(57)【要約】【課題】リクライニング形態における介助者及び座乗者双方の使用感を改良したフレーム構造を提供する。【解決手段】フレーム構造は、前脚フレームと、後脚フレームと、座部フレームと、背部フレームと、後脚フレームに固定された固定ヒンジ部材と、固定ヒンジ部材に回動式に連結されるとともに、座部フレームに回動式に連結された第１リンク片と、固定ヒンジ部材に回動式に連結されるとともに、背部フレームに回動式に連結された第２リンク片と、後脚フレームの延伸方向に沿ってスライド可能に後脚フレームに支持され、背部フレームの下端部及び座部フレームの後端部をそれぞれ回動式に連結する、可動ヒンジ部材と、を備える。座部フレームと背部フレームとの間の角度が増加するように背部フレームがリクライニングすると、第１リンク片及び第２リンク片が上方に回動するとともに可動ヒンジ部材が上方にスライドし、座部フレームが上方に変位する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前脚フレームと、
前記前脚フレームに直接的又は間接的に連結され、前記前脚フレームの後方に位置する後脚フレームと、
座面を構成するための座部フレームと、
背もたれを構成するための背部フレームと、
前記背部フレームの前方且つ前記座部フレームの上方で前記後脚フレームに固定された固定ヒンジ部材と、
前記固定ヒンジ部材に回動式に連結されるとともに、前記座部フレーム内の後端部から前方に後退した位置に回動式に連結された第１リンク片と、
前記固定ヒンジ部材に回動式に連結されるとともに、前記背部フレーム内の下端部から上方に後退した位置に回動式に連結された第２リンク片と、
前記後脚フレームの延伸方向に沿ってスライド可能に前記後脚フレームに支持され、前記背部フレームの下端部及び前記座部フレームの後端部をそれぞれ回動式に連結する、可動ヒンジ部材と、を備え、
前記座部フレームと前記背部フレームとの間の角度が増加するように前記背部フレームがリクライニングすると、前記第１リンク片及び第２リンク片が上方に回動するとともに前記可動ヒンジ部材が上方にスライドし、前記座部フレーム全体が上方に変位することを特徴とするフレーム構造。
【請求項２】
前記固定ヒンジ部材は、前記第１リンク片を前方に回動式に連結する第１回動軸と、前記第２リンク片を後方に回動式に連結する第２回動軸とを備え、
前記可動ヒンジ部材は、前記座部フレームの後端部を前方に回動式に連結する第３回動軸と、前記背部フレームの下端部を後方に回動式に連結する第４回動軸とを備えることを特徴とする請求項１に記載のフレーム構造。
【請求項３】
前記後脚フレームは、前方斜め上方向に傾斜し、前記可動ヒンジ部材の上方へのスライドに伴って、前記フレーム構造の重心が前方に移動することを特徴とする請求項１又は２に記載のフレーム構造。
【請求項４】
前記前脚フレームは、後方斜め上方向に傾斜し、前記前脚フレーム上端と前記後脚フレーム上端とが連結されていることを特徴とする請求項３に記載のフレーム構造。
【請求項５】
前記前脚フレームの上端が前記固定ヒンジ部材に回動式に連結され、
前記前脚フレーム及び前記後脚フレームが互いに近接するように回動することによって、前記フレーム構造が展開形態から折り畳み形態に変形可能であることを特徴とする請求項４に記載のフレーム構造。
【請求項６】
前記後脚フレームの複数のロック位置に前記可動ヒンジ部材を固定可能であり、且つ、固定状態を解除可能に構成されたロック機構をさらに備え、
前記ロック機構は、前記背部フレームを直立シート位置及び１又は複数のリクライニング位置に固定することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のフレーム構造。
【請求項７】
前記ロック機構は、前記後脚フレームに延伸方向に沿って設けられた複数のロック孔と、前記可動ヒンジ部材に設けられたロックピンと、前記ロックピンを前記ロック孔に対して前進及び後退操作するための操作部とを備えることを特徴とする請求項６に記載のフレーム構造。
【請求項８】
前記可動ヒンジ部材が上限位置にあるとき、前記座部フレームが、水平方向に配向し、又は、前方斜め上方向に傾斜することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のフレーム構造。
【請求項９】
前記背部フレームが直立シート位置にあるときに、前記座部フレームが前方斜め上方向に傾斜し、前記座部フレームの水平方向に対する傾斜角度が１５〜２５°であることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のフレーム構造。
【請求項１０】
前記第１リンク片は、フットレストが着設される脚部フレームと一体的に形成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のフレーム構造。
【請求項１１】
前脚フレームと、
前記前脚フレームに直接的又は間接的に連結され、前記前脚フレームの後方に位置する後脚フレームと、
座面を構成するための座部フレームと、
背もたれを構成するための背部フレームと、を備え、
前記座部フレームと前記背部フレームとの間の角度が増加するように前記背部フレームがリクライニングすると、前記座部フレーム全体が上方に変位することを特徴とするフレーム構造。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のフレーム構造を備え、
前記前脚フレームに着設された前輪と、
前記後脚フレームに着設された後輪と、を備えることを特徴とする車椅子。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のフレーム構造を備え、
