(57)【要約】【課題】通路部の上部と下部とを分割可能にし、通路部の形状の自由度を上げるとともに、構造を簡素化することが可能なボーディングブリッジを提供することを目的とする。【解決手段】ボーディングブリッジは、基端トンネル３と、基端トンネル３に対して入れ子式に嵌合された先端トンネル４と有する通路部を備え、基端トンネル３と先端トンネル４は、長手方向に相互に相対移動して伸縮するボーディングブリッジであって、通路部は、基端トンネル３と先端トンネル４との間で作用する力を支持する下部構造部１１と、下部構造部１１に支持され、下部構造部１１の上部で下部構造部１１に対し脱着可能に接続された上部カバー部１２とを更に有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通路部と、前記第１通路部に対して入れ子式に嵌合された第２通路部と有する通路部を備え、前記第１通路部と前記第２通路部は、長手方向に相互に相対移動して伸縮するボーディングブリッジであって、
前記通路部は、
前記第１通路部と前記第２通路部との間で作用する力を支持する下部構造部と、
前記下部構造部に支持され、前記下部構造部の上部で前記下部構造部に対し脱着可能に接続された上部カバー部と、
を更に有するボーディングブリッジ。
【請求項２】
前記第１通路部は、前記第２通路部の内部空間に配置され、
前記第１通路部の前記下部構造部は、板面が水平方向に配置された支持板を有し、
前記第２通路部の前記下部構造部は、前記支持板の下面と当接可能であり、前記長手方向に対して垂直方向の回転軸周りに回転する下部ローラと、前記支持板の上面と当接可能であり、前記長手方向に対して垂直方向の回転軸周りに回転する上部ローラとを有する請求項１に記載のボーディングブリッジ。
【請求項３】
前記下部ローラと前記上部ローラは、前記第２通路部の長手方向において同一位置又は異なる位置に設置される請求項２に記載のボーディングブリッジ。
【請求項４】
前記第１通路部は、前記第２通路部の内部空間に配置され、
前記第１通路部又は前記第２通路部の前記下部構造部は、板面が水平方向に互いに離隔して配置された２枚の支持板を有し、
前記第２通路部又は前記第１通路部の前記下部構造部は、前記２枚の支持板の間に配置されて前記２枚の支持板と当接可能であり、前記長手方向に対して垂直方向の回転軸周りに回転するローラを有する請求項１に記載のボーディングブリッジ。
【請求項５】
前記第１通路部は、前記第２通路部の内部空間に配置され、
前記第１通路部の前記下部構造部は、板面が水平方向に配置された第１支持板と、前記第１支持板よりも上方に設けられ板面が水平方向に配置された第２支持板と、を有し、
前記第２通路部の前記下部構造部は、前記第１支持板の下面と当接可能であり、前記長手方向に対して垂直方向の回転軸周りに回転する下部ローラと、前記第２支持板の上面と当接可能であり、前記長手方向に対して垂直方向の回転軸周りに回転する上部ローラとを有する請求項１に記載のボーディングブリッジ。
【請求項６】
前記下部ローラと前記上部ローラは、前記第２通路部の長手方向において同一位置又は異なる位置に設置される請求項５に記載のボーディングブリッジ。
【請求項７】
前記通路部は、少なくとも４つの車輪を有する支持装置によって支持される請求項１から６のいずれか１項に記載のボーディングブリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボーディングブリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ボーディングブリッジは、例えば、空港のターミナルビルと航空機とを連絡するトンネル状の通路であり、ターミナルビルと航空機との間で乗客の直接の乗り降りを可能にする。ボーディングブリッジは、入れ子式に嵌合された複数の通路部を備え、これらの通路部が長手方向に相互に相対移動することによって伸縮する。これによって、ターミナルビルと航空機との間に生じる様々な間隔に対応できる。
【０００３】
複数の通路部は、四角柱形のトンネル形状を有することが一般的である。例えば図２５及び図２６に示すように、通路部５０は、断面の４隅に長さ方向に沿って平行な長尺材５１（例えばアングル材、角パイプなど）が配置され、長尺材５１間に鋼板５２（例えば折り曲げ板、補強材付き平板など）が設置されている。また、外部への見通しを良くしたり光の採り入れを向上させたりするため、複数の通路部には、壁部や天井部にガラス板を設置する場合がある。この場合、例えば図２７及び図２８に示すように、通路部５０は、４隅に配置された長尺材５１の間に、鋼板の代わりにトラス構造を構成する長尺材５３が設置され、ガラス板５４がトラス構造の外側に設置される。
【０００４】
入れ子式に嵌合された複数の通路部の間には、一の通路部と他の通路部の間で互いに力を伝達し合う支持構造を有する。支持構造は、通路部の長手方向に沿って設けられた長尺材と、長尺材と当接可能なローラから構成される。図２９には、ボーディングブリッジ６０が、一の通路部である基端トンネル６１と、他の通路部である先端トンネル６２を備え、基端トンネル６１及び先端トンネル６２が、長尺材６３Ａ，６３Ｂ、壁部６４などから構成される例を示している。この例では、基端トンネル６１の下部にローラ６５Ａが設けられ、ローラ６５Ａは、先端トンネル６２の下部に設けられた長尺材６３Ａに沿って移動する。また、先端トンネル６２の上部にローラ６５Ｂが設けられ、ローラ６５Ｂは、基端トンネル６１の上部に設けられた長尺材６３Ｂに沿って移動する。長尺材６３Ａ，６３Ｂや壁部６４は、下部のローラ６５Ａ及び上部のローラ６５Ｂから受ける荷重に耐えられるような強度を有している。
【０００５】
