(57)【要約】【課題】複数の柱の耐火性を確保すると共に施工性を向上させることができる建物の耐力壁構造を得る。【解決手段】耐力壁構造２０は、柱１３、１４、１５と、第１耐火部２６と、第２耐火部２８とを有する。柱１３、１４、１５は、建物１０の外壁１６に対する屋内側でラチス材２２で連結されている。第１耐火部２６は、柱１３、１４、１５の屋内側の内側面１３Ｂ、１４Ｂ、１５Ｂを覆う。第２耐火部２８は、第１耐火部２６から外壁１６まで延設され、ラチス材２２が接合された側面１３Ｃ、１４Ｃ、１４Ｄ、１５Ｄに対して一方向の反対側の側面１３Ｄ、１５Ｃを覆う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外壁に対する屋内側でラチス材で連結された複数の柱と、
前記複数の柱の前記屋内側の内側面を覆う第１耐火部と、
前記第１耐火部から前記外壁まで延設され、前記複数の柱の前記ラチス材が接合された第１側面に対して反対側の第２側面を覆う第２耐火部と、
を有する建物の耐力壁構造。
【請求項２】
前記第１耐火部は、前記建物の高さ方向における前記第１耐火部の中央よりも下側で上部と下部とに分割されている請求項１に記載の建物の耐力壁構造。
【請求項３】
前記柱には、前記第１耐火部を支持する下地材が設けられ、
前記第１耐火部は、複数の前記柱が並ぶ方向の一方側と他方側とに分割され、
前記第１耐火部と前記下地材との間には、前記第１耐火部の分割された部位を前記下地材側から覆う被覆材が設けられている請求項１又は請求項２に記載の建物の耐力壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の耐力壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の耐火被覆構造では、外壁に近接している鉄骨柱にコ字状に折曲げられた耐火ボードが巻付けられ、鉄骨柱の三面が覆われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１００５８７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
建物の耐力壁構造として、ラチス材等の耐火要素を複数の柱に接合することで複数の柱を連結した構造がある。この構造において、それぞれの柱を耐火材で覆う場合には、複数の柱のラチス材が接合された部分を避けて耐火材を設けなくてはいけないため、この接合部分の形状及び大きさに合わせて耐火材の一部を切欠いてから、柱を耐火材で覆うことになる。
【０００５】
しかし、接合部分の形状及び大きさに合わせて耐火材を切欠くことは難しく、工数を要し、さらに、この接合部分と耐火材との間に隙間が生じる可能性がある。そして、接合部分と耐火材との間に隙間が生じた場合には、複数の柱の耐火性が低下することになる。つまり、建物の耐力壁構造において、複数の柱の耐火性を確保すると共に施工性を向上させるには、改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、複数の柱の耐火性を確保すると共に施工性を向上させることができる建物の耐力壁構造を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１態様に係る建物の耐力壁構造は、建物の外壁に対する屋内側でラチス材で連結された複数の柱と、前記複数の柱の前記屋内側の内側面を覆う第１耐火部と、前記第１耐火部から前記外壁まで延設され、前記複数の柱の前記ラチス材が接合された第１側面に対して反対側の第２側面を覆う第２耐火部と、を有する。
【０００８】