前記前脚フレームに着設された前輪と、
前記後脚フレームに着設された後輪と、を備えることを特徴とするベビーカー。
【請求項１４】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のフレーム構造を備えることを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレーム構造、車椅子、ベビーカー及び椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車椅子、ベビーカー、椅子などには、背もたれのリクライニングを可能とする種々のフレーム構造が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１のリクライニング車椅子（１００）は、背部フレーム（１１３）の後方に配置され、背もたれ体（１０４）を初期角度又はリクライニング角度に維持するリクライニング機構（１２０）を備える。リクライニング機構（１２０）は、背部フレーム（１１３）の後方に延びる延出部（１１６）に回動可能に軸支され、背もたれ体（１０４）を後方から支持する支持部材（１２１）を備える。支持部材（１２１）が延出部（１１６）に載置された第１位置で支持部材（１２１）が背もたれ体（１０４）に係合して背もたれ体（１０４）が初期角度に維持され、且つ、支持部材（１２１）が延出部（１１６）から垂れ下がった第２位置で支持部材（１２１）が背もたれ体（１０４）に係合して背もたれ体（１２１）がリクライニング角度に維持される。なお、（）内に特許文献１の符号を示した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１１２１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のようなリクライニング機構では、リクライニング動作の際、背もたれフレームが後方に傾動し、座部フレームが動かないことが一般的である。それ故、車椅子又は椅子をリクライニングさせた状態で、（乳児や障がい者等を含む）座乗者の世話や介助をするには、通常、ユーザー（介助者）は、座乗者に近づくべく、背を屈めて作業を行わなければならなかった。このような背を屈めた作業は、ユーザーにとって負担が大きく、腰痛等を引き起こす虞があった。そのため、リクライニング姿勢の座乗者への世話や介助の負担を軽減することが課題として挙げられる。また、例えば、ユーザーである母親が座乗者である乳児の面倒を見る場合、リクライニングによって、母親の目線から乳児の目線が遠くなって乳児が不安に感じる虞があった。このように、座乗者にとっても、その快適な使用感が損なわれることも課題として挙げられる。
【０００６】
本発明は、上記課題を解消するためになされたものであり、その目的は、リクライニング形態における介助者及び座乗者双方の使用感を改良したフレーム構造、並びに、該フレーム構造を有する車椅子、ベビーカー及び椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載のフレーム構造は、
前脚フレームと、
前記前脚フレームに直接的又は間接的に連結され、前記前脚フレームの後方に位置する後脚フレームと、
座面を構成するための座部フレームと、
背もたれを構成するための背部フレームと、
前記背部フレームの前方且つ前記座部フレームの上方で前記後脚フレームに固定された固定ヒンジ部材と、
前記固定ヒンジ部材に回動式に連結されるとともに、前記座部フレーム内の後端部から前方に後退した位置に回動式に連結された第１リンク片と、
前記固定ヒンジ部材に回動式に連結されるとともに、前記背部フレーム内の下端部から上方に後退した位置に回動式に連結された第２リンク片と、
前記後脚フレームの延伸方向に沿ってスライド可能に前記後脚フレームに支持され、前記背部フレームの下端部及び前記座部フレームの後端部をそれぞれ回動式に連結する、可動ヒンジ部材と、を備え、
前記座部フレームと前記背部フレームとの間の角度が増加するように前記背部フレームがリクライニングすると、前記第１リンク片及び第２リンク片が上方に回動するとともに前記可動ヒンジ部材が上方にスライドし、前記座部フレーム全体が上方に変位することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載のフレーム構造は、請求項１のフレーム構造において、前記固定ヒンジ部材は、前記第１リンク片を前方に回動式に連結する第１回動軸と、前記第２リンク片を後方に回動式に連結する第２回動軸とを備え、
前記可動ヒンジ部材は、前記座部フレームの後端部を前方に回動式に連結する第３回動軸と、前記背部フレームの下端部を後方に回動式に連結する第４回動軸とを備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載のフレーム構造は、請求項１又は２のフレーム構造において、前記後脚フレームは、前方斜め上方向に傾斜し、前記可動ヒンジ部材の上方へのスライドに伴って、前記フレーム構造の重心が前方に移動することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載のフレーム構造は、請求項３のフレーム構造において、前記前脚フレームは、後方斜め上方向に傾斜し、前記前脚フレーム上端と前記後脚フレーム上端とが連結されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載のフレーム構造は、請求項４のフレーム構造において、前記前脚フレームの上端が前記固定ヒンジ部材に回動式に連結され、
