２基材シート２７，２８の強度を十分に確保することができ、また第１及び第２基材シート２７，２８の吸水性ないし保水性を好適なものとすることができる。これらの坪量は、第１及び第２基材シート２７，２８上に第１及び第２の発熱組成物２５ａ，２５ｂが配される前の乾燥状態にある該第１及び第２基材シート２７，２８について測定された値である。
【００３２】
次に、本発明の好ましい一実施形態の発熱体１の製造方法及び該発熱体１を有する発熱具１０の製造方法を、前述した一実施形態の発熱体１を有する発熱具１０の製造方法を例にとり、図２を参照して説明する。図２には、本発明の好ましい一実施形態である発熱体１を有する発熱具１０の製造方法に用いられる製造装置（以下、製造装置１００ともいう）の全体構成が模式的に示されている。尚、以下の説明では、ローラを周方向に回転することによりシートを搬送する搬送方向（基材シートの長手方向）をＸ方向、Ｘ方向と直交する方向（基材シートの幅方向）をＹ方向、搬送されるシートの厚み方向をＺ方向として説明する。また、図２においてＺ方向の上下方向をそれぞれ上方、下方と呼ぶ。
【００３３】
本発明の好ましい一実施形態の発熱体１の製造方法は、被酸化性金属の粒子及び水を含む発熱組成物２５と、吸水性を有する粒子２６とが第１基材シート２７に配された発熱体の製造方法である。該製造方法は、第１基材シート２７の一面側に第１の発熱組成物２５ａを含有する第１の塗料を塗工する第１の塗工工程、及び塗工された第１の塗料の上に第１の吸水性を有する粒子２６ａを添加する第１の添加工程を含む第１層２０を形成する第１形成工程と、第１層２０の上に第２の発熱組成物２５ｂを含有する第２の塗料を塗工する第２の塗工工程を含む第２層２３を形成する第２形成工程とを備えている。第２形成工程は、第２の塗料の上に第２の吸水性を有する粒子２６ｂを添加する第２の添加工程を含んでいる。また発熱体１の製造方法は、第２形成工程の後に、第２層２３の上方から、第２基材シート２８を配する基材シート配置工程を備えている。
【００３４】
発熱体１を有する発熱具１０の製造方法は、上述の製造方法により発熱体１を製造する発熱体製造工程と、該発熱体製造工程の後に、発熱体１の全体を包材で被覆する被覆工程とを備えた発熱具１０の製造方法である。該製造方法は、被覆工程の後に、包材で被覆された発熱体１を該包材の上から該発熱体１の厚み方向に加圧する加圧工程を備えている。
【００３５】
発熱体１を有する発熱具１０の製造に用いられる製造装置１００は、図２に示すように、上流側から下流側に向かって、発熱体１を製造する発熱体製造部３０と、発熱体１の全体を包材１１で被覆する被覆部４０と、包材１１で被覆された発熱体１（発熱具１０の前駆体１０ｂ）を該包材１１の上から厚み方向Ｚに加圧する加圧部５０と、第１及び第２被覆シート１２，１３を接合するヒートシール部６０と、第１及び第２被覆シート１２，１３が接合された発熱具１０の前駆体１０ｂをカットする発熱具前駆体カット部７０を備えている。
【００３６】
以下、製造装置１００を用いた発熱体１及び発熱具１０の製造方法について具体的に説明する。
先ず、図２に示すように、搬送されている帯状の第１基材シート２７の表面に第１の発熱組成物２５ａを含有する第１の塗料を、第１塗工部３１において、搬送方向Ｘに沿って塗工する（第１の塗工工程）。第１の塗工工程は、第１塗工部３１の第１ダイコータ３１ａを用いて行われる。好適に、第１の塗工工程では、第１ダイコータ３１ａを用いて、原反ロールから搬送方向Ｘに搬送されてくる帯状の第１基材シート２７の表面に第１の発熱組成物２５ａの塗料を搬送方向Ｘに沿って連続的に塗工する。この際、第１基材シート２７の搬送方向Ｘに沿う両側縁より内側に第１の塗料を塗工し、該両側縁部には非塗工領域が形成される。
【００３７】
尚、第１ダイコータ３１ａによって塗工される第１の発熱組成物２５ａの塗料は、図示していない調製装置によって予め調製されている。第１の発熱組成物２５ａの塗料の調製は、例えば被酸化性金属の粒子と炭素成分等とを混合した後、更に水を加えつつ、均一になるまで混合して行うことができる。第１の発熱組成物２５ａの塗料中には電解質が含まれていないので、被酸化性金属の粒子は電解質と接するまでは実質的な酸化が進行し難く、塗工前や塗工中の第１の発熱組成物２５ａの塗料の成分は良好な分散性を維持する。
