(57)【要約】【課題】明るく、良好な光学性能を有する変倍光学系、この変倍光学系を有する光学機器及び変倍光学系の製造方法を提供する。【解決手段】カメラ１等の光学機器に用いられる変倍光学系ＺＬは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、この第２レンズ群Ｇ２より像面側に配置された正の屈折力を有する後群（第３レンズ群Ｇ３）と、を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が変化し、第２レンズ群Ｇ２と後群（第３レンズ群Ｇ３）との間隔が変化し、後群（第３レンズ群Ｇ３）は、物体側から順に配置された、正レンズ、負レンズ、負レンズ、正レンズを有する中間群Ｇ３ｂと、中間群Ｇ３ｂよりも像面側に配置された正の屈折力を有し、光軸と直交方向の成分を持つように移動する防振レンズ群Ｇｖと、を有する。【選択図】図１
2018036664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
前記第２レンズ群より像面側に配置された正の屈折力を有する後群と、を有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記後群との間隔が変化し、
前記後群は、
物体側から順に配置された、正レンズ、負レンズ、負レンズ、正レンズからなる中間群と、
前記中間群よりも像面側に配置された正の屈折力を有し、光軸と直交方向の成分を持つように移動する防振レンズ群と、を有することを特徴とする変倍光学系。
【請求項２】
前記後群は、最も物体側に配置されており正の屈折力を有する第３レンズ群を少なくとも有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第３レンズ群を構成するレンズどうしの間隔が一定で有り、
前記第３レンズ群は、前記中間群を有し、
次式の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の変倍光学系。
１．０  ＜  ｆ３／ΔＴ３  ＜  ２．２
但し、
ΔＴ３：広角端状態から望遠端状態に変倍したときの前記第３レンズ群の移動量
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項３】
前記後群は、前記中間群の物体側に正の屈折力を有する物体側群を有することを特徴とする請求項１または２に記載の変倍光学系。
【請求項４】
前記防振レンズ群は、１枚の正レンズからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項５】
前記防振レンズ群は、１枚の両凸レンズからなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項６】
前記防振レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズを有し、次式の条件を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の変倍光学系。
ｎｄＶＲ＋０．００５２×νｄＶＲー１．９６５  ＜  ０
νｄＶＲ  ＞  ６０
但し、
ｎｄＶＲ：前記防振レンズ群に含まれる前記正レンズの媒質のｄ線に対する屈折率
νｄＶＲ：前記防振レンズ群に含まれる前記正レンズの媒質のアッベ数
【請求項７】
前記後群は、前記中間群の物体側に正の屈折力を有する物体側群を有し、
前記物体側群は、１枚の正レンズを有し、
次式の条件を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の変倍光学系。
νｄＯ  ＞  ６０
但し、
νｄＯ：前記物体側群に含まれる前記正レンズの媒質のアッベ数
【請求項８】
前記後群は、複数のレンズ群を有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記後群に含まれる前記複数のレンズ群の各々の間隔が変化し、
前記複数のレンズ群のうち最も像面側にあるレンズ群を最終レンズ群としたとき、次式の条件を満足することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の変倍光学系。
４．０  ＜  ｆｒ／ｆｗ  ＜  １１．０
但し、
ｆｒ：前記最終レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離
【請求項９】
前記後群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第３レンズ群と、第４レンズ群と、を有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、
前記第３レンズ群は、少なくとも前記中間レンズ群を有し、
次式の条件を満足することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の変倍光学系。
０．９  ＜  ｆ３／（ｆｗ×ｆｔ）1/2  ＜  ２．０
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離
【請求項１０】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群が、一旦像面側に移動してから物体側に移動することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の変倍光学系を備えたことを特徴とする光学機器。
【請求項１２】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、前記第２レンズ群より像面側に配置された正の屈折力を有する後群と、を有する変倍光学系の製造方法であって、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記後群との間隔が変化するように配置し、
前記後群に、物体側から順に配置された、正レンズ、負レンズ、負レンズ、正レンズを有する中間群と、前記中間群よりも像面側に配置された正の屈折力を有し、光軸と直交方向の成分を持つように移動する防振レンズ群と、を配置することを特徴とする変倍光学系の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変倍光学系、光学機器及び変倍光学系の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真用カメラ、電子スチルカメラ、ビデオカメラ等に適した変倍光学系が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。しかしながら、従来の変倍光学系は、Ｆナンバーが大きく、更に明るいレンズとするための大口径化という要望に十分に応えることができないという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１９０４０号公報
【発明の概要】
【０００４】
本発明の第一の態様に係る変倍光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、第２レンズ群より像面側に配置された正の屈折力を有する後群と、を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が変化し、第２レンズ群と後群との間隔が変化し、後群は、物体側から順に配置された、正レンズ、負レンズ、負レンズ、正レンズからなる中間群と、中間群よりも像面側に配置された正の屈折力を有し、光軸と直交する方向の成分を持つように移動する防振レンズ群と、を有することを特徴とする。
【０００５】
また、本発明の第一の態様に係る変倍光学系の製造方法は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、第２レンズ群より像面側に配置された正の屈折力を有する後群と、を有する変倍光学系の製造方法であって、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が変化し、第２レンズ群と後群との間隔が変化するように配置し、後群に、物体側から順に配置された、正レンズ、負レンズ、負レンズ、正レンズを有する中間群と、中間群よりも像面側に配置された正の屈折力を有し、光軸と直交方向の成分を持つように移動する防振レンズ群と、を配置することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す断面図である。
【図２】第１実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態の諸収差図であって、（ａ）は広角端状態のときの諸収差図であり、（ｂ）は広角端状態において像ぶれ補正を行ったときのコマ収差図である。
【図３】第１実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態の諸収差図であって、（ａ）は中間焦点距離状態のときの諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態において像ぶれ補正を行ったときのコマ収差図である。
【図４】第１実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態の諸収差図であって、（ａ）は望遠端状態のときの諸収差図であり、（ｂ）は望遠端状態において像ぶれ補正を行ったときのコマ収差図である。
【図５】第２実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す断面図である。
【図６】第２実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態の諸収差図であって、（ａ）は広角端状態のときの諸収差図であり、（ｂ）は広角端状態において像ぶれ補正を行ったときのコマ収差図である。
【図７】第２実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態の諸収差図であって、（ａ）は中間焦点距離状態のときの諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態において像ぶれ補正を行ったときのコマ収差図である。
【図８】第２実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態の諸収差図であって、（ａ）は望遠端状態のときの諸収差図であり、（ｂ）は望遠端状態において像ぶれ補正を行ったときのコマ収差図である。
【図９】第３実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す断面図である。
【図１０】第３実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態の諸収差図であって、（ａ）は広角端状態のときの諸収差図であり、（ｂ）は広角端状態において像ぶれ補正を行ったときのコマ収差図である。
【図１１】第３実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態の諸収差図であって、（ａ）は中間焦点距離状態のときの諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態において像ぶれ補正を行ったときのコマ収差図である。
【図１２】第３実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態の諸収差図であって、（ａ）は望遠端状態のときの諸収差図であり、（ｂ）は望遠端状態において像ぶれ補正を行ったときのコマ収差図である。
【図１３】第４実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す断面図である。
【図１４】第４実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態の諸収差図であって、（ａ）は広角端状態のときの諸収差図であり、（ｂ）は広角端状態において像ぶれ補正を行ったときのコマ収差図である。
【図１５】第４実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態の諸収差図であって、（ａ）は中間焦点距離状態のときの諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態において像ぶれ補正を行ったときのコマ収差図である。
【図１６】第４実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態の諸収差図であって、（ａ）は望遠端状態のときの諸収差図であり、（ｂ）は望遠端状態において像ぶれ補正を行ったときのコマ収差図である。
【図１７】第５実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す断面図である。
【図１８】第５実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態の諸収差図であって、（ａ）は広角端状態のときの諸収差図であり、（ｂ）は広角端状態において像ぶれ補正を行ったときのコマ収差図である。
【図１９】第５実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態の諸収差図であって、（ａ）は中間焦点距離状態のときの諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態において像ぶれ補正を行ったときのコマ収差図である。
【図２０】第５実施例に係る変倍光学系の無限遠合焦状態の諸収差図であって、（ａ）は望遠端状態のときの諸収差図であり、（ｂ）は望遠端状態において像ぶれ補正を行ったときのコマ収差図である。
【図２１】第６実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す断面図である。
【図２２】第６実施例に係る変倍光学系の諸収差図であって、（ａ）は広角端状態のときの諸収差図であり、（ｂ）は広角端状態において像ぶれ補正を行ったときのコマ収差図である。
【図２３】第６実施例に係る変倍光学系の諸収差図であって、（ａ）は中間焦点距離状態のときの諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態において像ぶれ補正を行ったときのコマ収差図である。
【図２４】第６実施例に係る変倍光学系の諸収差図であって、（ａ）は望遠端状態のときの諸収差図であり、（ｂ）は望遠端状態において像ぶれ補正を行ったときのコマ収差図である。
【図２５】上記変倍光学系を搭載するカメラの断面図である。
【図２６】上記変倍光学系の製造方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、好ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、この第２レンズ群Ｇ２の像面側に配置された正の屈折力を有する後群ＧＲと、を有して構成されている。また、この変倍光学系ＺＬは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が変化し、第２レンズ群Ｇ２と後群ＧＲとの間隔が変化するように構成されている。また、この変倍光学系ＺＬにおいて、後群ＧＲは、物体側から順に配置された、正レンズ、負レンズ、負レンズ、正レンズを有する中間群Ｇ３ｂと、この中間群Ｇ３ｂよりも像面側に配置された正の屈折力を有する像側群と、を有する。そして、中間群Ｇ３ｂの像面に対する位置を固定した状態で、像側群を光軸と直交方向の成分を持つように移動する防振レンズ群（以下、「防振レンズ群Ｇｖ」と呼ぶ）とすることにより、手振れの補正（像ぶれ補正）を行うように構成されている。本実施形態に係る変倍光学系ＺＬをこのような構成にすることで、Ｆナンバーの明るいレンズで、良好な光学性能を有することができる。つまり、後群ＧＲの中間群Ｇ３ｂを、正負負正の４枚レンズで構成することにより対称構造を持たせることで、Ｆナンバーの明るさに対して、球面収差、像面湾曲、コマ収差を良好に補正することを可能にしている。また、中間群Ｇ３ｂよりも像側に、正の屈折力を有する防振レンズ群Ｇｖを配置することにより、Ｆナンバーの大きい明るいレンズでも防振レンズ群Ｇｖのレンズ枚数を増やすことなく防振機能を搭載することができる。なお、レンズ成分とは、単レンズ又は複数のレンズが接合された接合レンズをいう。