第１態様に係る建物の耐力壁構造では、第１耐火部が複数の柱の屋内側の内側面を覆う。さらに、第２耐火部が、第１耐火部から外壁まで延設されると共に、複数の柱のラチス材が接合された第１側面に対して反対側の第２側面を覆う。これにより、複数の柱は、外壁、第１耐火部及び第２耐火部により囲まれるので、複数の柱の耐火性を確保することができる。さらに、複数の柱のラチス材が接合された第１側面には、耐火材を切り欠いて設ける必要が無くなるので、施工性を向上させることができる。
【０００９】
第２態様に係る建物の耐力壁構造の前記第１耐火部は、前記建物の高さ方向における前記第１耐火部の中央よりも下側で上部と下部とに分割されている。
【００１０】
第２態様に係る建物の耐力壁構造では、火災発生により温度上昇した空気が建物の下側から上側に向けて移動する。このため、第１耐火部では下部の温度に対して上部の温度が上昇する。ここで、第１耐火部における上部と下部との境界部分が建物の高さ方向の中央よりも下側に位置しているので、境界部分が高さ方向の中央よりも上側に位置している構造に比べて、この境界部分が高温となることが抑制される。これにより、複数の柱の耐火性の低下を抑制することができる。
【００１１】
第３態様に係る建物の耐力壁構造の前記柱には、前記第１耐火部を支持する下地材が設けられ、前記第１耐火部は、複数の前記柱が並ぶ方向の一方側と他方側とに分割され、前記第１耐火部と前記下地材との間には、前記第１耐火部の分割された部位を前記下地材側から覆う被覆材が設けられている。
【００１２】
第３態様に係る建物の耐力壁構造では、被覆材が第１耐火部の分割された部位を下地材側から覆う。このため、第１耐火部の分割部分に熱によって隙間が形成され、高温の空気が柱に向けて移動することがあっても、この高温の空気の移動を被覆材が遮断する。これにより、複数の柱の耐火性の低下を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明に係る建物の耐力壁構造では、複数の柱の耐火性を確保すると共に施工性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る壁構造の構成図である。
【図２】本実施形態に係る耐力壁を示す正面図である。
【図３】本実施形態に係る耐火ボードと柱との間に耐火プレートを配置した状態を示す説明図である。
【図４】本実施形態に係る耐火ボードの構成図である。
【図５】本実施形態に係る耐火ボードの横目地部分を拡大した説明図である。
【図６】本実施形態の変形例に係る耐火ボードの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本実施形態に係る建物の耐力壁構造の一例について説明する。
【００１６】
〔全体構成〕
図１には、建物１０に適用された建物の耐力壁構造の一例としての耐力壁構造２０が示されている。耐力壁構造２０の詳細については後述する。なお、以後の説明では、建物１０の桁方向をＸ方向、妻方向をＹ方向、上下方向（高さ方向）をＺ方向と称する。Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向は、互いに直交する。建物１０は、一例として、基礎上に柱部１２と図示しない梁部とを組み上げた鉄骨軸組構造の躯体と、Ｚ方向に立設された外壁１６とを含んで構成されている。
【００１７】
柱部１２は、柱１３、１４、１５を含んで構成されており、Ｚ方向の下端部が基礎梁に連結され、Ｚ方向の上端部が天井梁に連結されている。柱１３、１４、１５は、外壁１６に対するＹ方向の屋内側で、一方向の一例としてのＸ方向に所定の間隔をあけて、この順に並んでいる。言い換えると、Ｘ方向は、柱１３、１４、１５（複数の柱）が並ぶ方向となっている。また、柱１３、１４、１５は、一例として、角形鋼で構成されており、それぞれ大きさ及び形状が同様の構成とされている。
【００１８】
