(57)【要約】【課題】機器の稼働状況を容易かつ簡便に管理することができる機器稼働状況管理システムを提供する。【解決手段】支払われる料金に応じた所定時間の稼働を可能とする複数の機器のそれぞれに対応して配置された複数の端末装置と、前記複数の端末装置のそれぞれに対して通信可能な上位装置と、を備え、前記複数の端末装置のそれぞれは、前記料金を収受したときに料金の収受を示す料金収受情報を出力する料金収受情報出力部を有し、前記上位装置は、前記料金収受情報が入力された時点からの経過時間を前記機器の稼働時間として計時する経過時間計時部と、前記経過時間が前記所定時間に達するまでの間は前記機器が稼働中であると判定する稼働状況判定部と、を有し、前記稼働状況判定部の判定結果に基づき、前記複数の機器のそれぞれについての稼働状況を管理する機器稼働状況管理システムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払われる料金に応じた所定時間の稼働を可能とする複数の機器のそれぞれに対応して配置された複数の端末装置と、
前記複数の端末装置のそれぞれに対して通信可能な上位装置と、
を備え、
前記複数の端末装置のそれぞれは、前記料金を収受したときに料金の収受を示す料金収受情報を出力する料金収受情報出力部を有し、
前記上位装置は、前記料金収受情報が入力された時点からの経過時間を前記機器の稼働時間として計時する経過時間計時部と、前記経過時間が前記所定時間に達するまでの間は前記機器が稼働中であると判定する稼働状況判定部と、を有し、
前記稼働状況判定部の判定結果に基づき、前記複数の機器のそれぞれについての稼働状況を管理する機器稼働状況管理システム。
【請求項２】
支払われる料金に応じた所定時間の稼働を可能とする複数の機器のそれぞれに対応して配置された複数の端末装置と、
前記複数の端末装置のそれぞれに対して通信可能な上位装置と、
を備え、
前記複数の端末装置のそれぞれは、前記料金を収受したときに収受した料金額および当該端末装置を特定可能な端末識別情報を含む料金収受情報を出力する料金収受情報出力部を有し、
前記上位装置は、前記料金収受情報が入力された時点からの経過時間を前記機器の稼働時間として計時する経過時間計時部と、前記複数の機器のそれぞれにおける料金額および当該料金額に応じて設定された稼働可能時間を含む前記複数の機器毎の稼働条件を前記端末識別情報に関連付けて記憶する記憶装置と、前記料金収受情報における端末識別情報および料金額と前記記憶装置に記憶された端末識別情報および料金額とを対比して前記記憶装置に記憶された前記稼働可能時間を特定する稼働可能時間特定部と、前記稼働可能時間特定部で特定された前記稼働可能時間を前記所定時間として前記経過時間が前記所定時間に達するまでの間は前記機器が稼働中であると判定する稼働状況判定部と、を有し、
前記稼働状況判定部の判定結果に基づき、前記複数の機器のそれぞれについての稼働状況を管理する機器稼働状況管理システム。
【請求項３】
支払われる料金に応じた所定時間の稼働を可能とする複数の機器のそれぞれの稼働状況を管理する機器稼働状況管理方法であって、
前記複数の機器のそれぞれに対応して配置された複数の端末装置において前記料金が収受されたか否かをそれぞれ判定する行程と、
前記複数の端末装置の少なくとも一の端末装置において前記料金が収受されたと判定されたときに当該端末装置が前記料金の収受を示す料金収受情報を出力する行程と、
前記複数の端末装置のそれぞれと通信可能な上位装置において前記料金収受情報の入力された時点からの経過時間を前記機器の稼働時間として計時する行程と、
前記上位装置において前記経過時間が前記所定時間に達するまでの間は前記機器が稼働中であると判定する行程と、
を備える機器稼働状況管理方法。
【請求項４】
支払われる料金に応じた所定時間の稼働を可能とする複数の機器のそれぞれの稼働状況を管理する機器稼働状況管理方法であって、
前記複数の機器のそれぞれに対応して配置された複数の端末装置において前記料金が収受されたか否かを判定する行程と、
前記複数の端末装置の少なくとも一の端末装置において前記料金が収受されたと判定されたときに当該端末装置が収受した料金額および当該端末装置を特定可能な端末識別情報を含む料金収受情報を出力する行程と、
前記複数の端末装置のそれぞれと通信可能な上位装置において、前記料金収受情報が入力されたときに、当該料金収受情報の前記端末識別情報に基づき前記複数の機器の一を特定すると共に当該料金収受情報の前記料金額に基づき当該特定された機器の稼働可能時間を特定し、当該特定された稼働可能時間を当該特定された機器の前記所定時間に設定し、且つ、前記料金収受情報の入力された時点からの経過時間を前記特定された機器の稼働時間として計時する行程と、
前記上位装置において、前記経過時間が前記所定時間に達するまでの間は前記特定された機器が稼働中であると判定する行程と、
を備える機器稼働状況管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の稼働状況を管理する機器稼働状況管理システムおよび機器稼働状況管理方法に関し、詳しくは、支払料金に応じて所定時間稼働する複数の機器のそれぞれについて稼働状況を管理する機器稼働状況管理システムおよび機器稼働状況管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
支払料金に応じて稼働する機器としては、例えば、コインランドリー店舗に設置された自動洗濯機、自動洗濯乾燥機、自動乾燥機等のランドリー機器がある。ランドリー機器の場合、様々な態様のコース（例えば、洗濯から乾燥までを一括して行うコースや洗濯、乾燥のみを行うコースなど）があり、利用者はそれらのコースのうちのいずれかを選択して機器を利用することになる。そのため、機器の稼働時間は選択されたコースによって異なり、その稼働時間が２０分〜６０分程度と比較的長時間となる場合がある。機器が利用者によって利用されている（稼働中である）場合、次に機器の利用を希望する利用者は、その機器の稼働状況を確認するために、コインランドリー店舗に定期的に赴く必要がある。そのため、機器の稼働状況を利用者に通知することができるシステムが望まれている。機器の稼働状況を利用者に通知するシステムは従前より種々提案されており、例えば、特許文献１（特開２００７−２４９５１０号公報）に開示された「ランドリー機器稼働状況監視システム」および特許文献２（特開２０１５−１６３１８２号公報）に開示された「機器稼働監視装置」がある。
【０００３】
特許文献１の「ランドリー機器稼働状況監視システム」は、コインランドリー内に設置されるランドリー機器と、前記ランドリー機器のＯＮ、ＯＦＦを検出するセンサユニットと、前記センサユニットからネットワークを介して送信される前記ランドリー機器のＯＮ、ＯＦＦ情報と予め格納されている前記ランドリー機器の運転特性とを比較して、前記ランドリー機器の稼働状況を判断し、前記稼働状況を前記ネットワーク上に公開するサーバと、を備えている。この「ランドリー機器稼働状況監視システム」では、コインランドリーに設置されたランドリー機器の稼働状況をそのランドリー機器の製造メーカーを問わず確実に把握して、ランドリー機器の稼働状況をＷｅｂ上に公開し、或いは利用者からのメールでの問い合わせに適切に対応することで、コインランドリーの利用者がコインランドリーに出向いてランドリー機器の稼働状況を直接確認しなくても済む、とされている（請求項１、段落０００８、段落００１０〜００３１、図１〜図６参照）。
【０００４】
特許文献２の「機器稼働監視装置」は、複数の機器の動作状態を検出部で各々検出し、この検出部からの検出信号を受けて、装置本体が前記機器の稼働状況を監視する機器稼働監視装置において、前記装置本体に入力端末が接続され、前記装置本体は、ユーザが利用する前記機器に対応した識別子と、前記ユーザの通知先が前記入力端末から入力されると、その識別子と通知先とを第１記憶部に記憶保存し、前記識別子に対応した前記機器の動作が終了したのを前記検出部が検出すると、通信手段を介して前記通知先に通知を行なう構成を有している。この「機器稼働監視装置」では、ユーザが予め利用する機器に対応した識別子と、ユーザの通知先を入力端末から各々入力するだけで、その利用する機器の動作が終了すると、装置本体から通信手段を介してユーザの通知先となる通信機器に通知が行われる。これにより、機器の動作が終了したら、可及的速やかにその機器を使用できる状態に促して、機器の稼働率を上げることが可能となる、とされている（請求項１、段落００１０、段落００１５〜００３０、図１〜図３、図５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２４９５１０号公報
【特許文献２】特開２０１５−１６３１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の「ランドリー機器稼働状況監視システム」では、ランドリー機器の稼働状況がランドリー機器の電源がＯＮまたはＯＦＦとなる電圧およびランドリー機器の運転特性（以下、機器特性という。）によって判断されている。一般に、ランドリー機器は、複数のメーカーから多様な機種および型式のランドリー機器が提供されていて、メーカー、機種および型式の違いによって機器特性が異なる。そのため、各種ランドリー機器の機器特性を解析して、各種ランドリー機器の特徴を詳細に把握する必要があり、多大な解析労力および時間が必要となるという問題がある。
【０００７】
特許文献２の「機器稼働監視装置」では、機器のプラグ付き電源コードを検出部を介して商用電源のＡＣコンセントに接続し、機器を動作させた時に増加する利用電力を検出部で検出することで、機器の稼働状況を判断している。そのため、特許文献１の「ランドリー機器稼働状況監視システム」と同様に、機器特性を解析して、各種機器の特徴を詳細に把握する必要があり、多大な解析労力および時間が必要となるという問題がある。
【０００８】
本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、機器特性の解析および把握にかかる多大な解析労力および時間を要することなく、機器の稼働状況を容易かつ簡便に管理することができる機器稼働状況管理システムおよび機器稼働状況管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するため、本発明は以下のように構成される。
【００１０】
