(57)【要約】  【課題】基地局の位置情報の誤りの有無を判断し得る情報処理装置を提供することを目的とする。  【解決手段】測位部１３は、衛星からの衛星信号に基づいて移動機２０が測位した位置情報を取得する。また、基地局情報取得部１１が基地局の位置を示す基地局情報を取得する。判断部１６は、測位部１３により取得された位置情報を演算することにより得られる位置と、基地局情報取得部１１により取得された基地局情報により得られる位置とに基づいて、基地局情報の誤りを判断する。【選択図】  図２
2018036059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星からの衛星信号に基づいて移動機が測位した位置情報と、基地局の位置を示す基地局情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得された位置情報を演算することにより得られる位置と、前記情報取得部により取得された基地局情報が示す位置とに基づいて、基地局情報の誤りを判断する判断部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記情報取得部により取得された位置情報を記憶する位置情報記憶部と、
前記情報取得部により取得された基地局情報を記憶する基地局情報記憶部と、をさらに備え、
前記判断部は、前記位置情報記憶部から位置情報を取得し、前記基地局情報記憶部から基地局情報を取得し、取得した位置情報を演算することにより得られる位置と、取得した基地局情報が示す位置とに基づいて、基地局情報の誤りを判断する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報取得部は、基地局の範囲を示す情報をさらに含む基地局情報を取得し、
前記判断部は、前記情報取得部により取得された位置情報を演算することにより得られる当該位置情報の範囲と、情報取得部により取得された基地局情報が示す基地局の範囲とに基づいて基地局情報の誤りを判断する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判断部は、前記情報取得部により取得された位置情報の散らばり具合を示す指標値を算出することにより、位置情報の範囲を算出し、当該位置情報の範囲と、基地局情報が示す範囲とに基づいて基地局情報の誤りを判断する、請求項３に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局情報を管理する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、移動機の位置測位を行う方法として、移動機が在圏している基地局の位置情報（基地局の位置を示す情報）を元に測位する基地局測位という技術がある。また、移動機の位置測位を行う方法として、移動機の位置測位を支援するサーバ（測位支援サーバ）が、ＧＰＳ衛星の軌道情報、概位置（移動機の大凡の位置）を、アシストデータとして、移動機にネットワークを介して送信することで、移動機のＧＰＳ測位の測位時間の短縮と、測位精度の改善を図る測位システムもある（例えば、特許文献１参照）。具体的に、上記概位置として、移動機が在圏する通信エリアの中心位置（例えば基地局の位置を示す情報）を特定する情報と、その通信エリアの誤差半径とが、アシストデータの一つとして測位支援サーバから移動機に対して送信される。このように、基地局の位置を示す情報を用いて移動機を測位することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７５８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、基地局の位置情報に誤り（例えば、ユーザによる誤入力によるヒューマンエラー）がある場合、移動機の位置を正確に測位することができないという問題点がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、基地局の位置情報の誤りの有無を判断し得る情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、衛星からの衛星信号に基づいて移動機が測位した位置情報と、基地局の位置を示す基地局情報を取得する情報取得部と、情報取得部により取得された位置情報を演算することにより得られる位置と、情報取得部により取得された基地局情報が示す位置とに基づいて、基地局情報の誤りを判断する判断部と、を備える。
【０００７】
この発明によれば、情報処理装置は、移動機から取得した位置情報を演算することにより得られる位置と、基地局情報が示す位置とを比較した結果、基地局情報が示す位置が、移動機から取得した位置情報を演算することにより得られる位置と大きく異なる場合、基地局情報に誤りがあると判断することができる。このように、基地局情報の誤りの有無を判断することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、基地局の位置情報の誤りの有無を判断できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る測位システムを示す図である。
