(57)【要約】【課題】常温揮散性ピレスロイド系化合物の使用量を増やすことなく、前記ピレスロイド系化合物そのものの揮散性を高めることで優れた害虫防除効果を奏する、新たな手段を提供すること。【解決手段】蒸留範囲が１４０〜４５０℃である炭化水素系溶剤、リナロール、ラベンダー油、オレンジ油、ユーカリ油、シトラール、シトロネロール、スペアミント油及びエタノールからなる群から選択される少なくとも１種を、２５℃における蒸気圧が１．３３×１０−３Ｐａ〜１．３３×１０−２Ｐａ（１×１０−５ｍｍＨｇ〜１×１０−４ｍｍＨｇ）であるピレスロイド系化合物を含有する害虫防除剤に含有させる、ピレスロイド系化合物の揮散促進方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸留範囲が１４０〜４５０℃である炭化水素系溶剤、リナロール、ラベンダー油、オレンジ油、ユーカリ油、シトラール、シトロネロール、スペアミント油及びエタノールからなる群から選択される少なくとも１種を、２５℃における蒸気圧が１．３３×１０−３Ｐａ〜１．３３×１０−２Ｐａ（１×１０−５ｍｍＨｇ〜１×１０−４ｍｍＨｇ）であるピレスロイド系化合物を含有する害虫防除剤に含有させる、ピレスロイド系化合物の揮散促進方法。
【請求項２】
前記ピレスロイド系化合物が下記一般式（１）で表される、請求項１に記載のピレスロイド系化合物の揮散促進方法。
【化１】
2018188379.tif 000006
（上記式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜４のアルキル基である。Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキル基である。）
【請求項３】
前記害虫防除剤を通気性基材に含有させる、請求項１又は２に記載のピレスロイド系化合物の揮散促進方法。
【請求項４】
２５℃における蒸気圧が１．３３×１０−３Ｐａ〜１．３３×１０−２Ｐａ（１×１０−５ｍｍＨｇ〜１×１０−４ｍｍＨｇ）であるピレスロイド系化合物の揮散促進剤であって、蒸留範囲が１４０〜４５０℃である炭化水素系溶剤、リナロール、ラベンダー油、オレンジ油、ユーカリ油、シトラール、シトロネロール、スペアミント油及びエタノールからなる群から選択される少なくとも１種を有効成分とした、揮散促進剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピレスロイド系化合物の揮散促進方法及びピレスロイド系化合物の揮散促進剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、常温揮散性のピレスロイド系化合物を自然蒸散させて用いる技術が種々検討されており、棚の上に置いたり、クローゼットのパイプに吊したりして簡単に用いることができることから、広く一般に受け入れられている。
例えば、特許文献１には、常温揮散性ピレスロイド系化合物を含有する基材を、ポリエチレンナフタレート樹脂の容器に入れた防虫材を用いて、前記ピレスロイド系化合物を自然蒸散により環境中に放出させることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５４５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術は、有効成分である常温揮散性ピレスロイド系化合物の樹脂への取り込みを抑えることで防虫効果を高めるものであり、有効成分そのものの揮散量を高めるものではない。
【０００５】
一般的に有効成分の揮散量を高めるには有効成分の使用量を増やすのが簡便であるが、コストが上がる、刺激の原因となることがある。また、基材に含有させた際に、有効成分が多いとしみ出しが起こり周囲を汚す恐れがあり、無駄が発生することもあるから、できるだけ使用量を増やさないで有効成分の揮散量を高める手段の提供が求められている。
