(57)【要約】      （修正有）【課題】クレーン構造体の下部に設置された走行装置にかかる輪重を低減するとともに、クレーン構造体の軽量化を図ることができる門型クレーンを提供する。【解決手段】門型のクレーン構造体２と、このクレーン構造体２の下部に設置された走行装置６と、コンテナの荷役を行う荷役設備７と、エンジン発電装置８と、電気室９とを備えた門型クレーン１において、地上を走行可能に構成される台車１０にエンジン発電装置８を塔載し、台車１０とクレーン構造体２とを連結機構２０によって連結し、台車１０をクレーン構造体２および走行装置６に追従させて地上を走行させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
門型のクレーン構造体と、このクレーン構造体の下部に設置された走行装置と、コンテナの荷役を行う荷役設備と、エンジン発電装置と、電気室とを備えた門型クレーンにおいて、
前記エンジン発電装置が搭載され地上を走行可能に構成される台車と、この台車と前記クレーン構造体とを連結する連結機構とを備えたことを特徴とする門型クレーン。
【請求項２】
前記電気室が搭載され地上を走行可能に構成される台車と、この台車と前記クレーン構造体とを連結する連結機構とを備えた請求項１に記載の門型クレーン。
【請求項３】
前記連結機構により前記クレーン構造体と前記台車とが着脱自在に連結されている請求項１または２に記載の門型クレーン。
【請求項４】
前記走行方向に間隔をあけて配置された２つの前記走行装置の間に前記台車が配置されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の門型クレーン。
【請求項５】
前記連結機構が、前記走行方向に間隔をあけて前記下部フレームから下方に突設された複数のアーム部と、前記台車と前記アーム部とを連結する索状体とを有して構成された請求項１〜４のいずれか１項に記載の門型クレーン。
【請求項６】
前記連結機構が、前記走行方向に間隔をあけて前記下部フレームから下方に突設された複数の棒状部と、前記台車の側部に設けられ、前記棒状部が上下方向に挿通する複数の筒状部とを有して構成された請求項１〜４のいずれか１項に記載の門型クレーン。
【請求項７】
前記台車が、前記台車の車輪を駆動する駆動部を備えている請求項１〜６のいずれか１項に記載の門型クレーン。
【請求項８】
前記台車が、前記台車の車輪の向きを水平方向に旋回させる旋回機構を備えている請求項１〜７のいずれか１項に記載の門型クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、門型クレーンに関し、より詳細には、クレーン構造体の下部に設置された走行装置にかかる輪重を低減するとともに、クレーン構造体の軽量化を図ることができる門型クレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテナターミナルにおいてコンテナの荷役作業を行う装置として、タイヤ式の門型クレーン（ＲＴＧ）やレールマウント式の門型クレーン（ＲＭＧ）が知られている。タイヤ式の門型クレーンの多くには、クレーン構造体の下部に設置された走行装置や荷役を行う荷役設備に電力を供給する手段として、エンジン発電装置と電気室が搭載されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。門型クレーンを稼働させるには多くの電力を要するため、門型クレーンに搭載されるエンジン発電装置は例えば、５ｔ〜１０ｔ程度と非常に重量が大きい。
【０００３】
特許文献１や特許文献２に記載の門型クレーンのように、従来の門型クレーンではエンジン発電装置と電気室とをクレーン構造体を構成する下部フレーム（シルビーム）上に配置していた。従来では、クレーン構造体に重量の大きいエンジン発電装置を支持する強度が要求されるため、クレーン構造体を構成するフレーム等を軽量化することは困難であった。それ故、走行装置にかかる輪重を低減することも難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４７５８１号公報
