(57)【要約】【課題】上下に並ぶ外壁面材の横目地の高さを一定にするための墨だしを下地に対して行うことを不要にして、外壁パネルの組み立ての作業性を向上できる外壁パネルの地組架台を提供する。【解決手段】外壁パネルの地組架台１００は、複数の外壁面材５１を上下に並べて下地材５２で連結した外壁パネル５を、当該外壁パネル５が取り付けられる建物躯体の取付箇所とは異なる場所で組み立てるためのものである。この地組架台１００は、左右に間隔を置いて配置された支柱部１１Ａと、上記支柱部１１Ａに架け渡された梁部１２と、上記外壁面材５１の上部を当該外壁面材５１の面内鉛直下方向に押圧可能に設けられる鉛直方向調整体１６と、上記鉛直方向調整体１６を上記面内鉛直下方向に移動させる鉛直移動操作部１６１と、を備える。【選択図】図３
2018053624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外壁面材を上下に並べて下地材で連結した外壁パネルを、当該外壁パネルが取り付けられる建物躯体の取付箇所とは異なる場所で組み立てるための地組架台であって、
左右に間隔を置いて配置された支柱部と、上記支柱部に架け渡された梁部と、上記外壁面材の上部を当該外壁面材の面内鉛直下方向に押圧可能に設けられる鉛直方向調整体と、上記鉛直方向調整体を上記面内鉛直下方向に移動させる鉛直移動操作部と、を備えることを特徴とする外壁パネルの地組架台。
【請求項２】
請求項１に記載の外壁パネルの地組架台において、上記支柱部間であって上記外壁面材の背面側となる位置に反力支柱部を備えており、この反力支柱部に上記鉛直移動操作部が設けられることを特徴とする外壁パネルの地組架台。
【請求項３】
請求項２に記載の外壁パネルの地組架台において、上記反力支柱部には上記外壁面材の積み上げ段数に合わせたボルト装着部が形成されており、上記鉛直移動操作部はボルトによって上記反力支柱部に着脱可能に設けられることを特徴とする外壁パネルの地組架台。
【請求項４】
請求項２に記載の外壁パネルの地組架台において、上記鉛直移動操作部は、マグネットを備えており、磁力によって上記反力支柱部に着脱可能に設けられることを特徴とする外壁パネルの地組架台。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の外壁パネルの地組架台において、上記支柱部に着脱可能で上記外壁面材の前面側に位置するように設けられる反力梁と、上記外壁面材の面外水平方向に移動可能に上記外壁面材の前面側と上記反力梁との間に位置する面外水平方向調整体と、上記反力梁に設けられ、上記面外水平方向調整体を上記面外水平方向に移動させる面外水平方向移動操作部と、を備えることを特徴とする外壁パネルの地組架台。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の外壁パネルの地組架台において、上記外壁面材の面内水平方向に移動可能に設けられる面内水平方向調整体と、上記面内水平方向調整体を上記面内水平方向に移動させる面内水平方向移動操作部と、を備えることを特徴とする外壁パネルの地組架台。
【請求項７】
請求項６に記載の外壁パネルの地組架台において、上記面内水平方向移動操作部は、上記左右に間隔を置いて配置された支柱部の一方の支柱部に設けられることを特徴とする外壁パネルの地組架台。
【請求項８】
請求項７に記載の外壁パネルの地組架台において、他方の支柱部には上記外壁面材の端面が接触する面材位置基準面が形成されていることを特徴とする外壁パネルの地組架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、上下に配置した外壁面材を下地材で連結した外壁パネルを、建物躯体の外壁取付箇所とは異なる場所で組み立てるのに用いられる外壁パネルの地組架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、建物躯体への取付状態で上下方向に並ぶ複数枚の外壁パネルを、上記建物躯体への取付け用の下地となり、上記外壁パネルの横幅方向に並んでそれぞれ上下方向に延びる複数本の胴縁に、上記建物躯体の外壁パネル取付け箇所とは別の場所で組み付けて下地一体型の外壁パネルユニットとする作業に用いる地組架台であって、自立する地組架台本体と、この地組架台本体にそれぞれ取付けられ、上記外壁パネルユニットのユニット化前の上記複数本の各胴縁を、ユニット化後の配置関係でかつ立ち姿勢