(57)【要約】      （修正有）【課題】分割構造の筐体の分岐開口部に分岐管を着脱するに際し、分割筐体の間に配設されるシール材の密封性、及び分岐管の外周を密封する環状シール材の密封性を確保できる流路形成装置を提供する。【解決手段】流体管１を密封状に取り囲み、内部に弁体を備えた筐体に、流体管１に連通する分岐管９を不断流状態で着脱して流路を形成する流路形成装置であって、筐体は、シール材１３を介し互いに接続されるフランジを有する複数の分割筐体３２からなるとともに、互いに接続された分割筐体３２によって環状に形成され環状シール材１１を介し分岐管９が着脱される分岐開口部３ａを有し、筐体の分岐開口部３ａに、シール材１３に密接する外周部１０ａと環状シール材１１に密接する内周部１０ｂとを備え、分岐管９を嵌挿可能な筒状体１０が設けられる。【選択図】図４
2018119559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管を密封状に取り囲み、内部に弁体を備えた筐体に、前記流体管に連通する分岐管を不断流状態で着脱して流路を形成する流路形成装置であって、
前記筐体は、シール材を介し互いに接続されるフランジを有する複数の分割筐体からなるとともに、互いに接続された前記分割筐体によって環状に形成され環状シール材を介し前記分岐管が着脱される分岐開口部を有し、
前記筐体の前記分岐開口部に、前記シール材に密接する外周部と前記環状シール材に密接する内周部とを備え、前記分岐管を嵌挿可能な筒状体が設けられることを特徴とする流路形成装置。
【請求項２】
前記シール材と前記環状シール材とは、前記筒状体の軸方向に互いに異なる位置に設けられることを特徴とする請求項１に記載の流路形成装置。
【請求項３】
前記筒状体は、該筒状体の前記外周部から前記内周部に架けて拡径する段部を有することを特徴とする請求項２に記載の流路形成装置。
【請求項４】
前記筐体は、前記筒状体の軸方向の移動を規制する移動規制部を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の流路形成装置。
【請求項５】
前記筐体は、前記筒状体の周方向の回動を規制する回動規制部を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の流路形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管を密封状に取り囲み、内部に弁体を備えた筐体に、この流体管に連通する分岐管を不断流状態で着脱して流路を形成する流路形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の流路形成装置には、流体管の外周面に対し、分割構造であって互いの接続面間に配設した弾性を有するシール材を介し接続され分岐開口部を備える筐体を密封状に被覆し、この筐体内にて不断流状態で流体管を切除して弁体を設置し、この弁体により閉塞状態とされた分岐開口部に、弾性を有する環状シール材を介して分岐管を着脱可能に接続することで、これらシール材と環状シール材とが密接して分岐開口部が密封状態を成し、流体管と分岐管とに流通する流路を形成する装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−４４７９３号公報（第５頁，第６頁、第３図，第１０図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、分割構造の筐体を接続して形成される分岐開口部に分岐管を着脱するに際し、これら分割筐体の間に介設されたシール材と、分岐管の外周を密封するための環状シール材とが、分岐管の着脱方向の移動に伴い互いに摺接する結果、これらシール材若しくは環状シール材が位置ずれや捻じれを生じる可能性があり、当該流路形成装置の密封性に影響を及ぼす虞が生じるという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、分割構造の筐体の分岐開口部に分岐管を着脱するに際し、分割筐体の間に配設されるシール材の密封性、及び分岐管の外周を密封する環状シール材の密封性を確保できる流路形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の流路形成装置は、
