(57)【要約】【課題】支保工におけるパイプサポートの連結装置を提供する。【解決手段】足場構築体を構成する支柱の上部に設置された連結支持機構にパイプサポートを立設する支保工において、連結支持機構は、支柱の上部に個別に設置される連結装置(20)により構成され、支柱(1)に挿着される挿着体(21)と、該挿着体の上方でパイプサポート(2)の台板(12)を載置させる支持面(22a)を備えた支持板(22)と、台板を支持面に対して着脱自在に締結する締結手段(23)を備え、前記締結手段(23)は、支持面に台板を載置した状態で該台板(12)の上面に臨む締結姿勢(P1)と、該台板の上面から退避して支持面(22a)の上方空間を開放する待機姿勢(P2)との間において姿勢変更自在とされた回動体(26)と、該回動体から台板を支持面に向けて押圧することにより着脱自在に固着するクランプ手段(27)を設けている。【選択図】図６
2018188901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足場構築体を構成する支柱の上部に連結支持機構を設置し、該連結支持機構に伸縮調節手段を備えたパイプサポートを立設する支保工であり、前記パイプサポートの下端部の台板を前記連結支持機構に搭載する構成において、
前記連結支持機構は、支柱の上部に個別に設置される連結装置(20)により構成され、
前記連結装置(20)は、前記支柱(1)に挿着される挿着体(21)と、該挿着体の上方で前記パイプサポート(2)の台板(12)を載置させる支持面(22a)を備えた支持板(22)と、前記台板を支持面に対して着脱自在に締結する締結手段(23)を備えており、
前記締結手段(23)は、前記支持面に台板を載置した状態で該台板(12)の上面に臨む締結姿勢(P1)と、該台板の上面から退避して前記支持面(22a)の上方空間を開放する待機姿勢(P2)との間において姿勢変更自在とされた回動体(26)と、前記締結姿勢とした回動体から台板を支持面に向けて押圧することにより着脱自在に固着するクランプ手段(27)により構成されて成ることを特徴とする支保工におけるパイプサポートの連結装置。
【請求項２】
前記パイプサポートの台板(12)は、複数の貫通孔(13)を設けており、
前記連結装置(20)の支持板(22)は、前記貫通孔にそれぞれ係止される少なくとも２本以上のピン(25)を支持面(22a)に立設して成ることを特徴とする請求項１に記載の支保工におけるパイプサポートの連結装置。
【請求項３】
前記回動体(26)は、締結姿勢(P1)としたとき台板の上面に臨む庇部(32)を備えており、
前記クランプ手段(27)は、前記庇部(32)から台板の上面に向けて進退自在に螺合されたボルト(34)により構成されて成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の支保工におけるパイプサポートの連結装置。
【請求項４】
前記支持板(22)は、相対向する周縁から張出して形成された一対の軸受舌片(28,28)を設けており、
前記締結手段(23)は、一対の回動体(26,26)を前記軸受舌片(28,28)のそれぞれに縦軸(30)を介して縦軸廻りに回動自在に枢結して成ることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の支保工におけるパイプサポートの連結装置。
【請求項５】
前記支持板(22)は、該支持板の下側の相対向する位置に一対の軸受ブラケット(35,35))を設けており、
前記締結手段(23)は、一対の回動体(26,26)を前記軸受ブラケット(35,35)のそれぞれに横軸(36)を介して横軸廻りに回動自在に枢結して成ることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の支保工におけるパイプサポートの連結装置。
【請求項６】
