(57)【要約】【課題】光散乱性を有する有機層を作製可能な電荷輸送性材料及びインク組成物を提供すること。【解決手段】正孔輸送性を有する構造単位を有するポリマー、及び、下記一般式（１）で表されるイオン化合物を含有し、前記ポリマーが非極性部位を末端に有する、電荷輸送性材料。2018181872.tif 000026【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
正孔輸送性を有する構造単位を有し、かつ、非極性部位を末端に有するポリマー、及び、下記一般式（１）で表されるイオン化合物を含有する、電荷輸送性材料。
【化１】
2018181872.tif 000024
［一般式（１）中、
Ｒａ〜Ｒｃは、それぞれ独立に、水素原子（Ｈ）、アルキル基、アルコキシアルキル基、アリールアルキル基、アリール基、又はヘテロアリール基を表し、Ｒａ〜Ｒｃから選ばれる少なくとも２つの基は、互いに連結して環を形成してもよい。ただし、Ｒａ〜Ｒｃの少なくとも１つは水素原子（Ｈ）、アルキル基、アルコキシアルキル基、及びアリールアルキル基からなる群から選択される。
Ａは、下記一般式（１Ａ）〜（５Ａ）のいずれかで表されるアニオンを表す。
【化２】
2018181872.tif 000025
（一般式（１Ａ）〜（５Ａ）中、
Ｙ１〜Ｙ６は、それぞれ独立に、単結合又は二価の連結基を表し、
Ｒ１〜Ｒ１６は、それぞれ独立に、電子求引性の１価の基を表す。Ｒ２及びＲ３、Ｒ４〜Ｒ６から選ばれる少なくとも２つの基、Ｒ７〜Ｒ１０から選ばれる少なくとも２つの基、及びＲ１１〜Ｒ１６から選ばれる少なくとも２つの基は、それぞれ、互いに結合して環を形成してもよい。
Ｅ１は酸素原子、Ｅ２は窒素原子、Ｅ３は炭素原子、Ｅ４はホウ素原子又はガリウム原子、Ｅ５はリン原子又はアンチモン原子を表す。）］
【請求項２】
前記ポリマーが分岐構造を有する、請求項１に記載の電荷輸送性材料。
【請求項３】
前記正孔輸送性を有する構造単位が、芳香族アミン構造及びカルバゾール構造からなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１又は２に記載の電荷輸送性材料。
【請求項４】
前記非極性部位が、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、直鎖アルケニル基、及び分岐アルケニル基からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の電荷輸送性材料。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の電荷輸送性材料と溶媒とを含有する、インク組成物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の電荷輸送性材料又は請求項５に記載のインク組成物を用いて形成された、有機層。
【請求項７】
請求項６に記載の有機層を少なくとも有する、有機エレクトロニクス素子。
【請求項８】
請求項６に記載の有機層を少なくとも有する、有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項９】
フレキシブル基板を更に有する、請求項８に記載の有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項１０】
樹脂フィルム基板を更に有する、請求項８に記載に有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネセンス素子を備えた、表示素子。
【請求項１２】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネセンス素子を備えた、照明装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の照明装置と、表示手段として液晶素子とを備えた、表示装置。
【請求項１４】
請求項５に記載のインク組成物を塗布する工程、及び
塗布したインク組成物に光照射する、又は、塗布したインク組成物を加熱する工程と
を含む、有機層の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電荷輸送性材料、インク組成物、有機層、有機エレクトロニクス素子、有機エレクトロルミネセンス素子（以下、有機ＥＬ素子ともいう。）、表示素子、照明装置、表示装置、及び、有機層の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機エレクトロニクス素子は、有機物を用いて電気的な動作を行う素子であり、省エネルギー、低価格、柔軟性等の特長を発揮できると期待され、従来のシリコンを主体とした無機半導体に替わる技術として注目されている。
【０００３】
有機エレクトロニクス素子の例として、有機ＥＬ素子、有機光電変換素子、有機トランジスタ等が挙げられる。
【０００４】
有機エレクトロニクス素子の中でも有機ＥＬ素子は、例えば、白熱ランプ、ガス充填ランプ等の代替えとなる、大面積ソリッドステート光源用途として注目されている。また、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）分野における液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に置き換わる最有力の自発光ディスプレイとしても注目されており、製品化が進んでいる。
【０００５】
有機ＥＬ素子は、使用される有機材料から、低分子型有機ＥＬ素子及び高分子型有機ＥＬ素子の２つに大別される。高分子型有機ＥＬ素子では、有機材料として高分子材料が用いられ、低分子型有機ＥＬ素子では、低分子材料が用いられる（例えば、特許文献１）。高分子型有機ＥＬ素子は、主に真空系で成膜が行われる低分子型有機ＥＬ素子と比較して、有版印刷、インクジェット印刷等の無版印刷などの湿式プロセスによる簡易成膜が可能なため、今後の大画面有機ＥＬディスプレイには不可欠な素子として期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２９６４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
有機ＥＬ素子は、一般的に、発光層を含む有機層及び透明電極の屈折率が高いため、空気中に取り出される光の量は、発光量全体の一部に留まる。そのため、光取り出し効率の改善が求められている。光取り出し効率を改善する手法として、光の反射と散乱角に乱れを生じさせる領域を設けることが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００８】
本発明の実施形態は、上記に鑑みなされたものであり、その目的は、光散乱性を有する有機層を作製可能な電荷輸送性材料及びインク組成物を提供することである。本発明の他の目的は、光散乱性を有する有機層を提供することである。本発明の他の目的は、光散乱性を有する有機層を備えた有機エレクトロニクス素子、有機ＥＬ素子、表示素子、照明装置、及び表示装置を提供することである。本発明の他の目的は、光散乱性を有する有機層の簡便な製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討した結果、非極性部位を末端に有するポリマー及びイオン化合物を含有する電荷輸送性材料によって、光散乱性を有する有機層を作製可能であることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
本発明の一実施形態は、正孔輸送性を有する構造単位を有し、かつ、非極性部位を末端に有するポリマー、及び、下記一般式（１）で表されるイオン化合物を含有し、電荷輸送性材料に関する。
【化１】
2018181872.tif 000002
［一般式（１）中、
Ｒａ〜Ｒｃは、それぞれ独立に、水素原子（Ｈ）、アルキル基、アルコキシアルキル基、アリールアルキル基、アリール基、又はヘテロアリール基を表し、Ｒａ〜Ｒｃから選ばれる少なくとも２つの基は、互いに連結して環を形成してもよい。ただし、Ｒａ〜Ｒｃの少なくとも１つは水素原子（Ｈ）、アルキル基、アルコキシアルキル基、及びアリールアルキル基からなる群から選択される。
Ａは、下記一般式（１Ａ）〜（５Ａ）のいずれかで表されるアニオンを表す。
【化２】
2018181872.tif 000003
（一般式（１Ａ）〜（５Ａ）中、
Ｙ１〜Ｙ６は、それぞれ独立に、単結合又は二価の連結基を表し、
Ｒ１〜Ｒ１６は、それぞれ独立に、電子求引性の１価の基を表す。Ｒ２及びＲ３、Ｒ４〜Ｒ６から選ばれる少なくとも２つの基、Ｒ７〜Ｒ１０から選ばれる少なくとも２つの基、及びＲ１１〜Ｒ１６から選ばれる少なくとも２つの基は、それぞれ、互いに結合して環を形成してもよい。
Ｅ１は酸素原子、Ｅ２は窒素原子、Ｅ３は炭素原子、Ｅ４はホウ素原子又はガリウム原子、Ｅ５はリン原子又はアンチモン原子を表す。）］
【００１１】
好ましい実施形態において、前記ポリマーが分岐構造を有する。
【００１２】
好ましい実施形態において、前記正孔輸送性を有する構造単位が、芳香族アミン構造及びカルバゾール構造からなる群から選択される少なくとも１種を含む。
【００１３】
好ましい実施形態において、前記非極性部位が、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、直鎖アルケニル基、及び分岐アルケニル基からなる群から選択される。
【００１４】
本発明の他の実施形態は、前記電荷輸送性材料と溶媒とを含有する、インク組成物に関する。
【００１５】
本発明の他の実施形態は、前記電荷輸送性材料又は前記インク組成物を用いて形成された、有機層に関する。
【００１６】
本発明の他の実施形態は、前記有機層を少なくとも有する、有機エレクトロニクス素子に関する。
【００１７】
本発明の他の実施形態は、前記有機層を少なくとも有する、有機エレクトロルミネセンス素子に関する。
【００１８】
好ましい実施形態において、有機エレクトロルミネセンス素子がフレキシブル基板を更に有する。
【００１９】
好ましい実施形態において、有機エレクトロルミネセンス素子が樹脂フィルム基板を更に有する。
【００２０】
本発明の他の実施形態は、前記有機エレクトロルミネセンス素子を備えた、表示素子に関する。