【０００８】
また、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬにおいて、後群ＧＲは、最も物体側に配置されており正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３を少なくとも有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第３レンズ群Ｇ３を構成するレンズどうしの間隔が一定で有るように構成することができる。また、この第３レンズ群Ｇ３は、上述した中間群Ｇ３ｂを有している。そして、このような構成の変倍光学系ＺＬは、以下に示す条件式（１）を満足することが望ましい。
【０００９】
１．０  ＜  ｆ３／ΔＴ３  ＜  ２．２                        （１）
但し、
ΔＴ３：広角端状態から望遠端状態に変倍したときの第３レンズ群Ｇ３の移動量
ｆ３：第３レンズ群Ｇ３の焦点距離
【００１０】
条件式（１）は、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離とこの第３レンズ群Ｇ３の変倍時の移動量を規定したものであり、この条件式（１）の上限値を上回ると、第３レンズ群Ｇ３の移動量に対してパワーが弱くなりすぎるため、第３レンズ群Ｇ３の移動が変倍に寄与できなくなり、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２のパワーが強くなり、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２が大型化したり、像面湾曲収差を良好に補正できなくなり好ましくない。また本願の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を２．０とすることが望ましい。また、本願の効果を更に確実にするために、条件式（１）の上限値を１．８にすることが望ましい。また、本願の効果を更により確実にするために、条件式（１）の上限値を１．７５にすることが望ましい。一方、条件式（１）の下限値を下回ると、第３レンズ群Ｇ３の移動量に対してパワーが強くなりすぎるため、球面収差の補正が良好に行えないため好ましくない。また本願の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を１．２にすることが望ましい。また、本願の効果を更に確実にするために、条件式（１）の下限値を１．３とすることが望ましい。また、本願の効果を更により確実にするために、条件式（１）の下限値を１．４とすることが望ましい。
【００１１】
また、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬにおいて、後群ＧＲは、中間群Ｇ３ｂの物体側に正の屈折力を有する物体側群Ｇ３ａを有することが望ましい。このような構成にすることで、Ｆナンバーの明るいレンズで更に良好な光学性能を保つことができる。明るいレンズで発生し易い高次の球面収差を良好に補正することが可能になる。
【００１２】
また、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬにおいて、防振レンズ群Ｇｖは、１枚の正レンズからなることが望ましい。このような構成とすることで、防振に用いられるレンズを軽くすることができ、防振機構の軽量化、防振性能向上が容易となる。さらに、この防振レンズ群Ｇｖは、１枚の両凸レンズからなることが望ましい。このような構成にすることで、防振時に発生するコマ収差変動を抑制することができる。
【００１３】
また、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬにおいて、防振レンズ群Ｇｖは、少なくとも１枚の正レンズを有し、この正レンズは、以下に示す条件式（２）を満足することが望ましい。
【００１４】
ｎｄＶＲ＋０．００５２×νｄＶＲ−１．９６５  ＜  ０        （２）
但し、
ｎｄＶＲ：防振レンズ群Ｇｖに含まれる正レンズの媒質のｄ線に対する屈折率
νｄＶＲ：防振レンズ群Ｇｖに含まれる正レンズの媒質のアッベ数
【００１５】
条件式（２）は、防振レンズ群Ｇｖに含まれる正レンズの媒質のｄ線に対する屈折率を規定するものである。この条件式（２）の上限値を上回ると、この正レンズに、比較的屈折力が高く、かつ、色の分散性が大きい硝材を使用することになり、手振れ補正の範囲において、倍率色収差を良好に補正できないため好ましくない。
【００１６】
また、防振レンズ群Ｇｖに含まれる正レンズは、以下に示す条件式（３）を満足することが望ましい。
【００１７】
νｄＶＲ  ＞  ６０                                          （３）
但し、
νｄＶＲ：防振レンズ群Ｇｖに含まれる正レンズの媒質のアッベ数
【００１８】
条件式（３）は、防振レンズ群Ｇｖに含まれる正レンズの媒質のアッベ数を規定するものである。この条件式（３）の下限値を下回ると、防振レンズ群Ｇｖの分散性が大きくなり、手振れ補正時に目立ち易い倍率色収差が、手振れ補正の範囲において、十分に補正できないため好ましくない。なお、本願の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を６２にすることが望ましい。
【００１９】
また、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬにおいて、後群ＧＲが、中間群Ｇ３ｂの物体側に正の屈折力を有する物体側群Ｇ３ａを有するときは、この物体側群Ｇ３ａが１枚の正レンズを有し、以下に示す条件式（４）を満足することが望ましい。
【００２０】
νｄＯ  ＞  ６０                                            （４）
但し、
νｄＯ：物体側群Ｇ３ａに含まれる正レンズの媒質のアッベ数
【００２１】
条件式（４）は、後群ＧＲの物体側群Ｇ３ａに含まれる正レンズの媒質のアッベ数を規定するものである。この条件式（４）の下限値を下回ると、明るいレンズで発生し易い軸上色収差が大きくなり、補正が困難になるため好ましくない。なお、本願の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を６２とすることが望ましい。また、本願の効果を更に確実にするために、条件式（４）の下限値を６５とすることが望ましい。
【００２２】
また、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬにおいて、後群ＧＲは、複数のレンズ群（例えば、図１における第３レンズ群Ｇ３及び第４レンズ群Ｇ４）を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、後群ＧＲに含まれる複数のレンズ群の各々の間隔が変化するように構成されている。そして、複数のレンズ群のうち最も像面側にあるレンズ群（図１における第４レンズ群Ｇ４）を最終レンズ群としたとき、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬは、以下に示す条件式（５）を満足することが望ましい。
【００２３】
４．０  ＜  ｆｒ／ｆｗ  ＜  １１．０                        （５）
但し、
ｆｒ：最終レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における変倍光学系ＺＬの全系の焦点距離
【００２４】
条件式（５）は、最終レンズ群の焦点距離を規定するものである。この条件式（５）の上限値を上回ると、最終レンズ群の屈折力が弱くなり、変倍時の像面湾曲補正が困難になるため好ましくない。なお、本願の効果を確実にするために、条件式（５）の上限値を１０．０とすることが望ましい。また、本願の効果を更に確実にするために、条件式（５）の上限値を９．０とすることが望ましい。一方、条件式（５）の下限値を下回ると、最終レンズ群の屈折力が強くなり、歪曲収差の補正が困難になり、またバックフォーカスも確保できなくなるため好ましくない。なお、本願の効果を確実にするために、条件式（５）の下限値を５．０とすることが望ましい。また、本願の効果を更に確実にするために、条件式（５）の下限値を６．０とすることが望ましい。
【００２５】
また、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬにおいて、後群ＧＲは、物体側から順に、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４と、を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が変化するように構成することができる。また、第３レンズ群Ｇ３は、少なくとも上述した中間レンズ群Ｇ３ｂを有している。そして、このような構成の変倍光学系ＺＬは、以下に示す条件式（６）を満足することが望ましい。
【００２６】
０．９  ＜  ｆ３／（ｆｗ×ｆｔ）1/2    ＜  ２．０          （６）
但し、
ｆ３：第３レンズ群Ｇ３の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における変倍光学系ＺＬの全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における変倍光学系ＺＬの全系の焦点距離
【００２７】
条件式（６）は、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離を規定するものである。この条件式（６）の上限値を上回ると、第３レンズ群Ｇ３の屈折力が弱くなり、光学系の全長が伸びるため好ましくない。なお、本願の効果を確実にするために、条件式（６）の上限値を１．８とすることが望ましい。また、本願の効果を更に確実にするために、条件式（６）の上限値を１．６とすることが望ましい。一方、条件式（６）の下限値を下回ると、第３レンズ群Ｇ３の屈折力が強くなり、球面収差の補正が困難になるため好ましくない。なお、本願の効果を確実にするために、条件式（５）の下限値を１．０とすることが望ましい。また、本願の効果を更に確実にするために、条件式（５）の下限値を１．１とすることが望ましい。
【００２８】
また、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬは、以下に示す条件式（７）を満足することが望ましい。
【００２９】
１．５  ＜  ｆｖ×ＦＮＯｗ／ｆ３  ＜  ５．０              （７）
但し、
ｆ３：第３レンズ群Ｇ３の焦点距離
ｆｖ：防振レンズ群Ｇｖの焦点距離
ＦＮＯｗ：広角端状態におけるＦナンバー
【００３０】
条件式（７）は、防振レンズ群Ｇｖと第３レンズ群Ｇ３の焦点距離を規定するものである。この条件式（７）の上限値を上回ると、防振レンズ群Ｇｖの屈折力が弱くなり、また、この防振レンズ群のＧｖ防振時（像ぶれ補正時）の移動量が増え、防振レンズ群Ｇｖの径が大きくなり、重量化してしまうとともに、防振時の偏心コマ収差を良好に補正できなくなり好ましくない。なお、本願の効果を確実にするために、条件式（７）の上限値を４．５とすることが望ましい。また、本願の効果を更に確実にするために、条件式（７）の上限値を４．０とすることが望ましい。一方、条件式（７）の下限値を下回ると、防振レンズ群Ｇｖの屈折力が強くなり、防振時の偏心非点収差、偏心コマ収差を良好に補正できなくなり好ましくない。なお、本願の効果を確実にするために、条件式（７）の下限値を１．６とすることが望ましい。また、本願の効果を更に確実にするために、条件式（７）の下限値を１．８とすることが望ましい。また、本願の効果をより確実にするために、条件式（７）の下限値を２．２とすることが望ましい。
【００３１】
また、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１が、一旦像面側に移動してから物体側に移動することが望ましい。このような構成にすることで、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が広がる際の軸外の光線切れを防ぎつつ、第１レンズ群Ｇ１の径を小さく保つことができ、また歪曲収差の急峻な変化を抑制することができる。
【００３２】
なお、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬは、後群ＧＲを、物体側から順に、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、から構成し、変倍時に第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が変化することとしてもよく、または、物体側から順に、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、から構成し、変倍時に第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が変化するとともに、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔が変化することとしてもよい。また、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬは、変倍時に一体的に移動する第３レンズ群Ｇ３が、物体側から順に、前側群Ｇ３ａと、中間群Ｇ３ｂと、防振レンズ群Ｇｖと、を有し、中間群Ｇ３ｂは、正負負正の４枚レンズから構成するのが好ましい。また、防振レンズ群Ｇｖは、第３レンズ群Ｇ３に含めず、第４レンズ群Ｇ４としてもよい。また、後群ＧＲの中間群Ｇ３ｂの物体側に配置されている物体側群Ｇ３ａは省略してもよい。また、中間群Ｇ３ｂに含まれる正負負正の４枚レンズは、正レンズと負レンズとを接合してもよいし、それぞれを単レンズとして配置してもよい。
【００３３】
また、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬは、第３レンズ群Ｇ３において、中間群Ｇ３ｂより像面側に、少なくとも２つのレンズ成分を有するのが好ましい。中間群Ｇ３ｂより像面側に少なくとも２つのレンズ成分を有することにより、合焦レンズ群と防振レンズ群Ｇｖとを第３レンズ群Ｇ３に配置することができる。なお、第３レンズ群Ｇ３は、物体側より順に、前側群Ｇ３ａと、中間レンズ群Ｇ３ｂと、防振レンズ群Ｇｖと、合焦レンズ群とから構成するのが好ましい。また、防振レンズ群Ｇｖは、１つの正レンズからなる構成が好ましいが、１つの接合レンズからなる構成や、複数のレンズ成分からなる構成としてもよい。
【００３４】
さらに、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬは、前側群Ｇ３ａを１つの非球面レンズから構成したが、２つの球面レンズから構成してもよい。
【００３５】
以上のような構成により、明るく、良好な光学性能を有する変倍光学系ＺＬを提供することができる。
【００３６】
次に、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬを備えた光学機器であるカメラを図２５に基づいて説明する。このカメラ１は、撮影レンズ２として本実施形態に係る変倍光学系ＺＬを備えたレンズ交換式の所謂ミラーレスカメラである。本カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、不図示のＯＬＰＦ（Optical low pass filter：光学ローパスフィルタ）を介して撮像部３の撮像面上に被写体像を形成する。そして、撮像部３に設けられた光電変換素子により被写体像が光電変換されて被写体の画像が生成される。この画像は、カメラ１に設けられたＥＶＦ（Electronic view finder：電子ビューファインダ）４に表示される。これにより撮影者は、ＥＶＦ４を介して被写体を観察することができる。