前記回動体(26)は、締結姿勢(P1)としたとき、台板(12)の上面に臨まされる庇部(32)と支持板(22)の下面に当接させられる受片(39)を備え、前記クランプ手段(27)は、前記庇部(32)から台板の上面に向けて進退自在に螺合されたボルト(34)により構成されており、
前記ボルト(34)と受片(39)により、支持板(22)と台板(12)を挟着するように構成して成ることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５に記載の支保工におけるパイプサポートの連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支保工におけるパイプサポートの連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、高層建築物の各階のスラブコンクリートを打設する場合、図１に示すように、足場構築体Ｓ１を構成する支柱１の上部に連結支持機構Ｓ２を設置し、該連結支持機構Ｓ２に伸縮調節手段を備えたパイプサポート２を立設することにより支保工サポートＳ３を構築し、これにより、型枠のための根太及び大引きを下方から支持する支保工が実施されている。
【０００３】
前記連結支持機構Ｓ２は、それぞれの支柱１の上端部に対してジャッキ付きの支持金具３を装着した後、列設された支持金具３の受部４に大引き５を搭載することにより構築されている。
【０００４】
前記パイプサポート２は、下側の外管６と上側の内管７を伸縮自在に嵌合した入れ子式の伸縮管を構成しており、内管７の軸方向に間隔をあけて設けられた係合孔８と外管６のスリット９に係合ピン１０を挿通させ、外管６に螺合された調節ナット１１により前記係合ピン１０を下方から支持するように構成されている。従って、係合ピン１０を挿通させる係合孔８の選択と、調節ナット１１の上下移動により、外管６と内管７の伸長距離を調節可能とする伸縮調節手段が構成されている。
【０００５】
前記外管６の下端部には台板１２が固設されており、パイプサポート２は、前記台板１２を前記大引き５の上に載置することにより立設される。この際、台板１２は、貫通孔１３を貫設しており、ネジ釘その他の固着具１４を打ち込むことにより、大引き５に対して固着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２００１６２号公報
【特許文献２】特開平１１−２８７０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のような支保工におけるパイプサポート２の連結支持機構Ｓ２は、足場構築体Ｓ１の上部に列設された支持金具３の受部４に大引き５を搭載した状態で、該支持金具３のジャッキを調節することにより大引き５の水平姿勢を確保し、その後、パイプサポート２の台板１２を大引き５に搭載すると共に、固着具１４を打ち込む等の多くの作業を必要としているため、支保工の構築及び解体が煩雑であり、労力と時間を要する問題がある。
【０００８】
特に、大引き５は長大かつ重量物であり、支保工の構築と解体の際に、これを地上と高所の間で運搬しなければならないことは、作業者に重労働を強いることになり、労働環境が望ましくない。
【０００９】
本発明は、上記に鑑み、支保工の構築と解体のための作業性並びに作業者の労働環境を改善した支保工におけるパイプサポートの連結装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明が手段として構成したところは、足場構築体を構成する支柱の上部に連結支持機構を設置し、該連結支持機構に伸縮調節手段を備えたパイプサポートを立設する支保工であり、前記パイプサポートの下端部の台板を前記連結支持機構に搭載する構成において、前記連結支持機構は、支柱の上部に個別に設置される連結装置により構成され、前記連結装置は、前記支柱に挿着される挿着体と、該挿着体の上方で前記パイプサポートの台板を載置させる支持面を備えた支持板と、前記台板を支持面に対して着脱自在に締結する締結手段を備えており、前記締結手段は、前記支持面に台板を載置した状態で該台板の上面に臨む締結姿勢と、該台板の上面から退避して前記支持面の上方空間を開放する待機姿勢との間において姿勢変更自在とされた回動体と、前記締結姿勢とした回動体から台板を支持面に向けて押圧することにより着脱自在に固着するクランプ手段により構成されて成る点にある。