本発明の第１の機器稼働状況管理システムは、支払われる料金に応じた所定時間の稼働を可能とする複数の機器のそれぞれに対応して配置された複数の端末装置と、前記複数の端末装置のそれぞれに対して通信可能な上位装置と、を備え、前記複数の端末装置のそれぞれは、前記料金を収受したときに料金の収受を示す料金収受情報を出力する料金収受情報出力部を有し、前記上位装置は、前記料金収受情報が入力された時点からの経過時間を前記機器の稼働時間として計時する経過時間計時部と、前記経過時間が前記所定時間に達するまでの間は前記機器が稼働中であると判定する稼働状況判定部と、を有し、前記稼働状況判定部の判定結果に基づき、前記複数の機器のそれぞれについての稼働状況を管理する機器稼働状況管理システムである。
【００１１】
本発明の第１の機器稼働状況管理システムでは、複数の機器のそれぞれが支払われる料金に応じて所定時間稼働される。複数の端末装置は、複数の機器にそれぞれ対応して配置されており、上位装置との通信が可能である。複数の端末装置のそれぞれは料金収受情報出力部を有しており、料金収受情報出力部は料金を収受したときに料金の収受を示す料金収受情報を出力する。料金収受情報が入力された上位装置において、経過時間計時部が、料金収受情報の入力時点からの経過時間を機器の稼働時間として計時する。上位装置の稼働状況判定部は、経過時間計時部による計時の開始から経過時間が所定時間に達するまでの間は機器が稼働中であると判定する。そして、上位装置において、稼働状況判定部の判定結果に基づき複数の機器のそれぞれについての稼働状況が管理される。換言すれば、複数の機器のそれぞれが支払われる料金に応じて所定時間稼働され、上位装置が複数の機器のそれぞれに対応する端末装置における料金の収受の時点から所定時間に達するまでの経過時間を計時することにより、複数の機器の稼働状況が管理される。そのため、特許文献１および特許文献２に開示された従来技術のように機器特性を把握する必要がない。したがって、機器特性の解析および把握にかかる多大な解析労力および時間を要することなく、機器の稼働状況を容易かつ簡便に管理することができる。
【００１２】
本発明の第２の機器稼働状況管理システムは、支払われる料金に応じた所定時間の稼働を可能とする複数の機器のそれぞれに対応して配置された複数の端末装置と、前記複数の端末装置のそれぞれに対して通信可能な上位装置と、を備え、前記複数の端末装置のそれぞれは、前記料金を収受したときに収受した料金額および当該端末装置を特定可能な端末識別情報を含む料金収受情報を出力する料金収受情報出力部を有し、前記上位装置は、前記料金収受情報が入力された時点からの経過時間を前記機器の稼働時間として計時する経過時間計時部と、前記複数の機器のそれぞれにおける料金額および当該料金額に応じて設定された稼働可能時間を含む前記複数の機器毎の稼働条件を前記端末識別情報に関連付けて記憶する記憶装置と、前記料金収受情報における端末識別情報および料金額と前記記憶装置に記憶された端末識別情報および料金額とを対比して前記記憶装置に記憶された前記稼働可能時間を特定する稼働可能時間特定部と、前記稼働可能時間特定部で特定された前記稼働可能時間を前記所定時間として前記経過時間が前記所定時間に達するまでの間は前記機器が稼働中であると判定する稼働状況判定部と、を有し、前記稼働状況判定部の判定結果に基づき、前記複数の機器のそれぞれについての稼働状況を管理する機器稼働状況管理システムである。
【００１３】
本発明の第２の機器稼働状況管理システムでは、複数の機器のそれぞれが支払われた料金に応じて所定時間稼働される。複数の端末装置は、複数の機器にそれぞれ対応して配置されており、上位装置との通信が可能である。複数の端末装置のそれぞれは料金収受情報出力部を有しており、料金収受情報出力部は料金を収受したときに収受した料金額および当該端末装置を特定可能な端末識別情報を含む料金収受情報を出力する。料金収受情報が入力された上位装置において、経過時間計時部が、料金収受情報の入力時点からの経過時間を機器の稼働時間として計時する。上位装置の記憶装置には、複数の機器のそれぞれの稼働条件が対応する端末識別情報に関連付けられて記憶されている。機器の稼働条件は、複数の機器のそれぞれにおける料金額および当該料金額に対応して設定された機器の稼働可能時間を含んでいる。上位装置の稼働状況判定部は、経過時間計時部による計時の開始から計時時間が所定時間に達するまでの間は機器が稼働中であると判定する。その際、上位装置の稼働可能時間特定部は、料金収受情報の端末識別情報および料金額と、上位装置の記憶装置に記憶された端末識別情報および料金額とを対比して、上位装置の記憶装置に記憶された稼働可能時間を特定する。上位装置の稼働状況判定部は、稼働可能時間特定部により特定された稼働可能時間を所定時間として機器が稼働中であるかを判定する。そして、上位装置において、稼働状況判定部の判定結果に基づき複数の機器のそれぞれについての稼働状況が管理される。換言すれば、複数の機器のそれぞれが支払われる料金に応じて所定時間稼働され、上位装置が複数の機器のそれぞれに対応する端末装置における料金の収受の時点から所定時間に達するまでの経過時間を計時することにより、複数の機器の稼働状況が管理される。そのため、特許文献１および特許文献２に開示された従来技術のように機器特性を把握する必要がない。したがって、機器特性の解析および把握にかかる多大な解析労力および時間を要することなく、機器の稼働状況を容易かつ簡便に管理することができる。また、上位装置の記憶装置に記憶された機器の稼働条件から機器の稼働可能時間が特定され、当該特定された機器の稼働可能時間を所定時間として機器が稼働中であるかを判定している。そのため、複数の機器に互いに異なる稼働条件を設定する場合であっても、複数の機器のそれぞれについて稼働条件毎に稼働状況を管理することが可能となる。
【００１４】
本発明の第１の機器稼働状況管理方法は、支払われる料金に応じた所定時間の稼働を可能とする複数の機器のそれぞれの稼働状況を管理する機器稼働状況管理方法であって、前記複数の機器のそれぞれに対応して配置された複数の端末装置において前記料金が収受されたか否かをそれぞれ判定する行程と、前記複数の端末装置の少なくとも一の端末装置において前記料金が収受されたと判定されたときに当該端末装置が前記料金の収受を示す料金収受情報を出力する行程と、前記複数の端末装置のそれぞれと通信可能な上位装置において前記料金収受情報の入力された時点からの経過時間を前記機器の稼働時間として計時する行程と、前記上位装置において前記経過時間が前記所定時間に達するまでの間は前記機器が稼働中であると判定する行程と、を備える機器稼働状況管理方法である。
【００１５】
本発明の第１の機器稼働状況管理方法では、複数の機器のそれぞれが支払われる料金に応じて所定時間稼働される。複数の機器のそれぞれに対応して配置された複数の端末装置のそれぞれでは、料金が収受されたか否かが判定される。複数の端末装置の少なくとも一の端末装置において料金が収受されたと判定されたときには、当該端末装置が料金の収受を示す料金収受情報を出力する。複数の端末装置のそれぞれと通信可能な上位装置では、料金収受情報の入力された時点からの経過時間を機器の稼働時間として計時される。さらに、上位装置では、経過時間が所定時間に達するまでの間は機器が稼働中であると判定される。換言すれば、複数の機器のそれぞれが支払われる料金に応じて所定時間稼働され、上位装置が複数の機器のそれぞれに対応する端末装置における料金の収受の時点から所定時間に達するまでの経過時間を計時することにより、複数の機器の稼働状況が管理される。そのため、特許文献１および特許文献２に開示された従来技術のように機器特性を把握する必要がない。したがって、機器特性の解析および把握にかかる多大な解析労力および時間を要することなく、機器の稼働状況を容易かつ簡便に管理することができる。
【００１６】
本発明の第２の機器稼働状況管理方法は、支払われる料金に応じた所定時間の稼働を可能とする複数の機器のそれぞれの稼働状況を管理する機器稼働状況管理方法であって、前記複数の機器のそれぞれに対応して配置された複数の端末装置において前記料金が収受されたか否かを判定する行程と、前記複数の端末装置の少なくとも一の端末装置において前記料金が収受されたと判定されたときに当該端末装置が収受した料金額および当該端末装置を特定可能な端末識別情報を含む料金収受情報を出力する行程と、前記複数の端末装置のそれぞれと通信可能な上位装置において、前記料金収受情報が入力されたときに、当該料金収受情報の前記端末識別情報に基づき前記複数の機器の一を特定すると共に当該料金収受情報の前記料金額に基づき当該特定された機器の稼働可能時間を特定し、当該特定された稼働可能時間を当該特定された機器の前記所定時間に設定し、且つ、前記料金収受情報の入力された時点からの経過時間を前記特定された機器の稼働時間として計時する行程と、前記上位装置において、前記経過時間が前記所定時間に達するまでの間は前記特定された機器が稼働中であると判定する行程と、を備える機器稼働状況管理方法である。
【００１７】
本発明の第２の機器稼働状況管理方法では、複数の機器のそれぞれが支払われる料金に応じて所定時間稼働される。複数の機器のそれぞれに対応して配置された複数の端末装置では、料金が収受されたか否かをそれぞれ判定する。複数の端末装置の少なくとも一の端末装置において料金が収受されたと判定されたときには、当該端末装置が収受した料金額および当該端末装置を特定可能な端末識別情報を含む料金収受情報を出力する。複数の端末装置のそれぞれと通信可能な上位装置では、料金収受情報が入力されたときに、当該料金収受情報の端末識別情報に基づき複数の機器の一を特定すると共に当該料金収受情報の料金額に基づき当該特定された機器の稼働可能時間を特定する。当該特定された稼働可能時間が当該特定された機器の所定時間に設定される。また、上位装置では、料金収受情報の入力された時点からの経過時間が特定された機器の稼働時間として計時される。さらに、上位装置では、経過時間が所定時間に達するまでの間は特定された機器が稼働中であると判定される。換言すれば、複数の機器のそれぞれが支払われる料金に応じて所定時間稼働され、上位装置が複数の機器のそれぞれに対応する端末装置における料金の収受の時点から所定時間に達するまでの経過時間を計時することにより、複数の機器の稼働状況が管理される。そのため、特許文献１および特許文献２に開示された従来技術のように機器特性を把握する必要がない。したがって、機器特性の解析および把握にかかる多大な解析労力および時間を要することなく、機器の稼働状況を容易かつ簡便に管理することができる。また、料金収受情報の端末識別情報により複数の機器の一が特定されると共に、料金収受情報の料金額により当該特定された機器の稼働可能時間が特定され、当該特定された機器の稼働可能時間を所定時間として機器が稼働中であるかを判定している。そのため、複数の機器に互いに異なる稼働条件（料金額および稼働可能な所定時間）を設定する場合であっても、複数の機器のそれぞれについて稼働条件毎に稼働状況を管理することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の機器稼働状況管理システムおよび機器稼働状況管理方法では、機器特性の解析および把握にかかる多大な解析労力および時間を要することなく、機器の稼働状況を容易かつ簡便に管理することができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態の機器稼働状況管理システムを示す概略図である。