【００３８】
次いで、図２に示すように、第１塗工部３１の下流側に位置する第１添加部３２において、基材シート搬送部３９の無端ベルト３９ａに吸着されながら搬送方向Ｘに搬送される第１基材シート２７の表面に形成された第１の発熱組成物２５ａからなる層の上に、第１の吸水性ポリマー２６ａを添加する（第１の添加工程）。これにより、第１の発熱組成物２５ａからなる層上に第１の吸水性ポリマー２６ａが添加された第１層２０が形成される（第１形成工程）。第１の吸水性ポリマー２６ａは、粒子状に散布され、粒子状に散布された第１の吸水性ポリマー２６ａは、発熱助剤添加物を構成する。第１の吸水性ポリマー２６ａを粒子状に散布することで、第１の発熱組成物２５ａからなる層の上に、均一に第１の吸水性ポリマー２６ａを配置することができる。
【００３９】
本実施形態の第１の添加工程では、塗工された第１の発熱組成物２５ａの搬送方向Ｘに沿う両側縁よりも内側に第１の吸水性ポリマー２６ａを添加する。即ち、図２に示すように、第１の添加工程では、第１吸水性ポリマー散布装置３２ａを用いて、第１の発熱組成物２５ａからなる層の搬送方向Ｘに沿う両側縁よりも内側に第１の吸水性ポリマー２６ａを添加する。第１の発熱組成物２５ａ、具体的には、第１の発熱組成物２５ａからなる層の搬送方向Ｘに沿う両側縁よりも内側に第１の吸水性ポリマー２６ａを添加することで、第１の発熱組成物２５ａからなる層の搬送方向Ｘに沿う両側縁から幅方向Ｙの外方に第１の吸水性ポリマー２６ａがはみ出さなくなり、第１基材シート２７と第２基材シート２８との接合強度の低下を抑制することができる。
【００４０】
これによって、第１の発熱組成物２５ａからなる層上に、第１の吸水性ポリマー２６ａからなる保水層２２が搬送方向Ｘに沿って連続的に形成される。上述の第１の塗工工程とは別工程として、保水層２２を形成する第１の吸水性ポリマー２６ａを添加する第１の添加工程を設けることで、第１の発熱組成物２５ａからなる層の上に広範囲な設定量で第１の吸水性ポリマー２６ａを添加可能になり、保水層２２での保水量を自由にコントロールすることができる。
【００４１】
次いで、図２に示すように、第１添加部３２の下流側に位置する第１電解質散布部３３において、第１層２０上から電解質を散布する（第１電解質散布工程）。第１電解質散布工程では、図２に示すように、第１電解質散布部３３の第１電解質散布装置３３ａを用いて、無端ベルト３９ａにて搬送方向に搬送される第１基材シート２７の表面に形成された保水層２２の上に、電解質を搬送方向Ｘに沿って連続的に散布する。第１電解質散布装置３３ａにより散布された電解質は、第１添加部３２にて散布された第１の吸水性ポリマー２６ａにより形成される保水層２２を通過して直ちに又は所定の時間にわたって徐々に第１の発熱組成物２５ａ中に溶解し発熱層２１を形成する。これにより、第１基材シート２７における第２基材シート２８と対向する一面に配される第１の発熱組成物２５ａを含有する発熱層２１と、該発熱層２１上に配される第１の吸水性ポリマー２６ａを含有する保水層２２とを有する第１層２０が、第１基材シート２７の表面上に形成される。
【００４２】
次いで、図２に示すように、第１電解質散布部３３の下流側に位置する第２塗工部３４において、第１層２０上に第２の発熱組成物２５ｂを含む第２の塗料を搬送方向Ｘに沿って塗工する（第２の塗工工程）。第２の塗工工程は、第２塗工部３４の第２ダイコータ３４ａを用いて行われる。好適に、第２の塗工工程では、第２ダイコータ３４ａを用いて、第１電解質散布部３３の第１電解質散布装置３３ａを通過して搬送方向Ｘに搬送されてくる帯状の第１基材シート２７の表面に形成された第１層２０上に第２の発熱組成物２５ｂの塗料を搬送方向Ｘに沿って連続的に塗工する。これによって、第１層２０の表面に、面方向に分散配置された第２の発熱組成物２５ｂが搬送方向Ｘに連続して形成される。この際にも、基材シート２７の搬送方向Ｘに沿う両側縁より内側に第２の塗料が塗工されるようにする。尚、第２ダイコータ３４ａによって塗工される第２の発熱組成物２５ｂの塗料は、第１の発熱組成物２５ａの塗料と同様に、図示していない調製装置によって予め調製されている。