【図２】基地局測位サーバのブロック図である。
【図３】基地局測位サーバで記憶、生成するデータの構造を示す図である。
【図４】判断パターンを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る基地局測位サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図６】ＧＰＳ測位結果を取得するシーケンス図である。
【図７】基地局情報の誤りを判断する処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面と共に本発明に係る翻訳システムの実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１１】
図１に本実施形態に係る測位システムを示す。測位システムは、移動機２０による測位演算を支援するために基地局測位を行う基地局測位サーバ１０（情報処理装置）と、移動機２０と、基地局３０と、を含んで構成される。基地局３０は、移動機２０と基地局測位サーバ１０との間の通信に係る装置である。また、移動機２０が、移動体通信網に含まれる基地局測位サーバ１０からのアシストデータの提供を受けて測位を行う。
【００１２】
まず、本実施形態において移動機２０が行う測位方法について説明する。本実施形態において移動機２０が行う測位方法とは、ネットワークアシスト方式によるＧＰＳ（Global  Positioning  System）測位（Ａ−ＧＰＳ測位）である。ＧＰＳ測位とは、上空の３つ以上のＧＰＳ衛星からの信号を受信することにより、ＧＰＳ衛星の位置情報に基づいて移動機２０の位置（具体的には、緯度、経度及び高度）を割り出す方法であるが、これを行うためには移動機２０によりＧＰＳ衛星を捕捉する必要があり、この処理に一定時間を要する。このため、ネットワークアシスト方式によるＧＰＳ測位では、ＧＰＳ衛星の位置及び移動機２０の概位置情報等の情報（アシストデータ）を基地局測位サーバ１０から移動機２０に対して送信することにより、移動機２０によるＧＰＳ衛星の捕捉に係る処理及び測位時間の短縮が図られている。本実施形態では、移動機２０が基地局測位サーバ１０に対してアシストデータの提供を要求することにより移動機２０の概位置を示す情報及び移動機２０が信号を受信することができるＧＰＳ衛星の位置情報を基地局測位サーバ１０から受信することにより、移動機２０でＧＰＳ測位が行われ、移動機２０の位置が求められる。
【００１３】
基地局測位サーバ１０から移動機２０に対して送られるアシストデータのうち、ＧＰＳ衛星の位置情報については、ＧＰＳ衛星の軌道情報を管理しているアシストデータプロバイダ（図示せず）から取得された情報が用いられる。一方、移動機２０の概位置情報としては、移動機２０が在圏するセル（通信エリア）に対して電波を送信する基地局装置の位置情報が用いられる。これは、基地局装置の位置は予め定められているため、当該基地局装置の位置情報を基地局測位サーバ１０において予め格納することができ、移動機２０が在圏するセルを特定する情報が移動機２０から送信された場合に、当該情報に基づいて移動機２０に対して送信することができるからである。
【００１４】
移動機２０は、ユーザにより用いられ、例えば、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の通信機能を有する装置として実現される。さらに、移動機２０は、基地局測位サーバ１０からのアシストデータを利用したＧＰＳ測位を行う機能を有する。また、移動機２０は、ＧＰＳ測位した結果（ＧＰＳ測位により算出した緯度経度）を基地局測位サーバ１０へ送信する。また、移動機２０は、移動機を識別するための情報（移動機ＩＤ）を予め記憶している。
【００１５】
基地局３０は、移動体通信網に含まれる装置であり、特定の範囲に対して電波を送信することによりセルを形成する。移動機２０がセル内にある場合、移動機２０は基地局３０を介して情報を送受信することにより、通信を行うことができる。セルにはそれぞれ固有のセルＩＤが付与されており、このセルＩＤにより、どの基地局３０が関連するセルであるかを区別することができる。基地局３０は、移動機２０と所定のタイミング毎に通信しており、その際に移動機２０へセルＩＤを送信している。移動機２０は、当該セルＩＤを受信し、セルＩＤを記憶する。
【００１６】
続いて、基地局測位サーバ１０について詳細に説明する。基地局測位サーバ１０は、基地局情報取得部１１（情報取得部）と、測位要求受付部１２と、測位部１３（情報取得部）と、基地局情報記憶部１４（基地局情報取得部）と、測位情報記憶部１５（位置情報記憶部）と、判断部１６（判断部）と、出力部１７と、を含んで構成される。
【００１７】
基地局情報取得部１１は、基地局の位置（基地局が形成するセルの中心位置）を示す基地局情報を取得する部分である。基地局情報取得部１１は、図示しない端末装置から基地局情報を受信することにより、当該基地局情報を取得する。基地局情報取得部１１は、基地局情報を取得すると、当該基地局情報を基地局情報記憶部１４へ格納する。基地局情報の詳細は、後述する。
