(57)【要約】      （修正有）【課題】オレフィン重合体の長鎖分岐構造特性を維持しつつ、分子量分布を狭くできるオレフィン重合体の製造方法の提供。【解決手段】下記（Ａ）、（Ｂ）を含むオレフィン重合用触媒と（Ｄ）を、下記（１）〜（３）を満たすように供給して行うオレフィン重合体の製造方法であって、（Ａ）に対する（Ｄ）の供給量比（モル／モル）を下記（１）における比の１．５倍〜１００倍とする製造方法。（Ａ）：Ｔｉ、Ｚｒ又はＨｆの遷移金属元素Ｍ１を含む架橋ビスシクロペンタジエニル化合物（Ｂ）：（Ａ）と反応してカチオン性メタロセン化合物を生成させる化合物（Ｄ）：式Ｍ２Ｌ１ｎ（Ｍ２は周期表第１族、２族、１２〜１５族の典型金属原子を表し、Ｌ１はＨ、Ｘ、炭化水素基）（１）Ｍ１に対するＭ２の比が８５〜１３０（２）重合媒体に対するＭ１の比（μモル／ｋｇ）が０．００１〜１２（３）重合媒体に対するＭ２の比（ｍモル／ｋｇ）が０．０１〜２０【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィンモノマーと重合媒体の存在する重合反応器に、下記必須成分（Ａ）および（Ｂ）を含むオレフィン重合用触媒と下記成分（Ｄ）を、下記条件（１）〜（３）を満足するように供給して行う長鎖分岐構造を有するオレフィン重合体の製造方法であって、該成分（Ａ）に対する該成分（Ｄ）の供給量比（ｍｏｌ／ｍｏｌ）を下記条件（１）における比（ｍｏｌ／ｍｏｌ）の１．５倍〜１００倍とすることを特徴とする、分子量分布の狭いオレフィン重合体の製造方法。
成分（Ａ）：遷移金属元素Ｍ１を含む下記一般式（１）で示される架橋ビスシクロペンタジエニル化合物
【化１】
2018188639.tif 000026
［式（１）中、Ｍ１は、Ｔｉ、ＺｒまたはＨｆのいずれかの遷移金属を示す。Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、酸素原子若しくは窒素原子を含む炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０の炭化水素基置換アミノ基または炭素数１〜２０のアルコキシ基を示す。Ｑ１とＱ２は、各々独立して、炭素原子、ケイ素原子またはゲルマニウム原子を示す。Ｒ１は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、４つのＲ１のうち少なくとも２つが結合して、Ｑ１およびＱ２と一緒に環を形成していてもよい。ｍは、０または１であり、ｍが０の場合、Ｑ１は、Ｒ２およびＲ３を含む共役５員環と直接結合している。Ｒ２、およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素数１〜６を含む炭素数１〜１８のケイ素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、酸素原子または硫黄原子を含む炭素数１〜４０の炭化水素基または炭素数１〜４０の炭化水素基置換シリル基を示す。Ｒ２およびＲ３のうち、隣接するＲ３同士または隣接するＲ２とＲ３のいずれか１組のみは結合している炭素原子と一緒に環を形成していてもよい。］
成分（Ｂ）：成分（Ａ）の化合物と反応してカチオン性メタロセン化合物を生成させる化合物
成分（Ｄ）：一般式Ｍ２Ｌ１ｎで示される化合物
（Ｍ２は周期表第１族、２族、１２〜１５族の典型金属原子を表し、
Ｌ１は水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基であり、
ｎはＭ２の原子価に相当する数である）
条件（１）Ｍ１に対するＭ２の比（ｍｏｌ／ｍｏｌ）が８５〜１３０
条件（２）重合媒体に対するＭ１の比（μｍｏｌ／ｋｇ）が０．００１〜１２
条件（３）重合媒体に対するＭ２の比（ｍｍｏｌ／ｋｇ）が０．０１〜２０
【請求項２】
オレフィンモノマーと重合媒体の存在する重合反応器に、下記必須成分（Ａ）および（Ｂ）を含むオレフィン重合用触媒と下記成分（Ｄ）を、下記条件（１ａ）〜（３ａ）を満足するように供給して行う長鎖分岐構造を有するオレフィン重合体の製造方法。
成分（Ａ）：遷移金属元素Ｍ１を含む下記一般式（１）で示される架橋ビスシクロペンタジエニル化合物
【化２】
2018188639.tif 000027
［式（１）中、Ｍ１は、Ｔｉ、ＺｒまたはＨｆのいずれかの遷移金属を示す。Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、酸素原子若しくは窒素原子を含む炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０の炭化水素基置換アミノ基または炭素数１〜２０のアルコキシ基を示す。Ｑ１とＱ２は、各々独立して、炭素原子、ケイ素原子またはゲルマニウム原子を示す。Ｒ１は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、４つのＲ１のうち少なくとも２つが結合して、Ｑ１およびＱ２と一緒に環を形成していてもよい。ｍは、０または１であり、ｍが０の場合、Ｑ１は、Ｒ２およびＲ３を含む共役５員環と直接結合している。Ｒ２、およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素数１〜６を含む炭素数１〜１８のケイ素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、酸素原子または硫黄原子を含む炭素数１〜４０の炭化水素基または炭素数１〜４０の炭化水素基置換シリル基を示す。Ｒ２およびＲ３のうち、隣接するＲ３同士または隣接するＲ２とＲ３のいずれか１組のみは結合している炭素原子と一緒に環を形成していてもよい。］
成分（Ｂ）：成分（Ａ）の化合物と反応してカチオン性メタロセン化合物を生成させる化合物
成分（Ｄ）：一般式Ｍ２Ｌ１ｎで示される化合物
（Ｍ２は周期表第１族、２族、１２〜１５族の典型金属原子を表し、
Ｌ１は水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基であり、
ｎはＭ２の原子価に相当する数である）
条件（１ａ）Ｍ１に対するＭ２の比（ｍｏｌ／ｍｏｌ）が１３０〜１００００
条件（２ａ）重合媒体に対するＭ１の比（μｍｏｌ／ｋｇ）が０．００１〜１０
条件（３ａ）重合媒体に対するＭ２の比（ｍｍｏｌ／ｋｇ）が０．０５〜２０
【請求項３】
得られるオレフィン重合体が下記物性（ｉ）、（ｉｉ）を満足することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のオレフィン重合体の製造方法。
物性（ｉ）  ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の値と、前記成分（Ａ）に対する前記成分（Ｄ）の供給量比を増加させない場合に得られるオレフィン重合体の分子量分布（Ｍｗ０／Ｍｎ０）の値との比（［Ｍｗ／Ｍｎ］／［Ｍｗ０／Ｍｎ０］）が０．５０〜０．９５である。
物性（ｉｉ）  示差屈折計、粘度検出器、および、光散乱検出器を組み合わせたＧＰＣ測定装置により測定される分岐指数ｇ’の分子量１０万での値（ｇ’ｍ）と、上記成分（Ａ）に対する上記成分（Ｄ）の供給量比を増加させない場合に得られるオレフィン重合体の分岐指数ｇ’の分子量１０万での値（ｇ’ｍ０）との比（ｇ’ｍ／ｇ’ｍ０）が０．９０〜１．１０である。
【請求項４】
得られるオレフィン重合体が下記物性（ｉｉｉ）（ｉｖ）を満足することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のオレフィン重合体の製造方法。
物性（ｉｉｉ）  前記Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜７．０である。
物性（ｉｖ）  前記ｇ’ｍが０．５０〜０．９５である。
【請求項５】
前記オレフィンモノマーがエチレンであることを特徴とする、請求項１〜４に記載のいずれか１項に記載のオレフィン重合体の製造方法。
【請求項６】
得られるオレフィン重合体が下記物性（ｖ）（ｖｉ）を満足することを特徴とする、請求項５に記載のオレフィン系重合体の製造方法。
物性（ｖ）  ＭＦＲが０．００１〜１０００ｇ／１０分である。
物性（ｖｉ）  密度が０．８９５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３である。
【請求項７】
前記重合媒体が炭化水素溶媒またはポリオレフィン（粒子またはペレット）であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のオレフィン重合体の製造方法。
【請求項８】
前記重合反応器が、スラリー重合反応器または気相重合反応器であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のオレフィン重合体の製造方法。
【請求項９】
重合反応を温度６０〜１１０℃の間で行うことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のオレフィン重合体の製造方法。
【請求項１０】
重合反応をオレフィン分圧０．２〜１．９ＭＰａの間で行うことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のオレフィン重合体の製造方法。
【請求項１１】
成分（Ｄ）が一般式ＡｌＬ１３（Ｌ１は水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基である）であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のオレフィン重合体の製造方法。
【請求項１２】
前記オレフィン重合用触媒が、更に、無機化合物担体（成分（Ｃ））を含むことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のオレフィン重合体の製造方法。
【請求項１３】
前記請求項１〜１２のいずれか１項に記載のオレフィン重合体の製造方法によって得られるオレフィン重合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オレフィン重合体の製造方法、及びオレフィン重合体に関する。さらに詳しくは、重合の際の特定成分の供給量を調整することで、分子量分布を狭くできるオレフィン重合体の製造方法、及びこの製造方法によって得られるオレフィン重合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に成型加工性に乏しいメタロセン系ポリオレフィンの成型加工性を改善する方法として、高圧法低密度ポリエチレンをメタロセン系ポリオレフィンにブレンドする方法および特定のメタロセンを用いた重合反応でポリオレフィンに長鎖分岐を導入する方法が知られている。前者は、ブレンド工程を要するため製造コストが高くなる。また、得られるブレンド物は、成型加工性に優れるもののメタロセン系ポリオレフィンの長所である機械強度が低下してしまう。
一方、後者の長鎖分岐を導入する特定のメタロセン触媒として架橋ペンタジエニルインデニル化合物を用いる方法が知られている（特許文献１〜３参照）。これらのメタロセン触媒を用いると長鎖分岐構造の発達したオレフィン系重合体を製造することが可能である。しかし、この方法では、重合体の分子量分布が広くなる傾向があるため、溶融樹脂の破断、表面弾性荒れによる外観不良、溶融配向による機械的強度の悪化が発生したりして、優れた成形加工性と製品特性を両立させるには未だ十分ではない。そのため、生成重合体の長鎖分岐構造特性を変化させることなく、分子量分布の狭いオレフィン重合体を製造できる製造方法が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２７２７１号公報
【特許文献２】特開２０１７−０２００１９号公報
【特許文献３】特開２０１６−０１７０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、オレフィン重合体の長鎖分岐構造特性を維持しつつ、分子量分布を狭くできるオレフィン重合体の製造方法を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、長鎖分岐構造特性が維持されつつ、分子量分布が狭いオレフィン重合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意研究を重ねた結果、重合の際の特定成分の供給量を調整することで、分子量分布を狭くできることを見出し、この知見に基づき、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明の第１の発明は、オレフィンモノマーと重合媒体の存在する重合反応器に、下記必須成分（Ａ）および（Ｂ）を含むオレフィン重合用触媒と下記成分（Ｄ）を、下記条件（１）〜（３）を満足するように供給して行う長鎖分岐構造を有するオレフィン重合体の製造方法であって、該成分（Ａ）に対する該成分（Ｄ）の供給量比（ｍｏｌ／ｍｏｌ）を下記条件（１）における比（ｍｏｌ／ｍｏｌ）の１．５倍〜１００倍とすることを特徴とする、分子量分布の狭いオレフィン重合体の製造方法である。
但し、下記条件（１）は、「該成分（Ａ）に対する該成分（Ｄ）の供給量比（ｍｏｌ／ｍｏｌ）を下記条件（１）における比（ｍｏｌ／ｍｏｌ）の１．５倍〜１００倍とする」という要件の計算に用いられる前提条件であり、条件（１）を単独で満たす必要はない。
成分（Ａ）：遷移金属元素Ｍ１を含む下記一般式（１）で示される架橋ビスシクロペンタジエニル化合物
【０００７】
【化１】
2018188639.tif 000002
［式（１）中、Ｍ１は、Ｔｉ、ＺｒまたはＨｆのいずれかの遷移金属を示す。Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、酸素原子若しくは窒素原子を含む炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０の炭化水素基置換アミノ基または炭素数１〜２０のアルコキシ基を示す。Ｑ１とＱ２は、各々独立して、炭素原子、ケイ素原子またはゲルマニウム原子を示す。Ｒ１は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、４つのＲ１のうち少なくとも２つが結合して、Ｑ１およびＱ２と一緒に環を形成していてもよい。ｍは、０または１であり、ｍが０の場合、Ｑ１は、Ｒ２およびＲ３を含む共役５員環と直接結合している。Ｒ２、およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素数１〜６を含む炭素数１〜１８のケイ素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、酸素原子または硫黄原子を含む炭素数１〜４０の炭化水素基または炭素数１〜４０の炭化水素基置換シリル基を示す。Ｒ２およびＲ３のうち、隣接するＲ３同士または隣接するＲ２とＲ３のいずれか１組のみは結合している炭素原子と一緒に環を形成していてもよい。］