下記の特許文献１には、航空機と船舶の旅客搭乗橋用トンネルに関し、トンネルの長さ方向に沿って天井フレームと床フレームが設けられ、ガイド装置のガイドローラが天井フレームと床フレームに沿って回転しながら移動することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３２１７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したとおり、従来のボーディングブリッジの通路部は、壁部が板材やトラス構造の長尺材で構成される。そのため、通路部は、視界や外光が壁部の構造体に邪魔されるため、より開放的な空間とすることや断面を曲線的な形状にすることができなかった。また、従来のボーディングブリッジの通路部は、一体構造を有することから、改修や点検のため、通路部の壁部や天井部を取り外すことは困難であった。また、工場から現地の据付けまでの輸送時において嵩張るという問題もあった。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、通路部の上部と下部とを分割可能にし、通路部の上部の形状の自由度を上げるとともに、構造を簡素化することが可能なボーディングブリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のボーディングブリッジは以下の手段を採用する。
すなわち、本発明に係るボーディングブリッジは、第１通路部と、前記第１通路部に対して入れ子式に嵌合された第２通路部と有する通路部を備え、前記第１通路部と前記第２通路部は、長手方向に相互に相対移動して伸縮するボーディングブリッジであって、前記通路部は、前記第１通路部と前記第２通路部との間で作用する力を支持する下部構造部と、前記下部構造部に支持され、前記下部構造部の上部で前記下部構造部に対し脱着可能に接続された上部カバー部とを更に有する。
【００１０】
この構成によれば、第２通路部は、第１通路部に対して入れ子式に嵌合されており、第１通路部と第２通路部は、長手方向に相互に相対移動して伸縮する。そして、下部構造部が、第１通路部と第２通路部との間で作用する力を支持する。上部カバー部は、下部構造部に支持され、下部構造部の上部で下部構造部に対し脱着可能に接続されている。これにより、通路部の上部と下部とを分割可能にし、通路部の上部の構造を簡素化し、形状の自由度を上げることができる。また、点検や改修のため、下部構造体はそのままとしたまま、上部カバー部のみ取り外したり取り付けたりすることや、上部カバー部のみ交換することができる。
【００１１】
上記発明において、前記第１通路部は、前記第２通路部の内部空間に配置され、前記第１通路部の前記下部構造部は、板面が水平方向に配置された支持板を有し、前記第２通路部の前記下部構造部は、前記支持板の下面と当接可能であり、前記長手方向に対して垂直方向の回転軸周りに回転する下部ローラと、前記支持板の上面と当接可能であり、前記長手方向に対して垂直方向の回転軸周りに回転する上部ローラとを有してもよい。
【００１２】
この構成によれば、第１通路部が第２通路部の内部空間に配置されているため、第２通路部は、第１通路部の外側を覆うように設けられる。第１通路部の下部構造部には、支持板の板面が水平方向になるように支持板が設けられ、第２通路部の下部構造部には、下部ローラと上部ローラが設けられ、下部ローラは支持板の下面と当接可能であり、上部ローラは支持板の上面と当接可能である。支持板を挟むように設置された下部ローラと上部ローラによって、第１通路部に対する第２通路部の上下方向の変位量を抑制できる。
【００１３】
上記発明において、前記下部ローラと前記上部ローラは、前記第２通路部の長手方向において同一位置又は異なる位置に設置されてもよい。
【００１４】
上記発明において、前記第１通路部は、前記第２通路部の内部空間に配置され、前記第１通路部又は前記第２通路部の前記下部構造部は、板面が水平方向に互いに離隔して配置された２枚の支持板を有し、前記第２通路部又は前記第１通路部の前記下部構造部は、前記２枚の支持板の間に配置されて前記２枚の支持板と当接可能であり、前記長手方向に対して垂直方向の回転軸周りに回転するローラを有してもよい。
【００１５】
この構成によれば、第１通路部が第２通路部の内部空間に配置されているため、第２通路部は、第１通路部の外側を覆うように設けられる。第１通路部又は第２通路部の下部構造部には、支持板の板面が水平方向になるように２枚の支持板が互いに離隔して設けられ、第２通路部又は第１通路部の下部構造部には、ローラが設けられ、ローラは２枚の支持板の間に配置されて２枚の支持板と当接可能である。ローラの上方と下方にそれぞれ配置された支持板によって、第１通路部に対する第２通路部の上下方向の変位量を抑制できる。
【００１６】
上記発明において、前記第１通路部は、前記第２通路部の内部空間に配置され、前記第１通路部の前記下部構造部は、板面が水平方向に配置された第１支持板と、前記第１支持板よりも上方に設けられ板面が水平方向に配置された第２支持板と、を有し、前記第２通路部の前記下部構造部は、前記第１支持板の下面と当接可能であり、前記長手方向に対して垂直方向の回転軸周りに回転する下部ローラと、前記第２支持板の上面と当接可能であり、前記長手方向に対して垂直方向の回転軸周りに回転する上部ローラとを有してもよい。
【００１７】
この構成によれば、第１通路部が第２通路部の内部空間に配置されているため、第２通路部は、第１通路部の外側を覆うように設けられる。第１通路部の下部構造部には、第１支持板及び第２支持板の板面が水平方向になるように第１支持板及び第２支持板が設けられ、第２通路部の下部構造部には、下部ローラと上部ローラが設けられ、下部ローラは第１支持板の下面と当接可能であり、上部ローラは第２支持板の上面と当接可能である。第１支持板及び第２支持板を挟むように設置された下部ローラと上部ローラによって、第１通路部に対する第２通路部の上下方向の変位量を抑制できる。