【００１８】
測位要求受付部１２は、移動機２０から当該移動機２０を識別する移動機ＩＤ及びセルＩＤを受信すると共に、測位要求（Ａ−ＧＰＳ機能提供要求）を受け付ける部分である。測位要求受付部１２は、当該測位要求を受け付けると、移動機ＩＤを測位部１３へ通知する。
【００１９】
測位部１３は、Ａ−ＧＰＳ機能として、基地局測位を行い、当該基地局測位に基づいた情報を提供する部分である。測位部１３は、測位要求受付部１２からセルＩＤ及び移動機ＩＤを取得すると、システムクロックなどを参照することで、移動機２０から測位要求を受け付けた時刻（要求時刻）を取得する。測位部１３は、当該要求時刻を、セルＩＤ及び移動機ＩＤに対応付けて一時的にメモリ等に記憶しておく。測位部１３は、取得したセルＩＤを検索キーとして、基地局情報記憶部１４（基地局情報を管理するデータベース）で記憶している基地局情報を参照して、当該セルＩＤに対応するセルの中心位置及びセルの大きさを取得する。このように、測位部１３は、移動機２０から取得したセルＩＤに対応するセルの中心位置及びセルの大きさを取得することで、移動機２０が在圏するセルの位置を測位（基地局測位）する。
【００２０】
ここで、基地局情報記憶部１４で記憶している情報について説明する。この基地局情報記憶部１４には、セルＩＤに対応付けて、当該セルに係る基地局の情報（基地局情報）が格納される。図３（ａ）は、基地局情報の例である。図３（ａ）に示されるように、セルＩＤ、セルの中心位置（緯度経度）、及びセルの大きさを含む。このように、基地局情報記憶部１４は、セルＩＤに、セルの中心位置及びセルの大きさを対応付けて記憶する。セルの大きさは、測位誤差の範囲を示す半径（誤差半径）であり、セルの範囲を定める情報である。セルＩＤは、予め定められているものである。セルの中心位置及びセルの大きさは、図示しない基地局測位サーバ１０と互いに通信可能な端末装置から取得した情報である。なお、当該情報は、端末装置のユーザ操作により入力される。このように、セルの中心位置及びセルの大きさは、端末装置のユーザ操作により入力されるので、ユーザによる入力ミス（ヒューマンエラー）が発生し得る。
【００２１】
図２に戻り、測位部１３は、セルＩＤに対応するセルの中心位置を取得すると、測位部１３が予めＧＲＮ（Global Reference Network）等から取得している衛星軌道情報と、セルの中心位置と、セルの大きさとを含むアシストデータを生成する。ここで、ＧＲＮは、ＧＰＳ衛星等の軌道情報を提供するプロバイダである。測位部１３は、アシストデータを生成した後に、測位要求の応答（Ａ−ＧＰＳ機能提供応答）として、測位要求元の移動機２０に対してアシストデータを送信する。移動機２０は、当該アシストデータを受信すると、当該アシストデータを用いてＧＰＳ測位をする。移動機２０は、当該ＧＰＳ測位した結果（緯度経度）をＧＰＳ測位結果（位置情報）として、基地局測位サーバ１０へ送信する。
【００２２】
測位部１３は、移動機２０からＧＰＳ測位結果を受信することによりＧＰＳ測位結果を取得する。測位部１３は、取得したＧＰＳ測位結果を含む情報である測位情報を測位情報記憶部１５に格納する。ここで、測位情報記憶部１５について説明する。この測位情報記憶部１５は、ＧＰＳ測位結果を記憶する部分であり、Ａ−ＧＰＳ機能を提供することにより得られる情報を記憶するデータベースである。図３（ｂ）は、測位情報の例である。図３（ｂ）に示されるように、測位情報は、Ａ−ＧＰＳ機能提供要求を受け付けた時刻、ＧＰＳ測位結果（緯度・経度）、及びセルＩＤを含む。測位部１３は、上記のように一時的に記憶している要求時刻を、Ａ−ＧＰＳ機能提供要求を受け付けた時刻として格納し、移動機２０から取得したＧＰＳ測位結果を、ＧＰＳ測位結果（緯度・経度）として格納し、一時的に記憶しているセルＩＤを格納する。このように、測位部１３は、移動機２０によって、測位された結果を含む情報を測位情報として測位情報記憶部１５に格納する。
【００２３】
続いて、図２に戻り、判断部１６の説明をする。判断部１６は、ＧＰＳ測位結果を演算することにより得られる位置と、基地局情報が示す位置とに基づいて、基地局情報の誤りを判断する部分である。所定のタイミング（例えば、月に１回）で、判断部１６は、測位情報記憶部１５からセルＩＤ毎にＧＰＳ測位結果を取得する。すなわち、判断部１６は、あるセルＩＤに対応するＧＰＳ測位結果を測位情報記憶部１５から取得する。判断部１６は、図３（ｃ）に示すようにセルＩＤとＧＰＳ測位結果とを対応付けてメモリ等に記憶しておく。判断部１６は、取得する際に、あるセルＩＤに対応するＧＰＳ測位結果を全て取得してもよいし、測位情報のＡ−ＧＰＳ機能提供要求を受け付けた時刻を参照して、ある期間内におけるセルＩＤに対応する測位結果を取得するようにしてもよい。
【００２４】
判断部１６は、メモリ等に記憶したＧＰＳ測位結果の平均値（緯度、経度のそれぞれの平均値）を算出（演算）する。あるセルに属する移動機２０のＧＰＳ測位結果は、基地局３０の位置を中心に分散しているものと推定している。よって、判断部１６が、上記のようにＧＰＳ測位結果の平均値を算出することにより、基地局３０の位置であると推定し得る位置（推定位置）を算出する。