成分（Ｂ）：成分（Ａ）の化合物と反応してカチオン性メタロセン化合物を生成させる化合物
成分（Ｄ）：一般式Ｍ２Ｌ１ｎで示される化合物
（Ｍ２は周期表第１族、２族、１２〜１５族の典型金属原子を表し、
Ｌ１は水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基であり、
ｎはＭ２の原子価に相当する数である）
条件（１）Ｍ１に対するＭ２の比（ｍｏｌ／ｍｏｌ）が８５〜１３０
条件（２）重合媒体に対するＭ１の比（μｍｏｌ／ｋｇ）が０．００１〜１２
条件（３）重合媒体に対するＭ２の比（ｍｍｏｌ／ｋｇ）が０．０１〜２０
【０００８】
本発明の第２の発明は、オレフィンモノマーと重合媒体の存在する重合反応器に、下記必須成分（Ａ）および（Ｂ）を含むオレフィン重合用触媒と下記成分（Ｄ）を、下記条件（１ａ）〜（３ａ）を満足するように供給して行う長鎖分岐構造を有するオレフィン重合体の製造方法である。
成分（Ａ）：遷移金属元素Ｍ１を含む下記一般式（１）で示される架橋ビスシクロペンタジエニル化合物
【０００９】
【化２】
2018188639.tif 000003
［式（１）中、Ｍ１は、Ｔｉ、ＺｒまたはＨｆのいずれかの遷移金属を示す。Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、酸素原子若しくは窒素原子を含む炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０の炭化水素基置換アミノ基または炭素数１〜２０のアルコキシ基を示す。Ｑ１とＱ２は、各々独立して、炭素原子、ケイ素原子またはゲルマニウム原子を示す。Ｒ１は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、４つのＲ１のうち少なくとも２つが結合して、Ｑ１およびＱ２と一緒に環を形成していてもよい。ｍは、０または１であり、ｍが０の場合、Ｑ１は、Ｒ２およびＲ３を含む共役５員環と直接結合している。Ｒ２、およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素数１〜６を含む炭素数１〜１８のケイ素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、酸素原子または硫黄原子を含む炭素数１〜４０の炭化水素基または炭素数１〜４０の炭化水素基置換シリル基を示す。Ｒ２およびＲ３のうち、隣接するＲ３同士または隣接するＲ２とＲ３のいずれか１組のみは結合している炭素原子と一緒に環を形成していてもよい。］
成分（Ｂ）：成分（Ａ）の化合物と反応してカチオン性メタロセン化合物を生成させる化合物
成分（Ｄ）：一般式Ｍ２Ｌ１ｎで示される化合物
（Ｍ２は周期表第１族、２族、１２〜１５族の典型金属原子を表し、
Ｌ１は水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基であり、
ｎはＭ２の原子価に相当する数である）
条件（１ａ）Ｍ１に対するＭ２の比（ｍｏｌ／ｍｏｌ）が１３０〜１００００
条件（２ａ）重合媒体に対するＭ１の比（μｍｏｌ／ｋｇ）が０．００１〜１０
条件（３ａ）重合媒体に対するＭ２の比（ｍｍｏｌ／ｋｇ）が０．０５〜２０
【００１０】
本発明の第３の発明は、得られるオレフィン重合体が下記物性（ｉ）、（ｉｉ）を満足することを特徴とする、第１または第２の発明に記載のオレフィン重合体の製造方法である。
物性（ｉ）  ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の値と、前記成分（Ａ）に対する前記成分（Ｄ）の供給量比を増加させない場合に得られるオレフィン重合体の分子量分布（Ｍｗ０／Ｍｎ０）の値との比（［Ｍｗ／Ｍｎ］／［Ｍｗ０／Ｍｎ０］）が０．５０〜０．９５である。
物性（ｉｉ）  示差屈折計、粘度検出器、および、光散乱検出器を組み合わせたＧＰＣ測定装置により測定される分岐指数ｇ’の分子量１０万での値（ｇ’ｍ）と、上記成分（Ａ）に対する上記成分（Ｄ）の供給量比を増加させない場合に得られるオレフィン重合体の分岐指数ｇ’の分子量１０万での値（ｇ’ｍ０）との比（ｇ’ｍ／ｇ’ｍ０）が０．９０〜１．１０である。
【００１１】
本発明の第４の発明は、得られるオレフィン重合体が下記物性（ｉｉｉ）（ｉｖ）を満足することを特徴とする、第１〜第３のいずれかの発明に記載のオレフィン重合体の製造方法である。
物性（ｉｉｉ）  前記Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜７．０である。
物性（ｉｖ）  前記ｇ’ｍが０．５０〜０．９５である。
【００１２】
本発明の第５の発明は、前記オレフィンモノマーがエチレンであることを特徴とする、第１〜４に記載のいずれかの発明にオレフィン重合体の製造方法である。
【００１３】
本発明の第６の発明は、得られるオレフィン重合体が下記物性（ｖ）（ｖｉ）を満足することを特徴とする、第５の発明に記載のオレフィン系重合体の製造方法である。
物性（ｖ）  ＭＦＲが０．００１〜１０００ｇ／１０分である。
物性（ｖｉ）  密度が０．８９５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３である。
【００１４】
本発明の第７の発明は、前記重合媒体が炭化水素溶媒またはポリオレフィン（粒子またはペレット）であることを特徴とする、第１〜６のいずれかの発明に記載のオレフィン重合体の製造方法である。
【００１５】
本発明の第８の発明は、前記重合反応器が、スラリー重合反応器または気相重合反応器であることを特徴とする第１〜７のいずれかの発明に記載のオレフィン重合体の製造方法である。
【００１６】
本発明の第９の発明は、重合反応を温度６０〜１１０℃の間で行うことを特徴とする第１〜８のいずれかの発明に記載のオレフィン重合体の製造方法である。
【００１７】
本発明の第１０の発明は、重合反応をオレフィン分圧０．２〜１．９ＭＰａの間で行うことを特徴とする第１〜９のいずれかの発明に記載のオレフィン重合体の製造方法である。
【００１８】
本発明の第１１の発明は、成分（Ｄ）が一般式ＡｌＬ１３（Ｌ１は水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基である）であることを特徴とする、第１〜１０のいずれかの発明に記載のオレフィン重合体の製造方法である。
【００１９】
本発明の第１２の発明は、前記オレフィン重合用触媒が、更に、無機化合物担体（成分（Ｃ））を含むことを特徴とする、第１〜１１のいずれかの発明に記載のオレフィン重合体の製造方法である。
【００２０】
本発明の第１３の発明は、第１〜１２のいずれか１項に記載のオレフィン重合体の製造方法によって得られるオレフィン重合体である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のオレフィン重合体の製造方法によれば、オレフィン重合体の長鎖分岐構造特性を維持しつつ、分子量分布を狭くできる。
本発明のオレフィン重合体は、長鎖分岐構造特性が維持されつつ、分子量分布が狭い。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ゲル・パーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で用いられる、クロマトグラムのベースラインと区間を示すグラフである。
【図２】ＧＰＣ−ＶＩＳ測定（分岐構造解析）から算出する分岐指数（ｇ’）と分子量（Ｍ）との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下においては、本発明のオレフィン重合体の製造方法について、項目毎に具体的かつ詳細に説明する。
【００２４】
１．オレフィン重合体の製造方法（第１の製造方法）
（１）オレフィン重合体の製造方法
本発明のオレフィン重合体の製造方法は、オレフィンモノマーと重合媒体の存在する重合反応器に、下記必須成分（Ａ）および（Ｂ）を含むオレフィン重合用触媒と下記成分（Ｄ）を、下記条件（１）〜（３）を満足するように供給して行う長鎖分岐構造を有するオレフィン重合体の製造方法である。成分（Ａ）に対する成分（Ｄ）の供給量比（ｍｏｌ／ｍｏｌ）を下記条件（１）における比（ｍｏｌ／ｍｏｌ）の１．５倍〜１００倍とすることを特徴とする。この特徴を特徴的要件ともいう。
成分（Ａ）：遷移金属元素Ｍ１を含む下記一般式（１）で示される架橋ビスシクロペンタジエニル化合物
【００２５】
【化３】
2018188639.tif 000004
［式（１）中、Ｍ１は、Ｔｉ、ＺｒまたはＨｆのいずれかの遷移金属を示す。Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、酸素原子若しくは窒素原子を含む炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０の炭化水素基置換アミノ基または炭素数１〜２０のアルコキシ基を示す。Ｑ１とＱ２は、各々独立して、炭素原子、ケイ素原子またはゲルマニウム原子を示す。Ｒ１は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、４つのＲ１のうち少なくとも２つが結合して、Ｑ１およびＱ２と一緒に環を形成していてもよい。ｍは、０または１であり、ｍが０の場合、Ｑ１は、Ｒ２およびＲ３を含む共役５員環と直接結合している。Ｒ２、およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素数１〜６を含む炭素数１〜１８のケイ素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、酸素原子または硫黄原子を含む炭素数１〜４０の炭化水素基または炭素数１〜４０の炭化水素基置換シリル基を示す。Ｒ２およびＲ３のうち、隣接するＲ３同士または隣接するＲ２とＲ３のいずれか１組のみは結合している炭素原子と一緒に環を形成していてもよい。］
成分（Ｂ）：成分（Ａ）の化合物と反応してカチオン性メタロセン化合物を生成させる化合物
成分（Ｄ）：一般式Ｍ２Ｌ１ｎで示される化合物
（Ｍ２は周期表第１族、２族、１２〜１５族の典型金属原子を表し、
Ｌ１は水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基であり、
ｎはＭ２の原子価に相当する数である）
条件（１）Ｍ１に対するＭ２の比（ｍｏｌ／ｍｏｌ）が８５〜１３０
条件（２）重合媒体に対するＭ１の比（μｍｏｌ／ｋｇ）が０．００１〜１２
条件（３）重合媒体に対するＭ２の比（ｍｍｏｌ／ｋｇ）が０．０１〜２０
【００２６】
（２）オレフィンモノマー
オレフィンモノマーとしては、特に限定されず、エチレン、その他のα−オレフィン類を挙げることができる。本発明のオレフィン重合体の製造方法は、エチレンの単独重合またはエチレンとα−オレフィンとの共重合のいずれにも好適に用いることができる。
コモノマーとしてのα−オレフィン類には、炭素数３〜３０、好ましくは３〜８のものが包含され、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等が例示される。α−オレフィン類は、２種類以上のα−オレフィンをエチレンと共重合させることも可能である。共重合は、交互共重合、ランダム共重合、ブロック共重合のいずれであっても差し支えない。エチレンと他のα−オレフィンとを共重合させる場合、当該他のα−オレフィンの量は、全モノマーの９０モル％以下の範囲で任意に選ぶことができるが、一般的には、４０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下の範囲で選ばれる。もちろん、エチレンやα―オレフィン以外のコモノマーを少量使用することも可能であり、この場合、スチレン、４−メチルスチレン、４−ジメチルアミノスチレン等のスチレン類、１，４−ブタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン等のジエン類、ノルボルネン、シクロペンテン等の環状化合物、ヘキセノール、ヘキセン酸、オクテン酸メチル等の含酸素化合物類、等の重合性二重結合を有する化合物を挙げることができる。
【００２７】
（３）重合媒体
重合媒体は、従来公知のものを用いることが可能であり特に限定されないが、炭化水素溶媒またはポリオレフィン（粒子またはペレット）が好適に用いられる。
炭化水素溶媒としては、従来公知のものを用いることが可能であり、例えば、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ｎ−ヘキサン、イソヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、シクロヘキサン等の直鎖、分枝鎖もしくは環状炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの不活性炭化水素や、流動パラフィン類、イソパラフィン系溶剤類、混合脂肪族炭化水素溶媒類として分類される混合物ではあるが、例えばＩＰソルベント、ＩＳＯＰＡＲ、ケロセン等として市販されている市販品の、単独、又は混合物が挙げられ、更に、液化エチレン、液化プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等のα−オレフィン、スチレン等の芳香族モノマー、２−ブテン、シクロペンテン等の内部オレフィンモノマー等の液状モノマー類も用いることが可能である。これらの中ではプロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ｎ−ヘキサン、イソヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、シクロペンタン、シクロヘキサン等の直鎖、分枝鎖もしくは環状炭化水素類、流動パラフィン類、イソパラフィン系溶剤類、混合脂肪族炭化水素溶媒類として分類される混合物であるＩＰソルベント、ＩＳＯＰＡＲ等の市販品や、液化エチレン、液化プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等のα−オレフィン等の単独、又は混合物が好適に用いられる。プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ｎ−ヘキサン、イソヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、シクロペンタン、シクロヘキサン、ＩＰソルベント、ＩＳＯＰＡＲ、液化エチレン、液化プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンの単独、又は混合物がより好適に用いられ、イソブタン、イソペンタン、ｎ−ヘキサン、イソヘキサン、ヘプタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、ＩＰソルベント、ＩＳＯＰＡＲの単独、又は混合物が更に好適に用いられる。
