(57)【要約】【課題】自動仕訳に対する訂正作業の負担を軽減させる。【解決手段】サーバ２は、所定の仕訳ルールに基づいて入金明細データ又は出金明細データの勘定科目を推測し、推測された勘定科目による仮仕訳データを端末装置３の表示部３５に表示させ、表示された仮仕訳データの勘定科目をユーザ操作に基づき変更し、勘定科目が変更された場合、ユーザ操作に基づき、変更内容が反映された所定の仕訳ルールに基づいて入金明細データ又は出金明細データの勘定科目を再度推測し、再度推測された勘定科目による仮仕訳データを端末装置３の表示部３５に表示させる。【選択図】図７
2018181027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の仕訳ルールに基づいて入金明細データ又は出金明細データの勘定科目を推測する推測手段と、
前記推測手段によって推測された勘定科目による仮仕訳データを表示手段に表示させる第１の表示制御手段と、
前記第１の表示制御手段によって表示された前記仮仕訳データの勘定科目をユーザ操作に基づき変更する変更手段と、
前記変更手段によって勘定科目が変更された場合、ユーザ操作に基づき、変更内容が反映された前記所定の仕訳ルールに基づいて前記入金明細データ又は前記出金明細データの勘定科目を再度推測する再推測手段と、
前記再推測手段によって再度推測された勘定科目による仮仕訳データを前記表示手段に表示させる第２の表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の表示制御手段は、前記再推測手段によって再度推測された勘定科目が前記推測手段によって推測された勘定科目と異なる場合、当該再推測手段によって再推測された勘定科目が当該推測手段によって推測された勘定科目と異なることを識別可能な態様で当該勘定科目を表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の表示制御手段は、前記再推測手段によって再度推測された勘定科目が前記変更手段によって変更された勘定科目と異なり、かつ、前記推測手段によって推測された勘定科目と同一である場合、当該再推測手段によって再度推測された勘定科目が当該推測手段によって推測された勘定科目と同一であることを識別可能な態様で当該勘定科目を表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
所定の仕訳ルールに基づいて入金明細データ又は出金明細データの勘定科目を推測する推測手段と、
前記推測手段によって推測された勘定科目による仮仕訳データを表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段によって表示された前記仮仕訳データの勘定科目をユーザ操作によって入力された勘定科目に変更する変更手段と、
前記変更手段によって勘定科目が変更された場合、所定のユーザ操作に応じて、変更内容が反映された前記所定の仕訳ルールに基づいて前記入金明細データ又は前記出金明細データの勘定科目を再度推測する再推測手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記再推測手段によって再度推測された勘定科目による仮仕訳データを前記表示手段に表示させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の仕訳ルールは、摘要文字列と勘定科目と更新回数とが対応付けられている勘定科目推測用データに基づいて前記入金明細データ又は前記出金明細データの摘要の文字列と一致する摘要文字列に対応付けられている勘定科目を割り当てることとすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記再推測手段は、前記勘定科目推測用データにおける、前記変更手段によって変更された勘定科目の変更回数を反映させた当該勘定科目の更新回数が同一の摘要文字列に対する他の勘定科目の更新回数を上回っている場合、当該変更手段によって変更された勘定科目を導出することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記再推測手段は、前記勘定科目推測用データにおける、前記変更手段によって変更された勘定科目の変更回数を反映させた当該勘定科目の更新回数が同一の摘要文字列に対する他の勘定科目の更新回数を下回っている場合、前記推測手段により推測された勘定科目を導出することを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記勘定科目推測用データは、更新日時が更に対応付けられており、
前記再推測手段は、前記勘定科目推測用データにおける、前記変更手段によって変更された勘定科目の変更回数を反映させた当該勘定科目の更新回数が同一の摘要文字列に対する勘定科目のうちで最も多く、かつ、当該同一の摘要文字列に対する勘定科目のうちに当該更新回数と同数の勘定科目がある場合、当該勘定科目のうちで更新日時が最も新しい勘定科目を導出することを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記推測手段と前記再推測手段とのうちのいずれかにより推測された勘定科目による仮仕訳データの取引登録をユーザ操作に基づき行う登録手段と、
前記登録手段によって前記仮仕訳データの取引登録がなされた場合、前記勘定科目推測用データのうち当該仮仕訳データに係る摘要文字列と勘定科目との組み合わせに一致する摘要文字列と勘定科目との組み合わせに対応付けられた更新回数を更新する更新手段と、
を備えることを特徴とする請求項５〜８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