前記前脚フレーム及び前記後脚フレームが互いに近接するように回動することによって、前記フレーム構造が展開形態から折り畳み形態に変形可能であることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載のフレーム構造は、請求項１から５のいずれか一項に記載のフレーム構造において、前記後脚フレームの複数のロック位置に前記可動ヒンジ部材を固定可能であり、且つ、固定状態を解除可能に構成されたロック機構をさらに備え、
前記ロック機構は、前記背部フレームを直立シート位置及び１又は複数のリクライニング位置に固定することを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載のフレーム構造は、請求項６に記載のフレーム構造において、前記ロック機構は、前記後脚フレームに延伸方向に沿って設けられた複数のロック孔と、前記可動ヒンジ部材に設けられたロックピンと、前記ロックピンを前記ロック孔に対して前進及び後退操作するための操作部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載のフレーム構造は、請求項１から７のいずれか一項に記載のフレーム構造において、前記可動ヒンジ部材が上限位置にあるとき、前記座部フレームが、水平方向に配向し、又は、前方斜め上方向に傾斜することを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載のフレーム構造は、請求項１から８のいずれか一項に記載のフレーム構造において、前記背部フレームが直立シート位置にあるときに、前記座部フレームが前方斜め上方向に傾斜し、前記座部フレームの水平方向に対する傾斜角度が１５〜２５°であることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載のフレーム構造は、請求項１から９のいずれか一項に記載のフレーム構造において、前記第１リンク片は、フットレストが着設される脚部フレームと一体的に形成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載のフレーム構造は、
前脚フレームと、
前記前脚フレームに直接的又は間接的に連結され、前記前脚フレームの後方に位置する後脚フレームと、
座面を構成するための座部フレームと、
背もたれを構成するための背部フレームと、を備え、
前記座部フレームと前記背部フレームとの間の角度が増加するように前記背部フレームがリクライニングすると、前記座部フレーム全体が上方に変位することを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に記載の車椅子は、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のフレーム構造を備え、
前記前脚フレームに着設された前輪と、
前記後脚フレームに着設された後輪と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項１３に記載のベビーカーは、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のフレーム構造を備え、
前記前脚フレームに着設された前輪と、
前記後脚フレームに着設された後輪と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項１４に記載の椅子は、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のフレーム構造を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の一実施形態に記載のフレーム構造によれば、座部フレームと背部フレームとの間の角度が増加するように背部フレームがリクライニングすると、第１リンク片及び第２リンク片が上方に回動するとともに、可動ヒンジ部材が上方にスライドする。その結果、座部フレームの後端及び背部フレームの下端がともに上方に移動し、リクライニング前のポジションと比べて座部フレームがより高いポジションに変位する。このとき、座部フレームの後端だけでなく、座部フレームの前端も第１リンク片とともに上方に変位するため、座部フレーム全体が持ち上げられる。すなわち、座乗者は、従来と比べて、より目線が高い位置でリクライニング姿勢をとることが可能となる。結果として、介助者及び座乗者双方がより快適な使用感を得ることができる。
【００２２】
本発明のさらなる実施形態に記載のフレーム構造によれば、上記効果に加えて、後脚フレームが前方斜め上方向に傾斜していることから、リクライニング動作に伴って、可動ヒンジ部材が前方斜め上方へとスライドする。これにより、フレーム構造の重心が前方に移動して、リクライニング時にフレーム構造が後方に転倒する虞を軽減することができる。
【００２３】
本発明のさらなる実施形態に記載のフレーム構造によれば、上記効果に加えて、後脚フレームの複数のロック位置に可動ヒンジ部材を選択的に固定可能なロック機構をさらに設けたことにより、座部フレーム及び背部フレームのなす角度を任意に定めることが可能となる。さらに、ロック機構をロックピンとロック孔の構成とすることにより、その構造を簡素化することが可能である。
【００２４】
本発明のさらなる実施形態に記載のフレーム構造によれば、上記効果に加えて、可動ヒンジ部材が上限位置にあるリクライニング時に、座部フレームが水平方向に配向し又は前方斜め上方向に傾斜することにより、座乗者が前方にずり落ちることが防止される。
【００２５】
本発明のさらなる実施形態に記載のフレーム構造によれば、上記効果に加えて、可動ヒンジ部材が下限位置にある非リクライニング状態のときに座部フレームの水平方向に対する傾斜角度が１５〜２５°である。このように座面が起きたことによって、直立シート位置で座乗者が後方へと転倒する虞が軽減される。