柱１３は、Ｙ方向の屋外側（外壁１６側）の側面１３Ａと、屋内側の内側面１３Ｂと、Ｘ方向の一方側の側面１３Ｃと、他方側の側面１３Ｄとを有する。柱１４は、Ｙ方向の屋外側の側面１４Ａと、屋内側の内側面１４Ｂと、Ｘ方向の一方側の側面１４Ｃと、他方側の側面１４Ｄとを有する。柱１５は、Ｙ方向の屋外側の側面１５Ａと、屋内側の内側面１５Ｂと、Ｘ方向の一方側の側面１５Ｃと、他方側の側面１５Ｄとを有する。
【００１９】
側面１３Ｃと側面１４Ｄ、側面１４Ｃと側面１５Ｄは、それぞれＸ方向に対向している。内側面１３Ｂ、内側面１４Ｂ及び内側面１５Ｂは、Ｘ方向に面が揃えられている。なお、側面１３Ｃ、側面１４Ｃ、側面１４Ｄ、側面１５Ｄは、第１側面の一例である。側面１３Ｄ、側面１５Ｃは、第２側面の一例である。側面１３Ｃと側面１４ＤとのＸ方向の間隔の長さと、側面１４Ｃと側面１５ＤとのＸ方向の間隔の長さとは、ほぼ同じ長さとされている。
【００２０】
外壁１６は、Ｘ方向に並ぶ複数の外壁パネル１７で構成されている。それぞれの外壁パネル１７は、Ｘ方向に所定の幅でＺ方向の長さが建物１０の階高に応じた長さとされており、図示しない外壁フレームに取付けられている。それぞれの外壁パネル１７の目地１８には、一例として、バッカー材１９Ａ及び耐火目地材１９Ｂが設けられている。なお、図１に示す３箇所の目地１８は、一例として、柱１３、柱１４、柱１５とＹ方向に並んでいる。言い換えると、外壁１６を屋内側からＹ方向に見た場合に、柱１３と柱１４との間、柱１４と柱１５との間には、目地１８が配置されていない。
【００２１】
〔要部構成〕
次に、耐力壁構造２０について説明する。
【００２２】
耐力壁構造２０は、一例として、２つのラチス材２２で連結された柱１３、１４、１５と、耐火部２４とを有する。さらに、耐力壁構造２０は、下地材の一例としての軽鉄下地３２及び軽鉄下地３３と、被覆材の一例としての耐火プレート３４と、石膏ボード３９とを有する。図１では、ラチス材２２を簡略化して示している。なお、２つのラチス材２２と、柱１３、１４、１５とを合わせて耐力壁２１と称する。
【００２３】
（柱）
図２に示すように、柱１３、１４、１５のＺ方向の上端部には、連結部材３６が設けられている。連結部材３６は、図示しないボルト及びナットにより、天井梁３７に締結固定されている。また、柱１３、１４、１５のＺ方向の下端部は、基礎梁３８に設けられた図示しないアンカーにボルトによって締結固定されている。
【００２４】
（ラチス材）
ラチス材２２は、一例として、丸鋼を曲げ加工して形成されており、Ｚ方向に延びる複数の直線部２２Ａ、２２Ｂと、直線部２２Ａ、２２Ｂの端部に連続し直線部２２Ａ、２２Ｂに対して斜め方向に延びる複数の傾斜部２２Ｃとを有する。複数の直線部２２Ａ、２２Ｂ及び複数の傾斜部２２Ｃは、Ｙ方向から見た場合に台形波状に形成されている。直線部２２Ａは、直線部２２ＢよりもＺ方向に短い。なお、柱１３と柱１４とを連結するラチス材２２と、柱１４と柱１５とを連結するラチス材２２とは、柱１４に対してＸ方向に対称に配置されている。
【００２５】
直線部２２Ｂには、ラチスコマ２３が設けられている。ラチスコマ２３は、Ｘ方向を板厚方向とする金属板により構成されている。ラチスコマ２３のＺ方向の長さは、直線部２２ＢのＺ方向の長さよりも短い。ここで、柱１３と柱１４との間では、ラチスコマ２３が側面１３Ｃに接合され、直線部２２Ａが側面１４Ｄに接合されている。柱１４と柱１５との間では、ラチスコマ２３が側面１５Ｄに接合され、直線部２２Ａが側面１４Ｃに接合されている。
【００２６】
ラチス材２２では、直線部２２Ａ、２２Ｂと傾斜部２２Ｃとの間の屈曲部が塑性ヒンジ部とされている。この塑性ヒンジ部は、地震力などの外力が作用した場合に曲げ変形して振動エネルギーを吸収するエネルギー吸収部に相当し、荷重により断面が降伏することで塑性ヒンジが形成される部位である。また、ラチス材２２では、ラチスコマ２３が設けられることで、塑性ヒンジ部の曲げ変形領域が確保されている。
【００２７】
＜耐火部＞
