(57)【要約】      （修正有）【課題】型枠部側で角度調整が可能なコンクリート版施工装置及びこれを用いたコンクリート版施工方法を提供する。【解決手段】このコンクリート版施工装置８０ａ及びコンクリート版施工方法では、型枠部５０が車両部２０に対して回動する。このため、法面コンクリート舗装においては法面１の角度バラつきに応じて型枠部５０の角度を変化させることができる。これにより、法面１に角度バラつきが存在した場合でも、車両部２０を傾けることなく、略均一な厚みで法面１のコンクリート舗装を行うことができる。また、路盤コンクリート形成においては設計されたカントに応じて型枠部の角度を変化させる。これにより、上面が所定の角度に傾斜したカントを有する路盤コンクリートを（カントの無い）直線部分から連続して形成することができる。【選択図】図１
2018188875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行可能な車両部と、前記車両部に設置され前記車両部とともに移動しながらコンクリートを打設する型枠部と、前記型枠部に生コンクリートを供給する供給部と、を備えたコンクリート版施工装置において、
前記型枠部が車両部の進行方向に平行な回転軸に可動な状態で軸支されるとともに、前記型枠部の角度を前記回転軸を軸に変化させる可変手段を有することを特徴とするコンクリート版施工装置。
【請求項２】
振動装置を備え、型枠部の前側に位置するとともに前記型枠部とともに回動し、供給部から供給された生コンクリートを振動させる振動室を有することを特徴とする請求項１記載のコンクリート版施工装置。
【請求項３】
型枠部が、車両部の側方に設置されるとともに、法面上にコンクリートを打設する法面型枠部と前記法面型枠部の上側もしくは下側に設けられ略水平な路面上にコンクリートを打設する路面型枠部とを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコンクリート版施工装置。
【請求項４】
型枠部が車両部の左右の車輪よりも内側の腹底部に設置され、上面が所定の傾斜角の路盤コンクリートを連続的に形成可能なことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコンクリート版施工装置。
【請求項５】
型枠部の側方の側枠体に沿って上下方向にスライド移動し、前記型枠部の角度が変化した時に前記側枠体下の間隙を閉塞する補助側枠体を備えることを特徴とする請求項４記載のコンクリート版施工装置。
【請求項６】
請求項３に記載のコンクリート版施工装置を用いたコンクリート版施工方法であって、
所定の勾配に整地された法面に型枠部を位置させる工程と、
供給部に生コンクリートを供給しながら前記型枠部を車両部とともに前記法面に沿って移動させ、さらに前記法面の角度に応じて法面型枠部の角度を適宜調整し前記法面に生コンクリートを連続的に打設する工程と、
を有することを特徴とするコンクリート版施工方法。
【請求項７】
請求項４または請求項５に記載のコンクリート版施工装置を用いたコンクリート版施工方法であって、
施工基盤に型枠部を位置させる工程と、
供給部に生コンクリートを供給しながら前記型枠部を車両部とともに移動させ、前記施工基盤上に生コンクリートを連続的に打設して路盤コンクリートを形成する工程と、
設計に応じて前記型枠部の角度を変化させ前記施工基盤上に上面が所定の傾斜角の路盤コンクリートを形成する工程と、
を有することを特徴とするコンクリート版施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自走しながら法面コンクリート舗装や路盤コンクリートの形成を行うコンクリート版施工装置及びコンクリート版施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防草等の観点から道路脇の法面をコンクリートで覆うことが行われている。また、例えば鉄道の線路には路盤コンクリートを形成して、この路盤コンクリート上に軌道スラブを設置しレールを敷設することが行われている。そして、これら法面のコンクリート舗装や路盤コンクリートの形成は作業者が人力で行う事が一般的であった。
【０００３】