【０００６】
本発明は、上記の実情に鑑みてなされたものであって、常温揮散性ピレスロイド系化合物の使用量を増やすことなく、前記ピレスロイド系化合物そのものの揮散性を高めることで優れた害虫防除効果を奏する、新たな手段を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、特定の化合物を、２５℃における蒸気圧が１．３３×１０−３Ｐａ〜１．３３×１０−２Ｐａ（１×１０−５ｍｍＨｇ〜１×１０−４ｍｍＨｇ）であるピレスロイド系化合物を含有する害虫防除剤に含有させることで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は下記＜１＞〜＜４＞に関するものである。
＜１＞蒸留範囲が１４０〜４５０℃である炭化水素系溶剤、リナロール、ラベンダー油、オレンジ油、ユーカリ油、シトラール、シトロネロール、スペアミント油及びエタノールからなる群から選択される少なくとも１種を、２５℃における蒸気圧が１．３３×１０−３Ｐａ〜１．３３×１０−２Ｐａ（１×１０−５ｍｍＨｇ〜１×１０−４ｍｍＨｇ）であるピレスロイド系化合物を含有する害虫防除剤に含有させる、ピレスロイド系化合物の揮散促進方法。
＜２＞前記ピレスロイド系化合物が下記一般式（１）で表される、＜１＞に記載のピレスロイド系化合物の揮散促進方法。
【０００９】
【化１】
2018188379.tif 000002
【００１０】
（上記式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜４のアルキル基である。Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキル基である。）
＜３＞前記害虫防除剤を通気性基材に含有させる、＜１＞又は＜２＞に記載のピレスロイド系化合物の揮散促進方法。
＜４＞２５℃における蒸気圧が１．３３×１０−３Ｐａ〜１．３３×１０−２Ｐａ（１×１０−５ｍｍＨｇ〜１×１０−４ｍｍＨｇ）であるピレスロイド系化合物の揮散促進剤であって、蒸留範囲が１４０〜４５０℃である炭化水素系溶剤、リナロール、ラベンダー油、オレンジ油、ユーカリ油、シトラール、シトロネロール、スペアミント油及びエタノールからなる群から選択される少なくとも１種を有効成分とした、揮散促進剤。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特定の蒸気圧をもつピレスロイド系化合物の揮散量を高めることができるので、害虫防除効果を優位に向上させることができる。そのためピレスロイド系化合物の使用量を増やす必要がないので、コストが抑制でき、刺激発生の懸念もなく、効率的に害虫防除効果を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳述するが、これらは望ましい実施態様の一例を示すものであり、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。
【００１３】
本発明のピレスロイド系化合物の揮散促進方法は、蒸留範囲が１４０〜４５０℃である炭化水素系溶剤、リナロール、ラベンダー油、オレンジ油、ユーカリ油、シトラール、シトロネロール、スペアミント油及びエタノールからなる群から選択される少なくとも１種を、２５℃における蒸気圧が１．３３×１０−３Ｐａ〜１．３３×１０−２Ｐａ（１×１０−５ｍｍＨｇ〜１×１０−４ｍｍＨｇ）であるピレスロイド系化合物を含有する害虫防除剤に含有させることを特徴とする。
【００１４】
上記化合物を用いることで、特定のピレスロイド系化合物の揮散量を優位に高めることが可能となる。
【００１５】
（害虫防除剤）