【００１１】
好ましくは、前記パイプサポートの台板は、複数の貫通孔を設けており、前記連結装置の支持板は、前記貫通孔にそれぞれ係止される少なくとも２本以上のピンを支持面に立設している。
【００１２】
好適な実施形態において、前記回動体は、締結姿勢としたとき台板の上面に臨む庇部を備えており、前記クランプ手段は、前記庇部から台板の上面に向けて進退自在に螺合されたボルトにより構成されている。
【００１３】
本発明の第１実施形態において、前記支持板は、相対向する周縁から張出して形成された一対の軸受舌片を設けており、前記締結手段は、一対の回動体を前記軸受舌片のそれぞれに縦軸を介して縦軸廻りに回動自在に枢結している。
【００１４】
別の実施形態において、前記支持板は、該支持板の下側の相対向する位置に一対の軸受ブラケットを設けており、前記締結手段は、一対の回動体を前記軸受ブラケットのそれぞれに横軸を介して横軸廻りに回動自在に枢結している。
【００１５】
前記回動体は、締結姿勢としたとき、台板の上面に臨まされる庇部と支持板の下面に当接させられる受片を備え、前記クランプ手段は、前記庇部から台板の上面に向けて進退自在に螺合されたボルトにより構成することが好ましい。このような好ましい構成によれば、前記ボルトと受片により、支持板と台板を上下から好適に挟着することができるので、強力なクランプ結合を可能にする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、連結装置２０の設置により連結支持機構Ｓ１を構築する作業や、その上にパイプサポート２を立設することにより支保工サポートＳ３を構築する作業は、簡単容易に行うことができ、作業性が良い。しかも、足場構築体Ｓ１の上に連結支持機構Ｓ２を構築する作業は、コンパクトな連結装置２０を所定の必要個数だけ地上から持ち運べば良いので、作業者に重労働を強いることはなく、労働環境の改善に貢献することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来方法により構築された支保工を示しており、（Ａ）は構築物の全体を概略的に示す正面図、（Ｂ）はＢ部の拡大図、（Ｃ）は連結支持機構とパイプサポートを示す斜視図である。
【図２】本発明の連結装置を使用することにより構築された支保工の第１例を示しており、（Ａ）は構築物の全体を概略的に示す正面図、（Ｂ）はＢ部の拡大図、（Ｃ）は連結装置が設置された支柱の上端部に布材が設けられている例を示す正面図である。
【図３】本発明の連結装置を使用することにより構築された支保工の第２例を示しており、（Ａ）は構築物の全体を概略的に示す正面図、（Ｂ）はＢ部の拡大図、（Ｃ）は連結装置が設置された支柱の上端部に先行手摺が設けられている例を示す正面図である。
【図４】本発明の連結装置を使用することにより構築された支保工の第３例を示しており、（Ａ）は構築物の全体を概略的に示す正面図、（Ｂ）はＢ部の拡大図、（Ｃ）は連結装置が設置された支柱の上端部に荷重受梁が設けられている例を示す正面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る連結装置に関して、支柱の上端部及びパイプサポートと共に示す斜視図である。
【図６】第１実施形態に係る連結装置を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は縦断面図、（Ｃ）は締結手段の拡大図である。
【図７】第１実施形態に係る連結装置を支柱の上部に設置し、その上にパイプサポートを立設した状態を示す縦断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る連結装置に関して、支柱の上端部及びパイプサポートと共に示す斜視図である。
