(57)【要約】【課題】円周トンネルから発進する複数の外殻トンネルにトンネル資材を効率的に搬送することができ、複数の外殻トンネルを施工する工期を短縮することができるトンネル資材搬送路を提供すること。【解決手段】ランプトンネル２と、ランプトンネル２と連通する拡大連絡坑６と、拡大連絡坑６と連通するとともにランプトンネル２を囲む円周トンネル３と、を備えたランプトンネル２から円周トンネル３に連通する外殻トンネル５にセグメント８を搬送する搬送路であって、ランプトンネル２と円周トンネル３とに連通するバイパストンネル１０を拡大連絡坑６とは別に備えたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１トンネルと、
前記第１トンネルと連通する拡大連絡坑と、
前記拡大連絡坑と連通するとともに前記第１トンネルを囲む円周トンネルと、
を備えた前記第１トンネルから前記円周トンネルに連通する外殻トンネルにトンネル資材を搬送するトンネル資材搬送路であって、
前記第１トンネルと前記円周トンネルとに連通するバイパストンネルを前記拡大連絡坑とは別に備えることを特徴とするトンネル資材搬送路。
【請求項２】
第１トンネルと、
前記第１トンネルと連通する拡大連絡坑と、
前記拡大連絡坑と連通するとともに前記第１トンネルと前記第１トンネルに並列して設けられる第２トンネルとを囲む円周トンネルと、
を備えた前記第１トンネルから前記円周トンネルに連通する外殻トンネルにトンネル資材を搬送するトンネル資材搬送路であって、
前記第１トンネルと前記円周トンネルとに連通するバイパストンネルを前記拡大連絡坑とは別に備え、
前記バイパストンネルは、前記第２トンネルに接触しないで設けられていることを特徴とするトンネル資材搬送路。
【請求項３】
前記バイパストンネルは、斜坑であることを特徴とする請求項２に記載のトンネル資材搬送路。
【請求項４】
前記バイパストンネルは、前記円周トンネルと連通する連通トンネルを有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載のトンネル資材搬送路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円周トンネルから施工される外殻トンネルに当該外殻トンネルの施工で用いられる資材を搬送するためのトンネル資材搬送路に関する。
【背景技術】
【０００２】
円周トンネルは、トンネルの拡幅工事をはじめとした様々な用途に採用される。その採用例として、地下に設けられる高速道路の本線トンネルとランプトンネルとを接合する工事に採用される例があげられる。
図１１は、高速道路の本線トンネル１とランプトンネル２とを接合する工事に採用された円周トンネル３の例である。
この工事では、本線トンネル１とランプトンネル２とを取り囲む図１１において破線で示された外周壁４を施工し、その内部の土砂の一部または全部を掘削して、本線トンネル１とランプトンネル２とが連通される。
【０００３】
外周壁４は、外周壁が設置される位置に沿ってシールド掘進機で施工された多数の外殻トンネル５に基づいて施工される。外殻トンネル５が施工された後に、隣合う外殻トンネル５同士が連結され、内部にコンクリートが打設されるなどして、外周壁４が製造される。
この外殻トンネル５を施工するシールド掘進機の発進基地として、円周トンネル３が使用される。
【０００４】
円周トンネル３は、その線形が鉛直方向に設けられる。円周トンネル３は円周シールド掘進機で施工され、この円周シールド掘進機も発進到達するための掘進基地が必要となる。この円周シールド掘進機の掘進基地は、ランプトンネル２の一部を拡幅することで設けられる。この円周シールド掘進機の掘進基地は、ランプトンネル２と円周トンネル３とをともに連通する拡大連絡坑６となる。
【０００５】
外殻トンネル５を施工するには、シールド掘進機やセグメントなどのトンネル資材を各外殻トンネル５の坑口まで搬送する必要がある。このトンネル資材の各外殻トンネル５までの搬送経路は、地上からランプトンネル２、拡大連絡坑６、円周トンネル３および各外殻トンネル５の順に計画される。
この搬送経路のうちで円周トンネル３のような円周形状の経路を搬送する搬送装置としては、特許文献１および特許文献２に記載のようなものがある。
【０００６】
特許文献１の搬送装置は、本線シールドトンネルの周囲に設けられた円周状の発進基地躯体内に内周リングと外周リングとを備えた回転構造体を設け、回転構造体が回転しても常に水平を維持する複数の搬送ユニットを回転構造体に設けたものである。