ここで、本願発明者らは自走しながら中央分離帯やＵ字溝等を連続して構築する下記［特許文献１］、［特許文献２］に記載の発明を行った。また、本願発明者らは自走しながら連続して法面にコンクリート舗装を行う図１０に示すコンクリート版施工装置１０を開発した。
【０００４】
この図１０に示す従来のコンクリート版施工装置１０は、走行可能な車両部２０と、この車両部２０の側面に設置され法面１の角度と略同等な角度で斜め下方に屈曲した型枠部３０と、この型枠部３０に生コンクリートを供給する供給部４０と、を有している。尚、型枠部３０の進行方向前面は前枠体（図示せず）で閉塞され、法面１側の側面は側枠体３４ｂにより閉塞され、路面１ａ側の側面は側枠体３４ｃにより閉塞されている。そして、型枠部３０の後方（進行方向後側）のみが開口している。また、型枠部３０の前側には図示しない振動装置を備えた振動室６０が形成されている。
【０００５】
ここで、従来のコンクリート版施工装置１０の動作を簡単に説明する。先ず、コンクリート版施工装置１０の供給部４０に生コンクリートを供給する。供給された生コンクリートは型枠部３０の振動室６０内に落下し、この振動室６０において高周波振動が加えられて液状化し高密度化する。また、これと前後して車両部２０が法面１に沿って移動する。これにより、高密度化した生コンクリートは車両部２０とともに移動する型枠部３０によって成型され法面１上に打設される。そして、打設されたコンクリートは車両部２０の移動に伴って型枠部３０の後方から排出され、これにより法面１は所定の厚みの生コンクリートにより連続的に舗装されていく。
【０００６】
そして、このコンクリート版施工装置１０の導入により、従来の手作業による施工よりも均一且つ短時間で法面のコンクリート舗装を行う事が可能となった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第２８５２７３４号公報
【特許文献２】特許第３０８７０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、法面１には若干の角度バラつきが存在する。この法面１の角度バラつきに対し従来のコンクリート版施工装置１０は、図１０（ｂ）に示すように型枠部３０を車両部２０ごと傾けることで対応してきた。しかしながら、車両部２０の傾斜角には限界があることに加え、過度に傾斜した状態での走行には安全上の問題がある。また、路盤コンクリートは特にカーブ部分において上面を所定の傾斜角にカントさせることが要求される場合がある。これに対しても車両部２０の傾斜では対応に限界があり、また安全上も問題がある。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、型枠部側で角度調整が可能なコンクリート版施工装置及びこれを用いたコンクリート版施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、
（１）走行可能な車両部２０と、前記車両部２０に設置され前記車両部２０とともに移動しながらコンクリートを打設する型枠部５０、７０と、前記型枠部５０、７０に生コンクリートを供給する供給部４０と、を備えたコンクリート版施工装置において、
前記型枠部５０、７０が車両部２０の進行方向に平行な回転軸５２に可動な状態で軸支されるとともに、前記型枠部５０、７０の角度を前記回転軸５２を軸に変化させる可変手段５４を有することを特徴とするコンクリート版施工装置８０ａ、８０ｂ、９０を提供することにより、上記課題を解決する。
（２）振動装置６２を備え、型枠部５０、７０の前側に位置するとともに前記型枠部５０、７０とともに回動し、供給部４０から供給された生コンクリートを振動させる振動室６０を有することを特徴とする上記（１）記載のコンクリート版施工装置８０ａ、８０ｂ、９０を提供することにより、上記課題を解決する。
（３）型枠部５０が、車両部２０の側方に設置されるとともに、法面１上にコンクリートを打設する法面型枠部５０ａと前記法面型枠部５０ａの上側もしくは下側に設けられ略水平な路面１ａ上にコンクリートを打設する路面型枠部５０ｂとを有することを特徴とする上記（１）または（２）に記載のコンクリート版施工装置８０ａ、８０ｂを提供することにより、上記課題を解決する。