ポリオレフィンとしては、従来公知のものを用いることが可能であり、例えば、ポリエチレン（エチレン単独重合体や他のモノマーとの共重合体。以下のポリオレフィンも同様である。）、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリヘキセン、ポリイソブテン、ポリスチレン等が好適に用いられるが、製造するオレフィン重合体と同種類のコモノマーを共重合したオレフィン共重合体を含むポリオレフィンであることがより好ましく、その形状は、重合反応器から得られるいわゆる重合粒子（重合パウダーあるいは重合グラニュールともいう。）であっても、溶融混練機を経て得られるいわゆるペレットでもよいが、該重合粒子であることが好ましく、平均粒径約１００〜３０００μｍの該重合粒子であることがより好ましい。
【００２８】
（４）成分（Ａ）
成分（Ａ）は、遷移金属元素Ｍ１を含む下記一般式（１）で示される架橋ビスシクロペンタジエニル化合物である。
【００２９】
【化４】
2018188639.tif 000005
［式（１）中、Ｍ１は、Ｔｉ、ＺｒまたはＨｆのいずれかの遷移金属を示す。Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、酸素原子若しくは窒素原子を含む炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０の炭化水素基置換アミノ基または炭素数１〜２０のアルコキシ基を示す。Ｑ１とＱ２は、各々独立して、炭素原子、ケイ素原子またはゲルマニウム原子を示す。Ｒ１は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、４つのＲ１のうち少なくとも２つが結合して、Ｑ１およびＱ２と一緒に環を形成していてもよい。ｍは、０または１であり、ｍが０の場合、Ｑ１は、Ｒ２およびＲ３を含む共役５員環と直接結合している。Ｒ２、およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素数１〜６を含む炭素数１〜１８のケイ素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、酸素原子または硫黄原子を含む炭素数１〜４０の炭化水素基または炭素数１〜４０の炭化水素基置換シリル基を示す。Ｒ２およびＲ３のうち、隣接するＲ３同士または隣接するＲ２とＲ３のいずれか１組のみは結合している炭素原子と一緒に環を形成していてもよい。］
【００３０】
上記一般式（１）中、メタロセン化合物のＭ１は、Ｔｉ、ＺｒまたはＨｆを表し、メタロセン化合物のＭ１は、好ましくはＺｒまたはＨｆを表し、メタロセン化合物のＭ１は、更に好ましくはＺｒを表す。また、Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、水素原子、または塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、またはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、メトキシメチル基、エトキシメチル基、ｎ−プロポキシメチル基、ｉ−プロポキシメチル基、ｎ−ブトキシメチル基、ｉ−ブトキシメチル基、ｔ−ブトキシメチル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、アセチル基、１−オキソプロピル基、１−オキソ−ｎ−ブチル基、２−メチル−１−オキソプロピル基、２，２−ジメチル−１−オキソ−プロピル基、フェニルアセチル基、ジフェニルアセチル基、ベンゾイル基、２−メトキシフェニル基、３−メトキシフェニル基、４−メトキシフェニル基、２−フリル基、２−テトラヒドロフリル基、ジメチルアミノメチル基、ジエチルアミノメチル基、ジｉ−プロピルアミノメチル基、ビス（ジメチルアミノ）メチル基、ビス（ジｉ−プロピルアミノ）メチル基、（ジメチルアミノ）（フェニル）メチル基、メチルイミノ基、エチルイミノ基、１−（メチルイミノ）エチル基、１−（フェニルイミノ）エチル基、１−［（フェニルメチル）イミノ］エチル基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、フェノキシ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジｎ−プロピルアミノ基、ジｉ−プロピルアミノ基、ジｎ−ブチルアミノ基、ジｉ−ブチルアミノ基、ジｔ−ブチルアミノ基、ジフェニルアミノ基などが挙げられる。
好ましいＸ１およびＸ２の具体例としては、塩素原子、臭素原子、メチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、メトキシ基、エトキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、フェノキシ基、ジメチルアミノ基、ジｉ−プロピルアミノ基が挙げられる。これらの具体例の中でも、塩素原子、メチル基、ジメチルアミノ基が特に好ましい。
【００３１】
また、Ｑ１とＱ２は、炭素原子、ケイ素原子またはゲルマニウム原子を示す。好ましくは炭素原子またはケイ素原子である。より好ましくはケイ素原子である。
さらに、Ｒ１としては、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基などが挙げられる。また、Ｒ１がＱ１およびＱ２と一緒に環を形成している場合として、シクロブチリデン基、シクロペンチリデン基、シクロへキシリデン基、シラシクロブチル基、シラシクロペンチル基、シラシクロヘキシル基などが挙げられる。
好ましいＲ１の具体例として、Ｑ１または／およびＱ２が炭素原子の場合、水素原子、メチル基、エチル基、フェニル基、エチレン基、シクロブチリデン基が挙げられ、また、Ｑ１または／およびＱ２がケイ素原子の場合、メチル基、エチル基、フェニル基、シラシクロブチル基が挙げられる。
【００３２】
ｍは、０または１であり、ｍが０の場合、Ｑ１は、Ｒ２およびＲ３を含む共役５員環と直接結合している。
【００３３】
Ｒ２、およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素数１〜６を含む炭素数１〜１８のケイ素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、酸素原子または硫黄原子を含む炭素数１〜４０の炭化水素基または炭素数１〜４０の炭化水素基置換シリル基を示す。
Ｒ２、およびＲ３の好ましい具体例としては、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基、２−メチルフリル基、トリメチルシリル基が挙げられる。これらの具体例の中でも、水素原子、メチル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、トリメチルシリル基がさらに好ましく、水素原子、メチル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、トリメチルシリル基が特に好ましい。
Ｒ２およびＲ３のうち、隣接するＲ３同士または隣接するＲ２とＲ３のいずれか１組のみは結合している炭素原子と一緒に環を形成していてもよい。
【００３４】
成分（Ａ）としては、一般式（１）でｍ＝０が好ましく、具体的には下記一般式（２）であることがより好ましい。
【００３５】
【化５】
2018188639.tif 000006
【００３６】
ここで、Ｍ１、Ｘ１、Ｘ２、Ｑ１、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は上記一般式（１）の説明に従う。隣接するＲ３同士は結合している炭素原子と一緒に５〜７員環構造を形成することが好ましく、具体的にはチオフェン環、ピロール環等の５員環構造、ベンゼン環、シクロヘキセン環、シクロヘキサン環等の６員環構造、へプタジエン環等の７員環構造を形成することがより好ましく、ベンゼン環すなわち下記一般式（３）で表される架橋シクロペンタジエニル・インデニル化合物であることが更に好ましい。
【００３７】
【化６】
2018188639.tif 000007
【００３８】
ここで、Ｍ１、Ｘ１、Ｘ２、Ｑ１、Ｒ１、Ｒ２は一般式（１）の説明に従う。Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素数１〜６を含む炭素数１〜１８のケイ素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、酸素原子、窒素原子または硫黄原子を含む炭素数１〜４０の炭化水素基または炭素数１〜４０の炭化水素基置換シリル基を示す。Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４は隣接するもの同士、結合している炭素原子と一緒に環を形成していてもよい。
【００３９】
一般式（２）のうち、Ｒ２、Ｒ３が環を形成しない場合の具体的な例示として、下記一般式（２’）のＭ１、Ｘ１、Ｘ２、Ｑ１、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ３’が下記表に記載の化合物を挙げることができる。但し、成分（Ａ）は、これらに限定されるものではない。
【００４０】
【化７】
2018188639.tif 000008
【００４１】
【表１】
2018188639.tif 000009
【００４２】
【表２】
2018188639.tif 000010
【００４３】
【表３】
2018188639.tif 000011
【００４４】
一般式（２）のうち、Ｒ２、Ｒ３が環を形成する場合の例示として、ジメチルシリレン（４−メチル−５−フェニル−シクロペンタチオフェン）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（３−メチル−５−（５−メチル−２−フリル）−シクロペンタチオフェン）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（２−メチル−４−フェニル−４Ｈ−アズレニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、などが挙げられる。
【００４５】
一般式（３）に含まれる公知の架橋シクロペンタジエニル・インデニル化合物としては、特開２０１１−１３７１４６号公報の全例示化合物、特開２０１３−２２７２７１号公報の〔化１〕一般式（１ｃ）でＲ４ｃ＝Ｈの場合の全例示化合物、特開２０１４−７００２９号公報の〔化１〕一般式（１）でＲ４＝Ｈの場合の全例示化合物、特開２０１５−６３５１５号公報の〔化１〕一般式（１）でＲ５＝Ｈの場合の全例示化合物、特開２０１５−１７２０３７号公報の〔化１〕一般式（１）でＲ７〜Ｒ１０全てＨの場合の全例示化合物、特開２０１２−２５６６４号公報の〔化１〕一般式（１）でＲ１１〜Ｒ１４全てＨの場合の全例示化合物、特開２０１６−１４１６３５号公報の〔化１〕一般式（１）でＲ８〜Ｒ１１全てＨの場合の全例示化合物、特開２０１６−１４５１９０号公報の〔化１〕一般式（１）でＲ８〜Ｒ１１全てＨの場合の全例示化合物、等が挙げられる。
【００４６】
特開２０１１−１３７１４６号公報の全例示化合物は、具体的には以下に挙げる化合物である。ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（インデニル）ジルコニウムジメチル、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（インデニル）ジルコニウムジフェニル、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（インデニル）ジルコニウムジクロリド、シラシクロブチル（シクロペンタジエニル）（インデニル）ジルコニウムジクロリド、シラシクロペンチル（シクロペンタジエニル）（インデニル）ジルコニウムジクロリド、シラシクロヘキシル（シクロペンタジエニル）（インデニル）ジルコニウムジクロリド、シクロブチリデン（シクロペンタジエニル）（インデニル）ジルコニウムジクロリド、シクロペンチリデン（シクロペンタジエニル）（インデニル）ジルコニウムジクロリド、シクロヘキシリデン（シクロペンタジエニル）（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−メチルインデニル）ジルコニウムジメチル、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−エチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（３−エチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−ｎ−プロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（３−ｎ−プロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−ｉ−プロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（３−ｉ−プロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−ｎ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（３−ｎ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−ｔ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、シクロブチリデンシクロペンタジエニル）（３−ｔ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−ｔ−ブチルインデニル）ジルコニウムジメチル、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（３−ｔ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−ｎ−ペンチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−ｎ−ヘキシルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−シクロヘキシルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−ベンジルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−トリルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−トリメチルシリルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−クロロフェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−フルオロフェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（４−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（５−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（６−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３，４−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−ｔ−ブチル−４−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、
