(57)【要約】【課題】稼働評価により指定された基地局でのトラフィック量の多い通信端末だけを帯域制限して、通信の輻輳の発生を回避する、通信システムの提供。【解決手段】基地局稼働評価装置７が稼働評価表８に基づき複数個の基地局５及び６の内で帯域制限の対象とする基地局５又は６を指定し、通信管理装置９が帯域制限の対象の基地局５又は６のトラフィック量が基地局５又は６に通信の輻輳が発生する値よりも低くかつ近い値として予め設定されたしきい値１０に到達した場合に帯域制限の対象の基地局５又は６を特定し、通信管理装置９が特定された基地局５又は６と通信している複数個の通信端末１から４の内でトラフィック量が予め設定された所定値に到達した通信端末１又は２又は３又は４を特定して帯域制御装置１６に帯域制御情報を出力し、帯域制御装置１６が通信速度を低下するように前記特定された通信端末１又は２又は３又は４に対する帯域制限を行う。【選択図】図１
2018042118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の通信端末と、
前記複数個の通信端末と無線通信する複数個の基地局と、
稼働評価表に基づき前記複数個の基地局の内で帯域制限の対象とする基地局を指定する基地局稼働評価装置と、
前記基地局稼働評価装置で指定された基地局のトラフィック量が予め設定されたしきい値に到達した場合にその基地局と通信をしている前記複数個の通信端末のトラフィック量が予め設定された所定値に到達した通信端末を特定する通信管理装置と、
前記特定された通信端末の通信速度を低下するように帯域制限する帯域制御装置と、
を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
通信管理装置からの最適化通信情報により特定された通信端末のトラフィック量を最適化するトラフィック最適化装置を備えたことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、稼働評価により特定された基地局でのトラフィック量の多い通信端末だけを帯域制限する、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図７を用いて、特許文献１で開示された通信システムについて説明する。図７に示した通信システムでは、基地局７００が、所望のデータレートで制御装置８００からデータフレームを受信して携帯電話機５００又は６００に送出するとともに、基地局７００と制御装置８００とを結ぶ伝送路９００の輻輳を監視する（ステップ９０１及び９０２）。そして、伝送路９００で輻輳が起きていなければ、基地局７００はステップ９０１に戻る。伝送路９００で輻輳が起きていれば、基地局７００は、低減させたデータレートの値を各携帯電話機５００，６００について算出し、算出したデータレートの値を制御装置８００に通知する（ステップ９０３）。制御装置８００は、基地局７００からデータレートの値が通知されると、通知されたデータレートの値にデータ通信中の全ての携帯電話機５００，６００のデータレートを低減させ、それ以降、低減したデータレートで携帯電話機５００，６００宛てのデータフレームを送信する（ステップ９０４）。
【０００３】
しかしながら、図７の通信システムでは、基地局７００で通信の輻輳が発生した場合に、基地局７００で通信をしている複数個の携帯電話機５００，６００のデータレートを画一的に低減するので、携帯電話機５００，６００のうちの基地局７００で通信の輻輳に無関係なトラフィック量の少ない携帯電話機までデータレートが低減してしまう。
【０００４】
一方、図示はしないが、基地局からゲートウェイに送信される基地局のトラフィック量及び基地局と通信中の通信端末のトラフィック量の双方を利用してトラフィック量の多い通信端末だけを帯域制御することが考えられるが、日本全国に２０万個程設置された多数の基地局についてトラフィック量を管理しなければならず、管理の負担が大きいという欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１３１５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、稼働評価により指定された基地局でのトラフィック量の多い通信端末だけを帯域制限することにより、多数の基地局のトラフィック量を管理する負担を軽減し、かつ、通信の輻輳の発生を回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、基地局稼働評価装置が稼働評価表に基づき複数個の基地局の内で帯域制限の対象とする基地局を指定し、通信管理装置が前記帯域制限の対象になった基地局のトラフィック量が基地局に通信の輻輳が発生する値よりも低くかつ近い値として予め設定されたしきい値に到達した場合に前記帯域制限の対象になった基地局を特定し、通信管理装置が前記特定された基地局と通信している複数個の通信端末の内でトラフィック量が予め設定された所定値に到達した通信端末を特定して帯域制御装置に帯域制御情報を出力し、帯域制御装置が通信速度を低下するように前記特定された通信端末に対する帯域制限を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、稼働評価表に基づき複数個の基地局の内で帯域制限の対象とする基地局を指定し、その指定された帯域制限の対象となった基地局に通信の輻輳が発生する値よりも低くかつ近い値としてしきい値が予め設定されているので、基地局についてトラフィック量を管理する負担が軽減でき、基地局で通信の輻輳が発生することを回避でき、トラフィック量が所定値に到達した通信端末のみ通信速度が低下するように、当該通信端末だけを帯域制限するので、トラフィック量が所定値未満の通信端末は帯域制限を受けることがない。本発明において、通信管理装置からの最適化通信情報により前記特定された通信端末のトラフィック量を最適化するトラフィック最適化装置を備えれば、例えば、動画を視聴している場合において、帯域制限を受けたデータであっても、動画再生が進まないことを防ぎ、通信端末を使用する人が当該データで表現された動画を違和感なく見ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】発明を実施するための形態に係る通信システムを示した構成図。
【図２】発明を実施するための形態に係る稼働評価表を示した図表。
【図３】発明を実施するための形態に係る基地局稼働評価装置での評価処理を示したフローチャート。
【図４】発明を実施するための形態に係る通信管理処理を示したフローチャート。
【図５】発明を実施するための形態に係る帯域制御処理を示したフローチャート。
【図６】発明を実施するための形態に係るトラフィック最適化処理を示したフローチャート。
【図７】従来の通信システムを示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１を用いて、発明の実施の形態に係る通信システムについて説明する。図１に示した通信システムは、通信端末１から４、基地局５及び６、基地局稼働評価装置７、通信管理装置９、記憶装置１２、ゲートウェイ１５、帯域制御装置１６、トラフィック最適化装置１７を備える。そして、基地局稼働評価装置７が稼働評価表８に基づき複数個の基地局５及び６の内で帯域制限の対象とする基地局５又は６を指定し、この指定した基地局５又は６を識別するＩＰアドレス等の基地局情報１３に相当する図示のされていない基地局情報を評価指定信号として通信管理装置９に出力する。評価指定信号は、輻輳局リスト又は輻輳局のＩＰアドレスと認識できる。基地局５は単数に限定されるものでなく複数個であっても適用可能であり、基地局６は単数に限定されるものでなく複数個であっても適用可能である。
【００１１】
評価指定信号を受信した通信管理装置９は、帯域制限の対象の基地局５又は６からゲートウェイ１５に送信される基地局５又は６のトラフィック量のしきい値１０への到達並びに通信端末１又は２又は３又は４から帯域制限の対象の基地局５又は６に送信される通信端末１又は２又は３又は４の個々のトラフィック量の所定値１１への到達による２つの到達条件により、帯域制御情報を帯域制御装置１６に出力しかつ最適化通信情報をトラフィック最適化装置１７に出力することにより、帯域制御装置１６がインターネット１８の側から前記トラフィック量の所定値１１への到達により特定された通信端末１又は２又は３又は４に送られるデータの通信速度を制限し、トラフィック最適化装置１７がインターネット１８の側から前記特定された通信端末１又は２又は３又は４に送られるデータのトラフィック量を制限された帯域でも通信端末１又は２又は３又は４に送られるデータの内容が把握できるように最適化されたトラフィック量に削減するようになっている。