【００４３】
次いで、図２に示すように、第２塗工部３４の下流側に位置する第２吸水性ポリマー散布部３５において、搬送されてくる第１基材シート２７の表面に形成された第１層２０の上に分散配置された第２の発熱組成物２５ｂの上に、第２の吸水性ポリマー２６ｂを散布して、分散配置された第２の発熱組成物２５ｂ上に第２の吸水性ポリマー２６ｂを添加する（第２の添加工程）。第２の吸水性ポリマー２６ｂは、粒子状に散布され、粒子状に散布された第２の吸水性ポリマー２６ｂは、発熱助剤添加物を構成する。上述の第２の塗工工程とは別工程として、第２の吸水性ポリマー２６ｂを添加する第２の添加工程を設けることで、第２の発熱組成物２５ｂの上に広範囲な設定量で第２の吸水性ポリマー２６ｂを添加可能になり、保水量を自由にコントロールすることができる。
【００４４】
本実施形態の第２の添加工程では、塗工された第１の発熱組成物２５ａの搬送方向Ｘに沿う両側縁よりも内側に第２の吸水性ポリマー２６ｂを添加する。即ち、図２に示すように、第２の添加工程では、第２吸水性ポリマー散布装置３５ａを用いて、第１層２０の搬送方向Ｘに沿う両側縁よりも内側に第２の吸水性ポリマー２６ｂを添加する。第１層２０、具体的には、第１の発熱組成物２５ａからなる層の搬送方向Ｘに沿う両側縁よりも内側に第２の吸水性ポリマー２６ｂを添加することで、第１層２０の搬送方向Ｘに沿う両側縁から幅方向Ｙの外方に第２の吸水性ポリマー２６ｂがはみ出さなくなり、第１基材シート２７と第２基材シート２８との接合強度の低下を抑制することができる。
【００４５】
第１層２０上で分散配置された第２の発熱組成物２５ｂの上から散布された第２の吸水性ポリマー２６ｂは、第１層２０の上に分散配置された第２の発熱組成物２５ｂの上、及び分散配置された第２の発熱組成物２５ｂ，２５ｂ同士の間に散布される。つまり、分散配置された第２の発熱組成物２５ｂ，２５ｂ同士の間では、第１層２０を構成する保水層２２の第１の吸水性ポリマー２６ａの上にさらに第２の吸水性ポリマー２６ｂが散布された状態となる。
【００４６】
次いで、図２に示すように、第２吸水性ポリマー散布部３５の下流に位置する第２電解質散布部３６において、第１層２０上に散布された第２の吸水性ポリマー２６ｂの上から電解質を散布する（第２電解質散布工程）。第２電解質散布工程では、第２電解質散布部３６の第２電解質散布装置３６ａを用いて、無端ベルト３９ａにて搬送方向Ｘに搬送される第１基材シート２７の表面に形成された第１層２０上に散布された第２の吸水性ポリマー２６ｂの上に、電解質を搬送方向Ｘに沿って連続的に散布する。第２電解質散布装置３６ａにより散布された電解質は、第２吸水性ポリマー散布部３５にて散布された第２の吸水性ポリマー２６ｂを通過して直ちに又は所定の時間にわたって徐々に分散配置された第２の発熱組成物２５ｂ中に溶解し発熱部を形成する。これにより、第１基材シート２７における第２基材シート２８と対向する一面に配される第１層２０上に、分散配置された第２の発熱組成物２５ｂと、該第２の発熱組成物２５ｂの上に配される第２の吸水性ポリマー２６ｂとが、基材シート２７の表面上に形成された第１層２０上に形成される。なお、第２電解質散布工程は必須ではなく、第１電解質散布工程で発熱体１として必要な量の電解質を１回で散布してそれ以降の電解質散布工程を省略しても構わない。
【００４７】
また発熱体１の製造方法である発熱体製造工程では、図２に示すように、塗工工程（第１及び第２の塗工工程）及び添加工程（第１及び第２の添加工程）の後に、添加された第２の吸水性ポリマー２６ｂの上方から、第１基材シート２７と異なる材質の第２基材シート２８を配する基材シート配置工程を備えている。好適に、基材シート配置工程は、第２の添加工程の後工程である。基材シート配置工程では、図２に示すように、第１基材シート２７と第２基材シート２８とが重なり合うように第２基材シート２８が配される。その後、搬送方向Ｘに沿う両側部における非塗工領域において第１基材シート２７と第２基材シート２８が重なる部分を接合することによって発熱体１の前駆体１ｂが形成される。
