(57)【要約】【課題】省電力モードへの切り替えが個体差によらず行なわれる電子時計を提供する。【解決手段】電子時計は、アンテナとして用いられる導体基板と、前記導体基板に形成された太陽電池と、前記太陽電池に接続され、第１の電位に接続された検出抵抗と、前記導体基板に接続され、前記第１の電位と異なる第２の電位に接続されたインピーダンスマッチング回路と、前記インピーダンスマッチング回路と前記第２の電位との接続と切断を制御する通信スイッチと、前記検出抵抗の両端電位差に基づいて、前記太陽電池による発電の有無を検出する発電検出回路と、前記発電検出回路の検出結果に基づいて、省電力モードの切り替えを制御する省電力回路と、を有し、前記省電力回路は、少なくとも前記通信スイッチが接続されている場合に、前記検出抵抗の両端電位差から独立して、前記省電力モードの切り替えを制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナとして用いられる導体基板と、
前記導体基板に形成された太陽電池と、
前記太陽電池に接続され、第１の電位に接続された検出抵抗と、
前記導体基板に接続され、前記第１の電位と異なる第２の電位に接続されたインピーダンスマッチング回路と、
前記インピーダンスマッチング回路と前記第２の電位との接続と切断を制御する通信スイッチと、
前記検出抵抗の両端電位差に基づいて、前記太陽電池による発電の有無を検出する発電検出回路と、
前記発電検出回路の検出結果に基づいて、省電力モードの切り替えを制御する省電力回路と、を有し、
前記省電力回路は、少なくとも前記通信スイッチが接続されている場合に、前記検出抵抗の両端電位差から独立して、前記省電力モードの切り替えを制御する、
電子時計。
【請求項２】
前記省電力回路は、少なくとも前記通信スイッチが接続されている場合に、前記省電力モードをオフとする、
請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記省電力回路は、少なくとも前記通信スイッチが接続されている場合に、前記発電検出回路の検出結果に関わらず、前記省電力モードをオフとする、
請求項２に記載の電子時計。
【請求項４】
前記発電検出回路は、少なくとも前記通信スイッチが接続されている場合に、前記検出抵抗の両端電位差に関わらず、発電有りを示す結果を前記省電力回路に出力する、
請求項２に記載の電子時計。
【請求項５】
前記省電力回路は、少なくとも前記通信スイッチが接続されている場合に、前記通信スイッチが接続される前のモードである前回モードを参照して、前記前回モードを継続する、
請求項１に記載の電子時計。
【請求項６】
前記省電力回路は、少なくとも前記通信スイッチが接続されている場合に、前記通信スイッチが接続される前の前記発電検出回路の検出結果に基づいて、省電力モードの切り替えを制御する、
請求項１に記載の電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子時計は、太陽電池により発電された電力で駆動する場合がある。また、ＩＥＥＥ  ８０２．１５等の規格に基づいた近距離無線通信によりスマートフォン等の電子機器と通信して、電子機器より時刻修正情報を取得し、電子時計の内部時計を修正する場合がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、非発電時間が所定の待機時間を越えた場合、電気エネルギー消費部の動作を停止させ、電源部への過大電圧の印加を防止するリミッタ回路により電源部への電気エネルギーの供給が制限されている場合には、非発電時間の計測を停止する携帯用電子機器が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ソーラーセル受け板を平面アンテナに利用した通信機能付きの時計が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３７９１２６３号
【特許文献２】特許第５９１２７６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
太陽電池により駆動される電子時計は、太陽電池による発電を検出する発電検出回路を有する場合があり、発電の有無に応じて駆動状態を変更する場合がある。例えば、発電がされている場合には秒針等の指針を通常駆動する通常モードとし、発電がされていない場合には指針の駆動を制限する省電力モードに切り替える場合がある。
【０００７】
また、特許文献２に開示されているように、電子時計は、太陽電池の受け板又は基板であり、かつアンテナとして用いられる導体基板を有する場合がある。太陽電池は、導体基板の上に形成される絶縁層と、絶縁層の上に形成される半導体層から構成され、導体基板と太陽電池は電気的に絶縁されるよう設計される。
【０００８】
しかしながら、アンテナとして用いられる導体基板に高周波回路からの通信電圧が印加されると、導体基板と太陽電池の間にリーク電流が発生する場合があり、実際には太陽電池により発電されていない場合であっても、発電検出回路により発電有りと誤検出されてしまう場合がある。