【特許文献２】特開２００６−２２５０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の状況を鑑みてなされたものであり、その目的は、クレーン構造体を走行させる走行装置にかかる輪重を低減するとともに、クレーン構造体の軽量化を図ることができる門型クレーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記のような目的を達成するための本発明の門型クレーンは、門型のクレーン構造体と、このクレーン構造体の下部に設置された走行装置と、コンテナの荷役を行う荷役設備と、エンジン発電装置と、電気室とを備えた門型クレーンにおいて、前記エンジン発電装置が搭載され地上を走行可能に構成される台車と、この台車と前記クレーン構造体とを連結する連結機構とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の門型クレーンによれば、エンジン発電装置を地上を走行する台車に搭載することで、エンジン発電装置をクレーン構造体上に設置する従来の門型クレーンに比して、クレーン構造体の下部に設置された走行装置にかかる輪重（荷重）を低減することができる。さらに、クレーン構造体にかかる荷重を低減できるので、クレーン構造体の軽量化を図ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る門型クレーンの実施形態を斜視で模式的に例示する説明図である。
【図２】図１の門型クレーンを側面視で模式的に例示する説明図である。
【図３】図２の台車近傍を拡大した説明図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面矢視図である。
【図５】本発明に係る門型クレーンの別の実施形態を側面視で模式的に例示する説明図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ断面矢視図である。
【図７】本発明に係る門型クレーンのさらに別の実施形態を側面視で模式的に例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の門型クレーンを図に示した実施形態に基づいて説明する。本願図中のＸ方向は門型クレーンの横行方向Ｘ、Ｙ方向は横行方向Ｘと水平方向において直交する門型クレーンの走行方向Ｙ、Ｚ方向は門型クレーンの上下方向Ｚ（鉛直方向）を示している。
【００１０】
図１〜図４に例示する本発明に係る実施形態の門型クレーン１は、門型のクレーン構造体２と、クレーン構造体２の下部に設置された走行装置６と、コンテナＣの荷役を行う荷役設備７と、エンジン発電装置８と、電気室９とを備えている。さらに、門型クレーン１は、エンジン発電装置８が搭載され地上を走行可能に構成される台車１０と、電気室９が搭載され地上を走行可能に構成される台車１０と、それぞれの台車１０とクレーン構造体２とを連結する連結機構２０とを備えている。
【００１１】
図１および図２に示すように、クレーン構造体２は、門型クレーン１の走行方向Ｙに離間して配置され、横行方向Ｘに延在する２本のガーダ３と、それぞれのガーダ３の横行方向Ｘにおける両端部から下方に延設された４本の脚部４と、走行方向Ｙに離間する脚部４の下部どうしを連結し、走行方向Ｙに延在する２本の下部フレーム５（シルビーム）とを有して構成されている。
【００１２】
荷役設備７は、２本のガーダ３の上部に架け渡されたトロリ７ａと、コンテナＣを係合して吊り上げる吊具７ｂ（スプレッダ）と、トロリ７ａと吊具７ｂとを接続するワイヤとを有している。トロリ７ａには、ワイヤの巻取りおよび送り出しを行う昇降装置が設けられている。昇降装置によってワイヤの巻取りおよび送り出しを行うことで、吊具７ｂを上下方向Ｚに昇降移動させることができる。トロリ７ａは、ガーダ３に沿って横行方向Ｘに移動することができ、トロリ７ａを移動させることによって吊具７ｂの横行方向Ｘの位置合わせを行うことができる。この実施形態では、トロリ７ａに運転室が設けられている。
【００１３】
それぞれの下部フレーム５の下端部には、走行方向Ｙに間隔をあけて複数の走行装置６が設置される。この実施形態では、それぞれの下部フレーム５の走行方向Ｙの両端部にそれぞれ走行装置６が配置されている。走行装置６は、走行方向Ｙに隣接配置された２つのタイヤと、それぞれのタイヤを回転駆動させるモータとを有して構成されている。この実施形態では、タイヤ式の門型クレーン１（ＲＴＧ）を例示しているが、走行装置６がレールに沿って走行する車輪を有して構成されたレールマウント式の門型クレーン１（ＲＭＧ）とすることもできる。