【００２６】
本発明のフレーム構造は、車椅子、ベビーカー及び椅子として上記作用効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態の車椅子（フレーム構造）のカバー部材を装着した状態の概略斜視図。
【図２】本発明の一実施形態の車椅子（フレーム構造）のカバー部材を省略した状態の概略斜視図。
【図３】図２の車椅子の概略背面図。
【図４】図２の車椅子の概略側面図。
【図５】図４の車椅子のリクライニング機構を示す部分拡大側面図。
【図６】図２の車椅子において、背部フレームが部分的のリクライニングした状態の概略側面図。
【図７】図６の車椅子のリクライニング機構を示す部分拡大側面図。
【図８】図２の車椅子において、背部フレームがリクライニング位置にある状態の概略側面図。
【図９】図８の車椅子のリクライニング機構を示す部分拡大側面図。
【図１０】図２の車椅子のロック機構を示す部分拡大図。
【図１１】図２の車椅子の折り畳み機構を示す部分拡大側面図。
【図１２】図２の車椅子の折り畳み形態を示す概略側面図。
【図１３】図１２の車椅子の折り畳み機構を示す部分拡大側面図。
【図１４】図１１の車椅子の折り畳み変形用のロック機構を示す部分拡大背面図。
【図１５】本発明の別実施形態の車椅子（フレーム構造）の概略側面図。
【図１６】図１５の車椅子のリクライニング形態を示す概略側面図。
【図１７】図１５の車椅子の折り畳み形態を示す概略側面図。
【図１８】本発明の一実施形態の椅子（フレーム構造）の概略側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００２９】
本発明の一実施形態の車椅子１０は、リクライニング機構を有するフレーム構造１００からなる。図１は、フレーム構造１００に座部カバーや背もたれカバーを装着した車椅子１０の概略斜視図である。そして、本実施形態の車椅子１０は、主に小児用のバギーとして構成されている。しかしながら、その用途や対象は本実施形態に限定されないことは言うまでもない。以下、本実施形態の車椅子１０のフレーム構造１００について説明する。図２乃至図４は、座部カバーや背もたれカバーを省略した直立シート形態の車椅子１０の概略斜視図、背面図及び側面図である。図５は、フレーム構造１００のリクライニング機構を示す部分拡大側面図（説明のため、一部部材を省略）である。
【００３０】
図２乃至図４に示すとおり、本実施形態のフレーム構造１００は、車椅子１０の両側に延在する一対の側部フレームを組み合わせたものである。フレーム構造１００は、上下方向に延びる前脚フレーム１０１と、該前脚フレーム１０１に連結され、該前脚フレーム１０１の後方に位置する後脚フレーム１０２と、該後脚フレーム１０２の前方に支持され、座面を構成するための座部フレーム１０３と、該後脚フレーム１０２の後方に支持され、背もたれを構成する背部フレーム１０４と、該座部フレーム１０３の前端に連結された脚部フレーム１０５とを備える。また、図４及び図５に示すとおり、フレーム構造１００は、後脚フレーム１０２の上端に固定された固定ヒンジ部材１１１と、後脚フレーム１０２にスライド式に支持された可動ヒンジ部材１１２と、該可動ヒンジ部材１１２の下方で後脚フレーム１０２にスライド式に支持された可動連結部材１２１とを備える。さらに、図５に示すとおり、フレーム構造１００は、固定ヒンジ部材１１１を介して後脚フレーム１０２及び座部フレーム１０３を回動式に連結する第１リンク片１１４、及び、固定ヒンジ部材１１１を介して後脚フレーム１０２及び背部フレーム１０４を回動式に連結する第２リンク片１１５を備える。
【００３１】
前脚フレーム１０１は、後方斜め上方向に傾斜して延びる中空のパイプからなる。該前脚フレーム１０１の下端には、旋回式の前輪１３３が着設されている。また、後脚フレーム１０２は、前方斜め上方向に傾斜して延びる中空の扁平状のパイプからなる。該後脚フレーム１０２の下端には、後輪１３４が着設されている。つまり、前脚フレーム１０１及び後脚フレーム１０２は、前輪１３３及び後輪１３４を介して接地して、車椅子１０又はフレーム構造１００を支持する。そして、図３に示すように、該後脚フレーム１０２の後方には、後輪１３４の回転を制動するためのフットブレーキ１３５が設けられている。前脚フレーム１０１及び後脚フレーム１０２は、その上端で固定ヒンジ部材１１１によって回動式に連結されている。また、前脚フレーム１０１には、上端部から下方に後退した位置に連結部１０１ａが形成されている。該連結部１０１ａ及び可動連結部材１２１の間に架け渡る連結リンク１２６によっても、前脚フレーム１０１及び後脚フレーム１０２が連結されている。本実施形態では、限定されないが、前脚フレーム１０１及び後脚フレーム１０２の為す角度は、約５５°である。後述するとおり、可動連結部材１２１が下方にスライドし、前脚フレーム１０１及び後脚フレーム１０２が近接方向に回動することで、車椅子１０が折り畳み形態に変形する。
【００３２】
座部フレーム１０３は、座面カバーが着設される中空パイプから構成され、座乗者の臀部を支持可能に前後に延びている。図５に示すように、座部フレーム１０３には、中空パイプの上方に一体的に形成された長板状の連結片１０３ａが設けられている。該連結片１０３ａは、座部フレーム１０３の略中央から後端にかけて延在している。座部フレーム１０３の後端部（連結片１０３ａの後端）は、可動ヒンジ部材１１２を介して後脚フレーム１０２の中段に連結されている。他方、座部フレーム１０３の略中央（後端部から前方に後退した位置）は、第１リンク片１１４及び固定ヒンジ部材１１１を介して後脚フレーム１０２の上段に連結されている。詳細には、座部フレーム１０３の連結片１０３ａの後端には、第１リンク片１１４に回動式に連結するための第１連結軸１０３ｂが設けられている。換言すると、座部フレーム１０３内の後端部から前方に離隔（又は後退）した位置に第１連結軸１０３ｂが設けられている。