【００２１】
本発明の他の実施形態は、前記有機エレクトロルミネセンス素子を備えた、照明装置に関する。
【００２２】
本発明の他の実施形態は、前記照明装置と、表示手段として液晶素子とを備えた、表示装置に関する。
【００２３】
本発明の他の実施形態は、前記インク組成物を塗布する工程、及び、塗布したインク組成物に光照射する、又は、塗布したインク組成物を加熱する工程とを含む、有機層の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の実施形態によれば、光散乱性を有する有機層を作製可能な電荷輸送性材料及びインク組成物を提供することができる。本発明の他の実施形態によれば、光散乱性を有する有機層を提供することができる。本発明の他の実施形態によれば、光散乱性を有する有機層を備えた有機エレクトロニクス素子、有機ＥＬ素子、表示素子、照明装置、及び表示装置を提供することができる。本発明の他の実施形態によれば、光散乱性を有する有機層の簡便な製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態である有機ＥＬ素子の一例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の実施形態について、以下に説明する。本発明の実施形態は以下に限定されない。
＜電荷輸送性材料＞
本発明の一実施形態である電荷輸送性材料は、正孔輸送性を有する構造単位を有し、かつ、非極性部位を末端に有するポリマーと、一般式（１）で表されるイオン化合物と、を含有する。以下、正孔輸送性を有する構造単位を有し、かつ、非極性部位を末端に有するポリマーを単に「正孔輸送性ポリマー」という場合がある。また、一般式（１）で表されるイオン化合物を単に「イオン化合物」という場合がある。
【００２７】
［正孔輸送性ポリマー］
正孔輸送性ポリマーは、正孔輸送性を有する構造単位を有する。正孔輸送性ポリマーは非極性部位をポリマー鎖の末端に有する。
【００２８】
「非極性部位」の例として、１価の非極性基が挙げられる。非極性部位は、好ましくは１価の炭化水素基であり、例えば、１価の非芳香族炭化水素基、１価の芳香族炭化水素基、及びこれらを組み合わせてなる１価の基が挙げられる。非芳香族炭化水素基の例として、飽和炭化水素基及び不飽和炭化水素基が挙げられる。飽和炭化水素基は、直鎖、分岐、又は環状であってよい。不飽和炭化水素基は、直鎖、分岐、又は環状であってよい。１価の非極性基の具体例として、アルキル基、アルケニル基、アリール置換アルキル基、アリール置換アルケニル基、アリール基、アルキル置換アリール基、アルケニル置換アリール基等が挙げられる。前記具体例における「アルキル」及び「アルケニル」は、直鎖、分岐、又は環状のいずれでもよい。好ましくは、直鎖、分岐又は環状アルキル基、及び、直鎖、分岐又は環状アルケニル基であり、より好ましくは、直鎖又は分岐アルキル基、及び、直鎖又は分岐アルケニル基である。
非芳香族炭化水素基の炭素数は、好ましくは１〜２２、より好ましくは２〜１２、更に好ましくは３〜１０である。芳香族炭化水素基の炭素数は、好ましくは６〜３０、より好ましくは６〜２０、更に好ましくは６〜１８である。
【００２９】
正孔輸送性ポリマーは、「正孔輸送性を有する構造単位」を有する。正孔輸送性ポリマーは、直鎖状であっても、又は、分岐構造を有していてもよい。正孔輸送性ポリマーは、好ましくは、正孔輸送性を有する２価の構造単位Ｄとポリマー鎖の末端部を構成する１価の構造単位Ｍとを少なくとも含み、分岐部を構成する３価以上の構造単位Ｔを更に含んでもよい。すなわち、一実施形態によれば、正孔輸送性ポリマーは、「正孔輸送性を有する構造単位」として、少なくとも構造単位Ｄを有し、更に、構造単位Ｍ及び／又は構造単位Ｔが正孔輸送性を有する構造単位であってもよい。正孔輸送性ポリマーは、各構造単位を、それぞれ１種のみ含んでいても、又は、それぞれ複数種含んでいてもよい。正孔輸送性ポリマーにおいて、各構造単位は、「１価」〜「３価以上」の結合部位において互いに結合している。
【００３０】
正孔輸送性を有する構造単位は、芳香族アミン構造及びカルバゾール構造からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。より好ましくは、正孔輸送性ポリマーは、芳香族アミン構造及びカルバゾール構造からなる群から選択される少なくとも１種を含む構造単位Ｄ、及び／又は、芳香族アミン構造及びカルバゾール構造からなる群から選択される少なくとも１種を含む構造単位Ｔを有する。芳香族アミン構造は、置換又は非置換の芳香族アミン構造であってよく、カルバゾール構造は、置換又は非置換のカルバゾール構造であってよい。芳香族アミン構造は、好ましくはトリアリールアミン構造であり、より好ましくはトリフェニルアミン構造である。
【００３１】
正孔輸送性ポリマーが非極性部位を末端に有する形態として、正孔輸送性ポリマーが、非極性部位を有する構造単位Ｍを有する形態が挙げられる（「非極性部位を有する構造単位Ｍ」を「構造単位Ｍ１」という場合がある。）。したがって、構造単位Ｍは、構造単位Ｍ１を少なくとも含む。構造単位Ｍは、非極性部位を有しない構造単位を含んでもよい（「非極性部位を有しない構造単位」を「構造単位Ｍ２」という場合がある。）。構造単位Ｍ１は、有機層の光散乱性向上の観点から、好ましくは極性部位を有しない。「極性部位」の例として、１価の極性基が挙げられる。１価の極性基は、例えば、酸素原子、窒素原子等のヘテロ原子を含む基である。
【００３２】
（構造）
正孔輸送性ポリマーに含まれる部分構造の例として、以下が挙げられる。正孔輸送性ポリマーは以下の部分構造を有するものに限定されない。部分構造中、「Ｄ」は構造単位Ｄを、「Ｍ」は構造単位Ｍを、「Ｔ」は構造単位Ｔを表す。以下の部分構造中、複数のＤは、互いに同一の構造単位であっても、互いに異なる構造単位であってもよい。Ｍ及びＴについても同様である。本明細書において、「＊」は、他の構造との結合部位を表す。
【００３３】
直鎖状の正孔輸送性ポリマー
【化３】
2018181872.tif 000004
【００３４】
分岐構造を有する正孔輸送性ポリマー
【化４】
2018181872.tif 000005
【００３５】
（構造単位Ｄ）
構造単位Ｄは、好ましくは正孔輸送性を有する２価の構造単位である。正孔輸送性を有する２価の構造単位Ｄは、正孔を輸送する能力を有する原子団を含んでいればよく、特に限定されない。例えば、構造単位Ｄは、置換又は非置換の、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、チオフェン構造、フルオレン構造、ベンゼン構造、ビフェニレン構造、ターフェニレン構造、ナフタレン構造、アントラセン構造、テトラセン構造、フェナントレン構造、ジヒドロフェナントレン構造、ピリジン構造、ピラジン構造、キノリン構造、イソキノリン構造、キノキサリン構造、アクリジン構造、ジアザフェナントレン構造、フラン構造、ピロール構造、オキサゾール構造、オキサジアゾール構造、チアゾール構造、チアジアゾール構造、トリアゾール構造、ベンゾチオフェン構造、ベンゾオキサゾール構造、ベンゾオキサジアゾール構造、ベンゾチアゾール構造、ベンゾチアジアゾール構造、ベンゾトリアゾール構造、及び、これらの１種又は２種以上を含む構造から選択される。芳香族アミン構造は、好ましくはトリアリールアミン構造であり、より好ましくはトリフェニルアミン構造である。
【００３６】
一実施形態において、構造単位Ｄは、優れた正孔輸送性を得る観点から、置換又は非置換の、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、チオフェン構造、フルオレン構造、ベンゼン構造、及び、これらの１種又は２種以上を含む構造から選択されることが好ましく、置換又は非置換の、芳香族アミン構造、カルバゾール構造、及び、これらの１種又は２種以上を含む構造から選択されることがより好ましい。他の実施形態において、構造単位Ｄは、優れた電子輸送性を得る観点から、置換又は非置換の、フルオレン構造、ベンゼン構造、フェナントレン構造、ピリジン構造、キノリン構造、及び、これらの１種又は２種以上を含む構造から選択されることが好ましい。
【００３７】
ここで、「置換又は非置換の」という場合の「置換基」としては、１価の非極性基及び１価の極性基が挙げられる。１価の非極性基及び１価の極性基については、上述のとおりである。有機層の光散乱性を向上させる観点から、構造単位Ｄに含まれる「置換基」は、１価の非極性基であることが好ましい。また、一実施形態において、有機層の光散乱性をより向上させる観点から、構造単位Ｄは、１価の極性基を含まなくてよい。「置換基」の具体例としては、後述するＲにおける置換基が挙げられる。
【００３８】
構造単位Ｄの具体例として、以下が挙げられる。構造単位Ｄは、以下に限定されない。
【００３９】
【化５】
2018181872.tif 000006
【００４０】
【化６】
2018181872.tif 000007
【００４１】
Ｒは、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す。置換基としては、１価の非極性基及び１価の極性基が挙げられる。１価の非極性基及び１価の極性基については、上述のとおりである。置換基の具体例としては、−Ｒ１（ただし、水素原子となる場合を除く。）、−ＯＲ２、−ＳＲ３、−ＯＣＯＲ４、−ＣＯＯＲ５、−ＳｉＲ６Ｒ７Ｒ８、ハロゲン原子、及び、後述の重合性官能基を含む基が挙げられる。Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子；炭素数１〜２２個の直鎖、分岐又は環状アルキル基；又は、炭素数２〜３０個のアリール基又はヘテロアリール基を表す。アルキル基は、更に、炭素数２〜２０個のアリール基又はヘテロアリール基により置換されていてもよく、アリール基又はヘテロアリール基は、更に、炭素数１〜２２個の直鎖、分岐又は環状アルキル基により置換されていてもよい。Ｒは、好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキル置換アリール基である。