【図９】第２実施形態に係る連結装置を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は縦断面図、（Ｃ）は締結手段の拡大図である。
【図１０】第２実施形態に係る連結装置を支柱の上部に設置し、その上にパイプサポートを立設した状態を示す縦断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る連結装置に関して、支柱の上端部及びパイプサポートと共に示す斜視図である。
【図１２】第２実施形態に係る連結装置を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は縦断面図、（Ｃ）ないし（Ｅ）は締結手段の作用を示す部分断面図である。
【図１３】第３実施形態に係る連結装置を支柱の上部に設置し、その上にパイプサポートを立設した状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。尚、図１に基づいて説明した従来技術と同一又は類似する技術的構成部分は、図１に示された符号と同一の符号で示している。
【００１９】
図２ないし図４に示すように、足場構築体Ｓ１を構成する支柱１の上部には連結支持機構Ｓ２が設置され、該連結支持機構Ｓ２に伸縮調節手段を備えたパイプサポート２を立設することにより支保工サポートＳ３が構築される。
【００２０】
前記連結支持機構Ｓ２は、支柱１の上端部に対して個別に連結装置２０を設置することにより構築され、それぞれの連結装置２０の上にパイプサポート２を立設することにより、支保工サポートＳ３が構築される。この際、パイプサポート２は、図１に基づいて説明した従来技術のパイプサポートと同一構成のものが使用されている。
【００２１】
本発明において、従来技術の大引きのような長大かつ重い部材は使用されず、所定個数のコンパクトな連結装置２０だけで連結支持機構Ｓ２が構築される。連結装置２０に立設されるパイプサポート２には上述のような伸縮調節手段が備えられているので、図示のように、連結装置２０それ自体に従来技術における支持金具のようなジャッキを設けなければならないとする必要はない。
【００２２】
図２ないし図４は、連結装置２０を使用することにより構築された支保工の実施例を示しており、足場構築体Ｓ１は、緊結孔を備えたフランジを支柱１に設けた楔緊結式の構築構造が例示されている。
【００２３】
図２は、第１例を示しており、隣り合う支柱１、１の上端部は、相互に布材（水平材）１５により連結され、該布材の両端の楔片１５ａを前記フランジの緊結孔に緊結している。連結装置２０は、後述する挿着体を支柱１の上端開口部から内部に挿入することにより設置される。
【００２４】
図３は、第２例を示しており、隣り合う支柱１、１の上部の間には先行手摺１６が配設され、該先行手摺における斜材先端の爪部１６ａを前記フランジの緊結孔に嵌挿している。連結装置２０は、後述する挿着体を支柱１の上端開口部から内部に挿入することにより設置される。
【００２５】
図４は、第３例を示しており、隣り合う支柱１、１の上端部は、相互に荷重受梁１７により連結され、該荷重受梁の両端の楔片１７ａを前記フランジの緊結孔に緊結している。荷重受梁１７には、隣り合う支柱１、１の間に位置して縦管１７ｂが固設されている。そこで、連結装置２０をそれぞれの支柱１と縦管１７ｂの上端開口部に挿着することにより設置し、これにより、支柱１の間隔に比して、間隔を密とした状態でパイプサポート２を立設可能とするように構成されている。
【００２６】
（連結装置の第１実施形態）
図５ないし図７は、連結装置２０の第１実施形態を示している。連結装置２０は、支柱１の上端開口部に挿着される管状の挿着体２１と、該挿着体２１の上方で前記パイプサポート２の台板１２を載置させる支持面２２ａを備えた支持板２２と、前記台板１２を支持面２２ａに対して着脱自在に締結する締結手段２３を備えている。
【００２７】
