(57)【要約】【課題】一方向において狭い開口に対して配索可能な保護部材を提供する。【解決手段】保護部材は、一方向に長い開口部２５を有する筒状をなすケース２０と、電線を保護する第１コルゲートチューブ１１とケース２０の一方の開口部２５とを接続する第１ジョイント３０と、電線を保護する第２コルゲートチューブ１２とケース２０の他方の開口部２５とを接続する第２ジョイント４０とを有する。ケース２０は、ケース２０の開口部２５の短手方向における長さが第１及び第２ジョイント３０，４０の外径よりも短く、ケース２０の開口部２５の長手方向における長さが第１及び第２ジョイント３０，４０の外径よりも長い。【選択図】図２
2018102061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に長い開口部を有する筒状をなす収容部と、
電線を保護する第１円筒部材と前記収容部の一方の開口部とを接続する第１接続部と、
前記電線を保護する第２円筒部材と前記収容部の他方の開口部とを接続する第２接続部と、
を有し、
前記収容部は、前記収容部の開口部の短手方向における長さが前記第１及び第２接続部の外径よりも短く、前記収容部の開口部の長手方向における長さが前記第１及び第２接続部の外径よりも長いことを特徴とする保護部材。
【請求項２】
請求項１に記載の保護部材において、
前記収容部は、対向する２つの主面部と、該２つの主面部を繋いで対向する２つの側面部とを有し、
前記２つの主面部及び前記２つの側面部の内の１つの面部に前記収容部の一方の開口部から他方の開口部に亘ってスリットが設けられることを特徴とする保護部材。
【請求項３】
請求項２に記載の保護部材において、
前記第１接続部は、前記第１円筒部材と接続される開口部から前記収容部と接続される開口部に亘ってスリットが設けられ、
前記第２接続部は、前記第２円筒部材と接続される開口部から前記収容部と接続される開口部に亘ってスリットが設けられることを特徴とする保護部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の保護部材において、
前記収容部と、前記第１接続部と、前記第２接続部とはそれぞれ別体であることを特徴とする保護部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の保護部材において、
前記第１接続部と前記第２接続部とは、同一形状であることを特徴とする保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を保護する保護部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等に用いられる電線には、保護を目的としてコルゲートチューブ等の保護部材により覆われるものが知られている（例えば特許文献１参照）。
保護部材としてのコルゲートチューブは、凹凸形状有する筒状をなすことで、曲げ等を行うことができるようになっている。また、コルゲートチューブ以外に、表面に凹凸形状を有しないストレートの筒状をなす硬質チューブも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０３５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、コルゲートチューブ等の保護部材は、保護する電線の太さや本数に応じて内径の異なるようになっている。このため、例えば一方向において狭い開口に保護部材を挿通しないといけない場合、保護部材が引っ掛かってしまい、配索しづらい又は配索できない虞がある。例えば、保護部材の直径が小さなものを用いることで一方向において狭い開口に対して保護部材を挿通することが可能であるが、保護部材内に収容可能な電線の太さや本数に制限が生じやすい問題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、一方向において狭い開口に対して配索可能な保護部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する保護部材は、一方向に長い開口部を有する筒状をなす収容部と、電線を保護する第１円筒部材と前記収容部の一方の開口部とを接続する第１接続部と、前記電線を保護する第２円筒部材と前記収容部の他方の開口部とを接続する第２接続部と、を有し、前記収容部は、前記収容部の開口部の短手方向における長さが前記第１及び第２接続部の外径よりも短く、前記収容部の開口部の長手方向における長さが前記第１及び第２接続部の外径よりも長い。
【０００７】
この構成では、収容部が一方向に長い開口部を有し、収容部の開口部の短手方向における長さが第１及び第２接続部の外径よりも長く、収容部の開口部の長手方向における長さが前記第１及び第２接続部の外径よりも長い。ここで、第１及び第２接続部はそれぞれ円筒部材と収容部とを接続するためのものであり、第１接続部の第１円筒部材との接続部位は略同径であり、第２接続部と第２円筒部材との接続部位は略同径である。このため、収容部は、第１円筒部材及び第２円筒部材と比較して、収容部の開口部の短手方向が短くなる。このため、第１円筒部材や第２円筒部材が挿通できない一方向において狭い開口に対して収容部を配置することが可能となる。また、収容部は、第１円筒部材及び第２円筒部材と比較して、収容部の開口部の長手方向が長くなる。このため、第１円筒部材や第２円筒部材内を挿通する電線の収容スペースを確保することが可能となる。