【００４７】
ジメチルゲルミレン（シクロペンタジエニル）（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルゲルミレン（シクロペンタジエニル）（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルゲルミレン（シクロペンタジエニル）（３−エチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルゲルミレン（シクロペンタジエニル）（３−ｉ−プロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルゲルミレン（シクロペンタジエニル）（３−ｎ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルゲルミレン（シクロペンタジエニル）（３−ｔ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジエチルシリレン（シクロペンタジエニル）（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジエチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジエチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−エチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジエチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−ｉ−プロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジエチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−ｎ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジエチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−ｔ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジｎ−ブチルシリレン（シクロペンタジエニル）（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジｎ−ブチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジｎ−ブチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−エチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジｎ−ブチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−ｉ−プロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジｎ−ブチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−ｎ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジｎ−ブチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−ｔ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、
【００４８】
ジフェニルシリレン（シクロペンタジエニル）（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−エチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−ｉ−プロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−ｎ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−ｔ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（ベンゾ［ｅ］インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（ジベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（アズレニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（４−メチルアズレニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（４−フェニルアズレニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（５，６−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（ベンゾ［ｆ］インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（６，７−ジヒドロインダセニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（５，５，７，７−テトラメチル−６，７−ジヒドロインダセニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（５，６，７，８−テトラヒドロベンゾ［ｆ］インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（５，６，７，８−テトラヒドロ−５，５，８，８−テトラメチルベンゾ［ｆ］インデニル）ジルコニウムジクロリド。
【００４９】
また、上記化合物のジルコニウムを、チタニウムまたはハフニウムに代えた化合物、等が挙げられる。
さらに、これらのメタロセン化合物を必須成分（Ａ）として用いるに際しては、２種以上を用いることも可能である。
【００５０】
上記に例示した具体的化合物の中にあって、必須成分（Ａ）であるメタロセン化合物として好ましいものを以下に示す。
すなわち、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（インデニル）ジルコニウムジメチル、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−メチルインデニル）ジルコニウムジメチル、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−ｎ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（３−ｎ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−ｔ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−ｔ−ブチルインデニル）ジルコニウムジメチル、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（ベンゾ［ｅ］インデニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（３−ｔ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、シクロブチリデンシクロペンタジエニル）（３−ｔ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルゲルミレン（シクロペンタジエニル）（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレン（シクロペンタジエニル）（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（アズレニル）ジルコニウムジクロリド、および上記化合物のジルコニウムを、チタニウムまたはハフニウムに代えた化合物、等が好ましいものとして、挙げられる。
【００５１】
また、上記に例示した具体的化合物の中にあって、必須成分（Ａ）であるメタロセン化合物として、特に好ましいものを以下に示す。
イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（ベンゾ［ｅ］インデニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（３−ｔ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルゲルミレン（シクロペンタジエニル）（インデニル）ジルコニウムジクロリド、シクロブチリデン（シクロペンタジエニル）（３−ｔ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（インデニル）ハフニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−メチルインデニル）ハフニウムジクロリド、ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（３−ｔ−ブチルインデニル）ハフニウムジクロリド、等が挙げられる。
【００５２】
特開２０１３−２２７２７１号公報の化合物は、具体的には、下記一般式（１ｃ）でＲ４ｃ＝Ｈの場合の全例示化合物である。
【化８】
2018188639.tif 000012
【００５３】
特開２０１４−７００２９号公報の化合物は、具体的には、下記一般式（１）でＲ４＝Ｈの場合の全例示化合物である。
【化９】
2018188639.tif 000013
【００５４】
特開２０１５−６３５１５号公報の化合物は、具体的には、下記一般式（１）でＲ５＝Ｈの場合の全例示化合物である。
【化１０】
2018188639.tif 000014
【００５５】
特開２０１５−１７２０３７号公報の化合物は、具体的には、下記一般式（１）でＲ７〜Ｒ１０全てＨの場合の全例示化合物である。
【化１１】
2018188639.tif 000015
【００５６】
特開２０１２−２５６６４号公報の化合物は、具体的には、下記一般式（１）でＲ１１〜Ｒ１４全てＨの場合の全例示化合物である。
【化１２】
2018188639.tif 000016
【００５７】
特開２０１６−１４１６３５号公報の化合物は、具体的には、下記一般式（１）でＲ８〜Ｒ１１全てＨの場合の全例示化合物である。
【化１３】
2018188639.tif 000017
【００５８】
特開２０１６−１４５１９０号公報の化合物は、具体的には、下記一般式（１）でＲ８〜Ｒ１１全てＨの場合の全例示化合物である。
【化１４】
2018188639.tif 000018
【００５９】
（５）成分（Ｂ）
オレフィン重合用触媒は、必須成分として、上記成分（Ａ）以外に、成分（Ａ）のメタロセン化合物（成分（Ａ）、以下、単にＡと記すこともある。）と反応してカチオン性メタロセン化合物を形成する化合物（成分（Ｂ）、以下、単にＢと記すこともある。）を含む。
【００６０】
メタロセン化合物（Ａ）と反応してカチオン性メタロセン化合物を形成する化合物（Ｂ）の一つとして、有機アルミニウムオキシ化合物が挙げられる。
上記有機アルミニウムオキシ化合物は、分子中に、Ａｌ−Ｏ−Ａｌ結合を有し、その結合数は通常１〜１００、好ましくは１〜５０個の範囲にある。このような有機アルミニウムオキシ化合物は、通常、有機アルミニウム化合物と水とを反応させて得られる生成物である。
有機アルミニウムと水との反応は、通常、不活性炭化水素（溶媒）中で行われる。不活性炭化水素としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素及び芳香族炭化水素が使用できるが、脂肪族炭化水素又は芳香族炭化水素を使用することが好ましい。
【００６１】
有機アルミニウムオキシ化合物の調製に用いる有機アルミニウム化合物は、下記一般式（４）で表される化合物がいずれも使用可能であるが、好ましくはトリアルキルアルミニウムが使用される。
Ｒ６ｔＡｌＸ３３−ｔ・・・式（４）
（式（４）中、Ｒ６は、炭素数１〜１８、好ましくは１〜１２のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基等の炭化水素基を示し、Ｘ３は、水素原子又はハロゲン原子を示し、ｔは、１≦ｔ≦３の整数を示す。）
【００６２】
トリアルキルアルミニウムのアルキル基は、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基等のいずれでも差し支えないが、メチル基であることが特に好ましい。
上記有機アルミニウム化合物は、２種以上混合して使用することもできる。
【００６３】
水と有機アルミニウム化合物との反応比（水／Ａｌモル比）は、０．２５／１〜１．２／１、特に、０．５／１〜１／１であることが好ましく、反応温度は、通常−７０〜１００℃、好ましくは−２０〜２０℃の範囲にある。反応時間は、通常５分〜２４時間、好ましくは１０分〜５時間の範囲で選ばれる。反応に要する水として、単なる水のみならず、硫酸銅水和物、硫酸アルミニウム水和物等に含まれる結晶水や反応系中に水が生成しうる成分も利用することもできる。なお、上記した有機アルミニウムオキシ化合物のうち、アルキルアルミニウムと水とを反応させて得られるものは、通常、アルミノキサンと呼ばれ、特にメチルアルミノキサン（実質的にメチルアルミノキサン（ＭＡＯ）からなるものを含む）は、有機アルミニウムオキシ化合物として、好適である。
もちろん、有機アルミニウムオキシ化合物として、上記した各有機アルミニウムオキシ化合物の２種以上を組み合わせて使用することもでき、また、前記有機アルミニウムオキシ化合物を前述の不活性炭化水素溶媒に溶液または分散させた溶液としたものを用いても良い。
【００６４】
オレフィン重合用触媒の成分（Ｂ）として、有機アルミニウムオキシ化合物を用いると、得られるエチレン系重合体の歪硬化度（λｍａｘ）が大きくなったり、重合活性が高かったりするので好ましい。
【００６５】