流体管を密封状に取り囲み、内部に弁体を備えた筐体に、前記流体管に連通する分岐管を不断流状態で着脱して流路を形成する流路形成装置であって、
前記筐体は、シール材を介し互いに接続されるフランジを有する複数の分割筐体からなるとともに、互いに接続された前記分割筐体によって環状に形成され環状シール材を介し前記分岐管が着脱される分岐開口部を有し、
前記筐体の前記分岐開口部に、前記シール材に密接する外周部と前記環状シール材に密接する内周部とを備え、前記分岐管を嵌挿可能な筒状体が設けられることを特徴としている。
この特徴によれば、筐体を構成する分割筐体同士を密封するシール材と、分岐管を密封する環状シール材との間に介在する位置に筒状体が設けられ、シール材及び筒状体の外周部と、環状シール材及び筒状体の内周部とが別個に独立して密封されるため、分岐管を分岐開口部に着脱するに際し、シール材及び環状シール材が互いに摺接せずに位置ずれや捻じれを生じること無く、分割筐体同士が接続されるフランジ、及び分岐管と分岐開口部との接続部からの漏洩を防止し密封状態を保ちながら流路を形成することができる。
【０００７】
前記シール材と前記環状シール材とは、前記筒状体の軸方向に互いに異なる位置に設けられることを特徴としている。
この特徴によれば、筒状体の径方向に挟圧されるシール材及び環状シール材が、筒状体の軸方向に互いに異なる位置に設けられるため、筒状体に対し径方向に不測の反力を与える虞を回避できる。
【０００８】
前記筒状体は、該筒状体の前記外周部から前記内周部に架けて拡径する段部を有することを特徴としている。
この特徴によれば、筒状体が径方向の段部を有するため、構造強度を増大できるばかりか、筒状体の外周部にシール材が配され、また当該外周部よりも拡径された内周部に環状シール材が配されるため、これらシール材、筒状体そして環状シール材の径方向の厚みを全体に均一化できる。
【０００９】
前記筐体は、前記筒状体の軸方向の移動を規制する移動規制部を有することを特徴としている。
この特徴によれば、筒状体が移動規制部により軸方向に移動規制されるため、分岐管を筒状体に嵌挿するに際し、筒状体が軸方向に位置ずれを生じることなく、シール材や環状シール材と筒状体との軸方向の摺接を抑制できる。
【００１０】
前記筐体は、前記筒状体の周方向の回動を規制する回動規制部を有することを特徴としている。
この特徴によれば、筒状体が回動規制部により周方向に回動規制されるため、分岐管を筒状体に嵌挿するに際し、筒状体が周方向に位置ずれを生じることなく、シール材や環状シール材と筒状体との周方向の摺接を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例における流路形成装置を用いた配管図である。
【図２】（ａ）は流路形成工程後の流路形成装置を示す平面断面図であり、（ｂ）は同じく正面図である。
【図３】流路形成装置を流体管に組み付ける状況を示す図である。
【図４】流路形成装置に分岐管を接続する状況を示す平面断面図である。
【図５】（ａ）は第２分割筐体に設けられるシール材の平面図であり、（ｂ）は同じく側面図である。
【図６】（ａ）は第１分割筐体に設けられるシール材の底面図であり、（ｂ）は同じく側面図である。
【図７】（ａ）は流体管切断装置を取付けた流路形成装置の正面断面図であり、（ｂ）は同じく一部断面側面図である。
【図８】弁部材を設置した流路形成装置の正面断面図である。
【図９】弁部材を筐体に固定する状況を示す正面断面図である。
【図１０】（ａ）は流路形成装置を示す平面図であり、（ｂ）は同じく正面図である。
【図１１】（ａ）は変形例における流路形成装置を示す一部断面側面図であり、（ｂ）は別の変形例における流路形成装置を示す平面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る流路形成装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。尚、説明の便宜上、図１の紙面左側を既設流体管の上流側、右側を下流側とする。
【実施例】
【００１３】
実施例に係る流路形成装置につき、図１から図１１を参照して説明する。まず、図１及び図２を参照して流路形成装置を用いて流路を形成する方法を説明し、続いて図１〜図１１を参照して流路形成装置の各部の構造及び各工程の詳細について説明を行う。
【００１４】
図１に示されるように、上水道として使用される既設流体管１（以下、単に「流体管１」と称する）が地中に埋設されており、流体管１には図示しない複数の支管がそれぞれ接続されて、これらの支管は各家庭・施設等に敷設されている。
【００１５】
流体管１は、ダクタイル鋳鉄製であって、断面視略円形状に形成され、内周面がエポキシ樹脂層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいはコンクリート製、塩化ビニール製、ポリエチレン製若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に尚、流体管の内周面はエポキシ樹脂層に限らず、例えばモルタル等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、後述する筐体３、弁部材５、分岐管９等の材質も上記に適合するものとしてよい。
【００１６】
本発明の流路形成装置は、例えば経年劣化等の不具合により、既設流体管の所定区間を一時的または恒久的に撤去するような場合に、供給地域の利便性を考慮し不断流状態にて以下の工程に沿って適用される。尚、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、本実施例の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１７】
まず、流路形成装置を用いた流路を形成する工程について説明する。図１に示すように、流路Ｆ１、流路Ｆ２及び流路Ｆ３・・により既設流路を構成している流体管１について、撤去作業の対象となる流路Ｆ２の区間を挟む所定位置に、分岐開口部３ａ及び開口部３ｂ、３ｂを有する筐体３Ａ，３Ｂが流体管１に対して密封状に外嵌され、それぞれの分岐開口部３ａ，３ａから連通するように分岐管９Ａ，９Ｂが接続される。次に、筐体３Ａ，３Ｂの内部の流体管１の一部が切断されると共に、流路を切換え可能な弁体７と弁箱６とから成る弁部材５が該管切断部に不断流状態にて各々配置される。尚、不断流状態での作業の詳細については後述する。
【００１８】
この時、弁箱６内の弁体７は筐体３内の分岐開口部３ａを遮蔽する位置に配置されている。そのためこの状態において、流体は依然、既設流路である流路Ｆ１、流路Ｆ２及び流路Ｆ３・・の順に流下している。
【００１９】
次に、既設の流路Ｆ２と併設して、分岐管９Ａ，９Ｂの間にバイパス管８を接続することで新たな流路を設ける。すなわち、分岐管９Ａ，バイパス管８及び分岐管９Ｂは、仮設の流路Ｆ２’を構成する。
【００２０】
次に、図１に示すように、筐体３Ａ及び３Ｂの弁部材５について、弁体７，７が流路Ｆ２を遮蔽するとともに仮設の流路Ｆ２’を開放するように各々回動操作する。この操作により、上流である流路Ｆ１から流下してくる流体が、分岐管９Ａ、バイパス管８及び分岐管９Ｂ、すなわち仮設の流路Ｆ２’を経て、流路Ｆ３に流下する。
【００２１】
その後、本実施例では流路Ｆ２の区間の流体管１は所定の位置で切断され、管切断部に例えば図示しない新設の流体管を接続することで、新たな流路Ｆ２を構成する。尚、管切断部に閉塞部材として例えば図示しない管帽・管栓等を取り付けることで、既設の流路Ｆ２を構成していた流体管１を撤去してもよい。すなわち流路Ｆ２’を新設の流路として、流路Ｆ１から流路Ｆ２’及び流路Ｆ３に流路を切換えるようにしてもよい。