【００１４】
図１に示すように、この実施形態では、走行方向Ｙに間隔をあけて配置された２つの走行装置６の間に台車１０が配置されている。それぞれの下部フレーム５の下方に、１台づつ台車１０が設けられている。一方の台車１０にエンジン発電装置８が搭載されており、他方の台車１０に電気室９が搭載されている。
【００１５】
エンジン発電装置８は、エンジンと、燃料タンクと、エンジンによって駆動される発電機とを有して構成されている。エンジンとしては、ディーゼルエンジンやガソリンエンジン等が例示できる。電気室９には、インバータや制御盤などの電気系統を制御する機器が設けられている。この実施形態では、クレーン構造体２とエンジン発電装置８とを着脱自在に接続する接続部（例えば、コネクタを備えたケーブル）と、クレーン構造体２と電気室９とを着脱自在に接続する接続部が設けられている。エンジン発電装置８および電気室９と、クレーン構造体２とを接続部で接続することで、エンジン発電装置８によって発電された電力が電気室９を介して走行装置６や荷役装置７などに供給される構成になっている。
【００１６】
図３および図４に示すように、台車１０は、エンジン発電装置８が固定可能な載置台１１と、載置台１１の下部に設置された車輪１２とを有して構成されている。載置台１１の走行方向Ｙと横行方向Ｘとにそれぞれ離間して計８個の車輪１２が設置されている。それぞれの車輪１２には、載置台１１に対して車輪１２の向きを水平方向に旋回させる旋回機構１３が設けられている。旋回機構１３によって車輪１２の向きを変更することで、台車１０は水平方向における任意の方向に移動することができる。図３では台車１０が走行方向に移動するときの車輪１２の向きを示しており、図４では台車１０が横行方向に移動するときの車輪１２の向きを示している。
【００１７】
この実施形態では、さらに、載置台１１と車輪１２との間に上下方向Ｚに伸縮する伸縮機構１４（ダンパー機構、ショックアブソーバー）が設けられている。伸縮機構１４により車輪１２が地面Ｇの形状に合わせて載置台１１に対して上下方向Ｚに相対移動することで、台車１０の上下動（浮き沈み）が抑制される構成になっている。
【００１８】
なお、この実施形態の載置台１１は、エンジン発電装置８が載置された四角形状の底面部とエンジン発電装置８の側方を囲む四面の側部とで構成されているが、載置台１１の形状やサイズ、材質などは門型クレーン１に採用するエンジン発電装置８の仕様に応じて適宜決定することができる。また、この実施形態では、載置台１１の走行方向Ｙおよび横行方向Ｘに均等に車輪１２を設置しているが、車輪１２の数や配置はエンジン発電装置８を塔載したときの重量や重心位置などに応じて適宜決定することができる。台車１０は、車輪１２の代わりに例えば、クローラ（無限軌道）やホバークラフト等の他の走行機構を備えた構成にすることもできる。また、旋回機構１３や伸縮機構１４の設置は任意である。
【００１９】
図３に示すように、この実施形態の連結機構２０は、走行方向Ｙに間隔をあけて下部フレーム５から下方に突設された複数のアーム部２１と、台車１０とアーム部２１とを連結する索状体２２とを有して構成されている。走行方向Ｙにおいてそれぞれの走行装置６と台車１０との間にアーム部２１が配置されている。即ち、走行方向Ｙにおいて２つのアーム部２１の間に台車１０が配置されている。アーム部２１は、エンジン発電装置８を搭載した状態の台車１０の重心位置よりも低い位置まで上下方向に延在している。アーム部２１の横行方向Ｘの長さは、下部フレーム５の横行方向Ｘの幅と略同一に設定されている。
【００２０】
