(57)【要約】【課題】本発明の課題は、均一性に優れ、光拡散能力の高い光学シート用部材を得ることである。【解決手段】不織布を含有してなる光学シート用部材において、該不織布が主体繊維とバインダー繊維とを含有してなり、光学シート用部材の少なくとも一方の表面にバインダー繊維の溶融髭が存在することを特徴とする光学シート用部材であり、バインダー繊維の溶融髭の形状が、分岐している形状、溶融髭の先端径が主体繊維の直径よりも細い形状、主体繊維同士間の空隙、主体繊維とバインダー繊維間の空隙及びバインダー繊維同士間の空隙から選ばれる少なくとも一種の空隙を溶融髭が横断している形状であることが好ましい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布を含有してなる光学シート用部材において、該不織布が主体繊維とバインダー繊維とを含有してなり、光学シート用部材の少なくとも一方の表面にバインダー繊維の溶融髭が存在することを特徴とする光学シート用部材。
【請求項２】
光学シート用部材表面の電子顕微鏡写真で観察される溶融髭が、１．０ｍｍ２あたり２本以上である請求項１記載の光学シート用部材。
【請求項３】
バインダー繊維の溶融髭の形状が、分岐している形状である請求項１又は２記載の光学シート用部材。
【請求項４】
バインダー繊維の溶融髭の形状が、溶融髭の先端径が主体繊維の直径よりも細い形状である請求項１〜３のいずれかに記載の光学シート用部材。
【請求項５】
バインダー繊維の溶融髭の形状が、主体繊維同士間の空隙、主体繊維とバインダー繊維間の空隙及びバインダー繊維同士間の空隙から選ばれる少なくとも一種の空隙を溶融髭が横断している形状である請求項１〜４のいずれかに記載の光学シート用部材。
【請求項６】
光学シート用部材の少なくとも片面にバインダー繊維の溶融髭が存在し、その溶融髭が寝た状態にある請求項１〜５のいずれかに記載の光学シート用部材。
【請求項７】
バインダー繊維の溶融髭が、光学シート用部材の両表面に存在する請求項１〜６のいずれかに記載の光学シート用部材。
【請求項８】
不織布を含有してなる光学シート用部材を製造する方法において、主体繊維とバインダー繊維とを含有する基材を湿式抄造法によって製造する工程、該基材に熱ロールにより熱カレンダー処理を施して不織布を得る工程とを含み、前記熱カレンダー処理を、熱カレンダー処理直後の不織布の表面温度を確認しながら行い、不織布の少なくとも一方の表面にバインダー繊維の溶融髭を発生させることを特徴とする光学シート用部材の製造方法。
【請求項９】
熱カレンダー処理後のニップ直後から１０ｃｍ未満の位置で測定した不織布の表面温度がバインダー繊維の融点に対して−６５℃〜−２０℃の範囲内となるように、熱カレンダー処理における熱ロールの表面温度を設定する請求項８に記載の光学シート用部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学シート用部材及び光学シート用部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光透過、光反射、光吸収等の光学特性を有し、光に対して種々の効果を発現させるフィルム状の光学シートが知られている。例えば、光拡散シート、偏光シート、反射シート、光拡散反射シート、反射偏光シート等が知られている。
【０００３】
例えば、液晶表示装置は、近年、液晶層を背面から照らして発光させるバックライト方式が普及してきている。本方式の表示装置の構成は、モバイル機器向け、ノート・パソコン向け、モニター向け、テレビ向けで異なるが、基本は線状の光源から出た光を、各種フィルムを通過させながら均一でムラのない面状の光にする。
【０００４】
バックライト方式の表示装置は、光源の配置で「エッジ・ライト型」と「直下ライト型」に分かれる。エッジ・ライト型は携帯電話機やノート・パソコンなどで使われており、バックライト・ユニットの端に光源を置く方法である。薄型化しやすいという特徴を持つが、光がパネル全面にムラなく行き渡るために、各種のフィルムを組み合わせる必要がある。直下型は大型テレビなどで使われている。バックライト・ユニットの背面に光源を配置し、大量に光源を並べることができるので、高輝度化しやすいという特徴がある。ただし、ユニットが物理的に厚くなり、コストも高いという問題がある。
【０００５】
バックライト方式の表示装置を構成する部材は多く、光導光板（Ｌｉｇｈｔ  Ｇｕｉｄｅ  Ｐｌａｔｅ）、光拡散シート（Ｄｉｆｆｕｓｅｒ）、光反射板（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｈｅｅｔ）、電磁波遮断シート（Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｗａｖｅ  Ｓｈｉｅｌｄ  Ｓｈｅｅｔ）、インバータ（Ｉｎｖｅｒｔｅｒ）、反射シート（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｅ  Ｓｈｅｅｔ）などがある。
【０００６】
光拡散シートは、エッジ・ライト型の導光板によってパネル全面に広がった光や、直下型の複数光源から出てきた光を拡散させるシートのことを指す。これによって、光をムラなく画面全体に行き渡らせることができる。また、反射シートは、液晶パネルの裏側に設置されることで、表側へと光を反射させるシートのことを指し、光の損失を防ぐことができる。
【０００７】
反射シートや光拡散シートは、光を反射することや、光を拡散させて目に優しい光にすることを目的として、液晶表示装置のほかに、建物や自動車の窓ガラス、照明器具、看板等に使用されている。
【０００８】
光拡散シートとしては、フィルムを用いた光拡散シートが主流であり、多孔質フィルムに樹脂を含浸させた光拡散シート（例えば、特許文献１参照）、多孔質フィルムと無孔質フィルムの積層型フィルムの光拡散シート（例えば、特許文献２参照）等が提案されている。
【０００９】
また、均一、高輝度、軽い、薄い等の特性を有する光拡散シートとして、織布、不織布等からなる光拡散シートが提案されている。例えば、表裏で密度の異なる不織布使用した光拡散シート（例えば、特許文献３参照）、０．０１〜１．０μｍまでの平均孔径を有し、比細孔容積が少なくとも約３４ｃｍ３／ｍ２である不織布を含む拡散反射体（例えば、特許文献４参照）、全光線透過率が２５％以上９０％以下であり、総繊度５ｄｔｅｘ以上４５０ｄｔｅｘ以下の繊維を含んでいる光学シート支持体（例えば、特許文献５参照）、坪量が１０ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下の不織布からなる拡散板（例えば、特許文献６参照）、非配向であり、５０μｍ未満の繊維直径と、５を超える長さ／直径の繊維アスペクト比と、１０〜８０ｇ／ｍ２の範囲の坪量と、を有する不織拡散体（例えば、特許文献７参照）、１０ｇ／ｍ２以上５００ｇ／ｍ２以下の不織布によって形成される拡散部材（例えば、特許文献８参照）が提案されている。特許文献３〜８に記載されている不織布からなる光拡散シートでは、不織布の坪量、不織布を構成している繊維の繊維径、繊維長、比細孔容積等を調整することによって、光拡散能力を調整しているが、光学的欠点が目立つ場合があった。したがって、均一で、光拡散能力に優れた光拡散シートとして使用できる光学シート用部材が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平８−３２０４０６号公報