【００２５】
また、判断部１６は、メモリ等に記憶したＧＰＳ測位結果の散らばり具合を示す指標値（緯度、経度のそれぞれの当該指標値）を算出し、算出した指標値に基づいてセルの大きさを推定する値を算出する。例えば、判断部１６は、上記指標値として、ＧＰＳ測位結果の標準偏差を算出し、当該標準偏差に基づいた値（例えば、標準偏差の２倍）をセルの大きさ（推定誤差半径）とする。なお、上記指標値は、標準偏差でもよいし、分散に基づく値でもよい。
【００２６】
判断部１６は、基地局情報記憶部１４を参照して、セルＩＤに対応する基地局情報のセルの中心位置及びセルの大きさを取得する。続いて、判断部１６は、セルＩＤに対応するセルの中心位置と、推定位置との差分を算出する。また、判断部１６は、セルＩＤに対応するセルの大きさと推定誤差半径との比率（例えば、セルの大きさと推定誤差半径の内、大きい方の値を小さい方の値で除算した値）を算出する。判断部１６は、上記差分値が予め設定されている閾値である位置閾値より小さく、且つ上記の比率が予め設定されている閾値である範囲閾値より小さい場合、当該セルＩＤにおけるセルの中心位置及びセルの大きさが正しいと判断する。
【００２７】
また、判断部１６は、上記差分値が位置閾値以上である場合又は上記の比率が範囲閾値以上である場合、基地局情報が誤っていると判断する。図４に、基地局情報が誤っているか否かを判断した結果のパターンの例を示す。
【００２８】
パターンＰＴ１のように、セルＩＤにおけるセルの中心位置及びセルの大きさによる範囲である通信範囲Ｃが、移動機２０による測位結果Ｇが形成する範囲と差が無い場合（差分値が位置閾値より小さく、且つ比率が範囲閾値より小さい場合）、判断部１６は、正常であると判断する。
【００２９】
また、パターンＰＴ２及びパターンＰＴ３のように、通信範囲Ｃの中心が、測位結果Ｇが形成する範囲の中心位置と大きく離れている場合（通信範囲Ｃの中心と測位結果Ｇが形成する中心位置との差分値が位置閾値以上である場合）、判断部１６は、基地局情報が誤っていると判断する。
【００３０】
また、パターンＰＴ４及びパターンＰＴ５のように、測位結果Ｇが形成する範囲と、通信範囲Ｃの範囲の大きさとが大きく異なる場合（比率が範囲閾値以上である場合）、判断部１６は、基地局情報が誤っていると判断する。
【００３１】
判断部１６は、判断結果を出力部１７へ通知する。判断結果として、セルＩＤと、誤りの有無と、差分値と、比率とを含む。
【００３２】
出力部１７は、判断部１６により判断された結果を出力する部分である。出力部１７は、判断部１６から判断結果を取得すると、当該判断結果を含むファイル情報を生成してメモリ等に記憶する。また、出力部１７は、判断部１６から取得した判断結果を他の装置へ送信することにより出力するようにしてもよい。
【００３３】
続いて、図５に本実施形態に係る基地局測位サーバ１０のハードウェア構成を示す。基地局測位サーバ１０の機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００３４】
例えば、本発明の一実施の形態における基地局測位サーバ１０などは、基地局測位するコンピュータとして機能してもよい。上述の基地局測位サーバ１０は、物理的には、プロセッサ１０１、メモリ１０２、ストレージ１０３、及び通信モジュール１０４などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００３５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局測位サーバ１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００３６】
基地局測位サーバ１０における各機能は、プロセッサ１０１、メモリ１０２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１０１が演算を行い、通信モジュール１０４による通信や、メモリ１０２及びストレージ１０３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００３７】
プロセッサ１０１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１０１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の測位部１３及び判断部１６などは、プロセッサ１０１で実現されてもよい。
【００３８】
また、プロセッサ１０１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１０３及び／又は通信モジュール１０４からメモリ１０２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、基地局測位サーバ１０は、メモリ１０２に格納され、プロセッサ１０１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１０１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１０１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１０１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００３９】