【０００９】
リーク電流の大きさは、導体基板及び太陽電池の寸法や配置の揺らぎによって大きく変動するため、個々の電子時計について一定しない。そのため、省電力モードへの切り替えに個体差が生じる場合がある。
【００１０】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、省電力モードへの切り替えが個体差によらず行なわれる電子時計を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決すべく本出願において開示される発明は種々の側面を有しており、それら側面の代表的なものの概要は以下の通りである。
【００１２】
（１）電子時計は、アンテナとして用いられる導体基板と、前記導体基板に形成された太陽電池と、前記太陽電池に接続され、第１の電圧に接続された検出抵抗と、前記導体基板に接続され、前記第１の電圧と異なる第２の電圧に接続されたインピーダンスマッチング回路と、前記インピーダンスマッチング回路と前記第２の電圧との接続と切断を制御する通信スイッチと、前記検出抵抗の両端電位差に基づいて、前記太陽電池による発電の有無を検出する発電検出回路と、前記発電検出回路の検出結果に基づいて、省電力モードの切り替えを制御する省電力回路と、を有し、前記省電力回路は、少なくとも前記通信スイッチが接続されている場合に、前記検出抵抗の両端電位差から独立して、前記省電力モードの切り替えを制御する。
【００１３】
（２）（１）において、前記省電力回路は、少なくとも前記通信スイッチが接続されている場合に、前記省電力モードをオフとする、電子時計。
【００１４】
（３）（２）において、前記省電力回路は、少なくとも前記通信スイッチが接続されている場合に、前記発電検出回路の検出結果に関わらず、前記省電力モードをオフとする、電子時計。
【００１５】
（４）（２）において、前記発電検出回路は、少なくとも前記通信スイッチが接続されている場合に、前記検出抵抗の両端電位差に関わらず、発電有りを示す結果を前記省電力回路に出力する、電子時計。
【００１６】
（５）（１）において、前記省電力回路は、少なくとも前記通信スイッチが接続されている場合に、前記通信スイッチが接続される前のモードである前回モードを参照して、前記前回モードを継続する、電子時計。
【００１７】
（６）（１）において、前記省電力回路は、少なくとも前記通信スイッチが接続されている場合に、前記通信スイッチが接続される前の前記発電検出回路の検出結果に基づいて、省電力モードの切り替えを制御する、電子時計。
【発明の効果】
【００１８】
上記本発明の（１）乃至（３）の側面によれば、省電力モードへの切り替えが個体差によらず行なわれる電子時計が得られる。
【００１９】
また、上記本発明の（４）の側面によれば、発電検出回路の検出結果が個体差によって変動することが防止される。
【００２０】
また、上記本発明の（５）及び（６）の側面によれば、通信スイッチのオンとオフが繰り返される場合であっても、省電力モードのオンとオフの切り替えが安定して行なわれる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電子時計の外観の一例を示す平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る電子時計の物理構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る電子時計及び携帯端末の機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る電子時計における発電、通信及び省電力モード切り替えの推移を示す第１のタイムチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る電子時計における省電力モードへの切り替えを示す第１のフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る電子時計における発電、通信及び省電力モード切り替えの推移を示す第２のタイムチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る電子時計における省電力モードへの切り替えを示す第２のフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る電子時計における発電、通信及び省電力モード切り替えの推移を示すタイムチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る電子時計における省電力モードへの切り替えを示す第１のフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る電子時計における省電力モードへの切り替えを示す第２のフローチャートである。