【００１２】
基地局５は、通信端末１又は２に送られるデータを、通信端末１又は２と無線通信で送受信する。基地局６は、通信端末３又は４に送られるデータを、通信端末３又は４と無線通信で送受信する。ゲートウェイ１５は、基地局５及び６と帯域制御装置１６との間で送受信される通信端末１又は２又は３又は４に送られるデータを基地局５及び６と帯域制御装置１６との各プロトコルに従って基地局５及び６と帯域制御装置１６とのそれぞれに通信可能な形式に変換する。通信管理装置９は、帯域制御装置１６に帯域制御情報を送信し、トラフィック最適化装置１７に最適化通信情報を送信する。
【００１３】
帯域制御装置１６は、通信速度を制御するものであり、通信管理装置９からの帯域制御情報を基に特定された基地局５及び６とトラフィック最適化装置１７との間の帯域を絞ることで通信速度を所定の値に制御する。
【００１４】
トラフィック最適化装置１７は、通信管理装置９からの最適化通信情報によりインターネット１８の側から特定された通信端末１又は２又は３又は４へのトラフィック量を最適化する。
【００１５】
基地局稼働評価装置７は、複数個の基地局５及び６から稼働評価に必要な信号としてのＫＰＩを受信し、この受信したＫＰＩが基地局稼働評価装置７の管理者により基地局稼働評価装置７に予め設定されている図２に示した稼働評価表８のネットワーク危険度に到達すると、複数個の基地局５及び６の内で帯域制限の対象とする基地局５又は６を指定した評価指定信号を通信管理装置９に出力する。ＫＰＩは、Key Performance Indicatorの略号であり、複数個の基地局５又は６の稼働の目標の達成度合いを計る定量的な指標であり、短期的に繰り返し計測され、時系列の推移から現況や進捗を把握したり、問題解決や活動の改善点を検討したりするための最も重要な材料の一つとして扱われる。
【００１６】
通信管理装置９には、しきい値１０と所定値１１とが通信管理装置９を管理する管理者により予め設定されている。しきい値１０は、基地局５及び６ごとの輻輳しきい値として、基地局５及び６の使用する帯域に応じて設定される値であり、基地局５及び６に通信の輻輳が発生する値よりも低くかつ近い値として予め設定される値である。所定値１１は、基地局５及び６に対して輻輳判定後の、大容量の通信を行っている通信端末１又は２又は３又は４を特定するための条件として、個々の通信端末１又は２又は３又は４に許容されるトラフィック量に応じて設定される値である。
【００１７】
通信管理装置９は、基地局５又は６からゲートウェイ１５に送信される基地局５又は６トラフィック量をしきい値１０と比較し、前記基地局５又は６からゲートウェイ１５に送信される基地局５又は６のトラフィック量がしきい値１０に到達したかどうかを判定する。基地局５又は６からゲートウェイ１５に送信される基地局５又は６のトラフィック量がしきい値１０以上の場合、通信管理装置９は、トラフィック量がしきい値１０以上の基地局５又は６と通信している通信端末１又は２又は３又は４のトラフィック量を所定値１１と比較し、所定値１１に到達したトラフィック量を使用している通信端末１又は２又は３又は４を特定する。即ち、基地局５又は６からゲートウェイ１５に送信されるトラフィック量のしきい値１０への到達並びに通信端末１又は２又は３又は４個々のトラフィック量の所定値１１への到達の２つの到達条件により、通信管理装置９が帯域制御情報を帯域制御装置１６に出力し、通信管理装置９が最適化通信情報をトラフィック最適化装置１７に出力する。
【００１８】
よって、帯域制御装置１６がインターネット１８の側から前記トラフィック量の所定値１１への到達で特定された通信端末１又は２又は３又は４に送られるデータの通信速度を制限し、トラフィック最適化装置１７がインターネット１８の側から前記特定された通信端末１又は２又は３又は４に送られるデータのトラフィック量を制限された帯域でもデータの内容が把握できるような最適化されたトラフィック量に削減する。
【００１９】