（４）型枠部７０が車両部２０の左右の車輪２２よりも内側の腹底部に設置され、上面が所定の傾斜角の路盤コンクリートを連続的に形成可能なことを特徴とする上記（１）または（２）に記載のコンクリート版施工装置９０を提供することにより、上記課題を解決する。
（５）型枠部７０の側方の側枠体３５に沿って上下方向にスライド移動し、前記型枠部７０の角度が変化した時に前記側枠体３５下の間隙を閉塞する補助側枠体７２を備えることを特徴とする上記（４）記載のコンクリート版施工装置９０を提供することにより、上記課題を解決する。
（６）上記（３）に記載のコンクリート版施工装置８０ａ、８０ｂを用いたコンクリート版施工方法であって、
所定の勾配に整地された法面１に型枠部５０を位置させる工程と、
供給部４０に生コンクリートを供給しながら前記型枠部５０を車両部２０とともに前記法面１に沿って移動させ、さらに前記法面１の角度に応じて法面型枠部５０ａの角度を適宜調整し前記法面１に生コンクリートを連続的に打設する工程と、
を有することを特徴とするコンクリート版施工方法。
（７）上記（４）または（５）に記載のコンクリート版施工装置９０を用いたコンクリート版施工方法であって、
施工基盤に型枠部７０を位置させる工程と、
供給部４０に生コンクリートを供給しながら前記型枠部７０を車両部２０とともに移動させ、前記施工基盤上に生コンクリートを連続的に打設して路盤コンクリートを形成する工程と、
設計に応じて前記型枠部７０の角度を変化させ前記施工基盤上に上面が所定の傾斜角の路盤コンクリートを形成する工程と、
を有することを特徴とするコンクリート版施工方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るコンクリート版施工装置及びコンクリート版施工方法は、型枠部が回動可能なため、車両部を傾けることなく法面の角度バラつきへの対応や路盤コンクリートのカント形成を行うことができる。これにより、作業安全性の向上と傾斜角度の自由度の拡大とを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る第１の形態のコンクリート版施工装置を示す図である。
【図２】本発明に係る第２の形態のコンクリート版施工装置を示す図である。
【図３】本発明に係る第１の形態のコンクリート版施工装置の型枠部の模式的な略断面図である。
【図４】本発明に係る第２の形態のコンクリート版施工装置の型枠部の模式的な略断面図である。
【図５】本発明に係る第１の形態のコンクリート版施工装置の延長型枠部及び角度スペーサを説明する図である。
【図６】本発明に係る第１、第２の形態のコンクリート版施工装置の型枠部の他の例を示す図である。
【図７】本発明に係る第３の形態のコンクリート版施工装置を示す図である。
【図８】本発明に係る第３の形態のコンクリート版施工装置の型枠部を説明する図である。
【図９】本発明に係る第３の形態のコンクリート版施工装置の型枠部の動作を説明する図である。
【図１０】従来のコンクリート版施工装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係るコンクリート版施工装置８０の実施の形態について図面に基づいて説明する。先ず、法面コンクリート舗装用の第１、第２の形態のコンクリート版施工装置８０ａ、８０ｂに関して説明する。ここで、図１（ａ）は本発明に係る第１の形態のコンクリート版施工装置８０ａを後方側から見た図であり、図１（ｂ）は側面側（法面側）から見た図である。また、図２（ａ）は本発明に係る第２の形態のコンクリート版施工装置８０ｂを後方側から見た図であり、図２（ｂ）は側面側（法面側）から見た図である。尚、第１の形態のコンクリート版施工装置８０ａは路面１ａから斜め下方に延びる法面１に対しコンクリート舗装を行うものであり、第２の形態のコンクリート版施工装置８０ｂは路面１ａから斜め上方に延びる法面１に対しコンクリート舗装を行うものである。尚、図中において従来のコンクリート版施工装置１０と同様の部材に関しては同符号にて示す。
【００１４】
図１、図２に示す本発明に係るコンクリート版施工装置８０ａ、８０ｂは、走行と車体の上下動が可能な車両部２０と、この車両部２０の側方に設置された型枠部５０と、この型枠部５０に生コンクリートを供給する供給部４０と、を備えている。そして、供給部４０は上部にホッパ部４２を有しており、ホッパ部４２の上方にコンクリート供給装置１２の供給端１２ａが位置する。
