(57)【要約】      （修正有）【課題】特に高温状態になっている被搬送物を搬送する場合の滑走部の熱変形を抑制して、搬送ローラ上での安定走行を可能にする搬送パレットを提供する。【解決手段】搬送パレットは、被搬送物を載置する台部材と、台部材の下方にスキッド部材とを備え、スキッド部材が２つの分割スキッドで構成され、各分割スキッドは、搬送する前後方向に直線状に連続して延在し、搬送ローラと接触する下面をもつ滑走部を有し、台部材は、前後左右４箇所の下面に、台部材に作用する荷重をスキッド部材に伝達する荷重伝達部を有し、前方の荷重伝達部は、前方の分割スキッド上に配置され、後方は後方の分割スキッド上に配置され、分割スキッドの各々は、荷重伝達部の荷重を支持する荷重支持部を有し、荷重支持部に対応する滑走部下面に窪み部を形成し、窪み部を挟んで前後に区分された滑走部の２つの下面部分の延在寸法が、いずれも複数本の搬送ローラの配設ピッチよりも大きい。【選択図】図１
2018188170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を載置する台部材と、
該台部材の下方に位置し、所定の配設ピッチで平行に整列配置された複数本の搬送ローラ上を、前記台部材と一体となって走行するスキッド部材とを備える搬送パレットであって、
前記スキッド部材が、搬送方向の前後に並置された２つの分割スキッドで構成され、
各分割スキッドは、
搬送する前後方向に直線状に連続して延在し、前記搬送ローラと接触する下面をもつ滑走部を有し、   
前記台部材は、前後および左右の４箇所の下面位置に、前記台部材に作用する荷重を前記スキッド部材に伝達する荷重伝達部を有し、前方の各前記荷重伝達部は、前方の各前記分割スキッド上に配置され、後方の各前記荷重伝達部は後方の各前記分割スキッド上に配置され、
前記分割スキッドの各々は、前記荷重伝達部から伝達された前記荷重を支持する荷重支持部を有するとともに、該荷重支持部に対応する前記滑走部の下面位置に窪み部を形成し、
該窪み部を挟んで前後に区分された前記滑走部の２つの下面部分の延在寸法が、いずれも前記複数本の搬送ローラの前記配設ピッチよりも大きいことを特徴とする搬送パレット。
【請求項２】
前記荷重伝達部および前記荷重支持部は、一方が、前記搬送パレットの左右方向に延在する、半円柱状の凸部として形成され、他方が、前記凸部の半円柱状外面に対応した形状の半円筒状内面をもつ凹部として形成され、前記凸部の半円柱状外面および前記凹部の半円筒状内面同士は、相互の対向関係を維持したまま、前記搬送パレットの前後方向への相対的な摺動移動が可能になるように構成されている請求項１に記載の搬送パレット。
【請求項３】
前記荷重伝達部および前記荷重支持部の少なくとも一方は、交換可能な別部材として構成される請求項１または２に記載の搬送パレット。
【請求項４】
前記滑走部の下面部分が、交換可能なライナー部材で構成される請求項１、２または３に記載の搬送パレット。
【請求項５】
前記ライナー部材が、前記滑走部の下面部分の前記窪み部位置を除く前後に分割して配置された２つの分割ライナーで構成される請求項４に記載の搬送パレット。
【請求項６】
搬送パレットは、前記台部材を持ち上げた場合に、前記台部材と前記スキッド部材の間に隙間が生じる状態で一体として持ち上げ可能になるように、前記台部材と前記スキッド部材を緩く連結する連結部材をさらに有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の搬送パレット。
【請求項７】
前記２つの分割スキッドは、前記スキッド部材の左右両側から前記台部材の前端および後端からそれぞれ突出して延びる４つの延設部をさらに有し、
該延設部は、少なくとも上面に断熱材を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の搬送パレット。
【請求項８】