【図２】図１の機器稼働状況管理システムを構成する機器の一例を示す、自動乾燥機の概略正面図である。
【図３】図２の自動乾燥機の概略ブロック図である。
【図４】図１の機器稼働状況管理システムを構成する端末装置の概略ブロック図である。
【図５】図１の機器稼働状況管理システムを構成する上位装置が組み込まれた複合装置の概略正面図である。
【図６】図５の複合装置における上位装置およびＩＣカード発行チャージ・両替機の概略ブロック図である。
【図７】図５の複合装置を構成するＩＣカード発行チャージ・両替機の動作を示すフローチャートである。
【図８】図６の上位装置に記憶された機器稼働条件の一例を示す概略図である。
【図９】図１の機器稼働状況管理システムを構成するサーバ装置を示す概略ブロック図である。
【図１０】図９のサーバ装置により公開される機器稼働状況の一例を示す概略図である。
【図１１】図３の機器の動作を示すフローチャートである。
【図１２】図４の端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】図６の上位装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】図９のサーバ装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１の機器稼働状況管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【００２１】
（全体構成）
図１は、本発明の一実施形態の機器稼働状況管理システム１を示す。この機器稼働状況管理システム１は、コインランドリー店舗３０に設置されたコインランドリー用機器２の稼働状況を管理するためのものである。機器稼働状況管理システム１は、支払料金に応じて所定時間稼働する複数の機器２と、それら複数の機器２のそれぞれに対応して配置された複数の端末装置４と、複数の端末装置４のそれぞれに対して通信可能であると共に公衆ネットワーク１２に接続された上位装置５と、公衆ネットワーク１２に接続されたサーバ装置８と、を含んでいる。なお、実際には複数のコインランドリー店舗３０を含んで構成されるが、ここでは説明を簡略化するため１つのコインランドリー店舗３０のみがあるものとする。また、本実施形態では、上位装置５として、ＩＣカード発行チャージ・両替機６としての機能を併せ持つ複合装置７が使用されるものとして説明する。
【００２２】
他方、公衆ネットワーク１２には、機器稼働状況管理システム１を管理する遠隔管理装置１０と、機器稼働状況管理システム１によって公衆ネットワーク１２上に公開された後述の機器稼働状況公開情報ＭＯＰを閲覧可能な固定端末１４および移動体端末１５と、が接続される。遠隔管理装置１０および固定端末１４は、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスクドライブおよび表示装置等を有するパーソナルコンピュータである。移動体端末１５は、ＣＰＵ、メモリ、ソリッドステートドライブおよび表示装置等を有する携帯端末である。
【００２３】
（機器）
まず、図１〜図３を参照しながら、コインランドリー店舗３０に設置される機器２について説明する。機器２としては、自動洗濯乾燥機２ａ、２ｄ、自動洗濯機２ｂ、２ｅおよび自動乾燥機２ｃが設置されている。ここでは、機器２の一例として、自動乾燥機２ｃについて説明する。
【００２４】
図２に示すように、自動乾燥機２ｃは、前板１０３を有する箱形の筐体１０２を備えている。前板１０３の中央部には、衣類等の乾燥対象物を出し入れ可能な円形の開口１０４が形成されると共に、開口１０４を覆う円形の扉１０６が開閉可能に取り付けられている。筐体１０２の内部には箱形の乾燥室１１２が形成されており、乾燥室１１２の内部には乾燥対象物が投入される円筒状のドラム１１４が配置されている。ドラム１１４は横倒し状態で配置され、筐体１０２の開口１０４と同心且つ相対する開口１１４ａを有している。ドラム１１４の周壁１１４ｂには複数の貫通孔（図示せず）が形成されており、それら複数の貫通孔を介してドラム１１４の内部空間と乾燥室１１２の内部空間とが連通している。ドラム１１４の背面側は後壁１１４ｃにより閉鎖されており、後壁１１４ｃの中央部には外方（換言すれば、筐体１０２の背面側）へ向けて突出する円柱状の回転軸１１５が設けられている。
【００２５】
筐体１０２の下部には、自動乾燥機２ｃの駆動部４４が配置されている。駆動部４４は、ドラム用モータ１１６、送風機１１７および加熱器１２０を含んでいる。モータ１１６の出力軸１１６ａとドラム１１４の回転軸１１５との間にはベルト１１９が張設されており、モータ１１６の回転駆動力がベルト１１９を介してドラム１１４に伝達される。送風機１１７は、送風機用モータ１１８によって駆動され、加熱器１２０に向けて気流を排出する。加熱器１２０は、送風機１１７から排出された気流を加熱し、加熱された気流を乾燥室１１２に導入する。自動乾燥機２ｃの作動時には、モータ１１６によってドラム１１４が回転され、送風機１１７および加熱器１２０によって乾燥室１１２の内部に加熱された気流が送り込まれる。加熱された気流はドラム１１４の周壁１１４ａに形成された貫通孔を介してドラム１１４の内部に導入され、ドラム１１４に収納された乾燥対象物が温められて乾燥される。
【００２６】
筐体１０２の前板１０３の上部には、表示装置１０８、操作ボタン１１０および硬貨選別装置３が配置されている。表示装置１０８には支払料金額や自動乾燥機２ｃの作動状態などが表示され、操作ボタン１１０を押下することにより自動乾燥機２ｃの作動が開始される。硬貨選別装置３は、硬貨投入口１２２に投入された硬貨ＣＮの真偽および金種を判別し、偽貨を硬貨返却口１２６に返却し、正貨を筐体１０２内に配置された金庫１２８に保留する。硬貨選別装置３は返却レバー１２４を有しており、返却レバー１２４を操作することにより投入された硬貨ＣＮが硬貨返却口１２６に返却される。また、硬貨選別装置３は、図３に示すように、投入された正貨に対応する第１硬貨信号Ｓｃ１を出力する硬貨受入信号発生部２３２を有している。硬貨選別装置３は、硬貨投入口１２２に投入された硬貨ＣＮを受け付けると共に、受け付けた硬貨ＣＮに対応する第１硬貨信号Ｓｃ１を出力する硬貨受付装置３Ａとして機能する。
【００２７】
筐体１０２内の左上部には、自動乾燥機２ｃの動作を制御する機器制御装置４０が配置されている。機器制御装置４０は、図３に示すように、主制御部２０２、記憶装置２０４、駆動制御部２０６、入出力制御部２０８および料金収受部２１０を含んでいる。主制御部２０２は、自動乾燥機２ｃの動作を実行可能とするため、記憶装置２０４に記憶された稼働条件ＯＣに従って、駆動制御部２０６を制御する。稼働条件ＯＣには、支払われる料金額毎に予め設定された稼働可能な時間（以下、稼働可能時間Ｔｅｏという）が含まれる。
【００２８】
駆動制御部２０６は、主制御部２０２の指令に従って、ドラム用モータ１１６の回転のオン／オフを制御すると共に、送風機用モータ１１８の回転のオン／オフを制御する。また、駆動制御部２０６は、加熱器１２０のオン／オフを制御し、乾燥室１１２の内部温度が所定値に保持されるようにする。入出力制御部２０８は、主制御部２０２の指令に従って表示装置１０８に所定の情報を表示すると共に、操作ボタン１１０の操作に応じた操作情報を主制御部２０２に対して出力する。
【００２９】
料金収受部２１０は、後述する端末装置４の硬貨信号出力部２４５から出力された第１硬貨信号Ｓｃ１または第２硬貨信号Ｓｃ２が入力されたときに、第１硬貨信号Ｓｃ１または第２硬貨信号Ｓｃ２に基づいて支払料金額を確定し、当該料金額を含む料金収受情報Ｄｃｒを主制御部２０２に出力する。料金収受情報Ｄｃｒが入力された主制御部２０２は、記憶装置２０４に記憶された稼働条件ＯＣに従って駆動制御部２０６を制御する。すなわち、機器制御装置４０は、操作ボタン１１０が操作された時点で自動乾燥機２ｃの稼働を開始し、料金収受情報Ｄｃｒの料金額に対応する稼働可能時間Ｔｅｏが経過した時点で自動乾燥機２ｃの稼働を終了するよう駆動部４４を制御する。
【００３０】
自動洗濯乾燥機２ａ、２ｄおよび自動洗濯機２ｂ、２ｅは、自動乾燥機２ｃと同様に、硬貨選別装置３、操作ボタン１１０、表示装置１０８、機器制御装置４０および駆動部４４を含んで構成される。換言すれば、コインランドリー店舗３０に設置された複数の機器２のそれぞれは、少なくとも硬貨選別装置３、操作ボタン１１０、表示装置１０８、機器制御装置４０および駆動部４４を含んで構成される。
【００３１】
（端末装置）
次に、図１、図２および図４を参照しながら、端末装置４について説明する。端末装置４は、複数の機器２のそれぞれに対応して配置され、ＩＣカードＣＤを用いた所謂電子マネーでの機器２への支払いを可能とする。本実施形態では、ＩＣカードＣＤとして非接触型のＩＣカードが使用される。ＩＣカードＣＤには、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）などの不揮発性メモリを含む半導体集積回路（Integrated Circuit、以下、ＩＣという）１６が内蔵されている。ＩＣ１６には、少なくとも前払いした金額に関するチャージ金額ＣＶが記憶される。
【００３２】
図２に示すように、端末装置４は、正面視矩形の箱形の筐体１３０と、筐体１３０の正面に配置された表示装置１３４および操作ボタン１３６と、を有している。また、図４に示すように、端末装置４は、筐体１３０の内部にそれぞれ配置された、カード読取書込装置１３２、端末制御装置２４０、硬貨信号出力部２４５、硬貨信号入力部２４６および無線通信装置２６０をさらに有している。
【００３３】
表示装置１３４は、発光ダイオード、蛍光表示管、液晶パネル等を用いたセグメント型またはドット型の表示装置で構成される。表示装置１３４は、操作ボタン１３６の操作により設定される機器２の料金額やエラー等の情報を表示する。
【００３４】
操作ボタン１３６は、機器２で支払う料金の金額（以下、料金額ＣＲという）を設定するために使用される。具体的には、端末制御装置２４０の記憶部２４４には予め設定された複数の料金額ＣＲが記憶されており、操作ボタン１３６を押下する毎に複数の料金額ＣＲのうちの一つが表示装置１３４に順次表示される。例えば、自動乾燥機２ｃの場合、１００円、２００円および３００円の料金額ＣＲが記憶部２４４に記憶されており、操作ボタン１３６を押下する度に「１００」、「２００」および「３００」の順で表示が切り替わり、さらに操作ボタン１３６を押下することにより「１００」の表示に戻り、以後同様の表示の切り替えがなされる。