この搬送装置は、回転構造体が一体として回転するため、各搬送ユニットが独立して割り当てられた外殻トンネルに移動することができず、各外殻トンネルの施工状況に応じてトンネル資材を効率的に搬送するという点で短所がある。よって、各外殻トンネルが複数同時に並列して施工して工期の短縮することにはあまり貢献できない。
【０００７】
これに対して特許文献２の搬送装置は、本線シールドトンネルの周方向にリング状に設けられた外殻シールド発進基地内にガイドレールを設け、ガイドレールに沿って移動する複数の回転ドラムと回転ドラムが移動しても常に水平を維持するステージを回転ドラムに設けたものである。
この搬送装置では、回転ドラム各々が独立して目的の外殻トンネルに移動することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１６−０８４６８１号公報
【特許文献２】特開２０１５−１２９４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
外殻トンネルにトンネル資材を搬送する円周トンネル搬送装置は、円周トンネルに沿って移動しても搬送するトンネル資材を常に水平に維持するための構造が必要であるため、その外形は比較的大きくなる。一方、円周トンネルの断面は外殻トンネルの直径に応じたものとなり、掘削土量が増加することからもそれほど大きい断面とすることができない。よって、円周トンネル搬送装置は、円周トンネルの内空断面に対してすれ違うことができない程度の大きさとなる。
このため、特許文献２のような円周トンネル搬送装置を複数設ける場合においても、以下に説明するような支障が生じる場合がある。
【００１０】
図１２乃至図１４は、本線トンネル１に並設されたランプトンネル２から、拡大連絡坑６、円周トンネル３、外殻トンネル５までのトンネル資材搬送経路のうち、円周トンネル３内での搬送を示したものである。
円周トンネル３の一時付近に設けられる外殻トンネル５ａ（以下、「一時付近の外殻トンネル５ａ」という。他の「時付近」についても同様。）にセグメント８を搬送する場合、当該外殻トンネル５ａに移動する円周トンネルセグメント搬送装置７ａは、拡大連絡坑６でセグメント８が積み込まれて移動を開始する（図１２（Ａ））。
円周トンネルセグメント搬送装置７ａは、拡大連絡坑６から反時計回りに一時付近の外殻トンネル５ａの坑口に移動し（図１２（Ｂ））、円周トンネルセグメント搬送装置７ａに積載されたセグメント８が外殻トンネル５ａに移送される。
【００１１】
一時付近の外殻トンネル５ａにセグメント８が搬送されているときに、五時付近の外殻トンネル５ｂにセグメント８を搬送する場合、当該外殻トンネル５ｂに移動する円周トンネルセグメント搬送装置７ｂは、拡大連絡坑６でセグメント８が積み込まれて移動を開始する（図１３（Ａ））。なお、円周トンネルセグメント搬送装置７ｂは、図１２では記載を省略していた。
円周トンネルセグメント搬送装置７ａが、一時付近の外殻トンネル５ａの坑口にいるため、円周トンネルセグメント搬送装置７ｂは、拡大連絡坑６から時計回りに五時付近の外殻トンネル５ｂの坑口に移動し（図１３（Ｂ））、円周トンネルセグメント搬送装置７ｂに積載されたセグメント８が外殻トンネル５ｂに移送される。
【００１２】
一時付近と五時付近の外殻トンネル５ａ、５ｂにセグメント８が搬送されているときに、十時付近の外殻トンネル５ｃにセグメント８を搬送する場合には、当該外殻トンネル５ｃに移動する円周トンネルセグメント搬送装置７ｃは、円周トンネルセグメント搬送装置７ａ、７ｂが支障となり、拡大連絡坑６から時計回りの経路も反時計回りの経路も移動することができない（図１４）。なお、円周トンネルセグメント搬送装置７ｃは、図１２および図１３では記載を省略していた。
このような例からみても、円周トンネル搬送装置を複数独立して設けたとしても、円周トンネルから発進する複数の外殻トンネルにトンネル資材を効率的に搬送することが難しかった。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、円周トンネルから発進する複数の外殻トンネルにトンネル資材を効率的に搬送するトンネル資材搬送路を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本願請求項１に係る発明は、第１トンネルと、前記第１トンネルと連通する拡大連絡坑と、前記拡大連絡坑と連通するとともに前記第１トンネルを囲む円周トンネルと、を備えた前記第１トンネルから前記円周トンネルに連通する外殻トンネルにトンネル資材を搬送するトンネル資材搬送路であって、前記第１トンネルと前記円周トンネルとに連通するバイパストンネルを前記拡大連絡坑とは別に備えることを特徴とするトンネル資材搬送路である。