【特許文献２】特開平８−３２７８０４号公報
【特許文献３】特表２００８−５４３０１０号公報
【特許文献４】特開２００６−３２３３９２号公報
【特許文献５】特開２００７−１４０４９５号公報
【特許文献６】特開２０１３−２５９５３号公報
【特許文献７】特表２０１５−５１０６１３号公報
【特許文献８】特開２０１５−８８２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、均一性に優れ、光拡散能力の高い光学シート用部材を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、下記手段によって解決された。
【００１３】
（１）不織布を含有してなる光学シート用部材において、不織布が主体繊維とバインダー繊維とを含有してなり、不織布の少なくとも一方の表面にバインダー繊維の溶融髭が存在することを特徴とする光学シート用部材。
（２）不織布表面の電子顕微鏡写真で観察される溶融髭が、１．０ｍｍ２あたり２本以上である上記（１）記載の光学シート用部材。
（３）バインダー繊維の溶融髭の形状が、分岐している形状である上記（１）又は（２）記載の光学シート用部材。
（４）バインダー繊維の溶融髭の形状が、溶融髭の先端径が主体繊維の直径よりも細い形状である上記（１）〜（３）のいずれかに記載の光学シート用部材。
（５）バインダー繊維の溶融髭の形状が、主体繊維同士間の空隙、主体繊維とバインダー繊維間の空隙及びバインダー繊維同士間の空隙から選ばれる少なくとも一種の空隙を溶融髭が横断している形状である上記（１）〜（４）のいずれかに記載の光学シート用部材。
（６）不織布の少なくとも片面にバインダー繊維の溶融髭が存在し、その溶融髭が寝た状態にある上記（１）〜（５）のいずれかに記載の光学シート用部材。
（７）バインダー繊維の溶融髭が、不織布の両表面に存在する上記（１）〜（６）のいずれかに記載の光学シート用部材。
（８）不織布を含有してなる光学シート用部材を製造する方法において、主体繊維とバインダー繊維とを含有する基材を湿式抄造法によって製造する工程、該基材に熱ロールにより熱カレンダー処理を施して不織布を得る工程とを含み、前記熱カレンダー処理を、熱カレンダー処理直後の不織布の表面温度を確認しながら行い、不織布の少なくとも一方の表面にバインダー繊維の溶融髭を発生させることを特徴とする光学シート用部材の製造方法。
（９）熱カレンダー処理後のニップ直後から１０ｃｍ未満の位置で測定した不織布の表面温度がバインダー繊維の融点に対して−６５℃〜−２０℃の範囲内となるように、熱カレンダー処理における熱ロールの表面温度を設定する上記（８）に記載の光学シート用部材の製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
不織布を含有してなる光学シート用部材において、該不織布が主体繊維とバインダー繊維とを含有してなる光学シート用部材は、内部に大小の細孔が開いており、この細孔が空気との界面を形成し、光拡散能力を示す。そのため、空気と繊維の界面が多いほど優れた光拡散能力を示す。また、光が繊維に当たらない細孔部分が多い場合、光が繊維によって拡散される箇所と、光が拡散せずに通過する箇所の差が顕著に見られるようになることから、光学的均一性は劣ることとなる。本発明の光学シート用部材は、少なくとも一方の表面にバインダー繊維の溶融髭が存在する光学シート用部材であり、このバインダー繊維の溶融髭によって、空気と繊維の界面が多く形成され、また、溶融髭が細孔を小さくすることにより、繊維と接触せずに通過する光が少なくなるため、光拡散能力が良好になり、且つ光学的均一性にも優れるという効果を達成できる。
【００１５】
本発明の光学シート用部材の製造方法によれば、湿式抄造法により製造された基材に熱ロールにより熱カレンダー処理を施す際に、熱カレンダー処理直後の不織布の表面温度を確認することによって、不織布の少なくとも一方の表面にバインダー繊維の溶融髭が存在し、上述の効果を達成できる本発明の光学シート用部材を効率的に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】バインダー繊維の溶融髭を発生させる前の光学シート用部材の電子顕微鏡写真である。
【図２】バインダー繊維の溶融髭が存在している光学シート用部材表面の電子顕微鏡写真である。
【図３】バインダー繊維の溶融髭の形状の一例を示す光学シート用部材表面の電子顕微鏡写真である。
【図４】バインダー繊維の溶融髭の形状の一例を示す光学シート用部材表面の電子顕微鏡写真である。
【図５】バインダー繊維の溶融髭の形状の一例を示す光学シート用部材表面の電子顕微鏡写真である。
【図６】バインダー繊維の溶融髭の形状の一例を示す光学シート用部材表面の電子顕微鏡写真である。
【図７】バインダー繊維の溶融髭が寝た状態で存在している光学シート用部材断面の電子顕微鏡写真である。
【図８】バインダー繊維の溶融髭が立った状態で存在している光学シート用部材断面の電子顕微鏡写真である。
【図９】エッジ・ライト型バックライトの表示装置の概略断面図である。
【図１０】直下ライト型バックライトの表示装置の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の光学シート部材は、不織布を含有してなり、該不織布が主体繊維とバインダー繊維とを含有してなり、該不織布の少なくとも一方の表面にバインダー繊維の溶融髭が存在することを特徴とする。
【００１８】
本発明の光学シート用部材は、湿式抄造法によって基材が作製された後に、この基材が熱ロールによって熱カレンダー処理されることによって、製造される。熱ロールによる熱カレンダー処理時に、熱ロールに接することによって溶融したバインダー繊維が、熱ロールから離れる時に、短い髭状になることによって、溶融髭が形成される。
【００１９】
溶融髭の本数を計測方法としては、光学シート用部材の両面の表面の電子顕微鏡写真を撮影し、一定面積（１．０ｍｍ２）あたりの溶融髭の本数を計測する。光学シート用部材の幅が１０×Ｎｃｍの場合、Ｎ箇所を測定する。ただし、Ｎは正の整数である。例えば、光学シート用部材の幅が３０ｃｍの場合は、幅方向の端から５ｃｍ地点、１５ｃｍの地点、２５ｃｍの地点の計３箇所を測定する。また、１００ｃｍ幅の場合は、５ｃｍの地点、１５ｃｍの地点、・・・９５ｃｍの地点の計１０箇所を測定する。その際、溶融前のバインダー繊維の直径よりも細い溶融髭の本数を計測する。溶融髭を判別するためには、電子顕微鏡写真撮影時の倍率は１００倍以上であることが好ましく、より好ましくは２００倍以上である。