【図１１】従来の電子時計における発電、通信及び省電力モード切り替えの推移を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電子時計１の外観の一例を示す平面図である。本実施形態に係る電子時計１は、いわゆるアナログ腕時計の外観を有し、電子機器である携帯端末３０と近距離無線通信を行う。近距離無線通信を行うための通信回路やアンテナは、外装（時計ケース）である胴内に納められている。近距離無線通信の規格は特に限定されず、公知のいかなるものであってもよいが、本実施形態ではＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）を用いる。電子時計１は、時刻針の時刻合わせや機能の使用に用いる竜頭２と、プッシュボタン４を有する。
【００２４】
電子時計１は、外装（時計ケース）である胴内に文字板１０を有する。文字板１０上には、電子時計１が携帯端末３０との接続を確立する処理を行っていることを表す接続処理表示１１と、携帯端末３０との接続が切断されたことを表すリンクロス表示１２と、携帯端末３０に電子メールの受信があったことを通知する電子メール受信表示１３と、携帯端末３０に電話の着信があったことを通知する電話着信表示１４とを有する。電子時計１は、接続処理表示１１、リンクロス表示１２、電子メール受信表示１３及び電話着信表示１４のいずれかを後述する秒針２２により指し示すことで、ユーザに対しそれぞれの情報を表示する。
【００２５】
電子時計１は、第１副針１５を有し、第１副針１５により現在時刻を２４時制で示す２４時間表示１５ａを有する。また、電子時計１は、第２副針１６を有し、第２副針１６により二次電池の充電残量を「０」〜「３」の４段階で示す充電残量表示１６ａと、第２副針１６により現在の曜日を「日」〜「土」で示す曜日表示１６ｂと、第２副針１６によりアラーム機能の設定を「ＯＮ」又は「ＯＦＦ」で示すアラーム設定表示１６ｃと、第２副針１６により携帯端末３０との近距離無線通信による接続状態を「ＯＮ」又は「ＯＦＦ」で示す接続状態表示１６ｄと、を有する。また、電子時計１は、第３副針１７を有し、第３副針１７で「ＴＭＥ」を指すことにより現在時刻表示機能が設定されていることを示し、第３副針１７で「ＣＨＲ」を指すことによりクロノグラフ機能が設定されていることを示し、第３副針１７で「ＡＬＭ」を指すことによりアラーム機能の設定状態にあることを示し、第３副針１７で「Ｌ−ＴＭ」を指すことによりローカル時刻表示機能が設定されていることを示す、機能設定表示１７ａを有する。
【００２６】
電子時計１は、モータにより駆動される複数の時刻針を有する。具体的には、電子時計１は、時刻針として、ステッピングモータにより駆動される時針２０、分針２１及び秒針２２を有する。もっとも、電子時計１は、これら以外の指針を時刻針として有してもよい。また、時刻針は何らかの時刻を指し示すためのアナログ表示部材であり、代表的なものは指針であるが、特殊なものとして、回転円板や、レトログラードなども時刻針に含まれ得る。
【００２７】
電子時計１には、文字板１０を覆うようにガラス等の透明材料により形成された風防が胴に取り付けられている。また、風防の反対側においては裏蓋が胴に取り付けられている。本明細書では、以降、電子時計１の風防が配置される方向（図１における紙面手前方向）を表側、裏蓋が配置される方向（図１における紙面奥方向）を裏側と呼ぶ。
【００２８】
図１に示した電子時計１のデザインは一例である。ここで示したもの以外にも、例えば、胴を丸型でなく角型にしてもよいし、竜頭２やプッシュボタン４の有無、数、配置は任意である。また、本実施形態では、指針を時針２０、分針２１、秒針２２、第１副針１５、第２副針１６及び第３副針１７の計６本としているが、これに限定されず、各種の表示を行う指針を追加又は削除してもよい。
【００２９】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る電子時計１の物理構成の一例を示す図である。電子時計１は、アンテナ５１として用いられる導体基板４３を有する。導体基板４３は太陽電池４１が形成される金属基板であり、平面アンテナとして機能する。導体基板４３の上には、絶縁材料で形成された絶縁層４２が設けられ、絶縁層４２の上には太陽電池４１を構成する半導体層が形成される。半導体層は、絶縁層４２の上に形成されるｎ型半導体層と、ｎ型半導体層の上に形成されるｉ型半導体層と、ｉ型半導体層の上に形成されるｐ型半導体層と、を含む。ｐ型半導体層は、第１の電位ＶＤＤに接続される。なお、同図に示した太陽電池４３の構成は一例であり、他の構成を採用してもよい。また、同図では導体基板４３が太陽電池４１の金属基板である場合を例示したが、導体基板４３は、基板である絶縁層４２を受ける受け板であってもよい。
【００３０】
太陽電池４１には、検出抵抗４０ａの両端電位差に基づいて、太陽電池４１による発電の有無を検出する発電検出回路４０が接続される。検出抵抗４０ａは、一端が太陽電池４１のｎ型半導体層に接続され、他端が第１の電位ＶＤＤに接続される。発電検出回路４０は、検出スイッチ４０ｂを有し、発電検出を行う場合に検出スイッチ４０ｂをオンして検出抵抗４０ａの両端電位差を検出し、発電検出を行わない場合には検出スイッチ４０ｂをオフして消費電力を低減する。
【００３１】