【００３７】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、撮像部３により光電変換された画像が不図示のメモリに記憶される。このようにして、撮影者は本カメラ１による被写体の撮影を行うことができる。なお、本実施形態では、ミラーレスカメラの例を説明したが、カメラ本体にクイックリターンミラーを有しファインダー光学系により被写体を観察する一眼レフタイプのカメラに本実施形態に係る変倍光学系ＺＬを搭載した場合でも、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。
【００３８】
なお、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【００３９】
本実施形態では、４群または５群構成の変倍光学系ＺＬを示したが、以上の構成条件等は、６群、７群等の他の群構成にも適用可能である。また、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像面側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。具体的には、最も像面側に、変倍時に像面に対する位置を固定されたレンズ群を追加した構成が考えられる。また、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。また、本実施形態の変倍光学系ＺＬは、変倍時に各群間の空気間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４（または第５レンズ群Ｇ５）がそれぞれ光軸に沿って移動する。
【００４０】
また、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。この場合、合焦レンズ群はオートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モータ等の）モータ駆動にも適している。特に、後群（第３レンズ群Ｇ３）の一部（例えば、防振レンズ群Ｇｖの像面側に配置された負レンズ成分、または、第３レンズ群Ｇ３の像面側に配置された第４レンズ群Ｇ４）を合焦レンズ群とし、その他のレンズは合焦時に像面に対する位置を固定とするのが好ましい。モータにかかる負荷を考慮すると、合焦レンズ群は単レンズから構成するのが好ましい。
【００４１】
また、レンズ群または部分レンズ群を光軸と直交方向の成分を持つように移動させ、または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振レンズ群としてもよい。特に、上述したように、後群ＧＲの少なくとも一部（例えば、第３レンズ群Ｇ３の防振レンズ群Ｇｖ）を防振レンズ群とするのが好ましい。
【００４２】
また、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしてもよい。
【００４３】
開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の近傍に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用してもよい。
【００４４】
さらに、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減し高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。
【００４５】
また、本実施形態の変倍光学系ＺＬは、変倍比が２．５〜４倍程度である。また、本実施形態の変倍光学系ＺＬは、広角端状態から望遠端状態においてＦナンバーが３．５より小さい。
【００４６】
以下、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬの製造方法の概略を、図１７を参照して説明する。まず、各レンズを配置して第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２及び後群ＧＲをそれぞれ準備する（ステップＳ１００）。また、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が変化し、第２レンズ群Ｇ２と後群ＧＲとの間隔が変化するように配置する（ステップＳ２００）。さらに、後群ＧＲに、物体側から順に配置された、正レンズ、負レンズ、負レンズ、正レンズを有する中間群Ｇ３ｂと、この中間群Ｇ３ｂよりも像面側に正の屈折力を有し、光軸と直交方向の成分を持つように移動する防振レンズ群Ｇｖと、を配置する（ステップＳ３００）。
【００４７】
具体的には、本実施形態では、例えば図１に示すように、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とを接合した接合レンズを配置して第１レンズ群Ｇ１とし、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの物体側のレンズ面に樹脂層を設けて非球面形状が形成された負レンズＬ２１、両凹レンズＬ２２と両凸レンズＬ２３とを接合した接合レンズ、及び、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２４と物体側に凹面を向け、像面側のレンズ面が非球面形状に形成された負レンズＬ２５とを接合した接合レンズを配置して第２レンズ群Ｇ２とし、物体側及び像面側のレンズ面が非球面形状に形成された正レンズＬ３１、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３とを接合した接合レンズ、両凹レンズＬ３４と両凸レンズＬ３５とを接合した接合レンズ、物体側及び像面側のレンズ面が非球面形状に形成された正レンズＬ３６、及び、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３７を配置した第３レンズ群Ｇ３、並びに、物体側のレンズ面が非球面形状に形成された正レンズＬ４１を配置して第４レンズ群Ｇ４を配置して後群ＧＲとする。このように準備した各レンズ群を上述の手順で配置して変倍光学系ＺＬを製造する。
【実施例】
【００４８】
以下、本願の各実施例を、図面に基づいて説明する。なお、図１、図５、図９、図１３、図１７及び図２１は、各実施例に係る変倍光学系ＺＬ（ＺＬ１〜ＺＬ６）の構成及び屈折力配分を示す断面図である。また、これらの変倍光学系ＺＬ１〜ＺＬ６の断面図の下部には、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）に変倍する際の各レンズ群Ｇ１〜Ｇ４（またはＧ５）の光軸に沿った移動方向が矢印で示されている。
【００４９】
各実施例において、非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）とし、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒとし、円錐定数をＫとし、ｎ次の非球面係数をＡnとしたとき、以下の式（ａ）で表される。なお、以降の実施例において、「Ｅ−ｎ」は「×１０-n」を示す。
【００５０】
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／｛１＋（１−Ｋ×ｙ2／ｒ2）1/2｝
＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10＋Ａ12×ｙ12    （ａ）
【００５１】
なお、各実施例において、２次の非球面係数Ａ2は０である。また、各実施例の表中において、非球面には面番号の右側に＊印を付している。
【００５２】
［第１実施例］
図１は、第１実施例に係る変倍光学系ＺＬ１の構成を示す図である。この図１に示す変倍光学系ＺＬ１は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、後群ＧＲと、から構成され、さらに、後群ＧＲは、物体側から順に、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、から構成される。
【００５３】
この変倍光学系ＺＬ１において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とを接合した接合レンズで構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの物体側のレンズ面に樹脂層を設けて非球面形状が形成された負レンズＬ２１、両凹レンズＬ２２と両凸レンズＬ２３とを接合した接合レンズ、及び、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２４と物体側に凹面を向け、像面側のレンズ面が非球面形状に形成された負レンズＬ２５とを接合した接合レンズで構成されている。また、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側及び像面側のレンズ面が非球面形状に形成された正レンズＬ３１、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３とを接合した接合レンズ、両凹レンズＬ３４と両凸レンズＬ３５とを接合した接合レンズ、物体側及び像面側のレンズ面が非球面形状に形成された正レンズＬ３６、及び、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３７で構成されている。また、第４レンズ群Ｇ４は、物体側のレンズ面が非球面形状に形成された正レンズＬ４１で構成されている。なお、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＳが配置されている。また、第４レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間には、ローパスフィルタや、赤外フィルタなどを有するフィルタ群ＦＬが配置されている。また、負レンズＬ２５、正レンズＬ３１、正レンズＬ３６及び正レンズＬ４１はガラスモールド非球面レンズである。
【００５４】
この変倍光学系ＺＬ１は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２が一旦像面側に移動した後、物体側に移動し、第３レンズ群Ｇ３が物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４が一旦物体側に移動した後、像面側に移動するように構成されている。なお、開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３と一体に移動する。
【００５５】
また、この変倍光学系ＺＬ１において、無限遠から近距離物体への合焦は、第３レンズ群Ｇ３の防振レンズ群Ｇｖの像面側に配置された負レンズ成分（負メニスカスレンズＬ３７）を像面側に移動させることによって行うように構成されている。
【００５６】
また、この変倍光学系ＺＬ１において、像ぶれ補正（防振）は、第３レンズ群Ｇ３の正レンズＬ３６を防振レンズ群Ｇｖとし、この防振レンズ群Ｇｖを光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより行う。なお、全系の焦点距離がｆで、防振係数（像ぶれ補正での防振レンズ群Ｇｖの移動量に対する結像面での像移動量の比）がＫのレンズで角度θの回転ぶれを補正するには、ぶれ補正用の防振レンズ群Ｇｖを（ｆ・ｔａｎθ）／Ｋだけ光軸と直交方向に移動させればよい（以降の実施例においても同様である）。この第１実施例の広角端状態においては、防振係数は−０．６２７であり、焦点距離は９．３（ｍｍ）であるので、１．０３°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群Ｇｖの移動量は−０．１７０（ｍｍ）である。また、この第１実施例の中間焦点距離状態においては、防振係数は−０．８３１であり、焦点距離は１９．１（ｍｍ）であるので、０．６０５°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群Ｇｖの移動量は−０．１７７（ｍｍ）である。また、この第１実施例の望遠端状態においては、防振係数は−０．９６３であり、焦点距離は２９．１（ｍｍ）であるので、０．５００°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群Ｇｖの移動量は−０．２６４（ｍｍ）である。
【００５７】
以下の表１に、変倍光学系ＺＬ１の諸元の値を掲げる。この表１において、全体諸元に示すｆは全系の焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角、Ｙは最大像高、ＴＬは全長、及び、ＢＦはバックフォーカスの値を、広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態毎に表している。ここで、全長ＴＬは、無限合焦時の最も物体側のレンズ面（図１における第１面）から像面Ｉまでの光軸上の距離（空気換算長）を示している。また、バックフォーカスＢＦは、無限遠合焦時の最も像面側のレンズ面（図１における第２７面）から像面Ｉまでの光軸上の距離（空気換算長）を示している。また、レンズデータにおける第１欄ｍは、光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序（面番号）を、第２欄ｒは、各レンズ面の曲率半径を、第３欄ｄは、各光学面から次の光学面までの光軸上の距離（面間隔）を、第４欄νｄ及び第５欄ｎｄは、アッベ数及びｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示している。また、曲率半径0.000は平面を示し、空気の屈折率1.00000は省略してある。なお、表１に示す面番号１〜３３は、図１に示す番号１〜３３に対応している。また、レンズ群焦点距離は第１〜第４レンズ群Ｇ１〜Ｇ４の各々の始面と焦点距離を示している。
【００５８】
ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄ、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、これらの符号の説明及び諸元表の説明は以降の実施例においても同様である。
【００５９】
（表１）第１実施例
［全体諸元］
ズーム比＝3.14
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ                ＝    9.3   〜       19.1     〜   29.1
ＦＮＯ            ＝    1.8   〜        2.5     〜    2.9
２ω              ＝   85.1   〜       44.7     〜   29.8
Ｙ＝              ＝    8.0   〜        8.0     〜    8.0
ＴＬ（空気換算長）＝   95.9   〜      101.1     〜  114.1
ＢＦ（空気換算長）＝   13.8   〜       18.9     〜   18.4
［レンズデータ］
ｍ        ｒ        ｄ      νｄ     ｎｄ
物面      ∞
1       52.520    1.60    17.98    1.94595
2       38.097    6.31    46.60    1.80400
3      299.948    D3
4*    4632.762    0.20    36.64    1.56093
5      105.387    1.51    40.66    1.88300