また、メタロセン化合物（Ａ）と反応してカチオン性メタロセン化合物を形成する化合物（Ｂ）の他の具体例として、ボラン化合物やボレート化合物が挙げられる。上記ボラン化合物をより具体的に表すと、トリフェニルボラン、トリ（ｏ−トリル）ボラン、トリ（ｐ−トリル）ボラン、トリ（ｍ−トリル）ボラン、トリ（ｏ−フルオロフェニル）ボラン、トリス（ｐ−フルオロフェニル）ボラン、トリス（ｍ−フルオロフェニル）ボラン、トリス（２，５−ジフルオロフェニル）ボラン、トリス（３，５−ジフルオロフェニル）ボラン、トリス（４−トリフルオロメチルフェニル）ボラン、トリス（３，５―ジトリフルオロメチルフェニル）ボラン、トリス（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボラン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、トリス（パーフルオロナフチル）ボラン、トリス（パーフルオロビフェニル）、トリス（パーフルオロアントリル）ボラン、トリス（パーフルオロビナフチル）ボランなどが挙げられる。
【００６６】
これらの中でも、トリス（３，５―ジトリフルオロメチルフェニル）ボラン、トリス（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボラン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、トリス（パーフルオロナフチル）ボラン、トリス（パーフルオロビフェニル）ボラン、トリス（パーフルオロアントリル）ボラン、トリス（パーフルオロビナフチル）ボランがより好ましく、さらに好ましくはトリス（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボラン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、トリス（パーフルオロナフチル）ボラン、トリス（パーフルオロビフェニル）ボランが好ましい化合物として例示される。
【００６７】
また、ボレート化合物を具体的に表すと、第１の例は、次の一般式（５）で示される化合物である。
［Ｌ１−Ｈ］＋［ＢＲ７Ｒ８Ｘ４Ｘ５］−・・・式（５）
【００６８】
式（５）中、Ｌ１は、中性ルイス塩基であり、Ｈは、水素原子であり、［Ｌ１−Ｈ］は、アンモニウム、アニリニウム、ホスフォニウム等のブレンステッド酸である。アンモニウムとしては、トリメチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム、トリプロピルアンモニウム、トリブチルアンモニウム、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムなどのトリアルキル置換アンモニウム、ジ（ｎ−プロピル）アンモニウム、ジシクロヘキシルアンモニウムなどのジアルキルアンモニウムを例示できる。
【００６９】
また、アニリニウムとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウム、Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリニウムなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアニリニウムが例示できる。さらに、ホスフォニウムとしては、トリフェニルホスフォニウム、トリブチルホスホニウム、トリ（メチルフェニル）ホスフォニウム、トリ（ジメチルフェニル）ホスフォニウムなどのトリアリールホスフォニウム、トリアルキルホスフォニウムが挙げられる。
【００７０】
また、式（５）中、Ｒ７およびＲ８は、６〜２０、好ましくは６〜１６の炭素原子を含む、同じか又は異なる芳香族又は置換芳香族炭化水素基で、架橋基によって互いに連結されていてもよく、置換芳香族炭化水素基の置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等に代表されるアルキル基やフッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲンが好ましい。さらに、Ｘ４及びＸ５は、ハイドライド基、ハライド基、１〜２０の炭素原子を含む炭化水素基、１個以上の水素原子がハロゲン原子によって置換された１〜２０の炭素原子を含む置換炭化水素基である。
【００７１】
上記一般式（５）で表される化合物の具体例としては、トリブチルアンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラ（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラ（２，６−ジフルオロ
フェニル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラ（パーフルオロナフチル）ボレート、ジメチルアニリニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジメチルアニリニウムテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、ジメチルアニリニウムテトラ（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、ジメチルアニリニウムテト
ラ（２，６−ジフルオロフェニル）ボレート、ジメチルアニリニウムテトラ（パーフルオロナフチル）ボレート、トリフェニルホスホニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルホスホニウムテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリフェニルホスホニウムテトラ（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ボ
レート、トリフェニルホスホニウムテトラ（２，６−ジフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルホスホニウムテトラ（パーフルオロナフチル）ボレート、トリメチルアンモニウムテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリエチルアンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリエチルアンモニウムテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリエチルアンモニウムテトラ（パーフルオロナフチル）ボレート、トリプロピルアンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリプロピルアンモニウムテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリプロピルアンモニウムテトラ（パーフルオロナフチル）ボレート、ジ（１−プロピル）アンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラフェニルボレートなどを例示することができる。
【００７２】
これらの中でも、トリブチルアンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラ（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリブチルアンモニウムテトラ（パーフルオロナフチル）ボレート、ジメチルアニリニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジメチルアニリニウムテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、ジメチルアニリニウムテトラ（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、ジメチルアニリニウムテトラ（パーフルオロナフチル）ボレートが好ましい。
【００７３】
また、ボレート化合物の第２の例は、次の一般式（６）で表される。
［Ｌ２］＋［ＢＲ７Ｒ８Ｘ４Ｘ５］−・・・式（６）
【００７４】
式（６）中、Ｌ２は、カルボカチオン、メチルカチオン、エチルカチオン、プロピルカチオン、イソプロピルカチオン、ブチルカチオン、イソブチルカチオン、ｔｅｒｔ−ブチルカチオン、ペンチルカチオン、トロピニウムカチオン、ベンジルカチオン、トリチルカチオン、ナトリウムカチオン、プロトン等が挙げられる。また、Ｒ７、Ｒ８、Ｘ４及びＸ５は、前記一般式（５）における定義と同じである。
【００７５】
上記化合物の具体例としては、トリチルテトラフェニルボレート、トリチルテトラ（ｏ−トリル）ボレート、トリチルテトラ（ｐ−トリル）ボレート、トリチルテトラ（ｍ−トリル）ボレート、トリチルテトラ（ｏ−フルオロフェニル）ボレート、トリチルテトラ（ｐ−フルオロフェニル）ボレート、トリチルテトラ（ｍ−フルオロフェニル）ボレート、トリチルテトラ（３，５−ジフルオロフェニル）ボレート、トリチルテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリチルテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリチルテトラ（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリチルテトラ（パーフルオロナフチル）ボレート、トロピニウムテトラフェニルボレート、トロピニウムテトラ（ｏ−トリル）ボレート、トロピニウムテトラ（ｐ−トリル）ボレート、トロピニウムテトラ（ｍ−トリル）ボレート、トロピニウムテトラ（ｏ−フルオロフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（ｐ−フルオロフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（ｍ−フルオロフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（３，５−ジフルオロフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（パーフルオロナフチル）ボレート、ＮａＢＰｈ４、ＮａＢ（ｏ−ＣＨ３−Ｐｈ）４、ＮａＢ（ｐ−ＣＨ３−Ｐｈ）４、ＮａＢ（ｍ−ＣＨ３−Ｐｈ）４、ＮａＢ（ｏ−Ｆ−Ｐｈ）４、ＮａＢ（ｐ−Ｆ−Ｐｈ）４、ＮａＢ（ｍ−Ｆ−Ｐｈ）４、ＮａＢ（３，５−Ｆ２−Ｐｈ）４、ＮａＢ（Ｃ６Ｆ５）４、ＮａＢ（２，６−（ＣＦ３）２−Ｐｈ）４、ＮａＢ（３，５−（ＣＦ３）２−Ｐｈ）４、ＮａＢ（Ｃ１０Ｆ７）４、ＨＢＰｈ４・２ジエチルエーテル、ＨＢ（３，５−Ｆ２−Ｐｈ）４・２ジエチルエーテル、ＨＢ（Ｃ６Ｆ５）４・２ジエチルエーテル、ＨＢ（２，６−（ＣＦ３）２−Ｐｈ）４・２ジエチルエーテル、ＨＢ（３，５−（ＣＦ３）２−Ｐｈ）４・２ジエチルエーテル、ＨＢ（Ｃ１０Ｈ７）４・２ジエチルエーテルを例示することができる。
【００７６】
これらの中でも、トリチルテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリチルテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリチルテトラ（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリチルテトラ（パーフルオロナフチル）ボレート、トロピニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（パーフルオロナフチル）ボレート、ＮａＢ（Ｃ６Ｆ５）４、ＮａＢ（２，６−（ＣＦ３）２−Ｐｈ）４、ＮａＢ（３，５−（ＣＦ３）２−Ｐｈ）４、ＮａＢ（Ｃ１０Ｆ７）４、ＨＢ（Ｃ６Ｆ５）４・２ジエチルエーテル、ＨＢ（２，６−（ＣＦ３）２−Ｐｈ）４・２ジエチルエーテル、ＨＢ（３，５−（ＣＦ３）２−Ｐｈ）４・２ジエチルエーテル、ＨＢ（Ｃ１０Ｈ７）４・２ジエチルエーテルが好ましい。
【００７７】
さらに好ましくは、これらの中でもトリチルテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリチルテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トロピニウムテトラ（２，６−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、ＮａＢ（Ｃ６Ｆ５）４、ＮａＢ（２，６−（ＣＦ３）２−Ｐｈ）４、ＨＢ（Ｃ６Ｆ５）４・２ジエチルエーテル、ＨＢ（２，６−（ＣＦ３）２−Ｐｈ）４・２ジエチルエーテル、ＨＢ（３，５−（ＣＦ３）２−Ｐｈ）４・２ジエチルエーテル、ＨＢ（Ｃ１０Ｈ７）４・２ジエチルエーテルが挙げられる。
【００７８】
成分（Ｂ）として、ボラン化合物やボレート化合物を用いると、重合活性や共重合性が高くなるので、長鎖分岐を有するエチレン系重合体の生産性が向上する。また、成分（Ｂ）として、前記の有機アルミニウムオキシ化合物と、上記ボラン化合物やボレート化合物との混合物を用いることもできる。さらに、上記ボラン化合物やボレート化合物は、２種以上混合して使用することもできる。
【００７９】
（６）成分（Ｃ）
オレフィン重合用触媒は、更に、無機化合物担体（成分（Ｃ））を含有してもよい。無機物担体は、金属、金属酸化物、金属塩化物、金属炭酸塩、炭素質物、またはこれらの混合物が使用可能である。
無機物担体に用いることができる好適な金属としては、例えば、鉄、アルミニウム、ニッケルなどが挙げられる。
【００８０】
また、金属酸化物としては、周期表１〜１４族の元素の単独酸化物または複合酸化物が挙げられ、例えば、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＣａＯ、Ｂ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３・ＭｇＯ、Ａｌ２Ｏ３・ＣａＯ、Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３・ＭｇＯ・ＣａＯ、Ａｌ２Ｏ３・ＭｇＯ・ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３・ＣｕＯ、Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３・ＮｉＯ、ＳｉＯ２・ＭｇＯなどの天然または合成の各種単独酸化物または複合酸化物を例示することができる。ここで、上記の式は、分子式ではなく、組成のみを表すものであって、本発明において用いられる複合酸化物の構造および成分比率は特に限定されるものではない。また、本発明において用いる金属酸化物は、少量の水分を吸収していても差し支えなく、少量の不純物を含有していても差し支えない。
【００８１】