【００２０】
溶融髭の本数は、１．０ｍｍ２あたり、好ましくは２本以上であり、より好ましくは３本以上であり、さらに好ましくは４本以上である。また、溶融髭の本数は、１．０ｍｍ２あたり、好ましくは１０００本以下である。溶融髭が存在しない場合や溶融髭の本数が２本未満の場合には、光を拡散する繊維の数が少ないため、光拡散能力が低くなる場合がある。溶融髭の本数が１０００本を超えても問題無いが、１０００本以下の場合と効果は変わらない。
【００２１】
本発明における溶融髭は、溶融前の繊維形状から大きく変化して、髭状になったバインダー繊維の一部分である。溶融髭の直径は、溶融する前のバインダー繊維の直径よりも小さい。また、溶融髭は、バインダー繊維から離脱しないで付着している場合もあるが、バインダー繊維から離脱して独立している場合もある。さらに、溶融髭の形状としては、分岐してフィブリル状となって枝分かれしている形状、引き延ばされて細くなった形状、両端が主体繊維やバインダー繊維と繋がった形状、屈曲している形状等がある。そして、溶融髭の長さや太さは不定である。
【００２２】
本発明では、光学シート用部材の表面に存在するバインダー繊維の溶融髭が空気と繊維の界面を増やすことによって、光拡散能力が向上するという効果を達成できる。また、光学シート用部材を構成する繊維間の空隙である窪みに溶融髭が存在することによって、溶融髭が空隙を細分化するため、光が繊維に接触せずに光学シート用部材内を通過することを抑制できることから、光学的均一性を向上する効果も達成できる。
【００２３】
本発明において、光学シート用部材の少なくとも一方の表面にバインダー繊維の溶融髭が存在すれば良いが、両表面に存在することによって、光拡散能力を上げる効果と光学的均一性を上げる効果がより高まる。
【００２４】
溶融髭の形状が、溶融髭が分岐してフィブリル状となって枝分かれしている形状、溶融髭の先端径が主体繊維の直径よりも小さい形状、又は、主体繊維同士間の空隙、主体繊維とバインダー繊維間の空隙及びバインダー繊維同士間の空隙から選ばれる少なくとも一種の空隙を溶融髭が横断している形状である場合には、溶融髭が光学シート用部材を通過する光をより多く拡散することができるため、光拡散能力がより高くなる傾向にある。
【００２５】
図１は、バインダー繊維の溶融髭を発生させる前の光学シート用部材表面の電子顕微鏡写真であり、主体繊維と、溶融髭が発生していないバインダー繊維しか存在していない。電子顕微鏡写真の倍率は１００倍であり、スケールバーは１００μｍを示している。
【００２６】
図２は、バインダー繊維の溶融髭が存在している光学シート用部材表面の電子顕微鏡写真である。電子顕微鏡写真の倍率は１００倍、スケールバーは１００μｍを示している。溶融髭は、ランダムに配置された主体繊維同士の間の空隙である窪みを覆うように存在している。溶融髭はバインダー繊維から発生したものであり、主体繊維と強固に接着しており、脱落することはない。
【００２７】
図３は、バインダー繊維の溶融髭の形状の一例を示す光学シート用部材表面の電子顕微鏡写真である。電子顕微鏡写真の倍率は１００倍、スケールバーは１００μｍを示している。○で囲った部分に存在している溶融髭の形状は、分岐してフィブリル状となって枝分かれしている形状である。
【００２８】
図４は、バインダー繊維の溶融髭の形状の一例を示す光学シート用部材表面の電子顕微鏡写真である。電子顕微鏡写真の倍率は１００倍、スケールバーは１００μｍを示している。○で囲った部分に存在している溶融髭の形状は、溶融髭の先端径が主体繊維の直径よりも小さい形状である。溶融髭の先端径とは、バインダー繊維から離脱しないで溶融髭が付着している場合は、バインダー繊維からの分岐点を起点として発生している溶融髭の先端の直径である。また、バインダー繊維から離脱している場合は、溶融髭の両端の直径である。溶融髭の先端の直径は、電子顕微鏡写真のスケールバーの長さを基に算出した溶融髭の先端の幅である。
【００２９】
図５は、バインダー繊維の溶融髭の形状の一例を示す光学シート用部材表面の電子顕微鏡写真である。電子顕微鏡写真の倍率は１００倍、スケールバーは１００μｍを示している。○で囲った部分に存在している溶融髭は、主体繊維同士間の空隙、主体繊維とバインダー繊維間の空隙及びバインダー繊維同士間の空隙から選ばれる少なくとも一種の空隙を横断している。また、溶融髭の先端径が主体繊維の直径よりも細い。
【００３０】
図６は、バインダー繊維の溶融髭の形状の一例を示す光学シート用部材表面の電子顕微鏡写真である。電子顕微鏡写真の倍率は１００倍、スケールバーは１００μｍを示している。○で囲った部分に存在している溶融髭は、主体繊維同士間の空隙、主体繊維とバインダー繊維間の空隙及びバインダー繊維同士間の空隙から選ばれる少なくとも一種の空隙を横断している。しかし、溶融髭の先端径が主体繊維の直径よりも太いため、図５の○で囲った部分に存在している溶融髭と比較すると、空隙を細分化する効果は小さい。
【００３１】
光学シート用部材の表面にある溶融髭は、寝た状態にあることが好ましい。溶融髭が寝た状態にあることにより、光学シート用部材を構成している繊維間の空隙にランダムに溶融髭を配置することが可能となり、繊維間の大きな空隙を効率的に細分化することができ、光拡散能力と光学的均一性をより高めることができる。なお、溶融髭が光学シート用部材表面に対して垂直方向や斜め方向に立っている場合、光が当たる面積が少なくなるため、光拡散能力や光学的均一性を上げる効果は低くなる傾向にある。
【００３２】
図７は、バインダー繊維の溶融髭が存在している光学シート用部材断面の電子顕微鏡写真である。電子顕微鏡写真の倍率は２００倍、スケールバーは１００μｍを示している。溶融髭は発生しているが、溶融髭が寝た状態であり、立っている状態の溶融髭は確認できない。
【００３３】
図８は、バインダー繊維の溶融髭が存在している光学シート用部材断面の電子顕微鏡写真である。電子顕微鏡写真の倍率は２００倍、スケールバーは１００μｍを示している。○で囲った２箇所の部分に存在している溶融髭は、立っている状態で存在していることが確認できる。
【００３４】
溶融髭を寝かせる方法としては、溶融髭を発生させた後に、加熱した熱ロール同士による熱カレンダー処理、加熱したロールと加熱していないロールとによる熱カレンダー処理、加熱していないロール同士によるカレンダー処理等を施す方法、溶融髭が発生している面を熱ロールに接触するように抱かせる方法等が挙げられる。これらの方法は、単独で又は組み合わせて行うことができる。
【００３５】