【００４８】
なお、このとき第１基材シート２７と第２基材シート２８とには、その内面に、通気性を有するように接着剤が配されている。つまり、両基材シート２７，２８の搬送方向Ｘに沿う両側部のみで接合されているので、発熱層２１が形成された領域では両基材シート２７，２８の通気性が維持されている。なお、第１及び第２基材シート２７，２８には、接着剤がスパイラル上に配されている。
【００４９】
次いで、発熱体１の製造方法である発熱体製造工程では、図２に示すように、基材シート配置工程の後工程に、基材シート配置工程にて形成された発熱体１の前駆体１ｂをカットする発熱体前駆体カット工程を備えている。具体的に、発熱体前駆体カット工程では、基材シート搬送部３９の無端ベルト３９ａに吸着されながら搬送方向Ｘに搬送される発熱体１の前駆体１ｂを枚葉にカットする。発熱体前駆体カット工程は、図２に示すように、発熱体前駆体カット部３８のカッターロール３８ａ及びアンビルロール３８ｃを用いて発熱体１の前駆体１ｂを該発熱体１の前駆体１ｂの幅方向Ｙの両端部間に亘ってカットする。発熱体前駆体カット工程による発熱体１の前駆体１ｂのカットは、発熱体１の前駆体１ｂの幅方向Ｙにわたって直線的に行うことができる。あるいは、カット線が曲線を描くように裁断を行うことができる。いずれの場合であっても、カットによってトリムが発生しないような裁断パターンを採用することが好ましい。以上のようにして、発熱体１の製造方法では、枚葉の発熱体１が連続して形成される。
【００５０】
次いで、図２に示すように、発熱体１の製造方法である発熱体製造工程にて製造された発熱体１を被覆部４０に搬送する。被覆部４０では、図２に示すように、第１被覆部４１にて、無端ベルト４３により搬送されている連続長尺物からなる第２被覆シート１３上に、枚葉の発熱体１を、搬送方向Ｘに間欠的に配置する。そして、第２被覆部４２にて、発熱体１の全体を被覆するように、被覆部４０のアンビルロール４４を介して連続長尺物からなる第１被覆シート１２を重ね合せる（被覆工程）。被覆工程において、発熱体１の全体を第１被覆シート１２及び第２被覆シート１３で被覆することで発熱具１０の前駆体１０ｂが形成される。
【００５１】
次いで、発熱具１０の前駆体１０ｂが形成されると、図２に示すように、該発熱具１０の前駆体１０ｂを加圧部５０に搬送する。加圧部５０では、第１ロール５１及び第２ロール５２のニップ部に発熱具１０の前駆体１０ｂを通過させる（加圧工程）。第１ロール５１及び第２ロール５２のニップ部に発熱具１０の前駆体１０ｂを通過させることで、発熱体１の吸水性ポリマー２６が第１基材シート２７及び第２基材シート２８に密着する。また、第１及び第２被覆シート１２，１３に発熱体１が密着する。
【００５２】
次いで、加圧部５０を通過した発熱具１０の前駆体１０ｂは、図２に示すように、加圧部５０の下流側に位置するヒートシール部６０に搬送される。ヒートシール部６０では、ヒートロール６１及びアンビルロール６２のニップ部に発熱具１０の前駆体１０ｂを通過させる。ヒートロール６１及びアンビルロール６２のニップ部に発熱具１０の前駆体１０ｂを通過させることで、第１及び第２被覆シート１２，１３は、搬送方向Ｘに沿う両側部と、隣り合った発熱体１、１の間とにおいてヒートシールにより接合される。それ以外の箇所では、発熱体１と第１及び第２被覆シート１２，１３とは固定されていない。そのため、枚葉の発熱体１が通気性を有する。
【００５３】
次いで、発熱具１０の前駆体１０ｂがヒートシール部６０を通過すると、図２に示すように、発熱具１０の前駆体１０ｂは、発熱具前駆体カット部７０に搬送される。発熱具前駆体カット部７０では、カッター刃７１ａを有するカッターロール７１と、該カッターロール７１に対向配置されたアンビルロール７２とにより発熱具１０が所定の形状にカットされる。以上のようにして、発熱具１０の製造方法では、発熱具１０が連続して形成される。
【００５４】
前述した一又は二以上の効果がより確実に得られるようにする観点から、発熱体１、該発熱体１の製造方法及び該発熱体１を有する発熱具１０の製造方法は、以下の構成の一又は二以上を有することが更に好ましい。