導体基板４３には、高周波回路４６及びインピーダンスマッチング回路４４が接続される。高周波回路４６は、第１の電位ＶＤＤに接続され、アンテナ５１である導体基板４３により送受信される携帯端末３０との近距離無線通信に用いられる高周波信号をエンコードする回路と、高周波信号をデコードする回路を含む。インピーダンスマッチング回路４４は、導体基板４３に接続され、第１の電位ＶＤＤと異なる第２の電位（グラウンド電位）に接続される。インピーダンスマッチング回路４４は、高周波回路４６と導体基板４３との間で入出力される高周波信号の反射を防止するように選択されたインダクタンスを有するコイルや、コンダクタンスを有するコンデンサ及びそれらの組合せを含む。インピーダンスマッチング回路４４がコイルのみから構成される場合、インピーダンスマッチング回路４４は、直流的に短絡した回路となる。また、インピーダンスマッチング回路４４がコンデンサを含む場合、インピーダンスマッチング回路４４は直流的に絶縁された回路となる場合もあるが、そのような場合であっても微少なリーク電流が生じる場合がある。
【００３２】
電子時計は、インピーダンスマッチング回路４４と第２の電位（グランド電位）との接続と切断を制御する通信スイッチ４５を有する。通信スイッチ４５は、携帯端末３０との近距離無線通信のオン及びオフを制御するスイッチであり、通信スイッチ４５が接続されている場合、高周波回路４６による高周波信号の入出力が可能となり、通信スイッチ４５が切断されている場合、高周波回路４６による高周波信号の入出力が不能となる。
【００３３】
コントローラ４７は、電子時計１全体の動作を制御するマイクロコンピュータであり、その内部に省電力回路を有する。省電力回路は、発電検出回路４０の検出結果に基づいて、省電力モードの切り替えを制御する。省電力モードとは、電子時計１の消費電力を低減させる動作モードのことをいい、例えばモータ４８の動作を停止したり、モータ４８の駆動パターンを間欠的な駆動パターンに変更したりする動作モードである。省電力回路は、発電検出回路４０が発電有りを示す結果を出力している場合、省電力モードをオフとして、発電検出回路４０が発電無しを示す結果を出力している場合、所定時間経過後に省電力モードをオンとしてよい。
【００３４】
コントローラ４７には、ユーザによる外部からの操作を受け付ける入力部（竜頭２及びプッシュボタン４）からの信号が入力される。また、コントローラ４７からは、内部時刻に基づいてモータ４８を駆動する信号が出力され、指針（時針２０、分針２１及び秒針２２）を駆動し、時刻が表示される。さらに、電子時計１の状態や携帯端末３０から受信した情報に応じた信号がモータ４８に出力され、第１副針１５、第２副針１６及び第３副針１７が駆動される。なお、指針を駆動するモータ４８は１つに限定されず、独立して動作させたい指針の数に応じて複数のモータを設けてよい。
【００３５】
電子時計１による近距離無線通信は、竜頭２やプッシュボタン４等の入力手段によるユーザからの要求がなされた時や、あらかじめ定められた時刻となったとき、前回の時刻修正があった時刻からの経過時間、あるいは太陽電池４１の発電量やその他の電子時計１の周囲の環境を示す情報等に基づいて行うようにしてよい。
【００３６】
導体基板４３と太陽電池４１とは、絶縁層４２によって絶縁が図られているが、導体基板４３と太陽電池４１の間には僅かながらリーク電流が流れる場合がある。本実施形態に係る電子時計１の場合、導体基板４３と太陽電池４１を構成するｎ型半導体層との間のリーク抵抗４９は、個体差があるものの、３０ＭΩ程度である。リーク抵抗４９が存在するため、通信スイッチ４５が接続されてインピーダンスマッチング回路４４が第１の電位（グランド電位）に接続されると、太陽電池４１による発電がされていない場合であっても、発電検出回路４０によってリーク電流が検出され、発電検出回路４０が発電有りを示す結果を出力するおそれがある。
【００３７】
図１１は、従来の電子時計における発電、通信及び省電力モード切り替えの推移を示すタイムチャートである。同図では、太陽電池による発電電圧の別（ハイレベル又はローレベル）と、高周波回路のオン状態及びオフ状態と、発電検出回路の検出結果と、省電力回路による省電力モードのオン状態及びオフ状態と、の時間変化を示している。
【００３８】
同図に示す例では、時刻ｔ１まで発電電圧はハイレベルであり、時刻ｔ１以後、発電電圧はローレベルである。発電検出回路は、時刻ｔ１まで発電有りを示す結果を出力し、時刻ｔ１以後、時刻ｔ２までは発電無しを示す結果を出力する。省電力回路は、発電検出回路が発電無しを示す結果を出力した時刻ｔ１から所定時間Ｔ経過後、省電力モードをオンとする。
【００３９】
太陽電池による発電電圧の別は発電検出回路により検出されるが、前述のように通信スイッチがオンされて高周波回路がオン状態となると、誤検出のおそれがある。同図の例では、時刻ｔ２に高周波回路がオン状態となると、発電電圧がローレベルであるにも関わらず、発電検出回路が発電有りを示す結果を出力する例を一点鎖線で示している。もっとも、時刻ｔ２に高周波回路がオン状態となっても、発電検出回路が発電無しを示す結果を出力する個体もある。また、時刻ｔ２以降、発電検出回路が発電有りを示す結果を出力したことを受けて、省電力回路が省電力モードをオフとする例を一点鎖線で示している。もっとも、発電検出回路が発電無しを示す結果を出力する個体については、省電力モードがオンのまま保たれる。このように、従来の電子時計では、発電の有無の誤検出による意図しない省電力モードの切り替えが発生したり、個体差に起因して、省電力モード切り替えの挙動にばらつきが生じたりする場合があった。