本発明の害虫防除剤は、２５℃における蒸気圧が１．３３×１０−３Ｐａ〜１．３３×１０−２Ｐａ（１×１０−５ｍｍＨｇ〜１×１０−４ｍｍＨｇ）であるピレスロイド系化合物を含有するものであり、前記ピレスロイド系化合物が蒸散することで害虫防除効果を発揮するものである。
【００１６】
前記ピレスロイド系化合物は、揮散性の観点から、２５℃における蒸気圧が１．３３×１０−３Ｐａ〜１．０７×１０−２Ｐａ（１×１０−５ｍｍＨｇ〜８×１０−５ｍｍＨｇ）が好ましく、２.６７×１０−３Ｐａ〜１．０７×１０−２Ｐａ（２×１０−５ｍｍＨｇ〜８×１０−５ｍｍＨｇ）がより好ましい。
【００１７】
また、上記ピレスロイド系化合物は、下記一般式（１）で表される化合物を用いることが、揮散性および害虫防除効果に優れることから好ましい。
【化２】
2018188379.tif 000003
【００１８】
上記式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜４のアルキル基である。Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキル基である。
【００１９】
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。これらの中でも、塩素原子が好ましい。
【００２０】
炭素数１〜４のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられる。これらの中でも、メチル基が好ましい。
【００２１】
炭素数１〜４のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等が挙げられる。これらの中でも、メトキシ基が好ましい。
【００２２】
上記２５℃における蒸気圧が１．３３×１０−３Ｐａ〜１．３３×１０−２Ｐａ（１×１０−５ｍｍＨｇ〜１×１０−４ｍｍＨｇ）であるピレスロイド系化合物としては、例えば、プロフルトリン、トランスフルトリン、メトフルトリン、エムペントリン等が挙げられる。
これらの中でも、揮散性および害虫防除効果の観点から、上記一般式（１）で表されるプロフルトリン、トランスフルトリン、メトフルトリンが好ましく、プロフルトリン、トランスフルトリンがさらに好ましい。
【００２３】
本発明のピレスロイド系化合物の揮散促進方法において、害虫防除剤中のピレスロイド系化合物の含有量としては、害虫防除剤全量に対して、例えば、１〜５０質量％、好ましくは１０〜３５質量％、さらに好ましくは２０〜２５質量％が挙げられる。
【００２４】
（炭化水素系溶剤）
本発明において、特定のピレスロイド系化合物の揮散量を高める有効成分としての炭化水素系溶剤としては、蒸留範囲が１４０〜４５０℃のものが挙げられ、ピレスロイド系化合物に対する揮散促進効果の観点から、好ましくは１４０〜２７０℃、より好ましくは１４０〜１９０℃のものが挙げられる。
なお炭化水素系溶剤の蒸留範囲とは、炭化水素系溶剤の初留点（℃）から乾点（℃）までの温度範囲を意味する。
【００２５】
上記炭化水素系溶剤としては、例えば、アイソパーＨ（商品名、エクソン・モービル社製、蒸留範囲：１８０〜１８８℃）、エクソールＤ３０（商品名、エクソン・モービル社製、蒸留範囲：１４５〜１６３℃）流動パラフィン５５Ｓ（商品名、三光化学工業株式会社製、蒸留範囲：２７１〜４３０℃）等が挙げられる。
【００２６】
（リナロール、ラベンダー油、オレンジ油、ユーカリ油、シトラール、シトロネロール、スペアミント油）
上記炭化水素系溶剤の他に、特定のピレスロイド系化合物の揮散量を高める有効成分としては、リナロール、ラベンダー油、オレンジ油、ユーカリ油、シトラール、シトロネロール、スペアミント油を挙げることができる。
これらを用いることで、ピレスロイド系化合物の揮散促進効果のみならず、害虫防除効果や消臭、芳香効果を得ることも可能である。
これらの中でも、ピレスロイド系化合物に対する揮散促進効果の観点から、リナロール、ラベンダー油、オレンジ油、ユーカリ油、シトラールが好ましい。