本発明において、主体繊維は、光学シート用部材の骨格を形成する繊維である。主体繊維としては、例えば、ポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリアクリル系、ビニロン系、ビニリデン系、ポリ塩化ビニル系、ポリエステル系、ベンゾエート系、ポリクラール系、フェノール系等の合成繊維が挙げられるが、耐熱性の高いポリエステル系の繊維がより好ましい。また、半合成繊維のアセテート、トリアセテート、プロミックスや、再生繊維のレーヨン、キュプラ、リヨセル繊維等は性能を阻害しない範囲で含有しても良い。
【００３６】
本発明の光学シート用部材の主体繊維の平均繊維径は、４．５〜１８．０μｍが好ましく、５．０〜１３．０μｍがより好ましく、５．０〜１０．０μｍがさらに好ましい。平均繊維径が４．５〜１８．０μｍの主体繊維を使うことで、地合いの良好な基材を形成することができ、均一で細かな細孔を有した光学シート用部材を提供しやすくなる。主体繊維の平均繊維径が４．５μｍ未満の場合、光学シート用部材に光を透過させた際に繊維が目視しやすくなり、光透過率の均一性を損なう場合があり、光透過率も非常に小さくなるため、光学シート用部材として適さない場合がある。また、光学シート用部材の主体繊維の平均繊維径が１８．０μｍよりも太い場合には、基材を構成する繊維の繊維密度が低くなり、光学的均一性や光拡散能力が劣る場合がある。
【００３７】
ここで、主体繊維の平均繊維径は以下の方法により求められる。
平均繊維径＝（主体繊維１の繊維径（μｍ）×主体繊維１の質量％＋主体繊維２の繊維径（μｍ）×主体繊維２の質量％＋主体繊維３の繊維径（μｍ）×主体繊維３の質量％＋…）／（主体繊維１の質量％＋主体繊維２の質量％＋主体繊維３の質量％＋…）
【００３８】
主体繊維の断面形状には、円形以外に、三角形、四角形等の多角形、十字型、Ｔ字型、Ｙ字型等の異型断面形状がある。異型断面形状を有する繊維は異型断面繊維と呼ばれる。主体繊維が異型断面繊維の場合、断面積を円形近似した場合の繊維径を、主体繊維の繊維径とすることができる。
【００３９】
本発明の光学シート用部材における不織布の密度は０．６５〜１．１０ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．７５〜０．９５ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．８５〜０．９５ｇ／ｃｍ３がさらに好ましい。光学シート用部材の密度が０．６５ｇ／ｃｍ３未満の場合には、不透明性が高くなり過ぎて、光学シートの光透過率が低下し過ぎる場合がある。また、繊維同士の熱融着度合いが低くなり、繊維のネットワーク密度が低くなって、繊維が目視しやすくなるため、光学的均一性に劣る場合がある。光学シート用部材の密度が１．１０ｇ／ｃｍ３を超える場合には、光学シート用部材全体の透明度が高くなり過ぎ、光拡散能力が著しく下がる場合がある。また、基材の地合いに由来する透明度ムラが発生し、均一性を損なう場合がある。
【００４０】
本発明の光学シート用部材の密度は、基材を製造する際のウエットプレス、スムーサーロールの使用、ドライヤー部でのタッチロールの使用、熱カレンダー処理での処理条件等を、単独又は組み合わせて調整することによって、調整することができる。
【００４１】
本発明の光学シート用部材の製造方法は、主体繊維とバインダー繊維とを含有する基材を湿式抄造法によって製造する工程を含む。湿式抄造法では、例えば、長網式、円網式、短網式、傾斜ワイヤー式等の湿式抄造方式を有する抄紙機を用いることができる。これらの湿式抄造方式から同種又は異種の２種以上の湿式抄造方式を有するコンビネーション抄紙機を使用することもできる。均一性に優れた基材を製造するには、長網式、傾斜ワイヤー式のように、緩やかに、ワイヤー上のスラリーから脱水することができる湿式抄造方式の抄紙機を使用することが好ましい。本発明の光学シート用部材において、不織布は単層であっても良いし、多層であっても良いが、不織布を構成する層の少なくとも１層が、長網式又は傾斜ワイヤー式を有する抄紙機で構成されることが好ましい。
【００４２】
特に、地合いの良好な均一性に優れた光学シート用部材を提供するためには、基材を湿式抄造法によって製造する工程において、目開きの小さいワイヤーを使用することが有効である。そのため、ブロンズワイヤーよりもプラスチックワイヤーを使用することが有効である。使用するプラスチックワイヤーとしては、２重織り、２．５重織り、３重織り、３．５重織りのワイヤーが好ましく、２．５重織り、３重織り、３．５重織りワイヤーがより好ましい。
【００４３】
本発明において、光学シート用部材は主体繊維と共にバインダー繊維を含有する。
【００４４】
バインダー繊維としては、芯鞘繊維（コアシェルタイプ）、並列繊維（サイドバイサイドタイプ）、放射状分割繊維などの複合繊維、未延伸繊維等が挙げられる。バインダー繊維は、繊維全体又は繊維の一部のガラス転移温度又は溶融温度（融点）が、主体繊維よりも、好ましくは１０℃以上、より好ましくは２０℃以上、低い繊維である。複合繊維は、皮膜を形成しにくいので、光学シート用部材の空間を保持したまま、機械的強度を向上させることができる。より具体的には、ポリプロピレン（芯）とポリエチレン（鞘）の組み合わせ、ポリプロピレン（芯）とエチレンビニルアルコール（鞘）の組み合わせ、高融点ポリエステル（芯）と低融点ポリエステル（鞘）の組み合わせ、ポリエステル等の未延伸繊維が挙げられる。また、ポリエチレンやポリプロピレン等の低融点樹脂のみで構成される単繊維（全融タイプ）や、ポリビニルアルコール系のような熱水可溶性バインダーは、光学シート用部材の乾燥工程で皮膜を形成しやすいが、特性を阻害しない範囲で使用することができる。本発明においては、高融点ポリエステル（芯）と低融点ポリエステル（鞘）の組み合わせ、ポリエステルの未延伸繊維を好ましく用いることができる。
【００４５】
バインダー繊維の平均繊維径は、特に限定されないが、好ましくは２．０〜２０．０μｍであり、より好ましくは５．０〜１５．０μｍであり、さらに好ましくは７．０〜１２．０μｍである。バインダー繊維は、主体繊維と比較して、繊維中に結晶化していない部分が存在し、熱カレンダー処理時に加温することにより、主体繊維との結着性及びバインダー繊維同士での結着性が向上し、光学シート用部材の機械的強度を向上させる役割を果たす。その他に、溶融、可塑変形したバインダー繊維は、主体繊維と共に均一な三次元ネットワークを形成する役割も果たす。さらに、バインダー繊維のガラス転移温度又は溶融温度以上まで温度を上げる工程では、本発明の光学シート用部材の平滑性も向上させることができ、該工程で加圧が伴っていると、より効果的である。そして、バインダー繊維によって、光学シート用部材表面の細孔径を細かくすることもでき、結果として、光透過性と光拡散能力のバランスのとれた光学シート用部材を得ることが可能となる。
【００４６】