【００１５】
本願請求項２に係る発明は、第１トンネルと、前記第１トンネルと連通する拡大連絡坑と、前記拡大連絡坑と連通するとともに前記第１トンネルと前記第１トンネルに並列して設けられる第２トンネルとを囲む円周トンネルと、を備えた前記第１トンネルから前記円周トンネルに連通する外殻トンネルにトンネル資材を搬送するトンネル資材搬送路であって、前記第１トンネルと前記円周トンネルとに連通するバイパストンネルを前記拡大連絡坑とは別に備え、前記バイパストンネルは、前記第２トンネルに接触しないで設けられていることを特徴とするトンネル資材搬送路である。
【００１６】
本願請求項３に係る発明は、前記バイパストンネルは、斜坑であることを特徴とする請求項２に記載のトンネル資材搬送路である。
【００１７】
本願請求項４に係る発明は、前記バイパストンネルは、前記円周トンネルと連通する連通トンネルを有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載のトンネル資材搬送路である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１乃至４に係る構成により、円周トンネルから発進する複数の外殻トンネルにトンネル資材を効率的に搬送することができ、複数の外殻トンネルを施工する工期を短縮することができるトンネル資材搬送路を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を正面方向からみた断面図である。
【図３】（Ａ）は図２におけるＡ−Ａ断面図、（Ｂ）は図２におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における搬送説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における搬送説明図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態を正面方向からみた断面図である。
【図８】（Ａ）は図７におけるＡ−Ａ断面図、（Ｂ）は図７におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における搬送説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態における搬送説明図である。
【図１１】円周トンネルの採用例を示す斜視図である。
【図１２】従来の外殻トンネルまでのトンネル資材搬送の説明図である。
【図１３】従来の外殻トンネルまでのトンネル資材搬送の説明図である。
【図１４】従来の外殻トンネルまでのトンネル資材搬送の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態につき図面を参照する等して説明する。なお、本発明は、実施形態に限定されないことはいうまでもない。
【００２１】
〔第１の実施形態〕
以下、本発明に係る第１の実施形態について、図面の図１乃至図５と共に説明する。
図１は、本発明のトンネル資材搬送路の斜視図である。
本線トンネル１に並列して設けられたランプトンネル２の側面が開口され、拡大連絡坑６が構築されている。拡大連絡坑６から円周トンネル３が、本線トンネル１とランプトンネルとを囲むように鉛直方向の円周にて設けられている。円周トンネル３は、図示しない円周シールド掘進機で拡大連絡坑６（発進到達基地）の底壁６ａから下方に向けて掘削を開始し、時計回りに掘進して、拡大連絡坑６（発進到達基地）の上壁６ｂに到達することで構築される。
ランプトンネル２は、本発明の第１トンネルに相当し、本線トンネル１は、本発明の第２トンネルに相当する。
【００２２】
図１に示すように、円周トンネル３の断面は、前後方向に二つの円形（前部３ａ、後部３ｂ）が繋がって連通した複円形のトンネル形状である。このトンネル形状は、図示しない二つのカッターヘッドを有する複円形の円周シールド掘進機で形成される。この円周トンネル３では、複円形のそれぞれに対応して内部を搬送路として使用している。円周トンネル３の外殻トンネル５が連通する側の後部３ｂは、外殻トンネル５を掘削する外殻シールド掘進機を搬送する搬送路として、円周トンネル３の前部３ａは、外殻トンネル５の覆工体を構成するセグメントを搬送する搬送路として使用される。