【００５５】
第１及び第２の発熱組成物２５ａ，２５ｂの塗料中に含まれている被酸化性金属の割合としては、塗布性、流動性、および発熱性の観点から、４０質量％以上８０質量％以下が好ましく、５０質量％以上７０質量％以下がより好ましい。
【００５６】
第１及び第２の発熱組成物２５ａ，２５ｂの塗料中に含まれている炭素成分の割合としては、塗布性、流動性、および発熱性の観点から、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、３質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
【００５７】
第１及び第２の発熱組成物２５ａ，２５ｂの塗料中に含まれている水の割合としては、塗布性、流動性、および発熱性の観点から、第１及び第２の発熱組成物２５ａ，２５ｂの塗料の全体の質量に対して１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、３０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００５８】
第１及び第２の発熱組成物２５ａ，２５ｂの塗料の粘度は、２３℃・５０ＲＨにおいて、５００ｍＰａ・ｓ以上３００００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、１０００ｍＰａ・ｓ以上１５０００ｍＰａ・ｓ以下、とりわけ１０００ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。粘度の測定には、Ｂ型粘度計の４号ローターを用いた。測定は、ローターを６ｒｐｍで回転させて行った。
【００５９】
第１ダイコータ３１ａによる第１の発熱組成物２５ａ、第２ダイコータ３４ａによる第２の発熱組成物２５ｂの塗料の塗工量としては、１枚の発熱体１の１枚あたり、５０ｇ／ｍ2以上５０００ｇ／ｍ2以下が好ましく、２５０ｇ／ｍ2以上２５００ｇ／ｍ2以下がより好ましい。
【００６０】
尚、製造装置１００では、第１塗工部３１に第１ダイコータ３１ａを用い、第２塗工部３４に第２ダイコータ３４ａを用いているが、第１及び第２ダイコータ３１ａ，３４ａに替えて、ローラ塗工、スクリーン印刷、ローラグラビア、ナイフコーティング、カーテンコーター等を用いてもよい。
【００６１】
第１及び第２の吸水性ポリマー２６ａ，２６ｂとしては、自重の２０倍以上の純水を吸収・保持でき、且つゲル化し得るヒドロゲル材料を用いることが好ましい。第１及び第２の吸水性ポリマーの粒子２６ａ，２６ｂの平均粒径は、１μｍ以上２０００μｍ以下、特に１０μｍ以上１５００μｍ以下であることが好ましい。第１及び第２の吸水性ポリマー２６ａ，２６ｂの具体例としては、デンプン、架橋カルボキシルメチル化セルロース、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合体又は共重合体等、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリアクリル酸塩グラフト重合体などが挙げられる。
【００６２】
また、第１及び第２の吸水性ポリマー２６ａ，２６ｂは、酸化反応開始前の状態における発熱体１に含まれる電解質の濃度と同じ電解質濃度の水溶液に対して、保持量が自重の３倍以上、特に５倍以上であることが好ましい。この理由は、発熱体１が酸化反応を開始する前において、保水材である第１及び第２の吸水性ポリマー２６ａ，２６ｂが十分な水分を保持することで、発熱体１の酸化反応前の水分量を少なく設定すること、及び酸化反応開始後十分な水分を発熱体１に供給することが容易となるからである。
【００６３】
第１吸水性ポリマー散布装置３２ａによる第１の吸水性ポリマー２６ａ、第２吸水性ポリマー散布装置３５ａによる第２の吸水性ポリマー２６ｂの散布量としては、発熱体１の１枚あたり、５ｇ／ｍ2以上３００ｇ／ｍ2以下が好ましく、１０ｇ／ｍ2以上１５０ｇ／ｍ2以下がより好ましい。
【００６４】