メモリ１０２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１０２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１０２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００４０】
ストレージ１０３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１０３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１０２及び／又はストレージ１０３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００４１】
通信モジュール１０４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカードなどともいう。
【００４２】
また、プロセッサ１０１やメモリ１０２などの各装置は、情報を通信するためのバス１０５で接続される。バス１０５は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００４３】
また、基地局測位サーバ１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ２０１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。以上が、本実施形態に係る基地局測位サーバ１０の構成である。
【００４４】
続いて、図６のシーケンス図を用いて、本実施形態に係る基地局測位サーバ１０が移動機２０からＧＰＳ測位結果を取得する処理を説明する。本処理では、まず、移動機２０は、移動機ＩＤ及びセルＩＤを送信すると共に、Ａ−ＧＰＳ機能提供要求する（ステップＳ１）。基地局測位サーバ１０の測位部１３は、要求時刻を取得し、当該要求時刻と、セルＩＤとを記憶しておき、基地局情報記憶部１４を参照して、当該セルＩＤに対応する基地局情報を取得する。また、測位部１３は、衛星軌道情報を取得し、当該衛星軌道情報と基地局情報とを含むアシスト情報を生成し、当該アシスト情報を移動機２０へ送信する（ステップＳ２）。移動機２０は、当該アシスト情報を用いてＧＰＳ測位を行い、当該ＧＰＳ測位結果を基地局測位サーバ１０へ送信する（ステップＳ３）。測位部１３は、当該ＧＰＳ測位結果を受信し、当該ＧＰＳ測位結果と、セルＩＤと、要求時刻とを対応付けて測位情報記憶部１５に格納する。
【００４５】
続いて、判断部１６による、基地局情報の誤りを判断する処理を、図７に示すフローチャートを用いて説明する。まず、判断部１６は、判断対象となるセルＩＤに対応するＧＰＳ測位結果を測位情報記憶部１５から取得する（ステップＳ１１）。続いて、判断部１６は、取得したＧＰＳ測位結果を用いて、推定位置及び推定誤差半径を算出する（ステップＳ１２）。続いて、判断部１６は、判断対象となるセルＩＤに対応する基地局情報を基地局情報記憶部１４から取得し、取得した基地局情報が示す位置と、推定位置との差分を算出する。また、判断部１６は、基地局情報が示すセルの大きさと、推定誤差半径との比率を算出する（ステップＳ１３）。
【００４６】
判断部１６は、上記差分及び比率に基づいて、基地局情報が誤りであるか否かを判断し、出力部１７が、判断した結果を出力する（ステップＳ１４）。
【００４７】
上述したように、測位部１３は、衛星からの衛星信号に基づいて移動機２０が測位した位置情報を取得する。また、基地局情報取得部１１が基地局の位置を示す基地局情報を取得する。判断部１６は、測位部１３により取得されたＧＰＳ測位結果を演算することにより得られる位置と、基地局情報取得部１１により取得された基地局情報により得られる位置とに基づいて、基地局情報の誤りを判断する。
【００４８】
この場合、測位部１３は、移動機２０から取得した位置情報を演算することにより得られる位置と、基地局情報が示す位置とを比較した結果、基地局情報が示す位置が、移動機から取得した位置情報を演算することにより得られる位置と大きく異なる場合、基地局情報に誤りがあると判断することができる。このように、基地局情報の誤りの有無を判断することができる。
【００４９】
また、基地局情報記憶部１４は、基地局情報取得部１１から取得した基地局情報を記憶し、測位情報記憶部１５は、測位部１３から取得したＧＰＳ測位結果を記憶する。判断部１６は、基地局情報記憶部１４に記憶されている基地局情報を取得し、測位情報記憶部１５に記憶されているＧＰＳ測位結果を取得する。そして、判断部１６は、移動機２０から取得した位置情報を演算することにより得られる位置と、基地局情報が示す位置とを比較した結果（差分値）に基づいて、基地局情報の誤りを判断する。このように、基地局測位サーバ１０は、予め記憶している情報を用いることにより、基地局情報が誤っているか否か判断することができる。なお、基地局情報記憶部１４及び測位情報記憶部１５に格納されている情報を、他の装置から取得して、判断部１６が、取得した情報を用いて基地局情報の誤りを判断するようにしてもよい。