金属塩化物としては、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属の塩化物が好ましく、具体的にはＭｇＣｌ２、ＣａＣｌ２などが特に好適である。金属炭酸塩としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属の炭酸塩が好ましく、具体的には、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウムなどが挙げられる。炭素質物としては、例えば、カーボンブラック、活性炭などが挙げられる。以上の無機物担体は、いずれも本発明に好適に用いることができるが、特に金属酸化物、シリカ、アルミナなどの使用が好ましい。
【００８２】
これら無機物担体は、通常、２００〜８００℃、好ましくは３００〜６００℃で空気中または窒素、アルゴン等の不活性ガス中で焼成して、表面水酸基の量を０．８〜１．５ｍｍｏｌ／ｇに調節して用いるのが好ましい。これら無機物担体の性状としては、特に制限はないが、通常、平均粒径は５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍ、平均細孔径は２０〜１０００Å、好ましくは５０〜５００Å、比表面積は１５０〜１０００ｍ２／ｇ、好ましくは２００〜７００ｍ２／ｇ、細孔容積は０．３〜２．５ｃｍ３／ｇ、好ましくは０．５〜２．０ｃｍ３／ｇ、見掛比重は０．２０〜０．５０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．２５〜０．４５ｇ／ｃｍ３を有する無機物担体を用いるのが好ましい。
【００８３】
上記した無機物担体は、もちろんそのまま用いることもできるが、予備処理としてこれらの担体をトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリブチルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリデシルアルミニウム、ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどの有機アルミニウム化合物やＡｌ−Ｏ−Ａｌ結合を含む有機アルミニウムオキシ化合物に接触させた後、用いることができる。
【００８４】
（７）成分（Ｄ）
本発明のオレフィン重合用触媒は、必須成分として、下記一般式で示される化合物である成分（Ｄ）を含む。
一般式Ｍ２Ｌ１ｎ
（Ｍ２は周期表第１族、２族、１２〜１５族の典型金属原子を表し、
Ｌ１は水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基であり、
ｎはＭ２の原子価に相当する数である）
【００８５】
Ｍ２は周期表第１族、２族、１２〜１５族の典型金属原子を表し、具体的にはＬｉ、Ｂｅ、Ｂ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｋ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅであり、好ましくはＬｉ、Ｂ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｋ、Ｚｎを表し、より好ましくはＭｇ、Ａｌ、Ｚｎを表し、更に好ましくはＡｌである。
Ｌ１は水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基であり、ハロゲン原子は具体的にはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉであり、炭化水素基は好ましくは窒素原子、酸素原子、ケイ素原子、リン原子、イオウ原子を含んでもよい炭素数１〜３０の炭化水素基であり、より好ましくは窒素原子、酸素原子、ケイ素原子を含んでもよい炭素数１〜２０の炭化水素基であり、更に好ましくは酸素原子を含んでもよい炭素数１〜１４の炭化水素基であり、特に好ましくは炭素原子と水素原子のみで構成された炭素数１〜１１の炭化水素基である。Ｌ１は、Ｍ２の原子価ｎが２以上の場合は同じでも異なっていてもよいが、複数個のＬ１のうち少なくとも１つは炭化水素基であることが好ましく、複数個のＬ１の全てが炭化水素基であることがより好ましい。
【００８６】
成分（Ｄ）の具体的例としては、ＬｉＨ、ＬｉＦ、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＣＨ３Ｌｉ、Ｃ２Ｈ５Ｌｉ、ｎＣ３Ｈ７Ｌｉ、ｉＣ３Ｈ７Ｌｉ、ｎＣ４Ｈ９Ｌｉ、ｉＣ４Ｈ９Ｌｉ、ｔＣ４Ｈ９Ｌｉ、１−Ｃ５Ｈ１１Ｌｉ、２−Ｃ５Ｈ１１Ｌｉ、３−Ｃ５Ｈ１１Ｌｉ、２−ＣＨ３−２−Ｃ４Ｈ８Ｌｉ、２−ＣＨ３−３−Ｃ４Ｈ８Ｌｉ等、１−Ｃ６Ｈ１３Ｌｉ、２−Ｃ６Ｈ１３Ｌｉ、３−Ｃ６Ｈ１３Ｌｉ、２−ＣＨ３−１−Ｃ５Ｈ１０Ｌｉ、２−ＣＨ３−２−Ｃ５Ｈ１０Ｌｉ、２−ＣＨ３−３−Ｃ５Ｈ１０Ｌｉ、２，３−（ＣＨ３）２−１−Ｃ４Ｈ７Ｌｉ等、１−Ｃ７Ｈ１５Ｌｉ等、１−Ｃ８Ｈ１７Ｌｉ等、１−Ｃ９Ｈ１９Ｌｉ等、１−Ｃ１０Ｈ２１Ｌｉ等、１−Ｃ１１Ｈ２３Ｌｉ等、１−Ｃ１２Ｈ２５Ｌｉ等、１−Ｃ１３Ｈ２７Ｌｉ等、ＢｅＨ２、ＢｅＦ２、ＢｅＣｌ２等、（ＣＨ３）２Ｂｅ等、ＢＨ３、ＢＦ３、ＢＣｌ３等、（ＣＨ３）３Ｂ、（ＣＨ３）２ＢＣｌ等、ＮａＨ、ＮａＦ、ＮａＣｌ、ＮａＢｒ等、ＣＨ３Ｎａ、Ｃ２Ｈ５Ｎａ、ｎＣ３Ｈ７Ｎａ、ｉＣ３Ｈ７Ｎａ、ｎＣ４Ｈ９Ｎａ等、１−Ｃ５Ｈ１１Ｎａ、２−Ｃ５Ｈ１１Ｎａ等、ＭｇＨ２、ＭｇＦ２、ＭｇＣｌ２等、（ＣＨ３）２Ｍｇ、（Ｃ２Ｈ５）２Ｍｇ、（ｎＣ３Ｈ７）２Ｍｇ、（ｉＣ３Ｈ７）２Ｍｇ等、（ｎＣ４Ｈ９）２Ｍｇ等、（ＣＨ３）（Ｃ２Ｈ５）Ｍｇ、（ＣＨ３）（ｎＣ３Ｈ７）Ｍｇ等、（Ｃ２Ｈ５）（ｎＣ４Ｈ９）Ｍｇ等、ジビニルＭｇ、ジアリルＭｇ、（ヘキセニル）２Ｍｇ、（オクテニル）２Ｍｇ、ジフェニルＭｇ、ジベンジルＭｇ等の不飽和結合を含む炭化水素基を有するＭｇ化合物等、ＡｌＨ３、ＡｌＦ３、ＡｌＣｌ３等、（ＣＨ３）３Ａｌ、（Ｃ２Ｈ５）３Ａｌ、（ｎＣ３Ｈ７）３Ａｌ、（ｉＣ３Ｈ７）３Ａｌ等、（ｎＣ４Ｈ９）３Ａｌ等、（ＣＨ３）２（Ｃ２Ｈ５）Ａｌ、（ＣＨ３）２（ｎＣ３Ｈ７）Ａｌ等、（Ｃ２Ｈ５）２（ｎＣ４Ｈ９）Ａｌ等、トリビニルＡｌ、トリアリルＡｌ、（ヘキセニル）３Ａｌ、（オクテニル）３Ａｌ、トリフェニルＡｌ、トリベンジルＡｌ等の不飽和結合を含む炭化水素基を有するＡｌ化合物等、ＫＨ、ＫＦ、ＫＣｌ等、ＣＨ３Ｋ、Ｃ２Ｈ５Ｋ、ｎＣ３Ｈ７Ｋ、ｉＣ３Ｈ７Ｋ、ｎＣ４Ｈ９Ｋ、ｉＣ４Ｈ９Ｋ、ｔＣ４Ｈ９Ｋ、１−Ｃ５Ｈ１１Ｋ等、ＣａＨ２、ＣａＦ２、ＣａＣｌ２等、（ＣＨ３）２Ｃａ、（ＣＨ３）ＣａＣｌ等、ＺｎＨ２、ＺｎＦ２、ＺｎＣｌ２等、（ＣＨ３）２Ｚｎ、（ＣＨ３）ＺｎＣｌ等、（Ｃ２Ｈ５）２Ｚｎ、（ＣＨ３）（Ｃ２Ｈ５）Ｚｎ、（ｎＣ３Ｈ７）２Ｚｎ、（ｉＣ３Ｈ７）２Ｚｎ、（ｎＣ４Ｈ９）２Ｚｎ、（ｉＣ４Ｈ９）２Ｚｎ、（ｔＣ４Ｈ９）２Ｚｎ、（ｎＣ５Ｈ１１）２Ｚｎ、（ｎＣ６Ｈ１３）２Ｚｎ、（ｎＣ７Ｈ１５）２Ｚｎ、（ｎＣ８Ｈ１７）２Ｚｎ、（ｎＣ９Ｈ１９）２Ｚｎ、（ｎＣ１０Ｈ２１）２Ｚｎ等、ジビニルＺｎ、ジアリルＺｎ、（ヘキセニル）２Ｚｎ、（オクテニル）２Ｚｎ、ジフェニルＺｎ、ジベンジルＺｎ等の不飽和結合を含む炭化水素基を有するＺｎ化合物等、ＧａＨ３、ＧａＦ３、ＧａＣｌ３等、（ＣＨ３）３Ｇａ、（Ｃ２Ｈ５）３Ｇａ、（ｎＣ３Ｈ７）３Ｇａ、（ｉＣ３Ｈ７）３Ｇａ等、（ｎＣ４Ｈ９）３Ｇａ等、（ＣＨ３）２（Ｃ２Ｈ５）Ｇａ、（ＣＨ３）２（ｎＣ３Ｈ７）Ｇａ等、（Ｃ２Ｈ５）２（ｎＣ４Ｈ９）Ｇａ等、ＧｅＨ４、ＧｅＦ４、ＧｅＣｌ４等、（ＣＨ３）４Ｇｅ、（Ｃ２Ｈ５）４Ｇｅ、（ｎＣ３Ｈ７）４Ｇｅ、（ｉＣ３Ｈ７）４Ｇｅ等、（ｎＣ４Ｈ９）４Ｇｅ等、（ＣＨ３）３（Ｃ２Ｈ５）Ｇｅ、（ＣＨ３）３（ｎＣ３Ｈ７）Ｇｅ等、（Ｃ２Ｈ５）３（ｎＣ４Ｈ９）Ｇｅ等、や特開２０１２−７２２２９号公報の段落〔００３４〕〜〔００３８〕記載の一般式（ａ）中のＭｇＸ１ｍＲ１ｎ（ＯＲ２）２−ｍ−ｎ、に対する例示化合物、同公報段落〔００４４〕〜〔００４６〕記載の一般式（ｃ）中のＡｌＸ３ｑＲ４ｒ（ＯＲ５）３−ｑ−ｒ、に対する例示化合物等が挙げられる。更に上記化合物の構造を有する二核金属化合物、例えば（１，２−エチレン）ジ（ＺｎＣｌ）、（１，２−エチレン）ジ（ＺｎＣＨ３）、（１，２−エチレン）ジ（ＭｇＣ２Ｈ５）、（１，４−ブチレン）ジ［Ａｌ（ＣＨ３）２］、（１，４−ブチレン）ジ［Ａｌ（ＣＨ３）Ｃｌ］等も挙げられる。
【００８７】
（８）オレフィン重合用触媒の調製
本発明のオレフィン重合体の製造方法の必須成分である成分（Ａ）と、必須成分である成分（Ｂ）、任意成分である成分（Ｃ）を含んだオレフィン重合用触媒を得る際の各成分の接触方法は、特に限定されず、例えば、以下の方法が任意に採用可能である。
【００８８】
（Ｉ）成分（Ａ）と、成分（Ｂ）とを接触させた後、必要に応じて成分（Ｃ）を接触させる。
（ＩＩ）成分（Ａ）と、必要に応じて成分（Ｃ）とを接触させた後、成分（Ｂ）を接触させる。
（ＩＩＩ）成分（Ｂ）と、必要に応じて成分（Ｃ）とを接触させた後、成分（Ａ）を接触させる。
【００８９】
これらの接触方法の中で（Ｉ）と（ＩＩＩ）が好ましく、さらに（Ｉ）が最も好ましい。いずれの接触方法においても、通常は窒素またはアルゴンなどの不活性雰囲気中、一般にベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素（通常炭素数は６〜１２）、ヘプタン、ヘキサン、デカン、ドデカン、シクロヘキサンなどの脂肪族あるいは脂環族炭化水素（通常炭素数５〜１２）等の液状不活性炭化水素の存在下、撹拌下または非撹拌下に各成分を接触させる方法が採用される。この接触は、通常−１００℃〜２００℃、好ましくは−５０℃〜１００℃、さらに好ましくは０℃〜５０℃の温度にて、５分〜５０時間、好ましくは３０分〜２４時間、さらに好ましくは３０分〜１２時間で行うことが望ましい。
【００９０】
また、成分（Ａ）、成分（Ｂ）と、必要に応じて成分（Ｃ）の接触に際しては、上記した通り、ある種の成分が可溶ないしは難溶な芳香族炭化水素溶媒と、ある種の成分が不溶ないしは難溶な脂肪族または脂環族炭化水素溶媒とがいずれも使用可能である。
【００９１】
各成分同士の接触反応を段階的に行う場合にあっては、前段で用いた溶媒などを除去することなく、これをそのまま後段の接触反応の溶媒に用いてもよい。また、可溶性溶媒を使用した前段の接触反応後、ある種の成分が不溶もしくは難溶な液状不活性炭化水素（例えば、ペンタン、ヘキサン、デカン、ドデカン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素あるいは芳香族炭化水素）を添加して、所望生成物を固形物として回収した後に、あるいは一旦可溶性溶媒の一部または全部を、乾燥等の手段により除去して所望生成物を固形物として取り出した後に、この所望生成物の後段の接触反応を、上記した不活性炭化水素溶媒のいずれかを使用して実施することもできる。本発明では、各成分の接触反応を複数回行うことを妨げない。
【００９２】
本発明において、成分（Ａ）と、成分（Ｂ）の使用割合は、特に限定されないが、以下の範囲が好ましい。
【００９３】
成分（Ａ）と反応してカチオン性メタロセン化合物を生成させる成分（Ｂ）として、有機アルミニウムオキシ化合物を用いる場合、成分（Ａ）中の遷移金属（Ｍ１）に対する有機アルミニウムオキシ化合物のアルミニウムの原子比（Ａｌ／Ｍ１）は、通常、１〜１００，０００、好ましくは５〜１０００、さらに好ましくは５０〜５００の範囲が望ましく、また、ボラン化合物やボレート化合物を用いる場合、メタロセン化合物中の遷移金属（Ｍ１）に対する、ホウ素の原子比（Ｂ／Ｍ１）は、通常、０．０１〜１００、好ましくは０．１〜５０、さらに好ましくは０．２〜１０の範囲で選択することが望ましい。さらに、カチオン性メタロセン化合物を生成させる化合物（Ｂ）として、有機アルミニウムオキシ化合物と、ボラン化合物、ボレート化合物との混合物を用いる場合にあっては、混合物における各化合物について、遷移金属（Ｍ１）に対して上記と同様な使用割合で選択することが望ましい。
【００９４】
成分（Ｃ）を用いる場合、成分（Ｃ）の使用量は、成分（Ａ）中の遷移金属０．０００１〜５ミリモル当たり１ｇ、好ましくは０．００１〜０．５ミリモル当たり１ｇ、さらに好ましくは０．０１〜０．１ミリモル当たり１ｇである。
【００９５】
成分（Ａ）と、成分（Ｂ）と、必要に応じて成分（Ｃ）とを前記接触方法（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれかで相互に接触させ、しかる後、溶媒を除去することで、オレフィン重合用触媒を固体触媒として得ることができる。溶媒の除去は、常圧下または減圧下、０〜２００℃、好ましくは２０〜１５０℃で１分〜５０時間、好ましくは１０分〜１０時間で行うことが望ましい。
【００９６】
なお、オレフィン重合用触媒は、以下の方法によっても得ることができる。
（ＩＶ）成分（Ａ）と成分（Ｃ）とを接触させて溶媒を除去し、これを固体触媒成分とし、重合条件下で有機アルミニウムオキシ化合物、ボラン化合物、ボレート化合物またはこれらの混合物と接触させる。
（Ｖ）有機アルミニウムオキシ化合物、ボラン化合物、ボレート化合物またはこれらの混合物と成分（Ｃ）とを接触させて溶媒を除去し、これを固体触媒成分とし、重合条件下で成分（Ａ）と接触させる。
上記（ＩＶ）、（Ｖ）の接触方法の場合も、成分比、接触条件および溶媒除去条件は、前記と同様の条件が使用できる。
【００９７】
また、本発明のオレフィン重合体の製造方法の必須成分である成分（Ａ）と反応してカチオン性メタロセン化合物を生成させる成分（Ｂ）と成分（Ｃ）とを兼ねる成分として、層状珪酸塩を用いることもできる。層状珪酸塩とは、イオン結合等によって構成される面が互いに弱い結合力で平行に積み重なった結晶構造をとる珪酸塩化合物である。大部分の層状珪酸塩は、天然には主に粘土鉱物の主成分として産出するが、これら、層状珪酸塩は特に天然産のものに限らず、人工合成物であってもよい。
【００９８】
これらの中では、モンモリロナイト、ザウコナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト、ベントナイト、テニオライト等のスメクタイト族、バーミキュライト族、雲母族が好ましい。
【００９９】
一般に、天然品は、非イオン交換性（非膨潤性）であることが多く、その場合は好ましいイオン交換性（ないし膨潤性）を有するものとするために、イオン交換性（ないし膨潤性）を付与するための処理を行うことが好ましい。そのような処理のうちで特に好ましいものとしては、次のような化学処理が挙げられる。ここで化学処理とは、表面に付着している不純物を除去する表面処理と層状珪酸塩の結晶構造、化学組成に影響を与える処理のいずれをも用いることができる。具体的には、（ｉ）塩酸、硫酸等を用いて行う酸処理、（ｉｉ）ＮａＯＨ、ＫＯＨ、ＮＨ３等を用いて行うアルカリ処理、（ｉｉｉ）周期表第２族から第１４族から選ばれた少なくとも１種の原子を含む陽イオンとハロゲン原子または無機酸由来の陰イオンからなる群より選ばれた少なくとも１種の陰イオンからなる塩類を用いた塩類処理、（ｉｖ）アルコール、炭化水素化合物、ホルムアミド、アニリン等の有機物処理等が挙げられる。これらの処理は、単独で行ってもよいし、２つ以上の処理を組み合わせてもよい。
【０１００】