図１に示すように、耐火部２４は、柱１３、１４、１５に対してＹ方向の屋内側に配置された第１耐火部２６と、第１耐火部２６から外壁１６まで延設された２つの第２耐火部２８とを有する。
【００２８】
（第１耐火部）
第１耐火部２６は、内側面１３Ｂ、１４Ｂ、１５ＢをＹ方向の屋内側から覆っている。また、第１耐火部２６は、側面１３Ｄから側面１５ＣまでＸ方向に延びており、柱１３と柱１４との間の空間部、柱１４と柱１５との間の空間部についても、Ｙ方向の屋内側から覆っている。
【００２９】
図４に示す第１耐火部２６は、一例として、ケイカル板（ケイ酸カルシウム板）で構成されている。また、第１耐火部２６は、Ｚ方向の上側の部位である上部２６Ａと、Ｚ方向の下側の部位である下部２６Ｂとに分割されている。さらに、上部２６Ａは、Ｘ方向の一方側と他方側とに分割されている。一例として、上部２６Ａは、２枚の耐火ボード４２に分割されている。下部２６Ｂは、一例として、１枚の耐火ボード４４で構成されている。
【００３０】
耐火ボード４２は、Ｙ方向から見た場合に、Ｘ方向を短手方向としＺ方向を長手方向とする矩形状に形成されている。なお、耐火ボード４２について、Ｘ方向の長さＬ１、Ｚ方向の長さＬ２、Ｙ方向の厚さｔ１とする。２枚の耐火ボード４２は、Ｚ方向の上端面及び下端面を揃えた状態で、Ｘ方向に互いに接触して配置されている。
【００３１】
耐火ボード４４は、Ｙ方向から見た場合に、Ｘ方向を長手方向としＺ方向を短手方向とする長方形状に形成されている。なお、耐火ボード４４について、Ｘ方向の長さＬ３、Ｚ方向の長さＬ４、Ｙ方向の厚さｔ１（図示省略）とする。一例として、Ｌ３＝２×Ｌ１と設定されており、Ｌ２＞Ｌ４と設定されている。耐火ボード４４のＺ方向の上端面には、２枚の耐火ボード４２のＺ方向の下端面が載せられている。さらに、２枚の耐火ボード４２の屋内側及び屋外側の面と、１枚の耐火ボード４４の屋内側及び屋外側の面とは、それぞれＺ方向に面が揃えられている。
【００３２】
Ｘ方向における２枚の耐火ボード４２の間（境界部分）を縦目地４６と称する。また、Ｚ方向における２枚の耐火ボード４２と１枚の耐火ボード４４との間（境界部分）を横目地４８と称する。縦目地４６及び横目地４８は、Ｙ方向から見た場合に逆Ｔ字状に形成されている。縦目地４６は、一例として、Ｙ方向から見た場合に柱１４（図１参照）と重なる位置に配置されている。第１耐火部２６をＹ方向から見た場合に、第１耐火部２６のＺ方向の中央の高さを表すＸ方向に沿った仮想線を中央線ＣＬと称する。図４では、中央線ＣＬが一点鎖線で示されている。
【００３３】
ここで、既述の通りＬ２＞Ｌ４であるので、横目地４８は、中央線ＣＬに対してＺ方向の下側に位置している。言い換えると、第１耐火部２６は、Ｚ方向における第１耐火部２６の中央よりも下側で、上部２６Ａと下部２６Ｂとに分割されている。
【００３４】
図３に示す第１耐火部２６には、Ｙ方向に貫通され後述するビス６６又はビス６８が締結される複数のビス孔４５が形成されている。
【００３５】
図５に示すように、縦目地４６及び横目地４８には、一例として、テープ状に形成された耐火発泡材４９が貼り付けられている。耐火発泡材４９は、加熱された場合に膨張する（体積が増加する）ように構成されている。つまり、縦目地４６及び横目地４８では、第１耐火部２６の温度が上昇した場合に耐火発泡材４９が膨張することで、隙間が形成され難くなっている。
【００３６】
（第２耐火部）
図１に示す２つの第２耐火部２８は、一例として、ケイカル板（ケイ酸カルシウム板）で構成されている。また、２つの第２耐火部２８は、一例として、第１耐火部２６のＸ方向の両端部に対する両外側で、第１耐火部２６から外壁１６までＹ方向に沿って延設されている。これにより、２つの第２耐火部２８は、Ｘ方向から見た場合に、側面１３Ｃ、側面１５Ｄに対してＸ方向の反対側の側面１３Ｄ、側面１５Ｃを覆っている。
【００３７】