【００１５】
ここで、第１、第２の形態のコンクリート版施工装置８０ａ、８０ｂに好適な型枠部５０の例を説明する。コンクリート版施工装置８０ａ、８０ｂに好適な型枠部５０は、法面１にコンクリートを打設する法面型枠部５０ａと、路面１ａにコンクリートを打設する路面型枠部５０ｂとを有している。そして、第１の形態のコンクリート版施工装置８０ａの型枠部５０では、法面型枠部５０ａが路面型枠部５０ｂから斜め下方に向かって所定の角度で固定する。また、第２の形態のコンクリート版施工装置８０ｂの型枠部５０では、法面型枠部５０ａが路面型枠部５０ｂから斜め上方に向かって所定の角度で固定する。よって、第１の形態のコンクリート版施工装置８０ａの型枠部５０は全体として斜め下方に屈曲した形状を呈し、第２の形態のコンクリート版施工装置８０ｂの型枠部５０は全体として斜め上方に屈曲した形状を呈する。尚、法面型枠部５０ａと路面型枠部５０ｂとの固定角度は一般的な法面１の角度とすることが好ましい。
【００１６】
そして、法面型枠部５０ａ及び路面型枠部５０ｂの底面がそれぞれ法面１、路面１ａの施工面３２となる。また、型枠部５０の進行方向前面は前枠体３４ａにより閉塞され、路面型枠部５０ｂの側面は側枠体３４ｃにより閉塞される。また、法面型枠部５０ａの側面は側枠体３４ｂにより閉塞される。これにより、施工面３２の前面及び両側面は、前枠体３４ａ、側枠体３４ｂ、３４ｃによって閉塞され、後方（車両部２０の進行方向後側）のみが開口する。また、型枠部５０は車両部２０の進行方向に平行な回転軸５２に可動な状態で軸支される。そして、型枠部５０と車両部２０との間には型枠部５０の角度を回転軸５２を軸に変化させる可変手段５４が固定される。これにより、型枠部５０は可変手段５４によって回転軸５２を軸に回動し、その角度が変化する。尚、型枠部５０の軸支は、車両部２０の側方から接続部５６を横方向に突出するように固定し、この接続部５６に軸受５８を設け、この軸受５８に回転軸５２を回転可能に嵌入して行うことが好ましい。
【００１７】
また、型枠部５０を回動させる可変手段５４に関しては特に限定は無いが、油圧シリンダ等の周知の伸縮部材を用いることが好ましい。この場合、伸縮部材の一端を接続部５６側に固定し、他端を法面型枠部５０ａ側に固定することが好ましい。そして、図１に示す第１の形態のコンクリート版施工装置８０ａでは、伸縮部材である可変手段５４が縮小動作すると法面型枠部５０ａが型枠部５０と一体的に上側に回動し、法面型枠部５０ａと路面１ａとのなす角が緩やかな方向に変化する。また、可変手段５４が伸長動作すると法面型枠部５０ａが型枠部５０と一体的に下側に回動し、法面型枠部５０ａと路面１ａとのなす角が急峻な方向に変化する。また、図２に示す第２の形態のコンクリート版施工装置８０ｂでは、可変手段５４が縮小動作すると法面型枠部５０ａが型枠部５０と一体的に下側に回動し、法面型枠部５０ａと路面１ａとのなす角が緩やかな方向に変化する。また、可変手段５４が伸長動作すると法面型枠部５０ａが型枠部５０と一体的に上側に回動し、法面型枠部５０ａと路面１ａとのなす角が急峻な方向に変化する。
【００１８】
次に、図３、図４に型枠部５０の模式的な略断面図を示す。ここで、図３（ａ）は第１の形態のコンクリート版施工装置８０ａの型枠部５０の模式的なＸ−Ｘ略断面図であり、図３（ｂ）は型枠部５０の側面側（法面側）からの模式的な略断面図である。また、図４は第２の形態のコンクリート版施工装置８０ｂの型枠部５０の模式的なＸ−Ｘ略断面図である。これら図１〜図４に示すように、型枠部５０の前側には型枠部５０の施工面３２よりも高さの高い振動室６０が路面型枠部５０ｂと法面型枠部５０ａとに亘って設けられている。尚、この振動室６０は型枠部５０の一部を構成し可変手段５４の動作により型枠部５０とともに回動動作する。そして、この振動室６０にはコンクリートバイブレータ等の周知の振動装置６２が設けられる。また、振動室６０には開口部６４が形成され、この開口部６４の上方に供給部４０の供給口が位置する。尚、開口部６４は基本的に型枠部５０の最上部に設ける。従って、第１の形態のコンクリート版施工装置８０ａでは開口部６４を路面型枠部５０ｂ側の振動室６０の上方に設ける。また、第２の形態のコンクリート版施工装置８０ｂでは法面型枠部５０ａの最上部の振動室６０の上方に設ける。これにより、コンクリート供給装置１２から供給された生コンクリートは供給部４０、開口部６４を通して振動室６０内に入り、振動装置６２により高周波振動が加えられた後、施工面３２側で成型される。尚、施工面３２と振動室６０とは斜面３４ｄで接続することが生コンクリートの成型性の面から好ましい。