として、その下端および上部で位置決め状態に保持する複数の下端固定治具および上側固定治具とを備える、外壁パネルの地組架台が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９４７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の地組架台では、上下に並ぶ外壁面材の横目地の高さを一定にするために、上記外壁面材の規定位置を示す墨だしを下地に対して毎回行う必要があり、作業性がよくないという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上記の事情に鑑み、上下に並ぶ外壁面材の横目地の高さを一定にするための墨だしを下地に対して行うことを不要にして、外壁パネルの組み立ての作業性を向上できる外壁パネルの地組架台を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の外壁パネルの地組架台は、上記の課題を解決するために、複数の外壁面材を上下に並べて下地材で連結した外壁パネルを、当該外壁パネルが取り付けられる建物躯体の取付箇所とは異なる場所で組み立てるための地組架台であって、左右に間隔を置いて配置された支柱部と、上記支柱部に架け渡された梁部と、上記外壁面材の上部を当該外壁面材の面内鉛直下方向に押圧可能に設けられる鉛直方向調整体と、上記鉛直方向調整体を上記面内鉛直下方向に移動させる鉛直移動操作部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記の構成であれば、上記外壁面材の上部を当該外壁面材の面内鉛直下方向に押圧可能に設けられる上記鉛直方向調整体を、上記鉛直移動操作部によって上記面内鉛直下方向に移動させることができるので、上下に配置される外壁面材同士の横目地の高さ調整が容易に行える。したがって、上記外壁面材において正確に横目地を得るための墨だしを下地材に対して行う必要がなくなり、作業性が向上する。
【０００８】
上記支柱部間であって上記外壁面材の背面側となる位置に反力支柱部を備えており、この反力支柱部に上記鉛直移動操作部が設けられていてもよい。
【０００９】
上記反力支柱部には上記外壁面材の積み上げ段数に合わせたボルト装着部が形成されており、上記鉛直移動操作部はボルトによって上記反力支柱部に着脱可能に設けられてもよい。
【００１０】
或いは、上記鉛直移動操作部は、マグネットを備えており、磁力によって上記反力支柱部に着脱可能に設けられてもよい。
【００１１】
上記支柱部に着脱可能で上記外壁面材の前面側に位置するように設けられる反力梁と、上記外壁面材の面外水平方向に移動可能に上記外壁面材の前面側と上記反力梁との間に位置する面外水平方向調整体と、上記反力梁に設けられ、上記面外水平方向調整体を上記面外水平方向に移動させる面外水平方向移動操作部と、を備えてもよい。これによれば、上記外壁面材にその面外水平方向に凸となる反り変形が生じていても、上記面外水平方向調整体の移動によって、上記反り変形を簡単に調整することができ、少人数の未熟練者でも、上下に配置される外壁面材同士の嵌め込みが的確に行えるようになる。
【００１２】
上記外壁面材の面内水平方向に移動可能に設けられる面内水平方向調整体と、上記面内水平方向調整体を上記面内水平方向に移動させる面内水平方向移動操作部と、を備えてもよい。これによれば、上下に配置される外壁面材同士の横ずれを的確に調整することができる。
【００１３】
上記面内水平方向移動操作部は、上記左右に間隔を置いて配置された支柱部の一方の支柱部に設けられていてもよい。他方の支柱部には上記外壁面材の端面が接触する面材位置基準面が形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明であれば、上記外壁面材において正確に横目地を得るための墨だしを下地材に対して行う必要がなくなり、作業性が向上するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】外壁パネルの構造例を示した概略の斜視図である。
【図２】同図（Ａ）は図１の外壁パネルにおける外壁面材の上部および下部を示した断面図であり、同図（Ｂ）は図１の上下に並ぶ外壁面材の嵌め込み箇所の断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る外壁パネルの地組架台を示した概略の斜視図である。