【００４０】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る電子時計１及び携帯端末３０の機能ブロック図である。携帯端末３０は、入力部３１と、表示部３２と、端末制御部３３と、端末通信部３４と、を有する。入力部３１は、携帯端末３０のユーザの操作を受け付けて、携帯端末３０の端末制御部３３に入力を行うものであり、本実施形態の場合タッチパネルである。表示部３２は、ユーザに種々の情報を表示するものであり、本実施形態の場合、液晶ディスプレイである。
【００４１】
端末制御部３３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成され、携帯端末３０全体を制御する。端末通信部３４は、携帯端末３０が受信した情報に応じて電子時計１に通知を送信したり、電子時計１に時刻情報を送信したり、発電量情報を電子時計１から受信したりする。
【００４２】
電子時計１は、発電検出回路４０と、太陽電池４１と、時計制御部５０と、モータ４８と、通信スイッチ４５と、時計通信部５２と、を含む。
【００４３】
発電検出回路４０は、太陽電池４１と第１の電位ＶＤＤに接続された検出抵抗を含み、検出抵抗の両端電位差に基づいて、太陽電池４１による発電の有無を検出する。発電検出回路４０による検出結果は、時計制御部５０に出力される。
【００４４】
時計制御部５０は、省電力回路５０ａと、通信判断部５０ｂと、通信制御部５０ｃと、を含む。省電力回路５０ａは、発電検出回路４０の検出結果に基づいて、省電力モードの切り替えを制御する。具体的には、省電力回路５０ａは、省電力モードをオンとした場合、モータ４８の動作を停止したり、モータ４８の駆動パターンを変更したりする。また、省電力回路５０ａは、少なくとも通信スイッチ４５が接続されている場合に、検出抵抗の両端電位差から独立して、省電力モードの切り替えを制御する。通信判断部５０ｂは、通信スイッチ４５が接続されているか否かを判断する。通信制御部５０ｃは、通信スイッチ４５の接続と切断を制御する。
【００４５】
時計通信部５２は、携帯端末３０より送信された通知を受信したり、時刻情報を受信したり、発電量情報を携帯端末３０に送信したりする。
【００４６】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る電子時計１における発電、通信及び省電力モード切り替えの推移を示す第１のタイムチャートである。同図では、太陽電池４１による発電電圧の別と、高周波回路４６のオン状態及びオフ状態と、発電検出回路４０の検出結果と、省電力回路５０ａによる省電力モードのオン状態及びオフ状態と、の時間変化を示している。
【００４７】
同図に示す例では、時刻ｔ１まで発電電圧はハイレベルであり、時刻ｔ１以後、発電電圧はローレベルである。発電検出回路４０は、時刻ｔ１まで発電有りを示す結果を出力し、時刻ｔ１以後、時刻ｔ２までは発電無しを示す結果を出力する。省電力回路５０ａは、発電検出回路４０が発電無しを示す結果を出力した時刻ｔ１から所定時間Ｔ経過後、省電力モードをオンとする。
【００４８】
同図では、時刻ｔ２に高周波回路がオン状態となると、発電電圧がローレベルであるにも関わらず、発電検出回路４０が発電有りを示す結果を出力する例を一点鎖線で示している。もっとも、時刻ｔ２に高周波回路がオン状態となっても、発電検出回路が発電無しを示す結果を出力する個体もある。
【００４９】
本実施形態に係る電子時計１の省電力回路５０ａは、少なくとも通信スイッチ４５が接続されている場合（高周波回路４６がオン状態の場合）に、検出抵抗４０ａの両端電位差から独立して、省電力モードの切り替えを制御する。より具体的には、本実施形態に係る電子時計１の省電力回路５０ａは、少なくとも通信スイッチ４５が接続されている場合に、省電力モードをオフとする。同図の例では、通信スイッチ４５は、時刻ｔ２に接続されており、時刻ｔ２以降、検出抵抗４０ａの両端電位差は、発電検出回路４０が発電有りを示す程度に大きい場合もある。しかしながら、本実施形態に係る省電力回路５０ａは、検出抵抗４０ａの両端電位差から独立して、省電力モードの切り替えを制御し、時刻ｔ２以降、省電力モードをオフとする。このような構成により、省電力モードへの切り替えが個体差によらず行なわれる。
【００５０】
省電力回路５０ａは、少なくとも通信スイッチ４５が接続されている場合に、発電検出回路４０の検出結果に関わらず、省電力モードをオフとする。本例の場合、通信スイッチ４５が接続されて高周波回路４６がオンとなる時刻ｔ２以降、発電検出回路４０が発電有りを示す結果を出力する場合と、発電無しを示す結果を出力する場合のいずれも想定されるが、本実施形態に係る電子時計１によれば、いずれの場合も省電力モードをオフとすることで、個体差に左右されずに省電力モードへの切り替えが行なわれる。