図４に示すように、第２耐火部２８は、Ｚ方向の上側の部位である上部２８Ａと、Ｚ方向の下側の部位である下部２８Ｂとに分割されている。上部２８Ａは、１枚の耐火ボード５２で構成されている。下部２８Ｂは、１枚の耐火ボード５４で構成されている。また、図１に示すように、耐火ボード５２、耐火ボード５４は、一例として、側面１３Ｄ、側面１５ＣにＸ方向の外側から接着されている。さらに、耐火ボード５２及び耐火ボード５４は、一例として、釘６３を用いて、第１耐火部２６のＸ方向の両端部に固定されている。これにより、耐火ボード５２及び耐火ボード５４は、Ｘ方向から見た場合に、側面１３Ｄ及び側面１５Ｃを覆っている。
【００３８】
図４に示す耐火ボード５２は、Ｘ方向から見た場合に、Ｙ方向を短手方向としＺ方向を長手方向とする矩形状に形成されている。また、耐火ボード５２は、一例として、Ｙ方向の長さＬ５（＜Ｌ１）、Ｚ方向の長さＬ２、Ｘ方向の厚さｔ２（＝ｔ１）とされている。耐火ボード５４は、Ｘ方向から見た場合に、Ｙ方向を短手方向としＺ方向を長手方向とする矩形状に形成されている。また、耐火ボード５４は、一例として、Ｙ方向の長さＬ５、Ｚ方向の長さＬ４、Ｘ方向の厚さｔ２とされている。
【００３９】
図１に示すように、第１耐火部２６及び第２耐火部２８は、Ｚ方向から見た場合に、Ｙ方向の屋外側に向けて開口するＵ字状に配置されている。そして、第１耐火部２６及び第２耐火部２８は、外壁１６と共に柱１３、１４、１５を囲んでいる。
【００４０】
なお、耐力壁構造２０において、柱１３と外壁１６との間、柱１４と外壁１６との間、柱１５と外壁１６との間には、一例として、それぞれ不燃断熱材としてのロックウール５６が充填されている。また、ラチス材２２と外壁１６との間には、一例として、断熱材としての板状の硬質ウレタンフォーム５８が設けられている。硬質ウレタンフォーム５８と外壁１６との間には、間隔調整のためのスペーサ５９が設けられている。
【００４１】
＜軽鉄下地＞
軽鉄下地３２は、一例として、Ｚ方向から見た場合の断面形状がＸ方向を長手方向としＹ方向を短手方向とする矩形状であり、Ｚ方向を軸方向とする角筒状に形成されている。また、軽鉄下地３２は、一例として、柱１３と柱１４との間でかつラチス材２２と耐火ボード４２との間の空間内に１箇所、柱１４と柱１５との間でかつラチス材２２と耐火ボード４２との間の空間内に１箇所の合計２箇所設けられている。具体的には、２つの軽鉄下地３２は、ブラケット６２を介して、側面１３Ｃと側面１５Ｄとに取付けられている。
【００４２】
図３に示すように、ブラケット６２は、Ｚ方向から見た場合に、Ｘ方向に沿った第１接合部６２Ａと、Ｙ方向に沿った第２接合部６２Ｂとを有している。言い換えると、ブラケット６２は、Ｚ方向から見た場合の断面形状がＬ字状に形成されている。なお、図１に示す軽鉄下地３２のＹ方向の屋内側の側面３２Ａは、Ｘ方向から見た場合に、内側面１３Ｂ及び内側面１５Ｂに対して屋内側に配置されている。
【００４３】
軽鉄下地３３は、一例として、Ｚ方向から見た場合の断面形状がＸ方向を長手方向としＹ方向を短手方向とする矩形状であり、Ｚ方向を軸方向とする角筒状に形成されている。また、軽鉄下地３３は、一例として、柱１３と柱１４との間でかつラチス材２２と耐火ボード４２との間の空間内に１箇所、柱１４と柱１５との間でかつラチス材２２と耐火ボード４２との間の空間内に１箇所の合計２箇所設けられている。
【００４４】
図３に示すように、２つの軽鉄下地３３は、ブラケット６２を介して、側面１４Ｃと、側面１４Ｄとに取付けられている。また、軽鉄下地３３のＹ方向の屋内側の側面３３Ａは、Ｘ方向から見た場合に、内側面１４Ｂと面を揃えて配置されている。つまり、軽鉄下地３３のＹ方向の長さは、軽鉄下地３２（図１参照）のＹ方向の長さよりも短い。
【００４５】