【図４】図１の地組架台の架台本体を示した斜視図である。
【図５】同図（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、それぞれ図４の架台本体における反力梁と面外水平方向調整体等を示した説明図である。
【図６】同図（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ図５の面外水平方向調整体を面外水平方向移動操作部で操作する作業を示した概略の斜視図である。
【図７】同図（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ図４の架台本体における鉛直方向調整体を鉛直移動操作部で操作する作業を示した概略の斜視図である。
【図８】図４の架台本体における面内水平方向調整体および面内水平方向移動操作部等を示した概略の斜視図である。
【図９】同図（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ図８の面内水平方向調整体を面内水平方向移動操作部で操作する作業を示した概略の斜視図である。
【図１０】図４の架台本体に縦胴縁をセットした状態を示した概略の斜視図である。
【図１１】同図（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、それぞれ図１０の縦胴縁のセット作業を示した概略の斜視図である。
【図１２】同図（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ図１０の一方の端側の縦胴縁のセット作業（縦胴縁固定）を示した概略の斜視図である。
【図１３】同図（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ図１０の一方の端側の縦胴縁のセット作業（縦胴縁固定解除）を示した概略の斜視図である。
【図１４】図４の架台本体に外壁面材をセットする途中状態を示した概略の斜視図である。
【図１５】図１の外壁パネルの地組架台に外壁面材をセットする途中状態を示した概略の斜視図である。
【図１６】同図（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ図４の架台本体における面外水平方向調整体をトグルクランプで操作する構造例を示した概略の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１に示すように、外壁パネル５は、複数の横長の外壁面材５１を上下に並べて下地材５２で相互に連結されて構造を有する。図１に示す例では、上記下地材５２として６本の縦胴縁５２ａを用いている。上記縦胴縁５２ａは、例えば、リップ溝型鋼からなっているが、溝型鋼を用いることもできる。また、両端の縦胴縁５２ａについては、その開口側が互いに向き合い、ウェブが外側に向くように設けられている。すなわち、上記外壁パネル５は、上下に並ぶ複数の外壁面材５１が、横方向に間隔をおいて配置された複数のリップ溝型鋼からなる縦胴縁５２ａで連結され、端側の１つを除く他の縦胴縁５２ａはそのウェブの向きを同じにし、上記の除かれた１つの端側の縦胴縁５２ａが、その開口を上記他の縦胴縁５２ａの開口に向き合わせ、そのウェブを外側に向けて配置される。
【００１７】
上記外壁面材５１は、例えば、図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、不燃断熱材５１ａを鋼鈑５１ｂ、５１ｃで挟み込んだ金属サンドイッチパネルである。２枚の外壁面材５１を上下に並べた場合、下段に位置する外壁面材５１の上端面に形成された横幅方向に長い２か所の凹部５１ｄに、上段に位置する外壁面材５１の下端面に形成された横幅方向に長い２か所の凸部５１ｅが嵌まり込むことにより、上下の外壁面材５１が互いに面外方向に位置ずれしないように組み合わされる。
【００１８】
図３および図４に示すように、外壁パネルの地組架台１００は、例えば、架台本体１と、この架台本体１を支持する架台支持フレーム２とからなる。この外壁パネルの地組架台１００によって、上記複数の外壁面材５１を上下に並べて下地材５２で連結した外壁パネル５を、当該外壁パネル５が取り付けられる建物躯体の外壁取付箇所とは異なる場所で組み立てることができる。なお、図において、上記架台本体１および上記架台支持フレーム２の下部土台部の図示が省略されている。また、図において、上記架台本体１は、「前側」と記された上記架台支持フレーム２の側に設けられており、上記架台本体１を構成する各部材等ついての上記「前側」は、各部材等についての前面側とされ、また、上記外壁面材５１はその前面を上記「前側」に向けた状態でセットされるものとする。