6       11.700    6.42
7      -78.778    4.04    54.61    1.72916
8       44.775    3.44    23.78    1.84666
9      -31.132    1.04
10      -18.713    2.38    30.13    1.69895
11      -13.113    0.90    40.10    1.85135
12*     -35.882    D12
13        0.000    0.80                      開口絞りＳ
14       21.574    3.26    71.67    1.55332
15*     -59.840    0.30
16       35.781    4.78    23.78    1.84666
17      -14.139    0.80    28.38    1.72825
18       24.505    2.16
19      -28.756    1.50    22.74    1.80809
20       24.289    4.30    82.57    1.49782
21      -14.921    0.50
22*      24.289    2.68    81.49    1.49710
23*     -70.000    1.50
24       34.328    0.80    82.57    1.49782
25       16.185     D25
26*      28.150    2.21    81.49    1.49710
27      254.991    D27
28        0.000    0.50    63.88    1.51680
29        0.000    1.11
30        0.000    1.59    63.88    1.51680
31        0.000    0.30
32        0.000    0.70    63.88    1.51680
33        0.000    0.70
［レンズ群焦点距離］
レンズ群      始面    焦点距離
第１レンズ群      1       84.50
第２レンズ群      4      -13.26
第３レンズ群     14       22.97
第４レンズ群     26       63.45
【００６０】
この変倍光学系ＺＬ１において、第４面、第１２面、第１４面、第１５面、第２２面、第２３面及び第２６面は非球面形状に形成されている。次の表２に、非球面のデータ、すなわち円錐定数Ｋ及び各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【００６１】
（表２）
［非球面データ］
Ｋ       Ａ4           Ａ6           Ａ8           Ａ10
第 4面     0     4.41073E-05  -1.57931E-07   4.69697E-10  -7.44801E-13
第12面     0    -1.20350E-05  -8.15569E-08   3.91594E-10  -3.58987E-12
第14面     0    -3.13883E-06  -1.57686E-08  -1.08799E-09   0.00000E+00
第15面     0     5.63460E-05   4.70520E-09   0.00000E+00   0.00000E+00
第22面     0    -1.41390E-05  -4.37524E-07   0.00000E+00   0.00000E+00
第23面     0    -5.50201E-07  -4.06545E-07  -1.23018E-09   1.33941E-11
第26面     0     4.04787E-06  -4.49391E-08   2.97650E-10   0.00000E+00
【００６２】
この変倍光学系ＺＬ１において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔Ｄ３、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３（開口絞りＳ）との軸上空気間隔Ｄ１２、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔Ｄ２５、及び、第４レンズ群Ｇ４とフィルタ群ＦＬとの軸上空気間隔Ｄ２７は、上述したように、変倍に際して変化する。次の表３に、無限遠合焦時における広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態の各焦点距離状態における可変間隔を示す。
【００６３】
（表３）
［可変間隔データ］
広角端   中間   望遠端
ｆ       9.3    19.1    29.1
Ｄ３     1.2    13.4    23.6
Ｄ１２  21.4     5.4     1.5
Ｄ２５   5.20    8.94   16.23
Ｄ２７   9.8    15.0    14.5
【００６４】
次の表４に、この変倍光学系ＺＬ１における各条件式対応値を示す。この表４において、ｆ３は第３レンズ群Ｇ３の焦点距離を、ｆｖは防振レンズ群Ｇｖの焦点距離を、ＦＮＯｗは広角端状態におけるＦナンバーを、ｆｒは最終レンズ群の焦点距離を、ｆｗは広角端状態における全系の焦点距離を、ｆｔは望遠端状態における全系の焦点距離を、ΔＴ３は広角端状態から望遠端状態に変倍したときの後群（第３レンズ群Ｇ３）の移動量を、ｎｄＶＲは防振レンズ群Ｇｖに含まれる正レンズの媒質のｄ線に対する屈折率を、νｄＶＲは防振レンズ群Ｇｖに含まれる正レンズの媒質のアッベ数を、νｄＯは後群（第３レンズ群Ｇ３）の物体側群Ｇ３ａに含まれる正レンズのアッベ数を、それぞれ表している。この符号の説明は、以降の実施例においても同様である。なお、この第１実施例において、防振レンズ群Ｇｖに含まれる正レンズは正レンズＬ３６であり、物体側群Ｇ３ａに含まれる正レンズは正レンズＬ３１であり、最終レンズ群は第４レンズ群Ｇ４である。
【００６５】
（表４）
［条件式対応値］
（１）ｆ３／ΔＴ３＝1.46
（２）ｎｄＶＲ−０．００５２×νｄＶＲ−１．９６５＝-0.044
（３）νｄＶＲ＝81.5
（４）νｄＯ  ＝71.7
（５）ｆｒ／ｆｗ＝6.85
（６）ｆ３／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＝1.40
（７）ｆｖ×ＦＮＯｗ／ｆ３＝2.92
【００６６】
このように、この変倍光学系ＺＬ１は、上記条件式（１）〜（７）を全て満足している。
【００６７】
この変倍光学系ＺＬ１の、無限遠合焦時の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図及びコマ収差図を図２（ａ）、図３（ａ）、図４（ａ）に示し、無限遠合焦時の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態において像ぶれ補正を行ったときのコマ収差図を図２（ｂ）、図３（ｂ）、図４（ｂ）に示す。各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高をそれぞれ示す。なお、球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーの値を示し、非点収差図及び歪曲収差図では像高の最大値をそれぞれ示し、コマ収差図では各像高の値を示す。ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示す。非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。また、以下に示す各実施例の収差図においても、本実施例と同様の符号を用いる。これらの各収差図より、この変倍光学系ＺＬ１は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【００６８】
［第２実施例］
図５は、第２実施例に係る変倍光学系ＺＬ２の構成を示す図である。この図５に示す変倍光学系ＺＬ２は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、後群ＧＲと、から構成され、さらに、後群ＧＲは、物体側から順に、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、から構成される。
【００６９】
この変倍光学系ＺＬ２において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とを接合した接合レンズで構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの物体側のレンズ面に樹脂層を設けて非球面形状が形成された負レンズＬ２１、両凹レンズＬ２２、両凸レンズＬ２３、及び、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２４と物体側に凹面を向け、像面側のレンズ面が非球面形状に形成された負レンズＬ２５とを接合した接合レンズで構成されている。また、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側及び像面側のレンズ面が非球面形状に形成された正レンズＬ３１、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３とを接合した接合レンズ、両凹レンズＬ３４と両凸レンズＬ３５とを接合した接合レンズ、物体側及び像面側のレンズ面が非球面形状に形成された正レンズＬ３６、及び、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３７で構成されている。また、第４レンズ群Ｇ４は、物体側のレンズ面が非球面形状に形成された正レンズＬ４１で構成されている。なお、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＳが配置されている。また、第４レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間には、ローパスフィルタや、赤外フィルタなどを有するフィルタ群ＦＬが配置されている。また、負レンズＬ２５、正レンズＬ３１、正レンズＬ３６及び正レンズＬ４１はガラスモールド非球面レンズである。
【００７０】
この変倍光学系ＺＬ２は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２が一旦像面側に移動した後、物体側に移動し、第３レンズ群Ｇ３が物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４が一旦物体側に移動した後、像面側に移動するように構成されている。なお、開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３と一体に移動する。
【００７１】
また、この変倍光学系ＺＬ２において、無限遠から近距離物体への合焦は、第３レンズ群Ｇ３の防振レンズ群Ｇｖの像面側に配置された負レンズ成分（負メニスカスレンズＬ３７）を像面側に移動させることによって行うように構成されている。
【００７２】
また、この変倍光学系ＺＬ２において、像ぶれ補正（防振）は、第３レンズ群Ｇ３の正レンズＬ３６を防振レンズ群Ｇｖとし、この防振レンズ群Ｇｖを光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより行う。この第２実施例の広角端状態においては、防振係数は−０．６２５であり、焦点距離は９．３（ｍｍ）であるので、１．０３°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群Ｇｖの移動量は−０．１７０（ｍｍ）である。また、中間焦点距離状態においては、防振係数は−０．８１４であり、焦点距離は１９．１（ｍｍ）であるので、０．６１５°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群Ｇｖの移動量は−０．２０５（ｍｍ）である。また、望遠端状態においては、防振係数は−０．９３９であり、焦点距離は２９．１（ｍｍ）であるので、０．５３４°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群Ｇｖの移動量は−０．２７１（ｍｍ）である。
【００７３】
以下の表５に、変倍光学系ＺＬ２の諸元の値を掲げる。なお、表５に示す面番号１〜３４は、図５に示す番号１〜３４に対応している。
【００７４】
（表５）第２実施例
［全体諸元］
ズーム比＝3.13
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ                ＝    9.3   〜       19.1     〜   29.1
ＦＮＯ            ＝    1.8   〜        2.5     〜    2.9
２ω              ＝   85.2   〜       44.9     〜   30.1
Ｙ                ＝    8.0   〜        8.0     〜    8.0
ＴＬ（空気換算長）＝   95.4   〜      100.7     〜  112.1
ＢＦ（空気換算長）＝   13.8   〜       18.7     〜   19.8
［レンズデータ］
ｍ        ｒ        ｄ      νｄ     ｎｄ
物面      ∞
1       49.101    1.60    17.98    1.94595
2       35.955    6.34    46.60    1.80400
3      238.109    D3
4*   32230.587    0.20    36.64    1.56093
5       92.951    1.51    40.66    1.88300
6       11.709    6.33
7      -61.701    1.00    54.61    1.72916
8       40.995    0.94
9       38.612    4.05    23.78    1.84666
10      -35.701    1.00
11      -18.790    2.40    31.16    1.68893
12      -13.145    1.00    40.10    1.85135
13*     -31.982    D13
14        0.000    0.80                      開口絞りＳ
15*      22.706    3.20    71.68    1.55332
16*     -58.429    0.30
17       46.573    5.34    23.78    1.84666
18      -12.743    0.90    28.38    1.72825
19       35.112    1.91
20      -28.666    1.21    22.74    1.80809
21       24.685    4.43    82.57    1.49782
22      -15.272    0.50
23*      24.333    2.63    81.56    1.49710
24*     -70.000    1.50
25       43.446    0.80    63.88    1.51680
26       15.925    D26
27*      24.203    2.37    81.56    1.49710
28      220.780     D28