【００３５】
カード読取書込装置１３２は、ＩＣカードＣＤに対して電波を送受信することにより、ＩＣカードＣＤのＩＣ１６に対し情報の読み取りまたは書き込みを実行する。すなわち、カード読取書込装置１３２は、ＩＣカードＣＤに記憶されたチャージ金額ＣＶを読み取る。また、カード読取書込装置１３２は、端末制御装置２４０の料金演算部２５６により演算されたチャージ金額ＣＶを書き込む。
【００３６】
端末制御装置２４０は、図４に示すように、主制御部２４２、記憶部２４４、表示制御部２４８、入力制御部２５０、読取書込制御部２５２、料金収受可否判定部２５４、料金演算部２５６および料金収受情報出力部２５８を含んで構成される。主制御部２４２は、記憶部２４４に対して各種情報の入出力を実行すると共に、端末装置４の所定の機能を実現するために表示制御部２４８、入力制御部２５０、読取書込制御部２５２、料金収受可否判定部２５４、料金演算部２５６、料金収受情報出力部２５８、硬貨信号出力部２４５および硬貨信号入力部２４６を動作させる。
【００３７】
記憶部２４４は、少なくとも、端末装置４を特定可能な端末識別情報ＴＩＤと、操作ボタン１３６の操作に応じて設定可能な複数の料金額ＣＲと、を記憶する。端末識別情報ＴＩＤは、複数の機器２に対応する複数の端末装置４のいずれか一つを特定可能な情報であって、例えば、端末識別番号などが使用される。
【００３８】
表示制御部２４８は、主制御部２４２から出力された表示情報に基づいて表示装置１３４を制御し、表示装置１３４に各種情報を表示させる。すなわち、記憶部２４４に記憶された複数の料金額ＣＲのうちのいずれか一つが主制御部２４２から表示制御部２４８に出力され、表示制御部２４８が当該料金額ＣＲを表示装置１３４に表示する。また、後述の料金収受可否判定部２５４により料金収受が不可と判定された場合には、チャージ金額ＣＶの残高不足を示す情報が主制御部２４２から表示制御部２４８に出力され、表示制御部２４８が当該残高不足を示す情報を表示装置１３４に表示する。
【００３９】
入力制御部２５０は、操作ボタン１３６の操作に応じた入力情報を主制御部２４２に出力する。すなわち、前述の通り、表示装置１３４には記憶部２４４に記憶された複数の料金額ＣＲのうちのいずれか一つが表示される。操作ボタン１３６が押下される毎に、入力制御部２５０が入力情報を主制御部２４２に出力する。入力情報が入力される毎に、主制御部２４２が表示制御部２４８を制御することにより、表示装置１３４に表示される料金額ＣＲが順次変更される。
【００４０】
読取書込制御部２５２は、カード読取書込装置１３２を制御して、ＩＣカードＣＤからチャージ金額ＣＶを読み出して主制御部２４２に出力すると共に、料金演算部２５６における演算後のチャージ金額ＣＶが主制御部２４２から出力された場合に当該チャージ金額ＣＶをカード読取書込装置１３２に出力する。また、読取書込制御部２５２は、ＩＣカードＣＤからチャージ金額ＣＶを読み取ったタイミングで、表示装置１３４に表示された料金額ＣＲを確定させる料金額確定情報を主制御部２４２に出力する。料金確定情報が入力された主制御部２４２は、その時点で主制御部２４２から表示制御部２４８に出力された料金額ＣＲを支払料金として確定させると共に、当該料金額ＣＲおよび読み取られたチャージ金額ＣＶを料金収受可否判定部２５４に出力する。
【００４１】
料金収受可否判定部２５４は、主制御部２４２から料金額ＣＲおよびチャージ金額ＣＶが出力された場合に、料金額ＣＲとチャージ金額ＣＶとを対比して料金収受の可否を判定する。すなわち、チャージ金額ＣＶが料金額ＣＲ以上（ＣＶ≧ＣＲ）の場合に料金収受可否判定部２５４により料金収受が可能と判定され、チャージ金額ＣＶが料金額ＣＲ未満（ＣＶ＜ＣＲ）の場合に料金収受可否判定部２５４により料金収受が不可と判定される。料金収受可否判定部２５４は、当該判定結果を主制御部２４２に出力する。
【００４２】
料金収受が可能との判定結果が主制御部２４２に入力された場合、主制御部２４２は、上記支払料金として確定された料金額ＣＲおよび読み取られたチャージ金額ＣＶを料金演算部２５６に出力すると共に、確定された料金額ＣＲおよび記憶部２４４に記憶された端末識別情報ＴＩＤを料金収受情報出力部２５８に出力する。また、主制御部２４２は、硬貨信号出力部２４５に対して、確定された料金額に対応する第２硬貨信号Ｓｃ２の出力を指令する。他方、料金収受が不可との判定結果が主制御部２４２に入力された場合、主制御部はチャージ金額ＣＶの残高不足を示す情報を表示制御部２４８に出力する。これにより、表示装置１３４が残高不足を示す情報を表示する。この場合、主制御部２４２の料金収受情報出力部２５８に対する出力は実行されない。
【００４３】
料金演算部２５６は、料金額ＣＲおよびチャージ金額ＣＶが出力された場合に、チャージ金額ＣＶから料金額ＣＲを減算し、当該減算結果を新たなチャージ金額ＣＶ（換言すれば、更新されたチャージ金額ＣＶ）として主制御部２４２に出力する。更新されたチャージ金額ＣＶは、主制御部２４２から読取書込制御部２５２に出力され、カード読取書込装置１３２によってＩＣカードＣＤに書き込まれる。
【００４４】
料金収受情報出力部２５８は、主制御部２４２から端末識別情報ＴＩＤおよび料金額ＣＲが出力された場合に、当該端末識別情報ＴＩＤおよび料金額ＣＲを含む料金収受情報ＣＲＩを無線通信装置２６０に出力する。
【００４５】
硬貨信号出力部２４５は、主制御部２４２の指令に基づいて、硬貨選別装置３の硬貨受入信号発生部２３２が出力する第１硬貨信号Ｓｃ１に相当する第２硬貨信号Ｓｃ２を生成し、対応する機器２に出力する。すなわち、主制御部２４２から第２硬貨信号Ｓｃ２の出力指令が硬貨信号出力部２４５に入力された場合、硬貨信号出力部２４５は当該出力指令に含まれる料金額ＣＲに対応する第２硬貨信号Ｓｃ２を出力する。なお、「第１硬貨信号Ｓｃ１に相当する第２硬貨信号Ｓｃ２」とは、端末装置４に対応する機器２の料金収受部２１０が第１硬貨信号Ｓｃ１および第２硬貨信号Ｓｃ２の双方を硬貨信号と認識できる程度に類似することを意味し、波形、振幅または信号幅が必ずしも同一である必要はない。
【００４６】
硬貨信号入力部２４６は、機器２の硬貨選別装置３の硬貨受入信号発生部２３２から出力される第１硬貨信号Ｓｃ１の入力を検出して検出信号ＤＳを主制御部２４２に出力する。主制御部２４２が入力された検出信号ＤＳを計数することにより、硬貨選別装置３に投入された硬貨ＣＮの金種および枚数を確認することができる。換言すれば、主制御部２４２は、検出信号ＤＳに基づいて硬貨選別装置３において支払われる料金額ＣＲを取得する。取得された料金額ＣＲは、上述したＩＣカードＣＤによる料金の支払い（換言すれば、電子マネーによる料金支払い）の場合と同様に、端末識別情報ＴＩＤと共に主制御部２４２から料金収受情報出力部２５８に出力される。すなわち、主制御部２４２は、検出信号ＤＳに基づき取得された料金額ＣＲと記憶部２４４に記憶された複数の料金額ＣＲとを対比し、支払われた料金額ＣＲを確定し、確定された料金額ＣＲおよび記憶部２４４に記憶された端末識別情報ＴＩＤを料金収受情報出力部２５８に出力する。換言すれば、検出信号ＤＳに基づき取得された料金額ＣＲが記憶部２４４に記憶された複数の料金額ＣＲのいずれかと一致した場合にのみ主制御部２４２が料金額ＣＲおよび端末識別情報ＴＩＤを出力し、一致しない場合には主制御部２４２は料金額ＣＲおよび端末識別情報ＴＩＤを出力しない。
【００４７】
また、硬貨信号入力部２４６は、主制御部２４２の制御の下で、入力された第１硬貨信号Ｓｃ１を硬貨信号出力部２４５に出力することができる。すなわち、硬貨信号出力部２４５が第２硬貨信号Ｓｃ２を出力しないときには、第１硬貨信号Ｓｃ１を硬貨信号出力部２４５に出力する。第１硬貨信号Ｓｃ１が硬貨信号出力部２４５に入力された場合、硬貨信号出力部２４５が第１硬貨信号Ｓｃ１を対応する機器２に出力する。他方、硬貨信号出力部２４５が第２硬貨信号Ｓｃ２を出力する場合、硬貨信号入力部２４６が第１硬貨信号Ｓｃ１の出力を停止する。第１硬貨信号Ｓｃ１の出力が停止される期間に第１硬貨信号Ｓｃ１が硬貨信号入力部２４６に入力された場合、硬貨信号入力部２４６から出力された検出信号ＤＳに基づく計数値が記憶部２４４に記憶される。そして、第１硬貨信号Ｓｃ１の出力の停止が解除されたとき（換言すれば、硬貨信号出力部２４５が第２硬貨信号Ｓｃ２を出力しないとき）に、記憶部２４４に記憶された計数値に基づき硬貨信号出力部２４５が第２硬貨信号Ｓｃ２を出力する。この一連の動作は、硬貨信号出力部２４５および硬貨信号入力部２４６に対する主制御部２４２の制御によってもたらされる。これにより、硬貨選別装置３から出力される第１硬貨信号Ｓｃ１と硬貨信号出力部２４５で生成される第２硬貨信号Ｓｃ２とが同時に機器２の料金収受部２１０に入力されるのを防止でき、硬貨選別装置３を有する機器２に端末装置４を付加する場合であっても互換性を保つことができる。
【００４８】
図３および図４に示すように、機器２の硬貨選別装置３から出力される第１硬貨信号Ｓｃ１は、端末装置４を介して機器２の料金収受部２１０に入力される。また、端末装置４において生成された第２硬貨信号Ｓｃ２も機器２の機器制御装置４０の料金収受部２１０に入力される。このように硬貨選別装置３と機器制御装置４０との間に端末装置４を介在させることで、既存の機器２への端末装置４の設置が容易となる。すなわち、既存の機器２では硬貨選別装置３の出力が機器制御装置４０の入力に電気的に接続される構成であるが、当該構成において硬貨選別装置３の出力を端末装置４の硬貨信号入力部２４６に電気的に接続し、端末装置４の硬貨信号出力部２４５の出力を機器制御装置４０の入力に電気的に接続すればよい。
【００４９】
無線通信装置２６０は、上位装置５との間で通信可能に接続される。換言すれば、無線通信装置２６０は、上位装置５に対してデータを送受信する機能を有している。無線通信装置２６０は、主制御部２４２からの送信指令に基づき、料金収受情報出力部２５８から出力された料金収受情報ＣＲＩを上位装置５に送信する。
【００５０】
（複合装置）
次に、図５および図６を参照しながら、複合装置７について説明する。上記の通り、複合装置７は、上位装置５およびＩＣカード発行チャージ・両替機６のそれぞれの機能を併せ持つ。
【００５１】
まず、ＩＣカード発行チャージ・両替機６について説明する。ＩＣカード発行チャージ・両替機６は、ＩＣカードＣＤの発行と、発行されたＩＣカードＣＤに対する電子マネーのチャージと、紙幣または高額硬貨（５００円硬貨）から低額硬貨（１００円硬貨）への両替と、を実行する。