インターネットバンキングサーバから前記入金明細データ又は前記出金明細データを逐次取得する取得手段を備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記推測手段は、前記取得手段により前記入金明細データ又は前記出金明細データが取得されたタイミングに応じて、当該入金明細データ又は当該出金明細データの勘定科目を推測することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、
所定の仕訳ルールに基づいて入金明細データ又は出金明細データの勘定科目を推測する推測手段、
前記推測手段によって推測された勘定科目による仮仕訳データを表示手段に表示させる第１の表示制御手段、
前記第１の表示制御手段によって表示された前記仮仕訳データの勘定科目をユーザ操作に基づき変更する変更手段、
前記変更手段によって勘定科目が変更された場合、ユーザ操作に基づき、変更内容が反映された前記所定の仕訳ルールに基づいて前記入金明細データ又は前記出金明細データの勘定科目を再度推測する再推測手段、
前記再推測手段によって再度推測された勘定科目による仮仕訳データを前記表示手段に表示させる第２の表示制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、インターネットを介して利用可能な銀行口座の入出金明細情報の自動仕訳機能を備え通信回線経由で自動仕訳操作できる会計処理システムが開示されている（特許文献１参照）。この会計処理システムは、入出金明細情報に記載されている「摘要」の情報の文字列から勘定科目を推測することにより自動仕訳を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３０２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている会計処理システムでは、仕訳ルールの蓄積が十分になされていないシステム導入の初期段階において自動仕訳が行われると、ユーザにとって最適な自動仕訳が行われないケースが多く、誤った自動仕訳をその都度訂正しなければならないので面倒である。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、自動仕訳に対する訂正作業の負担を軽減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、
所定の仕訳ルールに基づいて入金明細データ又は出金明細データの勘定科目を推測する推測手段と、
前記推測手段によって推測された勘定科目による仮仕訳データを表示手段に表示させる第１の表示制御手段と、
前記第１の表示制御手段によって表示された前記仮仕訳データの勘定科目をユーザ操作に基づき変更する変更手段と、
前記変更手段によって勘定科目が変更された場合、ユーザ操作に基づき、変更内容が反映された前記所定の仕訳ルールに基づいて前記入金明細データ又は前記出金明細データの勘定科目を再度推測する再推測手段と、
前記再推測手段によって再度推測された勘定科目による仮仕訳データを前記表示手段に表示させる第２の表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、自動仕訳に対する訂正作業の負担を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態の経営支援システムを示すブロック図である。
【図２】サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】勘定科目推測用データテーブルを示す図である。
【図４】端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】仮仕訳データ生成処理を示すフローチャートである。
【図６】会計アプリケーションプログラムが起動された際に端末装置の表示部に表示されるトップ画面を示す図である。
【図７】仕訳確定処理を示すフローチャートである。
【図８】仕訳確定処理の開始直後の登録画面の一例を示す図である。
【図９】仮仕訳データの勘定科目を訂正した際の登録画面の一例を示す図である。
【図１０】仮仕訳データの勘定科目を再度推測した際の登録画面の一例を示す図である。
【図１１】仮仕訳データの勘定科目を再度推測した際に表示されるダイアログ画面の一例を示す図である。
【図１２】更新後の勘定科目推測用データテーブルの一例を示す図である。
【図１３】仕訳帳表示画面の一例を示す図である。
【図１４】仕訳帳表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明について、図面を用いて具体的な態様を説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００１０】
＜経営支援システム１の構成＞
まず、図１を参照して、本実施形態の構成を説明する。図１は、本実施形態の経営支援システム１の概略構成図である。
【００１１】
本実施形態の経営支援システム１は、例えば、経営者であるユーザが行う会計管理業務、給与管理業務、売上集計管理業務を支援するシステムである。
【００１２】
図１に示すように、経営支援システム１は、サーバ（情報処理装置）２と、複数の端末装置３と、インターネットバンキングサーバ１００とを備えている。また、サーバ２と端末装置３とインターネットバンキングサーバ１００とは、通信ネットワークＮを介して情報通信可能に接続される。
【００１３】
サーバ２は、例えば、クラウド上のサーバであり、上述した会計管理業務を支援するための会計サービス、給与管理業務を支援するための給与サービス、売上集計管理業務を支援するための売上サービスを提供する。
【００１４】