【００２７】
（アルコール）
さらに、本発明のピレスロイド系化合物の揮散促進方法では、アルコールを特定のピレスロイド系化合物の揮散量を高める有効成分として用いることができ、エタノールを使用することが好ましい。
【００２８】
本発明のピレスロイド系化合物の揮散促進方法においては、前記した炭化水素系溶剤、リナロール、ラベンダー油、オレンジ油、ユーカリ油、シトラール、シトロネロール、スペアミント油、およびアルコールの１種又は２種以上を用いることができ、その害虫防除剤中での含有量としては、害虫防除剤全量に対して、例えば、５０〜８０質量％、好ましくは６０〜８０質量％、さらに好ましくは７０〜８０質量％が挙げられる。
【００２９】
本発明の害虫防除剤には必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、殺菌剤、防腐剤、消臭剤、芳香剤、共力剤、色素等を用いてもよい。
【００３０】
酸化防止剤としては、例えば、ジブチルヒドロキシトルエン、ジブチルヒドロキシアニソール、アスコルビン酸、ジエチル（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、ビタミン類等が挙げられる。
【００３１】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系誘導体、トリアゾール系誘導体、置換アクリロニトリル系化合物、立体障害アミン等が挙げられる。
【００３２】
殺菌剤や防腐剤としては、例えば、クロロキシレノール、３−メチル−４−イソプロピルフェノール、チモール等のフェノール系化合物；塩化ベンザルコニウム、塩化セチルピリジニウム等の第４級アンモニウム系化合物；３−ヨード−２−プロピニルブチルカ−バメイト、イソプロパノール、フェノキシエタノール、トリクロサン、Ｎ−ジクロロフルオロメチルチオ−Ｎ´，Ｎ´−ジメチル−Ｎ−フェニルスルファミド、グルコン酸クロルヘキシジン、パラベン類等が挙げられる。
【００３３】
消臭剤としては、例えば、茶抽出物、柿抽出物、カテキン、植物ポリフェノール等の植物抽出物；ラウリルメタクリレート、ゲラニルクロトネート、ミリスチル酸アセトフェノン、パラメチルアセトフェノンベンズアルデヒド等が挙げられる。
【００３４】
芳香剤としては、例えば、じゃ香、ベルガモット油、シンナモン油、シトロネラ油、レモン油、レモングラス油、ヒノキ油、月桃油、ヒバ油、ペパーミント油、バジル油、バラ油、ジャスミン油、キュベバ油、グレープフルーツ油、ライム油、ペチバー油、イランイラン油、ティートリー油、ボアドローズ油、マジョラム油、ホップ油、シソ油、ゼラニウム油、ニーム油、除虫菊油、カモミール油等の天然香料；ピネン、リモネン、メントール、ボルネオール、オイゲノール等の人工香料等が挙げられる。
【００３５】
共力剤としては、例えば、ピペロニルブトキシド、オクタクロロジプロピルエーテル、Ｎ−（２−エチルヘキシル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド等が挙げられる。
【００３６】
色素としては、例えば、青色１号、青色４０３号、黄色４号、黄色２０１号、黄色２０４号、紫色２０１号、橙色２０１号、赤色２１５号、赤色２１８号、赤色２２３号等が挙げられる。
【００３７】
また、本発明の効果を損なわない限り、各種の害虫防除剤を含有させてもよく、例えば、アレスリン、フタルスリン、レスメトリン、フラメトリン、ペルメトリン、フェノトリン、フェンバレレート、プラレトリン、テフルスリン、シペルメトリン、シフェノトリン、フェンプロパトリン、テラレスリン、エトフェンプロックス、イミプロトリン、フィプロニル、ディート、ｐ−メンタン−３，８−ジオール等が挙げられる。
【００３８】