このように、円周トンネル３を複円形の断面形状として、複数の搬送路を確保することで、一方ではシールド掘進機、他方ではセグメントをそれぞれ独立して搬送できるので、複数の外殻トンネルの全体工期を短縮することができる。
【００２３】
図１に示すように、円周トンネル３の後部３ｂから後方に向けて本線トンネル１およびランプトンネル２と平行に複数の外殻トンネル５が構築される。外殻トンネル５は、図示しないシールド掘進機で構築され、このシールド掘進機の発進基地には、円周トンネル３が用いられる。
ランプトンネル２と拡大連絡坑６、拡大連絡坑６と円周トンネル３はそれぞれ連通している。
【００２４】
図１に示すように、ランプトンネル２から左斜め上方にバイパストンネル１０が設けられている。バイパストンネル１０は、円周トンネル３の前部３ａの前方に設けられている。バイパストンネル１０の下端は、ランプトンネル２と連通している。バイパストンネル１０は、上部に円周トンネル３と連通する連通トンネル１２を備えている。
バイパストンネル１０は、ランプトンネル２を発進基地として左斜め上方に掘進するバイパストンネル掘進機１１によって形成される。バイパストンネル１０が設けられた後に任意の方法で連通トンネル１２が形成される。
バイパストンネル１０によっても、ランプトンネル２から円周トンネル３へのトンネル資材の搬送が可能となっている。
【００２５】
図２は、第１の実施形態におけるトンネル資材搬送路の内部を示したものである。
図２に示すように、円周トンネル３のセグメント搬送路である前部３ａの内部には、円周トンネルセグメント搬送装置７が設けられている。円周トンネルセグメント搬送装置７は、円周トンネル３や拡大連絡坑６の内部に設けられた図示しないガイドレールに沿って円周トンネル３内を移動することができる。円周トンネルセグメント搬送装置７は、円周トンネル３内を移動しても載置されたセグメント８を常に水平に保持する機構を備えている。
円周トンネルセグメント搬送装置７は、これには限られず、拡大連絡坑６から外殻トンネル５まで円周トンネル３を介してセグメント８を搬送できるものであればよい。
【００２６】
円周トンネルセグメント搬送装置７の図示しないガイドレールは、円周トンネル３を掘削した円周シールド掘進機が組み立てるセグメントを搬送するために使用したガイドレールを兼用している。このようにすると、新たに円周トンネルセグメント搬送装置７用のガイドレールを設ける必要がなく、工期やコストが縮減できる。
【００２７】
図２に示すように、バイパストンネル１０は斜坑であって、ランプトンネル２の上部から左斜め上方に、円周トンネル３の前部３ａの十一時付近を越えたところまで設けられている。本実施形態では、本線トンネル１が存在するので、バイパストンネル１０は本線トンネル１に接触しないように避けて設けられる。
バイパストンネル１０を掘削するバイパストンネル掘進機１１は、ランプトンネル２から発進して円周トンネル３を超えたところで地中に残置されている。
バイパストンネル１０の内部には、バイパストンネル１０の線形に沿ってバイパスレール１３がランプトンネル２内まで設けられており、当該バイパスレール１３に沿って移動することが可能なバイパスセグメント搬送装置１４が設けられている。バイパスセグメント搬送装置１４には、外殻トンネル５の覆工体となるセグメント８を積載することができる。バイパスセグメント搬送装置１４は、ケーブル牽引式の搬送装置が採用されているが、これに限られない。
【００２８】
バイパストンネル１０の施工は、シールド工法によっても推進工法によってもよい。バイパストンネル１０をシールド工法によって施工した場合には、バイパストンネル１０を掘削するバイパストンネル掘進機１１が組み立てるセグメントを搬送するために使用するレールを、バイパスレール１３として兼用する。このようにすると、新たにバイパスセグメント搬送装置１４用としてのバイパスレール１３を設ける必要がなく、工期やコストが縮減できる。
【００２９】
図３（Ａ）は図２におけるＡ−Ａ断面図、図３（Ｂ）は図２におけるＢ−Ｂ断面図である。
円周トンネル３の前部３ａと後部３ｂとの間には、中柱３ｃが設けられている。中柱３ｃは、円周トンネル３の軸方向に沿って所定の間隔を空けて設けられている。
外殻トンネル５は、外殻シールド掘進機５１によって掘削され、外殻シールド掘進機５１の後方でセグメント８が組み立てられて外殻覆工体５２が構成される。外殻トンネル５が施工される際には、外殻シールド掘進機５１やセグメント８などのトンネル資材がランプトンネル２から搬送される。
【００３０】