バインダー繊維の繊維長は、特に限定しないが、好ましくは１〜１２ｍｍであり、より好ましくは３〜１０ｍｍであり、さらに好ましくは４〜６ｍｍである。バインダー繊維の繊維長が１ｍｍを下回る場合、主体繊維と共に均一な三次元ネットワークを形成する役割を果たすことが難しくなって、光学シート用部材の機械的強度が低下する場合がある。また、バインダー繊維の繊維長が１２ｍｍを上回る場合、繊維本数が少なくなり、溶融部分が局在化することで光学的な均一性を損なう場合がある。バインダー繊維の断面形状についても、特に限定されず、円形以外に、三角形、四角形等の多角形、十字型、Ｔ字型、Ｙ字型等の異型断面形状を有する繊維も含有できる。
【００４７】
主体繊維とバインダー繊維の質量含有比率は、７５：２５〜２５：７５であることが好ましい。より好ましくは６５：３５〜３５：６５であり、さらに好ましくは６０：４０〜４５：５５である。主体繊維の含有率が７５質量％を超える場合、バインダー繊維が不足し、主体繊維をバインダー繊維が十分に覆うことができなくなることから、主体繊維が目視で確認しやすくなる場合があるため、光学的均一性が低くなる場合がある。主体繊維の含有比率が２５質量％を下回る場合、バインダー繊維が過剰に存在し、不織布がフィルムのようになることから、繊維と空気の界面が少なくなり、光拡散能力が低くなる場合がある。主体繊維とバインダー繊維の質量含有比率を７５：２５〜２５：７５とすることで、光学的均一性と光拡散能力のバランスのとれた光学シート用部材を得ることが可能となる。
【００４８】
溶融髭の形状が分岐している形状、溶融髭の先端径が主体繊維の直径よりも細い形状、又は、主体繊維同士間の空隙、主体繊維とバインダー繊維間の空隙及びバインダー繊維同士間の空隙から選ばれる少なくとも一種の空隙を溶融髭が横断している形状であるためには、不織布を構成する主体繊維とバインダー繊維とがランダムな方向に配置されていることが必要となり、熱ロールに接する部分にバインダー繊維が存在しなければならない。ランダムに配置するためには、主体繊維の直径とバインダー繊維の直径の比率（主体繊維の直径／バインダー繊維の直径）が０．２〜４．０／１．０であることが好ましく、０．３〜３．０／１．０であることがより好ましく、０．４〜２．５／１．０であることがさらに好ましい。主体繊維の直径／バインダー繊維の直径が０．２／１．０未満の場合、バインダー繊維の直径が大きいために、主体繊維に対しての本数が不足し、主体繊維に対してバインダー繊維がランダムに配置されない場合がある。一方、主体繊維の直径／バインダー繊維の直径が４．０／１．０を超えた場合、バインダー繊維が主体繊維間に埋もれてしまい、熱ロールに接する部分に存在するバインダー繊維が不足する場合がある。
【００４９】
本発明において、主体繊維、バインダー繊維を均一に水中に分散させるために、工程中で分散剤、消泡剤、親水剤、帯電防止剤、高分子粘剤、離型剤、抗菌剤、殺菌剤等の薬品を添加する場合もある。
【００５０】
抄紙機で製造された湿紙を、ヤンキードライヤー、エアードライヤー、シリンダードライヤー、サクションドラム式ドライヤー、赤外方式ドライヤー等で乾燥することにより、基材を得る。湿紙の乾燥の際に、ヤンキードライヤー等の熱ロールに密着させて熱圧乾燥させることによって、密着させた面の平滑性が向上する。熱圧乾燥とは、タッチロール等で熱ロールに湿紙を押しつけて乾燥させることをいう。熱ロールの表面温度は、１００〜１８０℃が好ましく、１００〜１６０℃がより好ましく、１１０〜１６０℃がさらに好ましい。圧力は、好ましくは５０〜１０００Ｎ／ｃｍ、より好ましくは１００〜８００Ｎ／ｃｍである。
【００５１】
溶融髭を発生させるためには、熱ロールによる熱カレンダー処理時に、熱ロールに基材を貼り付かせることが重要となる。そのためには、熱ロール温度をバインダー繊維の融点付近まで高めること、ニップ圧力を高めることが重要となる。また、加工速度をコントロールすることによって、溶融髭の長さをある程度調整することができる。また、バインダー繊維の含有量を高めることによって、溶融髭を多くすることができる。
【００５２】
溶融髭発生の指標として、熱ロールの表面温度管理ではなく、実際に不織布に伝達した熱の確認が必要である。そのためには、熱ロールによる熱カレンダー処理直後の不織布の表面温度を確認することが重要となる。溶融髭を発生させるためには、基材が熱ロールにより熱カレンダー処理された後において、ニップ直後から１０ｃｍ未満の位置で測定した不織布の表面温度が、バインダー繊維の融点に対して−６５℃〜−２０℃の範囲内であることが好ましい。より好ましくは、−６０℃〜−２５℃の範囲内であり、さらに好ましくは、−５５℃〜−２５℃の範囲である。ニップ直後から１０ｃｍ未満の位置で不織布の表面温度を測定することによって、ニップ時の不織布の表面温度を推定できる。経験上、ニップ直後から１０ｃｍ未満の位置で測定した不織布の表面温度は、ニップ時の表面温度より１〜５℃低いことが分かっている。上記温度範囲になるように、熱カレンダー処理の条件を設定することが好ましい。
【００５３】
例えば、バインダー繊維の融点が２６０℃の場合、不織布の表面温度が１９５〜２４０℃であることが好ましく、２００〜２３５℃であることがより好ましい。不織布の表面温度に合うように熱ロールの表面温度を設定することが必要である。例えば、不織布が熱ロールにより熱カレンダー処理された後にニップ直後から９ｃｍの位置で測定した不織布の表面温度を２２０℃にする場合、熱ロール表面温度は、２２１℃〜２２５℃に設定する。
【００５４】
熱カレンダー処理におけるロールのニップ圧力は、好ましくは２５０〜１７００Ｎ／ｃｍであり、より好ましくは４５０〜１４００Ｎ／ｃｍである。溶融髭を発生させるためには、熱ロールによる熱カレンダー処理時に熱ロールに基材を貼り付かせることが重要であり、そのためには、ニップ圧力を高めることが重要である。ニップ圧力が２５０Ｎ／ｃｍ未満の場合、熱ロールと基材の密着不良により、溶融髭が発生しない場合がある。一方、１７００Ｎ／ｃｍを超えた場合、１７００Ｎ／ｃｍの場合と比較して、溶融髭が増す効果が変わらず、ロールへの過剰な負荷が増すことによって、ロール寿命を短くする場合がある。
【００５５】
熱カレンダー処理における加工速度は、好ましくは４〜１００ｍ／ｍｉｎであり、より好ましくは１０〜８０ｍ／ｍｉｎである。熱カレンダー処理における加工速度を調整することによって、溶融髭の長さをある程度調整することができる。溶融髭の長さとは、溶融髭がバインダー繊維から離脱しないで付着している場合は、バインダー繊維からの分岐点を起点として溶融髭の先端までの長さである。また、バインダー繊維から溶融髭が離脱している場合は、溶融髭の先端から逆の先端までの長さである。加工速度を遅くすることによって、溶融髭を長くすることができる。例えば、加工速度が１０ｍ／ｍｉｎの場合、溶融髭の長さが５０〜４００μｍである場合が多く、加工速度が４０ｍ／ｍｉｎの場合、溶融髭の長さが１０〜１５０μｍである場合が多い。
【００５６】
また、熱ロールで熱カレンダー処理された後の基材を当該熱ロールに貼り付かせるために、熱ロールには離型剤等の薬品を塗布しないか、薬品を塗布する場合には、塗布量を極めて少なく抑えることが大切である。離型剤を多量に塗布した場合、熱ロールの温度、ニップ圧を高めても、熱ロールに基材が貼り付かずに、溶融髭が発生しない場合がある。