【００１８】
上記発明において、前記下部ローラと前記上部ローラは、前記第２通路部の長手方向において同一位置又は異なる位置に設置されてもよい。
【００１９】
上記発明において、前記通路部は、少なくとも４つの車輪を有する支持装置によって支持されてもよい。
この構成によれば、通路部のねじり剛性が低い場合であっても、ねじりの発生を低減できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、通路部の上部と下部とを分割可能にし、通路部の形状の自由度を上げるとともに、構造を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジを示す縦断面図であり、ボーディングブリッジが伸長した状態を示す。
【図２】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジを示す縦断面図であり、ボーディングブリッジが収縮した状態を示す。
【図３】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジを示す縦断面図であり、図３（Ａ）と図３（Ｂ）は、異なる実施例を示している。
【図４】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジの第１実施例を示す縦断面図であり、図１のＸ−Ｘ線で切断した図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジの第２実施例を示す縦断面図であり、図１のＸ−Ｘ線で切断した図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジの支持構造を示す側面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジの支持構造を示す縦断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジの支持構造を示す縦断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジの変形例を示す縦断面図であり、ボーディングブリッジが伸長した状態を示す。
【図１０】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジの変形例を示す縦断面図であり、ボーディングブリッジが収縮した状態を示す。
【図１１】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジの変形例の支持構造を示す側面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジの変形例の支持構造を示す縦断面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジの変形例の支持構造を示す縦断面図である。
【図１４】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジの変形例の支持構造を示す縦断面図である。
【図１５】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジの変形例の支持構造を示す縦断面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジを示す縦断面図であり、ボーディングブリッジが伸長した状態を示す。
【図１７】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジを示す縦断面図であり、ボーディングブリッジが収縮した状態を示す。
【図１８】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジの支持構造を示す縦断面図であり、図１６のＹ−Ｙ線で切断した図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジの支持構造を示す縦断面図であり、図１６のＺ−Ｚ線で切断した図である。
【図２０】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジの支持構造を示す側面図である。
【図２１】本発明の第３実施形態に係るボーディングブリッジを示す縦断面図であり、ボーディングブリッジが伸長した状態を示す。
【図２２】本発明の第３実施形態に係るボーディングブリッジを示す縦断面図であり、ボーディングブリッジが収縮した状態を示す。
【図２３】本発明の第３実施形態に係るボーディングブリッジの支持構造を示す縦断面図であり、図２１のＸ−Ｘ線で切断した図である。
【図２４】本発明の第３実施形態に係るボーディングブリッジの支持構造を示す側面図である。
【図２５】従来のボーディングブリッジの通路部の構造の第１例を示す側面図である。
【図２６】従来のボーディングブリッジの通路部の構造の第１例を示す縦断面図である。
【図２７】従来のボーディングブリッジの通路部の構造の第２例を示す側面図である。
【図２８】従来のボーディングブリッジの通路部の構造の第２例を示す縦断面図である。
【図２９】従来のボーディングブリッジを示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジ１は、空港のターミナルビルと航空機との間に乗客の通行路を形成して、ターミナルビルと航空機とを連絡し、乗客の直接の乗り降りを可能にする。