【００２２】
次に、筐体３Ａ及び３Ｂの弁部材５について、弁体７，７が新設の流路Ｆ２を開放するとともに架設の流路Ｆ２’を遮蔽するように各々回動操作する。さらに、図２に示すように、分岐管９Ａ，９Ｂ及びバイパス管８を撤去し、分岐管９Ａ，９Ｂが撤去された筐体３Ａ及び３Ｂの分岐開口部３ａに管栓１８を密封状に取り付ける。
【００２３】
以上の工程を行うことで、不断流状態を維持したまま、既設の流路Ｆ２の一時的な代替流路として、分岐管９Ａ，９Ｂ及びバイパス管８で構成される架設流路Ｆ２’を形成し、既設の流路Ｆ２を新設の流路Ｆ２とすることで、本実施例では管敷設替え工事が可能となっている。
【００２４】
続いて本発明に係る流路形成装置について説明する。流路形成装置は、分割構造を有しシール材１３，１４を介し接続される筐体３と、この筐体３内に配設される弁部材５と、筐体３の分岐開口部３ａに配設される後述する筒状体１０と、この筒状体１０内に設けられる環状シール材１１と、から主として構成される。
【００２５】
図２に示されるように、筐体３はいわゆる割Ｔ字管であって、本実施例では流体管１の径方向に第１分割筐体３１及び第２分割筐体３２からなる２分割された構造となっており、これら分割筐体３１，３２を互いに接続することで、流体管１の外周に沿う開口部３ｂ、３ｂ及び分岐管９の外周に沿う分岐開口部３ａを形成するように構成されている。
【００２６】
筐体３の上部に位置するフランジ部３４には、後述する流体管切断装置５０や弁部材挿入装置７０等を取り付けることが出来る。一方、図７に示されるように、筐体３の下部は、すり鉢状の筐体底部を有し、筐体底部の中央には排出孔３５が形成されている。該排出孔３５はプラグ３７又はバルブ３６等を接続可能となっており、一連の作業を通して筐体３の内部に充満した流体及び流体に含まれる夾雑物等を排出可能となっている。
【００２７】
尚、本実施例では筐体３の上部を構成する第１分割筐体３１、下部を構成する第２分割筐体３２と称して説明するが、筐体の分割方向は上下に限らず、例えば水平方向や所定角度の傾斜方向であってもよい。また、分割数は３つ以上であってもよい。同じく、流体管１の配管方向も水平に限らず、例えば垂直方向であってもよい。さらに、後述するカッターの切断方向も上下に限らず、例えば水平方向であってもよい。
【００２８】
図２及び図１０を用いて、弁部材５について説明する。弁部材５は、筐体３のフランジ部３４に対して上蓋５ｒを介してボルト・ナット５ｑで締結固定されている。弁部材５は、上蓋５ｒの上部に弁操作軸５ｓを備えており、操作メモリ５ｔを目視確認しながら弁操作軸５ｓを回動することで、内部の弁体７を回動し、それによって内部の流路を切換えることが出来る。なお、弁部材５の弁体７を回動するときのトルクが大きい場合には、上蓋５ｒを介して図示しない減速機を取付けることによって、弁部材５の弁体７を小さなトルクで操作することもできる。
【００２９】
次に、弁部材５が備える弁体７について説明する。弁体７は中央に回転軸７ｓを有し、略９０°の扇形を有する弁部７ｔを備えた構造を有している。回転軸７ｓの回動に伴い弁部７ｔも回動し、弁箱６の上流側、下流側及び分岐側にそれぞれ設けられた開口部３ｂ、３ｂ及び３ａの開閉を切換えることが出来る。更に、各開口部同士のそれぞれの間、及び弁箱６と筐体３との間には、密封部材が介設されており、弁体７により開放された開口部以外を流体が流下することを防ぐように密封している。
【００３０】
次に、本実施例における流路形成装置の設置工程について詳述する。最初に、図２及び図３に示されるように、流体管１及び後述する筒状体１０に第１分割筐体３１及び第２分割筐体３２を上下から外嵌し、これら分割筐体３１，３２の互いに対向するフランジ３１ｃ，３２ｃを複数のボルト・ナット１９により緊締する。第１分割筐体３１及び第２分割筐体３２の互いの接続部には、それぞれシール材１４，１３が設けられており、これらの分割筐体３１，３２で構成される筺体３は、流体管１及び筒状体１０に対し密封状に取付けられる（図５及び図６参照）。
【００３１】
詳述すると、図５に示されるように、第２分割筐体３２に設けられるシール材１３は、弾性材から成り、略半円状に形成され第２分割筐体３２の分岐開口部３２ａの内周面に沿って配置される円弧部１３ａと、円弧部１３ａの両端に連続して、第２分割筐体３２の開口部３２ｂ，３２ｂの内周面に沿って配置される円弧部１３ｂ、１３ｂと、第２分割筐体３２のフランジ３２ｃの対向面に沿って配置される延設部１３ｃとが、一体且つ無端状に形成されている。
【００３２】
また、図６に示されるように、第１分割筐体３１に設けられるシール材１４は、弾性材から成り、略半円状に形成された有端状の円弧部材であって、第１分割筐体３１の分岐開口部３１ａの内周面、及び第１分割筐体３１の開口部３１ａ、３１ａの内周面に沿ってそれぞれ配置される。
【００３３】
これらのシール材１３，１４は、第１分割筐体３１及び第２分割筐体３２の互いのフランジ３１ｃ，３２ｃを接合させることで、シール材１３の円弧部１３ａの各端とシール材１４の各端とが密接して分岐開口部３ａに沿って環状に形成され、同様にシール材１３の円弧部１３ｂの各端とシール材１４の各端とが密接して開口部３ｂに沿って環状に形成される。
【００３４】
次に、図４に示されるように、筐体３の分岐開口部３ａ内には、シール材１３の円弧部１３ａ、シール材１４及び後述する環状シール材１１に密接する円筒状の金属材からなる筒状体１０が配設される。詳述すると筒状体１０は、分岐開口部３ａ内にて環状に形成されるシール材１３の円弧部１３ａ及びシール材１４に密接される外周部１０ａと、当該外周部１０ａよりも分岐開口部３ａの軸方向に開口端側に配置され、後述する環状シール材１１を嵌合する凹部１０ｃを備えた内周部１０ｂと、から構成されている。
【００３５】
更に筒状体１０は、外周部１０ａから内周部１０ｂに架けて拡径する段部１０ｄが形成されており、筒状体１０の内周部１０ｂは、外周部１０ａよりも大径の外径を有し、分岐開口部３ａの内周面に周方向に形成された環状凹部３ｅに嵌合されることで、筒状体１０は、筐体３の分岐開口部３ａ内に、分岐方向の移動が規制された状態で配置される。ここで筐体３の環状凹部３ｅは、本発明の移動規制部を構成している。
【００３６】
なお筒状体１０は、金属材からなるものに限らず、樹脂材等からなるものでもよいが、シール材１３，１４及び環状シール材１１よりも剛性が高く、且つこれらシール材よりも摩擦係数が低い材料であることが好ましい。
【００３７】
また、筒状体１０の内周部１０ｂに設けられる環状シール材１１は、断面視で球状に膨出したバルブ部１１ａと、このバルブ部１１ａに連続して外径方向に鉤状に形成され内周部１０ｂの凹部１０ｃに嵌合する嵌合部１１ｂと、から構成されている。
【００３８】
以下、図３に示されるように、筺体３を流体管１に対し密封状に取付ける工程について詳述する。先ず第１分割筐体３１の開口部３１ｂ，３１ｂを流体管１の上部に覆うとともに、第２分割筐体３２の開口部３２ｂ，３２ｂを流体管１の下部に覆い、更にこれら第１分割筐体３１及び第２分割筐体３２によって環状に形成される分岐開口部３ａの環状凹部３ｅに、環状シール材１１を備えた筒状体１０を介設させる。
【００３９】
次に、第１分割筐体３１のフランジ３１ｃ及び第２分割筐体３２のフランジ３２ｃを接近させ、該フランジ３１ｃ，３２ｃに形成されたボルト孔に挿通した複数のボルト・ナット１９を締結することで、筐体３が構築される。またボルト・ナット１９の締結により、シール材１３，１４が挟圧される結果、分岐開口部３ａは筒状体１０の外周で密封され、また開口部３ｂ，３ｂは流体管１の外周で密封される。
【００４０】
次に、図４に示されるように、筐体３の分岐開口部３ａに、分岐管９を挿入する。分岐管９は、より詳しくはその軸方向の一端側に形成された挿口部９ａと、挿口部９ａよりも挿入方向の後方側で外径方向に張出す鍔部９ｂと、軸方向の他端側に形成された接続部９ｃと、から構成されている。また挿口部９ａは、その外径が接続部９ｃよりも小径に形成され、更に挿口先端に向けてテーパ状に形成されている。