【００５２】
複合装置７は、図５に示すように、箱形の筐体１４０、液晶パネル等により構成された表示装置１４１、表示装置１４１と共に入力装置１４２を構成するタッチパネル１４３、硬貨選別装置１４６、硬貨払出装置１４７、紙幣入金装置１５０、カード処理装置１５２および制御ユニット１５４を含んで構成される。
【００５３】
表示装置１４１は、横長矩形の形状を有し、筐体１４０の前面側の上部に配置されている。表示装置１４１には、各種情報が表示されると共に、適宜に操作ボタン１６２が表示される。例えば、「カード発行」、「チャージ」、「残高確認」および「両替」の選択ボタン１６３が表示される。表示装置１４１の表面にはタッチパネル１４３が重ね合わされており、操作ボタン１６２の表示に伴い、表示装置１４１およびタッチパネル１４３により入力装置１４２が構成される。操作ボタン１６２として選択ボタン１６３が表示された場合、利用者が選択ボタン１６３を操作することにより、ＩＣカード発行チャージ・両替機６における所定の動作を指定することができる。
【００５４】
硬貨選別装置１４６は、筐体１４０の前面側の左中央部に配置されている。硬貨選別装置１４６は、縦長スリット状の硬貨投入口１６４と、矩形の硬貨返却口１６５と、利用者の操作により硬貨を硬貨返却口１６５に返却する返却レバー１６６と、を有している。硬貨選別装置１４６は、硬貨投入口１６４に投入された硬貨の真偽および金種を判別し、偽貨を硬貨返却口１６５に返却し、正貨を筐体１４０内に配置された硬貨金庫１６７に貯留する。硬貨選別装置１４６は、硬貨投入口１６４に投入された硬貨が正貨の場合に、判別された金種に応じた硬貨信号を出力する。
【００５５】
硬貨払出装置１４７は、貯留容器（図示せず）にバラ積み状態で貯留された硬貨を一つずつ分離して硬貨払出口１４８に払い出す。本実施形態では、硬貨払出装置１４７は１００円硬貨を両替硬貨として払い出す。
【００５６】
紙幣入金装置１５０は、筐体１４０の前面側の中央部に配置されている。紙幣入金装置１５０は、横長スリット状の紙幣投入口１６７と、紙幣投入口１６７の近傍に位置する紙幣識別部１６８と、紙幣投入口１６７の下方に位置する紙幣貯留部１６９と、を有している。紙幣入金装置１５０は、紙幣投入口１６７に投入された紙幣の真偽および金種を紙幣識別部１６８により判別し、偽券を紙幣投入口１６７に返却し、真券を紙幣貯留部１６９に貯留する。紙幣入金装置１５０は、紙幣投入口１６７に投入された紙幣が真券である場合に、紙幣信号を出力する。
【００５７】
カード処理装置１５２は、筐体１４０の前面側の左中央部に配置されている。カード処理装置１５２は、横長スリット状のカード入出口１７０と、カード入出口１７０の近傍に位置するカード読取書込部１７１と、カード入出口１７０の後方に位置するカード貯留部１７２と、を有している。カード処理装置１５２は、カード貯留部１７２に貯留されたＩＣカードＣＤをカード入出口１７０に払い出すと共に、当該払い出されるＩＣカードＣＤおよびカード入出口１７０に投入されたＩＣカードＣＤに対して情報の読み取りおよび書き込みを実行する。当該情報の読み取りおよび書き込みは、カード読取書込部１７１により実行される。
【００５８】
制御ユニット１５４は、図６に示すように、主制御部２７１、表示制御部２７２、入力制御部２７３、紙幣入金制御部２７４、カード読取・書込・払出制御部２７６、硬貨入金計数部２７８、硬貨払出制御部２８０、無線通信装置２８２、記憶装置２８４、経過時間計時部２８６、稼働状況判定部２８８および有線通信装置２９０を含んで構成される。主制御部２７１および記憶装置２８４は、上位装置５およびＩＣカード発行チャージ・両替機６のそれぞれの機能を実現するために使用される。表示制御部２７２、入力制御部２７３、紙幣入金制御部２７４、カード読取・書込・払出制御部２７６、硬貨入金計数部２７８および硬貨払出制御部２８０は、ＩＣカード発行チャージ・両替機６の機能を実現するために使用される。無線通信装置２８２、経過時間計時部２８６、稼働状況判定部２８８および有線通信装置２９０は、上位装置５としての機能を実現するために使用される。
【００５９】
（ＩＣカード発行チャージ・両替機）
まず、ＩＣカード発行チャージ・両替機６について説明する。主制御部２７１は、記憶装置２８４に対して各種情報の入出力を実行すると共に、ＩＣカード発行チャージ・両替機６の所定の機能を実現するために表示制御部２７２、入力制御部２７３、紙幣入金制御部２７４、カード読取・書込・払出制御部２７６、硬貨入金計数部２７８および硬貨払出制御部２８０を動作させる。
【００６０】
表示制御部２７２は、主制御部２７１から出力される表示情報に基づいて表示装置を制御し、表示装置１４１に各種情報および操作ボタン１６２を表示させる。主制御部２７１は、記憶装置２８４に記憶された情報に基づき、表示情報を出力する。操作ボタン１６２としては、例えば、上述した「カード発行」、「チャージ」、「残高確認」および「両替」の選択ボタン１６３が表示される。
【００６１】
入力制御部２７３は、入力装置１４２に入力された情報を主制御部２７１に出力する。操作ボタン１６２として「カード発行」、「チャージ」、「残高確認」および「両替」の選択ボタン１６３が表示装置１４１に表示された場合、選択された操作ボタン１６２に応じた操作情報が主制御部２７１に入力される。
【００６２】
紙幣入金制御部２７４は、紙幣入金装置１５０の動作を制御し、紙幣入金装置１５０に入金された紙幣入金情報を主制御部２７１に出力する。紙幣入金情報が入力された主制御部２７１は、入力制御部２７３から入力された操作情報に応じてカード読取・書込・払出制御部２７６または硬貨払出制御部２８０に対して所定の動作指令を出力する。すなわち、「カード発行」、「チャージ」または「残高確認」が選択された場合にはカード読取・書込・払出制御部２７６に動作指令を出力し、「両替」が選択された場合には硬貨払出制御装部２８０に動作指令を出力する。
【００６３】
カード読取・書込・払出制御部２７６は、主制御部２７１から出力された動作指令に基づき、カード処理装置１５２を動作させる。すなわち、主制御部２７１は、新たなＩＣカードＣＤを発行するカード発行指令、カード入出口１７０に投入されたＩＣカードＣＤにチャージ金額を更新して書き込むためのカード更新書込指令およびカード入出口１７０に投入されたＩＣカードＣＤからチャージ金額を読み取るカード読取指令のいずれか一つが出力される。カード発行指令が出力された場合、カード読取・書込・払出制御部２７６は、カード処理装置１５２のカード貯留部１７２に貯留されたＩＣカードＣＤをカード入出口１７０から払い出すようカード処理装置１５２を制御する。この場合、カード払出指令には紙幣入金情報が含まれており、カード読取・書込・払出制御部２７６は、当該紙幣入金情報に応じたチャージ金額の書込を実行するようカード処理装置１５２を制御する。カード処理装置１５２は、カード読取書込部１７１を動作させてＩＣカードＣＤへのチャージ金額の書込を実行する。こうして、チャージ金額が書き込まれた新たなＩＣカードＣＤの払い出しが行われる。カード更新書込指令が出力された場合、カード読取・書込・払出制御部２７６は、カード更新書込指令に含まれる紙幣入金情報に応じたチャージ金額と既存のチャージ金額との合計額を新たなチャージ金額として書込を実行する。すなわち、カード読取・書込・払出制御部２７６は、カード入出口１７０に投入されたＩＣカードＣＤからチャージ金額を読み取るようカード処理装置１５２を制御する。カード処理装置１５２は、カード読取書込部１７１を動作させてＩＣカードＣＤに記憶された既存のチャージ金額（以下、既存チャージ金額という）を読み取り、読み取った既存チャージ金額をカード読取・書込・払出制御部２７６に出力する。既存チャージ金額が入力されたカード読取・書込・払出制御部２７６は、既存チャージ金額を主制御部２７１に出力すると共に、既存チャージ金額にカード更新書込指令のチャージ金額を加算した値を新たなチャージ金額として更新し（以下、更新チャージ金額という）、更新チャージ金額の書込を実行するようカード処理装置１５２を制御する。そして、カード処理装置１５２が更新チャージ金額の書込を実行する。カード読取指令が出力された場合、カード読取・書込・払出制御部２７６は、チャージ金額の読取を実行するようカード処理装置１５２を制御する。カード処理装置１５２は、カード読取書込部１７１を動作させてＩＣカードＣＤに記憶された既存チャージ金額の読取を実行し、読み取られた既存チャージ金額をカード読取・書込・払出制御部２７６に出力する。既存チャージ金額が入力されたカード読取・書込・払出制御部２７６は、当該既存チャージ金額を主制御部２７１に出力する。
【００６４】
硬貨入金計数部２７８は、硬貨選別装置１４６から出力される硬貨信号を計数し、計数結果を主制御部２７１に出力する。換言すれば、硬貨入金計数部２７８は、硬貨選別装置１４６に投入された正貨の金額情報を主制御部２７１に出力する。
【００６５】
硬貨払出制御部２８０は、主制御部２７１から出力された硬貨払出指令に基づき、硬貨払出装置１４７の動作を制御する。硬貨払出指令には硬貨払出枚数が含まれており、硬貨払出装置１４７は当該硬貨払出枚数の硬貨を硬貨払出口１４８に払い出す。
【００６６】
（ＩＣカード発行チャージ・両替機の動作）
次に、図７を参照しながら、ＩＣカード発行チャージ・両替機６の動作について説明する。まず、ステップＳＴ１では、選択ボタン１６３が操作されたか否かが判定される。すなわち、操作ボタン１６２として「カード発行」、「チャージ」、「残高確認」および「両替」の選択ボタン１６３が表示装置１４１に表示された状態でそれらの選択ボタン１６３のいずれか一つが操作されたか否かが判定される。選択ボタン１６３が操作されたと判定された場合、次のステップＳＴ２に進む。選択ボタン１６３が操作されていないと判定された場合、ステップＳＴ１が繰り返し実行され、選択ボタン１６３の操作待ちの状態が維持される。
【００６７】
次のステップＳＴ２では、ステップＳＴ１で操作された選択ボタン１６３が「カード発行」であるか否かが判定される。「カード発行」であると判定された場合にはステップＳＴ３に進み、それ以外の選択ボタン１６３の場合にはステップＳＴ７に進む。
【００６８】
ステップＳＴ３では、チャージ金額が確定したか否かが判定される。すなわち、入力制御部２７３からカード発行選択情報が主制御部２７１に入力される。この場合、主制御部２７１が表示制御部２７２に金額選択情報を出力し、表示制御部２７２が表示装置１４１に複数の金額選択ボタン１６３が操作ボタン１６２として表示される。例えば、「１０００円」、「２０００円」、「３０００円」および「５０００円」の選択ボタン１６３が表示される。この状態で、複数の金額選択ボタン１６３のうちのいずれか一つが操作されたときに、チャージ金額が確定したと判定され、次のステップＳＴ４に進む。金額選択ボタン１６３が操作されるまでは、ステップＳＴ３が繰り返し実行される。換言すれば、金額選択ボタン１６３の操作待ちの状態が維持される。