記憶装置１２には、基地局情報１３と端末情報１４とが管理者により予め設定される。基地局情報１３は、基地局５及び６に割り振られた情報であって、基地局５及び６を特定する識別情報である。端末情報１４は、通信事業者と正規に契約している通信可能な全ての通信端末１及び２及び３及び４に割り振られた情報であって、通信端末１又は２又は３又は４を特定する識別情報である。記憶装置１２は、通信管理装置９からの要求に応じて、基地局情報１３と端末情報１４とを通信管理装置９に出力する。
【００２０】
上述した構成の通信システムの動作について説明する。通信端末１及び２と基地局５との間で無線通信が確立され、通信端末３及び４と基地局６との間で無線通信が確立され、ＫＰＩが基地局５から基地局稼働評価装置７に入力されている。その状態において、例えば、基地局５から入力されたＫＰＩが稼働評価表８のネットワーク危険度に到達した場合は、基地局稼働評価装置７が基地局５の内で帯域制限の対象とする基地局５を指定した評価指定信号を通信管理装置９に出力する。このように基地局５が帯域制限の対象である場合は、通信管理装置９が基地局５からゲートウェイ１５に送信される基地局５のトラフィック量を取得し、取得した基地局５のトラフィック量を予め設定されているしきい値１０と比較し、取得したトラフィック量がしきい値１０に到達した場合は、通信管理装置９は前記トラフィック量がしきい値１０に到達している基地局５と通信中の通信端末１又は２のトラフィック量を取得し、取得した通信端末１又は２のトラフィック量を所定値１１と比較し、その取得したトラフィック量が所定値１１に到達した通信端末１又は２を特定する。
【００２１】
又、基地局６から入力されたＫＰＩが稼働評価表８の危険度に到達した場合は、基地局稼働評価装置７が基地局６の内で帯域制限の対象とする基地局６を指定した評価指定信号を通信管理装置９に出力する。このように基地局６が帯域制限の対象である場合は、通信管理装置９が基地局６からゲートウェイ１５に送信される基地局６のトラフィック量を取得し、取得した基地局６のトラフィック量を予め設定されているしきい値１０と比較し、取得したトラフィック量がしきい値１０に到達した場合は、通信管理装置９は前記トラフィック量がしきい値１０に到達している基地局６と通信中の通信端末３又は４のトラフィック量を取得し、取得した通信端末３又は４のトラフィック量を所定値１１と比較し、その取得したトラフィック量が所定値１１に到達した通信端末３又は４を特定する。
【００２２】
以上により、例えば、通信端末１が動画などの大容量のデータをインターネット１８からダウンロードするなどして通信帯域を多く使用しても、通信端末１を特定して通信端末１の使用する通信帯域を制限し、基地局５に通信の輻輳が発生することを回避し、例えばメールやニュースサイトなどのデータ量の少ない通信端末２の使用する通信帯域を確保することができる。
【００２３】
又、通信端末１のトラフィック量をトラフィック最適化装置１７により最適化しているので、通信端末１の通信帯域が制限されてもダウンロードした動画が静止画となることがなく動画として視聴可能になる。例えば、動画が２４コマのフレーム数で構成されている場合において、トラフィック最適化装置１７によって１５コマに間引かれることにより動画が制限された通信帯域でも動くように最適化される。
【００２４】
図２を用いて、発明を実施するための形態に係る稼働評価表８について説明する。稼働評価表８には、稼働評価表８の項目に示したＫＰＩと、稼働評価表８のネットワーク危険度を示した数値とが予め設定されている。稼働評価表８の重要度、項目、ネットワーク危険度は図２に示したものに限定されるものはないが、例えば、稼働評価表８の重要度「１」におけるＫＰＩとしての「DL User Thp（日本語表記は下り通信速度）  １ｍｂｐｓ以下率」がネットワーク危険度の数値「３０％」に到達すると、基地局稼働評価装置７は前記「DL User Thp  １ｍｂｐｓ以下率」がネットワーク危険度の数値「３０％」に到達した基地局５又は６を帯域制限の対象とする基地局として指定した評価指定信号を通信管理装置９に出力する。
【００２５】
稼働評価表８の重要度「２」におけるＫＰＩとしての「Ave DL PRB Usage（日本語表記は下り通信物理リソースブロック使用率）」がネットワーク危険度の数値「９０％」に到達すると、基地局稼働評価装置７は前記「Ave DL PRB Usage」がネットワーク危険度の数値「９０％」に到達した基地局５又は６を帯域制限の対象とする基地局として指定した評価指定信号を通信管理装置９に出力する。