【００１９】
上記架台支持フレーム２については、自立する構造に限らず、例えば、図示しない建物の外壁で支持される構造とすることもできる。また、上記架台支持フレーム２には、上記架台本体１で外壁パネル５を組み立てる際に作業者が作業できる足場部２１が形成されている。
【００２０】
上記架台本体１は、上記外壁面材５１の側面側に位置するように左右に間隔を置いて配置された２本の支柱部１１Ａと、上記支柱部１１Ａ間であって上記外壁面材５１の背面側となる位置に配置された反力支柱部１１Ｂと、上記支柱部１１Ａ、１１Ｂの下側と上側とにそれぞれ掛け渡される２本の梁部１２と、上記支柱部１１Ａに着脱可能で上記外壁面材５１の前面側に設けられる反力梁１３と、上記外壁面材５１の面外水平方向に移動可能に上記外壁面材５１の前面側と上記反力梁１３との間に配置される面外水平方向調整体１４と、上記反力梁１３に設けられ、上記面外水平方向調整体１４を上記面外水平方向に移動させる面外水平方向移動操作部１５と、を備える。
【００２１】
上記支柱部１１Ａの下部側は、下側の梁部１２の前面側に固定され、上記支柱部１１Ａの上部側は、上側の梁部１２の前面側にスペーサ１１ａを介して固定されている。上側の梁部１２は、上記縦胴縁５２ａの背面に接触して当該縦胴縁５２ａの前後方向の位置決めを行う。また、上記反力支柱部１１Ｂの下端は、下側の梁部１２の上面上に固定され、上記反力支柱部１１Ｂの上部は、上側の梁部１２の前面側に固定されている。上記２本の反力支柱部１１Ｂは、上記架台本体１の横方向３等分点の中央側２か所に位置している。また、上記支柱部１１Ａは角型鋼管を用いて作製されており、上記反力支柱部１１Ｂは、溝型鋼からなりそのウェブを前面側に向けて配置されている。
【００２２】
上記２本の梁部１２は、上記架台支持フレーム２に固定されている。また、各梁部１２は、例えば、Ｈ型鋼からなる。下側の梁部１２は、上側の梁部１２よりも前面側に（上記架台支持フレーム２から遠い側に）ずれて位置している。また、下側の梁部１２の前面側には、面材載置板１２ａが設けられており、この面材載置板１２ａ上に最下段となる外壁面材５１が置かれる。また、下側の梁部１２は、そのフランジ部が上を向くように配置され、上側の梁部１２は、そのウェブが上を向くように配置されている。
【００２３】
上記反力梁１３は、上記支柱部１１Ａの前面側に固定されている。また、上記反力梁１３は、角型鋼管からなり、当該角型鋼管の前面および背面において上記面外水平方向に貫通孔１３ａを有している。上記反力梁１３は、角型鋼管に限らず、他の一般鋼からなっていてもよい。上記貫通孔１３ａの直径は、後述のボルト１５ａの頭部に嵌るソケット６１の直径よりも大きくされている。上記支柱部１１Ａの前面側には、外壁面材５１の積み上げ段数に合わせてボルト挿通孔群が形成されており、上記外壁面材５１の積み上げ段数に応じて上記反力梁１３の高さ位置を変更し、対応するボルト挿通孔群を用いて上記反力梁１３を上記支柱部１１Ａに固定することができる。
【００２４】
上記面外水平方向調整体１４は、例えば、溝型鋼からなり、そのウェブを上記外壁面材５１の前面に接触させるようになっている。また、上記面外水平方向調整体１４の長さは、上記２本の支柱部１１Ａの配置間隔よりも短くされている。なお、上記面外水平方向調整体１４である溝型鋼の開口側にはプレート１４ａが溶接等によって固定されている。このプレート１４ａに図示しない脱落防止ボルトが上記反力梁１３の内部から連結されており、この脱落防止ボルトによって上記面外水平方向調整体１４が上記反力梁１３から脱落するのを防止している。
【００２５】