ボーディングブリッジ１は、図１及び図２に示すように、ターミナルビルへ通じる固定橋に固定して設けられるロタンダ２と、ロタンダ２に対して水平方向及び垂直方向に回動可能に接続されている基端トンネル３（通路部、第１通路部）と、基端トンネル３の先端側（航空機側）で、入れ子式に基端トンネル３の外側に嵌合され、移動可能な先端トンネル４（通路部、第２通路部）と、先端トンネル４の先端部に固定されたヘッド５などを備える。
【００２３】
ロタンダ２の下部には、固定脚６が地面に固定して設置される。先端トンネル４の長手方向先端側には、可動脚７が設けられる。ボーディングブリッジ１は、固定脚６と可動脚７とによって支持される。
【００２４】
先端トンネル４の中空部の横断面積は、基端トンネル３の横断面積よりも大きい。先端トンネル４は、基端トンネル３の外周面に沿って移動する。基端トンネル３の下部にはローラ１７，１８が設けられ、基端トンネル３の先端部は、ローラ１７，１８を介して先端トンネル４に支持される。ローラ１７，１８は、先端トンネル４の構造梁８上を移動する。
【００２５】
基端トンネル３は、ロタンダ２に設けられた鉛直方向に平行な回動軸周りに回動可能である。したがって、基端トンネル３，先端トンネル４及びヘッド５は、回動軸を中心にして水平面内を例えば左右方向に回動可能である。
【００２６】
先端トンネル４は、可動脚７に設けられた車輪９が駆動して可動脚７が移動することによって、基端トンネル３や先端トンネル４の長手方向や左右方向に移動する。車輪９は、モータによって駆動する駆動輪であり、図３（Ａ）に示すように、２輪で１対となり、例えば２対設けられる。また、車輪９は、図３（Ｂ）に示すように、中央に１対のみ設置されて、両側にモータで駆動しない補助輪３８が一つずつ設けられてもよい。
【００２７】
従来、可動脚には車輪が２つのみ設けられることが一般的であるが、本実施形態で基端トンネル３と先端トンネル４のネジリ剛性が弱い場合は、先端トンネル４に接続された可動脚７が、少なくとも４つの車輪９を有することが望ましい。本実施形態に係る基端トンネル３と先端トンネル４は、従来と異なり、図２９に示すような従来の構成に比べてねじり剛性が低くなる場合がある。４つ以上の車輪９が設けられることによって、基端トンネル３と先端トンネル４が安定して支持されるため、基端トンネル３と先端トンネル４のねじり剛性が低い場合であっても、ねじりの発生を低減できる。
【００２８】
基端トンネル３は、ロタンダ２に設けられた水平方向に平行な回動軸周りに回動可能である。また、可動脚７は、先端トンネル４の高さ方向の調整が可能である。したがって、可動脚７の高さが調整され、基端トンネル３，先端トンネル４及びヘッド５が、回動軸を中心にして上下方向に回動することによって、航空機の高さに応じて傾斜される。
【００２９】
このようにボーディングブリッジ１が伸縮したり、ロタンダ２に設けられた回動軸を中心にして左右方向及び上下方向に回動したりするため、航空機の駐機状態に応じて、ボーディングブリッジ１を航空機に対して適切に接続することができる。
【００３０】
ヘッド５は、先端側が航空機の乗降口に接続される。ヘッド５の内部には、ボーディングブリッジ１の可動脚７を駆動し操作する操作部（図示せず。）が設けられている。
【００３１】
なお、ボーディングブリッジ１のロタンダ２、基端トンネル３、先端トンネル４及びヘッド５の内部には、乗客が通行する通路がロタンダ２からヘッド５に向けて設置される。
【００３２】
図４又は図５に示すように、基端トンネル３と先端トンネル４は、それぞれ下部構造部１１と、上部カバー部１２などから構成される。
【００３３】
下部構造部１１は、断面がコ字形状を有しており、上方が開口している。上部カバー部１２は、断面が例えばコ字形状、Ｃ字形状を有しており、下方が開口している。下部構造部１１と上部カバー部１２は、ほぼ同一幅を有しており、下部構造部１１と上部カバー部１２を組み合わせることによって、中空の筒形状が構成される。
【００３４】
上部カバー部１２は、下部構造部１１の上部で下部構造部１１に支持され、下部構造部１１に対し脱着可能に接続されている。例えば、下部構造部１１の壁部１３の上端１３ａに設けられた構造梁８と、上部カバー部１２の壁部１４の下端１４ａとが接続される。接続時、上部カバー部１２は、下部構造部１１の上端に載置された状態となる。
【００３５】
下部構造部１１は、基端トンネル３と先端トンネル４の間に作用する荷重を支持することが可能な構造を有しており、断面の４隅に長さ方向に沿って平行な構造梁８が配置される。構造梁８は、長尺材（例えば鋼板、アングル材、角パイプなど）である。また、構造梁８の間には、壁部１３が配置される。壁部１３は、鋼板（例えば補強材付き平板、折り曲げ板など）や、トラス構造を構成する長尺材などである。
【００３６】
上部カバー部１２は、上部カバー部１２自体の形状を保持する構造を有する。一方、上部カバー部１２は、他のトンネルから（基端トンネル３の場合は先端トンネル４から、先端トンネル４の場合は基端トンネル３から）作用する外力を受けず、他のトンネルから受ける外力を支持する構造は不要である。なお、形状を保持するため、上部カバー部１２の構造は、固定荷重（自重）、風荷重や積雪荷重については考慮される。
【００３７】