端末装置３は、例えば、個人企業のオーナー、中小企業のオーナー、個人商店の店主等のユーザが所持する端末装置である。この端末装置３としては、例えば、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal Computer）、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノートＰＣ、デスクトップＰＣ等が挙げられる。
また、端末装置３は、ブラウザ等により、ユーザの操作入力を受け付けてサーバ２に送信し、サーバ２から送信されて受信した情報を表示する。
【００１５】
インターネットバンキングサーバ１００は、例えば、クラウド上のサーバであり、銀行・クレジットカードの入金明細データ又は出金明細データ（以下、入出金明細データと称す）を提供する。
【００１６】
通信ネットワークＮは、例えば、インターネットであるものとするが、ＬＡＮ（Local Area Network）等、他のネットワークとしても良い。
【００１７】
＜サーバ２の構成＞
次に、図２及び図３を参照して、サーバ２の構成について説明する。図２は、サーバ２の機能的構成を示すブロック図である。図３は、勘定科目推測用データテーブル２３ａの一例を示す図である。
【００１８】
図２に示すように、サーバ２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２２と、記憶部２３と、操作部２４と、表示部２５と、通信部２６とを備えている。また、サーバ２の各部は、バス２７を介して接続されている。
【００１９】
ＣＰＵ（推測手段、第１の表示制御手段、表示制御手段、変更手段、再推測手段、第２の表示制御手段、登録手段、更新手段、取得手段）２１は、記憶部２３に記憶されているシステムプログラムやアプリケーションプログラムといった各種のプログラムを読み出してＲＡＭ２２のワークエリアに展開し、当該プログラムに従ってサーバ２の各部の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ２１は、アプリケーションプログラムの実行結果に応じて、端末装置３の表示部３５に当該実行結果に係る表示を行わせるための制御信号を生成し、通信部２６を介して端末装置３に送信する。
【００２０】
ＲＡＭ２２は、例えば、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ２１により読み出された各種のプログラムやデータを一時的に格納するワークエリアを有する。
【００２１】
記憶部２３は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、フラッシュメモリなどにより構成される。
記憶部２３には、ＣＰＵ２１で実行されるシステムプログラム、Ｗｅｂサーバプログラム等のアプリケーションプログラム、これらのプログラムの実行に必要なデータ等が記憶されている。アプリケーションプログラムには、会計アプリケーションプログラム、給与アプリケーションプログラム、売上集計管理アプリケーションプログラムといった各種プログラムが含まれる。これらのプログラムは、コンピュータ読み取り可能なプログラムコードの形態で記憶部２３に格納されている。ＣＰＵ２１は、当該プログラムコードに従った動作を逐次実行する。
また、上記プログラムの実行に必要なデータには、後述する仕訳確定処理が実行される際に必要な仮仕訳データが含まれる。この仮仕訳データは、後述する仮仕訳データ生成処理によって生成されるデータである。
【００２２】
また、記憶部２３には、仮仕訳データ生成処理及び仕訳確定処理で使用される勘定科目推測用データテーブル２３ａが記憶されている。
図３に示すように、勘定科目推測用データテーブル２３ａは、摘要文字列と勘定科目と更新回数と最終更新日時とが対応付けられたテーブルである。ここで、摘要文字列とは、摘要（伝票摘要）に記される一般的な文字列（例えば、○○ガス、△△電力等）である。更新回数とは、仕訳確定処理において登録（取引登録）がなされた仮仕訳データの勘定科目が現在までに何度用いられたかを表す度数である。例えば、摘要文字列「ラクイチタクシー」を含むとともに、勘定科目を「旅費交通費」とする仮仕訳データにより登録がなされた場合、図３に示すように、摘要文字列「ラクイチタクシー」と勘定科目「旅費交通費」とに対応付けられている更新回数が１インクリメントされ、最終更新日時が、当該登録がなされた日時に更新されることとなる。なお、登録がなされる仮仕訳データの摘要文字列と勘定科目の組合せが勘定科目推測用データテーブル２３ａに存在しない場合には、この仮仕訳データに係るレコードキー（摘要文字列及び勘定科目）が勘定科目推測用データテーブル２３ａに新たに登録され、当該レコードキーに対応付けられた更新回数と最終更新日時とが記録されるようになっている。
【００２３】
操作部２４は、例えば、キーボード等のキー入力部と、マウス等のポインティングデバイスとを有している。また、操作部２４は、キー入力及び位置入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ２１に出力する。
【００２４】
表示部２５は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等から構成されている。また、表示部２５には、ＣＰＵ２１から出力されて入力される表示信号の指示に従って、各種画面を表示する。
【００２５】
通信部２６は、例えば、ネットワークカード等により構成されている。また、通信部２６は、通信ネットワークＮに通信接続されて、通信ネットワークＮ上の機器（例えば、端末装置３等）との通信を行う。
【００２６】
＜端末装置３の構成＞
次に、図４を参照して、端末装置３の機能的構成について説明する。図４は、端末装置３の機能的構成を示すブロック図である。
【００２７】