【００５７】
熱カレンダー処理のロールの組み合わせとしては、金属ロール−金属ロール、金属ロール−コットンロール、金属ロール−樹脂ロール、金属ロール−微粗面金属ロール等から適宜選択して使用でき、少なくとも金属ロールの一つは加熱が可能なロールである。
【００５８】
加熱が可能な金属ロールの表面温度を調整する方式として、金属ロール内部を多重構造とし、その内部に蒸気あるいは加熱されたオイルを循環させる方式、内部に埋設された電熱線により加熱する方式、誘導発熱方式等が挙げられる。
【００５９】
本発明の光学シート用部材における不織布の坪量は２０〜１５０ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは４０〜１３０ｇ／ｍ２である。２０ｇ／ｍ２未満の場合は、構成する繊維のネットワークを充分に構成することができず、光拡散能力や光学的均一性が低下する場合があり、１５０ｇ／ｍ２を超えた場合、光透過率が低下する場合がある 。
【００６０】
本発明の光学シート用部材は、そのままで使用してもよいし、樹脂を含浸させて又は樹脂フィルムと積層させて使用してもよい。本発明の光学シート用部材は、例えば、光拡散シート、偏光シート、反射シート、光拡散反射シート、反射偏光シート等に使用することができる。このような使用方法の中でも、本発明の光学シート用部材を、そのまま、光拡散シートとして使用する方法は、表示装置等の光学シートを用いてなる装置の軽量化や小型化に寄与することができるため、有用な使用方法である。
【実施例】
【００６１】
本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。以下、特にことわりのないかぎり、実施例に記載される部及び比率は質量を基準とする。
【００６２】
（実施例１−１）
主体繊維（延伸ポリエステル系繊維、直径１２．５μｍ、繊維長５ｍｍ）、バインダー繊維（未延伸ポリエステル系繊維、直径１０．５μｍ、繊維長５ｍｍ、融点２６０℃）を７０：３０の配合比率で水に混合分散し、円網抄紙機で湿紙を形成した後、表面温度１３０℃のヤンキードライヤーにて熱圧乾燥し、坪量８０ｇ／ｍ２の基材を得た。
【００６３】
得られた基材を、第１ステージの加熱金属ロールと樹脂ロールの組み合わせのカレンダー装置を用いて、加熱金属ロール表面温度２１５℃、圧力１０００Ｎ／ｃｍ、加工速度３０ｍ／ｍｉｎの条件で熱カレンダー処理し、連続して基材の加熱金属ロールに接した面が、樹脂ロールに接するように第２ステージの樹脂ロールと加熱金属ロールの組み合わせのカレンダー装置を用いて、加熱金属ロール表面温度２２０℃、圧力１０００Ｎ／ｃｍ、加工速度３０ｍ／ｍｉｎの条件で熱カレンダー処理を行って不織布を製造し、光学シート用部材を得た。なお、最初に加熱金属ロールに接した面をオモテ面とした。
【００６４】
（実施例１−２）
第１ステージの加熱金属ロール、第２ステージの加熱金属ロールの温度をそれぞれ２２０℃、２２０℃に変えた以外は、実施例１−１と同じ方法で光学シート用部材を得た。なお、最初に加熱金属ロールに接した面をオモテ面とした。
【００６５】
（実施例１−３）
第１ステージの加熱金属ロール、第２ステージの加熱金属ロールの温度をそれぞれ２３０℃、２４０℃に変えた以外は、実施例１−１と同じ方法で光学シート用部材を得た。なお、最初に加熱金属ロールに接した面をオモテ面とした。
【００６６】
（実施例１−４）
第１ステージの加熱金属ロール、第２ステージの加熱金属ロールの温度をそれぞれ２３０℃、２４０℃に変えた以外は、実施例１−１と同じ方法で光学シート用部材を得た。なお、最初に樹脂ロールに接した面をオモテ面とした。
【００６７】
（実施例１−５）
第１ステージの加熱金属ロール、第２ステージの加熱金属ロールの温度をそれぞれ２２５℃、２１３℃に変えた以外は、実施例１−１と同じ方法で光学シート用部材を得た。なお、最初に加熱金属ロールに接した面をオモテ面とした。
【００６８】
（実施例１−６）
主体繊維（延伸ポリエステル系繊維、直径１２．５μｍ、繊維長５ｍｍ）とバインダー繊維（未延伸ポリエステル系繊維、直径１０．５μｍ、繊維長５ｍｍ、融点２６０℃）の配合比率を７５：２５に変えた以外は、実施例１−３と同じ方法で光学シート用部材を得た。なお、最初に加熱金属ロールに接した面をオモテ面とした。
【００６９】
（実施例１−７）
主体繊維（延伸ポリエステル系繊維、直径１２．５μｍ、繊維長５ｍｍ）とバインダー繊維（未延伸ポリエステル系繊維、直径１０．５μｍ、繊維長５ｍｍ、融点２６０℃）の配合比率を６０：４０に変えた以外は、実施例１−３と同じ方法で光学シート用部材を得た。なお、最初に加熱金属ロールに接した面をオモテ面とした。
【００７０】
（比較例１−１）
主体繊維（延伸ポリエステル系繊維、直径１２．５μｍ、繊維長５ｍｍ）とバインダー繊維（未延伸ポリエステル系繊維、直径１０．５μｍ、繊維長５ｍｍ、融点２６０℃）の配合比率を８０：２０に変え、第１ステージの加熱金属ロール、第２ステージの加熱金属ロールの温度をそれぞれ２０５℃、２０５℃に変えた以外は、実施例１−１と同じ方法で光学シート用部材を得た。なお、最初に加熱金属ロールに接した面をオモテ面とした。
【００７１】
表１に、バインダー繊維の含有量（％）、バインダー繊維の融点（℃）、熱カレンダー処理（第１ステージ）及び熱カレンダー処理（第２ステージ）におけるロールの組み合わせ、熱ロールの種類、不織布の表面温度（℃）、ニップ圧力（Ｎ／ｃｍ）、加工速度（ｍ／ｍｉｎ）を示した。
【００７２】
なお、実施例及び比較例において、光学シート用部材の表面温度とは、光学シート用部材が熱ロールにより熱カレンダー処理された後において、ニップ直後から９ｃｍの位置で測定した不織布の表面温度であり、エー・アンド・デイ社製レーザー付き放射温度計ＡＤ−５６１１Ａで測定した。また、実施例及び比較例において、融点は、ＰＥＲＫＩＮ  ＥＬＭＥＲ社製示差走査熱分析装置ＤＳＣ７を用いて、２５〜３００℃まで、毎分１０℃の昇温条件で測定した時の最大点の温度である。
【００７３】
【表１】
2018036310.tif 000003
【００７４】
実施例及び比較例で得られた光学シート用部材に対して、溶融髭の観察及び光拡散性評価と光学的均一性の評価を行い、結果を表２に示した。
【００７５】
（バインダー繊維の溶融髭の観察）
光学シート用部材のオモテ面、ウラ面の表面における電子顕微鏡写真を２００倍の倍率で撮影し、１．０ｍｍ２あたりの溶融髭の本数を計測した。また、観察された溶融髭の形状及び状態（立／寝）も観察した。表２中の「フィブリル」、「細い」及び「横断」は下記の意味を有する。
【００７６】
「フィブリル」：溶融髭が分岐してフィブリル状となって枝分かれしている形状
【００７７】
「細い」：溶融髭の先端径が主体繊維の直径よりも小さい形状
【００７８】
「横断」：主体繊維同士間の空隙、主体繊維とバインダー繊維間の空隙及びバインダー繊維同士間の空隙から選ばれる少なくとも一種の空隙を溶融髭が横断している形状