これにより、上部カバー部１２は、他のトンネルから外力を受ける場合に比べて、比較的自由な形状や材料で構成することができる。上部カバー部１２は、図４に示すように、壁部１４と屋根１５が一つの部材から構成されてもよいし、図５に示すように、板材や長尺材が組み合わされて構成されてもよい。また、上部カバー部１２の屋根１５は、図４に示すように、平面であってもよいし、図５に示すように、曲面を有するドーム型を有してもよい。さらに、壁部１４や屋根１５は、透明なポリカーボネート等の合成樹脂の板材で構成したり、合成繊維からなる布材を用いた膜構造で構成したりしてもよい。また、壁部１４は、アルミ製、合成樹脂製、透明材料（合成樹脂、ガラス等）等の材料を用いて構成されてもよい。
【００３８】
図４又は図５に示すように、基端トンネル３と先端トンネル４の間には、基端トンネル３と先端トンネル４の間で互いに力を伝達し合う支持構造１０を有する。
【００３９】
支持構造１０は、基端トンネル３の下部構造部１１において長手方向に沿って設けられた支持板１６と、支持板１６と当接可能なローラ１７，１８などから構成される。本実施形態では、支持板１６は、上述した構造梁８としても機能する。
【００４０】
支持板１６は、長尺状の板状部材であり、基端トンネル３の下部構造部１１の下端に長手方向に沿って設置される。支持板１６は、板面が水平方向になるように基端トンネル３の壁部１３に対して設置される。支持板１６と基端トンネル３の壁部１３とは、互いに結合されることによって、断面がＴ字形状となる。
【００４１】
ローラ１７，１８は、先端トンネル４の下部構造部１１に設けられ、支持板１６を間に挟んで支持板１６の下方と上方にそれぞれ設置される。ローラ１７，１８は、例えば円筒形状であり、先端トンネル４の長手方向に対して垂直方向の回転軸を有する。長手方向の移動時に支持板１６が接触したとき、ローラ１７，１８は回転軸周りに回転する。以下、支持板１６よりも下方に設置されたローラ１７を下部ローラ１７ともいい、支持板１６より上方に設置されたローラ１８を上部ローラ１８ともいう。
【００４２】
下部ローラ１７と上部ローラ１８は、図４〜図６に示すように、支持部２０を介して、先端トンネル４の下部構造部１１に設けられる。
【００４３】
下部ローラ１７は、支持板１６の下面と当接可能であり、上部ローラ１８は、支持板１６の上面と当接可能である。支持板１６を挟むように設置された下部ローラ１７と上部ローラ１８によって、支持板１６の可動範囲が規制されるため、基端トンネル３に対する先端トンネル４の上下方向の変位量を抑制できる。
【００４４】
基端トンネル３と先端トンネル４の間で互いに力が伝達される支持構造１０は、基端トンネル３と先端トンネル４の両方において、下方に位置する下部構造部１１に集約されて設けられている。一方、支持構造１０は、上部カバー部１２には設置されない。したがって、上述したとおり、上部カバー部１２は、下部構造部１１と異なり、形状を保持する構造を有すればよく、支持構造１０を上部カバー部１２に設置する場合に比べて、比較的自由な形状や材料で構成することができる。
【００４５】
下部ローラ１７と上部ローラ１８は、図１及び図２に示すように、基端トンネル３と先端トンネル４の長手方向において同一位置に設置されてもよいし、図９及び図１０に示すように、長手方向において異なる位置に設置されてもよい。
【００４６】
なお、基端トンネル３と先端トンネル４の間には、風荷重などの基端トンネル３又は先端トンネル４の側面から受ける荷重を受けるため、サイドローラ３７が設けられてもよい。サイドローラ３７は、例えば、図４に示すように、先端トンネル４の下部構造部１１、又は、図５に示すように、先端トンネル４の上部カバー部１２に設けられる。サイドローラ３７は、基端トンネル３の壁部１３と当接可能である。
【００４７】
図１及び図２に示す例では、下部ローラ１７と上部ローラ１８は、１組のセットとして、基端トンネル３と先端トンネル４の長手方向において同一位置に設置される。下部ローラ１７と上部ローラ１８のセットは、先端トンネル４において基端トンネル３が出入する開口部４ａよりも中間部側と、先端トンネル４において開口部４ａ側にそれぞれ１か所ずつ設置される。下部ローラ１７と上部ローラ１８のセットは、いずれも先端トンネル４に固定して設置されることから、先端トンネル４が移動した場合も下部ローラ１７と上部ローラ１８のセットの間隔は一定である。すなわち、ボーディングブリッジ１の伸長時と収縮時の両方において、下部ローラ１７と上部ローラ１８のセットの間隔は一定である。下部ローラ１７と上部ローラ１８にかかる荷重は、伸長時（図１参照）に比べて収縮時（図２参照）のほうが大きい場合もある。
【００４８】
支持部２０は、図６〜図８に示すように、例えば、フレーム材１９と接続される水平板２１と、下部ローラ１７及び上部ローラ１８を支持するローラ保持部２２と、水平板２１とローラ保持部２２に接続される接続部２３などを有する。なお、図６では、下部ローラ１７が一つのみ設置される例を示し、図８では、下部ローラ１７がボーディングブリッジ１の長さ方向に沿って二つ設置される例を示している。
【００４９】
下部ローラ１７と上部ローラ１８を支持する支持部２０は、例えば先端トンネル４の下面に設置されたフレーム材１９に固定される。なお、支持部２０は、図６に示すように、水平板２１の上面がフレーム材１９の下面と接続されてもよいし、図８に示すように、水平板２１の下面がフレーム材１９の上面と接続されてもよい。
【００５０】
ローラ保持部２２には、下部ローラ１７の回転軸と上部ローラ１８の回転軸が接続される。接続部２３は、例えば、棒状部材であり、下端と上端が径方向外側に突出した突出部２４，２５を有する。接続部２３は、水平板２１に形成された貫通穴２６に挿入され、接続部２３の突出部２４は、水平板２１よりも下方に設置される。また、接続部２３は、ローラ保持部２２に形成された貫通穴２７に挿入され、接続部２３の突出部２５は、貫通穴２７よりも径の大きい収容部２８に設置される。
【００５１】