【００１９】
また、特に第１の形態のコンクリート版施工装置８０ａでは、法面型枠部５０ａの先端に図５（ａ）に示す延長振動室６３を備えた延長型枠部５３を連結することが可能である。この場合、型枠部５０の先端を閉塞する側枠体３４ｂを取り外し、延長型枠部５３を接続した上で、側枠体３４ｂを延長型枠部５３の先端に固定してこれを閉塞する。尚、延長型枠部５３は法面１の長さに応じて複数個の連結が可能である。
【００２０】
さらに、第１の形態のコンクリート版施工装置８０ａの型枠部５０では図５（ｂ）に示すように、路面型枠部５０ｂの下に角度スペーサ５７を設置可能としても良い。この角度スペーサ５７は施工面３２ａと、この施工面３２ａの内側の端面を閉塞する側枠体３４ｃ’とを有している。そして、この角度スペーサ５７を用いることで、異なる角度の法面１に共通の型枠部５０を使用することが可能となる。
【００２１】
またさらに、コンクリート版施工装置８０ａ、８０ｂの型枠部５０は、例えば図６に例示するように、法面型枠部５０ａと路面型枠部５０ｂとを別体として回転軸５２ａにより可動な状態で接続し、法面型枠部５０ａのみを回動可能としても良い。この構成では、路面型枠部５０ｂは回動せず路面１ａと略平行な状態を常に維持する。このため、法面型枠部５０ａ側が回動しても路面型枠部５０ｂ側の側枠体３４ｃは路面１ａに接触せず、より自由度の高い角度調整が可能となる。尚、図６では上記の構成をコンクリート版施工装置８０ａの型枠部５０に適用した例を示している。
【００２２】
次に、第１、第２の形態のコンクリート版施工装置８０ａ、８０ｂの動作及びこのコンクリート版施工装置８０ａ、８０ｂを用いた本発明に係るコンクリート版施工方法（法面コンクリート舗装方法）に関して説明を行う。尚、ここでは可変手段５４として油圧シリンダを用いた例を説明する。
【００２３】
先ず、周知の手法によって法面１を予め設定された所定の勾配に整地し、破石等を敷設した後、転圧して締め固める。次に、接続部５６を介して車両部２０の側面に型枠部５０を設置する。このとき、第１の形態のコンクリート版施工装置８０ａでは、法面１の角度及び長さに応じて角度スペーサ５７、延長型枠部５３等を適宜接続する。また、第１の形態のコンクリート版施工装置８０ａでは、これらの作業を車両部２０の車高を上げ、且つ可変手段５４により法面型枠部５０ａの先側を持ち上げた状態で行う事が好ましい。
【００２４】
ここで、従来のコンクリート版施工装置１０は型枠部３０が回動しないため、車両部２０の車高を上げた状態でも法面型枠部が路面１ａに接触する。従って、法面１上で上記の作業を行う必要がある。しかしながら、本発明に係る第１の形態のコンクリート版施工装置８０ａは法面型枠部５０ａを回動して先側を持ち上げることが可能なため、上記の設置作業を平坦な路面１ａ側で行うことができる。これにより、上記作業を安全かつ効率良く行うことができる。
【００２５】
次に、車両部２０を法面１に沿うように移動させる。次に、図示しない操作装置により可変手段５４を操作して法面型枠部５０ａを型枠部５０ごと回動させ、法面型枠部５０ａの施工面３２が法面１と略平行となる角度に調整する。また、車両部２０の車高を適切な位置まで下げ、法面１を型枠部５０で覆う。また、ホッパ部４２の上方にコンクリートミキサー車等のコンクリート供給装置１２の供給端１２ａが位置するよう固定する。そして、コンクリート供給装置１２を動作させる。また、振動装置６２を動作させる。
【００２６】