29        0.000    0.50    63.88    1.51680
30        0.000    1.11
31        0.000    1.59    63.88    1.51680
32        0.000    0.30
33        0.000    0.70    63.88    1.51680
34        0.000    0.70
［レンズ群焦点距離］
レンズ群      始面    焦点距離
第１レンズ群      1       81.70
第２レンズ群      4      -13.37
第３レンズ群     15       23.47
第４レンズ群     27       54.46
【００７５】
この変倍光学系ＺＬ２において、第４面、第１３面、第１５面、第１６面、第２３面、第２４面及び第２７面は非球面形状に形成されている。次の表６に、非球面のデータ、すなわち円錐定数Ｋ及び各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【００７６】
（表６）
［非球面データ］
Ｋ       Ａ4           Ａ6           Ａ8           Ａ10
第 4面     0     4.81180E-05  -1.64047E-07   4.26213E-10  -5.47014E-13
第13面     0    -8.45829E-06   2.53106E-08  -1.62200E-09   1.06953E-11
第15面     0    -8.35604E-06   3.00666E-08  -1.56105E-09   0.00000E+00
第16面     0     4.98849E-05   4.71546E-08   0.00000E+00   0.00000E+00
第23面     0    -1.46890E-05  -3.34594E-07   0.00000E+00   0.00000E+00
第24面     0     3.77210E-07  -3.15609E-07  -1.42238E-09   1.85664E-11
第27面     0    -9.43792E-07  -4.37993E-08   2.66683E-10   0.00000E+00
【００７７】
この変倍光学系ＺＬ２において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔Ｄ３、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３（開口絞りＳ）との軸上空気間隔Ｄ１３、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔Ｄ２６、及び、第４レンズ群Ｇ４とフィルタ群ＦＬとの軸上空気間隔Ｄ２８は、上述したように、変倍に際して変化する。次の表７に、無限遠合焦時における広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態の各焦点距離状態における可変間隔を示す。
【００７８】
（表７）
［可変間隔データ］
広角端   中間   望遠端
ｆ       9.3    19.1    29.1
Ｄ３     1.2    13.9    23.2
Ｄ１３  22.0     6.1     1.5
Ｄ２６   5.20    8.78   14.40
Ｄ２８   9.8    14.8    15.9
【００７９】
次の表８に、この変倍光学系ＺＬ２における各条件式対応値を示す。なお、この第２実施例において、防振レンズ群Ｇｖに含まれる正レンズは正レンズＬ３６であり、物体側群Ｇ３ａに含まれる正レンズは正レンズＬ３１であり、最終レンズ群は第４レンズ群Ｇ４である。
【００８０】
（表８）
［条件式対応値］
（１）ｆ３／ΔＴ３＝1.54
（２）ｎｄＶＲ−０．００５２×νｄＶＲ−１．９６５＝-0.044
（３）νｄＶＲ＝81.5
（４）νｄＯ  ＝71.7
（５）ｆｒ／ｆｗ＝5.88
（６）ｆ３／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＝1.43
（７）ｆｖ×ＦＮＯｗ／ｆ３＝2.86
【００８１】
このように、この変倍光学系ＺＬ２は、上記条件式（１）〜（７）を全て満足している。
【００８２】
この変倍光学系ＺＬ２の、無限遠合焦時の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図及びコマ収差図を図６（ａ）、図７（ａ）、図８（ａ）に示し、無限遠合焦時の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態において像ぶれ補正を行ったときのコマ収差図を図６（ｂ）、図７（ｂ）、図８（ｂ）に示す。これらの各収差図より、この変倍光学系ＺＬ２は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【００８３】
［第３実施例］
図９は、第３実施例に係る変倍光学系ＺＬ３の構成を示す図である。この図９に示す変倍光学系ＺＬ３は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、後群ＧＲと、から構成され、さらに、後群ＧＲは、物体側から順に、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、から構成される。
【００８４】
この変倍光学系ＺＬ３において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とを接合した接合レンズで構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向け、物体側及び像面側のレンズ面が非球面形状に形成された負レンズＬ２１、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２、両凹レンズＬ２３と両凸レンズＬ２４とを接合した接合レンズ、及び、物体側に凹面を向け、像面側のレンズ面が非球面形状に形成された負レンズＬ２５で構成されている。また、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側及び像面側のレンズ面が非球面形状に形成された正レンズＬ３１、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３とを接合した接合レンズ、両凹レンズＬ３４と両凸レンズＬ３５とを接合した接合レンズ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３６と像面側のレンズ面が非球面形状に形成された正レンズＬ３７とを接合した接合正レンズ、及び、物体側に凸面を向け、像面側のレンズ面が非球面形状に形成された負レンズＬ３８で構成されている。また、第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４１で構成されている。なお、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＳが配置されている。また、第４レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間には、ローパスフィルタや、赤外フィルタなどを有するフィルタ群ＦＬが配置されている。また、負レンズＬ２１、負レンズＬ２５、正レンズＬ３１、負レンズＬ３６及び正レンズＬ３７はガラスモールド非球面レンズである。
【００８５】
この変倍光学系ＺＬ３は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２が一旦像面側に移動した後、物体側に移動し、第３レンズ群Ｇ３が物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４が一旦物体側に移動した後、像面側に移動するように構成されている。なお、開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３と一体に移動する。
【００８６】
また、この変倍光学系ＺＬ３において、無限遠から近距離物体への合焦は、第３レンズ群Ｇ３の防振レンズ群Ｇｖの像面側に配置された負レンズ成分（負メニスカスレンズＬ３８）を像面側に移動させることによって行うように構成されている。
【００８７】
また、この変倍光学系ＺＬ３において、像ぶれ補正（防振）は、第３レンズ群Ｇ３の負レンズＬ３６及び正レンズＬ３７からなる接合正レンズを防振レンズ群Ｇｖとし、この防振レンズ群Ｇｖを光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより行う。この第３実施例の広角端状態においては、防振係数は−０．７２３であり、焦点距離は９．３（ｍｍ）であるので、０．９１１°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群Ｇｖの移動量は−０．１４７（ｍｍ）である。また、中間焦点距離状態においては、防振係数は−０．９３４であり、焦点距離は１９．１（ｍｍ）であるので、０．５３４°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群Ｇｖの移動量は−０．１７７（ｍｍ）である。また、望遠端状態においては、防振係数は−１．０６であり、焦点距離は２９．１（ｍｍ）であるので、０．４７４°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群Ｇｖの移動量は−０．２３６（ｍｍ）である。
【００８８】
以下の表９に、変倍光学系ＺＬ３の諸元の値を掲げる。なお、表９に示す面番号１〜３５は、図９に示す番号１〜３５に対応している。
【００８９】
（表９）第３実施例
［全体諸元］
ズーム比＝3.12
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ                ＝    9.3   〜       19.1     〜   29.1
ＦＮＯ            ＝    1.8   〜        2.3     〜    2.6
２ω              ＝   84.3   〜       45.3     〜   30.7
Ｙ                ＝    8.0   〜        8.0     〜    8.0
ＴＬ（空気換算長）＝   93.4   〜       99.2     〜  110.9
ＢＦ（空気換算長）＝   13.7   〜       21.1     〜   21.5
［レンズデータ］
ｍ        ｒ        ｄ      νｄ     ｎｄ
物面      ∞
1       43.371    1.60    17.98    1.94595
2       32.926    6.90    45.31    1.79500
3      140.257    D3
4*     175.520    1.50    42.65    1.82080
5*      10.809    7.48
6      -15.455    0.92    29.14    2.00100
7      -20.858    0.28
8     -101.287    0.80    46.60    1.80400
9       38.949    0.00
10       36.831    4.78    23.78    1.84666
11      -25.842    0.94
12      -14.557    0.92    45.46    1.80139
13*     -25.880    D13
14        0.000    1.20                      開口絞りＳ
15*      18.690    3.57    81.56    1.497103
16*     -63.173    0.78
17       42.863    3.79    22.74    1.80809
18      -17.820    1.00    28.69    1.79504
19       28.455    2.21
20      -54.464    0.90    22.74    1.80809
21       34.705    4.33    82.57    1.49782
22      -16.135    0.50
23       21.394    0.80    29.14    2.00100
24       17.003    3.74    71.67    1.55332
25*     -60.926    1.60
26       29.947    0.80    81.49    1.49710
27*      14.925    D27
28       29.674    1.90    82.57    1.49782
29       96.000    D29
30        0.000    0.50    63.88    1.51680
31        0.000    1.11
32        0.000    1.59    63.88    1.51680
33        0.000    0.30
34        0.000    0.70    63.88    1.51680
35        0.000    0.70
［レンズ群焦点距離］
レンズ群      始面    焦点距離
第１レンズ群      1       82.51
第２レンズ群      4      -11.97
第３レンズ群     15       21.69
第４レンズ群     28       85.46
【００９０】
この変倍光学系ＺＬ３において、第４面、第５面、第１３面、第１５面、第１６面、第２５面及び第２７面は非球面形状に形成されている。次の表１０に、非球面のデータ、すなわち円錐定数Ｋ及び各非球面定数Ａ4〜Ａ12の値を示す。
【００９１】
（表１０）
［非球面データ］
Ｋ       Ａ4        Ａ6        Ａ8        Ａ10      Ａ12
第 4面     0     6.79E-05  -4.38E-07   3.57E-09  -1.72E-11   3.66E-14
第 5面     0     3.02E-05  -1.77E-07   2.51E-09   2.36E-11   0.00E+00
第13面     0    -1.03E-05  -1.42E-07   2.00E-09  -1.18E-11   0.00E+00
第15面     0     1.60E-05   1.53E-08   4.77E-09   0.00E+00   0.00E+00
第16面     0     9.01E-05   4.44E-09   5.55E-09   0.00E+00   0.00E+00
第25面     0     2.01E-05  -2.52E-07   4.90E-09  -3.50E-11   0.00E+00
第27面     0    -1.52E-05   2.25E-07  -5.15E-09   4.70E-11   0.00E+00
【００９２】
この変倍光学系ＺＬ３において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔Ｄ３、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３（開口絞りＳ）との軸上空気間隔Ｄ１３、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔Ｄ２７、及び、第４レンズ群Ｇ４とフィルタ群ＦＬとの軸上空気間隔Ｄ２９は、上述したように、変倍に際して変化する。次の表１１に、無限遠合焦時における広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態の各焦点距離状態における可変間隔を示す。