図４に示すように、端末装置３は、ＣＰＵ３１と、ＲＡＭ３２と、記憶部３３と、操作部３４と、表示部３５（表示手段）と、無線通信部３６とを備えている。また、端末装置３の各部は、バス３７を介して接続されている。
【００２８】
ＣＰＵ３１は、記憶部３３に記憶されているシステムプログラムやアプリケーションプログラムといった各種プログラムを読み出してＲＡＭ３２のワークエリアに展開し、当該プログラムに従って端末装置３の各部の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ３１は、ブラウザなどの情報表示入力プログラムを実行して、操作部３４に対するユーザの入力操作の内容に基づく情報を無線通信部３６によりサーバ２に送信させたり、サーバ２から受信した情報を表示部３５に表示させたりする。
【００２９】
ＲＡＭ３２は、例えば、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ３１により読み出された各種のプログラムやデータを一時的に格納するワークエリアを有する。
【００３０】
記憶部３３は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリなどにより構成される。記憶部３３には、ＣＰＵ３１で実行されるシステムプログラムやＷｅｂブラウザ等のアプリケーションプログラム、これらのプログラムの実行に必要なデータ等が記憶されている。
【００３１】
操作部３４は、例えば、タッチパネルを備え、ユーザからのタッチ入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ３１に出力する。  
タッチパネルは、表示部３５と一体となって形成され、例えば、静電容量方式、抵抗膜方式、超音波表面弾性波方式等の各種方式により、ユーザによる表示部３５上の接触位置のＸＹ座標を検出する。そして、タッチパネルは、接触位置のＸＹ座標に係る位置信号をＣＰＵ３１に出力する。
【００３２】
表示部３５は、例えば、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイ等から構成されている。また、表示部３５には、ＣＰＵ３１から出力されて入力される表示信号の指示に従って、各種画面を表示する。
【００３３】
無線通信部３６は、例えば、アンテナ、変復調回路、信号処理回路等により構成されている。また、無線通信部３６は、通信ネットワークＮに接続されている基地局やアクセスポイント等と無線電波により情報の送受信を行い、通信ネットワークＮ上の機器（例えば、サーバ２等）との通信を行う。
【００３４】
＜サーバ２の動作＞
次に、図５を参照して、本実施形態のサーバ２により行われる仮仕訳データ生成処理について説明する。図５は、仮仕訳データ生成処理の一例を示すフローチャートである。
【００３５】
図５に示すように、まず、ＣＰＵ２１は、例えば、夜間などサーバ２のリソースが比較的空いている時間帯において、インターネットバンキングサーバ１００から入出金明細データを逐次取得する（ステップＳ１０１）。
【００３６】
次いで、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０１で取得された入出金明細データごとに、勘定科目推測用データテーブル２３ａを利用して、各入出金明細データの勘定科目を推測する（ステップＳ１０２）。
【００３７】
具体的には、所定の仕訳ルールとして、取得された入出金明細データの摘要文字列が勘定科目推測用データテーブル２３ａに存在する場合、ＣＰＵ２１は、この摘要文字列に対応付けられている勘定科目を導出する。ここで、摘要文字列に対応付けられている勘定科目が複数存在する場合、ＣＰＵ２１は、更新回数が最も多い勘定科目を導出する。また、更新回数が最も多い勘定科目が複数存在する場合、ＣＰＵ２１は、最終更新日時が最も新しい勘定科目を導出する。
一方、取得された入出金明細データの摘要文字列が勘定科目推測用データテーブル２３ａに存在しない場合、ＣＰＵ２１は、予め設定がなされている勘定科目（例えば、消耗品費）を導出する。
【００３８】
次いで、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０２で推測された勘定科目による仮仕訳データを生成し記憶部２３に記録して（ステップＳ１０３）、仮仕訳データ生成処理を終了する。
【００３９】
次に、図６〜図１４を参照して、本実施形態のサーバ２により行われる仕訳確定処理について説明する。図６は、会計アプリケーションプログラムが起動された際に端末装置３の表示部３５に表示されるトップ画面４を示す図である。図７は、仕訳確定処理の一例を示すフローチャートである。図８は、仕訳確定処理の実行当初に端末装置３の表示部３５に表示される登録画面５を示す図である。図９は、仮仕訳データＤ２の勘定科目を訂正した際の登録画面５を示す図である。図１０は、図９に示す登録画面５において「再推測」ボタン５４が押下された際の登録画面５を示す図である。図１１は、図９に示す登録画面５において「再推測」ボタン５４が押下された際に表示されるダイアログ画面の一例を示す図である。図１２は、更新後の勘定科目推測用データテーブル２３ａを示す図である。図１３は、１ページ目の仕訳帳表示画面６を示す図である。図１４は、２ページ目の仕訳帳表示画面６を示す図である。
【００４０】
仕訳確定処理は、例えば、図６に示す会計アプリケーションプログラムのトップ画面４が表示部３５に表示されている状態において、ユーザ端末を介してユーザにより「ネットバンクから」アイコン４１が押下されたときに実行される。なお、当該トップ画面４には、後述する仕訳帳表示画面６を表示させるための「仕訳帳」アイコン４２など会計管理業務を行うための各種アイコンが設けられている。
【００４１】