Ａｒは、炭素数２〜３０個のアリーレン基又はヘテロアリーレン基を表す。Ａｒは、好ましくはアリーレン基であり、より好ましくはフェニレン基である。
【００４２】
なお、アリール基は、芳香族炭化水素から水素原子１個を除いた原子団である。アリーレン基は、芳香族炭化水素から水素原子２個を除いた原子団である。芳香族炭化水素には、縮合環を持つものが含まれる。また、芳香族炭化水素には、独立した単環及び縮合環から選択される２個以上が、直接（単結合）又はビニレン等の基を介して結合したものが含まれる。ヘテロアリール基は、ヘテロ原子を有する芳香族複素環から水素原子１個を除いた原子団である。ヘテロアリーレン基は、ヘテロ原子を有する芳香族複素環から水素原子２個を除いた原子団である。芳香族複素環には、縮合環を持つものが含まれる。また、芳香族複素環には、独立した単環及び縮合環から選択される２個以上が、直接又はビニレン等の基を介して結合したものが含まれる。
【００４３】
（構造単位Ｔ）
構造単位Ｔは、正孔輸送性ポリマーが分岐構造を有する場合に、分岐部を構成する３価以上の構造単位である。構造単位Ｔは、有機エレクトロニクス素子の耐久性向上の観点から、好ましくは６価以下であり、より好ましくは３価又は４価である。構造単位Ｔは、正孔輸送性を有する単位であることが好ましい。例えば、構造単位Ｔは、有機エレクトロニクス素子の耐久性向上の観点から、置換又は非置換の、トリフェニルアミン構造、カルバゾール構造、縮合多環式芳香族炭化水素構造、及び、これらの１種又は２種以上を含む構造から選択される。
【００４４】
構造単位Ｔの具体例として、以下が挙げられる。構造単位Ｔは、以下に限定されない。
【００４５】
【化７】
2018181872.tif 000008
【００４６】
Ｗは、３価の連結基を表し、例えば、炭素数２〜３０個のアレーントリイル基又はヘテロアレーントリイル基を表す。アレーントリイル基は、芳香族炭化水素から水素原子３個を除いた原子団である。ヘテロアレーントリイル基は、芳香族複素環から水素原子３個を除いた原子団である。
Ａｒは、それぞれ独立に、２価の連結基を表し、例えば、それぞれ独立に、炭素数２〜３０個のアリーレン基又はヘテロアリーレン基を表す。Ａｒは、好ましくはアリーレン基、より好ましくはフェニレン基である。
Ｙは、２価の連結基を表し、例えば、構造単位ＤにおけるＲ（ただし、重合性官能基を含む基を除く。）のうち水素原子を１個以上有する基から、更に１個の水素原子を除いた２価の基が挙げられる。
Ｚは、炭素原子、ケイ素原子、又はリン原子のいずれかを表す。
構造単位中、ベンゼン環及びＡｒは、置換基を有していてもよく、置換基の例として、１価の非極性基及び１価の極性基が挙げられる。１価の非極性基及び１価の極性基については、上述のとおりである。具体例としては、構造単位ＤにおけるＲが挙げられる。
【００４７】
（構造単位Ｍ）
構造単位Ｍは、正孔輸送性ポリマーの末端部を構成する１価の構造単位である。構造単位Ｍの少なくとも一部が、非極性部位を有する構造単位Ｍ１である。構造単位Ｍは、例えば、置換又は非置換の、芳香族炭化水素構造、芳香族複素環構造、及び、これらの１種又は２種以上を含む構造から選択される。一実施形態において、構造単位Ｍは、電荷の輸送性を低下させずに耐久性を付与するという観点から、置換又は非置換の芳香族炭化水素構造であることが好ましく、置換又は非置換のベンゼン構造、又は、置換又は非置換の縮合多環式の芳香族炭化水素構造であることがより好ましく、置換又は非置換のベンゼン構造であることが更に好ましい。縮合多環式の芳香族炭化水素構造に含まれるベンゼン環の数は、好ましくは２〜１０、より好ましくは２〜８、更に好ましくは３〜５である。例えば、ナフタレン構造、アントラセン構造、フェナントレン構造、ピレン構造、トリフェニレン構造、ペリレン構造等が挙げられる。
【００４８】
構造単位Ｍの具体例として、以下が挙げられる。構造単位Ｍは以下に限定されない。
【００４９】
【化８】
2018181872.tif 000009
【００５０】
Ａｒは、芳香族炭化水素構造、芳香族複素環構造、及び、これらの１種又は２種以上を含む構造である。
Ｒは、それぞれ独立に、水素原子又は置換基である。置換基は、１価の非極性基又は１価の極性基であり、１価の非極性基及び１価の極性基については、上述のとおりである。
ｎは、１以上の整数である。ｎの上限はＡｒの構造によって定められる。
【００５１】
構造単位Ｍの一例として、以下が挙げられる。構造単位Ｍは以下に限定されない。
【００５２】
【化９】
2018181872.tif 000010
【００５３】
Ｒは、それぞれ独立に、水素原子又は置換基である。置換基は、１価の非極性基又は１価の極性基であり、１価の非極性基及び１価の極性基については、上述のとおりである。
【００５４】
構造単位Ｍは、少なくとも構造単位Ｍ１を含む。構造単位Ｍ１においては、一般式（ｍ１）及び一般式（ｍ２）中のＲは、それぞれ独立に、水素原子、１価の非極性基、又は１価の極性基であり、Ｒの少なくとも１つは１価の非極性基である。Ｒは、それぞれ独立に、好ましくは水素原子又は１価の非極性基であり、Ｒの少なくとも１つは非極性基である。一般式（ｍ１）中のＡｒは、好ましくは芳香族炭化水素構造である。
【００５５】
構造単位Ｍは、構造単位Ｍ２を含んでもよい。構造単位Ｍ２においては、一般式（ｍ１）及び一般式（ｍ２）中のＲは、それぞれ独立に、水素原子又は１価の極性基である。１価の極性基は、構造単位ＤにおけるＲから選択できる。一般式（ｍ２）中のＡｒは、好ましくは芳香族炭化水素構造である。
【００５６】
構造単位Ｍ１の比率は、構造単位Ｍ全体を基準として、８０モル％以上が好ましく、９０モル％以上が更に好ましく、１００％であってもよい。
【００５７】
構造単位Ｍ１は、非極性基を１つのみ含んでいてもよいし、２つ以上の非極性基を含んでいてもよい。２つ以上の非極性基を含む場合、２つ以上の非極性基は同じであっても異なっていてもよい。
【００５８】
構造単位Ｍ１において、非極性基の数は特に限定されない。また、非極性基が存在する位置も特に限定されず、例えば、構造単位Ｍにおいて、他の構造単位との結合部位（＊）に対してオルト位、メタ位、及びパラ位のいずれであってもよいが、パラ位であることが好ましい。
【００５９】
また後述するイオン化合物との組み合わせは特に限定されないが、好ましい組み合わせとして、例えば、一般式（１）のＲａ〜Ｒｃの少なくとも１つとして炭素数１３〜２４の長鎖アルキル基を有するイオン化合物と、一般式（ｍ１）で表される構造単位Ｍ１を有する正孔輸送性ポリマーの組み合わせが挙げられる。
【００６０】
単位構造Ｍ１の具体例として、以下が挙げられる。構造単位Ｍ１は以下に限定されない。
【００６１】
【化１０】
2018181872.tif 000011
【００６２】
（重合性官能基）
一実施形態において、重合反応により硬化させ、溶剤への溶解度を変化させる観点から、正孔輸送性ポリマーは、重合性官能基を有してもよい。「重合性官能基」とは、熱及び／又は光を加えることにより、互いに結合を形成し得る官能基をいう。重合性官能基から、１価の非極性基及び／又は１価の極性基を選択することも可能である。
【００６３】
重合性官能基としては、炭素−炭素多重結合を有する基（例えば、ビニル基、スチリル基、アリル基、ブテニル基、エチニル基、アクリロイル基、アクリロイルオキシ基、アクリロイルアミノ基、メタクリロイル基、メタクリロイルオキシ基、メタクリロイルアミノ基、ビニルオキシ基、ビニルアミノ基、ベンゾシクロブテン基等）、小員環を有する基（例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基等の環状アルキル基；エポキシ基（オキシラニル基）、オキセタン基（オキセタニル基）等の環状エーテル基；ジケテン基；エピスルフィド基；ラクトン基；ラクタム基等）、複素環基（例えば、フラン−イル基、ピロール−イル基、チオフェン−イル基、シロール−イル基）などが挙げられる。重合性官能基としては、特に、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基、及びオキセタン基が好ましく、反応性及び有機エレクトロニクス素子の特性の観点から、ビニル基、スチリル基、アクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイル基、メタクリロイルオキシ基、ベンゾシクロブテン基、オキセタン基、又はエポキシ基がより好ましい。
【００６４】
重合性官能基は、正孔輸送性ポリマーの末端部（すなわち、構造単位Ｍ）に導入されていても、末端部以外の部分（すなわち、構造単位Ｄ又はＴ）に導入されていても、末端部と末端以外の部分の両方に導入されていてもよい。硬化性の観点からは、少なくとも末端部に導入されていることが好ましく、硬化性及び電荷輸送性の両立を図る観点からは、末端部のみに導入されていることが好ましい。また、正孔輸送性ポリマーが分岐構造を有する場合、重合性官能基は、正孔輸送性ポリマーの主鎖に導入されていても、側鎖に導入されていてもよく、主鎖と側鎖の両方に導入されていてもよい。重合性官能基が非極性基（例えば、ビニル基）である場合、当該重合性官能基を有する構造単位Ｍは、構造単位Ｍ１に該当する。
【００６５】
重合性官能基は、溶解度の変化に寄与する観点からは、正孔輸送性ポリマー中に多く含まれる方が好ましい。一方、電荷輸送性を妨げない観点からは、正孔輸送性ポリマー中に含まれる量が少ない方が好ましい。重合性官能基の含有量は、これらを考慮し、適宜設定できる。
【００６６】
例えば、正孔輸送性ポリマー１分子あたりの重合性官能基数は、十分な溶解度の変化を得る観点から、２個以上が好ましく、３個以上がより好ましい。また、重合性官能基数は、電荷輸送性を保つ観点から、１，０００個以下が好ましく、５００個以下がより好ましい。
【００６７】
正孔輸送性ポリマー１分子あたりの重合性官能基数は、正孔輸送性ポリマーを合成するために使用した、重合性官能基の仕込み量（例えば、重合性官能基を有するモノマーの仕込み量）、各構造単位に対応するモノマーの仕込み量、正孔輸送性ポリマーの重量平均分子量等を用い、平均値として求めることができる。また、重合性官能基の数は、正孔輸送性ポリマーの１Ｈ  ＮＭＲ（核磁気共鳴）スペクトルにおける重合性官能基に由来するシグナルの積分値と全スペクトルの積分値との比、正孔輸送性ポリマーの重量平均分子量等を利用し、平均値として算出できる。簡便であることから、仕込み量が明らかである場合は、好ましくは、仕込み量を用いて求めた値を採用する。