発熱体製造部３０の第１電解質散布部３３の第１電解質散布装置３３ａ及び第２電解質散布部３６の第２電解質散布装置３６ａとしては、例えばスクリューフィーダ、電磁フィーダ、オーガ式フィーダ等を用いることができる。
【００６５】
各電解質散布工程における電解質の散布量としては、発熱体１の１枚あたり５ｇ／ｍ2以上３００ｇ／ｍ2以下が好ましく、１０ｇ／ｍ2以上１５０ｇ／ｍ2以下がより好ましい。
【００６６】
各電解質散布工程にて散布される電解質は、塗工された第１及び第２の発熱組成物２５ａ，２５ｂへの円滑な溶解の点からは、電解質を小粒子の集合体としての粉体（粉末）の状態で散布することが好ましい。このような電解質としては、例えば平均粒子径が５０μｍ以上１０００μｍ以下、特に１００μｍ以上８００μｍ以下である粉体の状態で散布されることが好ましい。平均粒子径は、例えばＪＩＳ  Ｚ８８０１の標準ふるいを用いたふるい分け方法によって測定できる。電解質は、発熱体１の使用時までに発熱層２１に対して均一に存していればよい。
【００６７】
以上説明したように、発熱体１の製造方法では、第１基材シート２７の一面側に第１の発熱組成物２５ａを含有する第１の塗料を塗工する第１の塗工工程、及び塗工された第１の塗料の上に第１の吸水性ポリマー２６ａを添加する第１の添加工程を含む第１層２０を形成する第１形成工程と、第１層２０の上に第１の発熱組成物２５ａと同じ組成の第２の発熱組成物２５ｂを含有する第２の塗料を塗工する第２の塗工工程とを含む第２層を形成する第２形成工程とを備えている。好適に、発熱体１の製造方法では、第１の塗工工程及び第１の添加工程を含む第１形成工程と、第２の塗工工程及び第２の添加工程を含む第２形成工程とを有しており、第１基材シート２７の搬送方向Ｘに塗工工程と、添加工程とが交互に行われている。そのため、発熱組成物２５の塗料の塗工と、吸水性ポリマー２６の添加とを交互に行った発熱体１を連続して製造することができる。また、製造装置１００では、発熱体１の製造方法で製造された発熱体１を用いて発熱具１０を連続して製造することができる。
【００６８】
また発熱体１は、発熱組成物２５の塗料及び吸水性ポリマー２６の総量を変えずに、発熱時間を長くすることができる。つまり、発熱組成物２５の塗料及び吸水性ポリマー２６の総量を増やすことによる装着感の低下を抑えつつ、発熱時間を向上させることができる。
【００６９】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。
例えば、発熱体１の製造方法では、第１及び第２の塗工工程と、第１及び第２の添加工程とを第１基材シート２７の搬送方向Ｘに交互に行っているが、第１の塗工工程、第１の添加工程及び第２の塗工工程のみをその順で行ってもよい。
【００７０】
また例えば、発熱体１の製造方法では、塗工工程と添加工程とを第１基材シート２７の搬送方向Ｘに複数回交互に行ってもよい。
【実施例】
【００７１】
以下、本発明を実施例を用いて更に詳細に説明するが、本発明は、斯かる実施例によって何ら限定されるものではない。
【００７２】
〔実施例１〕
（１）塗料の調整
第１及び第２の発熱組成物２５ａ，２５ｂの塗料として、被酸化性金属（鉄粉  平均粒径４５μｍ）５５．２質量％、炭素成分（活性炭）４．４質量％、水３４．３質量％が配合されているものを用いた。得られた第１及び第２の発熱組成物２５ａ，２５ｂの塗料の粘度は、４５００ｍＰａ・Ｓであった。塗料の粘度の測定は、Ｂ型粘度計の４号ローターを使用し、２３℃５０％ＲＨの環境で行った。
（２）基材シートの準備
第１基材シート２７及び第２基材シート２８としてクレープ紙（坪量３０ｇ／ｍ2）を用いた。
（３）被覆シートの準備
第１被覆シート１２としては、ポリエチレン製通気性フィルム（透気度：ＪＩＳ  Ｐ８１１７，２００００秒／１００ｃｃ、坪量：４５ｇ／ｍ2）を用いた。第２被覆シート１３としては、ポリエチレン製通気性フィルム（透気度：ＪＩＳ  Ｐ８１１７，８００００秒／１００ｃｃ、坪量４５ｇ／ｍ2）を用いた。
（４）発熱具の作成
図２に示す製造装置１００を用いて図１に示す発熱具１０を作成した。具体的に、（２）で準備した第１基材シート２７に、（１）で調整した第１の発熱組成物２５ａの第１の塗料を塗工量２．３ｇで塗工し、第１の吸水性ポリマーの粒子（平均粒径５００μｍ）２６ａを坪量３５ｇ／ｍ2で散布した。次に、電解質（塩化ナトリウム）の粉末（平均粒径４２５μｍ）を坪量２０ｇ／ｍ2で散布した。このようにして第１層２０を得た。