上記面外水平方向移動操作部１５は、例えば、図５（Ａ）、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）に示すように、ボルト１５ａと、切り欠きＣを有する差し込み板１５ｂと、上記ボルト１５ａに螺合されたナット１５ｃとからなる。上記ボルト１５ａの頭部は、例えば、上記反力梁１３である角型鋼管内に位置し、螺子部は上記反力梁１３の背面側の貫通孔１３ａから背面の外側に突出される。そして、上記ナット１５ｃは上記反力梁１３の背面の外側において上記ボルト１５ａに螺合しており、上記反力梁１３の背面と上記ナット１５ｃとの間に、上記差し込み板１５ｂがその切り欠きＣに上記ボルト１５ａを入れる形で装着される。上記差し込み板１５ｂが上記反力梁１３の背面と上記ナット１５ｃとに接触して上記ナット１５ｃの空回りを防止する状態が形成されることで、上記ボルト１５ａの回転移動によってその先端が上記外壁面材５１に当接している面外水平方向調整体１４を外壁面材５１に向けて押すことになる。すなわち、上記面外水平方向移動操作部１５は、ナット１５ｃに対するボルト１５ａの移動力を用いる構造となっている。なお、上記差し込み板１５ｂをセットする前の上記ナット１５ｃの位置調整は、作業者が指やスパナ等を上記反力梁１３と上記面外水平方向調整体１４との間に入れて行うことができる。
【００２６】
上記ボルト１５ａの回転によって上記面外水平方向調整体１４を上記外壁面材５１に向けて押す作業は、例えば、図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示すように、電動工具６を用いることができる。電動工具６のソケット６１は、上記貫通孔１３ａから上記反力梁１３内に入れることができる。
【００２７】
また、上記外壁パネルの地組架台１００の上記架台本体１は、図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示すように、上記外壁面材５１の上部を当該外壁面材５１の面内鉛直下方向に押圧可能に設けられる鉛直方向調整体１６と、上記鉛直方向調整体１６を上記面内鉛直下方向に移動させる鉛直移動操作部１６１と、を備えている。
【００２８】
上記鉛直方向調整体１６は、横方向に長い水平板部とこの水平板部の前後位置に形成された垂下部とを有する断面略コ字形状部からなり、上記前後位置の垂下部間に上記外壁面材５１の凸部５１ｅが嵌り、この凸部５１ｅの上端が上記水平板部の下面に接触できるようになっている。また、上記鉛直方向調整体１６は、上記断面略コ字形状部の上面中心部に脱落防止ボルト１６ａを備えている。この脱落防止ボルト１６ａの先端側は、例えば、上記断面略コ字形状部を貫通し、その裏面側においてダブルナット等が設けられている。また、上記脱落防止ボルト１６ａは上記鉛直移動操作部１６１に遊嵌支持されている。
【００２９】
上記鉛直移動操作部１６１は、上記反力支柱部１１Ｂに着脱可能に固定されるＬアングル１６１ａと、このＬアングル１６１ａの水平部に鉛直方向に螺合（上記水平部の底面にナットを溶接しておいてもよい。）された２本のボルト１６１ｂと、を備えている。上記２本のボルト１６１ｂは、上記脱落防止ボルト１６ａを挟むように設けられる。上記ボルト１６１ｂの先端は、上記鉛直方向調整体１６の水平板部に圧接することができる。
【００３０】
また、上記Ｌアングル１６１ａの縦板部には、水平方向にボルト挿通孔が形成されており、このボルト挿通孔にボルトを挿通させて当該Ｌアングル１６１ａを上記反力支柱部１１Ｂに固定することができる。上記反力支柱部１１Ｂの前面側には、図３に示すように、外壁面材５１の積み上げ段数に合わせてボルト挿通孔群が形成されており、上記外壁面材５１の積み上げ段数に応じて上記鉛直移動操作部１６１の高さ位置を変更し、対応するボルト挿通孔群を用いて上記鉛直移動操作部１６１を上記反力支柱部１１Ｂに固定することができる。
【００３１】
上記ボルト１６１ｂの回転によって上記鉛直方向調整体１６を上記外壁面材５１の面内鉛直下方向に向けて押す作業は、例えば、電動工具６を用いて行うことができる。なお、上記鉛直方向調整体１６を上記面内鉛直下方向に移動させて上記外壁面材５１を押さえるときの反力は、上記反力支柱部１１Ｂが生じさせる。
【００３２】
また、上記外壁パネルの地組架台１００の上記架台本体１は、図８、図９（Ａ）および図９（Ｂ）に示すように、上記外壁面材５１の面内水平方向に移動可能に設けられる面内水平方向調整体１７と、上記面内水平方向調整体１７を上記面内水平方向に移動させる面内水平方向移動操作部１７１と、を備えている。
【００３３】
上記面内水平方向調整体１７は、上記外壁面材５１の端面に対向する縦板部とこの縦板部の前後位置に形成された曲げ部とを有する断面略コ字形状部からなり、上記前後位置の曲げ部間に上記外壁面材５１の端部が嵌り、上記縦板部に上記外壁面材５１の端面（鋼鈑５１ｂ、５１ｃの縁）が接触するようになっている。また、上記面内水平方向調整体１７は、上記断面略コ字形状部の中心部に脱落防止ボルト１７ａを備えている。この脱落防止ボルト１７ａは、例えば、上記支柱部１１Ａの貫通孔に遊嵌支持され、また、例えば、上記断面略コ字形状部の中心部に形成されている貫通孔に通され、先端部にダブルナットが設けられている。