前記窪み部は、両端縁が面取りされている請求項１〜７のいずれか１項に記載の搬送パレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送物を搬送するために用いられ、複数本の搬送ローラ上を走行する搬送パレットに関する。
【背景技術】
【０００２】
被搬送物、特に熱間圧延を施した金属帯板を巻取リールで巻き上げることによって得られる熱延コイルは、重量物であって、しかも、５００℃以上の高温のままの熱延鋼帯をコイル状に巻き取って形成したものであることから熱容量が大きい。このため、熱延コイルを大気中に放置していても冷却されにくく、室温まで冷却するには長時間を要する。また、熱延コイルは、通常、コイルヤードと呼ばれる保管場所まで運搬される。
【０００３】
熱延コイルを運搬するための従来の方法としては、台部材とスキッド部材とを備える搬送パレットを用い、この搬送パレットの台部材に熱延コイルを載置し、熱延コイルを載置した搬送パレットを、一方向（搬送パレットの走行方向）に間隔をおいて整列配置された複数本の搬送ローラ上を走行させることにより搬送する方法が挙げられる。
【０００４】
上記の方法を用いて熱延コイルを搬送する場合、熱延コイルは、高温の被搬送物であることから、熱延コイルの外面から放射される輻射熱によって、スキッド部材の滑走部の長手方向両端部が下向きに熱変形しやすく、その結果、滑走部全体として、上向き凸の反りが生じる傾向があり、このような反りが滑走部に生じた状態で搬送パレットを走行させると、滑走部の前端が、走行方向の前方に位置する搬送ローラに突き当たってしまうおそれがあり、安定した走行ができなくなる場合があった。
【０００５】
高温の熱延コイルを搬送する搬送パレットを改良した従来技術としては、例えば特許文献１が挙げられる。特許文献１には、高温の金属帯板束（熱延コイル）を搬送するための荷台が、少なくともその縦方向支持体（滑走部）において、荷重及び熱影響のもと予め計算された鉛直方向及び水平方向の変形を補整する輪郭形成部をもって形成された装置（搬送パレット）が記載されている。また、この輪郭形成部は、具体的には縦方向支持体（滑走部）の走行面（下面）が、正面端部側で、ローラの運搬ラインに対して角度αで上側に向かって高まる傾斜面を有するように構成し、熱変形によって、縦方向支持体（滑走部）に上向き凸の反りが生じたとしても、走行面（下面）は運搬ラインの下側へと変形することがないように、縦方向支持体（滑走部）の輪郭形成部を形成している。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の装置（搬送パレット）は、滑走部の両端に傾斜面を形成して搬送パレットの滑走部が熱変形した際の走行性能の改善に主眼をおいて開発されたものであるため、例えば、冷延コイルや、低温状態に既に冷却されている熱延コイルを搬送するとき、あるいは搬送後の空になった搬送パレットを元の位置まで走行させるときのように搬送パレットの滑走部に熱変形が生じない場合には、滑走部に傾斜面を形成したことによって、搬送ローラに対する滑走部の接触可能な平坦な下面長さは、滑走部に傾斜面を形成しない従来の搬送パレットに比べて短くなるため、走行性能が劣るという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１９８６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、載置される被搬送物の重量等を利用して、滑走部が下向き凸状に反った変形をするように搬送パレットの構造の適正化を図ることによって、特に熱延コイルのように高温状態になっている被搬送物を搬送する場合に生じる傾向がある滑走部の上向き凸状の反り（熱変形）を、滑走部の端部の下面に傾斜面を形成することなく、有効に抑制して、搬送ローラ上における搬送パレットの安定走行を可能にする搬送パレットを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の搬送パレットは、被搬送物を載置する台部材と、該台部材の下方に位置し、所定の配設ピッチで平行に整列配置された複数本の搬送ローラ上を、前記台部材と一体となって走行するスキッド部材とを備える搬送パレットであって、前記スキッド部材が、搬送方向の前後に並置された２つの分割スキッドで構成され、各分割スキッドは、搬送する前後方向に直線状に連続して延在し、前記搬送ローラと接触する下面をもつ滑走部を有し、前記台部材は、前後および左右の４箇所の下面位置に、前記台部材に作用する荷重を前記スキッド部材に伝達する荷重伝達部を有し、前方の各前記荷重伝達部は、前方の各前記分割スキッド上に配置され、後方の各前記荷重伝達部は後方の各前記分割スキッド上に配置され、前記分割スキッドの各々は、前記荷重伝達部から伝達された前記荷重を支持する荷重支持部を有するとともに、該荷重支持部に対応する前記滑走部の下面位置に窪み部を形成し、該窪み部を挟んで前後に区分された前記滑走部の２つの下面部分の延在寸法が、いずれも前記複数本の搬送ローラの前記配設ピッチよりも大きい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の搬送パレットは、特に熱延コイルのように高温状態になっている被搬送物を搬送する場合に生じる傾向がある滑走部の上向き凸状の反り（熱変形）を、滑走部の端部の下面に傾斜面を形成することなく有効に抑制して、搬送ローラ上における搬送パレットの安定走行が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明に従う実施形態の搬送パレットの概略側面図である。
【図２】図２は、図１に示す搬送パレットの概略正面図である。
【図３】図３（ａ）は、図１に示す搬送パレットの概略平面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す搬送パレットから台部材を取り外したときのスキッド部材の平面図である。
【図４】図４は、図１に示す搬送パレットを構成する分割スキッドの滑走部の２つの下面部分の延在寸法Ｂと、搬送ローラ間の配設ピッチＡとの関係を説明するための部分拡大図である。
【図５】図５（ａ）、（ｂ）は、台部材に設けた荷重伝達部、分割スキッドの載置部に設けた荷重支持部および滑走部の下面位置に設けた窪み部の位置関係を示したものであって、図５（ａ）が図１に示す円領域Ｉで囲まれた部分の拡大図、図５（ｂ）が図５（ａ）のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図６は、図１に示す搬送パレットの荷重伝達部および荷重支持部の分解斜視図である。
【図７】図７は、図２に示す円領域ＩＩで囲まれた部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明に従う搬送パレットの実施形態について図面を参照しながら以下で説明する。
図１、図２および図３（ａ）は、本発明の代表的な実施形態の搬送パレットを一例として示したものであって、図１が概略側面図、図２が概略正面図、そして、図３（ａ）が概略平面図であり、図１中の符号１は搬送パレット、１０は台部材、３０はスキッド部材、５０は搬送ローラである。
【００１３】
図示の搬送パレット１は、被搬送物、例えば５００℃以上の高温状態になっている熱延コイルＷを搬送するために使用されるものであって、平行に整列配置された複数本の搬送ローラ５０上を走行するように構成されている。図１に２点鎖線で示されている２つの円ＣＬおよび円ＣＳは、円ＣＬが、大きなコイル径をもつ被搬送物Ｗを載置したときの被搬送物Ｗの外面輪郭形状の一例を示したものであり、また、円ＣＳが、小さなコイル径をもつ被搬送物Ｗを載置したときの被搬送物Ｗの外面輪郭形状の一例を示したものである。
【００１４】