【００４１】
上記した分岐管９の挿口部９ａを分岐開口部３ａに設けた筒状体１０の内部に挿入することにより、筒状体１０内に備えられた環状シール材１１が挟圧される結果、分岐開口部３ａは分岐管９の外周において密封される。分岐管９は、鍔部９ｂが分岐開口部３ａの先端面に当接する所定位置まで挿入され、当該先端面により分岐管９の過挿入が規制される。
【００４２】
このように、筐体３を構成する分割筐体３１，３２同士を密封するシール材１３，１４と、分岐管９を密封する環状シール材１１との間に介在する位置に筒状体１０が設けられ、シール材１３，１４及び筒状体１０の外周部１０ａと、環状シール材１１及び筒状体１０の内周部１０ｂとが別個に独立して密封されるため、分岐管９を分岐開口部３ａに着脱するに際し、シール材１３，１４及び環状シール材１１が互いに摺接せずに位置ずれや捻じれを生じること無く、分割筐体３１，３２同士が接続されるフランジ３１ｃ，３２ｃ、及び分岐管９と分岐開口部３ａとの接続部からの漏洩を防止し密封状態を保ちながら流路を形成することができる。
【００４３】
また、筒状体１０の径方向に挟圧されるシール材１３，１４及び環状シール材１１が、筒状体１０の軸方向に互いに異なる位置に設けられるため、筒状体１０に対し径方向に不測の反力を与える虞を回避できる。
【００４４】
また、筒状体１０が径方向の段部１０ｄを有するため、構造強度を増大できるばかりか、筒状体１０の外周部１０ａにシール材１３，１４が配され、また外周部１０ａよりも拡径された内周部１０ｂに環状シール材１１が配されるため、これらシール材１３，１４、筒状体１０そして環状シール材１１の径方向の厚みを全体に均一化できる。
【００４５】
更に、筒状体１０が移動規制部としての環状凹部３ｅにより軸方向に移動規制されるため、分岐管９を筒状体１０に嵌挿するに際し、筒状体１０が軸方向に位置ずれを生じることなく、シール材１３，１４や環状シール材１１と筒状体１０との軸方向の摺接を抑制できる。
【００４６】
上記したように分岐管９を分岐開口部３ａに挿入した後、分岐管９の外周面に分割構造の固定リング１５を嵌合させる。固定リング１５は、その内周面に係止凹部１５ａを備えており、この係止凹部１５ａが分岐管９の鍔部９ｂと分岐開口部３ａの端部３ｄとに架けて収容するように、分割構造の固定リング１５を構成する円弧状の分割部材同士を図示しない締結部材で締結することで、当該係止凹部１５ａにより分岐管９の筐体３からの抜け出しが規制される。
【００４７】
なお、図２を用いて上述した管栓１８は、分岐管９と略同様に形成された挿口部１８ａ及び鍔部１８ｂと、分岐開口部３ａを閉塞する閉塞部１８ｃとを備え、固定リング１５によって分岐開口部３ａに固定される。
【００４８】
図７（ｂ）に示されるように、分岐管９の他端側である接続部９ｃには、該接続部９ｃの開口を閉塞する管帽１６、及びこの管帽１６にボルト・ナット１７ａで締結される固定リング１７が設けられる。固定リング１７は、特に図示しないが、その内周面に係止爪が配設されており、押しボルト１７ｂで押圧された前記係止爪の先端が分岐管９の外周面に食込むことで、管帽１６の分岐管９からの脱嵌が規制される。
【００４９】
また図７（ａ）に示されるように、流体管１が接続される開口部３ｂ，３ｂの端部にも、分割構造の固定部材３３が周方向に亘り外嵌される。固定部材３３は、その内周面に係止爪３３ａが配設されており、係止爪３３ａの先端が流体管１の外周面に食込むことで、流体管１の筐体３からの抜け出しが規制される。
【００５０】
つぎに、第１分割筐体３１のフランジ部３４の上部に固定フランジ本体２０、作業弁本体４０及び流体管切断装置５０を取付ける。ここで、固定フランジ本体２０の固定フランジ部２１とフランジ部３４との接合面には、シール部材が介挿され、図示しないボルト・ナットによって緊締されることによって、固定フランジ部２１とフランジ部３４とは密封される。固定フランジ部２１の径方向には、周方向に所定の間隔を隔てて、複数の押えネジ２２が密封状に取付けられており、後述するように、分割筺体３に弁部材５を挿入した際に、弁部材５を一時的に固定できるようになっている。