引き続き、第１層２０に、（１）で調整した第２の発熱組成物２５ｂの第２の塗料を塗工量２．３ｇで塗工し、第２の吸水性ポリマーの粒子（粒径５００μｍ）２６ｂを坪量３５ｇ／ｍ2で散布後、電解質粉末を坪量２０ｇ／ｍ2で散布した。
塗料の塗工、吸水性ポリマーの散布及び電解質の粉末の散布を前記順を１回として合計２回行った後、第１基材シート２７の塗工面に第２基材シート２８を重ねて、発熱体１を作成した。
（５）発熱具の作成
続いて、得られた発熱体１を５０ｍｍ×５０ｍｍにカットし、第２被覆シート１３の上に発熱体１を配置した後、その上に第１被覆シート１２を合流させ、第１被覆シート１２と第２被覆シート１３との間に発熱体１の全体を配し、各該延出域において接合して発熱具１０の前駆体１０ｂを作成した。この発熱具１０の前駆体１０ｂをカットして、第１被覆シート１２と第２被覆シート１３との間に発熱体１が収容された実施例１の発熱具１０を作成した。
【００７３】
〔発熱性〕
本明細書の全ての実施例及び比較例では、発熱温度測定をＪＩＳ  Ｓ４１００  使い捨てカイロ温度特性測定用温熱装置に準拠した試験法で行い、発熱温度及び発熱時間の評価を行った。測定結果を図３の（Ａ）に示す。
【００７４】
〔実施例２〕
（２）で準備した第１基材シート２７に、（１）で調整した第１の発熱組成物２５ａの第１の塗料を塗工量１．５ｇで塗工し、次いで第１の吸水性ポリマーの粒子（粒径５００μｍ）２６ａを坪量２３ｇ／ｍ2で散布した。次いで、電解質（塩化ナトリウム）の粉末（平均粒径４２５μｍ）を第１の吸水性ポリマー２６ａの上から１３ｇ／ｍ2で散布した。
引き続き、第１層２０に、（１）で調整した第２の発熱組成物２５ｂの第２の塗料を塗工量１．５ｇで塗工し、次いで第２の吸水性ポリマーの粒子（粒径５００μｍ）２６ｂを坪量２３ｇ／ｍ2で散布した。
塗料の塗工、吸水性ポリマーの散布及び電解質の粉末の散布を前記順を１回として合計３回行った後、第１基材シート２７の塗工面に第２基材シート２８を重ねて、発熱体１を作成した。得られた発熱体１を５０ｍｍ×５０ｍｍにカットし、第１被覆シート１２と第２被覆シート１３との間に発熱体１が収容された実施例２の発熱具１０を作成した。発熱温度及び発熱時間の測定結果を図３の（Ｂ）に示す。
【００７５】
〔実施例３〕
（２）で準備した第１基材シート２７に、（１）で調整した第１の発熱組成物２５ａの第１の塗料を塗工量０．８ｇで塗工し、次いで第１の吸水性ポリマーの粒子（粒径５００μｍ）２６ａを坪量１２ｇ／ｍ2で散布した。次いで、電解質（塩化ナトリウム）の粉末（平均粒径４２５μｍ）を坪量１０ｇ／ｍ2で散布した。
引き続き、第１層２０に、（１）で調整した第２の発熱組成物２５ｂの塗料を塗工量０．８ｇで塗工し、次いで第２の吸水性ポリマーの粒子（粒径５００μｍ）２６ｂを坪量１２ｇ／ｍ2で散布した。
塗料の塗工、吸水性ポリマーの散布及び電解質の粉末の散布を前記順を１回として合計６回行った後、第１基材シート２７の塗工面に第２基材シート２８を重ねて、発熱体１を作成した。得られた発熱体１を５０ｍｍ×５０ｍｍにカットし、第１被覆シート１２と第２被覆シート１３との間に発熱体１が収容された実施例３の発熱具１０を作成した。発熱温度及び発熱時間の測定結果を図３の（Ｃ）に示す。
【００７６】
〔比較例１〕
（２）で準備した第１基材シート２７に、（１）で調整した第１の発熱組成物２５ａの第１の塗料を塗工量４．６ｇで塗工し、次いで第１の吸水性ポリマーの粒子（粒径５００μｍ）２６ａを坪量７０ｇ／ｍ2で散布した。次いで、電解質（塩化ナトリウム）の粉末（平均粒径４２５μｍ）を坪量７０ｇ／ｍ2で散布した。
塗料の塗工、吸水性ポリマーの散布及び電解質の粉末の散布を前記順で行った後、第１基材シート２７の塗工面に第２基材シート２８を重ねて、発熱体１を作成した。得られた発熱体１を５０ｍｍ×５０ｍｍにカットし、第１被覆シート１２と第２被覆シート１３との間に発熱体１が収容された発熱具１０を作成した。発熱温度及び発熱時間の測定結果を図３の（Ｄ）に示す。