前記層状珪酸塩は、全ての工程の前、間、後のいずれの時点においても、粉砕、造粒、分粒、分別等によって粒子性状を制御することができる。その方法は、合目的的な任意のものであり得る。特に、造粒法について示せば、例えば、噴霧造粒法、転動造粒法、圧縮造粒法、撹拌造粒法、ブリケッティング法、コンパクティング法、押出造粒法、流動層造粒法、乳化造粒法および液中造粒法等が挙げられる。特に好ましい造粒法は、上記の内、噴霧造粒法、転動造粒法および圧縮造粒法である。
【０１０１】
上記した層状珪酸塩は、もちろんそのまま用いることもできるが、これらの層状珪酸塩をトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリブチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリデシルアルミニウム、ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどの有機アルミニウム化合物やＡｌ−Ｏ−Ａｌ結合を含む有機アルミニウムオキシ化合物と組み合わせて用いることができる。
【０１０２】
本発明のオレフィン重合体の製造方法の必須成分である成分（Ａ）を、層状珪酸塩に担持するには、成分（Ａ）と層状珪酸塩を相互に接触させる、あるいは成分（Ａ）、有機アルミニウム化合物、層状珪酸塩を相互に接触させてもよい。
各成分の接触方法は、特に限定されず、例えば、以下の方法が任意に採用可能である。
（ＶＩ）成分（Ａ）と有機アルミニウム化合物を接触させた後、層状珪酸塩担体と接触させる。
（ＶＩＩ）成分（Ａ）と層状珪酸塩担体を接触させた後、有機アルミニウム化合物と接触させる。
（ＶＩＩＩ）有機アルミニウム化合物と層状珪酸塩担体を接触させた後、成分（Ａ）と接触させる。
【０１０３】
これらの接触方法の中で（ＶＩ）と（ＶＩＩＩ）が好ましい。いずれの接触方法においても、通常は窒素またはアルゴンなどの不活性雰囲気中、一般にベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素（通常炭素数は６〜１２）、ヘプタン、ヘキサン、デカン、ドデカン、シクロヘキサンなどの脂肪族あるいは脂環族炭化水素（通常炭素数５〜１２）等の液状不活性炭化水素の存在下、撹拌下または非撹拌下に各成分を接触させる方法が採用される。
【０１０４】
成分（Ａ）と、有機アルミニウム化合物、層状珪酸塩担体の使用割合は、特に限定されないが、以下の範囲が好ましい。成分（Ａ）の担持量は、層状珪酸塩担体１ｇあたり、０．０００１〜５ミリモル、好ましくは０．００１〜０．５ミリモル、さらに好ましくは０．０１〜０．１ミリモルである。また、有機アルミニウム化合物を用いる場合のＡｌ担持量は、０．０１〜１００モル、好ましくは０．１〜５０モル、さらに好ましくは０．２〜１０モルの範囲であることが望ましい。
【０１０５】
担持および溶媒除去の方法は、前記の無機物担体と同様の条件が使用できる。成分（Ｂ）と成分（Ｃ）とを兼ねる成分として、層状珪酸塩を用いると、得られるオレフィン重合体は、分子量分布が狭くなる。さらに、重合活性が高く、長鎖分岐を有するオレフィン重合体の生産性が向上する。こうして得られるオレフィン重合用触媒は、必要に応じてモノマーの予備重合を行った後に使用しても差し支えない。
【０１０６】
（９）重合方法
本発明のオレフィン重合体の製造方法は、エチレンの単独重合またはエチレンとα−オレフィンとの共重合に、使用可能である。
【０１０７】
本発明において、重合反応は、前記した担持触媒の存在下、好ましくはスラリー重合、又は気相重合にて、行うことができる。スラリー重合の場合、実質的に酸素、水等を断った状態で、イソブタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素等から選ばれる不活性炭化水素溶媒の存在下または不存在下で、エチレン等を重合させる。また、液状エチレンや液状プロピレン等の液体モノマーも溶媒として使用できることは言うまでもない。また、気相重合の場合、エチレンやコモノマーのガス流を導入、流通、または循環した反応器内においてエチレン等を重合させる。本発明において、更に好ましい重合は、気相重合である。重合条件は、特に限定されないが、温度が０〜２５０℃、好ましくは６０〜１１０℃、更に好ましくは６０〜１００℃であり、オレフィン分圧が常圧〜１０ＭＰａ、好ましくは常圧〜４ＭＰａ、更に好ましくは０．２〜１．８ＭＰａ、特に好ましくは０．２〜１．５ＭＰａの範囲にあり、重合時間としては５分〜１２時間、好ましくは２０分〜８時間、より好ましくは３０分〜５時間が採用されるのが普通である。
【０１０８】
生成重合体の分子量は、重合温度、触媒のモル比等の重合条件を変えることによってもある程度調節可能であるが、重合反応系に水素を添加することで、より効果的に分子量調節を行うことができる。また、重合系中に、水分除去を目的とした成分、いわゆるスカベンジャーを加えても何ら支障なく実施することができる。なお、かかるスカベンジャーとしては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物、前記有機アルミニウムオキシ化合物、分岐アルキルを含有する変性有機アルミニウム化合物、ジエチル亜鉛、ジブチル亜鉛などの有機亜鉛化合物、ジエチルマグネシウム、ジブチルマグネシウム、エチルブチルマグネシウムなどの有機マグネシウム化合物、エチルマグネシウムクロリド、ブチルマグネシウムクロリドなどのグリニヤ化合物などが使用される。これらのなかでは、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、エチルブチルマグネシウムが好ましく、トリエチルアルミニウムが特に好ましい。水素濃度、モノマー量、重合圧力、重合温度等の重合条件が互いに異なる２段階以上の多段階重合方式にも、支障なく適用することができる。
【０１０９】
（１０）第１の製造方法における条件
第１の製造方法は、下記条件（２）（３）を満足するように供給して行う長鎖分岐構造を有するオレフィン重合体の製造方法である。成分（Ａ）に対する成分（Ｄ）の供給量比（ｍｏｌ／ｍｏｌ）を下記条件（１）における比（ｍｏｌ／ｍｏｌ）の１．５倍〜１００倍とすることを特徴とする。
条件（１）Ｍ１に対するＭ２の比（ｍｏｌ／ｍｏｌ）が８５〜１３０
条件（２）重合媒体に対するＭ１の比（μｍｏｌ／ｋｇ）が０．００１〜１２
条件（３）重合媒体に対するＭ２の比（ｍｍｏｌ／ｋｇ）が０．０１〜２０
【０１１０】
条件（１）は、Ｍ１に対するＭ２の比（ｍｏｌ／ｍｏｌ）が８５〜１３０であり、好ましくは９０〜１３０であり、より好ましくは９５〜１２７である。
条件（２）は、重合媒体に対するＭ１の比（μｍｏｌ／ｋｇ）が０．００１〜１２であり、好ましくは０．０１〜１２であり、より好ましくは０．１〜１１である。
条件（３）は、重合媒体に対するＭ２の比（ｍｍｏｌ／ｋｇ）が０．０１〜２０であり、好ましくは０．０２〜１０であり、より好ましくは０．０４〜１．７である。
【０１１１】
第１の製造方法では、成分（Ａ）に対する成分（Ｄ）の供給量比（ｍｏｌ／ｍｏｌ）を上記条件（１）における比（ｍｏｌ／ｍｏｌ）の１．５倍〜１００倍とし、好ましくは１．７〜７０倍とし、より好ましくは１．８〜５０倍とする。
以上の条件を満たすと、オレフィン重合体の長鎖分岐構造特性を維持しつつ、分子量分布を狭くできる。
【０１１２】
２．オレフィン重合体の製造方法（第２の製造方法）
本発明の第２の製造方法は、オレフィンモノマーと重合媒体の存在する重合反応器に、下記必須成分（Ａ）および（Ｂ）を含むオレフィン重合用触媒と下記成分（Ｄ）を、下記条件（１ａ）〜（３ａ）を満足するように供給して行う長鎖分岐構造を有するオレフィン重合体の製造方法である。
成分（Ａ）：遷移金属元素Ｍ１を含む下記一般式（１）で示される架橋ビスシクロペンタジエニル化合物
【０１１３】
【化１５】
2018188639.tif 000019
【０１１４】
［式（１）中、Ｍ１は、Ｔｉ、ＺｒまたはＨｆのいずれかの遷移金属を示す。Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、酸素原子若しくは窒素原子を含む炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０の炭化水素基置換アミノ基または炭素数１〜２０のアルコキシ基を示す。Ｑ１とＱ２は、各々独立して、炭素原子、ケイ素原子またはゲルマニウム原子を示す。Ｒ１は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、４つのＲ１のうち少なくとも２つが結合して、Ｑ１およびＱ２と一緒に環を形成していてもよい。ｍは、０または１であり、ｍが０の場合、Ｑ１は、Ｒ２およびＲ３を含む共役５員環と直接結合している。Ｒ２、およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、ケイ素数１〜６を含む炭素数１〜１８のケイ素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、酸素原子または硫黄原子を含む炭素数１〜４０の炭化水素基または炭素数１〜４０の炭化水素基置換シリル基を示す。Ｒ２およびＲ３のうち、隣接するＲ３同士または隣接するＲ２とＲ３のいずれか１組のみは結合している炭素原子と一緒に環を形成していてもよい。］
成分（Ｂ）：成分（Ａ）の化合物と反応してカチオン性メタロセン化合物を生成させる化合物
成分（Ｄ）：一般式Ｍ２Ｌ１ｎで示される化合物
（Ｍ２は周期表第１族、２族、１２〜１５族の典型金属原子を表し、
Ｌ１は水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基であり、
ｎはＭ２の原子価に相当する数である）
条件（１ａ）Ｍ１に対するＭ２の比（ｍｏｌ／ｍｏｌ）が１３０〜１００００
条件（２ａ）重合媒体に対するＭ１の比（μｍｏｌ／ｋｇ）が０．００１〜１０
条件（３ａ）重合媒体に対するＭ２の比（ｍｍｏｌ／ｋｇ）が０．０５〜２０
【０１１５】
本発明の第２の製造方法は、第１の製造方法における特徴的要件及び各種条件（条件（１）、条件（２）、条件（３））が、下記の条件（１ａ）、条件（２ａ）、条件（３ａ）に置き換わった点を除いては同一であるため、これらの条件以外については、詳細な説明を省略し、第１の製造方法における記載をそのまま引用する。
【０１１６】
条件（１ａ）Ｍ１に対するＭ２の比（ｍｏｌ／ｍｏｌ）は、１３０〜１００００であり、好ましくは１３０〜６０００であり、より好ましくは１５０〜５０００である。
条件（２ａ）重合媒体に対するＭ１の比（μｍｏｌ／ｋｇ）は、０．００１〜１０であり、好ましくは０．０１〜１０であり、より好ましくは０．１〜１０である。
条件（３ａ）重合媒体に対するＭ２の比（ｍｍｏｌ／ｋｇ）は、０．０５〜２０であり好ましくは０．０５〜１８であり、より好ましくは０．３０〜１６である。
以上の条件を満たすと、オレフィン重合体の長鎖分岐構造特性を維持しつつ、分子量分布を狭くできる。
【０１１７】
３．オレフィン重合体の物性
本発明のオレフィン重合体の製造方法によって得られるオレフィン重合体の特性は、特に限定されないが、成形性と機械的物性の観点から、下記の物性を備えていることが好ましい。
（１）物性（ｉ）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の値と、成分（Ａ）に対する成分（Ｄ）の供給量比を増加させない場合に得られるオレフィン重合体の分子量分布（Ｍｗ０／Ｍｎ０）の値との比（［Ｍｗ／Ｍｎ］／［Ｍｗ０／Ｍｎ０］）が０．５０〜０．９５であることが好ましく、０．５５〜０．９３であることがより好ましく、０．６０〜０．９１であることが特に好ましい。この範囲内であれば、分子量分布の狭いオレフィン重合体となる。
ここで、「成分（Ａ）に対する成分（Ｄ）の供給量比を増加させない場合に得られる」とは、第１の製造方法においては以下の事項を意味する。すなわち、成分（Ａ）に対する成分（Ｄ）の供給量比（ｍｏｌ／ｍｏｌ）が、下記条件（１）の比の１．０倍の場合を意味する。具体的には、条件（１）の比（Ｍ２／Ｍ１）が仮に３０である場合には、供給量比（Ｄ／Ａ）も３０にすることを意味する（以下、同様に定義する）。
条件（１）Ｍ１に対するＭ２の比（ｍｏｌ／ｍｏｌ）が３０〜１３０
また、「成分（Ａ）に対する成分（Ｄ）の供給量比を増加させない場合に得られる」とは、第２の製造方法においては、以下の事項を意味する。条件（１ａ）において、Ｍ１に対するＭ２の比（ｍｏｌ／ｍｏｌ）が１３０未満の場合を意味する（以下、同様に定義する）。
【０１１８】
（２）物性（ｉｉ）
示差屈折計、粘度検出器、および、光散乱検出器を組み合わせたＧＰＣ測定装置により測定される分岐指数ｇ’の分子量１０万での値（ｇ’ｍ）と、成分（Ａ）に対する成分（Ｄ）の供給量比を増加させない場合に得られるオレフィン重合体の分岐指数ｇ’の分子量１０万での値（ｇ’ｍ０）との比（ｇ’ｍ／ｇ’ｍ０）が０．９０〜１．１０であることが好ましく、０．９３〜１．０７であることがより好ましく、０．９５〜１．０５であることが特に好ましい。この範囲内であれば、オレフィン重合体の長鎖分岐構造特性が維持される。
【０１１９】
（３）物性（ｉｉｉ）
オレフィン重合体のＭｗ／Ｍｎは、２．０〜７．０であることが好ましく、２．４〜６．７であることがより好ましく、２．６〜６．５であることが特に好ましい。この範囲内であれば、分子量分布を狭いオレフィン重合体となる。
【０１２０】
（４）物性（ｉｖ）
オレフィン重合体の前記ｇ’ｍは、０．５０〜０．９５であることが好ましく、０．５０〜０．９０であることがより好ましく、０．５５〜０．８５であることが更に好ましく、０．６０〜０．８０であることが特に好ましい。この範囲内であれば、溶解張力が十分高く、成形加工性と機械的強度等の製品特性に優れたオレフィン重合体となる。
【０１２１】
（５）物性（ｖ）
オレフィン重合体のＭＦＲ（メルトフローレート、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、０．００１〜１０００ｇ／１０分であることが好ましく、０．００５〜１００ｇ／１０分であることがより好ましく、０．０５〜５０ｇ／１０分であることが特に好ましい。この範囲内であれば、溶融流動性が良く、成形加工性と機械的強度等の製品特性に優れたオレフィン重合体となる。
【０１２２】
（６）物性（ｖｉ）
オレフィン重合体の密度は、０．８９５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．９００〜０．９６５ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．９０５〜０．９６０ｇ／ｃｍ３であることが特に好ましい。この範囲内であれば、低温加工特性が良く、成形加工性と剛性や透明性等の製品特性に優れたオレフィン重合体となる。
【０１２３】
（７）成形性
本発明の製造方法で製造されるオレフィン重合体は、通常のエチレン系重合体に対し、溶融物性が改良されており、優れた成形性を有する。
【実施例】
【０１２４】