索状体２２は、例えば金属製のワイヤやロープなどで構成される。索状体２２の両端部には係合部２３が設けられている。面方向が横行方向Ｘとなる載置台１１の両側部にはそれぞれ、上下方向Ｚと横行方向Ｘとにそれぞれ離間して４ヶ所に係合部２３を着脱自在に係合可能な被係合部２４が設けられている。面方向が横行方向Ｘとなるアーム部２１の両側部にも同様に、上下方向Ｚと横行方向Ｘとにそれぞれ離間して４ヶ所に被係合部２４が設けられている。載置台１１に設けられた被係合部２４と、アーム部２１に設けられた被係合部２４はそれぞれ対向する位置に配置されている。索状体２２に設けられた一方の係合部２３を載置台１１に設けられた被係合部２４に係合し、索状体２２に設けられた他方の係合部２３をアーム部２１に設けられた被係合部２４に係合した状態にすることで、走行方向Ｙに延在する索状体２２によって台車１０とそれぞれのアーム部２１とが連結された状態となる。
【００２１】
索状体２２によるアーム部２１と台車１０との連結位置（係合部２３と被係合部２４との係合位置）は、エンジン発電装置８を搭載した状態の台車１０の重心位置又は中心位置に対して上下方向Ｚと横行方向Ｘにそれぞれ対称となる位置に配置するとよい。即ち、上下方向Ｚにおいては、エンジン発電装置８を搭載した状態の台車１０の重心位置又は中心位置よりも低い位置と高い位置をそれぞれ連結するとよい。このように、アーム部２１と台車１０との連結位置を設定することで、アーム部２１に対して台車１０をバランスよく牽引し、台車１０を安定した状態で走行させることが可能となる。
【００２２】
電気室９が搭載されている台車１０および連結機構２０の構成は、上述したエンジン発電装置８が搭載されている台車１０および連結機構２０の構成と同じである。ただし、電気室９が搭載されている台車１０と連結機構２０は、電気室９の形状やサイズ、重量等に応じて構成されている。
【００２３】
なお、この実施形態では、１つの台車１０に対して計８本の索状体２２によって台車１０とアーム部２１とを連結しているが、索状体２２の本数や連結位置は、エンジン発電装置８や電気室９の仕様に応じて適宜決定することができる。また、この実施形態では、エンジン発電装置８と電気室９とをそれぞれ台車１０に搭載しているが、エンジン発電装置８又は電気室９のいずれか一方をクレーン構造体２上に配置することもできる。
【００２４】
このように、本発明の門型クレーン１によれば、エンジン発電装置８を地上を走行する台車１０に搭載することで、エンジン発電装置８をクレーン構造体２上に設置する従来の門型クレーンに比して、クレーン構造体２の下部に設置された走行装置６にかかる輪重（荷重）を低減することができる。これにより、従来の門型クレーンに比して走行装置６の軽量化や走行装置６を構成するタイヤの長寿命化を図ることができる。また、コンテナヤードの地面Ｇにかかる負荷も低減できるので、走行路の再整備期間の延長にも寄与する。さらに、エンジン発電装置８を台車１０に搭載することで、クレーン構造体２にかかる荷重を低減できるので、クレーン構造体２の軽量化を図ることもできる。これに伴い、従来に比して門型クレーン１全体の軽量化や構造の簡素化を図ることができる。
【００２５】
さらに、従来ではタイヤの許容荷重の関係から大型のタイヤ式の門型クレーン１を製造することは困難とされてきたが、本発明ではクレーン構造体２を従来よりも軽量化できるので、大型のタイヤ式の門型クレーン１を製造することも可能になる。
【００２６】
さらに、本発明では、エンジン発電装置８を地面Ｇに近い位置に配置できるので、エンジン発電装置８の点検やメンテナンスもより行い易くなる。従来では、下部フレーム５上にエンジン発電装置８が搭載されていたため、下部フレーム５上に登るための梯子や踊り場が設けられていたが、本発明ではこのような設備も不要となる。
【００２７】
この実施形態のように、電気室９を地上を走行する台車１０に搭載する構成にすると、走行装置６にかかる輪重をさらに低減することができる。また、エンジン発電装置８と電気室９とをそれぞれ台車１０に搭載することで、横行方向Ｘにおけるクレーン構造体２および走行装置６にかかる荷重のバランスをより均一化することができる。それ故、門型クレーン１の安定性を向上させるには有利になる。
【００２８】
連結機構２０によりクレーン構造体２と台車１０とが着脱自在に連結されている構成にすると、エンジン発電装置８や電気室９の交換を行う際などに、エンジン発電装置８や電気室９を台車１０に搭載した状態でクレーン構造体２から切り離すことが可能となる。従来では、クレーン車などの大型の重機を使用してエンジン発電装置８や電気室９を移動させていたため、交換作業に多くの労力と時間を要していたが、門型クレーン１では、エンジン発電装置８や電気室９を台車１０に搭載した状態で牽引車などによって容易に移動させることができる。また、別のエンジン発電装置８や電気室９を塔載した台車１０を用意しておけば、エンジン発電装置８や電気室９の交換作業を短時間で容易に行なうことができる。