【００３３】
また、座部フレーム１０３の先端（前端）は、関節部材１０５ａを介して脚部フレーム１０５に連結されている。脚部フレーム１０５の先端部には、フットレスト１３１が着設されている。そして、関節部材１０５ａは、座部フレーム１０３と脚部フレーム１０５との角度を多段階式に変更してこれらを固定可能である。つまり、ユーザーは、脚部フレーム１０５の座部フレーム１０３に対する角度を調節し、座乗者にとって、より快適な位置にフットレスト１３１を配置することができる。例えば、図８に示すように、リクライニング形態において、脚部フレーム１０５がより水平方向に傾斜してもよい。また、図１２に示すように、折り畳み形態において、脚部フレーム１０５を座部フレーム１０３に対して折り畳んでもよい。
【００３４】
なお、座部フレーム１０３は、直立シート形態において、水平方向から若干前方が上がるように前方斜め上方向に傾斜して延びている。本実施形態では、当該座部フレーム１０３の水平方向に対する傾斜角度が１８°であり、好ましくは、該傾斜角度が１５〜２５°である。このように上記好ましい傾斜角度で、座面が起きたことによって、座乗者の目線が上がるととともに、重心が下がって直立シート位置で座乗者が後方へと転倒する虞が軽減される。
【００３５】
背部フレーム１０４は、背もたれカバーが着設される中空パイプから構成され、座乗者の背部を支持可能に上下に延びている。図５に示すように、背部フレーム１０４の下端部は、可動ヒンジ部材１１２を介して後脚フレーム１０２の中段に連結されている。他方、背部フレーム１０４は、その下端部から後退した位置で、第２リンク片１１５及び固定ヒンジ部材１１１を介して後脚フレーム１０２の上段に連結されている。詳細には、背部フレーム１０４の下端部から上方に後退した位置には、第２リンク片１１５に回動式に連結するための第２連結軸１０４ａが設けられている。
【００３６】
背部フレーム１０４は、図２及び図３に示すように、上端部で後方に屈折し、その上端で幅方向に両側部フレームを連結するように屈曲している。そして、背部フレーム１０４の上端部には、ユーザー（介助者）が把持可能な、幅方向に延びるハンドル１３２が設けられている。さらに、ハンドル１３２の下方には、幅方向に延びるとともに両側の背部フレーム１０４を連結する幅フレーム１０６が設けられている。図２及び図３に示すように、該幅フレーム１０６には、折り畳み及び展開変形用のロックを解除するための操作レバー１２４が着設されている。
【００３７】
固定ヒンジ部材１１１は、後脚フレーム１０２の上端部を嵌入可能な中空の台形状を有し、後脚フレーム１０２の上端部に固定されている。そして、固定ヒンジ部材１１１は、図５に示すように、第１リンク片１１４を前方に回動式に連結する第１回動軸１１１ａと、第２リンク片１１５を後方に回動式に連結する第２回動軸１１１ｂとを備える。第１回動軸１１１ａ及び第２回動軸１１１ｂは、固定ヒンジ部材１１１の中空部分の前側及び後側の裾部分にそれぞれ形成されている。該固定ヒンジ部材１１１は、リクライニング動作に拘わらず、背部フレーム１０４の前方且つ座部フレーム１０３の上方に常に位置する。
【００３８】
第１リンク片１１４及び第２リンク片１１５は、細長い板片からなり、前脚フレーム１０１よりも車椅子１０の幅方向内側に位置する。第１リンク片１１４は、一端で第１回動軸１１１ａに軸支され、他端で第１連結軸１０３ｂに軸支されている。他方、第２リンク片１１５は、一端で第２回動軸１１１ｂに軸支され、他端で第２連結軸１０４ａに軸支されている。これら第１リンク片１１４及び第２リンク片１１５は、互いに鈍角をなすように配列している。
【００３９】
可動ヒンジ部材１１２は、後脚フレーム１０２を内挿可能な貫通孔を有する台形状に形成されている。そして、可動ヒンジ部材１１２は、後脚フレーム１０２の延伸方向に沿ってスライド可能に後脚フレーム１０２に外挿支持されている。該可動ヒンジ部材１１２は、後脚フレーム１０２の上限位置から下限位置までの範囲に変位可能である。可動ヒンジ部材１１２は、図５に示すように、座部フレーム１０２の後端部を前方に回動式に連結する第３回動軸１１２ａと、背部フレーム１０３の下端部を後方に回動式に連結する第４回動軸１１２ｂとを備える。第３回動軸１１２ａ及び第４回動軸１１２ｂは、可動ヒンジ部材１１２の貫通孔の前側及び後側の裾部分にそれぞれ形成されている。そして、可動ヒンジ部材１１２は、座部フレーム１０３及び背部フレーム１０４に対して第３回動軸１１２ａ及び第４回動軸１１２ｂを介して軸接されている。後述するように、可動ヒンジ部材１１２が後脚フレーム１０２に沿って上限位置にスライド移動することにより、各部材が連動して直立シート形態からリクライニング形態へとフレーム構造１００が変形する。図４及び図５の形態では、可動ヒンジ部材１１２がロック機構１１３によって直立シート位置にロックされている。ロック機構１１３は、後脚フレーム１０２の複数（本実施形態では２つ）のロック位置に可動ヒンジ部材１１２を固定可能であり、且つ、その固定状態を解除可能であり、背部フレーム１０３を直立シート位置及びリクライニング位置に固定するように構成されている。なお、本実施形態では、可動ヒンジ部材１１２のロック位置は、後脚フレーム１０２に穿設されたロック孔１１３ａによって定められる。
【００４０】
次に、図４乃至図９を参照して、フレーム構造１００のリクライニング機構の動作について説明する。図６及び図７は、背部フレーム１０４が部分的にリクライニングした状態の概略側面図及びその部分拡大側面図である。図８及び図９は、背部フレーム１０４が完全にリクライニングした状態の概略側面図及びその部分拡大側面図である。