下部ローラ１７と支持板１６の下面１６ａが当接して、支持部２０において下方に荷重が作用するとき、ローラ保持部２２の下面２２ａが水平板２１の上面２１ａに直接接触する。その結果、ローラ保持部２２の下面２２ａと水平板２１の上面２１ａの接触部分において下方向に力が作用し、作用された力が先端トンネル４のフレーム材１９に伝達される。
【００５２】
上部ローラ１８と支持板１６の上面１６ｂが当接して、支持部２０において上方に荷重が作用するとき、接続部２３の下端側の突出部２４における上面が水平板２１の下面と接触し、接続部２３の上端側の突出部２５における下面がローラ保持部２２の収容部２８における下面と接触する。その結果、接続部２３において上方向に力が作用し、作用された力が先端トンネル４のフレーム材１９に伝達される。
【００５３】
なお、上述した支持部２０は、下部ローラ１７と上部ローラ１８が長手方向の同一位置に設置される場合の構成について説明したが、下部ローラ１７と上部ローラ１８が長手方向の異なる位置に設置される場合、以下の構成を有する。
【００５４】
図９及び図１０に示す例では、下部ローラ１７と上部ローラ１８は、基端トンネル３と先端トンネル４の長手方向において異なる位置に設置される。下部ローラ１７は、先端トンネル４において、基端トンネル３が出入する開口部４ａよりも中間部側に設置され、上部ローラ１８は、先端トンネル４において開口部４ａ側に設置される。下部ローラ１７と上部ローラ１８は、いずれも先端トンネル４に固定して設置されることから、先端トンネル４の移動に関係なく下部ローラ１７と上部ローラ１８の間隔は一定である。すなわち、ボーディングブリッジ１の伸長時と収縮時の両方において、下部ローラ１７と上部ローラ１８の間隔は一定である。下部ローラ１７と上部ローラ１８にかかる荷重は、伸長時（図９）に比べて収縮時（図１０）のほうが大きい場合もある。
【００５５】
図１１〜図１３に示すように、下部ローラ１７を支持する第１支持部２０Ａは、例えば、フレーム材１９と接続される水平板２１と、下部ローラ１７を支持する第１ローラ保持部２２Ａと、水平板２１と第１ローラ保持部２２Ａに接続される接続部２３などを有する。第１ローラ保持部２２Ａには、下部ローラ１７の回転軸が接続される。接続部２３の構成や、接続部２３と水平板２１の関係は、上述した実施例と同様である。なお、図１１では、下部ローラ１７が一つのみ設置される例を示し、図１３では、下部ローラ１７がボーディングブリッジ１の長さ方向に沿って二つ設置される例を示している。
【００５６】
下部ローラ１７と支持板１６の下面１６ａが当接して、支持部２０において下方に荷重が作用するとき、第１ローラ保持部２２Ａの下面２２ａが水平板２１の上面２１ａに直接接触する。その結果、第１ローラ保持部２２Ａの下面２２ａと水平板２１の上面２１ａの接触部分において下方向に力が作用し、作用された力が先端トンネル４のフレーム材１９に伝達される。
【００５７】
また、図１１、図１４及び図１５に示すように、上部ローラ１８を支持する第２支持部２０Ｂは、例えば、フレーム材１９と接続される水平板２１と、上部ローラ１８を支持する第２ローラ保持部２２Ｂと、水平板２１と第２ローラ保持部２２Ｂに接続される接続部２３などを有する。第２ローラ保持部２２Ｂには、上部ローラ１８の回転軸が接続される。接続部２３の構成や、接続部２３と水平板２１の関係は、上述した実施例と同様である。
【００５８】
上部ローラ１８と支持板１６の上面１６ｂが当接して、第２支持部２０Ｂにおいて上方に荷重が作用するとき、接続部２３の下端側の突出部２４における上面が水平板２１の下面と接触し、接続部２３の上端側の突出部２５における下面が第２ローラ保持部２２Ｂの収容部２８における下面と接触する。その結果、接続部２３において上方向に力が作用し、作用された力が先端トンネル４のフレーム材１９に伝達される。
【００５９】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジについて説明する。
本実施形態は、第１実施形態と比較して、支持構造３１，３２が、第１実施形態の支持構造１０と異なるため、支持構造３１，３２について説明し、その他の重複する構成要素や作用効果については詳細な説明を省略する。
【００６０】
図１６〜図１８に示すように、本実施形態に係る支持構造３１は、基端トンネル３の下部構造部１１において長手方向に沿って設けられた断面コ字形状の第１チャンネル材３３と、先端トンネル４の下部構造部１１に設置された第１ローラ３４を有する。図１８は、図１６のＹ−Ｙ線で切断した縦断面図である。
【００６１】
また、図１６、図１７及び図１９に示すように、支持構造３２は、先端トンネル４の下部構造部１１において長手方向に沿って設けられた断面コ字形状の第２チャンネル材３５と、基端トンネル３の下部構造部１１に設置された第２ローラ３６を有する。図１９は、図１６のＺ−Ｚ線で切断した縦断面図である。
【００６２】
第１チャンネル材３３は、基端トンネル３の長手方向に沿って互いに離隔して設置された２枚の支持板１６を有する。２枚の支持板１６は板面が水平方向に配置される。第１ローラ３４は、先端トンネル４の下部構造部１１に設置されており、図１８及び図２０に示すように、第１チャンネル材３３の２枚の支持板１６の間に配置され、２枚の支持板１６と当接可能である。第１ローラ３４は、先端トンネル４において開口部４ａ側に設置される。
【００６３】
第２チャンネル材３５は、先端トンネル４の長手方向に沿って互いに離隔して設置された２枚の支持板１６を有する。２枚の支持板１６は板面が水平方向に配置される。第２ローラ３６は、基端トンネル３の下部構造部１１に設置されており、図１９に示すように、第２チャンネル材３５の２枚の支持板１６の間に配置され、２枚の支持板１６と当接可能である。第２ローラ３６は、基端トンネル３において開口部３ａ側に設置される。