【００６９】
次のステップＳＴ４では、入金が完了したか否かが判定される。すなわち、ステップＳＴ３で確定したチャージ金額に相当する料金が紙幣入金装置１５０において支払われたか否かが判定される。主制御部２７１は、紙幣入金制御部２７４から出力される紙幣入金情報と確定されたチャージ金額とを対比することにより、入金の完了を判定する。入金が完了したと判定された場合には次のステップＳＴ５に進み、入金が完了していないと判定された場合にはステップＳＴ４が繰り返し実行される。換言すれば、入金が完了するまでは入金待ちの状態が維持される。
【００７０】
次のステップＳＴ５では、新たなＩＣカードＣＤへのチャージ金額の書込および当該ＩＣカードＣＤの払出が実行される。すなわち、主制御部２７１がカード読取・書込・払出制御部２７６に対してカード発行指令を出力する。カード発行指令が入力されたカード読取・書込・払出制御部２７６は、カード処理装置１５２のカード貯留部１７２に貯留されたＩＣカードＣＤをカード入出口１７０から払い出すようカード処理装置１５２を制御すると共に、払い出されるＩＣカードＣＤにステップＳＴ３で確定されたチャージ金額を書き込むようカード処理装置１５２を制御する。カード処理装置１５２は、チャージ金額を新たなＩＣカードＣＤに書き込み、カード入出口１７０から払い出す。
【００７１】
次のステップＳＴ６では、処理が完了したことを示す情報が表示装置１４１に表示される。すなわち、主制御部２７１が処理終了情報を表示制御部２７２に出力し、表示制御部２７２が処理終了情報に基づく表示を表示装置１４１に表示させる。例えば、チャージ金額および新規カードの発行を示す情報が表示装置１４１に表示される。ステップＳＴ６の実行後、ステップＳＴ１に戻る。
【００７２】
ステップＳＴ２において「カード発行」でないと判定された場合に実行されるステップＳＴ７では、ステップＳＴ１で操作された選択ボタン１６３が「チャージ」であるか否かが判定される。「チャージ」であると判定された場合にはステップＳＴ８に進み、「チャージ」でないと判定された場合にはステップＳＴ１２に進む。換言すれば、「残高確認」および「両替」の選択ボタン１６３が選択された場合には、ステップＳＴ１２に進む。
【００７３】
ステップＳＴ８では、ステップＳＴ３の場合と同様に、チャージ金額が確定したか否かが判定される。チャージ金額が確定したと判定された場合にはステップＳＴ９に進み、チャージ金額が確定していないと判定された場合にはステップＳＴ８が繰り返し実行される。
【００７４】
次のステップＳＴ９では、ステップＳＴ４の場合と同様に、入金が完了したか否かが判定される。入金が完了したと判定された場合にはステップＳＴ１０に進み、入金が完了していないと判定された場合にはステップＳＴ９が繰り返し実行される。
【００７５】
次のステップＳＴ１０では、ＩＣカードＣＤからの既存のチャージ金額の読取とステップＳＴ８で確定されたチャージ金額に基づく更新チャージ金額の書込とが実行される。すなわち、主制御部２７１がカード読取・書込・払出制御部２７６に対してカード更新書込指令を出力する。カード更新書込指令が入力されたカード読取・書込・払出制御部２７６は、カード入出口１７０に投入されたＩＣカードＣＤから既存のチャージ金額を読み取るようカード処理装置１５２を制御すると共に、読み取られた既存のチャージ金額にステップＳＴ７のチャージ金額を加算して得られる更新チャージ金額を書き込むよう制御する。カード処理装置１５２は、更新チャージ金額をＩＣカードＣＤに書き込んだ後、ＩＣカードＣＤをカード入出口１７０から払い出す。
【００７６】
次のステップＳＴ１１では、ステップＳＴ６の場合と同様に、処理が完了したことを示す情報が表示装置１４１に表示される。例えば、既存のチャージ金額、追加チャージ金額および更新チャージ金額を示す情報が表示装置１４１に表示される。ステップＳＴ１１の実行後、ステップＳＴ１に戻る。
【００７７】
ステップＳＴ７において「チャージ」でないと判定された場合に実行されるステップＳＴ１２では、「残高確認」であるか否かが判定される。「残高確認」であると判定された場合にはステップＳＴ１３に進み、「残高確認」でないと判定された場合にはステップＳＴ１５に進む。換言すれば、「両替」の選択ボタン１６３が選択された場合には、ステップＳＴ１５に進む。
【００７８】
ステップＳＴ１３では、ＩＣカードＣＤに記憶された既存チャージ金額の読取が実行される。すなわち、主制御部２７１がカード読取・書込・払出制御部２７６に対してカード読取指令を出力する。カード読取指令が入力されたカード読取・書込・払出制御部２７６は、チャージ金額の読取を実行するようカード処理装置１５２を制御する。カード処理装置１５２は、カード読取書込部１７１を動作させてＩＣカードＣＤに記憶された既存チャージ金額の読取を実行し、読み取られた既存チャージ金額をカード読取・書込・払出制御部２７６に出力する。既存チャージ金額が入力されたカード読取・書込・払出制御部２７６は、当該既存チャージ金額を主制御部２７１に出力する。
【００７９】
次のステップＳＴ１４では、既存チャージ金額に基づきチャージ残高表示が実行される。すなわち、主制御部２７１が既存チャージ金額に基づく残高表示情報を表示制御部２７２に出力し、表示制御部２７２が残高表示情報に基づく表示を表示装置１４１に表示させる。ステップＳＴ１４の実行後、ステップＳＴ１に戻る。
【００８０】
ステップＳＴ１１において「残高確認」でないと判定された場合は、ステップＳＴ１において「両替」の選択ボタン１６３が選択された場合である。この場合には、ステップＳＴ１５において入金が完了したか否かが判定される。すなわち、紙幣入金装置１５０への紙幣の投入または硬貨選別装置１４６への高額硬貨の投入がなされたときに、主制御部２７１が紙幣入金制御部２７４から出力される紙幣入金情報または硬貨入金計数部２７８から出力される計数結果に基づき入金の完了を判定する。入金が完了したと判定された場合にはステップＳＴ１６に進み、入金が完了していないと判定された場合にはステップＳＴ１５が繰り返し実行される。
【００８１】
次のステップＳＴ１６では、硬貨の払出が実行される。すなわち、主制御部２７１は、紙幣入金制御部２７４から出力される紙幣入金情報または硬貨入金計数部２７８から出力される計数結果に基づき硬貨払出指令を硬貨払出制御部２８０に出力する。硬貨払出指令が入力された硬貨払出制御部２８０は、硬貨払出指令に含まれる硬貨払出数に基づいて硬貨払出装置１４７を動作させる。こうして、硬貨払出装置１４７が当該硬貨払出数の硬貨を払い出す。
【００８２】
次のステップＳＴ１７では、ステップＳＴ６の場合と同様に、処理が完了したことを示す情報が表示装置１４１に表示される。例えば、硬貨払出装置１４７が払い出した硬貨の枚数および両替金額が表示される。ステップＳＴ１７の実行後、ステップＳＴ１に戻る。
【００８３】
上記の通り、ＩＣカード発行チャージ・両替機６では、ＳＴ１で「カード発行」、「チャージ」、「残高確認」および「両替」のいずれか一つの処理が選択され、選択された処理に応じてステップＳＴ２〜ＳＴ６、ステップＳＴ７〜ＳＴ１１またはステップＳＴ１２〜ＳＴ１４が選択的に実行される。これにより、ＩＣカード発行チャージ・両替機６としての機能が実現される。
【００８４】
（上位装置）
次に、図６を参照しながら、上位装置５について説明する。上位装置５は、制御ユニット１５４の主制御部２７１、無線通信装置２８２、記憶装置２８４、経過時間計時部２８６、稼働状況判定部２８８および有線通信装置２９０を含んで構成される。
【００８５】
主制御部２７１は、記憶装置２８４に対して各種情報の入出力を実行すると共に、上位装置５の所定の機能を実現させるために無線通信装置２８２、経過時間計時部２８６、稼働状況判定部２８８および有線通信装置２９０を動作させる。
【００８６】
無線通信装置２８２は、複数の端末装置４のそれぞれとの間で通信可能に接続される。換言すれば、複数の端末装置４のそれぞれに対してデータを送受信する機能を有している。無線通信装置２６０は、複数の端末装置４から送信された料金収受情報ＣＲＩを受信したときに、当該料金収受情報ＣＲＩを主制御部２７１に出力する。主制御部２７１は、無線通信装置２６０から料金収受情報ＣＲＩが入力されたときに、計時開始指令を経過時間計時部２８６に出力すると共に、稼働状況判定指令を稼働状況判定部２８８に出力する。計時開始指令および稼働状況判定指令は、複数の端末装置４のそれぞれに対応して出力される。換言すれば、複数の端末装置４毎に、計時開始指令および稼働状況判定指令が主制御部２７１から出力される。
【００８７】
上述した通り、複数の端末装置４から送信される料金収受情報ＣＲＩには、送信元の端末装置４を特定可能な端末識別情報ＴＩＤおよび当該端末装置４において収受された料金額ＣＲが含まれている。記憶装置２８４には、図８に示すように、端末識別情報ＴＩＤ毎に関連付けられた料金額ＣＲおよび稼働可能時間Ｔｅｏがそれぞれの機器４の稼働条件ＯＣとして記憶されている。上述した通り、複数の機器２のそれぞれの記憶装置２０４にも稼働条件ＯＣが記憶されている。端末識別情報ＴＩＤにより特定される端末装置４に対応する機器２において、記憶装置２０４に記憶された稼働条件ＯＣと記憶装置２８４に記憶された稼働条件ＯＣとは一致している。主制御部２７１は、入力された料金収受情報ＣＲＩに含まれる端末識別情報ＴＩＤおよび料金額ＣＲと記憶装置２８４に記憶された端末識別情報ＴＩＤおよび料金額ＣＲとを対比し、記憶装置２８４に記憶された稼働可能時間Ｔｅｏを特定する。例えば、料金収受情報ＣＲＩの端末識別情報ＴＩＤが「０００１」であり、料金収受情報ＣＲＩの料金額「３００円」の場合、稼働可能時間Ｔｅｏが「３０分」であると特定する。換言すれば、主制御部２７１が稼働可能時間Ｔｅｏを特定する稼働可能時間特定部２９１として機能する。主制御部２７１は、特定された稼働可能時間Ｔｅｏを含む稼働状況判定指令を稼働状況判定部２８８に出力する。
【００８８】
経過時間計時部２８６は、主制御部２７１から出力される計時開始指令に従い経過時間Ｔｅを計時する。換言すれば、経過時間計時部２８６は、主制御部２７１に料金収受情報ＣＲＩが入力された時点からの経過時間Ｔｅを計時する。計時された経過時間Ｔｅは、経過時間計時部２８６から稼働状況判定部２８８に出力される。経過時間計時部２８６は、複数の端末装置４のそれぞれに対応する計時開始指令毎に経過時間Ｔｅを計時する。換言すれば、経過時間計時部２８６は、複数の経過時間Ｔｅを並行して計時可能に構成される。
【００８９】