【００４１】
図４及び図５に示した直立シート形態の車椅子１０において、ロック機構１１３の操作により、可動ヒンジ部材１１２のロックを解除した状態で、ハンドル１３２を把持して背部フレーム１０４を後方に傾動させることにより、図６及び図７の半リクライニング形態を経て、車椅子１０が図８及び図９の（完全）リクライニング形態へと変形する。なお、直立シート形態では、座部フレーム１０３と背部フレーム１０４のなす角度は、略直角又はそれよりも僅かに大きく定められる。
【００４２】
図６及び図７に示すように、背部フレーム１０４が第４回動軸１１２ｂを中心に後方に傾動すると、第２リンク片１１５が第２回動軸１１１ｂを中心に上方（図７の反時計回り）に回動し、背部フレーム１０４の下端が上昇するとともに可動ヒンジ部材１１２が後脚フレーム１０２に沿って所定距離で上方スライドする。このとき、第２連結軸１０４ａを介して第２リンク片１１５及び背部フレーム１０４がより鋭角に屈折する。そして、可動ヒンジ部材１１２の上方スライドによって、座部フレーム１０３の後端部が上方に持ち上げられる。同時に、座部フレーム１０３が第３回動軸１１２ａを中心に下方（図７の反時計回り）に回動するとともに、第１リンク片１１４が第１連結軸１０３ｂを中心に上方（図７の時計回り）に回動する。このとき、第１連結軸１０３ｂを介して第１リンク片１１４及び座部フレーム１０３がより鋭角に屈折し、第１リンク片１１４及び第２リンク片１１５のなす角度、及び、座部フレーム１０３と背部フレーム１０４のなす角度がより鈍角になる。その結果、可動ヒンジ部材１１２の前方斜め上方向へのスライドによって、座部フレーム１０３全体が上方に変位するとともに、背部フレーム１０４が部分的にリクライニングされる。このとき、第１リンク片１１４の動きにより、座部フレーム１０３が下方に大きく回動することが抑えられ、前方斜め上方向に傾斜した状態を維持している。なお、本実施形態では、図６及び図７の位置で可動ヒンジ部材１１２がロックされない。しかしながら、可動ヒンジ部材１１２が当該位置でロックされるように構成されてもよい。
【００４３】
また、可動ヒンジ部材１１２が後脚フレーム１０２に沿って前方斜め上方向に移動することにより、フレーム構造１００の重心が前方に移動する。本実施形態では、後脚フレーム１０２の水平方向に対する傾斜角は、約６０°である。そして、リクライニング動作とともにフレーム構造１００の重心を前方に効果的に移動させるには、後脚フレーム１０２の水平方向に対する傾斜角は、約３０〜７５°であることが好ましい。
【００４４】
図６及び図７の形態から背部フレーム１０４が第４回動軸１１２ｂを中心に後方にさらに傾動すると、図８及び図９に示すように、可動ヒンジ部材１１２が（固定ヒンジ部材１１１に近接した）上限位置へとスライドし、座部フレーム１０３と背部フレーム１０４のなす角度がより一層鈍角になり、座部フレーム１０３全体が最上段に変位するとともに背部フレーム１０４が完全にリクライニングされる。本実施形態では、図８及び図９のリクライニング形態において、座部フレーム１０３と背部フレーム１０４のなす角度が約１３５°であるが、上記角度は任意に定められ得る。また、このリクライニング形態において、座部フレーム１０３は、水平方向に配向し、又は、前方斜め上方向に傾斜することが好ましい。本実施形態では、座部フレーム１０３は前方斜め上方向に僅かに傾斜し、座部フレーム１０３の水平方向に対する傾斜角度は、（本発明を限定するものではないが）約３°に定められた。すなわち、座部フレーム１０３の先端が（前方斜め下方向に）垂れ下がることなく、座部フレーム１０３の後端が後脚フレーム１０２の上端近傍にまで引き上げられている。その結果、車椅子１０（フレーム構造）直立シート形態からリクライニング形態に移行すると、座乗者の臀部の位置が相対的に上位置に変位し、リクライニング姿勢の座乗者の目線の低下が部分的に相殺されることになる。そして、可動ヒンジ部材１１２がロック機構１１３によってロックされることにより、車椅子１０のリクライニング形態が維持される。
【００４５】
図１０は、フレーム構造１００のロック機構１１３を示す部分拡大図であり、（ａ）がロック状態を示し、（ｂ）がロック解除状態を示す。ロック機構１１３は、一般的なピンロック機構を採用したものである。より具体的には、図１０に示すように、ロック機構１１３は、後脚フレーム１０１の幅方向外側の外面に穿設された複数（本実施形態では、２つ）のロック孔１１３ａと、該ロック孔１１３ａに対して進入及び離脱可能に可動ヒンジ部材１１２に支持されたロックピン１１３ｂと、該ロックピン１１３ｂを操作するための操作部としてのつまみ１１３ｃとを備える。当該ロック機構１１３では、可動ヒンジ部材１１２に支持されたロックピン１１３ｂが上方又は下方のロック孔１１３ａ，１１３ａのいずれかを貫通することにより、可動ヒンジ部材１１２が後脚フレーム１０２の所定の上方位置（直立シート位置）又は下方位置（リクライニング位置）にロックされる。ロック状態では、ロックピン１１３ｂがロック孔１１３ａ内に維持されるようにバネ部材１１３ｄで付勢されている。そして、ロック状態から、つまみ１１３ｃを手前に引いて捻ることによって、上方又は下方のロック孔１１３ａ，１１３ｂからロックピン１１３ｂが離脱し、可動ヒンジ部材１１２がスライド可能なロック解除状態が維持される。なお、ロック機構の形態は本実施形態に限定されず、当業者であれば種々の形態を採用可能である。例えば、ボルトやクランプで留める形態を採用してもよい。
【００４６】
続いて、図１１乃至図１４を参照して、フレーム構造１００の折り畳み機構について説明する。
【００４７】