【００２９】
門型クレーン１のレーンチェンジを行う際には、門型クレーン１を横行方向Ｘに移動させるが、この実施形態のように、車輪１２に旋回機構１３を設けると、台車１０を横行方向Ｘに移動させ易くなる。また、エンジン発電装置８や電気室９の交換作業を行う際にも、台車１０を所望の方向に移動させ易くなる。
【００３０】
台車１０は例えば下部フレーム５から離れた位置などに配置することもできるが、この実施形態のように、走行方向Ｙに間隔をあけて配置された２つの走行装置６の間に台車１０を配置すると、門型クレーン１が走行するために必要な走行路の幅を低減するには有利になる。また、下部フレーム５の走行方向Ｙにおける中央部分に台車１０を配置することで、台車１０をバランスよく牽引することができ、門型クレーン１の安定性を向上させるには有利になる。
【００３１】
この実施形態のように、連結機構２０により、横行方向Ｘにおける複数位置で台車１０とクレーン構造体２とを連結すると、台車１０を上下方向Ｚを軸として水平方向に回転させる回転モーメントを抑制することができる。それ故、クレーン構造体２に対する台車１０の相対的な水平方向の位置のずれや台車１０のヨーイング（上下方向を軸にした回転）を小さくするには有利になる。
【００３２】
また、連結機構２０により、上下方向Ｚにおける複数位置で台車１０とクレーン構造体２とを連結することで、台車１０を横行方向Ｘを軸として上下方向に回転させる回転モーメントを抑制することができる。それ故、台車１０のピッチング（横行方向Ｘを軸にした回転）を小さくすることができ、台車１０を安定した状態で走行させるには有利になる。
【００３３】
横行方向Ｘと上下方向Ｚにおいてそれぞれ複数位置で台車１０とクレーン構造体２とを連結すると、台車１０を走行方向Ｙを軸として上下方向に回転させる回転モーメントも抑制することができる。それ故、台車１０のローリング（走行方向Ｙを軸にした回転）を小さくすることができ、台車１０を安定した状態で走行させるには益々有利になる。上述した連結位置に関する構成は、連結機構２０を索状体２２のような可塑性の部材で構成する場合に特に大きな効果を発揮する。
【００３４】
この実施形態のように、連結機構２０をアーム部２１と索状体２２とを有して構成すると、連結機構２０を非常に簡素に構成することができる。また、エンジン発電装置８や電気室９の交換作業を行なう際には、索状体２２を台車１０と牽引車との接続に利用することができるので、非常に利便性が高くなる。この実施形態のように、台車１０とアーム部２１とを走行方向Ｙに延在する索状体２２で連結すると、走行装置６およびクレーン構造体２による走行方向Ｙの力を台車１０に効果的に伝えることができるので、台車１０を走行方向Ｙに牽引し易くなる。
【００３５】
台車１０とアーム部２１とを走行方向Ｙに延在する索状体２２で連結する場合には、この実施形態のように、載置台１１と車輪１２との間に上下方向Ｚに伸縮する伸縮機構１４を設けるとよい。伸縮機構１４を設けることで、台車１１が凹凸がある地面Ｇを走行した場合にも、伸縮機構１４によって車輪１２の浮き沈みを吸収し、クレーン構造体２に対する台車１０の相対的な上下動を抑制することができる。また、伸縮機構１４によってエンジン発電装置８の振動を吸収することもできるので、台車１０をより円滑に走行させることが可能となる。
【００３６】
伸縮機構１４を設けている場合には、台車１０とアーム部２１とをすべての索状体２２が張った状態（緩みがない状態）で連結するとよい。すべての索状体２２を張った状態にすることで、門型クレーン１が走行および停止するときのクレーン構造体２およびアーム部２１に対する台車１０の相対的な位置のずれや台車１０の回転（ピッチングやヨーイング、ローリング）を小さくすることができる。また、索状体２２に緩みをもうけた場合には、門型クレーン１の加速度が変化した際に、一部の索状体２２に負荷が集中する可能性があるが、すべての索状体２２を張った状態にすることで、索状体２２にかかる負荷を分散することができる。これにより、連結機構２０の損傷や故障を防止するには有利になる。