【００６８】
（数平均分子量）
正孔輸送性ポリマーの数平均分子量は、溶剤への溶解性、成膜性等を考慮して適宜、調整できる。数平均分子量は、正孔輸送性に優れるという観点から、５００以上が好ましく、１，０００以上がより好ましく、２，０００以上が更に好ましい。また、数平均分子量は、溶媒への良好な溶解性を保ち、インク組成物の調製を容易にするという観点から、１，０００，０００以下が好ましく、１００，０００以下がより好ましく、５０，０００以下が更に好ましい。
【００６９】
（重量平均分子量）
正孔輸送性ポリマーの重量平均分子量は、溶剤への溶解性、成膜性等を考慮して適宜、調整できる。重量平均分子量は、正孔輸送性に優れるという観点から、１，０００以上が好ましく、５，０００以上がより好ましく、１０，０００以上が更に好ましい。また、重量平均分子量は、溶媒への良好な溶解性を保ち、インク組成物の調製を容易にするという観点から、１，０００，０００以下が好ましく、７００，０００以下がより好ましく、４００，０００以下が更に好ましい。
【００７０】
数平均分子量及び重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレンの検量線を用いて測定することができる。
【００７１】
正孔輸送性ポリマーが共重合体である場合、当該共重合体は、ランダム、ブロック又はグラフト共重合体であってもよいし、それらの中間的な構造を有する共重合体、例えばブロック性を帯びたランダム共重合体であってもよい。一実施形態において、構造単位は単量体単位を意味する。
【００７２】
（構造単位の割合）
正孔輸送性ポリマーに含まれる構造単位Ｄの割合は、十分な正孔輸送性を得る観点から、全構造単位を基準として、１０モル％以上が好ましく、２０モル％以上がより好ましく、３０モル％以上が更に好ましい。また、構造単位Ｄの割合は、構造単位Ｍ及び必要に応じて導入される構造単位Ｔを考慮すると、９５モル％以下が好ましく、９０モル％以下がより好ましく、８５モル％以下が更に好ましい。
【００７３】
正孔輸送性ポリマーに含まれる構造単位Ｍの割合は、有機エレクトロニクス素子の特性向上の観点、又は、粘度の上昇を抑え、正孔輸送性ポリマーの合成を良好に行う観点から、全構造単位を基準として、５モル％以上が好ましく、１０モル％以上がより好ましく、１５モル％以上が更に好ましい。また、構造単位Ｍの割合は、十分な正孔輸送性を得る観点から、６０モル％以下が好ましく、５５モル％以下がより好ましく、５０モル％以下が更に好ましい。
【００７４】
正孔輸送性ポリマーが構造単位Ｔを含む場合、構造単位Ｔの割合は、有機エレクトロニクス素子の耐久性向上の観点から、全構造単位を基準として、１モル％以上が好ましく、５モル％以上がより好ましく、１０モル％以上が更に好ましい。また、構造単位Ｔの割合は、粘度の上昇を抑え、正孔輸送性ポリマーの合成を良好に行う観点、又は、十分な正孔輸送性を得る観点から、５０モル％以下が好ましく、４０モル％以下がより好ましく、３０モル％以下が更に好ましい。
【００７５】
正孔輸送性、耐久性、生産性等のバランスを考慮すると、構造単位Ｄ及び構造単位Ｍの割合（モル比）は、Ｄ：Ｍ＝１００：１〜７０が好ましく、１００：３〜５０がより好ましく、１００：５〜３０が更に好ましい。また、正孔輸送性ポリマーが構造単位Ｔを含む場合、構造単位Ｄ、構造単位Ｍ、及び構造単位Ｔの割合（モル比）は、Ｄ：Ｍ：Ｔ＝１００：１０〜２００：１０〜１００が好ましく、１００：２０〜１８０：２０〜９０がより好ましく、１００：４０〜１６０：３０〜８０が更に好ましい。
【００７６】
構造単位の割合は、正孔輸送性ポリマーを合成するために使用した、各構造単位に対応するモノマーの仕込み量を用いて求めることができる。また、構造単位の割合は、正孔輸送性ポリマーの１Ｈ  ＮＭＲスペクトルにおける各構造単位に由来するスペクトルの積分値を利用し、平均値として算出することができる。簡便であることから、仕込み量が明らかである場合は、好ましくは、仕込み量を用いて求めた値を採用する。
【００７７】
（製造方法）
正孔輸送性ポリマーは、種々の合成方法により製造でき、特に限定されない。例えば、鈴木カップリング、根岸カップリング、園頭カップリング、スティルカップリング、ブッフバルト・ハートウィッグカップリング等の公知のカップリング反応を用いることができる。鈴木カップリングは、例えば、芳香族ボロン酸誘導体と芳香族ハロゲン化物の間で、Ｐｄ触媒を用いたクロスカップリング反応を起こさせるものである。鈴木カップリングによれば、所望とする芳香環同士を結合させることにより、正孔輸送性ポリマーを簡便に製造できる。
【００７８】
カップリング反応では、触媒として、例えば、Ｐｄ（０）化合物、Ｐｄ（ＩＩ）化合物、Ｎｉ化合物等が用いられる。また、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（０）、酢酸パラジウム（ＩＩ）等を前駆体とし、ホスフィン配位子と混合することにより発生させた触媒種を用いることもできる。
【００７９】
電荷輸送性材料は、正孔輸送性ポリマーを、１種のみ含有しても、２種以上含有してもよい。正孔輸送性ポリマーの含有量は、良好な正孔輸送性を得る観点と、得られる有機層の光散乱性を大きくする観点から、電荷輸送性材料の全質量に対して、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上が更に好ましい。また、正孔輸送性ポリマーの含有量は、イオン化合物の含有量を考慮すると、９９．９質量％以下が好ましい。
【００８０】
［イオン化合物］
電荷輸送性材料は、下記一般式（１）で表されるイオン化合物を含有する。イオン化合物は、電荷輸送性材料において、正孔輸送性ポリマーに対するドーピング機能を有すると考えられる。また、正孔輸送性ポリマーが重合性官能基を有する場合、架橋反応を促進する機能を有するものと推定される。電荷輸送性材料が正孔輸送性ポリマーとイオン化合物とを含有することによって、有機層の光散乱性が向上する。
【００８１】
【化１１】
2018181872.tif 000012
［一般式（１）中、
Ｒａ〜Ｒｃは、それぞれ独立に、水素原子（Ｈ）、アルキル基、アルコキシアルキル基、アリールアルキル基、アリール基、又はヘテロアリール基を表し、Ｒａ〜Ｒｃから選ばれる少なくとも２つの基は、互いに連結して環を形成してもよい。ただし、Ｒａ〜Ｒｃの少なくとも１つは水素原子（Ｈ）、アルキル基、アルコキシアルキル基、及びアリールアルキル基からなる群から選択される。
Ａは、下記一般式（１Ａ）〜（５Ａ）のいずれかで表されるアニオンを表す。
【００８２】
【化１２】
2018181872.tif 000013
（一般式（１Ａ）〜（５Ａ）中、
Ｙ１〜Ｙ６は、それぞれ独立に単結合又は二価の連結基を表し、
Ｒ１〜Ｒ１６は、それぞれ独立に、電子求引性の１価の基を表す。Ｒ２及びＲ３、Ｒ４〜Ｒ６から選ばれる少なくとも２つの基、Ｒ７〜Ｒ１０から選ばれる少なくとも２つの基、及びＲ１１〜Ｒ１６から選ばれる少なくとも２つの基は、それぞれ、互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｅ１は酸素原子、Ｅ２は窒素原子、Ｅ３は炭素原子、Ｅ４はホウ素原子又はガリウム原子、Ｅ５はリン原子又はアンチモン原子を表す。）］
【００８３】
（アンモニウムカチオン）
一般式（１）中、Ｒａ〜Ｒｃは、それぞれ独立に、水素原子（Ｈ）、アルキル基、アルコキシアルキル基、アリールアルキル基、アリール基、又はヘテロアリール基を表す。溶解性及び反応性の観点から、Ｒａ〜Ｒｃの少なくとも１つが、アルキル基又はアリールアルキル基であることが好ましい。なお、Ｒａ〜Ｒｃの全部がアリール基及び／又はヘテロアリール基となることはない。
【００８４】
Ｒａ、Ｒｂ又はＲｃで表されるアルキル基は、直鎖、分岐、又は環状のいずれでもよく、置換基を有していてもよい。炭素数は、例えば１〜３０、好ましくは１〜２４、より好ましくは１〜２０である。置換基としては、ハロゲン等が挙げられる。アルキル基の具体例としては、メチル、エチル、プロピル、ｉ−プロピル、ブチル、ｉ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、シクロヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、３，７−ジメチルオクチル、ラウリル、炭素数１３以上の長鎖アルキル基、トリフルオロメチル、ペンタフルオロエチル、パーフルオロブチル、パーフルオロへキシル、パーフルオロオクチル基等が挙げられる。Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃから選ばれる２つ以上がアルキル基である場合、当該２つ以上のアルキル基は同じであってもよいし、異なっていてもよい。例えば、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数４〜１２のアルキル基、及び炭素数１３〜２４のアルキル基から選ばれる２種以上の組み合わせであってもよい。好ましい実施形態において、アンモニウムカチオンは、Ｒａ〜Ｒｃの少なくとも１つとして炭素数１３〜２４の長鎖アルキル基を有する。この場合、他の２つは、炭素数１〜３のアルキル基であることが好ましい。
【００８５】
Ｒａ、Ｒｂ又はＲｃで表されるアルコキシアルキル基は、アルキル基が有する水素原子の少なくとも１つがアルコキシ基により置換された基である。アルコキシアルキル基は置換基を有していてもよい。置換基としては、ハロゲン等が挙げられる。アルキル基としては、前記アルキル基が例示され、炭素数１〜５のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基がより好ましい。アルコキシ基としては、炭素数１〜３０のアルコキシ基が挙げられる。溶解性の観点からは、炭素数１０〜３０のアルコキシ基が好ましい。
【００８６】