次に、コンクリート供給車両から生コンクリートをコンクリート供給装置１２に供給する。これにより、コンクリート供給装置１２は供給された生コンクリートを搬送しホッパ部４２へと供給する。ホッパ部４２に供給された生コンクリートは供給部４０、開口部６４を通って振動室６０内に落下する。そして、振動室６０に設置された振動装置６２によって高周波振動が加えられる。これにより、生コンクリート内のセメントペースト及び細骨材が液状化して粗骨材の空隙等を埋め高密度化するとともに、均一に振動室６０内に充填する。また、これと前後してコンクリート版施工装置８０ａ、８０ｂの車両部２０が法面１に沿って例えば１．０ｍ／ｍｉｎ〜１．２ｍ／ｍｉｎ程度の速度で移動する。これにより、コンクリート版施工装置８０ａ、８０ｂの型枠部５０も法面１に沿って移動し、振動室６０内の高密度化した生コンクリートが法面１上で施工面３２、側枠体３４ｂ、３４ｃによって打設される。打設されたコンクリートは型枠部５０の移動に伴って型枠部５０の後方から排出する。そして、生コンクリートが供給されながら型枠部５０が車両部２０とともに法面１に沿って移動することで、整地された法面１上に所定の厚みのコンクリート舗装が連続的に形成されていく。尚、舗装したコンクリートには必要に応じて手作業によるポール穴の設置や目地形成等が行われる。
【００２７】
尚、法面１は均一な角度で整地することが理想的であるが、場所によって若干の角度バラつきが存在する。この角度バラつきに対し、本発明に係るコンクリート版施工装置８０ａ、８０ｂは可変手段５４を適宜操作して型枠部５０の角度を法面１の角度に沿うように変化させる。このため、従来のコンクリート版施工装置１０のように車両部２０を傾ける必要が無く、作業の安全性向上を図ることができる。尚、型枠部５０の移動速度は上記のようにゆっくりであるため、移動しながらの角度調整が可能である。
【００２８】
上記のようにして、所定の区間の法面１へのコンクリート舗装が完了すると、コンクリート供給装置１２は型枠部５０への生コンクリートの供給を停止する。次に、車両部２０を移動させコンクリート版施工装置８０ａ、８０ｂを法面１から離脱させる。この際、第１の形態のコンクリート版施工装置８０ａでは車両部２０の車高を上げるとともに、可変手段５４により法面型枠部５０ａを型枠部５０ごと上方向に回動して法面型枠部５０ａの先側を持ち上げる。そして、型枠部５０の取り外し作業や各部の清掃等を行う。
【００２９】
ここで、従来のコンクリート版施工装置１０は型枠部３０が回動しないため、上記の取り外し作業を法面１上で行う必要があった。これに対し、第１の形態のコンクリート版施工装置８０ａは、上記のように法面型枠部５０ａの先側を持ち上げることで法面１からの離脱が可能であり、上記の作業を安全かつ効率良く行うことができる。尚、形成後のコンクリート舗装には必要に応じて養生剤等が散布され、時間経過とともに固化し、これにより、法面１のコンクリート舗装が完了する。
【００３０】
次に、施工基盤上に路盤コンクリートを形成する本発明に係る第３の形態のコンクリート版施工装置９０に関して説明する。ここで、図７（ａ）は本発明に係る第３の形態のコンクリート版施工装置９０を後方側から見た図であり、図７（ｂ）は側面側から見た図である。
【００３１】
図７に示す本発明に係る第３の形態のコンクリート版施工装置９０は、走行と車体の上下動が可能な車両部２０と、この車両部２０の左右の車輪２２よりも内側の腹底部に設置された型枠部７０と、この型枠部７０に生コンクリートを供給する供給部４０と、を備えている。尚、供給部４０は上部にホッパ部４２を有しており、ホッパ部４２の上方にコンクリート供給装置１２の供給端１２ａが位置する。
【００３２】
ここで、第３の形態のコンクリート版施工装置９０に好適な型枠部７０の例を図８を用いて説明する。ここで、図８（ａ）はコンクリート版施工装置９０に好適な型枠部７０を後方側から見た図であり、図８（ｂ）は型枠部７０の側面方向からの模式的な断面図である。図８に示す好適な型枠部７０は、底面が施工面３２となり、この施工面３２の進行方向前側は前枠体３４ａにより閉塞され、両側面は側枠体３５によって閉塞される。そして、施工面３２の後方（車両部２０の進行方向後側）のみが開口している。また、型枠部７０は車両部２０の進行方向に平行で且つ型枠部７０の略中心に沿って設けられた回転軸５２に可動な状態で軸支される。また、型枠部７０には可変手段５４が回転軸５２を挟んで両側に設置される。そしてこの可変手段５４の動作により、型枠部７０は回転軸５２を軸に左右両方向に回動し、これにより施工面３２の角度が変化する。尚、型枠部７０を回動させる可変手段５４に特に限定は無いが、コンクリート版施工装置８０ａ、８０ｂと同様に油圧シリンダ等の周知の伸縮部材を用いることが好ましい。この場合、伸縮部材の一端を車両部２０の底面側に固定し、他端を型枠部７０の上面側に固定することが好ましい。