【００３７】
一方、伸縮機構１４を設けない場合には、台車１０が凹凸がある地面Ｇを走行した場合に載置台１１が上下動するので、台車１０とアーム部２１とを索状体２２にある程度の緩みがある状態で連結するとよい。索状体２２にある程度の緩みをもうけることで、載置台１１が上下動した場合にも、索状体２２に大きな負荷がかかることを防ぐことができる。
【００３８】
図５および図６に、本発明に係る別の実施形態の門型クレーン１Ａを示す。
【００３９】
図５に示すように、この門型クレーン１Ａの連結機構２０は、走行方向Ｙに間隔をあけて下部フレーム５から下方に突設された複数の棒状部２５と、台車１０の側部に設けられ、棒状部２５が上下方向Ｚに挿通する複数の筒状部２６とを有して構成されている。載置台１１と車輪１２との間に伸縮機構１４は設けられていない。その他の構成は、先に示した実施形態の門型クレーン１と同じである。
【００４０】
図６に示すように、この実施形態では、走行方向Ｙにおいてそれぞれの走行装置６と台車１０との間にそれぞれ棒状部２５が横行方向Ｘに離間して２本ずつ設置されている。棒状部２５は例えば、丸鋼や金属製のパイプ等で形成できる。面方向が横行方向Ｘとなる載置台１１の側部には、それぞれの棒状体２５が挿通可能な位置に筒状部２６が設置されている。筒状体２６は例えば、金属製のパイプ等で形成できる。上下方向Ｚに延在する筒状体２６の貫通孔は、棒状部２５の短手断面形状と略同一形状となっている。筒状部２６は、載置台１１に着脱可能な固定金具２７で接合されている。
【００４１】
この実施形態では、それぞれの棒状部２５に筒状部２６を挿通させた状態にすることで、クレーン構造体２と台車１０とが連結された状態となる。固定金具２７による接合を解除して台車１０から筒状部２６を取り外すことで、クレーン構造体２と台車１０との連結を解除することもできる。なお、この実施形態では、載置台１１と筒状部２６とを着脱可能に構成しているが、例えば棒状部２５とクレーン構造体２（下部フレーム５）とを着脱可能な構成にすることもできる。
【００４２】
この実施形態のように、連結機構２０を棒状部２５と筒状部２６とを有して構成すると、クレーン構造体２に対して台車１０を上下方向Ｚに相対移動可能な状態で連結することができる。これにより、台車１０が凹凸がある地面Ｇを走行した場合にも、棒状部２５と筒状部２６とが上下方向Ｚに相対移動することで、クレーン構造体２に対する台車１０の相対的な上下動を吸収することができる。
【００４３】
図７に、本発明に係るさらに別の実施形態の門型クレーン１Ｂを示す。
【００４４】
この門型クレーン１Ｂの連結機構２０は、走行方向Ｙに間隔をあけて下部フレーム５から下方に突設された複数のアーム部２１と、アーム部２１から走行方向Ｙに延在し、台車１０とアーム部２１とを連結する伸縮部２８とを有して構成されている。この実施形態では、下部フレーム５とアーム部２１との間に上下方向Ｚに伸縮する伸縮機構２９（ダンパー機構、ショックアブソーバー）が設けられている。さらに、台車１０には車輪１２を駆動する駆動部１５と、駆動部１５を制御する制御部１６と、駆動部１５と制御部１６に電力を供給するバッテリー１７が備えられている。その他の構成は、先に示した実施形態の門型クレーン１と同じである。
【００４５】
伸縮部２８は、アーム部２１に接続された走行方向Ｙに延在するシリンダ２８ａと、シリンダ２８ａに対して走行方向Ｙに相対移動するロッド２８ｂとを有して構成されている。ロッド２８ｂの先端部には係合部２３が設けられている。伸縮部２８は例えば、電動シリンダや油圧シリンダ、ダンパーなどで構成できる。面方向が横行方向となる載置台１１の側部には、伸縮部２８の係合部２３を着脱自在に係合可能な被係合部２４が設けられている。伸縮部２８の係合部２３を載置台１１に設けられた被係合部２４に係合した状態にすることで、台車１０とそれぞれのアーム部２１とが連結された状態となる。
【００４６】