【００７７】
〔評価〕
図３に示す結果から明らかなとおり、各実施例１〜３では、発熱組成物の塗料の総量及び吸水性ポリマーの散布量の総量が同じでも、比較例１よりも発熱温度の持続時間が長くなり、発熱特性が向上したことが判る。
【００７８】
〔実施例４〕
（２）で準備した第１基材シート２７に、（１）で調整した第１の発熱組成物２５ａの第１塗料を塗工量２．３ｇで塗工し、次いで第１の吸水性ポリマーの粒子（粒径５００μｍ）２６ａを坪量３５ｇ／ｍ2で散布した。次いで、電解質（塩化ナトリウム）の粉末（平均粒径４２５μｍ）を坪量２０ｇ／ｍ2で散布した。
引き続き、（２）で準備した第１基材シート２７に、（１）で調整した第２の発熱組成物２５ｂの塗料を塗工量２．３ｇで塗工し、次いで第２の吸水性ポリマーの粒子（粒径５００μｍ）２６ｂを坪量３５ｇ／ｍ2で散布した。次いで、電解質（塩化ナトリウム）の粉末（平均粒径４２５μｍ）を坪量２０ｇ／ｍ2で散布した。
塗料の塗工、吸水性ポリマーの散布及び電解質の粉末の散布を前記順を１回として合計２回行った後、第１基材シート２７の塗工面に第２基材シート２８を重ねて、発熱体１を作成した。得られた発熱体１を５０ｍｍ×５０ｍｍにカットし、第１被覆シート１２と第２被覆シート１３との間に発熱体１が収容された実施例４の発熱具１０を作成した。発熱温度及び発熱時間の測定結果を図４の（Ｅ）に示す。
【００７９】
〔比較例２〕
図１に示す製造装置１００の第１電解質散布部３３と第２塗工部３４との間に基材シート導入部を加えた製造装置を用いた。
（２）で準備した第１基材シート２７に、（１）で調整した第１の発熱組成物２５ａの塗料を塗工量２．３ｇで塗工し、次いで第１の吸水性ポリマーの粒子（粒径５００μｍ）２６ａを坪量３５ｇ／ｍ2で散布した。次いで、電解質（塩化ナトリウム）の粉末（平均粒径４２５μｍ）を坪量２０ｇ／ｍ2で散布した。
次いで、第１基材シート２７の塗工面に基材シートを重ねた。重ねた第２基材シートとしては、クレープ紙（通気度３０秒／１００ｍｌ、坪量３０ｇ／ｍ2）を用いた。
引き続き、基材シートの上に、（１）で調整した第１の発熱組成物２５ｂの塗料を塗工量２．３ｇで塗工し、次いで吸水性ポリマーの粒子（粒径５００μｍ）２６ｂを坪量３５ｇ／ｍ2で散布した。次いで、電解質（塩化ナトリウム）の粉末（平均粒径４２５μｍ）を坪量２０ｇ／ｍ2で散布した。
塗料の塗工、吸水性ポリマーの散布及び電解質の粉末の散布を前記順で間に基材シートを介在させた状態で合計２回行った後、第１基材シート２７の塗工面に第２基材シート２８を重ねて、発熱体１を作成した。得られた発熱体１を５０ｍｍ×５０ｍｍにカットし、第１被覆シート１２と第２被覆シート１３との間に発熱体１が収容された比較例２の発熱具１０を作成した。比較例２の発熱具１０は、ベース層上に基材シートを介在させたものである。発熱温度及び発熱時間の測定結果を図４の（Ｆ）に示す。
【００８０】
〔評価〕
図４に示す結果から明らかなように、実施例４では、発熱組成物の塗料の総量及び吸水性ポリマーの散布量の総量が同じでも、比較例２よりも発熱温度の持続時間が長くなり、発熱特性が向上したことが判る。
【符号の説明】
【００８１】
１  発熱体
１０  発熱具
１１  包材
１２  第１被覆シート
１３  第２被覆シート
２０  第１層
２１  発熱層
２２  保水層
２３  第２層
２５  発熱組成物
２５ａ  第１の発熱組成物
２５ｂ  第２の発熱組成物
２６  吸水性ポリマー（吸水性を有する粒子）
２６ａ  第１の吸水性ポリマー
２６ｂ  第２の吸水性ポリマー
３０  発熱体製造部
３１  第１塗工部
３２  第１添加部
３３  第１電解質散布部
３４  第２塗工部
３５  第２吸水性ポリマー散布部
３６  第２電解質散布部
４０  被覆部
５０  加圧部
６０  ヒートシール部
７０  発熱具前駆体カット部
１００  製造装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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