【００６４】
第１ローラ３４及び第２ローラ３６は、２枚の支持板１６と当接可能であり、第１ローラ３４又は第２ローラ３６の上方と下方にそれぞれ配置された支持板１６によって、第１ローラ３４及び第２ローラ３６の可動範囲が規制されるため、基端トンネル３に対する先端トンネル４の上下方向の変位量を抑制できる。
【００６５】
この場合も、基端トンネル３と先端トンネル４の間で互いに力が伝達される支持構造３１，３２が、基端トンネル３と先端トンネル４の両方において、下方に位置する下部構造部１１に集約されて設けられている。一方、支持構造３１，３２は、上部カバー部１２には設置されない。したがって、上述したとおり、上部カバー部１２は、下部構造部１１と異なり、形状を保持する構造を有すればよく、支持構造３１，３２を上部カバー部１２に設置する場合に比べて、比較的自由な形状や材料で構成することができる。
【００６６】
第１ローラ３４は先端トンネル４に設置され、第２ローラ３６は基端トンネル３に設置されることから、先端トンネル４が航空機側へ移動して伸長した場合、第１ローラ３４と第２ローラ３６の間隔が狭くなり、先端トンネル４がロタンダ側へ移動して収縮した場合、第１ローラ３４と第２ローラ３６の間隔が広くなる。第１ローラ３４と第２ローラ３６にかかる荷重は、伸長時（図１６）に比べて収縮時（図１７）のほうが小さい。
【００６７】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係るボーディングブリッジについて説明する。
本実施形態は、第１実施形態と比較して、支持構造４１，４２が第１実施形態の支持構造１０と異なるため、支持構造４１，４２について説明し、その他の重複する構成要素や作用効果については詳細な説明を省略する。
【００６８】
図２１〜図２４に示すように、本実施形態に係る支持構造４１は、基端トンネル３の下部構造部１１の下端において長手方向に沿って設けられた第１支持板１６Ａと、先端トンネル４の下部構造部１１に設けられた下部ローラ４３を有する。また、図２１〜図２４に示すように、支持構造４２は、基端トンネル３の下部構造部１１の上端において長手方向に沿って設けられた第２支持板１６Ｂと、先端トンネル４の下部構造部１１に設けられた上部ローラ４４を有する。本実施形態では、第１支持板１６Ａと第２支持板１６Ｂは、上述した構造梁８としても機能する。
【００６９】
第１支持板１６Ａ及び第２支持板１６Ｂは、板面が水平方向になるように基端トンネル３の壁部１３に対して設置される。第１支持板１６Ａと基端トンネル３の壁部１３、または、第２支持板１６Ｂと基端トンネル３の壁部１３は、互いに結合されることによって、断面がＴ字形状となる。
【００７０】
第１支持板１６Ａの下方に設置された下部ローラ４３は、第１支持板１６Ａの下面と当接可能であり、支持板１６の上方に設置された上部ローラ４４は、第２支持板１６Ｂの上面と当接可能である。第１支持板１６Ａ、壁部１３及び第２支持板１６Ｂを挟むように設置された下部ローラ４３と上部ローラ４４によって、基端トンネル３に対する先端トンネル４の上下方向の変位量を抑制できる。
【００７１】
基端トンネル３と先端トンネル４の間で互いに力が伝達される支持構造４１，４２が、基端トンネル３と先端トンネル４の両方において、下方に位置する下部構造部１１に集約されて設けられている。したがって、上述したとおり、上部カバー部１２は、下部構造部１１と異なり、形状を保持する構造を有すればよく、支持構造４１，４２を上部カバー部１２に設置する場合に比べて、比較的自由な形状や材料で構成することができる。
【００７２】
下部ローラ４３と上部ローラ４４は、図２１及び図２２に示すように、基端トンネル３と先端トンネル４の長手方向において異なる位置に設置されてもよいし、図示しないが、長手方向において同一位置となるように、下部ローラ４３と上部ローラ４４の両方が上下に設置されてもよい。
【００７３】
図２１及び図２２に示す例では、下部ローラ４３は、先端トンネル４において、基端トンネル３が出入する開口部４ａよりも中間部側に設置され、上部ローラ４４は、先端トンネル４において開口部４ａ側に設置される。下部ローラ４３と上部ローラ４４は、いずれも先端トンネル４に固定して設置されることから、先端トンネル４が移動した場合も下部ローラ４３と上部ローラ４４の長手方向の間隔は一定である。すなわち、ボーディングブリッジ１の伸長時と収縮時の両方において、下部ローラ４３と上部ローラ４４の間隔は一定である。下部ローラ４３と上部ローラ４４にかかる荷重は、伸長時（図２１参照）に比べて収縮時（図２２参照）のほうが大きい場合もある。
【００７４】
以上、本発明の第１〜第３実施形態によれば、下部構造部１１と上部カバー部１２が組み合わされた構成を有し、基端トンネル３と先端トンネル４は分割可能である。そして、下部構造部１１の方のみが、基端トンネル３と先端トンネル４の間に作用する荷重を支持することが可能な構造を有している。したがって、上部カバー部１２は、下部構造部１１や従来の他のトンネルから外力を受ける構成に比べて、簡素化され、比較的自由な形状や材料で構成することができる。その結果、上部カバー部１２によって、通路部の内部を視界や外光に遮られにくいより開放的な空間とすることもできる。
【００７５】
また、下部構造部１１と上部カバー部１２が脱着可能に接続され、別体で構成されることから、改修や点検のため、通路部の壁部や天井部の取り外しが容易である。さらに、組み立て前の下部構造部１１と上部カバー部１２の高さは、一体構造の場合に比べて低いため、工場から現地の据付けまでの輸送時において省スペース化した運搬を実現できる。
【００７６】