【００５１】
図５は、本発明の第１の実施形態に係る電子時計１における省電力モードへの切り替えを示す第１のフローチャートである。省電力回路５０ａの通信判断部５０ｂは、通信スイッチ４５がオンとなっているか否かを判断する（Ｓ１）。通信スイッチ４５がオンとなっていない場合（Ｓ１：ＮＯ）、省電力回路５０ａは、発電検出回路４０から出力される検出結果が、発電有りを示す結果であるか否かを判断する（Ｓ２）。発電検出回路４０から出力される検出結果が、発電有りを示す結果でない場合（発電無しを示す結果である場合）（Ｓ２：ＮＯ）、省電力回路５０ａは、所定時間Ｔが経過したか否かを判断する（Ｓ３）。所定時間Ｔだけ経過した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、省電力回路５０ａは、省電力モードをオンとする（Ｓ４）。これにより、モータ４８の動作が停止等されて、消費電力の低減が図られる。
【００５２】
一方、通信スイッチ４５がオンとなっている場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、省電力回路５０ａは、省電力モードをオフとする（Ｓ５）。また、発電検出回路４０から出力される検出結果が、発電有りを示す結果である場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、省電力回路５０ａは、省電力モードをオフとする（Ｓ５）。また、通信スイッチ４５がオフであり（Ｓ１：ＮＯ）、発電検出回路４０から出力される検出結果が、発電有りを示す結果でない場合（発電無しを示す結果である場合）であって（Ｓ２：ＮＯ）、所定時間Ｔが経過していない場合（Ｓ３：ＮＯ）、省電力回路５０ａは、省電力モードをオフとする（Ｓ５）。
【００５３】
図６は、本発明の第１の実施形態に係る電子時計１における発電、通信及び省電力モード切り替えの推移を示す第２のタイムチャートである。同図に示す例と第１のタイムチャートとの違いは、時刻ｔ２に高周波回路４６がオン状態となると、発電電圧がローレベルであるにも関わらず、発電検出回路４０が発電有りを示す結果を出力する点である。その他の点は、第１のタイムチャートと同様である。
【００５４】
本実施形態に係る電子時計１の発電検出回路４０は、少なくとも通信スイッチ４５が接続されている場合に、検出抵抗４０ａの両端電位差に関わらず、発電有りを示す結果を省電力回路５０ａに出力する。同図に示す例の場合、時刻ｔ２に通信スイッチ４５が接続されて高周波回路４６がオン状態となると、検出抵抗４０ａの両端電位差に関わらず、発電有りを示す結果を省電力回路５０ａに出力する。省電力回路５０ａは、発電有りを示す結果を受けて、省電力モードをオフとする。このような構成により、発電検出回路４０の検出結果が個体差によって変動することが防止され、省電力モードへの切り替えが個体差によらず行なわれる。
【００５５】
図７は、本発明の第１の実施形態に係る電子時計１における省電力モードへの切り替えを示す第２のフローチャートである。省電力回路５０ａの通信判断部５０ｂは、通信スイッチ４５がオンとなっているか否かを判断する（Ｓ１０）。通信スイッチ４５がオンとなっている場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、発電検出回路４０は、検出結果を、発電有りを示す結果に固定する（Ｓ１１）。発電検出回路４０の検出結果が発電有りに固定された後、及び通信スイッチ４５がオンではないと判断された場合（Ｓ１０：ＮＯ）、省電力回路５０ａは、発電検出回路４０から出力される検出結果が、発電有りを示す結果であるか否かを判断する（Ｓ１２）。発電検出回路４０から出力される検出結果が、発電有りを示す結果でない場合（発電無しを示す結果である場合）（Ｓ１２：ＮＯ）、省電力回路５０ａは、所定時間Ｔが経過したか否かを判断する（Ｓ１３）。所定時間Ｔだけ経過した場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、省電力回路５０ａは、省電力モードをオンとする（Ｓ１４）。これにより、モータ４８の動作が停止等されて、消費電力の低減が図られる。
【００５６】
一方、発電検出回路４０から出力される検出結果が、発電有りを示す結果である場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、省電力回路５０ａは、省電力モードをオフとする（Ｓ１５）。また、通信スイッチ４５がオフであり（Ｓ１０：ＮＯ）、発電検出回路４０から出力される検出結果が、発電有りを示す結果でない場合（発電無しを示す結果である場合）であって（Ｓ１２：ＮＯ）、所定時間Ｔが経過していない場合（Ｓ１３：ＮＯ）、省電力回路５０ａは、省電力モードをオフとする（Ｓ１５）。
【００５７】
［第２の実施形態］