【００２６】
稼働評価表８の重要度「３」におけるＫＰＩとしての「Max  RRC CU（日本語表記は無線ユーザ接続数）」がネットワーク危険度の数値「８０％」に到達すると、基地局稼働評価装置７は前記「Max  RRC CU」がネットワーク危険度の数値「８０％」に到達した基地局５又は６を帯域制限の対象とする基地局として指定した評価指定信号を通信管理装置９に出力する。
【００２７】
稼働評価表８の重要度「４」におけるＫＰＩとしての「Ave DL/UL  Scheduling  Entity（日本語表記は無線リソーススケジューリング割り当て率）」がネットワーク危険度の数値「DUS：７５％、DUL：６０％」に到達すると、基地局稼働評価装置７は前記「Ave DL/UL  Scheduling  Entity」がネットワーク危険度の数値「DUS：７５％、DUL：６０％」に到達した基地局５又は６を帯域制限の対象とする基地局として指定した評価指定信号を通信管理装置９に出力する。
【００２８】
稼働評価表８の重要度「５」におけるＫＰＩとしての「Ave PDCCH CCE Usage（日本語表記は下り通信制御チャネルリソース使用率）」がネットワーク危険度の数値「７０％」に到達すると、基地局稼働評価装置７は前記「Ave PDCCH CCE Usage」がネットワーク危険度の数値「７０％」に到達した基地局５又は６を帯域制限の対象とする基地局として指定した評価指定信号を通信管理装置９に出力する。
【００２９】
稼働評価表８の重要度「６」におけるＫＰＩとしての「MP Load（日本語表記はマネジメントプロセッサ使用率）」がネットワーク危険度の数値「７０％」に到達すると、基地局稼働評価装置７は前記「MP Load」がネットワーク危険度の数値「７０％」に到達した基地局５又は６を帯域制限の対象とする基地局として指定した評価指定信号を通信管理装置９に出力する。
【００３０】
稼働評価表８の重要度「７」におけるＫＰＩとしての「IFLB Attempt（日本語表記は周波数間負荷分散使用率）」がネットワーク危険度の数値「８０％」に到達すると、基地局稼働評価装置７は前記「IFLB Attempt」がネットワーク危険度の数値「８０％」に到達した基地局５又は６を帯域制限の対象とする基地局として指定した評価指定信号を通信管理装置９に出力する。
【００３１】
稼働評価表８の重要度「８」におけるＫＰＩとしての「PUCCH  SINR（日本語表記は上り通信制御チャネル信号対干渉雑音比）  -9db以下率」がネットワーク危険度の数値「１０％」に到達すると、基地局稼働評価装置７は前記「PUCCH  SINR  -9db以下率」がネットワーク危険度の数値「１０％」に到達した基地局５又は６を帯域制限の対象とする基地局として指定した評価指定信号を通信管理装置９に出力する。
【００３２】
稼働評価表８の重要度「９」におけるＫＰＩとしての「Ave PUCCH/PUSCH UL RSSI（日本語表記は上り通信制御チャネル受信信号強度）」がネットワーク危険度の数値「-100dBmに到達すると、基地局稼働評価装置７は前記「PUCCH  SINR  -9db以下率」がネットワーク危険度の数値「-100dBm」に到達した基地局５又は６を帯域制限の対象とする基地局として指定した評価指定信号を通信管理装置９に出力する。
【００３３】
稼働評価表８の重要度「１０」におけるＫＰＩとしての「Ave CQI（日本語表記はチャネル受信品質）」がネットワーク危険度の数値「６」に到達すると、基地局稼働評価装置７は前記「Ave CQI」がネットワーク危険度の数値「６」に到達した基地局５又は６を帯域制限の対象とする基地局として指定した評価指定信号を通信管理装置９に出力する。
【００３４】
図３を用いて、発明を実施するための形態に係る基地局稼働評価装置７における評価処理について説明する。図２に示した稼働評価表８に記載されたＫＰＩが基地局５及び６から基地局稼働評価装置７に設定されている状態において、図３の評価処理が始まると、ステップ３０１でＫＰＩが稼働評価表８の危険度に到達した場合は、そのＫＰＩが稼働評価表８の危険度に到達した基地局５を複数個の基地局５及び６の内で帯域制限の対象とする基地局５として指定する。そして、ステップ３０２では、指定した基地局５を識別する基地局情報１３を評価指定信号として通信管理装置９に出力して処理の１サイクルを終了する。