【００３３】
また、側枠体３５は施工面３２に対して蝶番３５ｂ等で回動可能に接続し、施工面３２の角度が変化した場合でも側枠体３５が常に略垂直方向を維持することが好ましい。この場合、側枠体３５の上端を施工面３２よりも上方に突出させ、この突出部に周知のシリンダ等の側枠体可変手段３５ａを接続して側枠体３５の角度を調整可能とすることが好ましい。ただし、側枠体可変手段３５ａは上記の例に限定されるものではなく、クランクやリンク、シャフト等で機械的に構成しても良い。尚、側枠体３５と施工面３２との接続部分は生コンクリートが漏出しないよう密閉することが好ましい。
【００３４】
また、左右の側枠体３５の外側には補助側枠体７２が側枠体３５に沿ってスライド可能に設けられる。また補助側枠体７２には周知のシリンダ等の補助枠可変手段７６が設けられ、型枠部７０の角度に応じて補助側枠体７２を上下動させる。尚、補助枠可変手段７６は上記の例に限定されるものではなく、クランクやリンク、シャフト等で機械的に構成しても良い。そして、補助側枠体７２は型枠部７０の回動によって生じる側枠体３５と施工基盤との間の間隙を閉塞する機能を有する。
【００３５】
また、型枠部７０の前側には型枠部７０の施工面３２よりも高さの高い振動室６０が設けられ、この振動室６０は型枠部７０の一部を構成し可変手段５４の動作により型枠部５０とともに回動動作する。そして、この振動室６０にはコンクリートバイブレータ等の周知の振動装置６２が設けられる。また、振動室６０の略中央部上方には開口部６４が形成され、この開口部６４の上に供給部４０の供給口が位置する。これにより、コンクリート供給装置１２から供給された生コンクリートは供給部４０、開口部６４を通して振動室６０内に入り、振動装置６２により高周波振動が加えられた後、施工面３２側で成型される。
【００３６】
次に、第３の形態のコンクリート版施工装置９０の動作及びこの第３の形態のコンクリート版施工装置９０を用いた本発明に係るコンクリート版施工方法（路盤コンクリート形成方法）に関して説明を行う。尚、ここでは周知の手法によって構築された鉄道の橋梁、高架橋等を施工基盤とし、この施工基盤上に路盤コンクリートを形成する例を説明する。また、ここでは可変手段５４、側枠体可変手段３５ａ、補助枠可変手段７６として油圧シリンダを用いた例を説明する。
【００３７】
先ず、施工基盤上の所定の位置（路盤コンクリートの形成位置）に型枠部７０が来るよう車両部２０を移動させる。このとき、車両部２０の位置及び移動経路はＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）を用いた位置制御システムによって把握し誘導することが好ましい。
【００３８】
次に、車両部２０の車高を適切な位置まで下げ、路盤コンクリートの形成位置を型枠部７０で覆う。また、ホッパ部４２の上方にコンクリート供給装置１２の供給端１２ａが位置するよう固定する。そして、コンクリート供給装置１２を動作させる。また、振動装置６２を動作させる。
【００３９】
次に、コンクリート供給車両から生コンクリートをコンクリート供給装置１２に供給する。これにより、コンクリート供給装置１２は供給された生コンクリートを搬送しホッパ部４２へと供給する。ホッパ部４２に供給された生コンクリートは供給部４０、開口部６４を通って振動室６０内に落下する。そして、振動室６０に設置された振動装置６２によって高周波振動が加えられる。これにより、生コンクリート内のセメントペースト及び細骨材が液状化して粗骨材の空隙等を埋め高密度化するとともに、均一に振動室６０内に充填する。また、これと前後して車両部２０が予め設定された経路に沿って例えば１．０ｍ／ｍｉｎ〜１．２ｍ／ｍｉｎ程度の速度で移動する。この時の車両部２０の位置の把握と移動方向の調整は前述のＧＰＳを用いた位置制御システムで行う事が好ましい。この車両部２０の移動により型枠部７０が移動し、振動室６０内の高密度化した生コンクリートが施工基盤上の所定の位置に路盤コンクリートとして成型される。そして、成型された路盤コンクリートは型枠部７０の移動に伴って型枠部７０の後方から排出する。これにより、施工基盤上に路盤コンクリートが連続的に形成されていく。
【００４０】