【００３４】
上記面内水平方向移動操作部１７１は、上記支柱部１１Ａにおいて左右方向に形成された水平貫通孔群に挿通される鉛直に並ぶ２本のボルト１７１ａを備えている。また、上記２本のボルト１７１ａは、上記脱落防止ボルト１７ａを挟むように設けられる。この面内水平方向移動操作部１７１は、例えば、図示しない２個のナットに対する上記２本のボルトの移動力によって上記面内水平方向調整体１７を押圧する構造を有するが、その具体的な構造としては、図５（Ｃ）に示した上記面外水平方向移動操作部１５と同様の差し込み板を用いる構成としてもよいし、上記ナットを各水平貫通孔の形成箇所に溶接によって固定する構造としてもよい。なお、上記面内水平方向移動操作部１７１が設けられない側の支柱部１１Ａにおける上記支柱部１１Ａと対向する面は、上記外壁面材５１の端部が接触する面材位置基準面となる。
【００３５】
上記外壁パネルの地組架台１００を用いた外壁パネル５の組み立てでは、図１０に示すように、６本の縦胴縁５２ａを下側の梁部１２上にセットしていく。そして、上側および下側の梁部１２には、位置決め板１２ｂが固定されており、上記縦胴縁５２ａを、そのリップ溝型鋼の開口側が上記位置決め板１２ｂの縦面に当たるようにセットする。このようにセットすることで、上記外壁面材５１の面内水平方向に対する上記縦胴縁５２ａの位置決めが行われることになる。
【００３６】
また、上記位置決め板１２ｂの上記縦面には、上記縦胴縁５２ａのリップ溝型鋼における開口に嵌る係合板１２ｃが溶接固定されている。上記リップ溝型鋼における開口を上記係合板１２ｃに係合させることで、上記縦胴縁５２ａの前面側への倒れが防止される。
【００３７】
上記のように位置決めされた状態で、位置保持機構１２１を操作することで、上記位置決め状態を保持することができる。上記位置保持機構１２１は、上側の梁部１２に設けられており、図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）および図１１（Ｃ）に示すように、ストッパ部材１２１ａを備えている。このストッパ部材１２１ａは水平軸回りに回動し、このストッパ部材１２１ａの下側回動位置では上記縦胴縁５２ａが上記位置決め板１２ｂから離間するのを阻止し、このストッパ部材１２１ａの上側回動位置では上記縦胴縁５２ａが上記位置決め板１２ｂから離間するのを許容する。なお、上記位置保持機構１２１と同様の位置保持機構を下側の梁部１２に設け、上記縦胴縁５２ａの下側でも位置決め状態を保持するようにしてもよい。もちろん、上記位置保持機構１２１と上記下側に設ける位置保持機構とが異なる構造を有してもよい。
【００３８】
また、この実施形態では、上記位置保持機構１２１は滑車１２１ｂを備えており、この滑車１２１ｂに取り付けられているライン（釣り糸、紐等）１２１ｃを操作することによって、作業者が地上にいながら上記ストッパ部材１２１ａの回動操作が行えるようにしている。なお、上記ライン１２１ｃによる引っ張りがないと、上記ストッパ部材１２１ａが倒れるようにしてある。そして、下側の梁部１２には、固定部１２１ｄが固定されている。また、上記ワイヤー１２１ｃの先端には、引っ掛け具１２１ｅが連結されている、この引っ掛け具１２１ｅには、その長手方向両端位置に、上記固定部１２１ｄに引っ掛けられる孔部を有しており、一方の孔部には上記ライン１２１ｃが結ばれている。そして、上記ライン１２１ｃが結ばれている一方の孔部を上記固定部１２１ｄに引っ掛けると、上記ストッパ部材１２１ａを上側回動位置に位置させた状態が保持され、上記ライン１２１ｃが結ばれていない他方の孔部を上記固定部１２１ｄに引っ掛けると、上記ストッパ部材１２１ａを下側回動位置に位置させた状態（倒れた状態）が保持される。
【００３９】
上記縦胴縁５２ａの離間許容状態において完成後の外壁パネル５を上記位置決め板１２ｂから外壁面材５１の面内水平方向に離すことで、上記係合板１２ｃから上記縦胴縁５２ａが外れるので、上記外壁パネル５を地組架台１００から取り外すことができる。ただし、仮に、全ての縦胴縁５２ａに対して、上記位置決め板１２ｂと上記係合板１２ｃと上記位置保持機構１２１の組み合わせを用いたとした場合、完成後の外壁パネル５をそのまま鉛直方向に吊り上げて、当該外壁パネル５を地組架台１００から離脱させることが必要になり、このときに外壁パネル５を傷つけるおそれがある。