図８は、本発明の第２の実施形態に係る電子時計１における発電、通信及び省電力モード切り替えの推移を示すタイムチャートである。本実施形態に係る電子時計１は、省電力回路５０ａによる制御が第１の実施形態に係る電子時計と異なる。その他の点について、本実施形態に係る電子時計１は、第１の実施形態に係る電子時計と同様の構成を有する。
【００５８】
同図に示す例では、時刻ｔ１まで発電電圧はハイレベルであり、時刻ｔ１以後、時刻ｔ４まで発電電圧はローレベルである。また、時刻ｔ４以降、発電電圧はハイレベルである。発電検出回路４０は、時刻ｔ１まで発電有りを示す結果を出力し、時刻ｔ１以後、時刻ｔ２までは発電無しを示す結果を出力する。また、発電検出回路４０は、時刻ｔ４以降発電有りを示す結果を出力する。省電力回路５０ａは、発電検出回路４０が発電無しを示す結果を出力した時刻ｔ１から所定時間Ｔ経過後、省電力モードをオンとして、発電検出回路４０が発電有りを示す結果を出力した時刻ｔ４以降、省電力モードをオフとする。
【００５９】
同図では、時刻ｔ２に高周波回路４６がオン状態となると、発電電圧がローレベルであるにも関わらず、発電検出回路４０が発電有りを示す結果を出力する例を一点鎖線で示している。もっとも、時刻ｔ２に高周波回路４６がオン状態となっても、発電検出回路４０が発電無しを示す結果を出力する個体もある。また、時刻ｔ３に高周波回路４６がオフ状態となると、発電検出回路４０が発電無しを示す結果を出力する例を一点鎖線で示している。
【００６０】
本実施形態に係る電子時計１の省電力回路５０ａは、少なくとも通信スイッチ４５が接続されている場合に、通信スイッチ４５が接続される前のモードである前回モードを参照して、前回モードを継続する。本例の場合、時刻ｔ２に通信スイッチ４５が接続されると、省電力回路５０ａにより、通信スイッチ４５が接続される前のモードである省電力モードが前回モードとして参照される。そして、省電力回路５０ａにより、時刻ｔ２以降、前回モードである省電力モードが継続される。
【００６１】
また、時刻ｔ４に発電電圧がハイレベルとなり、発電検出回路４０が発電有りを示す結果を出力して省電力モードがオフとされた後、時刻ｔ５に通信スイッチ４５が接続されると、省電力回路５０ａにより、通信スイッチ４５が接続される前のモードである通常モード（省電力モードオフ）が前回モードとして参照される。そして、省電力回路５０ａにより、時刻ｔ５以降、前回モードである通常モードが継続される。このような構成により、通信スイッチ４５のオンとオフが繰り返される場合であっても、省電力モードのオンとオフの切り替えが安定して行なわれる。特に、通信スイッチ４５が間欠的にオンとオフを繰り返す場合に、省電力モードのオンとオフの切り替えが頻繁に行なわれることが防止されるため、電子時計１の動作が安定し、ユーザの利便性が向上する。
【００６２】
図９は、本発明の第２の実施形態に係る電子時計１における省電力モードへの切り替えを示す第１のフローチャートである。省電力回路５０ａの通信判断部５０ｂは、通信スイッチ４５がオンとなっているか否かを判断する（Ｓ２０）。通信スイッチ４５がオンとなっている場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）、省電力回路５０ａは、前回モードが省電力モードであるか否かを判断する（Ｓ２１）。前回モードが省電力モードでなかった場合（前回モードが通常モードであった場合）（Ｓ２１：ＮＯ）、省電力回路５０ａは、省電力モードをオフにする（Ｓ２２）。一方、前回モードが省電力モードであった場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、省電力回路５０ａは、省電力モードをオンにする（Ｓ２３）。これにより、モータ４８の動作が停止等されて、消費電力の低減が図られる。
【００６３】
通信スイッチ４５がオンではないと判断された場合（Ｓ２０：ＮＯ）、省電力回路５０ａは、発電検出回路４０から出力される検出結果が、発電有りを示す結果であるか否かを判断する（Ｓ２４）。発電検出回路４０から出力される検出結果が、発電有りを示す結果でない場合（発電無しを示す結果である場合）（Ｓ２４：ＮＯ）、省電力回路５０ａは、所定時間Ｔが経過したか否かを判断する（Ｓ２５）。所定時間Ｔだけ経過した場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、省電力回路５０ａは、省電力モードをオンとする（Ｓ２６）。これにより、モータ４８の動作が停止等されて、消費電力の低減が図られる。
【００６４】
一方、発電検出回路４０から出力される検出結果が、発電有りを示す結果である場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）、省電力回路５０ａは、省電力モードをオフとする（Ｓ２７）。また、通信スイッチ４５がオフであり（Ｓ２０：ＮＯ）、発電検出回路４０から出力される検出結果が、発電有りを示す結果でない場合（発電無しを示す結果である場合）であって（Ｓ２４：ＮＯ）、所定時間Ｔが経過していない場合（Ｓ２５：ＮＯ）、省電力回路５０ａは、省電力モードをオフとする（Ｓ２７）。
【００６５】