稼働状況判定部２８８は、主制御部２７１から出力される稼働状況判定指令に従い複数の機器２のそれぞれの稼働状況を判定する。上記の通り、稼働状況判定指令には、稼働可能時間Ｔｅｏが含まれている。稼働状況判定部２８８は、経過時間計時部２８６から出力された経過時間Ｔｅと稼働可能時間Ｔｅｏとを対比し、経過時間Ｔｅが稼働可能時間Ｔｅｏに達するまでは機器２が稼働中であると判定し、経過時間Ｔｅが稼働可能時間に達した時点で機器２の稼働が終了したと判定する。稼働状況判定部２８８は、稼働状況判定結果（すなわち、機器２が「稼働中」または「停止中」のいずれの状態であるか）を主制御部２７１に出力する。さらに、稼働状況判定部２８８は、稼働可能時間Ｔｅｏから経過時間Ｔｅを減算した値を稼働残時間Ｔｒとして主制御部２７１に出力する。稼働状況判定部２８８は、複数の端末装置４のそれぞれに対する稼働状況判定指令毎に稼働状況を判定する。換言すれば、稼働状況判定部２８８は、複数の機器２の稼働状況を並行して判定可能に構成される。これにより、主制御部２７１は、端末識別情報ＴＩＤに関連付けられた複数の機器２のそれぞれについて、「稼働中」または「停止中」の状態と、複数の機器２が「稼働中」である場合の稼働残時間Ｔｒと、を管理することができる。こうして管理された複数の機器２の「稼働中」または「停止中」の状態と「稼働中」の機器２の稼働残時間Ｔｒとを含む稼働状況情報ＯＳＩが、主制御部２７１から出力される。
【００９０】
有線通信装置２９０は、公衆ネットワーク１２に接続されている。有線通信装置２９０により、上位装置５が公衆ネットワーク１２を介してサーバ装置８および遠隔管理装置１０のそれぞれに通信可能に接続される。有線通信装置２９０には、主制御部２７１から出力される稼働状況情報ＯＳＩが入力される。有線通信装置２９０は、入力された稼働状況情報ＯＳＩを公衆ネットワーク１２を介してサーバ装置８に送信する。また、有線通信装置２９０には、遠隔管理装置１０から機器２の稼働条件ＯＣが送信される。有線通信装置２９０は、受信した稼働条件ＯＣを主制御部２７１に出力する。主制御部２７１は、入力された機器２の稼働条件ＯＣを記憶装置２８４に出力して記憶させる。そのため、ランドリー店舗３０の管理者は、遠隔管理装置２９０を使用して機器２の稼働条件を設定することができる。
【００９１】
（サーバ装置）
次に、図７を参照しながら、サーバ装置８について説明する。サーバ装置８は、通信装置３０２、記憶装置３０４および公開装置３０６を含んで構成されている。
【００９２】
通信装置３０２は、公衆ネットワーク１２に接続されている。通信装置３０２により、サーバ装置８が公衆ネットワーク１２を介して上位装置５、複数の固定端末１４および複数の移動体端末１５に通信可能に接続される。通信装置３０２は、上位装置５から送信される稼働状況情報ＯＳＩを受信し、受信した稼働状況情報ＯＳＩを記憶装置３０４に出力する。また、通信装置３０２は、公開装置３０６から出力された機器稼働状況公開情報ＭＯＰが入力される。
【００９３】
記憶装置３０４は、通信装置３０２から出力された稼働状況情報ＯＳＩを記憶する。記憶された稼働状況情報ＯＳＩは、公開装置３０６の出力指令に従い公開装置３０６に出力される。
【００９４】
公開装置３０６は、記憶装置３０４に記憶された稼働状況情報ＯＳＩに基づき機器稼働状況公開情報ＭＯＰを作成する。機器稼働状況公開情報ＭＯＰとしては、図１０に示すように、複数の機器２の「機器番号」に関連付けられた「稼働状況」および「残り時間」である。「機器番号」は、端末識別情報ＴＩＤに関連付けられている。公開装置３０６は、作成された機器稼働状況公開情報ＭＯＰを通信装置３０２を介して公衆ネットワーク１２上に公開する。これにより、上述した固定端末１４および移動体端末１５での機器稼働状況公開情報ＭＯＰの閲覧が可能となる。
【００９５】
（機器稼働状況管理システムの動作）
次に、図１１〜図１５を参照しながら、機器稼働状況管理システム１の動作について説明する。最初に、図１１を参照して、機器２の動作について説明する。
【００９６】
まず、ステップＳ１１では、機器２において料金が収受されたか否かが判定される。すなわち、対応する端末装置４から出力される第１硬貨信号Ｓｃ１または第２硬貨信号Ｓｃ２に基づき、料金収受部２１０が所定料金の支払いを判定する。所定料金が支払われた場合、料金収受部２１０が料金を収受したと判定し、授受した料金額ＣＲを含む料金収受情報Ｄｃｒを主制御部２０２に出力した後、次のステップＳ１２に進む。所定料金が支払われていない場合、料金収受部２１０が料金を収受していないと判定し、ステップＳ１１が繰り返し実行される。換言すれば、料金収受部２１０により料金の収受が判定されるまでは、待機状態となる。
【００９７】
次のステップＳ１２では、主制御部２０２が機器２の稼働条件ＯＣを設定する。上述した通り、機器２の記憶装置２０４には稼働条件ＯＣが記憶されている。主制御部２０２は、入力された料金収受情報Ｄｃｒの料金額ＣＲと記憶装置２０４に記憶された稼働条件ＯＣとに基づき、機器２の稼働可能時間Ｔｅｏを設定する。
【００９８】
次のステップＳ１３では、機器２の稼働が開始される。すなわち、主制御部２０２が駆動制御部２０６に対して駆動開始指令を出力することにより、駆動制御部２０６が駆動部４４を動作させる。
【００９９】
次のステップＳ１４では、主制御部２０２により機器２の稼働時間Ｔｏが稼働可能時間Ｔｅｏ未満であるか否かが判定される。稼働時間Ｔｏが稼働可能時間Ｔｅｏ未満の場合、機器２の稼働が継続され、ステップＳ１４が繰り返し実行される。稼働時間Ｔｏが稼働可能時間Ｔｅｏ以上の場合、ステップＳ１５に進み、機器２の稼働が終了される。すなわち、主制御部２０２が駆動制御部２０６に対して駆動停止指令を出力することにより、駆動制御部２０６が駆動部４４の動作を停止させる。その後、ステップＳ１１に戻り、ステップＳ１１〜Ｓ１５の処理が繰り返し実行される。
【０１００】
次に、図１２を参照しながら、端末装置４の動作について説明する。まず、ステップＳ２１では、料金が収受されたか否かが判定される。すなわち、主制御部２４２が、料金収受可否判定部２５４による判定結果または硬貨信号入力部２４６からの検出信号ＤＳに基づき、料金の収受を判定する。検出信号ＤＳに基づく判定の場合には、検出信号ＤＳを計数することにより支払金額を確定し、当該支払金額と記憶部２４４に記憶された料金額ＣＲと対比することによって判定される。料金が収受されたと判定された場合、ステップＳ２２に進む。料金が収受されていないと判定された場合、ステップＳ２１が繰り返し実行される。換言すれば、料金が収受されるまでは、待機状態となる。
【０１０１】
次のステップＳ２２では、料金の支払いが電子マネー（換言すれば、ＩＣカードＣＤを使用した支払い）であるか否かが判定される。電子マネーによる支払いの場合にはステップＳ２３に進み、電子マネーによらない支払い（すなわち、硬貨ＣＮによる支払い）の場合にはステップＳ２４に進む。
【０１０２】
ステップＳ２３では、第２硬貨信号Ｓｃ２が硬貨信号出力部２４５から出力された後、ステップＳ２５に進む。ステップＳ２４では、第１硬貨信号Ｓｃ１が硬貨信号出力部２４５から出力された後、ステップＳ２４に進む。硬貨信号出力部２４５から出力された第１硬貨信号Ｓｃ１および第２硬貨信号Ｓｃ２は、機器２の料金収受部２１０に入力される。
【０１０３】
次のステップＳ２５では、料金収受情報ＣＲＩが無線通信装置２６０から送信される。送信された料金収受情報ＣＲＩは、上位装置５で受信される。ステップＳ２５の実行後はステップＳ２１に戻り、ステップＳ２１〜Ｓ２５の処理が繰り返し実行される。
【０１０４】
次に、図１３を参照しながら、上位装置５の動作について説明する。まず、ステップＳ３１では、料金収受情報ＣＲＩが無線通信装置２８２によって受信されたか否かが判定される。すなわち、無線通信装置２８２から主制御部２７１に料金収受情報ＣＲＩが出力された場合には、主制御部２７１が料金収受情報ＣＲＩを受信したと判定し、ステップＳ３２に進む。無線通信装置２８２から主制御部２７１に料金収受情報ＣＲＩが出力されない場合には、主制御部２７１が料金収受情報ＣＲＩを受信していないと判定し、ステップＳ３１が繰り返し実行される。換言すれば、料金収受情報ＣＲＩが受信されるまでは、待機状態となる。
【０１０５】
次のステップＳ３２では、機器２の稼働可能時間Ｔｅｏが特定される。すなわち、料金収受情報ＣＲＩが入力された主制御部２７１は、料金収受情報ＣＲＩに含まれる端末識別情報ＴＩＤおよび料金額ＣＲと記憶装置２８４に稼働条件ＯＣとして記憶された端末識別情報ＴＩＤおよび料金額ＣＲとを対比し、端末識別情報ＴＩＤおよび料金額ＣＲが一致する稼働可能時間Ｔｅｏを特定する。
【０１０６】
次のステップＳ３３では、経過時間Ｔｅの計時が開始される。すなわち、主制御部２７１が経過時間計時部２８６に対して計時開始指令を出力し、経過時間計時部２８６が計時を開始する。計時された経過時間Ｔｅは、稼働状況判定部２８８に出力される。
【０１０７】
次のステップＳ３４では、経過時間Ｔｅが稼働可能時間未満か否かが判定される。すなわち、主制御部２７１が稼働状況判定部２８８に対して稼働状況判定指令が出力され、稼働状況判定部２８８が稼働状況判定指令に含まれる稼働可能時間Ｔｅｏと経過時間計時部２８６から出力される経過時間Ｔｅとを対比し、経過時間Ｔｅが稼働可能時間Ｔｅｏ未満であるかを判定する。経過時間Ｔｅが稼働可能時間Ｔｅｏ未満（Ｔｅ＜Ｔｅｏ）であると判定された場合にはステップＳ３５に進み、経過時間Ｔｅが稼働可能時間Ｔｅｏ以上（Ｔｅ≧Ｔｅｏ）であると判定された場合にはステップＳ３８に進む。
【０１０８】
ステップＳ３５では、稼働状況判定部２８８により「稼働中」と判定され、当該判定結果が稼働状況判定部２８８から主制御部２７１に出力される。次のステップＳ３６では、稼働状況判定部２８８により稼働残時間Ｔｒが算出され、当該稼働残時間Ｔｒが稼働状況判定部２８８から主制御部２７１に出力される。さらに、ステップＳ３７では、稼働状況情報ＯＳＩが有線通信装置２９０から送信される。すなわち、主制御部２７１が稼働状況判定部２８８から出力された判定結果（「稼働中」）および稼働残時間Ｔｒを端末識別情報ＴＩＤに関連付けてなる稼働状況情報ＯＳＩを有線通信装置２９０に出力し、有線通信装置２９０が稼働状況情報ＯＳＩを公衆ネットワーク１２を介してサーバ装置８に送信する。ステップＳ３６の実行後はステップＳ３４に戻り、ステップＳ３４において経過時間Ｔｅが稼働可能時間Ｔｅｏ以上と判定されるまではステップＳ３４〜Ｓ３７が繰り返し実行される。これにより、稼働状況情報ＯＳＩが更新される。
【０１０９】