以下に、本発明を、実施例を示して具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例において使用した評価方法は、以下のとおりであり、以下の触媒合成工程および重合工程は、すべて精製窒素雰囲気下で行い、また、使用した溶媒は、モレキュラーシーブ４Ａで脱水精製したものを用いた。
【０１２５】
１．各種評価（測定）方法
（１）ＭＦＲ：
ＪＩＳ Ｋ６７６０に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定した。ＦＲ（フローレイト比）は、１９０℃・１０ｋｇ荷重の条件で同様に測定したＭＦＲであるＭＦＲ１０ｋｇとＭＦＲとの比（＝ＭＦＲ１０ｋｇ／ＭＦＲ）から算出した。
【０１２６】
（２）密度： 密度は、ＪＩＳ Ｋ７１１２に準拠し、ＭＦＲ測定時に得られるストランドを１００℃で１時間熱処理し、更に室温で１時間放置した後に密度勾配管法で測定した。
【０１２７】
（３）分子量分布の測定：
本発明において、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲル・パーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定したものをいう。保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレンによる検量線を用いて行う。使用する標準ポリスチレンは、何れも東ソー（株）製の以下の銘柄である。Ｆ３８０、Ｆ２８８、Ｆ１２８、Ｆ８０、Ｆ４０、Ｆ２０、Ｆ１０、Ｆ４、Ｆ１、Ａ５０００、Ａ２５００、Ａ１０００。各々が０．５ｍｇ／ｍＬとなるように、ＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）に溶解した溶液を０．２ｍＬ注入して較正曲線を作成する。較正曲線は、最小二乗法で近似して得られる三次式を用いる。分子量への換算に使用する粘度式［η］＝Ｋ×Ｍαは、以下の数値を用いる。
ＰＳ：Ｋ＝１．３８×１０−４、α＝０．７
ＰＥ：Ｋ＝３．９２×１０−４、α＝０．７３３
ＰＰ：Ｋ＝１．０３×１０−４、α＝０．７８
【０１２８】
なお、ＧＰＣの測定条件は、以下の通りである。
装置：Ｗａｔｅｒｓ社製ＧＰＣ（ＡＬＣ／ＧＰＣ １５０Ｃ）
検出器：ＦＯＸＢＯＲＯ社製ＭＩＲＡＮ １Ａ ＩＲ検出器（測定波長：３．４２μｍ）
カラム：昭和電工社製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ（３本）
移動相溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン
測定温度：１４０℃
流速：１．０ｍｌ／分
注入量：０．２ｍｌ
試料の調製：試料は、ＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）を用いて、１ｍｇ／ｍＬの溶液を調製し、１４０℃で約１時間を要して溶解させる。なお、得られたクロマトグラムのベースラインと区間は、図１に例示されるように行う。
【０１２９】
（４）ＧＰＣ−ＶＩＳによる分岐構造解析
示差屈折計（ＲＩ）および粘度検出器（Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）を装備したＧＰＣ装置として、Ｗａｔｅｒｓ社のＡｌｌｉａｎｃｅ ＧＰＣＶ２０００を用いた。また、光散乱検出器として、多角度レーザー光散乱検出器（ＭＡＬＬＳ）Ｗｙａｔｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社のＤＡＷＮ−Ｅを用いた。検出器は、ＭＡＬＬＳ、ＲＩ、Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒの順で接続した。移動相溶媒は、１，２，４−ｔｒｉｃｈｌｏｒｏｂｅｎｚｅｎｅ（酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６を０．５ｍｇ／ｍＬの濃度で添加）である。流量は１ｍＬ／分である。カラムは、東ソー社ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ） ＨＴを２本連結して用いた。カラム、試料注入部および各検出器の温度は、１４０℃である。試料濃度は１ｍｇ／ｍＬとした。注入量（サンプルループ容量）は０．２１７５ｍＬである。ＭＡＬＬＳから得られる絶対分子量（Ｍ）、慣性二乗半径（Ｒｇ）およびＶｉｓｃｏｍｅｔｅｒから得られる極限粘度（［η］）を求めるにあたっては、ＭＡＬＬＳ付属のデータ処理ソフトＡＳＴＲＡ（ｖｅｒｓｉｏｎ４．７３．０４）を利用し、以下の文献を参考にして計算を行った。
【０１３０】
参考文献：
１．Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ ｉｎ ｐｏｌｙｍｅｒ ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ，ｖｏｌ．４． Ｅｓｓｅｘ：Ａｐｐｌｉｅｄ Ｓｃｉｅｎｃｅ；１９８４．Ｃｈａｐｔｅｒ１．
２．Ｐｏｌｙｍｅｒ，４５，６４９５−６５０５（２００４）
３．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，３３，２４２４−２４３６（２０００）
４．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，３３，６９４５−６９５２（２０００）
【０１３１】
［分岐指数（ｇ’ ｍ）等の算出］
分岐指数（ｇ’）は、サンプルを上記Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒで測定して得られる極限粘度（ηｂｒａｎｃｈ）と、別途、線形ポリマーを測定して得られる極限粘度（ηｌｉｎ）との比（ηｂｒａｎｃｈ／ηｌｉｎ）として算出する。
ポリマー分子に長鎖分岐が導入されると、同じ分子量の線形のポリマー分子と比較して慣性半径が小さくなる。慣性半径が小さくなると極限粘度が小さくなることから、長鎖分岐が導入されるに従い同じ分子量の線形ポリマーの極限粘度（ηｌｉｎ）に対する分岐ポリマーの極限粘度（ηｂｒａｎｃｈ）の比（ηｂｒａｎｃｈ／ηｌｉｎ）は小さくなっていく。したがって分岐指数（ｇ’＝ηｂｒａｎｃｈ／ηｌｉｎ）が１より小さい値になる場合には分岐が導入されていることを意味し、その値が小さくなるに従い導入されている長鎖分岐が増大していくことを意味する。特に本発明では、ＭＡＬＬＳから得られる絶対分子量として、分子量１０万における上記ｇ’を、ｇ’ｍとして算出する。
図２に上記ＧＰＣ−ＶＩＳによる解析結果の一例を示した。図２は、ＭＡＬＬＳから得られる分子量（Ｍ）における分岐指数（ｇ’）を表す。ここで、線形ポリマーとしては、直鎖ポリエチレンＳｔａｎｄａｒｄ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌ １４７５ａ（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ ＆ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を用いた。
【０１３２】
２．実施例及び比較例
〔比較例１〕
（１）架橋ビスシクロペンタジエニル化合物（Ａ成分）の合成
下記化学式に示すジメチルシリレン（４−（４−トリメチルシリル−フェニル）−インデニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドを、特開２０１３−２２７２７１号公報［０１４０］〜［０１４３］記載の方法に従い合成した。なお、この化合物をメタロセン化合物Ａとする。
【０１３３】
【化１６】
2018188639.tif 000020
【０１３４】
（２）オレフィン重合用触媒の合成
窒素雰囲気下、２００ｍＬ二口フラスコに６００℃で５時間焼成したシリカ５ｇを入れ、１５０℃のオイルバスで加熱しながら真空ポンプで１時間減圧乾燥した。別途用意した１００ｍｌ二口フラスコに窒素雰囲気下でメタロセン化合物Ａ（Ａ成分）６８ｍｇを入れ、脱水トルエン１３．４ｍＬで溶解した。室温でメタロセン化合物Ａのトルエン溶液にアルベマール社製の２０％メチルアルミノキサン／トルエン溶液（Ｂ成分の溶液）８．６ｍＬを加え３０分間撹拌した。真空乾燥済みシリカの入った２００ｍＬ二口フラスコを４０℃のオイルバスで加熱および撹拌しながら、メタロセン化合物Ａとメチルアルミノキサンの反応物のトルエン溶液を全量加えた。４０℃で１時間撹拌した後、４０℃に加熱したままトルエン溶媒を減圧留去することで固体触媒を得た。
【０１３５】
（３）エチレン・１−ヘキセン共重合体の製造
上記（２）固体触媒の調製で得られた固体触媒を用いてエチレン・１−ヘキセン共重合体を製造した。すなわち、誘導撹拌装置付き２Ｌオートクレーブに１−ヘキセン３０ｍＬ、トリエチルアルミニウム（Ｄ成分）０．２０ｍｍｏｌ、水素２００ｍＬ、イソブタン４４１ｇを加え、７５℃に昇温し、エチレンを導入してエチレン分圧を１．４ＭＰａに保った。次いで、上記（２）で得られた固体触媒２２６ｍｇを窒素で圧入し、エチレン分圧１．４ＭＰａ、温度７５℃を保って６０分間重合を継続した。なお、重合反応中、エチレン消費速度に比例した供給速度にて水素、１−ヘキセンの追加供給を実施した。追加供給した１−ヘキセン量は１６ｍＬであった。重合はエタノールを加えて停止させた。こうして得られたエチレン・１−ヘキセン共重合体は１３０ｇであった。重合結果を下記の表にまとめた。
【０１３６】
〔実施例１〕
比較例１で得られた固体触媒２１４ｍｇを用い、トリエチルアルミニウム（Ｄ成分）１．０ｍｍｏｌとし、追加供給した１−ヘキセン量が５ｍＬであった以外は、比較例１と同様に、エチレン・１−ヘキセン共重合体を製造した。その結果、４１ｇのエチレン・１−ヘキセン共重合体が生成した。重合結果を下記の表にまとめた。
【０１３７】
〔参考例１〕
（１）架橋ビスシクロペンタジエニル化合物（Ａ成分）の合成；
ジメチルシリレン（３−メチル−４−（２−（５−メチル）−フリル）−インデニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドを、特開２０１３−２２７２７１号公報［０１５９］〜［０１６５］記載の方法に従い合成した。なお、この化合物をメタロセン化合物Ｂとする。
【０１３８】
【化１７】
2018188639.tif 000021
【０１３９】
（２）オレフィン重合用触媒の合成
シリカの焼成温度を４００℃とし、メタロセン化合物Ａ６８ｍｇの代わりにメタロセン化合物Ｂ６２ｍｇを用いた以外は、比較例１と同様にして固体触媒を調製した。
（３）エチレン・１−ブテン共重合体の製造
上記（２）で得た固体触媒を用いてエチレン・１−ブテン共重合体を製造した。
すなわち、誘導撹拌装置付き１Ｌオートクレーブに精製ｎ−ヘプタン３４４ｇ、トリエチルアルミニウム（Ｄ成分）０．５０ｍｍｏｌ、水素３４ｍＬを加え、７５℃に昇温し、５重量％の１−ブテンを含むエチレンを導入してエチレン分圧を１．４ＭＰａに保った。次いで、上記（２）で得られた固体触媒９９ｍｇのヘプタンスラリー１０ｍＬをアルゴンガスで圧入し、該エチレン分圧１．４ＭＰａ、温度７５℃を保って６０分間重合を継続した。なお、重合反応中、エチレン消費速度に比例した供給速度にて水素の追加供給を実施した。重合はエタノールを加えて停止させた。こうして得られたエチレン・１−ブテン共重合体は３６ｇであった。重合結果を下記の表にまとめた。
【０１４０】
〔実施例２、３〕
実施例２、３では、参考例１で得た固体触媒を使用した（〔参考例１〕（２）の記載を参照）。
実施例２、３では、この触媒を用いて下記表に記載の条件に従い、その他の条件は比較例１と同様に、エチレン・１−ブテン共重合体を製造した（〔比較例１〕（３）の記載を参照）。重合結果を下記の表にまとめた。なお、表６において、Ｃ２分圧とは、エチレン分圧を意味する。
【０１４１】
〔比較例２〕エチレン・１−ヘキセン共重合体の製造
〔参考例１〕（２）で得た固体触媒（粉状触媒）を使用してエチレン・１−ヘキセン気相連続共重合を行った。すなわち、温度７５℃、ヘキセン／エチレンモル比１．１％、水素／エチレンモル比０．２０％、窒素濃度を３３ｍｏｌ％、エチレン分圧を０．５４ＭＰａに準備された気相連続重合装置（内容積１００Ｌ、流動床直径１０ｃｍ、流動床種ポリマ−（分散剤）１．８ｋｇ）に該粉状触媒を２４６ｍｇ／時間の速さで間欠的に供給しながらガス組成と温度を一定にして重合を行った。また、トリエチルアルミニウム（Ｄ成分）のヘキサン稀釈溶液０．０３ｍｏｌ／Ｌを１５．３ｍｌ／ｈｒでガス循環ラインに供給した。その結果、生成ポリエチレンの平均生成速度は４１３ｇ／時間となった。累積５ｋｇ以上のポリエチレンを生成した後に得られたエチレン・１−ヘキセン共重合体のＭＦＲと密度は各々０．１ｇ／１０分、０．９１６ｇ／ｃｍ３であった。結果を下記の表に示した。なお、表７において、Ｃ２分圧とは、エチレン分圧を意味する。
【０１４２】
〔実施例４〕エチレン・１−ヘキセン共重合体の製造
下記の表に記載の条件以外は、比較例２と同様にしてエチレン・１−ヘキセン気相連続共重合を行った。結果を下記の表に示した。
【０１４３】
【表４】
2018188639.tif 000022
【０１４４】
【表５】
2018188639.tif 000023
【０１４５】
【表６】
2018188639.tif 000024
【０１４６】
【表７】
2018188639.tif 000025
【０１４７】
３．評価
表４〜７に示すように、実施例１では、［Ｍｗ／Ｍｎ］／［Ｍｗ０／Ｍｎ０］の値が比較例１に比べて低くなった。同様に、実施例２、３では、［Ｍｗ／Ｍｎ］／［Ｍｗ０／Ｍｎ０］の値が参考例１に比べて低くなった。同様に、実施例４では、［Ｍｗ／Ｍｎ］／［Ｍｗ０／Ｍｎ０］の値が比較例２に比べて低くなった。
一方、分岐指数の比（ｇ’ｍ／ｇ’ｍ０）は、実施例１と比較例１では同等であり、実施例２、３と参考例１では同等であった。同様に、分岐指数の比（ｇ’ｍ／ｇ’ｍ０）は、実施例４と比較例２では同等であった。
これらの結果から、本発明では、生成するオレフィン重合体の長鎖分岐構造特性を変化させることなく、分子量分布を狭くすることが可能であることが分かった。オレフィン重合体の長鎖分岐構造と分子量分布構造を制御することによりオレフィン重合体の溶融粘弾性特性の制御が可能となり、溶融状態で実施されるオレフィン重合体の成形性や機械的特性、透明性の改善に有用であると考えられる。
【０１４８】
本発明は上記で詳述した実施形態に限定されず、本発明の請求項に示した範囲で様々な変形または変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本発明によれば、長鎖分岐構造特性を変化させることなく分子量分布を狭くしたオレフィン重合体が提供される。このオレフィン重合体では、長鎖分岐構造と分子量分布構造を制御することによりオレフィン重合体の溶融粘弾性特性の制御が可能となり、溶融状態で実施されるオレフィン重合体の成形性や機械的特性、透明性の改善に有用であり、産業上の利用可能性が高い。
【図１】
2018188639.tif 000028
【図２】
2018188639.tif 000029