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る電子時計１における省電力モードへの切り替えを示す第２のフローチャートである。同図では、省電力回路５０ａによる省電力モードの切り替えの他の態様を示している。本例の場合、省電力回路５０ａは、少なくとも通信スイッチ４５が接続されている場合に、通信スイッチ４５が接続される前の発電検出回路４０の検出結果に基づいて、省電力モードの切り替えを制御する。
【００６６】
省電力回路５０ａの通信判断部５０ｂは、通信スイッチ４５がオンとなっているか否かを判断する（Ｓ３０）。通信スイッチ４５がオンとなっている場合（Ｓ３０：ＹＥＳ）、省電力回路５０ａは、通信スイッチ４５が接続される前の発電検出回路４０の検出結果が発電無しを示す結果であるか否かを判断する（Ｓ３１）。前回検出結果が発電無しを示す結果でなかった場合（前回検出結果が発電有りを示す結果であった場合）（Ｓ３１：ＮＯ）、省電力回路５０ａは、省電力モードをオフにする（Ｓ３２）。一方、前回検出結果が発電無しを示す結果であった場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、省電力回路５０ａは、省電力モードをオンにする（Ｓ３３）。これにより、モータ４８の動作が停止等されて、消費電力の低減が図られる。
【００６７】
通信スイッチ４５がオンではないと判断された場合（Ｓ３０：ＮＯ）、省電力回路５０ａは、発電検出回路４０から出力される検出結果が、発電有りを示す結果であるか否かを判断する（Ｓ３４）。発電検出回路４０から出力される検出結果が、発電有りを示す結果でない場合（発電無しを示す結果である場合）（Ｓ３４：ＮＯ）、省電力回路５０ａは、所定時間Ｔが経過したか否かを判断する（Ｓ３５）。所定時間Ｔだけ経過した場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）、省電力回路５０ａは、省電力モードをオンとする（Ｓ３６）。これにより、モータ４８の動作が停止等されて、消費電力の低減が図られる。
【００６８】
一方、発電検出回路４０から出力される検出結果が、発電有りを示す結果である場合（Ｓ３４：ＹＥＳ）、省電力回路５０ａは、省電力モードをオフとする（Ｓ３７）。また、通信スイッチ４５がオフであり（Ｓ３０：ＮＯ）、発電検出回路４０から出力される検出結果が、発電有りを示す結果でない場合（発電無しを示す結果である場合）であって（Ｓ３４：ＮＯ）、所定時間Ｔが経過していない場合（Ｓ３５：ＮＯ）、省電力回路５０ａは、省電力モードをオフとする（Ｓ３７）。
【００６９】
省電力回路５０ａが、少なくとも通信スイッチ４５が接続されている場合に、通信スイッチ４５が接続される前の発電検出回路４０の検出結果に基づいて、省電力モードの切り替えを制御することにより、通信スイッチ４５のオンとオフが繰り返される場合であっても、省電力モードのオンとオフの切り替えが安定して行なわれる。特に、通信スイッチ４５が間欠的にオンとオフを繰り返す場合に、省電力モードのオンとオフの切り替えが頻繁に行なわれることが防止されるため、電子時計１の動作が安定し、ユーザの利便性が向上する。
【００７０】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、この実施形態に示した具体的な構成は一例として示したものであり、本発明の技術的範囲をこれに限定することは意図されていない。例えば、上述の実施形態では、省電力回路５０ａは、発電検出回路４０により発電無しを示す結果が出力されてから所定時間経過後に省電力モードをオンとしているが、発電検出回路４０により発電無しを示す結果が出力された場合すぐに省電力モードをオンとしてもよいし、太陽電池４１で発電された電力を蓄電する二次電池の充電量が閾値を下回った場合に省電力モードをオンとしてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１  電子時計、２  竜頭、４  プッシュボタン、１０  文字板、１１  接続処理表示、１２  リンクロス表示、１３  電子メール受信表示、１４  電話着信表示、１５  第１副針、１５ａ  ２４時間表示、１６  第２副針、１６ａ  充電残量表示、１６ｂ  曜日表示、１６ｃ  アラーム設定表示、１６ｄ  接続状態表示、１７  第３副針、１７ａ  機能設定表示、２０  時針、２１  分針、２２  秒針、３０  携帯端末、３１  入力部、３２  表示部、３３  端末制御部、３４  端末通信部、４０  発電検出回路、４０ａ  検出抵抗、４０ｂ  検出スイッチ、４１  太陽電池、４２  絶縁層、４３  導体基板、４４  インピーダンスマッチング回路、４５  通信スイッチ、４６  高周波回路、４７  コントローラ、４８  モータ、４９  リーク抵抗、５０  時計制御部、５０ａ  省電力回路、５０ｂ  通信判断部、５０ｃ  通信制御部、５１  アンテナ、５２  時計通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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