【００７９】
＜光学的均一性（繊維ムラ）の評価＞
光学シート用部材（光拡散シート）１、導光板２（透明アクリル板、３ｍｍ厚）、反射板３（チタンコートポリエチレンテレフタレートフィルム、１２５μｍ厚）、冷陰極管４とから構成される、市販のエッジ・ライト型バックライトの表示装置（図９）の光拡散シート１の代わりに、実施例及び比較例の各サンプルをウラ面側に光源からの光が当たるように１枚組み込み、光源を点灯させて、表示装置の正面から見て、目視によって光学的繊維ムラを観察し、光学的均一性の評価を行った。この作業を十回繰り返し、以下の五段階評価を実施し、その平均値を実施例及び比較例の各サンプルの評価結果とした。実用上利用可能なのは「３」以上である。
【００８０】
「５」：光学的繊維ムラは見られない。
「４」：細かく観察した場合、光学的繊維ムラがわずかに見られる。
「３」：均一ではあるが、光学的繊維ムラが所々見られる。
「２」：光学的繊維ムラが見られる。
「１」：光学的繊維ムラが顕著に見られる。
【００８１】
＜光拡散能力評価＞
光学シート用部材（光拡散シート）１、３本のＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ライト光源５から構成される、市販の直下ライト型バックライトの表示装置（図１０）の光拡散シート１の代わりに、実施例及び比較例の各サンプルをウラ面側に光源からの光が当たるように１枚組み込み、光源を点灯させて、表示装置の正面から見て、目視によって光拡散能力の評価を行った。この作業を十回繰り返し、以下の五段階評価を実施し、その平均値を実施例及び比較例の各サンプルの評価結果とした。実用上利用可能なのは「３」以上である。
【００８２】
「５」：ＬＥＤライト光源の形が全く見られない。
「４」：細かく観察した場合、ＬＥＤライト光源の形がわずかに見られる。
「３」：ＬＥＤライト光源の形がやや見られる。
「２」：ＬＥＤライト光源の形が見られる。
「１」：ＬＥＤライト光源の形がはっきりと見られる。
【００８３】
【表２】
2018036310.tif 000004
【００８４】
実施例１−１〜実施例１−７の光学シート用部材は、光拡散能力、光学的均一性において、実用上使用可能なレベルを達成した。特に表面の溶融髭が多かった実施例１−３、１−４及び１−７の光学シート用部材は、光拡散能力が非常に良好であった。バインダー繊維の含有量が２５質量％である実施例１−６の光学シート用部材と比較して、バインダー繊維の含有量が３０質量％である実施例１−３及び１−７の光学シート用部材は、バインダー繊維が多かったことにより、繊維間の空間的距離が狭くなり、繊維が目視し難くなることから、光学的均一性がやや良好になる結果だった。
【００８５】
溶融髭の形状を観察した結果、実施例１−１〜１−７の光学シート用部材における溶融髭の形状は、溶融髭が分岐してフィブリル状となって枝分かれしている形状、溶融髭の先端の直径が主体合成直径よりも細い形状、主体繊維同士間の空隙、主体繊維とバインダー繊維間の空隙及びバインダー繊維同士間の空隙から選ばれる少なくとも一種の空隙を溶融髭が横断している形状が多かった。
【００８６】
実施例１−１〜１−７の光学シート用部材に対し、比較例１−１の光学シート用部材は、バインダー繊維が少なく、且つ不織布の表面温度も低かったことから、オモテ面、ウラ面の両表面に溶融髭が発生しておらず、光拡散能力は実用可能レベルであったものの、光学的均一性に劣り、実用上不可なレベルであった。
【００８７】
（実施例２−１）
主体繊維（延伸ポリエステル系繊維、直径１７．５μｍ、繊維長５ｍｍ）、バインダー繊維（未延伸ポリエステル系繊維、直径１０．５μｍ、繊維長５ｍｍ、融点２６０℃）を７０：３０の配合比率で水に混合分散し、円網抄紙機で湿紙を形成した後、表面温度１３０℃のヤンキードライヤーにて熱圧乾燥し、坪量８０ｇ／ｍ２の基材を得た。
【００８８】
得られた基材を、第１ステージの加熱金属ロールと樹脂ロールの組み合わせのカレンダー装置を用いて、加熱金属ロール表面温度２２５℃、圧力１０００Ｎ／ｃｍ、加工速度３０ｍ／ｍｉｎの条件で熱カレンダー処理し、連続して基材の加熱金属ロールに接した面が、樹脂ロールに接するように第２ステージの樹脂ロールと加熱金属ロールの組み合わせのカレンダー装置を用いて、加熱金属ロール表面温度２２５℃、圧力１０００Ｎ／ｃｍ、加工速度３０ｍ／ｍｉｎの条件で熱カレンダー処理を行って不織布を製造し、光学シート用部材を得た。なお、最初に加熱金属ロールに接した面をオモテ面とした。
【００８９】
（実施例２−２）
第１ステージの加熱金属ロール、第２ステージの加熱金属ロールの温度をそれぞれ２３０℃、２３０℃に変えた以外は、実施例２−１と同じ方法で光学シート用部材を得た。なお、最初に加熱金属ロールに接した面をオモテ面とした。
【００９０】
（実施例２−３）
第１ステージの加熱金属ロール、第２ステージの加熱金属ロールの温度をそれぞれ２３５℃、２４０℃に変えた以外は、実施例２−１と同じ方法で光学シート用部材を得た。なお、最初に加熱金属ロールに接した面をオモテ面とした。
【００９１】
（実施例２−４）
第１ステージの加熱金属ロール、第２ステージの加熱金属ロールの温度をそれぞれ２３５℃、２４０℃に変えた以外は、実施例２−１と同じ方法で光学シート用部材を得た。なお、最初に樹脂ロールに接した面をオモテ面とした。
【００９２】
（実施例２−５）
第１ステージの加熱金属ロール、第２ステージの加熱金属ロールの温度をそれぞれ２３０℃、２２０℃に変えた以外は、実施例２−１と同じ方法で光学シート用部材を得た。なお、最初に加熱金属ロールに接した面をオモテ面とした。
【００９３】
（比較例２−１）
主体繊維（延伸ポリエステル系繊維、直径１７．５μｍ、繊維長５ｍｍ）とバインダー繊維（未延伸ポリエステル系繊維、直径１０．５μｍ、繊維長５ｍｍ、融点２６０℃）の配合比率を８０：２０に変え、第１ステージの加熱金属ロール、第２ステージの加熱金属ロールの温度をそれぞれ２１０℃、２１０℃に変えた以外は、実施例２−１と同じ方法で光学シート用部材を得た。なお、最初に加熱金属ロールに接した面をオモテ面とした。
【００９４】
表３に、バインダー繊維の含有量（％）、バインダー繊維の融点（℃）、熱カレンダー処理（第１ステージ）及び熱カレンダー処理（第２ステージ）におけるロールの組み合わせ、熱ロールの種類、光学シート用部材の表面温度（℃）、ニップ圧力（Ｎ／ｃｍ）、加工速度（ｍ／ｍｉｎ）を示した。
【００９５】
【表３】
2018036310.tif 000005
【００９６】
実施例及び比較例で得られた光学シート用部材に対して、溶融髭の観察及び光拡散性評価と光学的均一性の評価を行い、結果を表４に示した。
【００９７】
【表４】
2018036310.tif 000006
【００９８】