Ｒａ、Ｒｂ又はＲｃで表されるアリールアルキル基は、アルキル基が有する水素原子の少なくとも１つがアリール基により置換された基である。アルキル基としては、前記アルキル基が例示され、炭素数１〜５のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基がより好ましい。アリール基としては、後述のアリール基が例示される。無置換の状態の１価のアリールアルキル基の炭素数は、好ましくは７〜１９、より好ましくは７〜１３である。アリールアルキル基は置換基を有していてもよい。置換基としては、ハロゲン、炭素数１〜５のアルキル基等が挙げられる。具体的には、ベンジル基、フルオロベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ナフチルエチル基、ジフェニルメチル基等が例示され、ベンジル基及びフルオロベンジル基が好ましい。
【００８７】
Ｒａ、Ｒｂ又はＲｃで表されるアリール基は置換基を有していてもよい。置換基としては、ハロゲン、アルコキシ基、アルキル基等が挙げられる。無置換の状態の１価のアリール基の炭素数は、好ましくは６〜６０であり、より好ましくは６〜１８であり、更に好ましくは６〜１２である。具体的には、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、１−アントラセニル基、２−アントラセニル基、９−アントラセニル基、フェナントレン−イル基、ピレン−イル基、ペリレン−イル基、ペンタフルオロフェニル基等が例示される。
【００８８】
Ｒａ、Ｒｂ又はＲｃで表されるヘテロアリール基は置換基を有していてもよい。置換基としては、上述の炭素数１〜１２のアルキル基等が挙げられる。無置換の状態の１価のヘテロアリール基の炭素数は、好ましくは４〜６０であり、より好ましくは４〜２０であり、更に好ましくは４〜１０である。具体的には、チエニル基、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルチエニル基、ピロリル基、フリル基、ピリジル基、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルピリジル基等が例示される。
【００８９】
置換基としてのアルコキシ基として、具体的には、炭素数１〜１２のアルコキシ基が挙げられ、メトキシ、エトキシ、プロピルオキシ、ｉ−プロピルオキシ、ブトキシ、ｉ−ブトキシ、ｔ−ブトキシ、ペンチルオキシ、へキシルオキシ、シクロヘキシルオキシ、ヘプチルオキシ、オクチルオキシ、２−エチルヘキシルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシ、３，７−ジメチルオクチルオキシ、ラウリルオキシ等が例示される。
【００９０】
置換基としてのアルキル基として、具体的には、炭素数１〜１２のアルキル基が挙げられ、メチル、エチル、プロピル、ｉ−プロピル、ブチル、ｉ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、シクロヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、３，７−ジメチルオクチル、ラウリル等が例示される。
【００９１】
（アニオン）
一般式（１Ａ）〜（５Ａ）において、Ｒ１〜Ｒ１６は、それぞれ独立に電子求引性の１価の基を表す。電子求引性の１価の基とは、水素原子と比べて、結合する原子側から電子を引きつけやすい置換基をいう。Ｒ１〜Ｒ１６は、有機基であることが好ましい。Ｒ２及びＲ３、Ｒ４〜Ｒ６から選択される少なくとも２つの基、Ｒ７〜Ｒ１０から選択される少なくとも２つの基、及び、Ｒ１１〜Ｒ１６から選択される少なくとも２つの基は、それぞれ互いに結合していてもよい。結合した基は、環状になっていてもよい。
【００９２】
電子求引性の１価の基の例としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；シアノ基；チオシアノ基；ニトロ基；メシル基等のアルキルスルホニル基（例えば炭素数１〜１２、好ましくは炭素数１〜６）；トシル基等のアリールスルホニル基（例えば炭素数６〜１８、好ましくは炭素数６〜１２）；メトキシスルホニル基等のアルキルオキシスルホニル基（例えば炭素数１〜１２、好ましくは炭素数１〜６）；フェノキシスルホニル基等のアリールオキシスルホニル基（例えば炭素数６〜１８、好ましくは炭素数６〜１２）；ホルミル基、アセチル基、ベンゾイル基等のアシル基（例えば炭素数１〜１２、好ましくは炭素数１〜６）；ホルミルオキシ基、アセトキシ基等のアシルオキシ基（例えば炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜６）；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基（例えば炭素数２〜１０、好ましくは炭素数２〜７）；フェノキシカルボニル基、ピリジルオキシカルボニル基等の「アリールオキシカルボニル基又はヘテロアリールオキシカルボニル基」（例えば炭素数４〜２５、好ましくは炭素数５〜１５）；トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基等の直鎖状、分岐鎖状若しくは環状の「アルキル基、アルケニル基又はアルキニル基」にハロゲン原子が置換した「ハロアルキル基、ハロアルケニル基又はハロアルキニル基」（例えば炭素数１〜１０、好ましくは炭素数１〜６）；ペンタフルオロフェニル基等のアリール基にハロゲン原子が置換したハロアリール基（例えば炭素数６〜２０、好ましくは炭素数６〜１２）；ペンタフルオロフェニルメチル基等のアリールアルキル基にハロゲン原子が置換したハロアリールアルキル基（例えば炭素数７〜１９、好ましくは炭素数７〜１３）等が挙げられる。
【００９３】
更に、電子求引性の１価の基の例として、負電荷を効率よく非局在化できるという観点から、前記電子求引性の１価の基の例のうち「水素原子を有する有機基」から水素原子の一部又は全てをハロゲン原子で置換した基が好ましく挙げられる。例えば、パーフルオロアルキルスルホニル基、パーフルオロアリールスルホニル基、パーフルオロアルキルオキシスルホニル基、パーフルオロアリールオキシスルホニル基、パーフルオロアシル基、パーフルオロアシルオキシ基、パーフルオロアルコキシカルボニル基、パーフルオロアリールオキシカルボニル基、パーフルオロアルキル基、パーフルオロアルケニル基、パーフルオロアルキニル基、パーフルオロアリール基、パーフルオロアリールアルキル基等が挙げられる。
【００９４】
電子求引性の１価の基の例としては、特に、炭素数１〜８の直鎖状若しくは分岐鎖状のパーフルオロアルキル基、炭素数３〜６の環状パーフルオロアルキル基、又は、炭素数６〜１８のパーフルオロアリール基が好ましい。
【００９５】
電子求引性の１価の基は、これらに限定されるものではない。以上に示した電子求引性の１価の基の例は、置換基を有していても、また、ヘテロ原子を有していてもよい。
【００９６】
電子求引性の１価の基の例として、具体的には、下記置換基群（１）として例示される基が挙げられる。
【００９７】
置換基群（１）
【化１３】
2018181872.tif 000014
【００９８】
一般式（１Ａ）〜（５Ａ）において、Ｙ１〜Ｙ６は、それぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｙ１〜Ｙ６が単結合の場合、ＥとＲとが直接結合していることを意味する。２価の連結基として、例えば、下記式（１ｃ）〜（１１ｃ）のいずれかで表される連結基が挙げられる。
【００９９】
【化１４】
2018181872.tif 000015
［式中、Ｒは、それぞれ独立に水素原子又は１価の基を表す。］
【０１００】
Ｒは、有機基であることが好ましい。Ｒは、電子受容性の向上、溶媒への溶解性等の観点から、それぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又はヘテロアリール基であることがより好ましい。アルキル基、アルケニル基、及びアルキニル基の炭素数は１〜２０であることが好ましく、１〜１０であることが更に好ましい。アリール基及びヘテロアリール基は、上記アンモニウムカチオンの説明において例示したものが挙げられる。これらの基は置換基を有していても、ヘテロ原子を有していてもよい。また、Ｒは、電子求引性の１価の基であることが好ましく、電子求引性の１価の基として、例えば、前記電子求引性の１価の基の例、前記置換基群（１）において示される基等が挙げられる。
【０１０１】
電荷輸送性材料は、上述のイオン化合物を、１種のみ含有しても、２種以上含有してもよい。一般式（１）で表されるイオン化合物の含有量は、有機層の光散乱性の向上効果、及び、正孔輸送性ポリマーに対するドーピング効果の観点から、正孔輸送性ポリマーに対して、０．０１質量％以上が好ましく、０．１質量％以上がより好ましく、０．５質量％以上が更に好ましい。また、成膜性を良好に保つ観点から、正孔輸送性ポリマーに対して、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましく、１２質量％以下が更に好ましい。
【０１０２】
［ドーパント］
電荷輸送性材料は、ドーパントを更に含有してもよい。ドーパントは、正孔輸送性ポリマーに添加することでドーピング効果を発現させ、正孔の輸送性を向上させ得るものであればよく、特に制限はない。ただし、ドーパントは、一般式（１）で表されるイオン化合物とは異なる化合物である。ドーパントは、１種を単独で、複数種を混合して使用できる。
【０１０３】