【００５１】
作業弁本体４０の作業弁筺体４１と固定フランジ本体２０との接合面は、シール部材が介挿され、ボルトによって緊締され、作業弁本体４０と固定フランジ本体２０とは密封される。作業弁本体４０の作業弁筺体４１には、水平方向にスライド移動することで筐体３と流体管切断装置５０との間を開閉自在とする作業弁４２が密封状に取り付けられている。
【００５２】
また、流体管切断装置５０と作業弁本体４０との間の接合面は、シール部材が介挿され、図示しないボルト・ナットによって緊締され、流体管切断装置５０と作業弁本体４０との間は密封される。さらに、カッター軸５４に取付けられたカッター５２が、切断装置筐体５１に密封状に、上下移動可能かつ回転可能に取付けられている。カッター５２及びカッター軸５４は流体管切断装置５０の外部から図示しない駆動装置により回転駆動できるようになっている。
【００５３】
第１分割筐体３１のフランジ部３４に固定フランジ本体２０、作業弁本体４０及び流体管切断装置５０の取付けを完了すると、作業弁４２を開放した状態でカッター５２により、流体管１を不断流状態で切断する。カッター５２は円筒形状をしているので、図１に示されるように、流体管１の管切断部は、カッター５２の円筒軸方向から見ると円筒形状のカッターに沿った円弧状に形成される。図７に示されるように、既設流体管１を切断する際に発生する切粉は、分割筐体下部３２の中央に設けられた排出孔３５に取付けられたバルブ３６を操作して、流体とともに排出される。
【００５４】
次に、流体管１を切断した後は、カッター５２を上昇させ、作業弁筺体４１を作業弁４２により閉塞することで、流体管１は切断された状態で筐体３内に密封される。その後、作業弁本体４０から流体管切断装置５０を取り外して、流体管１の切断作業を終了する。
【００５５】
なお特に図示しないが、流体管１の切断作業の後に、作業弁本体４０の上部に防錆部材挿入装置を密封状に取り付け、当該防錆部材挿入装置により流体管１の管切断部に沿う湾曲形状の防錆部材を取り付けるようにしてもよい。
【００５６】
次に、図８に示されるように、作業弁本体４０の上部に弁部材挿入装置７０が密封状に取り付けられる。この弁部材挿入装置７０は、挿入装置筐体７４、挿入軸７５、該挿入軸７５の一端には弁部材５を保持する保持部７１、挿入軸７５の他端には螺入されるネジ部（図示略）、該ネジ部を回動操作するハンドル（図示略）を備え、該ハンドルを回動操作して挿入軸７５を昇降させ、弁部材５を筐体３に対し挿入及び取出しすることができる。
【００５７】
そして、弁部材挿入装置７０によって弁部材５を筐体３内へ設置すると、固定フランジ本体２０に設けられた押えネジ２２を内側方にねじ込み、弁部材５を仮固定する。この状態で、筐体３と弁部材５とは、密封部材３８によって密封される。
【００５８】
その後、弁部材挿入装置７０内の流体を排出し、挿入装置蓋７２を取外し、作業用孔７３から保持部７１と挿入軸７５との固定を解除し、弁部材挿入装置７０を作業弁本体４０から取外す。
【００５９】
そして図９に示すように、作業弁本体４０の上方から挿入した所定の治具４４を用い、弁蓋の上面にスライド可能に設けられた固定部材３９を外側方にスライドさせ、第１分割筐体３１の内側面に設けられた凹部に嵌合させることで、固定部材３９で弁部材５を第１分割筐体３１に固定する。次に、押えネジ２２を解除し、固定フランジ本体２０と作業弁本体４０を撤去し、弁部材挿入装置７０の保持部７１を弁部材５から取外す。なお、押えネジ２２の解除の際には、内部流体の圧力による部材同士のかじり防止のため、例えば、作業弁筐体４１を被覆するフランジ４５を用いて、保持部７１を介し弁部材５を下方に押しつけながら当該解除を行うことが好ましい。
【００６０】