前記挿着体２１は、支柱１の内部に嵌挿される小径管部２１ａの上側に大径管部２１ｂを連設し、前記小径管部２１ａに係止手段２４を設けている。従って、支柱１の上端開口部から前記小径管部２１ａを嵌挿すると、前記係止手段２４が支柱１に係止して抜止め状態を保持し、前記大径管部２１ｂが支柱１の上端開口縁の上に載置されることにより支持されるように構成されている。
【００２８】
足場構成体を構成する支柱１は、複数の支柱を継手により順次、上方に延長させる構成とされ、継手を係止するための係止孔１ａを設けているので、前記係止手段２４は、この係止孔１ａに対して係脱自在に係止させられるように構成されている。図例の場合、係止手段２４は、小径管部２１ａに内装されたほぼＵ形の板バネ２４ａと、該板バネ２４ａの両端に設けられた係止突起２４ｂを備えており、前記板バネ２４ａの弾発力により前記係止突起２４ｂを小径管部２１ａの挿通孔から外側に向けて突出させている。従って、小径管部２１ａは、作業者が指先で係止突起２４ｂを板バネ２４ａに抗して小径管部２１ａの表面から没入させることにより、支柱１の上部開口に挿入することができ、大径管部２１ｂが支柱１の上部開口縁に当接するまで挿入移動すると、板バネ２４ａの弾発力により係止突起２４ｂが支柱１の係止孔１ａに向けて自動的に係止させられるように構成している。尚、係止孔１ａから突出した係止突起２４ｂを深く押し込めば、係止が解除され、小径管部２１ａを支柱１から引き抜くことができる。
【００２９】
図示実施形態の場合、パイプサポート２の台板１２は、矩形（図例の場合は正方形）とされ、各コーナ部に貫通孔１３を貫設している。従って、これに対応して、前記支持板２２の支持面２２ａは、同形同寸の矩形（図例の場合は正方形）に形成され、前記台板１２に設けられた４個の貫通孔のうち対角線上に位置して対向する２個の貫通孔１３、１３に対して係止される２個のピン２５、２５を支持面２２ａに立設している。尚、貫通孔１３とピン２５の個数の関係は、図示のような構成の他、複数の貫通孔１３に対して少なくとも２本以上のピン２５が挿入係止されるものであれば良い。
【００３０】
これにより、支柱１の上部に設置された連結装置２０の支持板２２にパイプサポート２の台板１２を載置するとき、少なくとも２本以上のピン２５が貫通孔１３に挿入係止するので、台板１２を支持面２２ａの所定位置に位置決めすることができる。
【００３１】
前記締結手段２３は、前記支持面２２ａに台板１２を載置した状態で、該台板１２の上面に臨む締結姿勢Ｐ１と、該台板１２の上面から退避して前記支持面２２あの上方空間を開放する待機姿勢Ｐ２との間において、姿勢変更自在とされた回動体２６により構成され、前記締結姿勢Ｐ１とした回動体２６から台板１２を支持面に２２ａ向けて押圧することにより着脱自在に固着するクランプ手段２７を設けている。
【００３２】
第１実施形態の場合、前記支持板２２は、前記ピン１３、１３を設けていない個所の相対向周縁から張出して形成された一対の軸受舌片２８、２８を延設すると共に、その下面を支持ブラケット２９により大径管部２１ｂに支持させており、それぞれの軸受舌片２８にボルト・ナットから成る縦軸３０を介して前記回動体２６を縦軸廻りに回動自在に枢結している。従って、支持板２２の対角線上で対向する一対の締結手段２３、２３が設けられている。
【００３３】
図例の場合、回動体２６は、縦軸３０に軸支される平板状の枢結部３１を備えると共に、該枢結部３１からほぼＬ形に折曲状態で延設され、前記締結姿勢Ｐ１としたときに台板１２の上面に臨む平板状の庇部３２を備えており、前記枢結部３１と庇部３２を両側から挟持状態で連結する補強材３３を設けている。
【００３４】
前記クランプ手段２７は、前記庇部３２の上下方向に貫設された雌ネジに螺挿されたボルト３４により構成され、回転工具により回転駆動される上側の頭部３４ａからボルト軸部を台板１２の上面に向けて進退自在に構成している。
【００３５】