【００９３】
（表１１）
［可変間隔データ］
広角端   中間   望遠端
ｆ       9.3    19.0    29.1
Ｄ３     1.0    13.9    23.9
Ｄ１３  19.2     4.9     1.2
Ｄ２７   5.20    5.20   10.08
Ｄ２９   9.8    17.2    17.5
【００９４】
次の表１２に、この変倍光学系ＺＬ３における各条件式対応値を示す。なお、この第３実施例において、防振レンズ群Ｇｖに含まれる正レンズは正レンズＬ３７であり、物体側群Ｇ３ａに含まれる正レンズは正レンズＬ３１であり、最終レンズ群は第４レンズ群Ｇ４である。
【００９５】
（表１２）
［条件式対応値］
（１）ｆ３／ΔＴ３＝1.72
（２）ｎｄＶＲ−０．００５２×νｄＶＲ−１．９６５＝-0.044
（３）νｄＶＲ＝71.7
（４）νｄＯ  ＝81.6
（５）ｆｒ／ｆｗ＝9.22
（６）ｆ３／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＝1.33
（７）ｆｖ×ＦＮＯｗ／ｆ３＝2.87
【００９６】
このように、この変倍光学系ＺＬ３は、上記条件式（１）〜（７）を全て満足している。
【００９７】
この変倍光学系ＺＬ３の、無限遠合焦時の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図及びコマ収差図を図１０（ａ）、図１１（ａ）、図１２（ａ）に示し、無限遠合焦時の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態において像ぶれ補正を行ったときのコマ収差図を図１０（ｂ）、図１１（ｂ）、図１２（ｂ）に示す。これらの各収差図より、この変倍光学系ＺＬ３は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【００９８】
［第４実施例］
図１３は、第４実施例に係る変倍光学系ＺＬ４の構成を示す図である。この図１３に示す変倍光学系ＺＬ４は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、後群ＧＲと、から構成され、さらに、後群ＧＲは、物体側から順に、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、から構成される。
【００９９】
この変倍光学系ＺＬ４において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とを接合した接合レンズで構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向け、物体側のレンズ面が非球面形状に形成された負レンズＬ２１、両凹レンズＬ２２と両凸レンズＬ２３との接合レンズ、及び、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２４と物体側に凹面を向け、像面側のレンズ面が非球面形状に形成された負レンズＬ２５との接合レンズで構成されている。また、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側及び像面側のレンズ面が非球面形状に形成された正レンズＬ３１、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３とを接合した接合レンズ、両凹レンズＬ３４と両凸レンズＬ３５とを接合した接合レンズ、像面側のレンズ面が非球面形状に形成された正レンズＬ３６、及び、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３７で構成されている。また、第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向け、物体側のレンズ面が非球面形状に形成された正レンズＬ４１で構成されている。なお、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＳが配置されている。また、第４レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間には、ローパスフィルタや、赤外フィルタなどを有するフィルタ群ＦＬが配置されている。また、負レンズＬ２１、負レンズＬ２５、正レンズＬ３１、正レンズＬ３６及び正レンズＬ４１はガラスモールド非球面レンズである。
【０１００】
この変倍光学系ＺＬ４は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２が一旦像面側に移動した後、物体側に移動し、第３レンズ群Ｇ３が物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４が一旦物体側に移動した後、像面側に移動するように構成されている。なお、開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３と一体に移動する。
【０１０１】
また、この変倍光学系ＺＬ４において、無限遠から近距離物体への合焦は、第３レンズ群Ｇ３の防振レンズ群Ｇｖの像面側に配置された負レンズ成分（負メニスカスレンズＬ３７）を像面側に移動させることによって行うように構成されている。
【０１０２】
また、この変倍光学系ＺＬ４において、像ぶれ補正（防振）は、第３レンズ群Ｇ３の正レンズＬ３６を防振レンズ群Ｇｖとし、この防振レンズ群Ｇｖを光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより行う。この第４実施例の広角端状態においては、防振係数は−０．７０１であり、焦点距離は９．２６（ｍｍ）であるので、０．９４０°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群Ｇｖの移動量は−０．１５２（ｍｍ）である。また、中間焦点距離状態においては、防振係数は−０．９２９であり、焦点距離は１９．１（ｍｍ）であるので、０．５３７°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群Ｇｖの移動量は−０．１７９（ｍｍ）である。また、望遠端状態においては、防振係数は−１．０５であり、焦点距離は２９．１（ｍｍ）であるので、０．４７５°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群Ｇｖの移動量は−０．２４１（ｍｍ）である。
【０１０３】
以下の表１３に、変倍光学系ＺＬ４の諸元の値を掲げる。なお、表１３に示す面番号１〜３２は、図１３に示す番号１〜３２に対応している。
【０１０４】
（表１３）第４実施例
［全体諸元］
ズーム比＝3.13
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ                ＝    9.26  〜       19.1     〜   29.1
ＦＮＯ            ＝    1.8   〜        2.3     〜    2.6
２ω              ＝   85.1   〜       45.0     〜   29.9
Ｙ                ＝    8.0   〜        8.0     〜    8.0
ＴＬ（空気換算長）＝   93.2   〜       98.8     〜  110.7
ＢＦ（空気換算長）＝   13.71  〜       19.12    〜   20.67
［レンズデータ］
ｍ        ｒ        ｄ      νｄ     ｎｄ
物面      ∞
1       47.558    1.60    17.98    1.94595
2       35.327    6.23    46.60    1.80400
3      222.036    D3
4*    5814.989    1.61    40.10    1.85135
5       11.700    6.30
6      -90.767    1.94    49.62    1.77250
7       47.951    3.78    23.78    1.84666
8      -36.068    1.81
9      -14.307    2.06    22.74    1.80809
10      -12.194    0.90    45.46    1.80139
11*     -25.687    D11
12        0.000    0.80                      開口絞りＳ
13*      16.293    3.67    67.05    1.59201
14*     -77.139    0.30
15       70.431    3.48    25.45    1.80518
16      -16.780    0.80    33.73    1.64769
17       24.325    2.59
18      -33.946    1.09    25.45    1.80518
19       18.705    4.24    82.57    1.49782
20      -16.422    0.50
21       21.829    2.84    81.49    1.49710
22*     -60.000    1.60
23      113.472    0.80    82.57    1.49782
24       22.646    D24
25*      26.180    2.35    81.49    1.49710
26      607.278    D26
27        0.000    0.50    63.88    1.51680
28        0.000    1.11
29        0.000    1.59    63.88    1.51680
30        0.000    0.30
31        0.000    0.70    63.88    1.51680
32        0.000    0.70
［レンズ群焦点距離］
レンズ群      始面    焦点距離
第１レンズ群      1       79.52
第２レンズ群      4      -12.62
第３レンズ群     13       22.96
第４レンズ群     25       54.96
【０１０５】
この変倍光学系ＺＬ４において、第４面、第１１面、第１３面、第１４面、第２２面及び第２５面は非球面形状に形成されている。次の表１４に、非球面のデータ、すなわち円錐定数Ｋ及び各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【０１０６】
（表１４）
［非球面データ］
Ｋ       Ａ4           Ａ6           Ａ8           Ａ10
第 4面     0     3.94307E-05  -1.29628E-07   3.43564E-10  -3.78498E-13
第11面     0    -1.30254E-05  -1.98133E-08  -6.57557E-10   4.01106E-12
第13面     0    -3.22653E-06   1.73408E-07  -7.04126E-11   0.00000E+00
第14面     0     7.18116E-05   1.79256E-07   0.00000E+00   0.00000E+00
第22面     0     1.05439E-05   2.55453E-08   8.37397E-10  -1.64088E-12
第25面     0    -1.35591E-05   1.71835E-07  -3.32810E-09   2.04907E-11
【０１０７】
この変倍光学系ＺＬ４において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔Ｄ３、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３（開口絞りＳ）との軸上空気間隔Ｄ１１、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔Ｄ２４、及び、第４レンズ群Ｇ４とフィルタ群ＦＬとの軸上空気間隔Ｄ２６は、上述したように、変倍に際して変化する。次の表１５に、無限遠合焦時及び近距離合焦時における広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態の各焦点距離状態における可変間隔を示す。
【０１０８】
（表１５）
［可変間隔データ］
広角端   中間   望遠端
ｆ       9.3    19.1    29.1
Ｄ３     1.0    13.9    23.9
Ｄ１１  19.2     4.9     1.2
Ｄ２４   5.20    9.06   13.43
Ｄ２６   9.8    17.2    17.5
【０１０９】
次の表１６に、この変倍光学系ＺＬ４における各条件式対応値を示す。なお、この第４実施例において、防振レンズ群Ｇｖに含まれる正レンズは正レンズＬ３６であり、物体側群Ｇ３ａに含まれる正レンズは正レンズＬ３１であり、最終レンズ群は第４レンズ群Ｇ４である。
【０１１０】
（表１６）
［条件式対応値］
（１）ｆ３／ΔＴ３＝1.51
（２）ｎｄＶＲ−０．００５２×νｄＶＲ−１．９６５＝-0.044
（３）νｄＶＲ＝81.49
（４）νｄＯ  ＝67.1
（５）ｆｒ／ｆｗ＝5.94
（６）ｆ３／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＝1.40
（７）ｆｖ×ＦＮＯｗ／ｆ３＝2.60
【０１１１】
このように、この変倍光学系ＺＬ４は、上記条件式（１）〜（７）を全て満足している。
【０１１２】
この変倍光学系ＺＬ４の、無限遠合焦時の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図及びコマ収差図を図１４（ａ）、図１５（ａ）、図１６（ａ）に示し、無限遠合焦時の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態において像ぶれ補正を行ったときのコマ収差図を図１４（ｂ）、図１５（ｂ）、図１６（ｂ）に示す。これらの各収差図より、この変倍光学系ＺＬ４は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【０１１３】
［第５実施例］
図１７は、第５実施例に係る変倍光学系ＺＬ５の構成を示す図である。この図１７に示す変倍光学系ＺＬ５は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、後群ＧＲと、から構成され、さらに、後群ＧＲは、物体側から順に、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、から構成される。
【０１１４】