駆動部１５は、例えば車輪１２を駆動させる電動モータなどで構成できる。この実施形態では、制御部１６により駆動部１５を制御することで、台車１０がクレーン構造体２および走行装置６の走行速度と略同じ速度で自走する構成になっている。具体的な制御方法としては、例えば、台車１０に台車１０とアーム部２１との相対位置を検知するセンサを設け、このセンサの検知データに基づいて台車１０とアーム部２１との相対位置が一定に保たれるように、制御部１６によって駆動部１５を逐次制御する。制御部１６による制御方法は、他の構成にすることもできる。
【００４７】
台車１０とクレーン構造体２および走行装置６との走行方向Ｙにおける走行速度の誤差は伸縮部２８の伸縮によって吸収され、クレーン構造体２に対する台車１０の相対的な上下動は伸縮機構２９によって吸収される構成になっている。伸縮部２８とバッテリー１７には、エンジン発電装置８が発電した電力が供給される構成になっている。
【００４８】
この実施形態のように、台車１０の車輪１２を駆動する駆動部１５を備えた構成にすると、駆動部１５によって台車１０を自走させることで、連結機構２０にかかる負荷を低減することができる。さらに、クレーン構造体２や走行装置６にかかる負荷を低減することもできるので、クレーン構造体２や走行装置６のさらなる軽量化や簡素化を図ることができる。また、エンジン発電装置８や電気室９の交換を行う際などに、台車１０を駆動部１５によって自走させることで、台車１０をより容易に移動させることが可能となる。さらに、制御部１６を備えた構成にすると、台車１０とクレーン構造体２および走行装置６との走行速度の誤差を小さくできるので、連結機構２０にかかる負荷を低減するには益々有利になる。
【００４９】
連結機構２０をアーム部２１と伸縮部２８とを有して構成すると、伸縮部２８によりクレーン構造体２と台車１０との走行方向Ｙの相対移動を吸収することで、台車１０やアーム部２１にかかる負荷を低減することができる。これにより、クレーン構造体２および走行装置６の加速度の変化が大きい場合にも、台車１０をより円滑に走行および停止させることが可能となる。
【００５０】
なお、この実施形態では、伸縮部２８がクレーン構造体２と台車１０との走行方向Ｙの相対移動を受動的に吸収する構成にしているが、例えば、クレーン構造体２と台車１０との走行方向Ｙの相対距離を検知するセンサ等を設けて、このセンサの検知データに基づいて伸縮部２８を能動的に伸縮させる構成にすることもできる。また、この実施形態では、台車１０の車輪１２を駆動する駆動部１５を設けているが、台車１０に駆動部１５を設けずに、伸縮部２８によって台車１０を牽引することで、台車１０が受動的に移動する構成にすることもできる。
【００５１】
上記で例示した実施形態の構成は適宜組み合わせることができる。即ち、例えば、図１〜図４に示す実施形態の門型クレーン１や図５および図６に示す実施形態の門型クレーン１Ａに、駆動部１５を備えた構成にすることもできる。また、例えば、索状体２２と伸縮部２８とを組み合わせて連結機構２０を構成することもできる。
【００５２】
連結機構２０の構成は、上記で示した実施形態に限定されず、他にも様々な構成にすることができる。例えば、アーム部２１が下部フレーム５に対して走行方向Ｙに相対移動する構成とし、台車１０の側部をアーム部２１によって両側から把持するようにして、台車１０とクレーン構造体２とを連結する構成にすることもできる。また、上記の実施形態では、面方向が横行方向Ｘとなる載置台１１の側部を連結する連結機構２０を例示しているが、面方向が走行方向Ｙとなる載置台１１の側部を連結する連結機構２０にすることもできる。
【符号の説明】
【００５３】
１、１Ａ、１Ｂ  門型クレーン
２  クレーン構造体
３  ガーダ
４  脚部
５  下部フレーム
６  走行装置
７  荷役設備
７ａ  トロリ
７ｂ  吊具
８  エンジン発電装置
９  電気室
１０  台車
１１  載置台
１２  車輪
１３  旋回機構
１４  伸縮機構
１５  駆動部
１６  制御部
１７  バッテリー
２０  連結機構
２１  アーム部
２２  索状体
２３  係合部
２４  被係合部
２５  棒状部
２６  筒状部
２７  固定金具
２８  伸縮部
２８ａ  シリンダ
２８ｂ  ロッド
２９  伸縮機構
Ｃ  コンテナ
Ｇ  地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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