図７に示すように、まず、ＣＰＵ２１は、会計アプリケーションプログラム起動時のトップ画面４において、「ネットバンクから」アイコン４１が押下された場合、記憶部２３から仮仕訳データを読み出して、図８に示す登録画面５を表示部３５に表示させる（ステップＳ２０１）。
【００４２】
登録画面５は、決済方法、取引日付、区分、取引摘要、取引金額、勘定科目（推測）により構成される仮仕訳データ（図８では仮仕訳データＤ１〜Ｄ１０）をユーザに確認させ、仮仕訳データの勘定科目に誤りが無い場合には、ユーザ操作による当該仮仕訳データの登録を受け付ける画面となっている。一方、登録画面５は、仮仕訳データの勘定科目に誤りがある場合には、ユーザ操作による当該勘定科目の訂正を受け付け、訂正後の仮仕訳データの登録を受け付ける画面となっている。
【００４３】
登録画面５に一覧表示されている各仮仕訳データの表示領域には、登録（取引登録）を行うための「登録」ボタン５１、仮仕訳データを削除するための「削除」ボタン５２が設けられている。また、各仮仕訳データの勘定科目の表示欄５３は、プルダウン型となっており、表示欄５３を操作することによりプルダウンメニューが表示され、メニュー表示された勘定科目のうちから一の勘定科目を指定することよって、勘定科目を訂正することができるようになっている。
【００４４】
次いで、ＣＰＵ２１は、上述の勘定科目の表示欄５３において、勘定科目の訂正操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
ステップＳ２０２において、勘定科目の訂正操作がなされたと判定された場合（ステップＳ２０２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、各仮仕訳データの勘定科目を再推測させるための「再推測」ボタン５４（図９参照）を表示させる（ステップＳ２０３）。例えば、図８に示す仮仕訳データＤ２の勘定科目の表示欄５３に表示されている消耗品費を、図９に示すように、仕入高に訂正する操作がなされた場合、登録画面５の右下部に「再推測」ボタン５４が表示されるようになっている。
【００４５】
次いで、ＣＰＵ２１は、「再推測」ボタン５４の操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
ステップＳ２０４において、「再推測」ボタン５４の操作がなされていないと判定された場合（ステップＳ２０４；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２０２へ戻り、それ以降の処理を繰り返し行う。
一方、ステップＳ２０４において、「再推測」ボタン５４の操作がなされたと判定された場合（ステップＳ２０４；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、勘定科目推測用データテーブル２３ａを利用して、各仮仕訳データの勘定科目を再度推測する（ステップＳ２０５）。ここで、各仮仕訳データの勘定科目の推測方法は、上述した仮仕訳データ生成処理で行われる各入出金明細データの勘定科目の推測方法と基本的には同一であるが、ステップＳ２０２で訂正操作がなされたと判定された勘定科目に関して勘定科目推測用データテーブル２３ａの当該勘定科目に対応付けられている更新回数を暫定的にインクリメントした状態で各仮仕訳データの勘定科目を推測する点で異なっている。例えば、上述の例のように、仮仕訳データＤ２の勘定科目の表示欄５３に表示されている消耗品費を、図９に示すように、仕入高に訂正する操作がなされている場合、勘定科目推測用データテーブル２３ａの摘要文字列をスーパーアドプス、勘定科目を仕入高とするレコードキーに対応付けられている更新回数を暫定的に１インクリメントした状態で各仮仕訳データＤ１〜Ｄ１０の勘定科目が再度推測されることとなる。
【００４６】
次いで、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２０５で再度推測された勘定科目による仮仕訳データに基づき、登録画面５を表示部３５に更新表示させ（ステップＳ２０６）、ステップＳ２０２に戻り、それ以降の処理を繰り返し行う。なお、登録画面５の更新表示がなされた場合、「再推測」ボタン５４は非表示とされる。
【００４７】
例えば、上述の例のように、勘定科目推測用データテーブル２３ａの摘要文字列をスーパーアドプス、勘定科目を仕入高とするレコードキーに対応付けられている更新回数を暫定的に１インクリメントした状態で各仮仕訳データＤ１〜Ｄ１０の勘定科目が再度推測され、仮仕訳データＤ２と同様に摘要文字列をスーパーアドプスとする仮仕訳データＤ５、Ｄ８、Ｄ１０についても勘定科目が仕入高であると再推測（導出）された場合、図１０に示すように、各仮仕訳データＤ２、Ｄ５、Ｄ８、Ｄ１０の勘定科目の表示欄５３に仕入高が表示された状態の登録画面５が表示部３５に更新表示されることとなる。また、このとき仮仕訳データＤ１、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ６、Ｄ７、Ｄ９については、摘要文字列がスーパーアドプスではないため、これらの仮仕訳データの勘定科目については変更がなされることなく登録画面５が表示部３５に更新表示されることとなる。なお、このとき仮仕訳データＤ５、Ｄ８、Ｄ１０の各々の勘定科目の表示欄５３に表示される仕入高の文字を、例えば点滅表示させたり、当初の表示色と異なる色で表示させることによって、当初の表示欄５３に表示されていた勘定科目（消耗品費）と異なることをユーザが識別できるようにしてもよい。一方、各仮仕訳データＤ１〜Ｄ１０の勘定科目が再度推測され、摘要文字列をスーパーアドプスとする仮仕訳データＤ２、Ｄ５、Ｄ８、Ｄ１０について勘定科目が消耗品費であると再推測（導出）された場合、図８に示すように、各仮仕訳データＤ２、Ｄ５、Ｄ８、Ｄ１０の勘定科目の表示欄５３に消耗品費が表示された状態、すなわち仮仕訳データＤ２の勘定科目が消耗品費に戻された状態の登録画面５が表示部３５に更新表示されることとなる。