この変倍光学系ＺＬ５において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とを接合した接合レンズで構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの物体側のレンズ面に樹脂層を設けて非球面形状が形成された負レンズＬ２１、両凹レンズＬ２２、両凸レンズＬ２３、及び、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２４と物体側に凹面を向け、像面側のレンズ面が非球面形状に形成された負レンズＬ２５とを接合した接合レンズで構成されている。また、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側及び像面側のレンズ面が非球面形状に形成された正レンズＬ３１、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３とを接合した接合レンズ、両凹レンズＬ３４と両凸レンズＬ３５とを接合した接合レンズ、物体側及び像面側のレンズ面が非球面形状に形成された正レンズＬ３６、及び、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３７で構成されている。また、第４レンズ群Ｇ４は、物体側のレンズ面が非球面形状に形成された正レンズＬ４１で構成されている。なお、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＳが配置されている。また、第４レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間には、ローパスフィルタや、赤外フィルタなどを有するフィルタ群ＦＬが配置されている。また、負レンズＬ２５、正レンズＬ３１、正レンズＬ３６及び正レンズＬ４１はガラスモールド非球面レンズである。
【０１１５】
この変倍光学系ＺＬ５は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２が一旦像面側に移動した後、物体側に移動し、第３レンズ群Ｇ３が物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４が一旦物体側に移動した後、像面側に移動するように構成されている。なお、開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３と一体に移動する。
【０１１６】
また、この変倍光学系ＺＬ５において、無限遠から近距離物体への合焦は、第３レンズ群Ｇ３の防振レンズ群Ｇｖの像面側に配置された負レンズ成分（負メニスカスレンズＬ３７）を像面側に移動させることによって行うように構成されている。
【０１１７】
また、この変倍光学系ＺＬ５において、像ぶれ補正（防振）は、第３レンズ群Ｇ３の正レンズＬ３６を防振レンズ群Ｇｖとし、この防振レンズ群Ｇｖを光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより行う。この第５実施例の広角端状態においては、防振係数は−０．６３６であり、焦点距離は９．３（ｍｍ）であるので、１．０３°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群Ｇｖの移動量は−０．１６７（ｍｍ）である。また、中間焦点距離状態においては、防振係数は−０．８５９であり、焦点距離は１９．１（ｍｍ）であるので、０．５７４°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群Ｇｖの移動量は−０．１９４（ｍｍ）である。また、望遠端状態においては、防振係数は−０．９６３であり、焦点距離は２９．１（ｍｍ）であるので、０．５１９°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群Ｇｖの移動量は−０．２７１（ｍｍ）である。
【０１１８】
以下の表１７に、変倍光学系ＺＬ５の諸元の値を掲げる。なお、表１７に示す面番号１〜３４は、図１７に示す番号１〜３３に対応している。
【０１１９】
（表１３）第５実施例
［全体諸元］
ズーム比＝3.14
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ                ＝    9.3   〜       19.1     〜   29.1
ＦＮＯ            ＝    1.8   〜        2.6     〜    2.9
２ω              ＝   85.0   〜       45.2     〜   30.1
Ｙ                ＝    8.0   〜        8.0     〜    8.0
ＴＬ（空気換算長）＝   95.9   〜       98.8     〜  112.6
ＢＦ（空気換算長）＝   13.79  〜       20.56    〜   21.34
［レンズデータ］
ｍ        ｒ        ｄ      νｄ     ｎｄ
物面      ∞
1       48.703    1.60    17.98    1.94595
2       34.692    6.38    42.73    1.83481
3      197.349    D3
4*    5896.385    0.20    36.64    1.56093
5       93.609    1.51    40.66    1.88300
6       11.700    6.47
7      -54.231    1.00    54.61    1.72916
8       54.855    1.56
9       49.676    3.34    23.78    1.84666
10      -32.621    1.12
11      -18.908    2.35    33.73    1.64769
12      -13.263    0.90    44.98    1.79050
13*     -37.964    D13
14        0.000    0.80                      開口絞りＳ
15*      20.379    3.57    71.67    1.55332
16*     -42.773    0.30
17       46.219    4.49    23.78    1.84666
18      -14.503    0.90    27.57    1.75520
19       27.482    2.80
20      -29.885    1.34    25.45    1.80518
21       23.770    4.30    82.57    1.49782
22      -15.009    0.50
23*      23.770    2.70    81.49    1.49710
24*     -70.000    1.50
25       54.480    0.80    67.90    1.59319
26       19.345    D26
27*      26.011    2.37    81.49    1.49710
28      500.000    D28
29        0.000    0.50    63.88    1.51680
30        0.000    1.11
31        0.000    1.59    63.88    1.51680
32        0.000    0.30
33        0.000    0.70    63.88    1.51680
34        0.000    0.70
［レンズ群焦点距離］
レンズ群      始面    焦点距離
第１レンズ群      1       80.99
第２レンズ群      4      -12.86
第３レンズ群     15       22.96
第４レンズ群     27       55.11
【０１２０】
この変倍光学系ＺＬ５において、第４面、第１３面、第１５面、第１６面、第２３面、第２４面及び第２７面は非球面形状に形成されている。次の表１４に、非球面のデータ、すなわち円錐定数Ｋ及び各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【０１２１】
（表１４）
［非球面データ］
Ｋ       Ａ4           Ａ6           Ａ8           Ａ10
第 4面     0     4.87287E-05  -1.73017E-07   4.92743E-10  -6.73284E-13
第13面     0    -8.09198E-06  -3.28390E-08  -3.69807E-10   1.91943E-12
第15面     0    -1.61042E-05   3.65268E-08  -5.12033E-10   0.00000E+00
第16面     0     4.30711E-05   5.71263E-08   0.00000E+00   0.00000E+00
第23面     0    -1.46815E-05  -3.11565E-07   0.00000E+00   0.00000E+00
第24面     0    -7.08073E-07  -3.08275E-07  -7.09313E-10   1.17051E-11
第27面     0    -2.64761E-06  -4.55080E-08   2.47961E-10   0.00000E+00
【０１２２】
この変倍光学系ＺＬ５において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔Ｄ３、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３（開口絞りＳ）との軸上空気間隔Ｄ１３、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔Ｄ２６、及び、第４レンズ群Ｇ４とフィルタ群ＦＬとの軸上空気間隔Ｄ２８は、上述したように、変倍に際して変化する。次の表１９に、無限遠合焦時における広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態の各焦点距離状態における可変間隔を示す。
【０１２３】
（表１９）
［可変間隔データ］
広角端   中間   望遠端
ｆ       9.3    19.1    29.1
Ｄ３     1.2    11.3    22.9
Ｄ１３  22.0     5.0     1.5
Ｄ２６   5.20    8.12   13.07
Ｄ２８   9.8    16.6    16.9
【０１２４】
次の表２０に、この変倍光学系ＺＬ５における各条件式対応値を示す。なお、この第５実施例において、防振レンズ群Ｇｖに含まれる正レンズは正レンズＬ３６であり、物体側群Ｇ３ａに含まれる正レンズは正レンズＬ３１であり、最終レンズ群は第４レンズ群Ｇ４である。
【０１２５】
（表２０）
［条件式対応値］
（１）ｆ３／ΔＴ３＝1.53
（２）ｎｄＶＲ−０．００５２×νｄＶＲ−１．９６５＝-0.044
（３）νｄＶＲ＝81.49
（４）νｄＯ  ＝71.7
（５）ｆｒ／ｆｗ＝5.94
（６）ｆ３／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＝1.44
（７）ｆｖ×ＦＮＯｗ／ｆ３＝2.81
【０１２６】
このように、この変倍光学系ＺＬ５は、上記条件式（１）〜（７）を全て満足している。
【０１２７】
この変倍光学系ＺＬ５の、無限遠合焦時の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図及びコマ収差図を図１８（ａ）、図１９（ａ）、図２０（ａ）に示し、無限遠合焦時の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態において像ぶれ補正を行ったときのコマ収差図を図１８（ｂ）、図１９（ｂ）、図２０（ｂ）に示す。これらの各収差図より、この変倍光学系ＺＬ５は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【０１２８】
［第６実施例］
図２１は、第６実施例に係る変倍光学系ＺＬ６の構成を示す図である。この図２１に示す変倍光学系ＺＬ６は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、後群ＧＲと、から構成され、さらに、後群ＧＲは、物体側から順に、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、から構成される。
【０１２９】
この変倍光学系ＺＬ６において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とを接合した接合レンズで構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズの物体側のレンズ面に樹脂層を設けて非球面形状が形成された負レンズＬ２１、両凹レンズＬ２２、両凸レンズＬ２３、及び、像面側のレンズ面が非球面形状に形成された負レンズＬ２４で構成されている。また、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側及び像面側のレンズ面が非球面形状に形成された正レンズＬ３１、両凸レンズＬ３２と両凹レンズＬ３３とを接合した接合レンズ、両凹レンズＬ３４と両凸レンズＬ３５とを接合した接合レンズ、物体側及び像面側のレンズ面が非球面形状に形成された正レンズＬ３６で構成されている。また第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４１で構成されている。また、第５レンズ群Ｇ５は、物体側のレンズ面が非球面形状に形成された正レンズＬ５１で構成されている。なお、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＳが配置されている。また、第４レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間には、ローパスフィルタや、赤外フィルタなどを有するフィルタ群ＦＬが配置されている。また、負レンズＬ２５、正レンズＬ３１、正レンズＬ４１及び正レンズＬ５１はガラスモールド非球面レンズである。
【０１３０】
この変倍光学系ＺＬ６は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が一旦増加した後減少し、第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２が一旦像面側に移動した後、物体側に移動し、第３レンズ群Ｇ３が物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４が一旦像面側に移動した後、物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５が一旦物体側に移動した後、像面側に移動するように構成されている。なお、開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３と一体に移動する。
【０１３１】
また、この変倍光学系ＺＬ６において、無限遠から近距離物体への合焦は、第４レンズ群Ｇ４を像面側に移動させることによって行うように構成されている。
【０１３２】
また、この変倍光学系ＺＬ６において、像ぶれ補正（防振）は、第３レンズ群Ｇ３の正レンズＬ３６を防振レンズ群Ｇｖとし、この防振レンズ群Ｇｖを光軸と直交する方向の成分を含むように移動させることにより行う。この第６実施例の広角端状態においては、防振係数は−０．６４７であり、焦点距離は９．３（ｍｍ）であるので、１．０２°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群Ｇｖの移動量は−０．１６５（ｍｍ）である。また、中間焦点距離状態においては、防振係数は−０．８９７であり、焦点距離は１９．１（ｍｍ）であるので、０．５５９°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群Ｇｖの移動量は−０．１８７（ｍｍ）である。また、望遠端状態においては、防振係数は−１．０２であり、焦点距離は２９．１（ｍｍ）であるので、０．４９３°の回転ぶれを補正するための防振レンズ群Ｇｖの移動量は−０．２５０（ｍｍ）である。
【０１３３】
以下の表２１に、変倍光学系ＺＬ６の諸元の値を掲げる。なお、表２１に示す面番号１〜３４は、図２１に示す番号１〜３４に対応している。
【０１３４】
（表２１）第６実施例
［全体諸元］
ズーム比＝3.14