ランプトンネル２にはセグメントストック装置１５が配置され、地上からランプトンネル２の軌条２ａを搬送されてきたセグメント８をストックでき、必要に応じてセグメントストック装置１５からセグメント８が取り出される。
セグメントストック装置１５は、上下方向に移動可能なリフトを備え、バイパスセグメント搬送装置１４にセグメント８を直接受け渡すことができる機能を備えている。
ランプトンネル２内には、図示しない天井走行クレーンなどの揚重機が設けられており、搬送されてきたセグメント８のセグメントストック装置１５への搬入、セグメント８の円周トンネルセグメント搬送装置７への積み込みが行われる。
【００３１】
図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すように、円周トンネル３の後部３ｂには、円周トンネルシールド搬送装置１６が配置されている。円周トンネルシールド搬送装置１６は、外殻シールド掘進機５１を搬送するもので、円周トンネルセグメント搬送装置７と同様の機能を有している。円周トンネルシールド搬送装置１６は、外殻シールド掘進機５１の外径に相応する形状が必要なため、円周トンネルセグメント搬送装置７より幅（図３の紙面において上下方向）においてが大きいものとなっている。
地上からランプトンネル２の軌条２ａを搬送されてきた外殻シールド掘進機５１の円周トンネルシールド搬送装置１６への積み込みは、ランプトンネル２に設けられた図示しない天井走行クレーンなどの揚重機によって行われる。
また、円周トンネルシールド搬送装置１６の図示しないガイドレールも、円周トンネル３を掘削した円周シールド掘進機が組み立てるセグメントを搬送するために使用したガイドレールを兼用している。このようにすると、新たに円周トンネルシールド搬送装置１６用のガイドレールを設ける必要がなく、工期やコストが縮減できる。
【００３２】
図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すように、連通トンネル１２は、バイパストンネル１０と円周トンネル３とを最短距離で連通するように設けられている。
連通トンネル１２内には、図示しないテルハークレーンなどの揚重機が設けられており、バイパスセグメント搬送装置１４によって搬送されてきたセグメント８を受け取り、連通トンネル１２内を自走して搬送し、円周トンネルセグメント搬送装置７に積み込むようになっている。
連通トンネル１２内のセグメント８の搬送は、別の搬送装置を設けてもよい。
【００３３】
外殻トンネル５内の坑口付近には、図示しないテルハークレーンなどの揚重機が設けられており、円周トンネルセグメント搬送装置７からセグメント８を受け取り、外殻トンネル５内に搬入することができる。外殻トンネル５内に搬入されたセグメント８は、外殻シールド掘進機５１の後方で組み立てられて外殻覆工体５２となる。
外殻シールド掘進機５１は、円周トンネルシールド搬送装置１６から発進する。
【００３４】
本実施形態に係る搬送路を用いたセグメント８の搬送について、図４および図５とともに説明する。
図４（Ａ）に示すように、円周トンネル３のセグメント搬送路である前部３ａには、三基の円周トンネルセグメント搬送装置７ａ、７ｂ、７ｃが配置されている。円周トンネルセグメント搬送装置７ａは、円周トンネル３の一時付近に設けられる外殻トンネル５ａ（以下、「一時付近の外殻トンネル５ａ」という。他の「時付近」についても同様。）にセグメント８を搬送し、円周トンネルセグメント搬送装置７ｂは、五時付近の外殻トンネル５ｂにセグメント８を搬送するものである。拡大連絡坑６内でセグメント８がランプトンネル２から積み込まれた円周トンネルセグメント搬送装置７ａは、反時計回りに一時付近の外殻トンネル５ａにセグメント８を搬送する。拡大連絡坑６内でセグメント８がランプトンネル２から積み込まれた円周トンネルセグメント搬送装置７ｂは、時計回りに五時付近の外殻トンネル５ｂにセグメント８を搬送する。
円周トンネルセグメント搬送装置７ｃは、バイパストンネル１０の図示しない連通トンネル付近で待機している。
【００３５】
円周トンネルセグメント搬送装置７ａ、７ｂがセグメント８を外殻トンネル５ａ、５ｂに搬送しているときに十時付近の外殻トンネル５ｃにセグメント８を搬送する必要がある場合がある（図４（Ｂ））。このような場合に、バイパストンネル１０を用いて搬送する。