またさらに、図２９に示すように、ローラ６５Ｂが通路部の上部に設けられる場合、ローラ６５Ｂの接触面において錆が発生した場合、錆が基端トンネル６１の壁部６４の表面を流れて、汚れが目立つ。一方、本実施形態では、基端トンネル３及び先端トンネル４の低い位置にローラ１７，１８，３４，３６，４３，４４が設けられるため、錆による汚れを発生させなかったり、目立ちにくくしたりすることができる。
【００７７】
また、ローラ１７，１８，３４，３６，４３，４４が基端トンネル３及び先端トンネル４の低い位置に集約されていることから、天井付近に設けられている場合に比べて、メンテナンス性を向上させることができる。
【００７８】
さらに、床と屋根の間は約２ｍ〜３ｍであるため、ローラが床と屋根付近に設けられている場合、製作精度の影響を受けて、ローラとローラの当接面との間の隙間調整が困難である。一方、第１実施形態と第３実施形態のように上方と下方にローラ１７，１８，４３，４４が設けられる場合であっても、ローラが床と屋根付近に設けられている場合に比べ、ローラ１７，１８，４３，４４の高さ方向の距離が短い。そのため、製作精度の影響を受けにくくなり、ローラ１７，１８，４３，４４と支持板１６との間の隙間の調整を容易化させることができる。第２実施形態の場合、高さ方向には、一つのローラ３４，３６のみが設置されるため、隙間調整自体が不要である。
【００７９】
なお、本発明は、１か所当たりに設置されるローラの数は、上述した実施形態に限定されない。１か所当たりのローラの数量は、ローラに作用する荷重等に応じて変更することが可能である。また、ローラを支持する構造についても、ローラの交換等を考慮して、他の構造を有することも可能である。
【００８０】
また、上述した実施形態では、基端トンネル３と先端トンネル４が設けられた１段伸縮の構造を有するボーディングブリッジの例について説明したが、本発明はこの例に限定されない。例えば、通路部が三つ設けられた２段伸縮の構造を有するボーディングブリッジにも適用可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１      ：ボーディングブリッジ
２      ：ロタンダ
３      ：基端トンネル
３ａ    ：開口部
４      ：先端トンネル
４ａ    ：開口部
５      ：ヘッド
６      ：固定脚
７      ：可動脚
８      ：構造梁
９      ：車輪
１０    ：支持構造
１１    ：下部構造部
１２    ：上部カバー部
１３    ：壁部
１４    ：壁部
１５    ：屋根
１６    ：支持板
１６Ａ  ：第１支持板
１６Ｂ  ：第２支持板
１７    ：下部ローラ
１８    ：上部ローラ
１９    ：フレーム材
２０    ：支持部
２０Ａ  ：第１支持部
２０Ｂ  ：第２支持部
２１    ：水平板
２２    ：ローラ保持部
２２Ａ  ：第１ローラ保持部
２２Ｂ  ：第２ローラ保持部
２３    ：接続部
２４    ：突出部
２５    ：突出部
２６    ：貫通穴
２７    ：貫通穴
２８    ：収容部
３１    ：支持構造
３２    ：支持構造
３３    ：第１チャンネル材
３４    ：第１ローラ
３５    ：第２チャンネル材
３６    ：第２ローラ
３７    ：サイドローラ
３８    ：補助輪
４１    ：支持構造
４２    ：支持構造
４３    ：下部ローラ
４４    ：上部ローラ
５０    ：通路部
５１    ：長尺材
５２    ：鋼板
５３    ：長尺材
５４    ：ガラス板
６０    ：ボーディングブリッジ
６１    ：基端トンネル
６２    ：先端トンネル
６３Ａ  ：長尺材
６３Ｂ  ：長尺材
６４    ：壁部
６５Ａ  ：ローラ
６５Ｂ  ：ローラ
【図１】
2018188051.tif 000003
【図２】
2018188051.tif 000004
【図３】
2018188051.tif 000005
【図４】
2018188051.tif 000006
【図５】
2018188051.tif 000007
【図６】
2018188051.tif 000008
【図７】
2018188051.tif 000009
【図８】
2018188051.tif 000010
【図９】
2018188051.tif 000011
【図１０】
2018188051.tif 000012
【図１１】
2018188051.tif 000013
【図１２】
2018188051.tif 000014
【図１３】
2018188051.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2018188051.tif 000017
【図１６】
2018188051.tif 000018
【図１７】
2018188051.tif 000019
【図１８】
2018188051.tif 000020
【図１９】
2018188051.tif 000021
【図２０】
2018188051.tif 000022
【図２１】
2018188051.tif 000023
【図２２】
2018188051.tif 000024
【図２３】
2018188051.tif 000025
【図２４】
2018188051.tif 000026
【図２５】
2018188051.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
2018188051.tif 000029
【図２８】
2018188051.tif 000030
【図２９】
2018188051.tif 000031