更に、図１０に示されるように、分割筐体上部３１のフランジ部３４に上蓋５ｒを取り付け、ボルト・ナット５ｑで締結する。以上の工程により、本発明に係る流路形成装置が構成される。
【００６１】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００６２】
例えば、本発明の変形例として、図１１（ａ）に示されるように、筒状体１０の外周面に、外径方向に膨出する凸部１０ｇが周方向に１箇所または所定の複数個所に突設されるとともに、この筒状体１０の凸部１０ｇに対向する筐体３の分岐開口部３ａの内周面に、外径方向に拡径する凹部３ｇが周方向に凸部１０ｇに対応する所定数形成されており、筒状体１０の凸部１０ｇが筐体３の凹部３ｇに嵌合するように構成してもよい。このような構成によれば、筒状体１０の凸部１０ｇが筐体３の凹部３ｇに周方向に係合することで、筒状体１０の筐体３に対する周方向の回動が規制される。ここで筐体３の凹部３ｇは、本発明に係る回動規制部を構成している。
【００６３】
このように、筒状体１０が回動規制部としての筐体の凹部３ｇにより周方向に回動規制されるため、分岐管９を筒状体１０に嵌挿するに際し、筒状体１０が軸方向に位置ずれを生じることなく、シール材や環状シール材と筒状体との軸方向の摺接を抑制できる。
【００６４】
また例えば、本発明の別の変形例として、図１１（ｂ）に示されるように、管栓１８の外径方向に膨出する鍔部１８ｂに、管栓１８の挿入方向に突出する凸部１８ｈが周方向に１箇所または所定の複数個所に突設されるとともに、この管栓１８の凸部１８ｈに対向する筐体３の分岐開口部３ａの開口端面に、凹部３ｈが周方向に凸部１８ｈに対応する所定数形成されており、管栓１８の凸部１８ｈが筐体３の凹部３ｈに嵌合するように構成してもよい。このような構成によれば、管栓１８の凸部１８ｈが筐体３の凹部３ｈに周方向に係合することで、管栓１８の筐体３に対する周方向の回動が規制される。
【符号の説明】
【００６５】
１                既設流体管
３                筐体
３ａ              分岐開口部
３ｅ              環状凹部（移動規制部）
３ｇ              凹部（回動規制部）
５                弁部材
７                弁体
８                バイパス管
９                分岐管
１０              筒状体
１０ａ            外周部
１０ｂ            内周部
１０ｃ            凹部
１０ｄ            段部
１０ｇ            凸部
１１              環状シール材
１３              シール材
１４              シール材
１６              管帽
１８              管栓
２０              固定フランジ本体
３１              第１分割筐体
３２              第２分割筐体
３１ａ，３２ａ    分岐開口部
３１ｂ，３２ｂ    開口部
３１ｃ，３２ｃ    フランジ
４０              作業弁本体
５０              流体管切断装置
７０              弁部材挿入装置
【図１】
2018119559.tif 000003
【図２】
2018119559.tif 000004
【図３】
2018119559.tif 000005
【図４】
2018119559.tif 000006
【図５】
2018119559.tif 000007
【図６】
2018119559.tif 000008
【図７】
2018119559.tif 000009
【図８】
2018119559.tif 000010
【図９】
2018119559.tif 000011
【図１０】
2018119559.tif 000012
【図１１】
2018119559.tif 000013