第１実施形態によれば、連結装置２０は、挿着体２１を支柱１に挿着することにより設置し、締結手段２３を待機姿勢Ｐ２とした状態で、支持板２２の支持面２２ａにパイプサポート２の台板１２を簡単容易に載置することができ、しかも、ピン２５と貫通孔１３の挿入係止を介して、台板１２を支持面２２ａの所定位置に位置決めすることができる。
【００３６】
そこで、締結手段２３を待機姿勢Ｐ２から締結姿勢Ｐ１となるように姿勢変更させ、その状態からボルト３４の頭部３４ａを回転工具で回転駆動することにより螺進させ、ボルト軸部を台板１２の上面に強く押圧させれば、台板１２が支持面２２ａに圧着された状態で固定される。従って、連結装置２０を設置する作業や、その上にパイプサポート２を立設する作業は、簡単容易であり、作業性が良い。しかも、連結装置２０により足場構築体Ｓ１の上に連結支持機構Ｓ２を構築する作業は、コンパクトな連結装置２０を所定の必要個数だけ地上から持ち運べば足りるので、作業者に重労働を強いることはない。尚、解体を行う場合も同様である。
【００３７】
（連結装置の第２実施形態）
図８ないし図９は、連結装置２０の第２実施形態を示している。連結装置２０の構成に関して、支柱１の上端開口部に挿着される管状の挿着体２１と、該挿着体２１の上方で前記パイプサポート２の台板１２を載置させる支持面２２ａを備えた支持板２２と、前記台板１２を支持面２２ａに対して着脱自在に締結する締結手段２３を備えている点は、上述した第１実施形態と同様であるから、第１実施形態と相違する構成だけを説明する。
【００３８】
支持板２２は、パイプサポート２の台板１２に適合する矩形（図示の場合は正方形）に形成され、該支持板２２の上面の全面により支持面２２ａを形成しており、大径管部２１ｂから支持板２２の各辺の下側を支持する軸受ブラケット３５を設けている。
【００３９】
締結手段２３は、支持板２２の対向する２辺に位置して一対が設けられており、前記軸受ブラケット３５に対してボルト・ナットから成る横軸３６を介して回動自在に枢結された回動体２６により構成されており、支持面２２ａにパイプサポート２の台板１２を載置した状態で、起立回動させたとき台板１２の上面に臨む締結姿勢Ｐ１とされ、倒立回動させたとき台板１２の上面から後退して支持面２２ａの上方空間を開放する待機姿勢Ｐ２とされる庇部３２を備えている。庇部３２の上下方向に貫設された雌ネジには、ボルト３４が螺挿され、回転工具により回転駆動される上側の頭部３４ａからボルト軸部を台板１２の上面に向けて進退自在とすることにより、クランプ手段２７を構成しており、この点は、上述した第１実施形態と同様である。
【００４０】
図示実施形態の場合、回動体２６は、金属板を断面コ字形に折曲形成され、前記軸受ブラケット３５に向けて延びると共に横軸３６に枢結される下顎部３７と、締結姿勢Ｐ１とした状態で台板１２の上面に臨まされる上顎部３８を備え、該上顎部３８に架設された平板により前記庇部３２を形成している。
【００４１】
第２実施形態によれば、連結装置２０を支柱１に設置し、締結手段２３を待機姿勢Ｐ２とした状態で、支持板２２の支持面２２ａにパイプサポート２の台板１２を載置した後、締結手段２３を待機姿勢Ｐ２から締結姿勢Ｐ１となるように姿勢変更させ、その状態からボルト３４の頭部３４ａを回転工具で回転駆動することにより螺進させることにより、台板１２を支持面２２ａに固定することができる。従って、第１実施形態の場合と同様に、連結装置２０を設置する作業や、その上にパイプサポート２を立設する作業が簡単容易で作業性が良く、足場構築体Ｓ１の上に連結支持機構Ｓ２を構築する作業は、コンパクトな連結装置２０を所定の必要個数だけ地上から持ち運べば足りるので、作業者に重労働を強いる必要はないという効果があり、解体を行う場合も同様である。
【００４２】
（連結装置の第３実施形態）
図１１ないし図１３は、連結装置２０の第３実施形態を示している。連結装置２０の多くの構成は、上述した第１実施形態と同様であり、締結手段２３は、第２実施形態と同様に横軸３５を介して軸受ブラケット３５に枢結され、起立姿勢とされる締結姿勢Ｐ１と、倒立姿勢とされる待機姿勢Ｐ２の間で回動自在である。
【００４３】