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ                ＝    9.3   〜       19.1     〜   29.1
ＦＮＯ            ＝    1.8   〜        2.5     〜    2.9
２ω              ＝   81.8   〜       45.4     〜   30.3
Ｙ                ＝    7.3   〜        8.0     〜    8.0
ＴＬ（空気換算長）＝   97.6   〜       97.9     〜  111.2
ＢＦ（空気換算長）＝   13.77  〜       20.21    〜   22.17
［レンズデータ］
ｍ        ｒ        ｄ      νｄ     ｎｄ
物面      ∞ 
1       50.656    1.60    17.98    1.94595
2       37.840    4.41    46.60    1.80400
3      233.428    D3
4*    4632.762    0.20    36.64    1.56093
5      109.440    1.50    42.73    1.83481
6       11.704    6.92
7      -23.983    1.00    55.52    1.69680
8       45.374    0.84
9       52.381    4.25    28.69    1.79504
10      -21.378    1.30
11      -13.669    0.00
12      -13.669    0.90    49.26    1.74330
13*     -20.257    D13
14        0.000    0.80                      開口絞りＳ
15*      20.620    3.77    71.67    1.55332
16*     -59.068    0.15
17       73.847    7.46    22.74    1.80809
18      -17.447    0.90    27.57    1.75520
19       32.860    2.95
20     -133.340    0.90    23.78    1.84666
21       22.909    4.14    82.57    1.49782
22      -18.768    0.50
23*      23.489    2.71    81.49    1.49710
24*     -70.000    D24
25       75.360    0.80    67.90    1.59319
26       20.437    D26
27*      29.723    2.36    81.49    1.49710
28     2125.803    D28
29        0.000    0.50    63.88    1.51680
30        0.000    1.11
31        0.000    1.59    63.88    1.51680
32        0.000    0.30
33        0.000    0.70    63.88    1.51680
34        0.000    0.70
［レンズ群焦点距離］
レンズ群      始面    焦点距離
第１レンズ群      1       85.36
第２レンズ群      4      -14.13
第３レンズ群     15       20.88
第４レンズ群     25      -47.53
第５レンズ群     27       60.62
【０１３５】
この変倍光学系ＺＬ６において、第４面、第１３面、第１５面、第１６面、第２３面、第２４面及び第２７面は非球面形状に形成されている。次の表２２に、非球面のデータ、すなわち円錐定数Ｋ及び各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【０１３６】
（表２２）
［非球面データ］
Ｋ       Ａ4           Ａ6           Ａ8           Ａ10
第 4面     0     4.14925E-05  -1.40193E-07   3.89689E-10  -2.54524E-13 
第13面     0    -1.53196E-05  -7.94859E-08  -1.88545E-11  -1.26565E-12
第15面     0    -9.91269E-06   7.57161E-08   3.07024E-11   0.00000E+00
第16面     0     3.48959E-05   8.65483E-08   0.00000E+00   0.00000E+00
第23面     0    -1.31286E-05  -1.33696E-07   0.00000E+00   0.00000E+00
第24面     0    -2.92174E-06  -1.15116E-07   6.91626E-11   8.78230E-13
第27面     0    -1.97816E-06  -1.62889E-08   1.79202E-10   0.00000E+00
【０１３７】
この変倍光学系ＺＬ６において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔Ｄ３、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３（開口絞りＳ）との軸上空気間隔Ｄ１３、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔Ｄ２４、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との軸上空気間隔Ｄ２６、及び、第５レンズ群Ｇ５とフィルタ群ＦＬとの軸上空気間隔Ｄ２８は、上述したように、変倍に際して変化する。次の表２３に、無限遠合焦時における広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態の各焦点距離状態における可変間隔を示す。
【０１３８】
（表２３）
［可変間隔データ］
広角端   中間   望遠端
ｆ       9.3    19.1    29.1
Ｄ３     1.20    10.52    22.40 
Ｄ１３  25.66   6.03     1.50 
Ｄ２４   1.50    1.61    1.50
Ｄ２６   5.10    9.21   13.32
Ｄ２８   9.82    16.26    18.22
【０１３９】
次の表２４に、この変倍光学系ＺＬ６における各条件式対応値を示す。なお、この第６実施例において、防振レンズ群Ｇｖに含まれる正レンズは正レンズＬ３６であり、物体側群Ｇ３ａに含まれる正レンズは正レンズＬ３１であり、最終レンズ群は第５レンズ群Ｇ５である。
【０１４０】
（表２４）
［条件式対応値］
（１）ｆ３／ΔＴ３＝1.49
（２）ｎｄＶＲ−０．００５２×νｄＶＲ−１．９６５＝-0.044
（３）νｄＶＲ＝81.49
（４）νｄＯ  ＝71.7
（５）ｆｒ／ｆｗ＝6.54
（６）ｆ３／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＝1.27
（１）ｆｖ×ＦＮＯｗ／ｆ３＝3.15
【０１４１】
このように、この変倍光学系ＺＬ６は、上記条件式（１）〜（７）を全て満足している。
【０１４２】
この変倍光学系ＺＬ６の、無限遠合焦時の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図及びコマ収差図を図２２（ａ）、図２３（ａ）、図２４（ａ）に示し、無限遠合焦時の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態において像ぶれ補正を行ったときのコマ収差図を図２２（ｂ）、図２３（ｂ）、図２４（ｂ）に示す。これらの各収差図より、この変倍光学系ＺＬ６は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【０１４３】
本実施形態によれば、明るく、良好な光学性能を有する変倍光学系、この変倍光学系を有する光学機器及び変倍光学系の製造方法を提供することができる。
【符号の説明】
【０１４４】
１  カメラ（光学機器）    ＺＬ（ＺＬ１〜ＺＬ６）  変倍光学系
Ｇ１  第１レンズ群    Ｇ２  第２レンズ群    Ｇ３  後群（第３レンズ群）
Ｇ３ａ  物体側群    Ｇ３ｂ  中間群    Ｇｖ  防振レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群（最終レンズ群）    Ｇ５  第５レンズ群（最終レンズ群）
【図１】
2018036664.tif 000003
【図２】
2018036664.tif 000004
【図３】
2018036664.tif 000005
【図４】
2018036664.tif 000006
【図５】
2018036664.tif 000007
【図６】
2018036664.tif 000008
【図７】
2018036664.tif 000009
【図８】
2018036664.tif 000010
【図９】
2018036664.tif 000011
【図１０】
2018036664.tif 000012
【図１１】
2018036664.tif 000013
【図１２】
2018036664.tif 000014
【図１３】
2018036664.tif 000015
【図１４】
2018036664.tif 000016
【図１５】
2018036664.tif 000017
【図１６】
2018036664.tif 000018
【図１７】
2018036664.tif 000019
【図１８】
2018036664.tif 000020
【図１９】
2018036664.tif 000021
【図２０】
2018036664.tif 000022
【図２１】
2018036664.tif 000023
【図２２】
2018036664.tif 000024
【図２３】
2018036664.tif 000025
【図２４】
2018036664.tif 000026
【図２５】
2018036664.tif 000027
【図２６】
2018036664.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、を有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、各レンズ群の間隔が変化し、
前記第１レンズ群は、少なくとも負レンズと正レンズとを有し、
次式の条件を満足する変倍光学系。
１．０  ＜  ｆ３／ΔＴ３  ＜  ２．２
但し、
ΔＴ３：広角端状態から望遠端状態に変倍したときの前記第３レンズ群の移動量
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項２】
次式の条件を満足する請求項１に記載の変倍光学系。
０．９  ＜  ｆ３／（ｆｗ×ｆｔ）1/2  ＜  ２．０
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離
【請求項３】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群が、一旦像面側に移動してから物体側に移動する請求項１または２に記載の変倍光学系。
【請求項４】
前記第３レンズ群より像面側に少なくとも１つのレンズ群を有し、
最も像面側に位置するレンズ群を最終レンズ群としたとき、次式の条件を満足する請求項１〜３のいずれか一項に記載の変倍光学系。
４．０  ＜  ｆｒ／ｆｗ  ＜  １１．０
但し、
ｆｒ：前記最終レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離
【請求項５】
前記第３レンズ群は、
物体側から順に並んだ、正レンズ、負レンズ、負レンズ、正レンズからなる中間群と、
前記中間群よりも像面側に配置され、正の屈折力を有し、光軸と直交方向の成分を持つように移動する防振レンズ群と、
を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項６】
前記第３レンズ群は、前記中間群よりも物体側に正の屈折力を有する物体側群を有する請求項５に記載の変倍光学系。
【請求項７】
前記防振レンズ群は、１枚の正レンズからなる請求項５または６に記載の変倍光学系。
【請求項８】
前記防振レンズ群は、１枚の両凸レンズからなる請求項５〜７のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項９】
前記防振レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズを有し、次式の条件を満足する請求項５〜８のいずれか一項に記載の変倍光学系。
ｎｄＶＲ＋０．００５２×νｄＶＲ−１．９６５  ＜  ０
νｄＶＲ  ＞  ６０
但し、
ｎｄＶＲ：前記防振レンズ群に含まれる前記正レンズの媒質のｄ線に対する屈折率
νｄＶＲ：前記防振レンズ群に含まれる前記正レンズの媒質のアッベ数
【請求項１０】
前記第３レンズ群は、前記中間群の物体側に正の屈折力を有する物体側群を有し、
前記物体側群は、１枚の正レンズを有し、
次式の条件を満足する請求項５〜９のいずれか一項に記載の変倍光学系。
νｄＯ  ＞  ６０
但し、
νｄＯ：前記物体側群に含まれる前記正レンズの媒質のアッベ数
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の変倍光学系を備えた光学機器。
【請求項１２】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、を有する変倍光学系の製造方法であって、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、各レンズ群の間隔が変化するように配置し、
前記第１レンズ群として、少なくとも負レンズと正レンズとを配置し、
次式の条件を満足するように配置する変倍光学系の製造方法。
１．０  ＜  ｆ３／ΔＴ３  ＜  ２．２
但し、
ΔＴ３：広角端状態から望遠端状態に変倍したときの前記第３レンズ群の移動量
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の第一の態様に係る変倍光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、各レンズ群の間隔が変化し、第１レンズ群は、少なくとも負レンズと正レンズとを有し、次式の条件を満足する。
１．０  ＜  ｆ３／ΔＴ３  ＜  ２．２
但し、
ΔＴ３：広角端状態から望遠端状態に変倍したときの第３レンズ群の移動量
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、本発明の第一の態様に係る変倍光学系の製造方法は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、を有する変倍光学系の製造方法であって、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、各レンズ群の間隔が変化するように配置し、第１レンズ群として、少なくとも負レンズと正レンズとを配置し、次式の条件を満足するように配置する。
１．０  ＜  ｆ３／ΔＴ３  ＜  ２．２
但し、
ΔＴ３：広角端状態から望遠端状態に変倍したときの第３レンズ群の移動量
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離