【００４０】
この実施形態では、外壁パネル５の両端の縦胴縁５２ａについては、その開口側が互いに向き合い、ウェブが外側に向いている。これを考慮して、他の縦胴縁５２ａと向きが異なる一端側の縦胴縁５２ａに対しては、図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）に示すように、縦胴縁５２ａの開口側の位置に可動位置決め板１２２が設けられており、縦胴縁５２ａのウェブ側の位置に上記位置保持機構１２１が設けられている。上記可動位置決め板１２２は、回動部材１２２ａを備える。この回動部材１２２ａは垂直軸１２２ｄ回りに回動し、第１回動位置において上記回動部材１２２ａの突出縦板部１２２ｂが上記一端側の縦胴縁５２ａと対面し、この縦胴縁５２ａの位置決めを行う。なお、上記突出縦板部１２２ｂの上記縦胴縁５２ａと対面する面には、上記係合板１２ｃと同様の係合板部が形成されていてもよい。外壁パネル５の組み立て開始段階においては、上記回動部材１２２ａの突出縦板部１２２ｂを上記一端側の縦胴縁５２ａと対面できる位置に回動させておく。
【００４１】
そして、外壁パネル５の組み立て完成後において、図１３（Ａ）および図１３（Ｂ）に示すように、上記可動位置決め板１２２の回動部材１２２ａを第２回動位置に回動させることにより、上記突出縦板部１２２ｂを梁部１２上に退避させることができる。この退避状態において完成後の外壁パネル５を上記位置決め板１２ｂから外壁面材５１の面内水平方向に離す方向に移動させることが可能となり、このように移動させた上で、この完成された外壁パネル５を吊り上げることができる。なお、上記可動位置決め板１２２については、滑車等を用いて地上から操作できるようには特にしていない。また、図１において、最も右側の１つの縦胴縁５２ａが最も左側の縦胴縁５２ａと開口が向き合ったが、これに限らず、最も右側の１つに加えて他の縦胴縁５２ａも、最も左側の縦胴縁５２ａと開口が向き合うようにしてもよい。この場合には、上記可動位置決め板１２２の配置数を増やすようにすればよい。また、開口が向かい合う縦胴縁５２ａが最も端に位置することに限らない。また、ウェブが背中合わせになる場合もある。
【００４２】
上記図１０に示したごとく、上記縦胴縁５２ａをセットした後、図１４および図１５に示すように、外壁面材５１をセットしていく。この時に、外壁面材５１に面外方向の反りがあれば、上記面外水平方向移動操作部１５によって、外壁面材５１の反りを矯正して、上下の外壁面材５１を嵌合させる。なお、上記面外水平方向移動操作部１５が５か所に設けられているが、その全てを用いる必要はなく、一部の面外水平方向移動操作部１５だけを用いるようにしてもよい。また、上記面外水平方向移動操作部１５の設置箇所は５か所に限らない。作業者は、セットした上記外壁面材５１の上端部側にビス等をねじ込み、上記外壁面材５１を先にセットした上記縦胴縁５２ａに固定する。
【００４３】
なお、上記可動位置決め板１２２には、固定ピン１２２ｃが挿通される貫通孔が形成されており、また、上側の梁部１２には上記第１回動位置において上記固定ピン１２２ｃが嵌る凹部および上記第２回動位置において上記固定ピン１２２ｃが嵌る凹部が形成されており、これら第１回動位置と第２回動位置のどちらにおいても位置固定が行えるようになっている。
【００４４】
また、上下に配置される複数の外壁面材５１については、一端側の支柱部１１Ａの面を基準面とし、この基準面に外壁面材５１の一端を、上記面内水平方向移動操作部１７１を用いて押し当てることで、これら複数の外壁面材５１の縁を揃えることができる。これによれば、上下に配置される外壁面材５１同士の横ずれを的確に調整することができる。
【００４５】
また、上下に配置される複数の外壁面材５１の横目地の高さについては、上記鉛直移動操作部１６１により上記鉛直方向調整体１６を操作して上側の外壁面材５１を下方に押下することで、既定の高さ（例えば、１０ｍｍ）に調節することができる。すなわち、上記外壁面材５１において正確に横目地を得るための墨だしを下地材に対して行う必要がなくなり、作業性が向上する。なお、上記の例では、上記鉛直移動操作部１６１を上記反力支柱部１１Ｂにボルトによって着脱可能に固定したが、上記鉛直移動操作部１６１にマグネットを設けておき、上記反力支柱部１１Ｂに磁力によって着脱可能に固定することもできる。