図１１は、車椅子１０が展開された形態（図２の状態）の部分拡大側面図である。図１１に示すように、後脚フレーム１０２には、可動ヒンジ部材１１２の下方で、該後脚フレーム１０２の延伸方向に沿ってスライド可能に可動連結部材１２１が外挿支持されている。可動連結部材１２１は、後脚フレーム１０２を内挿可能な貫通孔を有する台形状に形成されている。可動連結部材１２１の貫通孔の前側の裾部分には、第５回動軸１２１ａが形成されている。そして、第５回動軸１２１ａを介して、可動連結部材１２１に細板状の連結リンク１２６の後端が回動式に連結されている。他方、連結リンク１２６の前端が前脚フレーム１０１の連結部１０１ａに回動式に連結されている。
【００４８】
また、可動連結部材１２１の略中央には、第６回動軸１２１ｂを介して、細板状の牽引リンク１２７が回動式に連結されている。さらに、可動連結部材１２１の下方に位置する後脚フレーム１０２の軸部１０２ａには、支持脚フレーム１２８が回動式に支持されている。支持脚フレーム１２８は、図２及び図３に示すように、先端でコ字状に屈折している。支持脚フレーム１２８は、基端で後脚フレーム１０２の軸部１０２ａに回動式に連結され、その基端から後退した位置で牽引リンク１２７に回動式に連結されている。つまり、支持脚フレーム１２８は、牽引リンク１２７を介して可動連結部材１２１に連結されている。
【００４９】
そして、図１１に示すような車椅子１０の展開形態において、後述する折り畳み用ロック機構によって可動連結部材１２１が展開位置に固定されている。つまり、図１１のように、可動連結部材１２１が所定のロック位置に固定された状態では、牽引リンク１２７によって支持脚フレーム１２８が上方に牽引されている。該折り畳み用ロック機構によってロック解除され、可動連結部材１２１が後脚フレーム１０２に沿って下方にスライドすることによって、車椅子１０が折り畳み形態に変形する。
【００５０】
図１２及び図１３は、車椅子１０が折り畳まれた形態の概略側面図及びその部分拡大側面図である。図１２に示すように、車椅子１０は、前後方向に短縮されるように折り畳まれる。車椅子１０（フレーム構造１００）の折り畳み形態では、前脚フレーム１０１及び後脚フレーム１０２が互いに近接するように回動し、背部フレーム１０４が垂直側に傾動し、座部フレーム１０３と背部フレーム１０４のなす角度が鋭角になり、脚部フレーム１０５が座部フレーム１０３側に屈折される。そして、支持脚フレーム１２８の先端と後輪１３４とが接地することで車椅子１０が自立する。
【００５１】
より詳細には、図１３に示すように、ロック解除状態において、支持脚フレーム１２８が後脚フレーム１０２に対して下方に回動すると、牽引リンク１２７が第６回動軸１２１ｂを中心に回動しつつ下方に移動する。この下方に移動する牽引リンク１２７によって可動連結部１０１が下方に牽引されて、可動連結部材１２１が後脚フレーム１０２に沿って下方に移動する。そして、可動連結部材１２１の下方へのスライドに伴い、連結リンク１２６が、第５回動軸１２１ａ及び連結部１０１ａを軸として、その先端（図１１，図１３の左端）が上方に回動するように変位する。その結果、前脚フレーム１０１及び後脚フレーム１０２が回動して互いに近接する。可動連結部材１２１は、当該下方位置において後述の折り畳み用ロック機構によってロックされる。このとき、可動連結部材１２１が可動ヒンジ部材１１２の下限位置を定める。そして、可動ヒンジ部材１１２が下降した可動連結部材１２１に近接するように下方スライドすることにより、脚部フレーム１０５及び座部フレーム１０３が鋭角に近接するように折り畳まれる。
【００５２】
図１４は、折り畳み用ロック機構を示す部分拡大背面図であり、（ａ）がロック状態を示し、（ｂ）がロック解除状態を示す。該折り畳み用ロック機構は、車椅子１０の幅方向内側から可動連結部材１２１及び後脚フレーム１０２に作用するように設けられている。具体的には、後脚フレーム１０２の幅方向内側の外面には、延伸方向の上下に２つの長円状の固定孔１２３が穿設されている（図１１及び図１３参照）。これら固定孔１２３は、ロック孔１１３の下方に位置する。また、可動連結部材１２１には、ロック部１２２が設けられている。ロック部１２２は、ピンロック機構を有し、可動連結部材１２１の外面に固定された基台１２２ａと、可動連結部材１２１を貫通するように該基台１２２ａに支持されたロック軸１２２ｂと、該ロック軸１２２ｂを後脚フレーム１０２側に付勢するバネ部材１２２ｃとを備える。図１４（ａ）のロック状態では、ロック軸１２２ｂ先端が固定孔１２３に挿入されて、可動連結部材１２１が後脚フレーム１０２に対してロックされる。
【００５３】
また、該ロック部１２２のロック軸１２２ａには、図３に示すように、ワイヤ１２５が接続され、該ワイヤ１２５が操作レバー１２４に接続されている。ユーザーが操作レバー１２４を操作することにより、ロック部１２２及び操作レバー１２４間に張設されたワイヤ１２５がロック軸１２２ａを牽引し、ロック軸１２２ａが固定孔１２３から離脱する。すなわち、ユーザーが操作レバー１２４をグリップする間、図１４（ｂ）に示すようにロック解除され、可動連結部材１２１が後脚フレーム１０２に対してスライド可能となる。このロック解除状態で、上記のとおり、可動連結部材１２１が下方にスライドし、車椅子１０が展開形態から折り畳み形態へと変形し得る。
【００５４】
なお、本実施形態のフレーム構造１００の各フレームは、ＳＵＳ製の中空パイプで構成されている。しかしながら、本発明はこれに限定されず、フレーム構造に他の金属材料、硬質な合成樹脂、木材等の材料を選択してもよい。また、固定ヒンジ部材１１１、可動ヒンジ部材１１２及び可動連結部材１２１は合成樹脂からなるが、本発明はこれに限定されず、金属等の他の材料であってもよい。
【００５５】
以下、本実施形態の車椅子１０及びフレーム構造１００の作用効果について説明する。