本発明のピレスロイド系化合物の揮散促進方法において、害虫防除剤は、使用する場所に応じて適宜製剤の設計をすればよく、液剤、粉剤、顆粒剤、打錠剤、ペースト剤、ゲル剤、エアゾール剤、スプレー剤等の製剤に調製して、又は基材に含有させて使用することができる。
【００３９】
また、本発明のピレスロイド系化合物の揮散促進方法として、害虫防除剤を使用場所に直接適用する方法、基材に含有させて適用する方法、揮散容器又は揮散装置に充填させて適用する方法、火気、熱源、送風機等を用いて適用する方法等が挙げられる。
【００４０】
これらの中でも、害虫防除剤を基材に含有させる、または揮散容器や揮散装置に充填させて適用することが好ましい。
【００４１】
基材は、形態、材質、サイズ等を任意に設定することができる。基材の形態としては、例えば、網形状、ハニカム形状、すのこ形状、蛇腹形状、スリット形状、格子形状、６角形蜂の巣形状、円形状、Ｓ字形状等が挙げられる。
【００４２】
基材の材質としては、ピレスロイド系化合物を十分に保持できるものであれば特に限定されない。例えば、紙類（濾紙、パルプ、リンター、厚紙、ダンボール等）、木材、糸（撚り糸）、樹脂類（ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、高吸油性ポリマー等）、セラミック、ガラス繊維、炭素繊維、化学繊維（ポリエステル、ナイロン、アクリル、ビニロン、ポリエチレン、ポリプロピレン等）、天然繊維（木綿、絹、羊毛、麻等）、ガラス繊維、炭素繊維、化学繊維、天然繊維等からなる不織布、編織布等の布綿、無機鉱物（ゼオライト、パーライト等）、無機多孔体や焼結体（セラミック等）、多孔性ガラス材料、多孔性金属材料、金網、粒状物（多孔質セルロース材料、シリカゲル等）、有機物（小麦粉、コーンスターチ、デキストリン等）等が挙げられる。
【００４３】
また、混練用樹脂（ロジン、ロジンエステル又はこれらの変性物、ワックス類、高級脂肪酸、高級アルコール、シュガーエステル、ポリオレフィン、各種アクリル系樹脂等）と混練して混練物としてもよく、シート状等、任意の形状に成形して使用することもできる。
【００４４】
これらの中でも特に、動力源を必要とせずにピレスロイド系化合物を自然揮散させやすいので、害虫防除剤を通気性を有する基材（通気性基材）に含有させることが好ましい。害虫防除剤は、基材に害虫防除剤を滴下塗布する方法、練り込む方法、含浸塗布する方法、スプレー塗布する方法等により、通気性を有する基材、例えば、ネット、網（メッシュ）、レース地のように多数の連続的ないし断続的な空隙を有するような基材に含有させることができる。
【００４５】
基材中の害虫防除剤の含有量としては、０．０１〜１０００ｍｇ／ｃｍ２が好ましく、より好ましくは０．１〜１００ｍｇ／ｃｍ２である。
【００４６】
本発明で使用される害虫防除剤の使用場所は、特に限定されるものではなく、例えば、屋内や屋外にて、散布あるいは塗布して用いてもよいし、設置して用いてもよいし、吊り下げられる形態としたり、柱や壁面に取り付けられる形態としたり、携帯して用いられる形態として用いてもよい。
また、本発明のピレスロイド系化合物の揮散促進方法では、例えば、送風機やファン等の送風手段を用い、送風によってピレスロイド系化合物の揮散性をさらに高めるようにしてもよい。
【００４７】
本発明によって防除できる害虫としては、例えば、ゴキブリ、ムカデ、ヤスデ、ゲジゲジ、ダンゴムシ、ワラジムシ、ハネアリ、アミメアリ等のアリ、セアカゴケグモ等のクモ、イエバエ、サシバエ等のハエ、シナハマダラカ、アカイエカ、コガタアカイエカ、ネッタイシマカ、ヒトスジシマカ、トウゴウヤブカ等の蚊、シクロアブ、ウシアブ、メクラアブ、ゴマフアブ等のアブ、クロオオブユ、キアシオオブユ、アオキツメトゲブユ等のブユ、トクナガクロヌカカ、オオシマヌカカ、ニワトリヌカカ等のヌカカ、キイロスズメバチ、セグロアシナガバチ、ミツバチ等のハチ、蛾、ユスリカ、ヨコバイ、カメムシ、ダニ、ケムシ、シロアリ、ショウジョウバエ、チョウバエ、トコジラミ等が挙げられる。