【０００８】
上記保護部材において、前記収容部は、対向する２つの主面部と、該２つの主面部を繋いで対向する２つの側面部とを有し、前記２つの主面部及び前記２つの側面部の内の１つの面部に前記収容部の一方の開口部から他方の開口部に亘ってスリットが設けられることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、収容部の面部にスリットを設けることで電線を配索した後に収容部を電線に取り付けることが可能となるため、作業性を向上させることができる。
上記保護部材において、前記第１接続部は、前記第１円筒部材と接続される開口部から前記収容部と接続される開口部に亘ってスリットが設けられ、前記第２接続部は、前記第２円筒部材と接続される開口部から前記収容部と接続される開口部に亘ってスリットが設けられることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、第１接続部及び第２接続部にスリットが設けられることで電線を配索した後に第１接続部及び第２接続部を電線に取り付けることが可能となるため、作業性を向上させることができる。
【００１１】
上記保護部材において、前記収容部と、前記第１接続部と、前記第２接続部とはそれぞれ別体であることが好ましい。
この構成によれば、前記収容部と、第１接続部と、第２接続部とが別体であるため、円筒部材の直径の大きさや内部を挿通される電線の本数に応じてそれぞれを個別の部品で用意することで様々な組合せが可能となる。これにより、汎用性を高めることが可能となる。
【００１２】
上記保護部材において、前記第１接続部と前記第２接続部とは、同一形状であることが好ましい。
この構成によれば、第１接続部と第２接続部とが同一形状であるため、共用部品とすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の保護部材によれば、一方向において狭い開口に対して配索可能とできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態における保護部材の斜視図。
【図２】同実施形態における保護部材の分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、保護部材の一実施形態について説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態の保護部材１０は、第１円筒部材としての第１コルゲートチューブ１１と第２円筒部材としての第２コルゲートチューブ１２と接続されて筒状の内部に図示しない電線を挿通するためのものである。本実施形態の第１コルゲートチューブ１１及び第２コルゲートチューブ１２は、開口部の内径等が同一、すなわち同一部材で構成される。
【００１６】
図１及び図２に示すように、保護部材１０は、収容部としてのケース２０と、第１接続部としての第１ジョイント３０と、第２接続部としての第２ジョイント４０とを有する。
図２に示すように、ケース２０は、両端が開放された矩形筒状をなすよう構成される。ケース２０は、対向する２つの主面部２１，２２と、各主面部２１，２２を繋ぐ２つの側面部２３，２４とを有する。ケース２０は、前記主面部２１，２２と、側面部２３，２４と形成された２つの開口部２５を有して一方向（図において上下方向）に長い開口を有する矩形筒状をなすように構成される。２つの主面部２１，２２の内の一方の主面部２１には、スリット２７が形成される。スリット２７は、ケース２０の両端に亘って形成される。
【００１７】
図２に示すように、第１ジョイント３０は、両端が開口された筒状をなすものであり、円筒部３１と、矩形筒部３２とを有する。
図１及び図２に示すように円筒部３１は、第１コルゲートチューブ１１の端部を内部に収容するように、第１コルゲートチューブ１１の外径よりも僅かに大きくなっている。
【００１８】
矩形筒部３２は、ケース２０の端部を内部に収容するように、ケース２０の開口面積よりも広い開口面積を有する矩形状の開口部３３を有する。矩形筒部３２の開口部３３は、ケース２０の開口部３３と略相似形状をなすように構成される。すなわち、矩形筒部３２は、対向する主面部３２ａ，３２ｂと、各主面部３２ａ，３２ｂを繋ぐ２つの側面部３２ｃ，３２ｄとを有する。
【００１９】
また、第１ジョイント３０は、スリット３４を有する。スリット３４は、第１ジョイント３０の両端、すなわち円筒部３１の端部と矩形筒部３２の端部に亘って形成される。これにより、第１ジョイント３０は、スリット３４から内部に電線を導入することが可能となっている。
【００２０】
図２に示すように、第２ジョイント４０は、第１ジョイント３０と略同等の構成である。つまり、第２ジョイント４０は、第１ジョイント３０と同様に両端が開口された筒状をなすような構成であり、円筒部４１と、矩形筒部４２とを有する。円筒部４１は、第１ジョイント３０の円筒部３１に相当する。矩形筒部４２は、第１ジョイント３０の矩形筒部３２に相当する。
【００２１】
図１及び図２に示すように円筒部４１は、第２コルゲートチューブ１２の端部を内部に収容するように、第２コルゲートチューブ１２の外径よりも僅かに大きくなっている。矩形筒部３２は、ケース２０の端部を内部に収容するように、ケース２０の開口面積よりも広い開口面積を有する矩形状の開口部を有する。