実施例２−１〜２−５の光学シート用部材は、光拡散能力、光学的均一性において、実用上使用可能なレベルを達成した。特に溶融髭の多かった実施例２−３、実施例２−４の光学シート用部材は光拡散能力や光学的均一性に優れていた。
【００９９】
溶融髭の形状を観察した結果、実施例２−１〜２−５の光学シート用部材における溶融髭の形状は、溶融髭が分岐してフィブリル状となって枝分かれしている形状、溶融髭の先端の直径が主体合成直径よりも細い形状、主体繊維同士間の空隙、主体繊維とバインダー繊維間の空隙及びバインダー繊維同士間の空隙から選ばれる少なくとも一種の空隙を溶融髭が横断している形状が多かった。
【０１００】
実施例２−１〜２−５の光学シート用部材に対し、比較例２−１の光学シート用部材は、バインダー繊維が少なく、且つ不織布の表面温度も低かったことから、オモテ面及びウラ面の両表面に溶融髭が発生していないため、光拡散能力は実用レベルであったものの、光学的均一性に劣り、実用不可なレベルであった。
【０１０１】
（実施例３−１）
主体繊維１（延伸ポリエステル系繊維、直径１２．５μｍ、繊維長５ｍｍ）、主体繊維２（延伸ポリエステル系繊維、直径７．５μｍ、繊維長５ｍｍ）、バインダー繊維（未延伸ポリエステル系繊維、直径１０．５μｍ、繊維長５ｍｍ、融点２６０℃）を３５：３５：３０の配合比率で水に混合分散し、円網抄紙機で湿紙を形成した後、表面温度１３０℃のヤンキードライヤーにて熱圧乾燥し、坪量８０ｇ／ｍ２の基材を得た。
【０１０２】
得られた基材を、第１ステージの加熱金属ロールと樹脂ロールの組み合わせのカレンダー装置を用いて、加熱金属ロール表面温度２３０℃、圧力１０００Ｎ／ｃｍ、加工速度３０ｍ／ｍｉｎの条件で熱カレンダー処理し、連続して基材の加熱金属ロールに接した面が、樹脂ロールに接するように第２ステージの樹脂ロールと加熱金属ロールの組み合わせのカレンダー装置を用いて、加熱金属ロール表面温度２３０℃、圧力１０００Ｎ／ｃｍ、加工速度３０ｍ／ｍｉｎの条件で熱カレンダー処理を行って不織布を製造し、光学シート用部材を得た。なお、最初に加熱金属ロールに接した面をオモテ面とした。
【０１０３】
（実施例３−２）
第１ステージ、第２ステージの加工速度を１０ｍ／ｍｉｎに変えた以外は、実施例３−１と同じ方法で光学シート用部材を得た。なお、最初に加熱金属ロールに接した面をオモテ面とした。
【０１０４】
（実施例３−３）
第１ステージ、第２ステージの加工速度を４０ｍ／ｍｉｎに変えた以外は、実施例３−１と同じ方法で光学シート用部材を得た。なお、最初に加熱金属ロールに接した面をオモテ面とした。
【０１０５】
（実施例３−４）
第１ステージ、第２ステージの圧力を８００Ｎ／ｃｍに変えた以外は、実施例３−１と同じ方法で光学シート用部材を得た。なお、最初に樹脂ロールに接した面をオモテ面とした。
【０１０６】
（実施例３−５）
第１ステージ、第２ステージの圧力を１２００Ｎ／ｃｍに変えた以外は、実施例３−１と同じ方法で光学シート用部材を得た。なお、最初に加熱金属ロールに接した面をオモテ面とした。
【０１０７】
（実施例３−６）
第１ステージでは、加熱金属ロールと加熱金属ロールの組み合わせのカレンダー装置を用いて、両加熱金属ロール表面温度２３０℃、圧力１０００Ｎ／ｃｍ、加工速度３０ｍ／ｍｉｎの条件で熱カレンダー処理し、連続して第２ステージの樹脂ロールと加熱金属ロールの組み合わせのカレンダー装置を用いて、加熱金属ロール表面温度１５０℃、圧力１０００Ｎ／ｃｍ、加工速度３０ｍ／ｍｉｎの条件で熱カレンダー処理を行った以外は、実施例３−１と同じ方法で光学シート用部材を得た。なお、第２ステージで樹脂ロールに接した面をオモテ面とした。
【０１０８】
（比較例３−１）
主体繊維１（延伸ポリエステル系繊維、直径１２．５μｍ、繊維長５ｍｍ）、主体繊維２（延伸ポリエステル系繊維、直径７．５μｍ、繊維長５ｍｍ）、バインダー繊維（未延伸ポリエステル系繊維、直径１０．５μｍ、繊維長５ｍｍ、融点２６０℃）の配合比率を４０：４０：２０に変え、第１ステージでは、加熱金属ロールと加熱金属ロールの組み合わせのカレンダー装置を用いて、両加熱金属ロール表面温度２１０℃、圧力１０００Ｎ／ｃｍ、加工速度３０ｍ／ｍｉｎの条件で熱カレンダー処理し、連続して第２ステージの樹脂ロールと加熱金属ロールの組み合わせのカレンダー装置を用いて、加熱金属ロール表面温度１５０℃、圧力１０００Ｎ／ｃｍ、加工速度３０ｍ／ｍｉｎの条件で熱カレンダー処理を行った以外は、実施例３−１と同じ方法で光学シート用部材を得た。なお、第２ステージで樹脂ロールに接した面をオモテ面とした。
【０１０９】
表５に、バインダー繊維の含有量（％）、バインダー繊維の融点（℃）、熱カレンダー処理（第１ステージ）及び熱カレンダー処理（第２ステージ）におけるロールの組み合わせ、熱ロールの種類、光学シート用部材の表面温度（℃）、ニップ圧力（Ｎ／ｃｍ）、加工速度（ｍ／ｍｉｎ）を示した。
【０１１０】
【表５】
2018036310.tif 000007
【０１１１】
実施例及び比較例で得られた光学シート用部材に対して、溶融髭の観察並びに光拡散能力、及び光学的均一性の評価を行い、結果を表６に示した。
【０１１２】
【表６】
2018036310.tif 000008
【０１１３】
実施例３−１〜３−６の光学シート用部材は、光拡散能力及び光学的均一性において非常に良好なレベルを達成した。熱カレンダー処理の加工速度が１０ｍ／ｍｉｎの実施例３−２の光学シート用部材に見られた溶融髭の長さは１５０μｍと長く、１本の溶融髭が光学シート用部材を構成する繊維間の空隙を同時に数か所横切っている様子が観察された。第１ステージでの熱カレンダー処理において、加熱金属ロールと加熱金属ロールの組み合わせのカレンダー装置を用い、光学シート用部材の表面温度が２２７℃である実施例３−６の光学シート用部材は、第１ステージで両面に発生した溶融髭が第２ステージでの熱カレンダー処理により寝かされるために、オモテ面及びウラ面の両表面において溶融髭が寝ており、光拡散能力においても非常に良好であり、光学的均一性の評価においても良好な結果であった。
【０１１４】
実施例３−１〜３−６の光学シート用部材と同様に、比較例３−１の光学シート用部材は、直径が７．５μｍ及び１２．５μｍの主体繊維を含有しているため、光拡散能力は良好なレベルであったが、バインダー繊維が少なく、且つ不織布の表面温度も低かったことから、オモテ面及びウラ面の両表面に溶融髭が発生していないため、光学的均一性が悪く、実用上使用不可レベルであった。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明の光学シート用部材は、均一性に優れ、光拡散能力が高い光学シート用部材として利用できる。
【符号の説明】
【０１１６】
１  光反射シート
２  導光板
３  反射板
４  陰極管
５  ＬＥＤライト光源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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