【００４８】
本発明の揮散促進剤は、常法により製造される。例えば、各成分を混合し、撹拌することにより得ることができ、所望により加熱等を行ってもよい。
【実施例】
【００４９】
以下に実施例を挙げ、本発明を具体的に説明するが、本発明は何らこれらに限定されるものではない。
【００５０】
［実施例１］
プロフルトリン１００ｍｇ及びアイソパーＨ（商品名、エクソン・モービル社製、蒸留範囲：１８０〜１８８℃）３００ｍｇを２５℃で１０分間混合することによりプロフルトリン溶解液を作製した。その後、該溶解液を３１．５ｃｍ２（７ｃｍ×４．５ｃｍ）にカットしたポリエステルを編み込んだネット状基材に滴下して含浸させ、得られた含浸体を２７℃の揮散室に１１日間静置した。
【００５１】
また、プロフルトリン１００ｍｇを３１．５ｃｍ２（７ｃｍ×４．５ｃｍ）にカットしたポリエステルを編み込んだネット状基材に滴下して含浸させ、得られた含浸体を２７℃の揮散室に１１日間静置した。
【００５２】
静置後、含浸体中のプロフルトリンの残存量を、ポリエステルを編み込んだネット状基材中に残存したプロフルトリンをアセトンにより抽出し、抽出液中のプロフルトリン濃度をガスクロマトグラフィーにより定量することによって測定した。
【００５３】
含浸体中のプロフルトリンの残存量から、プロフルトリンの１時間あたりの揮散量を求めた。
アイソパーＨ（商品名、エクソン・モービル社製、蒸留範囲：１８０〜１８８℃）を使用しなかった場合の含浸体中のプロフルトリンの１時間あたりの揮散量を１としたときの、アイソパーＨ（商品名、エクソン・モービル社製、蒸留範囲：１８０〜１８８℃）を使用した場合の含浸体中のプロフルトリンの１時間あたりの揮散量を求めた。
【００５４】
上記試験を合計３回実施し、３回の平均値をプロフルトリンの１時間あたりの揮散量とした。結果を表１に示す。
なお、下記に示す実施例及び比較例において、揮散室での静置期間（日）が実施例１と異なるものもあるため、全ての実施例及び比較例において、実施例１と同様に１時間あたりの揮散量を用いることで、静置期間（日）による違いの補正を行った。
【００５５】
［実施例２〜８及び比較例１〜９］
実施例１で用いたアイソパーＨの代わりに、表１に記載の化合物をそれぞれ用い、揮散室への静置期間を表１に記載の期間とした以外は、実施例１と同様に試験した。結果を表１に示す。
【００５６】
ここで、実施例２で用いたエクソールＤ３０（商品名、エクソン・モービル社製）は、蒸留範囲：１４５〜１６３℃のものであり、比較例８で用いたノルマルヘプタンは、蒸留範囲：９６〜１００℃のものであり、比較例９で用いたアイソパーＥ（商品名、エクソン・モービル社製）は、蒸留範囲：１１４〜１３９℃のものである。
【００５７】
【表１】
2018188379.tif 000004
【００５８】
表１の結果から、特定の化合物を用いた場合に、プロフルトリンの揮散が促進されていることが分かる。
【００５９】
［実施例９］
実施例１において用いたプロフルトリンの代わりに、トランスフルトリンを用いた以外は、実施例１と同様に試験した。結果を表２に示す。
【００６０】
〔実施例１０〜１９〕
実施例９において用いたアイソパーＨの代わりに、表２に示す化合物をそれぞれ用いた以外は、実施例９と同様に試験した。結果を表２に示す。
【００６１】
ここで、実施例１７で用いた流動パラフィン５５Ｓ（商品名、三光化学工業株式会社製）は蒸留範囲：２７１〜４３０℃のものである。
【００６２】
【表２】
2018188379.tif 000005
【００６３】
表２の結果から、特定の化合物を用いた場合に、トランスフルトリンの揮散が促進されていることが分かる。
【００６４】
以上より、本発明によれば、特定の化合物を用いることにより、ピレスロイド系化合物の揮散が促進されることが分かる。