【００２２】
図１及び図２に示すように、第２ジョイント４０は、スリット４４を有する。スリット４４は、第２ジョイント４０の両端、すなわち円筒部４１の端部と矩形筒部４２の端部に亘って形成される。これにより、第２ジョイント４０は、スリット４４から内部に電線を導入することが可能となっている。
【００２３】
上記のように構成された保護部材１０は、各コルゲートチューブ１１，１２と組み付けた状態で各接続部位並びにスリット２７，３４，４４を隠蔽するようにテープ巻きされるようになっている。
【００２４】
次に、本実施形態の保護部材１０の作用を記載する。
本実施形態の保護部材１０のケース２０は、ケース２０の開口部２５の短手方向における長さが第１及び第２ジョイント３０，４０の外径よりも長く、ケース２０の開口部２５の長手方向における長さが第１及び第２ジョイント３０，４０の外径よりも長い。このため、ケース２０を各コルゲートチューブ１１，１２を配索できない一方向において狭い開口に対して挿通して配索することが可能となっている。
【００２５】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）ケース２０が一方向に長い開口部２５を有し、ケース２０の開口部２５の短手方向における長さが第１及び第２ジョイント３０，４０の外径よりも長く、ケース２０の開口部２５の長手方向における長さが第１及び第２ジョイント３０，４０の外径よりも長い。ここで、第１及び第２ジョイント３０，４０はそれぞれコルゲートチューブ１１，１２とケース２０とを接続するためのものであり、第１ジョイント３０の第１コルゲートチューブ１１との接続部位は略同径であり、第２ジョイント４０と第２コルゲートチューブ１２との接続部位は略同径である。このため、ケース２０は、第１コルゲートチューブ１１及び第２コルゲートチューブ１２と比較して、ケース２０の開口部２５の短手方向が短くなる。このため、第１コルゲートチューブ１１や第２コルゲートチューブ１２が挿通できない一方向において狭い開口に対してケース２０を配置することが可能となる。また、ケース２０は、第１コルゲートチューブ１１及び第２コルゲートチューブ１２と比較して、ケース２０の開口部２５の長手方向が長くなる。このため、第１コルゲートチューブ１１や第２コルゲートチューブ１２内を挿通する電線の収容スペースを確保することが可能となる。
【００２６】
（２）ケース２０の主面部２１にスリット２７を設けることで電線を配索した後にケース２０を電線に取り付けることが可能となるため、作業性を向上させることができる。
（３）第１ジョイント３０及び第２ジョイント４０にスリットが設けられることで電線を配索した後に第１ジョイント３０及び第２ジョイント４０を電線に取り付けることが可能となるため、作業性を向上させることができる。
【００２７】
（４）ケース２０と、第１ジョイント３０と、第２ジョイント４０とが別体であるため、各コルゲートチューブ１１，１２の直径の大きさや内部を挿通される電線の本数に応じてそれぞれを個別の部品で用意することで様々な組合せが可能となる。これにより、汎用性を高めることが可能となる。
【００２８】
（５）第１ジョイント３０と第２ジョイント４０とが同一形状であるため、共用部品とすることができる。
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
【００２９】
・上記実施形態では、収容部としてのケース２０を矩形筒状に形成したが、これに限らず、楕円筒状としてもよい。
・上記実施形態では、ケース２０の主面部２１にスリット２７を設ける構成としたが、スリット２７の形成位置は適宜変更してもよい。例えば他方の主面部２２や側面部２３，２４にスリット２７を設ける構成を採用してもよい。
【００３０】
・上記実施形態では、第１及び第２ジョイント３０，４０にスリット３４，４４を設ける構成としたが、スリット３４，４４の形成位置は適宜変更してもよい。
・上記実施形態では、スリット２７，３４，４４を設ける構成としたが、省略した構成を採用してもよい。
【００３１】
・上記実施形態では、第１ジョイント３０と第２ジョイント４０とを同一部品（同一形状）で構成したが、第１ジョイント３０と第２ジョイント４０とを異なる形状（異なる形状の部品）としてもよい。
【００３２】
・上記実施形態では、保護部材１０との接続対象として、第１円筒部材としての第１コルゲートチューブ１１と、第２円筒部材としての第２コルゲートチューブ１２を採用したがこれに限らず、硬質チューブ等であってもよい。
【００３３】
・上記実施形態並びに各変形例は適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１０…保護部材
１１…第１円筒部材としての第１コルゲートチューブ
１２…第２円筒部材としての第２コルゲートチューブ
２０…収容部としてのケース
２１…主面部
２２…主面部
２３…側面部
２４…側面部
２５…開口部
２７…スリット
３０…第１接続部としての第１ジョイント
３２ａ，３２ｂ…主面部
３２ｃ，３２ｄ…側面部
３３…開口部
３４…スリット
４０…第２接続部としての第２ジョイント
４４…スリット
【図１】
2018102061.tif 000003
【図２】
2018102061.tif 000004