また、この実施形態では、搬送ローラ５０の駆動機構として、図２に示すように回転軸５２に取り付けられたスプロケット５４にチェーン（図示せず）を掛けまわし、このチェーンを駆動モータ（図示せず）の回転と連動させることによって、回転軸５２および搬送ローラを回転駆動させる構成を採用しているが、かかる構成だけには限定されず、搬送ローラ５０が回転駆動するように構成されていればよい。
【００１５】
図１に示す搬送パレット１は、台部材１０とスキッド部材３０とで主として構成されている。
【００１６】
台部材１０は、被搬送物Ｗを載置するための搬送パレット１の部分を構成し、スキッド部材３０上に位置決め載置される下部構造体１２と、この下部構造体１２の上部に一体連結され、被搬送物Ｗを載置する支持受面１３を有する上部構造体１４とを有している。
【００１７】
図示の実施形態では、上部構造体１４が、搬送パレット１の搬送方向Ｄの前後に間隔をおいて配置される１対の箱状体１６ａ、１６ｂとして構成され、上部構造体１４の支持受面１３は、さらに箱状体１６ａ、１６ｂで、前記搬送方向Ｄに対して直交する方向Ｔ（図２の左右方向）にも間隔をおいて、それぞれ２つの支持受面部１３ａ、１３ｂおよび１３ｃ、１３ｄにさらに分割して配設することによって、合計４つの支持受面部１３ａ〜１３ｄで構成されている（図３（ａ）参照）。
【００１８】
また、４つの支持受面部１３ａ〜１３ｄは、大小異なる種々のコイルサイズの被搬送物Ｗを載置搬送できるような外面輪郭形状および傾斜角度を有することが好ましく、加えて、４つの支持受面部１３ａ〜１３ｄに対して、被搬送物Ｗの荷重の負荷が均等に配分されるように配置することが好ましい。
【００１９】
さらに、図１の実施形態では、上部構造体１４の前面および後面の各左右２箇所に、搬送パレット１をクレーン等（図示せず）で持ち上げるためのフック部１８を形成した場合を示しているが、搬送パレット１が持ち上げられる構成を有していれば、他の位置に形成してもよい。
【００２０】
加えて、各箱状体１６ａ、１６ｂには、高温状態になっている熱延コイルＷを載置した場合に、箱状体１６ａ、１６ｂの支持受面１３が、載置した熱延コイルＷで加熱されるとともに、箱状体１６ａ、１６ｂの内部の空気も加熱されて、箱状体１６ａ、１６ｂの熱が逃げにくくなることから、図１では、箱状体１６ａ、１６ｂを構成する左右の側面板に貫通孔２０を形成して、箱状体１６ａ、１６ｂの内部の加熱された空気を外気と入れ替え可能にして放熱しやすい構成を採用した場合を示しているが、かかる構成には限定されず、必要に応じて適宜設けることができる。
【００２１】
また、スキッド部材３０は、搬送方向Ｄの前後に並置された２つの分割スキッド３２ａ、３２ｂで構成されている。各分割スキッド３２ａ、３２ｂは、それぞれ載置部３４と１対の滑走部３６ａ、３６ｂとで主として構成されている。そして、台部材１０とスキッド部材３０は、搬送ローラ５０上を走行する際には一体となって走行することができる。
【００２２】
各分割スキッド３２ａ、３２ｂの載置部３４は、台部材１０が位置決め載置される上面を有し、図３（ｂ）に示すように、上面から見て略Ｈ形状の平板で構成され、左右の両側部分が、各滑走部３６ａ、３６ｂの上面にそれぞれ配置され、両側部分の中途位置を連結する連結部分の両端位置に、荷重支持部３８が設けられている。載置部３４は、前記荷重支持部３８、後述する連結部材４９や後述する断熱材４３を滑走部３６ａ、３６ｂに設置し易いようにするために設けられている。
【００２３】
なお、本実施形態では、台部材１０は、スキッド部材３０を構成する分割スキッド３２ａ、３２ｂの載置部３４上に位置決め載置されているだけで、ボルトなどの連結部材できつく締め付けて固定連結する構成は採用していない。これによって、搬送ローラ５０、５０間の高低差が搬送パレット１の走行方向Ｄにあったとしても、固定連結されていないので、スキッド部材３０を構成する分割スキッド３２ａ、３２ｂが、台部材１０とは独立した動きが可能になり、この結果、搬送パレット１は、台部材１０をほぼ水平に維持した状態で、分割スキッド３２ａ、３２ｂだけを、搬送ローラ５０、５０間の高低差を吸収するようにそれぞれ前後方向に傾く動きをさせることが可能である。