【００５６】
本実施形態の車椅子１０（フレーム構造１００）では、座部フレーム１０３と背部フレーム１０４との間の角度が増加するように背部フレーム１０４がリクライニングすると、第１リンク片１１４及び第２リンク片１１５が上方に回動するとともに、可動ヒンジ部材１１２が上方にスライドする。その結果、座部フレーム１０３の後端部及び背部フレーム１０４の下端部がともに上方に移動し、リクライニング前のポジションと比べて座部フレームがより高いポジションに変位する。このとき、座部フレーム１０３の後端だけでなく、座部フレーム１０３の前端も第１リンク片１１４とともに上方に変位するため、座部フレーム１０３全体が持ち上げられる。特に、リクライニング形態においても、座部フレーム１０３が水平方向に配向し又は前方斜め上方向に傾斜することにより、リクライニング姿勢の座乗者が前方にずり落ちることが防止される。また、後脚フレーム１０２が前方斜め上方向に傾斜していることから、リクライニング動作に伴って、可動ヒンジ部材１１２が前方斜め上方へとスライドする。これにより、フレーム構造１００の重心が前方に移動して、リクライニング時にフレーム構造１００が後方に転倒する虞を軽減することができる。すなわち、座乗者は、従来と比べて、安定した姿勢で、より目線が高い位置でリクライニング姿勢をとることが可能となる。したがって、本実施形態の車椅子１０（フレーム構造１００）によれば、介助者及び座乗者双方がより快適な使用感を得ることができる。
【００５７】
［変形例］
本発明のフレーム構造又は車椅子は、上記実施形態に限定されずに、例えば、以下のように変形可能である。以下、本発明の変形例を説明する。なお、各変形例において、三桁で示される構成要素において下二桁が共通する構成要素は、説明がない限り、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００５８】
（１）上記実施形態のフレーム構造１００では、脚部フレーム１０５が座部フレーム１０３先端に関節部材１０５ａを介して連結されているが、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、図１５乃至１７は、別実施形態のフレーム構造２００を備えた車椅子２０を示している。本フレーム構造２００は、フレーム構造１００と異なり、第１リンク片２１４が脚部フレーム２０５と一体的に形成されている。当該フレーム構造２００においても、図１６及び図１７に示すように、上記実施形態と同様にリクライニング動作及び折り畳み動作することが可能である。
【００５９】
（２）上記実施形態のフレーム構造１００では、前脚フレーム１０１及び後脚フレーム１０２がその上端で直接的に連結されているが、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、前脚フレーム１０１は、垂直に延在して、水平方向に延びるフレームを介して前脚フレーム１０１に間接的に連結されてもよい。
【００６０】
（４）上記実施形態では、フレーム構造１００のリクライニング形態において座部フレーム１０３が前方斜め上方向に傾斜しているが、本発明はこれに限定されず、用途等によっては座部フレームが前方斜め下方向に傾斜してもよい。ただし、前方斜め下方向への傾斜角度は、０〜１５°程度であることが好ましい。
【００６１】
（５）上記実施形態では、車椅子１００が大車輪を有しないバギーであるが、本発明の車椅子は当該構成に限定されない。例えば、フレーム構造を通常の大車輪を有する車椅子に採用してもよい。あるいは、本発明の車椅子は折り畳み式でなくてもよい。
【００６２】
（６）本発明のフレーム構造は、リクライニング式の椅子に採用されてもよい。例えば、図１８は、フレーム構造３００を備える折り畳み式の椅子３０を示している。フレーム構造３００は、フレーム構造１００と同様の構成を有することから、椅子３０は、上記のように、リクライニング及び折り畳み可能であり、上記車椅子１０と同様の作用効果を発揮するものである。あるいは、フレーム構造は、ベビーカーに採用されてもよい。
【００６３】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００６４】
１０      車椅子
１００    フレーム構造
１０１    前脚フレーム
１０１ａ  連結部
１０２    後脚フレーム
１０２ａ  軸部
１０３    座部フレーム
１０３ａ  連結片
１０３ｂ  第１連結軸
１０４    背部フレーム
１０４ａ  第２連結軸
１０５    脚部フレーム
１０５ａ  関節部材
１０６    幅フレーム
１１１    固定ヒンジ部材
１１１ａ  第１回動軸
１１１ｂ  第２回動軸
１１２    可動ヒンジ部材
１１２ａ  第３回動軸
１１２ｂ  第４回動軸
１１３  ロック機構
１１３ａ  ロック孔
１１３ｂ  ロックピン
１１３ｃ  つまみ（操作部）
１１３ｄ  バネ部材
１１４    第１リンク片
１１５    第２リンク片
１２１  可動連結部材
１２１ａ  第５回動軸
１２１ｂ  第６回動軸
１２２  ロック部
１２２ａ  基台
１２２ｂ  ロック軸
１２２ｃ  バネ部材
１２３  固定孔
１２４  操作レバー
１２５  ワイヤ
１２６  連結リンク
１２７  牽引リンク
１２８  支持脚フレーム
１３１    フットレスト
１３２    ハンドル
１３３    前輪
１３４    後輪
１３５    フットブレーキ
３０      椅子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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