軽鉄下地３２の屋内側の側壁及び軽鉄下地３３の屋内側の側壁には、該側壁をＹ方向に貫通し、ビス６６、ビス６８が締結されるビス孔３５が形成されている。言い換えると、ビス６６及びビス６８は、Ｙ方向を軸方向としてビス孔３５に締結される。また、ビス６６とビス６８とは、Ｙ方向の長さ以外は同様の構成とされている。ビス６８は、石膏ボード３９を取付けられるように、ビス６６よりもＹ方向の長さが長い。
【００４６】
ここで、軽鉄下地３３には、ビス６６を用いて、第１耐火部２６のＸ方向の中央部及び後述する耐火プレート３４が共締めされる。これにより、軽鉄下地３３に第１耐火部２６及び耐火プレート３４が取付けられる。言い換えると、軽鉄下地３３は、第１耐火部２６のＸ方向の中央部をＹ方向の屋外側から支持している。
【００４７】
図１に示す軽鉄下地３２には、ビス６６を用いて、第１耐火部２６のＸ方向の両端部が共締めされる。さらに、軽鉄下地３２には、ビス６８を用いて、第１耐火部２６のＸ方向の両端部及び石膏ボード３９が共締めされる。これにより、軽鉄下地３２に第１耐火部２６及び石膏ボード３９が取付けられる。軽鉄下地３２は、第１耐火部２６のＸ方向の両端部をＹ方向の屋外側から支持している。
【００４８】
＜耐火プレート＞
図３に示すように、第１耐火部２６と、柱１４及び２つの軽鉄下地３３との間には、耐火プレート３４が設けられている。耐火プレート３４は、一例として、鋼板で構成されている。また、耐火プレート３４は、Ｙ方向を厚さ方向として（Ｘ−Ｚ面に沿って）配置されている。
【００４９】
耐火プレート３４のＸ方向の長さは、一例として、Ｘ方向の一方側における軽鉄下地３３の一方側の側面から、他方側における軽鉄下地３３の他方側の側面までの長さよりも長い。耐火プレート３４のＺ方向の長さは、縦目地４６のＺ方向の長さよりも長く、第１耐火部２６のＺ方向の長さよりも短い。つまり、耐火プレート３４は、Ｙ方向から見た場合に、第１耐火部２６の分割された部位（縦目地４６及び横目地４８（図４参照）の一部）を、軽鉄下地３３側（Ｙ方向の屋外側）から覆っている。耐火プレート３４には、Ｙ方向に貫通し、ビス６６、ビス６８が挿通される貫通孔３４Ａが形成されている。
【００５０】
（石膏ボード）
図１に示すように、第１耐火部２６及び第２耐火部２８に対するＹ方向の屋内側には、石膏ボード３９が設けられている。石膏ボード３９は、Ｙ方向を厚さ方向として（Ｘ−Ｚ面に沿って）配置されている。石膏ボード３９のＸ方向の長さは、一例として、Ｘ方向における一方側の第２耐火部２８から他方側の第２耐火部２８までの長さよりも長い。石膏ボード３９のＺ方向の長さは、一例として、第１耐火部２６のＺ方向の長さＬ２＋Ｌ４（図４参照）とほぼ同じ長さとされている。
【００５１】
石膏ボード３９は、第１耐火部２６に対してＹ方向の屋内側から重ねられた状態で、ビス６８を用いて、軽鉄下地３２及び軽鉄下地３３に締結されている。言い換えると、第１耐火部２６は、軽鉄下地３２と石膏ボード３９とで挟まれ、耐火プレート３４と石膏ボード３９とで挟まれている。
【００５２】
〔作用〕
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００５３】
図１に示す耐力壁構造２０では、柱１３、１４、１５の内側面１３Ｂ、１４Ｂ、１５Ｂが、第１耐火部２６によって屋内側から覆われている。さらに、側面１３Ｄ、１５Ｃが、第２耐火部２８によって覆われている。つまり、柱１３、１４、１５は、Ｚ方向から見た場合に、外壁１６、第１耐火部２６及び第２耐火部２８により囲まれているので、耐火性を確保することができる。さらに、耐力壁構造２０では、柱１３、１４、１５全体をまとめて囲むことで、柱１３、１４、１５を個別に囲む必要が無い。このため、ラチス材２２が接合された側面１３Ｃ、１４Ｃ、１４Ｄ、１５Ｄにおいて、耐火材を切り欠いて設ける必要が無くなるので、施工性を向上させることができる。
【００５４】