次に、カーブ部分等で路盤コンクリートがカントを要する場合、作業者はカントの開始位置において図示しない操作装置を介して可変手段５４を操作する。これにより、図９に示すように、内周側（図中左側）の可変手段５４が徐々に伸長動作するとともに、これと連動して外周側（図中右側）の可変手段５４が同量縮小動作する。また、型枠部７０の内周側が下降した分、車両部２０の車高が上昇する。これにより、型枠部７０は内周側の側枠体３５が施工基盤と接したまま回転軸５２を軸に徐々に回動し施工面３２の角度が変化する。また型枠部７０の回動と連動して内周側の側枠体可変手段３５ａが所定量縮小動作するとともに、外周側の側枠体可変手段３５ａが所定量伸長動作する。これにより、左右の側枠体３５は型枠部７０の回動によらず常に略垂直状態を維持する。これにより、形成される路盤コンクリートの側面はカントの有無に関わらず常に略垂直となる。さらに、外周側の補助枠可変手段７６が所定量伸長して補助側枠体７２を下方にスライド移動させる。この補助側枠体７２のスライド移動により、型枠部７０の回動によって外周側の側枠体３５と施工基盤との間に生じる間隙は閉塞され、この間隙からの生コンクリートの漏出は防止される。尚、型枠部７０の移動速度は上記のようにゆっくりであるため、移動しながらの角度変化が可能であり、これにより路盤コンクリートの上面は徐々に傾斜して所定のカントを有する路盤コンクリートが連続的に形成される。このようにして形成された路盤コンクリートには必要に応じて養生剤等が散布され、時間経過とともに固化し、これにより、路盤コンクリートが完成する。そして、この路盤コンクリート上には鉄道線路用軌道スラブを介して鉄道のレールが敷設される。
【００４１】
以上のように、本発明に係るコンクリート版施工装置８０ａ、８０ｂ、９０及び、これらコンクリート版施工装置８０ａ、８０ｂ、９０を用いたコンクリート版施工方法では、型枠部５０、７０が車両部２０に対して回動する。このため、法面コンクリート舗装においては法面１の角度バラつきに応じて型枠部５０の角度を変化させることができる。これにより、法面１に角度バラつきが存在した場合でも、車両部２０を傾けることなく、略均一な厚みで法面１のコンクリート舗装を行うことができる。また、特に路面１ａから斜め下方に延びる法面１にコンクリート舗装を行う第１の形態のコンクリート版施工装置８０ａでは、型枠部５０を上方に回動させることで、型枠部５０を取付けたまま法面１への配置と離脱とが可能となる。このため、型枠部５０の設置、分解、清掃作業等を平らな路面１ａ側で行う事が可能となり、これら作業の安全性と作業性の向上を図ることができる。
【００４２】
また、路盤コンクリート形成においては設計されたカントに応じて型枠部７０の角度を変化させる。これにより、上面が所定の角度に傾斜したカントを有する路盤コンクリートを（カントの無い）直線部分から連続して形成することができる。
【００４３】
尚、本例で示したコンクリート版施工装置８０ａ、８０ｂ、９０、型枠部５０、７０等の各部の構成、寸法、機構、及びコンクリート版施工方法の手順等は一例であるから上記の例に限定されるわけでは無く、本発明は本発明の要旨を逸脱しない範囲で変更して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１      法面
１ａ    路面
２０    車両部
２２    車輪
３５    側枠体
４０    供給部
５０、７０  型枠部
７２    補助側枠体
５０ａ  法面型枠部
５０ｂ  路面型枠部
５２    回転軸
５４    可変手段
６０    振動室
６２    振動装置
８０ａ、８０ｂ、９０  コンクリート版施工装置
【図１】
2018188875.tif 000003
【図２】
2018188875.tif 000004
【図３】
2018188875.tif 000005
【図４】
2018188875.tif 000006
【図５】
2018188875.tif 000007
【図６】
2018188875.tif 000008
【図７】
2018188875.tif 000009
【図８】
2018188875.tif 000010
【図９】
2018188875.tif 000011
【図１０】
2018188875.tif 000012