また、このとき仮仕訳データＤ１、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ６、Ｄ７、Ｄ９については、摘要文字列がスーパーアドプスではないため、これら仮仕訳データの勘定科目については変更がなされることなく登録画面５が表示部３５に更新表示されることとなる。なお、このとき仮仕訳データＤ２の勘定科目の表示欄５３に表示される消耗品費の文字を、例えば点滅表示させたり、訂正時の勘定科目（仕入高）の表示色と異なる色で表示させることによって、当該訂正時の表示欄５３に表示されていた勘定科目（仕入高）と異なることをユーザが識別できるようにしてもよい。また、各仮仕訳データＤ１〜Ｄ１０の勘定科目が再度推測された際に、例えば、図１１に示すダイアログ画面５５を登録画面５に重畳表示させることによって、当該訂正時の表示欄５３に表示されていた勘定科目（仕入高）が再変更された（戻された）ことをユーザが確認できるようにしてもよい。このダイアログ画面５５では、画面内に設けられている確認ボタン５６を操作することによって、ダイアログ画面５５を閉じることができるようになっている。
【００４８】
また、ステップＳ２０２において、勘定科目の訂正操作がなされていないと判定された場合（ステップＳ２０２；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、「登録」ボタン５１の操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ２０７）。
ステップＳ２０７において、「登録」ボタン５１の操作がなされたと判定された場合（ステップＳ２０７；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、「登録」ボタン５１の操作対象の仮仕訳データを登録（取引登録）する（ステップＳ２０８）。例えば、図１０に示されている仮仕訳データＤ１に係る「登録」ボタン５１の操作がなされた場合、仮仕訳データＤ１が登録されることとなる。そして、仮仕訳データＤ１と同様に、仮仕訳データＤ２〜Ｄ１０についても、それぞれのデータに係る「登録」ボタン５１の操作がなされ、仮仕訳データＤ２〜Ｄ１０が登録されると、図１２に示すように、例えば、勘定科目推測用データテーブル２３ａの摘要文字列をスーパーアドプス、勘定科目を仕入高とするレコードキーに対応付けられている更新回数が４に更新されるとともに、最終更新日時が２０１７年３月４日の９時４５分に更新されるようになっている。また、摘要文字列をスイドウキョク、勘定科目を水道光熱費とするレコードキーや、摘要文字列をラクイチタクシー、勘定科目を旅費交通費とするレコードキー、摘要文字列をパスタアンドカフェ、勘定科目を接待交際費とするレコードキー、摘要文字列を○○ガス、勘定科目を水道光熱費とするレコードキー、摘要文字列を△△電力、勘定科目を水道光熱費とするレコードキーの各々に対応付けられている更新回数及び最終更新日時も更新されるようになっている。
一方、ステップＳ２０７において、「登録」ボタン５１の操作がなされていないと判定された場合（ステップＳ２０７；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２０８をスキップして、ステップＳ２０９へ移行する。
【００４９】
次いで、ＣＰＵ２１は、仕訳確定処理を終了させる終了操作（例えば、登録画面５を閉じる操作）がなされたか否かを判定する（ステップＳ２０９）。
ステップＳ２０９において、仕訳確定処理を終了させる終了操作がなされていないと判定された場合（ステップＳ２０９；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２０２に戻り、それ以降の処理を繰り返し行う。
一方、ステップＳ２０９において、仕訳確定処理を終了させる終了操作がなされたと判定された場合（ステップＳ２０９；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、仕訳確定処理を終了し、表示部３５に上記トップ画面４（図６参照）を表示させる。なお、例えば、ここでトップ画面４に表示されている「仕訳帳」アイコン４２が操作されると、仕訳帳が閲覧可能となり、上述の仕訳確定処理等により仕訳（仮仕訳データの勘定科目）を確定し取引登録がなされた取引データを確認することができるようになっている。具体的には、「仕訳帳」アイコン４２が操作されると、図１３及び図１４に示すように、仕訳帳表示画面６が表示され、取引データとして、取引摘要、借方勘定科目、借方金額、貸方勘定科目、及び貸方金額が取引日付の順に表示されるようになっており、ステップＳ２０８で登録（取引登録）された、例えば、決済方法をＡＡ銀行、取引日付を２０１７年２月６日、区分を支出、取引摘要をスイドウキョク、取引金額を８９００（円）、勘定科目を水道光熱費とする取引データ等が一覧表示されるようになっている。
【００５０】
以上、本実施の形態によれば、サーバ２は、所定の仕訳ルールに基づいて入金明細データ又は出金明細データの勘定科目を推測し、推測された勘定科目による仮仕訳データを端末装置３の表示部３５に表示させ、表示された仮仕訳データの勘定科目をユーザ操作に基づき変更し、勘定科目が変更された場合、ユーザ操作に基づき、変更内容が反映された所定の仕訳ルールに基づいて入金明細データ又は出金明細データの勘定科目を再度推測し、再度推測された勘定科目による仮仕訳データを端末装置３の表示部３５に表示させたこととなる。