また、図４に示す耐力壁構造２０では、火災発生により温度上昇した空気が建物１０のＺ方向の下側から上側に向けて移動する。このため、第１耐火部２６では、Ｚ方向の下部２６Ｂの温度に対して上部２６Ａの温度が上昇する。ここで、上部２６Ａと下部２６Ｂとの境界部分である横目地４８が、Ｚ方向の中央線ＣＬよりも下側に位置しているので、横目地４８がＺ方向の中央よりも上側に位置している構造に比べて、横目地４８が高温となることが抑制される。これにより、柱１３、１４、１５（図１参照）の耐火性の低下を抑制することができる。
【００５５】
さらに、図３に示す耐力壁構造２０では、耐火プレート３４が第１耐火部２６の分割された部位である縦目地４６を軽鉄下地３３側から覆っている。このため、第１耐火部２６の縦目地４６に熱によって隙間が形成され、高温の空気が柱１４に向けて移動することがあっても、この高温の空気の移動を耐火プレート３４が遮断する。これにより、耐火プレート３４が無い構成に比べて、柱１４の耐火性の低下を抑制することができる。
【００５６】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【００５７】
図６に示すように、耐力壁構造２０において、第１耐火部２６のＺ方向の下端から上端まで縦目地４６を形成して、横目地４８（図４参照）を形成しなくてもよい。また、図４に示す耐力壁構造２０において、縦目地４６及び横目地４８が形成されていなくてもよい。さらに、耐力壁構造２０において、縦目地４６、横目地４８の数は、１つに限らず、２つ以上（複数）あってもよい。
【００５８】
また、図３に示す耐力壁構造２０において、縦目地４６が柱１４とＹ方向に並ばないように、縦目地４６の形成位置（分割位置）をＸ方向にずらして、耐火プレート３４を設けなくてもよい。この場合には、縦目地４６が形成された部位を、軽鉄下地３３を用いてＹ方向の屋外側から覆えばよい。
【００５９】
第１耐火部２６と第２耐火部２８とは、それぞれ別の部材で構成されるものに限らず、一つの部材で構成されていてもよい。また、第２耐火部２８は、第１耐火部２６のＸ方向の両端部に対して両外側の位置から外壁１６に向けて延びるものに限らず、第１耐火部２６のＸ方向の両端部における屋内側の側面から外壁１６に向けて延びるものであってもよい。さらに、第２耐火部２８の外壁１６側の端部は、Ｚ方向から見た場合に、Ｘ方向に沿うように屈曲されていてもよい。
【００６０】
第１耐火部２６、第２耐火部２８及び外壁１６により囲まれる柱の本数は、３本に限らず、２本又は４本以上であってもよい。
【００６１】
複数の柱は、一方向に並んで配置されたものに限らない。複数の柱は、例えば、建物１０の出隅部及び入隅部の少なくとも一方において、Ｚ方向から見た場合に略Ｌ字状に並んだものであってもよい。また、複数の柱の配置に合わせて、Ｚ方向から見た場合に第１耐火部が略Ｌ字状に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０  建物
１３  柱
１３Ｂ  内側面
１３Ｃ  側面（第１側面の一例）
１３Ｄ  側面（第２側面の一例）
１４  柱
１４Ｂ  内側面
１４Ｃ  側面（第１側面の一例）
１４Ｄ  側面（第１側面の一例）
１５  柱
１５Ｂ  内側面
１５Ｃ  側面（第２側面の一例）
１５Ｄ  側面（第１側面の一例）
１６  外壁
２０  耐力壁構造（建物の耐力壁構造の一例）
２２  ラチス材
２６  第１耐火部
２６Ａ  上部
２６Ｂ  下部
２８  第２耐火部
３２  軽鉄下地（下地材の一例）
３３  軽鉄下地（下地材の一例）
３４  耐火プレート（被覆材の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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