正孔輸送性ポリマーに用いられるドーパントは、好ましくは電子受容性の化合物であり、例えば、ルイス酸、プロトン酸、遷移金属化合物、イオン化合物（ただし、前記一般式（１）で表されるイオン化合物とは異なるイオン化合物）、ハロゲン化合物、π共役系化合物等が挙げられる。具体的には、ルイス酸としては、ＦｅＣｌ３、ＰＦ５、ＡｓＦ５、ＳｂＦ５、ＢＦ５、ＢＣｌ３、ＢＢｒ３等；プロトン酸としては、ＨＦ、ＨＣｌ、ＨＢｒ、ＨＮＯ５、Ｈ２ＳＯ４、ＨＣｌＯ４等の無機酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、１−ブタンスルホン酸、ビニルフェニルスルホン酸、カンファスルホン酸等の有機酸；遷移金属化合物としては、ＦｅＯＣｌ、ＴｉＣｌ４、ＺｒＣｌ４、ＨｆＣｌ４、ＮｂＦ５、ＡｌＣｌ３、ＮｂＣｌ５、ＴａＣｌ５、ＭｏＦ５；イオン化合物としては、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸イオン、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドイオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、ＡｓＦ６−（ヘキサフルオロ砒酸イオン）、ＢＦ４−（テトラフルオロホウ酸イオン）、ＰＦ６−（ヘキサフルオロリン酸イオン）等のパーフルオロアニオンを有する塩、アニオンとして前記プロトン酸の共役塩基を有する塩など；ハロゲン化合物としては、Ｃｌ２、Ｂｒ２、Ｉ２、ＩＣｌ、ＩＣｌ３、ＩＢｒ、ＩＦ等；π共役系化合物としては、ＴＣＮＥ（テトラシアノエチレン）、ＴＣＮＱ（テトラシアノキノジメタン）等が挙げられる。また、特開２０００−３６３９０号公報、特開２００５−７５９４８号公報、特開２００３−２１３００２号公報等に記載の電子受容性化合物を用いることも可能である。好ましくは、ルイス酸、イオン化合物、π共役系化合物等である。
【０１０４】
正孔輸送性ポリマーが重合性官能基を有する場合、ドーパントは、架橋反応の促進の機能を持つ化合物であることが好ましい。
【０１０５】
ドーパントを含有する場合、その含有量は、正孔輸送性を向上させる観点から、正孔輸送性ポリマーに対して、０．０１質量％以上が好ましく、０．１質量％以上がより好ましく、０．５質量％以上が更に好ましい。また、成膜性を良好に保つ観点から、正孔輸送性ポリマーに対して、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。
【０１０６】
電荷輸送性材料は、正孔注入層、正孔輸送層、正孔注入輸送層等の正孔輸送性を示す有機層の形成に用いることが好ましい。電荷輸送性材料を用いることにより、ヘイズの大きい有機層を形成することができる。更に、湿式プロセスを用いた場合にも、有機層の多層化を容易に行うことができる。したがって、電荷輸送性材料は塗布型正孔輸送材料として好適であり、塗布法により多層化された有機エレクトロニクス素子及び有機ＥＬ素子、並びに、これらを用いた表示素子、照明装置、及び表示装置に好適に用いることができる。
【０１０７】
＜インク組成物＞
本発明の一実施形態であるインク組成物は、前記実施形態の電荷輸送性材料と当該電荷輸送性材料を溶解又は分散し得る有機溶剤とを含有する。インク組成物を用いることによって、塗布法といった簡便な方法によって有機層を容易に形成できる。
【０１０８】
［有機溶剤］
有機溶剤は特に限定されず、例えば、ポリマーを塗布する際に一般的に用いられる溶剤が挙げられる。例えば、アルコール、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、脂肪族エーテル、芳香族エーテル、脂肪族エステル、芳香族エステル、アミド、スルホキシド、ケトン、有機ハロゲン化合物等が挙げられる。
アルコールとしては、好ましくは、炭素数１〜６のアルコールであり、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等が挙げられる。
脂肪族炭化水素としては、好ましくは、炭素数５〜１０のアルカン、又は、炭素数５〜１０のシクロアルカンであり、例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン等が挙げられる。
芳香族炭化水素としては、好ましくは、炭素数６〜１３の芳香族炭化水素であり、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラリン、ジフェニルメタン等が挙げられる。
脂肪族エーテルとしては、例えば、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテルアセタート等が挙げられる。
芳香族エーテルとしては、例えば、１，２−ジメトキシベンゼン、１，３−ジメトキシベンゼン、アニソール、フェネトール、２−メトキシトルエン、３−メトキシトルエン、４−メトキシトルエン、２，３−ジメチルアニソール、２，４−ジメチルアニソール等が挙げられる。
脂肪族エステルとしては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、乳酸エチル、乳酸ｎ−ブチル等が挙げられる。
芳香族エステルとしては、例えば、酢酸フェニル、プロピオン酸フェニル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル、安息香酸ｎ−ブチル等が挙げられる。
アミドとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等が挙げられる。
スルホキシドとしては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシド等が挙げられる。
ケトンとしては、例えば、テトラヒドロフラン、アセトン等が挙げられる。
有機ハロゲン化合物としては、例えば、クロロホルム、塩化メチレン等が挙げられる。
【０１０９】
インク組成物における有機溶剤の含有量は、種々の塗布方法へ適用することを考慮して定めることができる。例えば、有機溶剤の含有量は、有機溶剤に対し正孔輸送性ポリマーの割合が、０．１質量％以上となる量が好ましく、０．２質量％以上となる量がより好ましく、０．５質量％以上となる量が更に好ましい。また、有機溶剤の含有量は、有機溶剤に対し正孔輸送性ポリマーの割合が、２０質量％以下となる量が好ましく、１５質量％以下となる量がより好ましく、１０質量％以下となる量が更に好ましい。
【０１１０】
［添加剤］
インク組成物は、更に、任意成分として添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、重合禁止剤、安定剤、増粘剤、ゲル化剤、難燃剤、酸化防止剤、還元防止剤、酸化剤、還元剤、表面改質剤、乳化剤、消泡剤、分散剤、界面活性剤等が挙げられる。
【０１１１】
＜有機層＞
本発明の一実施形態である有機層は、前記実施形態の電荷輸送性材料又はインク組成物を用いて形成された層である。インク組成物を用いることによって、塗布法により有機層を良好に形成できる。
【０１１２】
塗布方法としては、例えば、スピンコーティング法；キャスト法；浸漬法；凸版印刷、凹版印刷、オフセット印刷、平版印刷、凸版反転オフセット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷等の有版印刷法；インクジェット法等の無版印刷法などの公知の方法が挙げられる。塗布法によって有機層を形成する場合、塗布後に得られた有機層（塗布層）を、ホットプレート又はオーブンを用いて乾燥させ、溶媒を除去してもよい。
【０１１３】
好適な実施形態では、有機層は、例えば、インク組成物を塗布する工程、及び、塗布したインク組成物に光照射する、又は、塗布したインク組成物を加熱する工程とを含む方法により製造することができる。また、有機層は、例えば、前記実施形態の電荷輸送性材料と溶剤とを含有するインク組成物を用意する工程、インク組成物を基材上に塗布する工程、及び、基材上に塗布したインク組成物に光照射する、又は、基材上に塗布したインク組成物を加熱する工程とを含む方法により製造することができる。
【０１１４】
一実施形態によれば、有機エレクトロニクス素子においては、寿命、発光効率等の素子特性を向上させるため、素子を構成する有機層の多層化が行われている。蒸着法では、用いる化合物を順次変更しながら蒸着を行うことで、容易に多層化が達成できる。しかし、湿式プロセスを用いて有機層を多層化するためには、上層を形成する際に下層を溶解させない方法が求められる。
【０１１５】
正孔輸送性ポリマーが重合性官能基を有する場合、加熱、光照射等の処理を行うことにより、正孔輸送性ポリマーの架橋反応を進行させ、有機層の溶解度を変化させることができる。溶解度を変化させた有機層を積層することで、湿式プロセスによって有機エレクトロニクス素子の多層化を容易に図ることが可能となる。具体的には、架橋した正孔輸送性ポリマーを含む有機層を下層とし、塗布法によって上層を形成する場合、有機溶剤による下層の溶解を抑制し、上層を良好に形成することができる。
【０１１６】
架橋反応は、加熱、光照射等により行うことができ、プロセスが簡便である観点から加熱が好ましい。加熱温度及び時間は、架橋反応を十分に進行させることができればよく、特に制限はない。
【０１１７】
加熱には、ホットプレート、オーブン等の加熱器を用いることができる。温度については、種々の基板を適用する観点から、好ましくは３００℃以下、より好ましくは２５０℃以下、更に好ましくは２００℃以下である。また、架橋反応を早める観点から、好ましくは４０℃以上、より好ましくは５０℃以上、更に好ましくは６０℃以上である。時間は、生産性を向上させる観点から、好ましくは２時間以下、より好ましくは１時間以下、更に好ましくは３０分以下である。また、架橋反応を完全に進行させる観点から、好ましくは１分以上、より好ましくは３分以上、更に好ましくは５分以上である。
【０１１８】
光照射には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、蛍光灯、発光ダイオード、太陽光等の光源を用いることができる。
【０１１９】
溶媒の除去、及び／又は、加熱、光照射等の処理を行った後の有機層の厚さは、電荷輸送の効率を向上させる観点から、好ましくは０．１ｎｍ以上であり、より好ましくは１ｎｍ以上であり、更に好ましくは３ｎｍ以上である。また、有機層の厚さは、電気抵抗を小さくする観点から、好ましくは３００ｎｍ以下であり、より好ましくは２００ｎｍ以下であり、更に好ましくは１００ｎｍ以下である。
【０１２０】
有機層は、光の散乱性に優れている。正孔輸送性ポリマーとイオン化合物とを含有する電荷輸送性材料を用いることによって、光散乱性を有し、かつ、電荷輸送性を示す有機層を形成することができる。この理由は明らかではないが、非極性部位を末端に有する正孔輸送性ポリマーと、一般式（１）で表されるイオン化合物とを併用した場合、正孔輸送性ポリマーとイオン化合物が相溶しづらいためと推測される。なお、このメカニズムは推論であって、何ら本発明を限定するものではない。
【０１２１】