【００４６】
このように、上記外壁パネルの地組架台１００であれば、上記複数の外壁面材５１を上下に並べて下地材５２で連結した外壁パネル５を、当該外壁パネル５が取り付けられる建物躯体の取付箇所とは異なる場所で組み立てることにおいて、上記外壁面材５１に生じている反りの調整等が容易になり、省力化も図れる。
【００４７】
なお、上記の例では、上記面外水平方向移動操作部１５は、ナットに対するボルトの移動力を用いることとしたが、これに限らない。図１６（Ａ）および図１６（Ｂ）に示すように、操作レバー部７ａを有するクランプ７（例えば、トグルクランプ）を用いてもよい。このクランプ７においては、例えば、その本体部７１が上記反力梁１３に固定され、その動作棒部７２に上記面外水平方向調整体１４が連結される。これによれば、上記操作レバー部７ａを用いた簡単な構造で上記面外水平方向調整体１４を移動させることができる。
【００４８】
また、上記面外水平方向調整体１４は、上記外壁面材５１の横幅に相当する長さを有し、横長の面で上記外壁面材５１を押圧したが、これに限らず、例えば、上記クランプ７の動作棒部７２の先端部を面外水平方向調整体として、先端の点または先端に設けた円盤等で上記外壁面材５１を押圧してもよいものである。
【００４９】
また、上記面外水平方向移動操作部１５は、ボルトによって上記支柱部１１Ａに着脱可能に固定されたが、これに限らない。例えば、上記支柱部１１Ａに鉛直ガイド溝を形成する一方、上記面外水平方向移動操作部１５に上記鉛直ガイド溝でガイドされるガイド凸部を形成しておく。そして、滑車とワイヤーを用いて、上記面外水平方向移動操作部１５を昇降させる。これによれば、上記外壁面材５１の積み上げ段階に応じて上記ワイヤーを操作し、上記面外水平方向移動操作部１５および上記面外水平方向調整体１４を必要量上昇させていくことができる。
【００５０】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１        ：架台本体
２        ：架台支持フレーム
５        ：外壁パネル
６        ：電動工具
７        ：クランプ
７ａ      ：操作レバー部
１１Ｂ    ：反力支柱部
１１Ａ    ：支柱部
１１ａ    ：スペーサ
１２      ：梁部
１２ａ    ：面材載置板
１２ｂ    ：位置決め板
１２ｃ    ：係合板
１３      ：反力梁
１３ａ    ：貫通孔
１４      ：面外水平方向調整体
１４ａ    ：プレート
１５      ：面外水平方向移動操作部
１５ａ    ：ボルト
１５ｂ    ：差し込み板
１５ｃ    ：ナット
１６      ：鉛直方向調整体
１６ａ    ：脱落防止ボルト
１７      ：面内水平方向調整体
１７ａ    ：脱落防止ボルト
２１      ：足場部
５１      ：外壁面材
５２      ：下地材
５２ａ    ：縦胴縁
６１      ：ソケット
１００    ：地組架台
１２１    ：位置保持機構
１２１ａ  ：ストッパ部材
１２１ｂ  ：滑車
１２２    ：可動位置決め板
１２２ａ  ：回動部材
１２２ｂ  ：突出縦板部
１６１    ：鉛直移動操作部
１６１ａ  ：Ｌアングル
１６１ｂ  ：ボルト
１７１    ：面内水平方向移動操作部
１７１ａ  ：ボルト
Ｃ        ：切り欠き
【図１】
2018053624.tif 000003
【図２】
2018053624.tif 000004
【図３】
2018053624.tif 000005
【図４】
2018053624.tif 000006
【図５】
2018053624.tif 000007
【図６】
2018053624.tif 000008
【図７】
2018053624.tif 000009
【図８】
2018053624.tif 000010
【図９】
2018053624.tif 000011
【図１０】
2018053624.tif 000012
【図１１】
2018053624.tif 000013
【図１２】
2018053624.tif 000014
【図１３】
2018053624.tif 000015
【図１４】
2018053624.tif 000016
【図１５】
2018053624.tif 000017
【図１６】
2018053624.tif 000018