第３実施形態において、締結手段２３を構成する回動体２６は、ほぼＵ形に折曲形成された金属板により、締結姿勢Ｐ１とした状態で、支持板２２の下側に位置する受片３９と、台板１２の上面に臨まされる庇部３２を備えており、前記受片３９に固設された枢結片４０を横軸３６に軸支されている。尚、庇部３２の上下方向に貫設された雌ネジには、ボルト３４が螺挿され、回転工具により回転駆動される上側の頭部３４ａからボルト軸部を台板１２の上面に向けて進退自在とすることにより、クランプ手段２７を構成しており、この点は、上述した第２実施形態と同様である。
【００４４】
前記横軸３９による回動体２６の枢結構造に関して、回動体２６は、枢結姿勢Ｐ１とされた状態で、上下方向に移動可能となるように長孔４１を設けている。図示実施形態の場合、枢結片４０に長孔４１を設け、軸受ブラケット３５に固定された横軸３９に対して、枢結片４０が上下方向に移動可能となるように構成している。しかしながら、長孔４１は、枢結片４０ではなく軸受ブラケット３５に設けても良く、枢結片４０が横軸３９に固定された状態で長孔４１に沿って上下方向に移動可能となるように構成しても良い。
【００４５】
従って、第３実施形態の場合、回動体２６は、図１２（Ｃ）のように、長孔４１を介して回動体２６を下動させ、受片３９を支持板２２の下方に離間させることにより、待機姿勢Ｐ２と締結姿勢Ｐ１の間で回動自在となるように構成されている。
【００４６】
ところで、支持板２２の支持面２２ａにパイプサポート２の台板１２を載置した後、図１２（Ｄ）に示すように、回動体２６を起立回動することにより締結姿勢Ｐ１にすると、ボルト３４により構成されたクランプ手段２７が台板１２の上面に臨むが、この状態では、受片３９が支持板２２の下面から離反させられている。
【００４７】
そこで、ボルト３４の頭部３４ａを回転工具で回転駆動することにより螺進させると、ボルト軸部が台板１２の上面に当接した後、該ボルト３４により回動体２６が引き上げられ、図１２（Ｅ）に示すように、受片３９が支持板２２の下面に当接される。
【００４８】
従って、更にボルト３４を強く締結すると、ボルト軸部の先端と受片３９により、支持板２２と台板１２が上下から好適に挟着され、強力にクランプ結合される。この点に関して、第１実施形態及び第２実施形態の場合は、ボルト３４の締結力が縦軸３０や横軸３６を構成する枢軸に及ぶため、枢軸を変形し難い大径軸等により構成する必要があるが、第３実施形態の場合は、ボルト３４の締結力が受片３９で支持され、横軸３６には及ばないので、横軸３６の設計が容易であると共に、強力な締結力により支持板２２と台板１２を挟着できる利点がある。
【符号の説明】
【００４９】
Ｓ１  足場構築体
Ｓ２  連結支持機構
Ｓ３  支保工サポート
１  支柱
１ａ  係止孔
２  パイプサポート
３  ジャッキ付き支持金具（従来技術）
４  受部（従来技術）
５  大引き（従来技術）
６  外管
７  内管
８  係合孔
９  スリット
１０  係合ピン
１１  調節ナット
１２  台板
１３  貫通孔
１４  固着具（従来技術）
１５  布材
１５ａ  楔片
１６  先行手摺
１６ａ  爪部
１７  荷重受梁
１７ａ  楔片
１７ｂ  縦管
２０  連結装置
２１  挿着体
２１ａ  小径管部
２１ｂ  大径管部
２２  支持板
２２ａ  支持面
２３  締結手段
２４  係止手段
２４ａ  板バネ
２４ｂ  係止突起
２５  ピン
２６  回動体
２７  クランプ手段
２８  軸受舌片
２９  支持ブラケット
３０  縦軸
３１  枢結部
３２  庇部
３３  補強材
３４  ボルト
３４ａ  頭部
３５  軸受ブラケット
３６  横軸
３７  下顎部
３８  上顎部
３９  受片
４０  枢結片
４１  長孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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