＜有機エレクトロニクス素子＞
本発明の実施形態である有機エレクトロニクス素子は、少なくとも前記実施形態の有機層を有する。有機エレクトロニクス素子として、例えば、有機ＥＬ素子、有機光電変換素子、有機トランジスタ等が挙げられる。有機エレクトロニクス素子は、好ましくは、少なくとも一対の電極の間に有機層が配置された構造を有する。
【０１２２】
＜有機ＥＬ素子＞
本発明の実施形態である有機ＥＬ素子は、少なくとも前記実施形態の有機層を有する。有機ＥＬ素子は、通常、発光層、陽極、陰極、及び基板を備えており、必要に応じて、正孔注入層、電子注入層、正孔輸送層、電子輸送層等の他の機能層を備えている。各層は、蒸着法により形成してもよく、塗布法により形成してもよい。有機ＥＬ素子は、好ましくは、有機層を発光層又は他の機能層として有し、より好ましくは機能層として有し、更に好ましくは正孔注入層及び正孔輸送層の少なくとも一方として有する。有機層を少なくとも正孔注入層として有する場合に、光取り出し効率向上の効果が得られやすい。有機層は、正孔注入層、正孔輸送層等としての機能と、散乱層としての機能を兼ね備えるために、散乱層として別途、新たな層を形成することなく、光取り出し効率を改善できる。
【０１２３】
図１は、有機ＥＬ素子の一実施形態を示す断面模式図である。図１の有機ＥＬ素子は、多層構造の素子であり、基板８、陽極２、前記実施形態の有機層からなる正孔注入層３及び正孔輸送層６、発光層１、電子輸送層７、電子注入層５、並びに陰極４をこの順に有している。以下、各層について説明する。
【０１２４】
［発光層］
発光層に用いる材料として、低分子化合物、ポリマー、デンドリマー等の発光材料を使用できる。ポリマーは、溶媒への溶解性が高く、塗布法に適しているため好ましい。発光材料としては、蛍光材料、燐光材料、熱活性化遅延蛍光材料（ＴＡＤＦ）等が挙げられる。
【０１２５】
蛍光材料として、ペリレン、クマリン、ルブレン、キナクドリン、スチルベン、色素レーザー用色素、アルミニウム錯体、これらの誘導体等の低分子化合物；ポリフルオレン、ポリフェニレン、ポリフェニレンビニレン、ポリビニルカルバゾール、フルオレンーベンゾチアジアゾール共重合体、フルオレン−トリフェニルアミン共重合体、これらの誘導体等のポリマー；これらの混合物等が挙げられる。
【０１２６】
燐光材料として、Ｉｒ、Ｐｔ等の金属を含む金属錯体などを使用できる。Ｉｒ錯体としては、例えば、青色発光を行うＦＩｒ（ｐｉｃ）（イリジウム（ＩＩＩ）ビス［（４，６−ジフルオロフェニル）−ピリジネート−Ｎ，Ｃ２］ピコリネート）、緑色発光を行うＩｒ（ｐｐｙ）３（ファク  トリス（２−フェニルピリジン）イリジウム）、赤色発光を行う（ｂｔｐ）２Ｉｒ（ａｃａｃ）（ビス〔２−（２’−ベンゾ［４，５−α］チエニル）ピリジナート−Ｎ，Ｃ３〕イリジウム（アセチル−アセトネート））、Ｉｒ（ｐｉｑ）３（トリス（１−フェニルイソキノリン）イリジウム）等が挙げられる。Ｐｔ錯体としては、例えば、赤色発光を行うＰｔＯＥＰ（２、３、７、８、１２、１３、１７、１８−オクタエチル−２１Ｈ、２３Ｈ−フォルフィンプラチナ）等が挙げられる。
【０１２７】
発光層が燐光材料を含む場合、燐光材料の他に、更にホスト材料を含むことが好ましい。ホスト材料としては、低分子化合物、ポリマー、又はデンドリマーを使用できる。低分子化合物としては、例えば、ＣＢＰ（４，４’−ビス（９Ｈ−カルバゾール−９−イル）ビフェニル）、ｍＣＰ（１，３−ビス（９−カルバゾリル）ベンゼン）、ＣＤＢＰ（４，４’−ビス（カルバゾール−９−イル）−２，２’−ジメチルビフェニル）、これらの誘導体等が、ポリマーとしては、前記実施形態の電荷輸送性材料、ポリビニルカルバゾール、ポリフェニレン、ポリフルオレン、これらの誘導体等が挙げられる。
【０１２８】
熱活性化遅延蛍光材料としては、例えば、Adv. Mater., 21, 4802-4906 (2009);Appl. Phys. Lett., 98, 083302 (2011);Chem. Comm., 48, 9580 (2012);Appl. Phys. Lett., 101, 093306 (2012);J. Am. Chem. Soc., 134, 14706 (2012);Chem. Comm., 48, 11392 (2012);Nature, 492, 234 (2012);Adv. Mater., 25, 3319 (2013);J. Phys. Chem. A, 117, 5607 (2013);Phys. Chem. Chem. Phys., 15, 15850 (2013);Chem. Comm., 49, 10385 (2013);Chem. Lett., 43, 319 (2014)等に記載の化合物が挙げられる。
【０１２９】
［正孔輸送層、正孔注入層］
正孔輸送層及び正孔注入層に用いられる材料として、前記実施形態の電荷輸送性材料が挙げられる。また、末端に極性部位を有しない正孔輸送性ポリマーを用いることもできる。末端に極性部位を有しない正孔輸送性ポリマーは、末端に極性部位を有しないことを除き、前述の末端に極性部位を有する正孔輸送性ポリマーと同様の構造を有することができる。すなわち、末端に極性部位を有しない正孔輸送性ポリマーは、例えば、構造単位Ｄ、構造単位Ｍ２、及び／又は構造単位Ｔを有する。
【０１３０】
更に、公知の材料として、例えば、芳香族アミン系化合物（例えば、Ｎ，Ｎ’−ジ（ナフタレン−１−イル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ベンジジン（α−ＮＰＤ）等の芳香族ジアミン）、フタロシアニン系化合物、チオフェン系化合物（例えば、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）：ポリ（４−スチレンスルホン酸塩）（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）等のチオフェン系導電性ポリマー）などが挙げられる。
【０１３１】
［電子輸送層、電子注入層］
電子輸送層及び電子注入層に用いる材料としては、例えば、フェナントロリン誘導体、ビピリジン誘導体、ニトロ置換フルオレン誘導体、ジフェニルキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、ナフタレン、ペリレンなどの縮合環テトラカルボン酸無水物、カルボジイミド、フルオレニリデンメタン誘導体、アントラキノジメタン及びアントロン誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾイミダゾール誘導体、キノキサリン誘導体、アルミニウム錯体等が挙げられる。また、前記実施形態の電荷輸送性材料も使用できる。
【０１３２】
［陰極］
陰極材料としては、例えば、Ｌｉ、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｍｇ／Ａｇ、ＬｉＦ、ＣｓＦ等の金属又は金属合金が用いられる。
【０１３３】
［陽極］
陽極材料としては、例えば、金属（例えば、Ａｕ）又は導電性を有する他の材料が用いられる。他の材料として、例えば、酸化物（例えば、ＩＴＯ：酸化インジウム／酸化錫）、導電性高分子（例えば、ポリチオフェン−ポリスチレンスルホン酸混合物（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ））が挙げられる。
【０１３４】
［基板］
基板として、ガラス、プラスチック等を使用できる。基板は、透明であることが好ましく、また、フレキシブル性を有することが好ましい。石英ガラス、光透過性樹脂フィルム等が好ましく用いられる。
【０１３５】
樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、ポリイミド、ポリカーボネート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート等からなるフィルムが挙げられる。
【０１３６】
樹脂フィルムを用いる場合、水蒸気、酸素等の透過を抑制するために、樹脂フィルムへ酸化珪素、窒化珪素等の無機物をコーティングして用いてもよい。
【０１３７】
［発光色］
有機ＥＬ素子の発光色は特に限定されるものではない。白色の有機ＥＬ素子は、家庭用照明、車内照明、時計又は液晶のバックライト等の各種照明器具に用いることができるため好ましい。
【０１３８】
白色の有機ＥＬ素子を形成する方法としては、複数の発光材料を用いて複数の発光色を同時に発光させて混色させる方法を用いることができる。複数の発光色の組み合わせとしては、特に限定されるものではないが、青色、緑色及び赤色の３つの発光極大波長を含有する組み合わせ、青色と黄色、黄緑色と橙色等の２つの発光極大波長を含有する組み合わせが挙げられる。発光色の制御は、発光材料の種類と量の調整により行うことができる。
【０１３９】
＜表示素子、照明装置、表示装置＞
本発明の実施形態である表示素子は、前記実施形態の有機ＥＬ素子を備えている。例えば、赤、緑及び青（ＲＧＢ）の各画素に対応する素子として、有機ＥＬ素子を用いることで、カラーの表示素子が得られる。画像の形成方法には、マトリックス状に配置した電極でパネルに配列された個々の有機ＥＬ素子を直接駆動する単純マトリックス型と、各素子に薄膜トランジスタを配置して駆動するアクティブマトリックス型とがある。
【０１４０】
また、本発明の実施形態である照明装置は、本発明の実施形態の有機ＥＬ素子を備えている。更に、本発明の実施形態である表示装置は、照明装置と、表示手段として液晶素子とを備えている。例えば、表示装置は、バックライトとして本発明の実施形態である照明装置を用い、表示手段として公知の液晶素子を用いた表示装置、すなわち液晶表示装置とできる。
【実施例】
【０１４１】
以下に、実施例により本発明の実施形態を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１４２】
＜Ｐｄ触媒の調製＞
窒素雰囲気下のグローブボックス中で、室温下、サンプル管にトリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（７３．２ｍｇ、８０μｍｏｌ）を秤取り、アニソール（１５ｍｌ）を加え、３０分間撹拌した。同様に、サンプル管にトリス（ｔ−ブチル）ホスフィン（１２９．６ｍｇ、６４０μｍｏｌ）を秤取り、アニソール（５ｍＬ）を加え、５分間撹拌した。これらの溶液を混合し、室温で３０分間撹拌し、触媒とした。全ての溶媒は、３０分以上窒素バブルにより脱気した後、使用した。