ステップＳ３４において経過時間Ｔｅが稼働可能時間Ｔｅｏ以上と判定された場合に実行されるステップＳ３８では、機器２の稼働が終了したと判定される。換言すれば、稼働状況が「停止中」であると判定され、当該判定結果が稼働状況判定部２８８から主制御部２７１に出力される。次のステップＳ３９では、経過時間の計時が終了される。すなわち、主制御部２７１が経過時間計時部２８６に対して計時停止指令を出力し、経過時間計時部２８６による計時が終了される。この際、経過時間計時部２８６の経過時間Ｔｅはリセット（Ｔｅ＝０）される。次のステップＳ４０では、稼働状況情報ＯＳＩが有線通信装置２９０から送信される。すなわち、主制御部２７１が稼働状況判定部２８８から出力された判定結果（「停止中」）および稼働残時間Ｔｒ（Ｔｒ＝０）を端末識別情報ＴＩＤに関連付けてなる稼働状況情報ＯＳＩを有線通信装置２９０に出力し、有線通信装置２９０が稼働状況情報ＯＳＩを公衆ネットワーク１２を介してサーバ装置８に送信する。ステップＳ４０の実行後はステップＳ３１に戻り、ステップＳ３１〜Ｓ４０の処理が繰り返し実行される。
【０１１０】
次に、図１４を参照しながら、サーバ装置８の動作について説明する。まず、ステップＳ５１では、通信装置３０２において稼働状況情報ＯＳＩを受信したか否かが判定される。稼働状況情報ＯＳＩを受信したと判定された場合、ステップＳ５２に進む。稼働状況情報ＯＳＩを受信していないと判定された場合、ステップＳ５１が繰り返し実行される。換言すれば、稼働状況情報ＯＳＩを受信するまでは待機状態となる。
【０１１１】
次のステップＳ５２では、機器稼働状況公開情報ＭＯＰが作成される。すなわち、公開装置３０６が記憶装置３０４に記憶された稼働状況情報ＯＳＩに基づき、機器稼働状況公開情報ＭＯＰを作成する。次のステップＳ５３では、ステップＳ５２で作成された機器稼働状況公開情報ＭＯＰが公開される。すなわち、公開装置３０６が機器稼働状況公開情報ＭＯＰを通信装置３０２に出力し、通信装置３０２が公衆ネットワーク１２上に機器稼働状況公開情報ＭＯＰを公開する。公開された機器稼働状況公開情報ＭＯＰは、図１に示す固定端末１４および移動体端末１５により閲覧可能となる。ステップＳ５３の実行後はステップＳ５１に戻り、ステップＳ５１〜Ｓ５３の処理が繰り返し実行される。これにより、機器稼働状況公開情報ＭＯＰが更新される。
【０１１２】
次に、図１５を参照しながら、機器２、端末装置４、上位装置５およびサーバ装置８の相互作用について説明する。まず、ステップＳ１０１では、端末装置４において機器２を使用するための料金が収受される。次のステップＳ１０２では、端末装置４が第１硬貨信号Ｓｃ１または第２硬貨信号Ｓｃ２を対応する機器２に対して出力する。続くステップＳ１０３では、端末装置４が料金収受情報ＣＲＩを上位装置５に送信する。
【０１１３】
ステップＳ１０４では、第１硬貨信号Ｓｃ１または第２硬貨信号Ｓｃ２が入力された機器２が稼働を開始する。他方、ステップＳ１０５では、上位装置５が経過時間Ｔｅの計時を開始する。上位装置５におけるステップＳ１０６では、上位装置５が稼働状況情報ＯＳＩをサーバ装置８に送信する。サーバ装置８は、ステップＳ１０７において、受信した稼働状況情報ＯＳＩに基づいて機器稼働状況公開情報ＭＯＰを公衆ネットワーク１２上に公開する。この時点で、機器２が「稼働中」であることが公開される。
【０１１４】
ステップＳ１０８では、機器２が所定時間の稼働を終了する。ステップＳ１１０では、機器２の稼働終了とほぼ同時に、上位装置５における経過時間Ｔｅの計時が終了する。計時を終了した上位装置５は、ステップＳ１１１において、稼働状況情報ＯＳＩをサーバ装置８に送信する。ステップＳ１１２では、サーバ装置８が受信した稼働状況情報ＯＳＩに基づいて機器稼働状況公開情報ＭＯＰを公衆ネットワーク１２上に公開する。この時点で、機器２が「停止中」であることが公開される。
【０１１５】
以上述べた通り、本発明の一実施形態の機器稼働状況管理システム１では、複数の機器２のそれぞれに対応して配置された複数の端末装置４と、複数の端末装置４のそれぞれに対して通信可能な上位装置５と、を備えている。複数の機器２のそれぞれは、支払われた料金に応じて所定時間稼働される。複数の端末装置４のそれぞれは料金収受情報出力部２５８を有しており、料金収受情報出力部２５８は料金を収受したときに収受した料金額ＣＲおよび当該端末装置４を特定可能な端末識別情報ＴＩＤを含む料金収受情報ＣＲＩを出力する。料金収受情報ＣＲＩが入力された上位装置５において、経過時間計時部２８６が、料金収受情報ＣＲＩの入力時点からの経過時間Ｔｅを機器２の稼働時間として計時する。上位装置５の記憶装置２８４には、複数の機器のそれぞれの稼働条件ＯＣが対応する端末識別情報ＴＩＤに関連付けられて記憶されている。機器２の稼働条件ＯＣは、複数の機器２のそれぞれにおける料金額ＣＲおよび当該料金額ＣＲに対応して設定された機器２の稼働可能時間Ｔｅｏを含んでいる。上位装置５の稼働状況判定部２８８は、経過時間計時部２８６による計時の開始から計時時間Ｔｅが所定時間に達するまでの間は機器２が稼働中であると判定する。その際、上位装置５の主制御部２７１は、稼働可能時間特定部２９１として機能し、料金収受情報ＣＲＩの端末識別情報ＴＩＤおよび料金額ＣＲと、上位装置５の記憶装置２８４に記憶された端末識別情報ＴＩＤおよび料金額ＣＲとを対比して、上位装置５の記憶装置２８４に記憶された稼働可能時間Ｔｅｏを特定する。上位装置５の稼働状況判定部２８８は、稼働可能時間特定部２９１により特定された稼働可能時間Ｔｅｏを所定時間として機器２が稼働中であるかを判定する。そして、上位装置５において、稼働状況判定部２８８の判定結果に基づき複数の機器２のそれぞれについての稼働状況が管理される。換言すれば、複数の機器２のそれぞれが支払われる料金に応じて所定時間稼働され、上位装置５が複数の機器２のそれぞれに対応する端末装置４における料金の収受の時点から所定時間に達するまでの経過時間Ｔｅを計時することにより、複数の機器２の稼働状況が管理される。そのため、上述した従来技術のように機器特性を把握する必要がない。したがって、機器特性の解析および把握にかかる多大な解析労力および時間を要することなく、機器２の稼働状況を容易かつ簡便に管理することができる。また、上位装置５の記憶装置２８４に記憶された機器２の稼働条件ＯＣから機器２の稼働可能時間Ｔｅｏが特定され、当該特定された機器２の稼働可能時間Ｔｅｏを所定時間として機器２が稼働中であるかを判定している。そのため、複数の機器２に互いに異なる稼働条件ＯＣを設定する場合であっても、複数の機器２のそれぞれについて稼働条件ＯＣ毎に稼働状況を管理することが可能となる。
（変形例）
【０１１６】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、適宜の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、ＩＣカード発行チャージ・両替機６の機能を有する複合装置７に上位装置５としての機能を持たせているが、上位装置５はコンピュータにより実現可能である。その場合、ＣＰＵが経過時間計時部２８６、稼働状況判定部２８８および稼働可能時間特定部２９１としての機能を持つようソフトウェアを構成することにより実現することができる。また、複数の端末装置４および上位装置５の通信を有線通信とすることも勿論可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は、所定の料金に応じて所定の時間稼働する機器の稼働状況管理システムおよび管理方法に好適に利用でき、例えば、ランドリー機器が設置されたコインランドリー店舗におけるランドリー機器の稼働状況の管理への使用が好適である。
【符号の説明】
【０１１８】
１  稼働状況管理システム
２  機器
３  硬貨選別装置
４  端末装置
５  上位装置
６  ＩＣカード発行チャージ・両替機
７  複合装置
８  サーバ装置
１０  遠隔管理装置
１２  公衆ネットワーク
１４  固定端末
１５  移動体端末
３０  コインランドリー店舗
４０  機器制御装置
４４  駆動部
１０２  筐体
１０３  前板
１０４  開口
１０６  扉
１０８  表示装置
１１０  操作ボタン
１１２  乾燥室
１１４  ドラム
１１４ａ  開口
１１４ｂ  周壁
１１４ｃ  後壁
１１５  回転軸
１１６  モータ
１１６ａ  出力軸
１１７  送風機
１１８  送風機用モータ
１１９  ベルト
１２０  加熱器
１２２  硬貨投入口
１２４  返却レバー
１２６  硬貨返却口
１２８  金庫
１３０  筐体
１３２  カード読取書込装置
１３４  表示装置
１３６  操作ボタン
１４０  筐体
１４１  表示装置
１４２  入力装置
１４３  タッチパネル
１４６  硬貨選別装置
１４７  硬貨払出装置
１４８  硬貨払出口
１５０  紙幣入金装置
１５２  カード処理装置
１５４  制御ユニット
１６２  操作ボタン
１６３  選択ボタン
１６３  金額選択ボタン
１６４  硬貨投入口
１６５  硬貨返却口
１６６  返却レバー
１６７  硬貨金庫
１６７  紙幣投入口
１６８  紙幣識別部
１６９  紙幣貯留部
１７０  カード入出口
１７１  カード読取書込部
１７２  カード貯留部
２０２  主制御部
２０４  記憶装置
２０６  駆動制御部
２０８  入出力制御部
２１０  料金収受部
２３２  硬貨受入信号発生部
２４０  端末制御装置
２４２  主制御部
２４４  記憶部
２４５  硬貨信号出力部
２４６  硬貨信号入力部
２４８  表示制御部
２５０  入力制御部
２５２  読取書込制御部
２５４  料金収受可否判定部
２５６  料金演算部
２５８  料金収受情報出力部
２６０  無線通信装置
２７１  主制御部
２７２  表示制御部
２７３  入力制御部
２７４  紙幣入金制御部
２７６  カード読取・書込・払出制御部
２７８  硬貨入金計数部
２８０  硬貨払出制御部
２８２  無線通信装置
２８４  記憶装置
２８６  経過時間計時部
２８８  稼働状況判定部
２８８  稼働条件判定部
２９０  有線通信装置
２９０  遠隔管理装置
２９１  稼働可能時間特定部
３０２  通信装置
３０４  記憶装置
３０６  公開装置
ＣＤ  ＩＣカード
ＣＮ  硬貨
ＣＲ  料金額
ＣＲＩ  料金収受情報
ＣＶ  チャージ金額
ＤＳ  検出信号
Ｄｃｒ  料金収受情報
ＭＯＰ  機器稼働状況公開情報
ＯＣ  稼働条件
ＯＳＩ  稼働状況情報
Ｓｃ１  第１硬貨信号
Ｓｃ２  第２硬貨信号
Ｔｅ  経過時間
Ｔｅｏ  稼働可能時間
ＴＩＤ  端末識別情報
Ｔｏ  稼働時間
Ｔｒ  稼働残時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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