【００３５】
要するに、基地局稼働評価装置７は、稼働評価表８に基づき複数個の基地局５及び６の内で帯域制限の対象とする基地局５又は６を指定し、この指定した基地局５又は６を識別する基地局情報１３に相当する図示のされていない基地局情報を評価指定信号として通信管理装置９に出力する。
【００３６】
図４を用いて、発明を実施するための形態に係る通信管理装置９における通信管理処理について説明する。図１に示した通信管理装置９にはしきい値１０及び所定値１１が予め設定されている状態において、ステップ４０１で通信管理装置９が図１に示した基地局稼働評価装置７から稼働評価値に到達した基地局５又は６に該当する基地局情報１３を受信していなければ、ステップ４０１が「ＮＯ」となり、ステップ４０１に戻る。一方、通信管理装置９が基地局稼働評価装置７から稼働評価値に到達した基地局５又は６に該当する基地局情報１３を受信すると、ステップ４０１が「ＹＥＳ」となり、ステップ４０２に進む。ステップ４０２で通信管理装置９が基地局情報１３に該当する基地局５又は６のトラフィック量をしきい値１０と比較する。
【００３７】
前記基地局情報１３に該当する基地局５又は６のトラフィック量がしきい値１０よりも小さい場合はステップ４０２が「ＮＯ」となり、ステップ４０１に戻る。一方、前記基地局情報１３に該当する基地局５又は６のトラフィック量がしきい値１０に到達した場合はステップ４０２が「ＹＥＳ」となり、ステップ４０３へ進む。
【００３８】
ステップ４０３では、通信管理装置９が基地局５又は６から通信端末１又は２又は３又は４のトラフィック量の情報を受信し、所定値１１に到達したトラフィック量を使用している通信端末１又は２又は３又は４を特定し、ステップ４０４及び４０５へ進む。ステップ４０４では、通信管理装置９がステップ４０３で特定した通信端末１又は２又は３又は４に対する端末識別情報を記憶装置１２から受信した上で、受信した端末識別情報に該当する特定した通信端末１又は２又は３又は４に対する帯域制御情報を帯域制御装置１６に出力する。又、ステップ４０５では、通信管理装置９がステップ４０３で特定した通信端末１又は２又は３又は４に対する端末識別情報を記憶装置１２から受信した上で、受信した端末識別情報に該当する特定した通信端末１又は２又は３又は４に対する最適化通信情報をトラフィック最適化装置１７に出力して処理の１サイクルを終了する。
【００３９】
要するに、通信管理装置９は、基地局５又は６のトラフィック量が通信の輻輳を発生するのに近い時に、基地局５又は６と通信をしている通信端末１又は２又は３又は４のうちでトラフィック量の多い通信端末を特定し、その特定した通信端末１又は２又は３又は４に対する通信速度を制限するようにという帯域制御情報を帯域制御装置１６に出力する。加えて、その特定した通信端末１又は２のトラフィック量を最適化するようにという最適化通信情報をトラフィック最適化装置１７に出力する。
【００４０】
図５を用いて、帯域制御装置１６における帯域制御処理を説明する。ステップ５０１では、帯域制御装置１６が通信管理装置９から帯域制御情報を受信すると、ステップ５０１が「ＹＥＳ」となり、ステップ５０２に進む。ステップ５０２では、所定値１１に到達したトラフィック量を使用している通信端末１又は２又は３又は４に対する帯域を絞り、処理の１サイクルを終了する。
【００４１】
図６を用いて、トラフィック最適化装置１７におけるトラフィック最適化処理を説明する。ステップ６０１では、トラフィック最適化装置１７が通信管理装置９から最適化通信情報を受信すると、ステップ６０１が「ＹＥＳ」となり、ステップ６０２に進む。ステップ６０２では、所定値１１に到達したトラフィック量を使用している通信端末１又は２又は３又は４に対するトラフィック量を最適化し、処理の１サイクルを終了する。
【００４２】
以上説明したように本実施の形態によれば、基地局稼働評価装置７が稼働評価に必要な信号としてのＫＰＩを受信し、この受信したＫＰＩが基地局稼働評価装置７の管理者により基地局稼働評価装置７に予め設定されている稼働評価表８のネットワーク危険度に到達すると、複数個の基地局５及び６の内で帯域制限の対象とする基地局５又は６を指定した基地局情報１３を評価指定信号として通信管理装置９に出力することにより、通信管理装置９が日本全国に設置された２０万個程度の全部の基地局のトラフィック量を管理する必要がなく、通信管理装置９が基地局稼働評価装置７で帯域制限の対象として指定された基地局５又は６のトラフィック量を管理すればよいので、通信管理装置９での処理が減り効率化される。