ランプトンネル２内まで移動したバイパスセグメント搬送装置１４にセグメント８が積み込まれ（図４（Ｂ））、バイパストンネル１０の上部まで搬送される（図５（Ａ））。バイパストンネル１０の上部まで搬送されたセグメント８は、図示しない連通トンネルを介して待機している円周トンネルセグメント搬送装置７ｃに搬送され積み込まれる。セグメント８が積み込まれた円周トンネルセグメント搬送装置７ｃは、反時計回りに十時付近の外殻トンネル５ｃに移動し、セグメント８を搬送する（図５（Ｂ））。
【００３６】
このように、拡大連絡坑６からの搬送路に円周トンネルセグメント搬送装置７ａ、７ｂが存在してセグメント８の搬送の支障となっていたとしても、バイパストンネル１０を用いて独立した搬送を行うことができるので、セグメント８を効率的に搬送することができ、複数トンネルの全体工程を短縮することができる。
また、バイパストンネル１０とランプトンネル２とが連通しており、拡大連絡坑６を介さず搬送ができるので、ランプトンネル２からのセグメント８の積み込みを独立して行うことができ、効率性も向上して、安全性も高くすることができる。
【００３７】
〔第２の実施形態〕
以下、本発明に係る第２の実施形態について図面の図６乃至図１０と共に説明する。なお、第１の実施形態と同様の部分については説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
本実施形態では、バイパストンネルを複数設けたものである。
具体的には、図６に示すようにバイパストンネル１０に加えて、ランプトンネル２から左斜め下方にバイパストンネル２０が設けられている。バイパストンネル２０は、バイパストンネル１０と同様に、バイパストンネル掘進機２１が残置され、連通トンネル２２を備えている。バイパストンネル２０によっても、ランプトンネル２から円周トンネル３へのトンネル資材の搬送が可能となっている。
【００３８】
図７は、第２の実施形態におけるトンネル資材搬送路の内部を示したものである。
図７に示すように、バイパストンネル２０は斜坑であって、ランプトンネル２の下部から左斜め下方に、円周トンネル３の前部３ａの七時付近を越えたところまで設けられている。本実施形態では、本線トンネル１が存在するので、バイパストンネル２０は本線トンネル１に接触しないように避けて設けられる。
バイパストンネル２０の内部にも、バイパストンネル２０の線形に沿ってバイパスレール２３がランプトンネル２内まで設けられており、当該バイパスレール２３に沿って移動することが可能なバイパスセグメント搬送装置２４が設けられている。バイパスセグメント搬送装置２４には、外殻トンネル５の覆工体となるセグメント８を積載することができる。バイパスセグメント搬送装置２４は、ケーブル牽引式の搬送装置が採用されているが、これに限られない。
【００３９】
図８（Ａ）は図７におけるＡ−Ａ断面図、図８（Ｂ）は図７におけるＢ−Ｂ断面図である。
セグメントストック装置１５は、上下方向に移動可能なリフトを備え、バイパスセグメント搬送装置１４、２４のどちらにもセグメント８を直接受け渡すことができる機能を備えている。
【００４０】
図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示すように、連通トンネル２２は、バイパストンネル２０と円周トンネル３とを最短距離で連通するように設けられている。
連通トンネル２２内にも、図示しないテルハークレーンなどの揚重機が設けられており、バイパスセグメント搬送装置２４によって搬送されてきたセグメント８を受け取り、連通トンネル２２内を自走して搬送し、円周トンネルセグメント搬送装置７に積み込むようになっている。
連通トンネル２２内のセグメント８の搬送は、別の搬送装置を設けてもよい。
【００４１】
本実施形態に係る搬送路を用いたセグメント８の搬送について、図９および図１０とともに説明する。
図９（Ａ）に示すように、円周トンネル３のセグメント搬送路である前部３ａには、四基の円周トンネルセグメント搬送装置７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄが配置されている。円周トンネルセグメント搬送装置７ａは、一時付近の外殻トンネル５ａにセグメント８を搬送し、円周トンネルセグメント搬送装置７ｂは、五時付近の外殻トンネル５ｂにセグメント８を搬送するものである。拡大連絡坑６内でセグメント８がランプトンネル２から積み込まれた円周トンネルセグメント搬送装置７ａは、反時計回りに一時付近の外殻トンネル５ａにセグメント８を搬送する。拡大連絡坑６内でセグメント８がランプトンネル２から積み込まれた円周トンネルセグメント搬送装置７ｂは、時計回りに五時付近の外殻トンネル５ｂにセグメント８を搬送する。