【００２４】
１対の滑走部３６ａ、３６ｂは、載置部３４の下面の左右両側位置で前後方向に直線状に連続して延在し、搬送ローラ５０と接触する下面を有している。
【００２５】
台部材１０は、前後および左右の４箇所の下面位置、好適には前後および左右の位置関係がいずれも線対称となる４箇所の下面位置、図１では４隅位置に、台部材１０に作用する荷重をスキッド部材３０に伝達する荷重伝達部２２が設けられている。なお、荷重伝達部２２は、台部材１０の前後および左右の４箇所の下面位置に設けられていればよく、前後および左右の位置関係がいずれも線対称に厳密に設定する必要はなく、台部材１０に作用する重量バランスを考えて、荷重伝達部２２の配設位置を適宜変更することができる。
【００２６】
分割スキッド３２ａ、３２ｂは、滑走部３６ａ、３６ｂの延在方向の略中央に対応する載置部３４の上面位置に、荷重伝達部２２から伝達された荷重を支持する荷重支持部３８が設けられている。なお、本実施形態では、台部材１０は、スキッド部材３０を構成する各分割スキッド３２ａ、３２ｂの上面に、荷重伝達部２２と荷重支持部３８との接触状態によって位置決め載置されているが、荷重伝達部２２以外の台部材１０の下面部分は、スキッド部材３０の上面には接触させずに、上方に一定距離だけ浮かせた状態で配置している。この構成を採用した理由は、被搬送物Ｗおよび台部材１０の重量を、台部材１０に設けた４箇所の荷重伝達部２２、および分割スキッド３２ａ、３２ｂの４箇所の荷重支持部３８に集中させることができるとともに、分割スキッド３２ａ、３２ｂ（特に各滑走部３６ａ、３６ｂ）が、台部材１０とは独立して前後方向に傾く動作を許容することが可能になるからである。
【００２７】
また、滑走部３６ａ、３６ｂは、荷重支持部３８に対応する下面位置（荷重支持部３８の鉛直下方の位置）に窪み部４０が設けられている。
【００２８】
さらに、本実施形態では、各滑走部３６ａ、３６ｂは、図４に示すように、窪み部４０を挟んで前後に区分された２つの下面部分４２ａ、４２ｂの延在寸法Ｂが、いずれも搬送ローラ５０、５０間の配設ピッチＡよりも大きくなるように設定する。これによって、搬送パレット１の走行時には、各滑走部３６ａ、３６ｂの２つの下面部分４２ａ、４２ｂに、それぞれ１本以上の搬送ローラ５０が常に位置するようになる一方、各滑走部３６ａ、３６ｂの窪み部４０には搬送ローラ５０が接触しないようにして、各滑走部３６ａ、３６ｂが、全体として下向き凸状（滑走部３６ａの前方が上がり、滑走部３６ｂの後方が上がる）の反り形状の態様をとりやすい構成を採用したことにより、熱延コイルのように高温状態になっている被搬送物Ｗを搬送する場合に生じる傾向がある滑走部３６ａ、３６ｂの上向き凸状（滑走部３６ａの前方が下がり、滑走部３６ｂの後方が下がる）の反り（熱変形）を相殺できる結果、搬送ローラ５０上における搬送パレット１の安定走行が可能になる。また、本実施形態の搬送パレット１は、特許文献１のように滑走部３６ａ、３６ｂの端部の下面に傾斜面を形成することなく、平坦面で形成できるため、既に冷却されている被搬送物Ｗを搬送パレット１で搬送する場合や、空になった搬送パレット１を元の位置まで戻す走行をする場合にも、搬送ローラ５０上における搬送パレット１は常に安定した走行ができる。なお、本実施形態の搬送パレット１は、滑走部３６ａ、３６ｂの設けた窪み部４０の、滑走部の延在方向の長さＫが、搬送ローラ５０の所定ピッチＡよりも短くなるように構成されている。
【００２９】