【００４３】
又、通信管理装置９が基地局稼働評価装置７で指定された基地局５又は６のトラフィック量がしきい値１０に到達した場合にその基地局５又は６を特定し、その特定された基地局５又は６と通信している通信端末１又は２又は３又は４の内でトラフィック量が所定値１１に到達した通信端末１又は２又は３又は４を特定し、その特定された通信端末１又は２又は３又は４の通信速度を低下するように帯域制御装置１６で帯域制限するので、基地局５又は６において通信の輻輳が発生することを回避することができる。例えば、基地局５が帯域制限の対象として指定され、その基地局５と通信中の通信端末１のトラフィック量が所定値１１に到達し、基地局５と通信中の通信端末２のトラフィック量が所定値１１に到達していない場合、通信端末１だけを帯域制限し、通信端末２に対しては帯域制限しない。又、基地局５が帯域制限の対象として指定され、通信端末１及び２のトラフィック量が所定値１１に到達した場合は、通信端末１及び２を帯域制限する。
【００４４】
又、基地局６が帯域制限の対象として指定され、基地局６と通信中の通信端末３のトラフィック量が所定値１１に到達し、基地局６と通信中の通信端末４のトラフィック量が所定値１１に到達していない場合、通信端末３だけを帯域制限し、通信端末４に対しては帯域制限しない。又、基地局６が帯域制限の対象として指定され、通信端末３及び４のトラフィック量が所定値１１に到達した場合は、通信端末３及び４を帯域制限する。
【００４５】
以上説明した発明の実施の形態のように、通信管理装置９が基地局５又は６のトラフィック量及び通信端末１又は２又は３又は４のトラフィック量の双方を基地局５又は６とゲートウェイ１５との間の通信から受信すれば、通信管理装置９が基地局５又は６とゲートウェイ１５との間の通信からの受信情報を選択でき、効率向上ができる。又、通信管理装置９が基地局５又は６のトラフィック量及び通信端末１又は２又は３又は４のトラフィック量の双方を基地局５又は６とゲートウェイ１５との間の通信から受信した後に、受信した基地局５又は６のトラフィック量がしきい値１０に到達した場合に、所定値１１に到達したトラフィック量を使用している通信端末１又は２に対する通信速度を制限すると、例えば、１個の通信管理装置９が１０秒程度の時間間隔でも、複数個の例えば１万から２０万個等の基地局の通信の輻輳を容易に管理することが可能になる。又、通信管理装置９が基地局５又は６のトラフィック量並びに通信端末１又は２又は３又は４の個数との双方を用いて基地局５又は６の通信の輻輳を判断してもよい。
【００４６】
尚、しきい値１０は、管理する基地局５又は６の通信可能な物理的な容量に基づき、基地局５又は６ごとに異なる値として設定されてもよい。
【００４７】
なお、図４で説明した通信管理処理は、通信端末１又は２又は３又は４と基地局５又は６との間における通信の輻輳を回避する必要から所定間隔毎に処理を繰り返し実行するが、統計的に輻輳が起こりやすい時間帯（夕方から夜中）と輻輳が起こりにくい時間帯（夜中から日中）によって、所定間隔を変更してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１    通信端末
２    通信端末
３    通信端末
４    通信端末
５    基地局
６    基地局
７    基地局稼働評価装置
８    稼働評価表
９    通信管理装置
１０  しきい値
１１  所定値
１２  記憶装置
１３  基地局情報
１４  端末情報
１５  ゲートウェイ
１６  帯域制御装置
１７  トラフィック最適化装置
１８  インターネット
【図１】
2018042118.tif 000003
【図２】
2018042118.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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