円周トンネルセグメント搬送装置７ｃは、バイパストンネル１０の図示しない連通トンネル付近で待機しており、円周トンネルセグメント搬送装置７ｄは、バイパストンネル２０の図示しない連通トンネル付近で待機している。
【００４２】
円周トンネルセグメント搬送装置７ａ、７ｂがセグメント８を外殻トンネル５ａ、５ｂに搬送しているときに十時付近の外殻トンネル５ｃおよび八時付近の外殻トンネル５ｄにセグメント８を各々搬送する必要がある場合がある（図９（Ｂ））。このような場合に、バイパストンネル１０、２０を用いて搬送する。
ランプトンネル２内まで移動したバイパスセグメント搬送装置１４、２４にセグメント８が各々積み込まれ（図９（Ｂ））、バイパストンネル１０の上部、バイパストンネル２０の下部まで搬送される（図１０（Ａ））。バイパストンネル１０の上部、バイパストンネル２０の下部まで搬送されたセグメント８各々は、図示しない連通トンネルを介して待機している円周トンネルセグメント搬送装置７ｃ、７ｄに積み込まれる。セグメント８が積み込まれた円周トンネルセグメント搬送装置７ｃは、反時計回りに十時付近の外殻トンネル５ｃに移動し、セグメント８が積み込まれた円周トンネルセグメント搬送装置７ｄは、時計回りに八時付近の外殻トンネル５ｄに移動し、セグメント８を搬送する（図１０（Ｂ））。
【００４３】
このように、拡大連絡坑６からの搬送路に円周トンネルセグメント搬送装置７ａ、７ｂが存在してセグメント８の搬送の支障となっていたとしても、バイパストンネル１０を用いて独立した搬送を行うことができるので、セグメント８を効率的に搬送することができ、複数の外殻トンネルの全体工程を短縮することができる。
また、バイパストンネル１０とランプトンネル２とが連通しており、拡大連絡坑６を介さず搬送ができるので、ランプトンネル２からのセグメント８の積み込みを独立して行うことができ、効率性も向上して、安全性も高くすることができる。
さらに、バイパストンネル２０を設けたことで、より効率性も向上し、工程の短縮に貢献する。
【００４４】
〔その他の変形例〕
本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。例えば以下のようなものも含まれる。
【００４５】
本実施形態では、バイパストンネル１０、２０を外殻トンネル５で使用するセグメント８を搬送するための搬送路として用いたが、外殻トンネルの施工に用いるトンネル資材、例えば、外殻シールド掘進機を搬送するために適用してもよい。外殻シールド掘進機を搬送する場合には、連通トンネルや円周トンネルなどについて、外殻シールド掘進機が搬送できるような対策を施す必要がある。例えば、中柱の間隔を部分的に大きくしたり、連通トンネル内から円周トンネルシールド搬送装置に受け渡すことができる揚重機を採用するなどである。
【００４６】
本実施形態では、円周トンネル３の前部３ａをセグメント８の搬送路とし、後部３ａを外殻シールド掘進機５１の搬送路として区別したが、これに限定されるものではなく、円周トンネル３の前部で外殻シールドを搬送し、後部でセグメントを搬送するものでもよい。また、セグメントと外殻シールド掘進機の搬送路を区別せず、前部でも後部でもセグメントと外殻シールド掘進機の双方を搬送するようにしてもよい。
【００４７】
本実施形態では、搬送するトンネル資材として、セグメント８と外殻シールド掘進機５１を設定したが、これに限定されるものではなく、外殻トンネルの施工に用いる資材であればどのようなものでもよい。
【００４８】
いずれの実施形態における各技術的事項を他の実施形態に適用して実施例としても良い。
【符号の説明】
【００４９】
１          本線トンネル
２          ランプトンネル
３          円周トンネル
４          外周壁
５          外殻トンネル
６          拡大連絡坑
７          円周トンネルセグメント搬送装置
８          セグメント
１０、２０  バイパストンネル
１１、２１  バイパストンネル掘進機
１２、２２  連通トンネル
１３、２３  バイパスレール
１４、２４  バイパスセグメント搬送装置
１５        セグメントストック装置
１６        円周トンネルシールド搬送装置
５１        外殻シールド掘進機
５２        外殻覆工体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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