このため、複数の仮仕訳データが表示部３５に表示されている場合、そのうちの一の仮仕訳データの勘定科目を変更して当該複数の仮仕訳データの勘定科目を再度推測させることにより、勘定科目を変更した仮仕訳データの摘要文字列と同一の摘要文字列を有する他の仮仕訳データの勘定科目を、変更した勘定科目に自動的に訂正することが可能となる。これにより、各仮仕訳データに対して一一勘定科目を訂正する手間を省くことができるようになるので、勘定科目の自動仕訳に対する訂正作業の負担を軽減させることができる。
【００５１】
また、所定の仕訳ルールは、摘要文字列と勘定科目と更新回数とが対応付けられている勘定科目推測用データテーブル２３ａに基づいて入金明細データ又は出金明細データの摘要の文字列と一致する摘要文字列に対応付けられている勘定科目を割り当てることとしたので、過去の仕訳実績等を考慮して仮仕訳データの勘定科目を好適に推測することができる。
【００５２】
また、サーバ２は、勘定科目推測用データテーブル２３ａにおける、変更された勘定科目の変更回数を反映させた当該勘定科目の更新回数が同一の摘要文字列に対する他の勘定科目の更新回数を上回っている場合、当該変更された勘定科目を導出したこととなる。また、サーバ２は、勘定科目推測用データテーブル２３ａにおける、変更された勘定科目の変更回数を反映させた当該勘定科目の更新回数が同一の摘要文字列に対する他の勘定科目の更新回数を下回っている場合、当初の仮仕訳データの勘定科目を導出したこととなる。また、サーバ２は、勘定科目推測用データテーブル２３ａにおける、変更された勘定科目の変更回数を反映させた当該勘定科目の更新回数が同一の摘要文字列に対する勘定科目のうちで最も多く、かつ、当該同一の摘要文字列に対する勘定科目のうちに当該更新回数と同数の勘定科目がある場合、当該勘定科目のうちで最終更新日時が最も新しい勘定科目を導出したこととなる。
このため、仮仕訳データの勘定科目に対して再度推測がなされる際に、過去の仕訳実績に変更された勘定科目の変更回数を加味するので、ユーザに最適な仕訳を行うことができるようになる。
【００５３】
また、サーバ２は、端末装置３の表示部３５に表示された仮仕訳データの取引登録をユーザ操作に基づき行い、仮仕訳データの取引登録がなされた場合、勘定科目推測用データテーブル２３ａのうち当該仮仕訳データに係る摘要文字列と勘定科目との組み合わせに一致する摘要文字列と勘定科目との組み合わせに対応付けられた更新回数を更新したこととなる。
このため、仮仕訳データの取引登録がなされるごとに勘定科目推測用データテーブル２３ａにデータ（仕訳ルール）が蓄積されていくこととなるので、ユーザにとってより最適な仕訳を行うことができるようになる。
【００５４】
また、サーバ２は、インターネットバンキングサーバから入金明細データ又は出金明細データを逐次取得するので、当該入金明細データ又は当該出金明細データの仕訳処理を自動的に行うことができる。
【００５５】
以上の説明では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体として記憶部２３のＨＤＤ、ＳＳＤ等を使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も本発明に適用される。
【００５６】
なお、上記実施の形態における記述は、本発明に係る情報処理装置及びプログラムの一例であり、これに限定されるものではない。
【００５７】
また、上記実施の形態における経営支援システム１の各構成要素の細部構成及び細部動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能であることは勿論である。
【００５８】
本発明の実施の形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
所定の仕訳ルールに基づいて入金明細データ又は出金明細データの勘定科目を推測する推測手段と、
前記推測手段によって推測された勘定科目による仮仕訳データを表示手段に表示させる第１の表示制御手段と、
前記第１の表示制御手段によって表示された前記仮仕訳データの勘定科目をユーザ操作に基づき変更する変更手段と、
前記変更手段によって勘定科目が変更された場合、ユーザ操作に基づき、変更内容が反映された前記所定の仕訳ルールに基づいて前記入金明細データ又は前記出金明細データの勘定科目を再度推測する再推測手段と、
前記再推測手段によって再度推測された勘定科目による仮仕訳データを前記表示手段に表示させる第２の表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
＜請求項２＞
前記第２の表示制御手段は、前記再推測手段によって再度推測された勘定科目が前記推測手段によって推測された勘定科目と異なる場合、当該再推測手段によって再推測された勘定科目が当該推測手段によって推測された勘定科目と異なることを識別可能な態様で当該勘定科目を表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
＜請求項３＞
前記第２の表示制御手段は、前記再推測手段によって再度推測された勘定科目が前記変更手段によって変更された勘定科目と異なり、かつ、前記推測手段によって推測された勘定科目と同一である場合、当該再推測手段によって再度推測された勘定科目が当該推測手段によって推測された勘定科目と同一であることを識別可能な態様で当該勘定科目を表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
＜請求項４＞
所定の仕訳ルールに基づいて入金明細データ又は出金明細データの勘定科目を推測する推測手段と、
前記推測手段によって推測された勘定科目による仮仕訳データを表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段によって表示された前記仮仕訳データの勘定科目をユーザ操作によって入力された勘定科目に変更する変更手段と、