【００５０】
また、基地局情報には、セルの大きさを含み、判断部１６は、測位情報を用いて、推定誤差半径を算出し、当該推定誤差半径とセルの大きさとに基づいて、基地局情報の誤りを判断する。このように、測位結果を用いて、セルの大きさが適切か否かを判断することにより、基地局情報の誤りを判断するので、位置だけでなくセルの大きさについても基地局情報が誤っているか否かを判断することができる。
【００５１】
判断部１６は、位置情報の散らばり具合を示す指標値を算出することにより、通信範囲を算出するので、簡易な方法で通信範囲を算出することができる。
【００５２】
上述の実施形態では、推定誤差半径と、セルの大きさとを比較する場合について述べたが、位置の比較だけ行うようにしてもよい。
【００５３】
上述の実施形態では、標準偏差などの散らばり具合を示す指標値を用いて通信範囲を算出する場合について述べた。これに代えて、別の方法により通信範囲を算出するようにしてもよい。例えば、中心位置から最も離れている測位結果と、当該中心位置までの距離を用いて通信範囲を算出するようにしてもよい。
【００５４】
上述の実施形態では、移動機２０がアシストデータを受信し、受信したアシストデータを用いて測位した結果を基地局測位サーバ１０へ送信する場合について述べた。これに代えて、移動機２０が、アシストデータを用いずに衛星信号を用いて測位した結果を測位結果として基地局測位サーバ１０へ送信するようにしてもよい。
【００５５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００５６】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００５７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００５８】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００５９】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００６０】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００６１】
また、本明細書で使用する「判断(determining)」「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する。「判断」「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)（例えば、情報を送信すること）、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００６２】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００６３】
また、上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００６４】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ)」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００６５】
本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, 及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【００６６】
また、本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６７】
また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６８】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７０】
本開示の全体において、明らかに単数であることを示しているものではない限り、単数および複数の両方のものを含むものとする。
【００７１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００７２】
１０…基地局測位サーバ、１１…基地局情報取得部、１２…測位要求受付部、１３…測位部、１４…基地局情報記憶部、１５…測位情報記憶部、１６…判断部、１７…出力部、１０１…プロセッサ、１０２…メモリ、１０３…ストレージ、１０４…通信モジュール、１０５…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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