なお、本実施形態の搬送パレット１は、スキッド部材３０を２つの分割スキッド３２ａ、３２ｂで構成し、滑走部３６ａ、３６ｂが、搬送パレット１の走行方向Ｄの前後に２つに分割されているため、分割されずに左右各１本の滑走部で構成されているスキッド部材を有する搬送パレットに比べて、被搬送物Ｗ等の重量によって、左右各２本の滑走部３６ａ、３６ａ、３６ｂ、３６ｂが、荷重が作用する４箇所の荷重支持部３８にそれぞれ対応する下方位置にある窪み部４０で最下方に変位して下向き凸状の反り形状の態様を容易にとることができる。さらに、台部材１０は、スキッド部材３０を構成する分割スキッド３２ａ、３２ｂの載置部３４上に位置決め載置されているだけで実質的には固定連結されていないので、分割スキッド３２ａ、３２ｂ（特に各滑走部３６ａ、３６ｂ）が台部材１０とは独立して変形できる構成を採用しているため、各滑走部３６ａ、３６ｂに、上述した下向き凸状の反り形状の態様をさらに顕著に生じさせることが可能になる。
【００３０】
また、図５に示すように、荷重支持部３８は、搬送パレット１の左右方向Ｔに延在する、半円柱状の凸部として形成され、荷重伝達部２２が、荷重支持部３８の凸部の半円柱状外面に対応した形状の半円筒状内面をもつ凹部として形成され、荷重支持部３８の凸部の円柱状外面および荷重伝達部２２の凹部の半円筒状内面が、相互の対向関係を維持した状態で、搬送パレット１の前後方向Ｄへの相対的な摺動移動を可能に構成することが好ましい。これによって、搬送ローラ５０、５０間に高低差があっても、それぞれの分割スキッド３２ａ、３２ｂの滑走部３６ａ、３６ｂが、高低差を吸収するように個別に追随するように前後に傾く動作をすることが可能になるので、搬送パレット１のスムーズな走行を可能にすることができる。また、荷重伝達部２２と荷重支持部３８とを互いに固定連結せずに、載置した状態にて面接触させた構造を採用するため、被搬送物および台部材の荷重が、支持ピン等の固定部材で固定連結する構成を有する搬送パレットのように固定部材に応力が集中して破損することもない。
【００３１】
なお、本実施形態では、図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、荷重支持部３８を凸部とし、荷重伝達部２２を凹部として形成した場合を示したが、これとは逆の構成、すなわち、荷重支持部３８を凹部とし、荷重伝達部２２を凸部として形成することもできる。
【００３２】
さらに、荷重伝達部２２および荷重支持部３８は、図６に示すように、交換可能な別部材として構成されることが好ましい。本実施形態では、被搬送物Ｗおよび台部材１０の荷重が作用したときに、荷重伝達部２２と荷重支持部３８とが面接触状態で摺動移動する構造を採用するため、荷重伝達部２２と荷重支持部３８の面接触する部分が摩耗等で損傷しやすい。このため、荷重伝達部２２および荷重支持部３８を交換可能な別部材として構成することによって、台部材１０や分割スキッド３２ａ、３２ｂの使用寿命を延ばすことができる。
【００３３】
また、滑走部３６ａ、３６ｂの下面部分を、図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、交換可能なライナー部材４４で構成することが好ましい。滑走部３６ａ、３６ｂの下面部分は、搬送ローラ５０と接触する部分であって摩耗しやすい。このため、滑走部３６ａ、３６ｂの下面部分を交換可能なライナー部材４４で構成することによって、分割スキッド３２ａ、３２ｂの使用寿命を延ばすことができる。加えて、ライナー部材４４を搬送ローラ５０と同等の硬質材料で構成し、ライナー部材４４を取り付ける滑走部３６ａ、３６ｂの本体部４６を、ライナー部材４４よりも軟質な材料で構成することもでき、この構成を採用すれば、各分割スキッド３２ａ、３２ｂの滑走部３６ａ、３６ｂが、窪み部４０が下方側により一層変形しやすくなるとともに、滑走部３６ａ、３６ｂの下面部分であるライナー部材４４は硬質であるため、摩耗しにくい構造にすることができる。
【００３４】
さらに、ライナー部材４４は、滑走部３６ａ、３６ｂの下面部分の延在方向中央位置を除く前後に分割して配置された２つの分割ライナー４８、４８で構成されることが、窪み部４０の形成を容易にするとともに、滑走部３６ａ、３６ｂの断面厚さを、窪み部４０位置で下方に変形しやすいように薄く設定することができる。尚、図５では、滑走部３６ａ、３６ｂの本体部分４６と分割ライナー４４との連結を、ボルト４５とナット４７のねじ連結で行なう場合を示しているが、他の連結手段を用いてもよい。