【０１４３】
＜末端に極性部位を有する正孔輸送性ポリマー１の合成＞
三口丸底フラスコに、下記モノマーＤ１（５．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＴ（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＭ１（４．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。３０分撹拌した後、１０％テトラエチルアンモニウム水酸化物水溶液（２０ｍＬ）を加えた。全ての溶媒は３０分以上、窒素バブルにより脱気した後、使用した。この混合物を２時間、加熱還流した。ここまでの全ての操作は窒素気流下で行った。
【０１４４】
【化１５】
2018181872.tif 000016
【０１４５】
反応終了後、有機層を水洗し、有機層をメタノール−水（９：１）に注いだ。生じた沈殿を吸引ろ過により回収し、メタノール−水（９：１）で洗浄した。得られた沈殿をトルエンに溶解し、メタノールから再沈殿した。得られた沈殿を吸引ろ過により回収し、トルエンに溶解し、金属吸着剤（Strem Chemicals社製「Triphenylphosphine, polymer-bound on styrene-divinylbenzene copolymer」、沈殿物１００ｍｇに対して２００ｍｇ）を加えて、一晩撹拌した。撹拌終了後、金属吸着剤と不溶物をろ過して取り除き、ろ液をロータリーエバポレーターで濃縮した。濃縮液をトルエンに溶解した後、メタノール−アセトン（８：３）から再沈殿した。生じた沈殿を吸引ろ過により回収し、メタノール−アセトン（８：３）で洗浄した。得られた沈殿を真空乾燥し、正孔輸送性ポリマー１を得た。正孔輸送性ポリマー１の数平均分子量は７，８００、重量平均分子量は３１，０００であった。なお、溶媒の混合比は体積比である。
【０１４６】
数平均分子量及び重量平均分子量は、溶離液にテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いたＧＰＣ（ポリスチレン換算）により測定した。測定条件は以下のとおりである。
送液ポンプ        ：Ｌ−６０５０  （株）日立ハイテクノロジーズ
ＵＶ−Ｖｉｓ検出器：Ｌ−３０００  （株）日立ハイテクノロジーズ
カラム            ：Ｇｅｌｐａｃｋ（登録商標）  ＧＬ−Ａ１６０Ｓ／ＧＬ−Ａ１５０Ｓ  日立化成（株）
溶離液            ：ＴＨＦ（ＨＰＬＣ用、安定剤を含まない）  和光純薬工業（株）
流速              ：１ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度        ：室温
分子量標準物質    ：標準ポリスチレン
【０１４７】
＜末端に非極性部位を有する正孔輸送性ポリマー２の合成＞
三口丸底フラスコに、前記モノマーＤ１（５．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＴ（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＭ２（４．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降は正孔輸送性ポリマー１の合成と同様にして、正孔輸送性ポリマー２を合成した。得られた正孔輸送性ポリマー２の数平均分子量は１５，８００、重量平均分子量は１４１，１００であった。
【０１４８】
【化１６】
2018181872.tif 000017
【０１４９】
＜末端に非極性部位を有する正孔輸送性ポリマー３の合成＞
三口丸底フラスコに、前記モノマーＤ１（５．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＴ（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＭ３（４．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降は正孔輸送性ポリマー１の合成と同様にして、正孔輸送性ポリマー３を合成した。得られた正孔輸送性ポリマー３の数平均分子量は１８，９００、重量平均分子量は４９，１００であった。
【０１５０】
【化１７】
2018181872.tif 000018
【０１５１】
＜末端に非極性部位を有する正孔輸送性ポリマー４の合成＞
三口丸底フラスコに、前記モノマーＤ１（５．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＴ（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマーＭ４（４．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降は正孔輸送性ポリマー１の合成と同様にして、正孔輸送性ポリマー４を合成した。得られた正孔輸送性ポリマー４の数平均分子量は９，０００、重量平均分子量は４４，１００であった。
【０１５２】
【化１８】
2018181872.tif 000019
【０１５３】
＜末端に非極性部位を有する正孔輸送性ポリマー５の合成＞
三口丸底フラスコに、下記モノマーＤ２（５．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＴ（２．０ｍｍｏｌ）、前記モノマーＭ２（４．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、更に調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。以降は正孔輸送性ポリマー１の合成と同様にして、正孔輸送性ポリマー５を合成した。得られた正孔輸送性ポリマー５の数平均分子量は１３，６００、重量平均分子量は６０，０００であった。
【０１５４】
【化１９】
2018181872.tif 000020
【０１５５】
＜有機薄膜（有機層）の評価＞
（比較例１）
正孔輸送性ポリマー１（１０．０ｍｇ）をトルエン３４８μＬに溶解し、ポリマー溶液を得た。また、下記イオン化合物１（１．１ｍｇ）をトルエン３７μＬに溶解し、イオン化合物溶液を得た。得られたポリマー溶液とイオン化合物溶液とを混合し、塗布溶液（インク組成物）を調製した。塗布溶液を、室温（２５℃）で回転数３，０００ｍｉｎ−１で石英ガラス基板上にスピンコートし、有機薄膜（厚さ：４０ｎｍ）を形成した。次いで、石英ガラス基板をホットプレート上で２２０℃、１０分間加熱した。
【０１５６】
有機薄膜について、全光線透過率及びヘイズを測定した。測定には、ヘーズメーター（日本電色工業株式会社製、商品名：ＮＤＨ−５０００（ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠））を用いた。評価結果を表１に示す。
【０１５７】
【化２０】
2018181872.tif 000021
【０１５８】
（実施例１〜４）
同様の手順にて、正孔輸送性ポリマー２〜５を用いた有機薄膜（実施例１〜４）を作製し、全光線透過率及びヘイズを評価した。
【０１５９】
【表１】
2018181872.tif 000022
【０１６０】
実施例１〜４の有機薄膜おいては、ヘイズ値が大きく、光散乱性が優れていた。一方、比較例の有機薄膜では、ヘイズ値が小さく、光散乱性が劣っていた。本発明の実施形態である正孔輸送性ポリマーとイオン化合物とを含有する電荷輸送性材料を用いることにより、有機薄膜の光散乱性を向上させることができた。
【０１６１】
＜有機ＥＬ素子の作製＞
（比較例２及び実施例５〜８）
大気下で、正孔輸送性ポリマー１（１０．０ｍｇ）、イオン化合物（０．５ｍｇ）、及びトルエン（２．３ｍＬ）を混合し、正孔注入層形成用のインク組成物を調製した。ＩＴＯを１．６ｍｍ幅にパターニングしたガラス基板上に、前記インク組成物を回転数３，０００ｍｉｎ−１でスピンコートした後、ホットプレート上で２２０℃、１０分間加熱して硬化させ、正孔注入層（２５ｎｍ）を形成した。
【０１６２】
上記で得たガラス基板を、真空蒸着機中に移し、正孔注入層上に、α−ＮＰＤ（２０ｎｍ）、Ｉｒ（ｐｐｙ）３（９４：６、３０ｎｍ）、ＢＡｌｑ（１０ｎｍ）、ＴＰＢｉ（３０ｎｍ）、ＬｉＦ（０．８ｎｍ）、及びＡｌ（１００ｎｍ）をこの順に蒸着法で成膜し、封止処理を行って有機ＥＬ素子（比較例２）を作製した。
【０１６３】
同様の手順にて、正孔輸送性ポリマー２〜５を用いた有機ＥＬ素子（実施例５〜８）を作製した。
【０１６４】
実施例５〜８及び比較例１で得た有機ＥＬ素子に電圧を印加したところ、緑色発光が確認された。それぞれの素子について、全光束を以下により測定した。結果として表２に、比較例２の全光束を１とした場合の相対値を示す。
【０１６５】
積分球内に有機ＥＬ素子を設置し、所定の輝度で発光させ、積分球のポートに接続した光ファイバを通して発光をマルチチャンネル分光器にて検出し、発光スペクトルを得た。あらかじめ測定した標準光源で校正することで、得られた発光スペクトルから全光束を求めた。
【０１６６】
【表２】
2018181872.tif 000023
【０１６７】
実施例５〜８の有機ＥＬ素子においては全光束が向上した。本発明の実施形態である正孔輸送性ポリマーとイオン化合物とを含有する電荷輸送性材料を用いることにより、有機ＥＬ素子の光取り出し効率を改善することができた。
【０１６８】
以上の実施例により本発明の効果が示された。また、実施例において用いた正孔輸送性ポリマー及びイオン化合物以外にも、上記で説明した正孔輸送性ポリマー及びイオン化合物を用いることにより光散乱性を有する有機層の形成が可能であり、形成した有機層を用いて作製された有機エレクトロニクス素子は、同様に優れた効果を示すものである。
【符号の説明】
【０１６９】
１  発光層
２  陽極
３  正孔注入層
４  陰極
５  電子注入層
６  正孔輸送層
７  電子輸送層
８  基板
【図１】
2018181872.tif 000027