前記変更手段によって勘定科目が変更された場合、所定のユーザ操作に応じて、変更内容が反映された前記所定の仕訳ルールに基づいて前記入金明細データ又は前記出金明細データの勘定科目を再度推測する再推測手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記再推測手段によって再度推測された勘定科目による仮仕訳データを前記表示手段に表示させることを特徴とする情報処理装置。
＜請求項５＞
前記所定の仕訳ルールは、摘要文字列と勘定科目と更新回数とが対応付けられている勘定科目推測用データに基づいて前記入金明細データ又は前記出金明細データの摘要の文字列と一致する摘要文字列に対応付けられている勘定科目を割り当てることとすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項６＞
前記再推測手段は、前記勘定科目推測用データにおける、前記変更手段によって変更された勘定科目の変更回数を反映させた当該勘定科目の更新回数が同一の摘要文字列に対する他の勘定科目の更新回数を上回っている場合、当該変更手段によって変更された勘定科目を導出することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
＜請求項７＞
前記再推測手段は、前記勘定科目推測用データにおける、前記変更手段によって変更された勘定科目の変更回数を反映させた当該勘定科目の更新回数が同一の摘要文字列に対する他の勘定科目の更新回数を下回っている場合、前記推測手段により推測された勘定科目を導出することを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
＜請求項８＞
前記勘定科目推測用データは、更新日時が更に対応付けられており、
前記再推測手段は、前記勘定科目推測用データにおける、前記変更手段によって変更された勘定科目の変更回数を反映させた当該勘定科目の更新回数が同一の摘要文字列に対する勘定科目のうちで最も多く、かつ、当該同一の摘要文字列に対する勘定科目のうちに当該更新回数と同数の勘定科目がある場合、当該勘定科目のうちで更新日時が最も新しい勘定科目を導出することを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項９＞
前記推測手段と前記再推測手段とのうちのいずれかにより推測された勘定科目による仮仕訳データの取引登録をユーザ操作に基づき行う登録手段と、
前記登録手段によって前記仮仕訳データの取引登録がなされた場合、前記勘定科目推測用データのうち当該仮仕訳データに係る摘要文字列と勘定科目との組み合わせに一致する摘要文字列と勘定科目との組み合わせに対応付けられた更新回数を更新する更新手段と、
を備えることを特徴とする請求項５〜８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項１０＞
インターネットバンキングサーバから前記入金明細データ又は前記出金明細データを逐次取得する取得手段を備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項１１＞
前記推測手段は、前記取得手段により前記入金明細データ又は前記出金明細データが取得されたタイミングに応じて、当該入金明細データ又は当該出金明細データの勘定科目を推測することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
＜請求項１２＞
コンピュータを、
所定の仕訳ルールに基づいて入金明細データ又は出金明細データの勘定科目を推測する推測手段、
前記推測手段によって推測された勘定科目による仮仕訳データを表示手段に表示させる第１の表示制御手段、
前記第１の表示制御手段によって表示された前記仮仕訳データの勘定科目をユーザ操作に基づき変更する変更手段、
前記変更手段によって勘定科目が変更された場合、ユーザ操作に基づき、変更内容が反映された前記所定の仕訳ルールに基づいて前記入金明細データ又は前記出金明細データの勘定科目を再度推測する再推測手段、
前記再推測手段によって再度推測された勘定科目による仮仕訳データを前記表示手段に表示させる第２の表示制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００５９】
１  経営支援システム
２  サーバ
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＡＭ
２３  記憶部
２３ａ  勘定科目推測用データテーブル
２４  操作部
２５  表示部
２６  通信部
２７  バス
３  端末装置
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＡＭ
３３  記憶部
３４  操作部
３５  表示部
３６  無線通信部
３７  バス   
１００  インターネットバンキングサーバ
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
2018181027.tif 000003
【図２】
2018181027.tif 000004
【図３】
2018181027.tif 000005
【図４】
2018181027.tif 000006
【図５】
2018181027.tif 000007
【図６】
2018181027.tif 000008
【図７】
2018181027.tif 000009
【図８】
2018181027.tif 000010
【図９】
2018181027.tif 000011
【図１０】
2018181027.tif 000012
【図１１】
2018181027.tif 000013
【図１２】
2018181027.tif 000014
【図１３】
2018181027.tif 000015
【図１４】
2018181027.tif 000016