【００３５】
また、搬送パレット１は、台部材１０を、クレーン等を用いて持ち上げた場合に、台部材１０とスキッド部材３０の間に隙間が生じる状態で一体として持ち上げ可能になるように、台部材１０とスキッド部材３０を緩く連結するボルト等の連結部材４９をさらに有することが好ましい。これによって、被搬送物Ｗを搬送する際の搬送パレット１は、荷重伝達部２２と荷重支持部３８が面接触している状態で、台部材１０がスキッド部材３０上に、実質的に固定されることなく、実質的に載置されている状態のままで一体となっているので、スキッド部材３０の滑走部３６ａ、３６ｂが台部材１０とは独立して前後方向に傾く動作をして搬送ローラ５０の高低差を吸収することができ、一方、台部材１０を持ち上げた場合には、搬送パレット１は、台部材１０とスキッド部材３０の間に隙間が生じる状態で一体として持ち上げることができる。
【００３６】
２つの分割スキッド３２ａ、３２ｂのそれぞれを構成する載置部３４および滑走部３６ａ、３６ｂは、スキッド部材３０の左右両側から延びる４つの延設部４１を有している。この延設部４１の上面に、例えばアルミナやシリカを主成分とするセラミックファイバーブランケットのような断熱材４３を設けることが好ましい。これによって、高温状態で載置された熱延コイルのような被搬送物Ｗの外面から放射される輻射熱に対して延設部４１に位置する滑走部３６ａ、３６ｂの熱変形を抑制できるので、より一層の安定走行が実現できる。なお、図７では、延設部４１の上面に断熱材４３を配置するだけではなく、この断熱材４３の外面を被覆するようにステンレス鋼製の被覆カバー３９をさらに配設した場合を一例として示している。
【００３７】
また、滑走部３６ａ、３６ｂの窪み部４０は、図５（ａ）に示すように両端縁に面取り３７が形成されていることが好ましい。本発明では、分割スキッド３２ａ、３２ｂは、それぞれ荷重支持部３８の位置で下方変位して、滑走部３６ａ、３６ｂが全体として下向き凸状の反りが生じやすい構成を採用しているため、この反りに伴って、窪み部４０の両端縁が角張っていると、窪み部４０の角張った両端が搬送ローラ５０にぶつかって走行ができなくなるおそれがある。このため、窪み部４０の両端縁に面取り３７を施すことによって、窪み部４０の両端縁が搬送ローラ５０にぶつかりにくくなるため、より一層安定した走行が可能になる。
【００３８】
なお、上述したところは、この発明の実施形態の例を示したにすぎず、特許請求の範囲において種々の変更を加えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の搬送パレットは、特に熱延コイルのように高温状態になっている被搬送物を搬送する場合に生じる傾向がある滑走部の上向き凸状の反り（熱変形）を、滑走部の端部の下面に傾斜面を形成することなく有効に抑制して、搬送ローラ上における搬送パレットの安定走行が可能になる。
【符号の説明】
【００４０】
１  搬送パレット
１０  台部材
１２  下部構造体
１３  支持受面
１３ａ〜１３ｄ  支持受面部    
１４  上部構造体
１６ａ、１６ｂ  箱状体
１８  フック部
２０  貫通孔
２２  荷重伝達部
３０  スキッド部材
３２ａ、３２ｂ  分割スキッド
３４  載置部
３６ａ、３６ｂ  滑走部
３７  面取り
３８  荷重支持部
３９  被覆カバー
４０  窪み部
４１  延設部
４２ａ、４２ｂ  滑走部の下面部分
４３  断熱材
４４  ライナー部材
４５  ボルト
４６  滑走部の本体部分
４７  ナット
４８  分割ライナー
４９  連結部材  
５０  搬送ローラ
５２  回転軸
５４  スプロケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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