(57)【要約】【課題】目的の場所への搬入が容易な筐体構造および電気装置を提供する。【解決手段】実施形態の筐体構造１００は、第１の電気機器を配置するための筐体ユニット１１０と、第２の電気機器を配置するための筐体ユニット１２０と、を備える。筐体ユニット１１０は筐体ユニット１２０の上部に積層されている。筐体ユニット１１０と筐体ユニット１２０は分離可能に固定されている。また、実施形態の電気装置は、上記筐体構造１００を備える。電気装置の筐体構造１００が備える筐体ユニット１１０には、第１の電気機器が配置されている。また、電気装置の筐体構造１００が備える筐体ユニット１２０には第２の電気機器が配置されている。【選択図】図１
2018042382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電気機器を配置するための第１の筐体ユニットと、
第２の電気機器を配置するための第２の筐体ユニットと、を備え、
前記第１の筐体ユニットは前記第２の筐体ユニットの上部に積層されており、前記第１の筐体ユニットと前記第２の筐体ユニットは分離可能に固定されている、
筐体構造。
【請求項２】
前記第１の筐体ユニットは内部に第１の芯柱を備え、
前記第２の筐体ユニットは内部に第２の芯柱を備え、
前記第１の芯柱と前記第２の芯柱は、前記第１の筐体ユニットが前記第２の筐体ユニットの上部に積層されたときに一直線となるよう配置されている、
請求項１に記載の筐体構造。
【請求項３】
前記第１の芯柱の脚部及び前記第２の芯柱の頭部には、それぞれ、前記第１の芯柱と前記第２の芯柱とをホゾ差し接合する接合部が形成されている、
請求項２に記載の筐体構造。
【請求項４】
前記第１の芯柱の脚部に形成された接合部は、第１の凸部或いは第１の凹部であり、
前記第２の芯柱の頭部に形成された接合部は、前記第１の凸部を挿入可能な第２の凹部、或いは、前記第１の凹部に挿入可能な第２の凸部である、
請求項３に記載の筐体構造。
【請求項５】
前記第１の芯柱は、前記第１の筐体ユニットの重心を通るよう配置されており、
前記第２の芯柱は、前記第２の筐体ユニットの重心を通るよう配置されている、
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の筐体構造。
【請求項６】
第１の電気機器が配置された第１の筐体ユニットと、
第２の電気機器が配置された第２の筐体ユニットと、を備え、
前記第１の筐体ユニットは前記第２の筐体ユニットの上部に積層されており、前記第１の筐体ユニットと前記第２の筐体ユニットは分離可能に固定されている、
電気装置。
【請求項７】
前記第１の筐体ユニットは内部に第１の芯柱を備え、
前記第２の筐体ユニットは内部に第２の芯柱を備え、
前記第１の芯柱と前記第２の芯柱は、前記第１の筐体ユニットが前記第２の筐体ユニットの上部に積層されたときに一直線となるよう配置されている、
請求項６に記載の電気装置。
【請求項８】
前記第１の電気機器は、前記第１の芯柱に固定されており、
前記第２の電気機器は、前記第２の芯柱に固定されている、
請求項７に記載の電気装置。
【請求項９】
下水施設に配置される電気装置であって、
第１の電気機器が配置された第１の筐体ユニットと、
第２の電気機器が配置された第２の筐体ユニットと、を備え、
前記第１の筐体ユニットは前記第２の筐体ユニットの上部に積層されており、前記第１の筐体ユニットと前記第２の筐体ユニットは分離可能に固定されており、
前記第１の電気機器は、外部の装置を制御する制御装置であり、
前記第２の電気機器は、前記制御装置に繋がる配線を接続する接続端子を備える端子装置である、
電気装置。
【請求項１０】
前記第１の電気機器と前記第２の電気機器は電気接続されており、
前記第１の筐体ユニットには、前記第１の電気機器から前記第２の電気機器に過電流が発生した場合に、前記電気接続を遮断する遮断器が配置されている、
請求項９に記載の電気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施態様は、筐体構造、及び電気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の電気機器を収納可能な筐体構造が知られている。筐体構造の一部には、電気機器を格納可能なユニット（箱体）を複数備え、それらを積層状態で固定したものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−２４５４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の筐体構造は、構造が完成した後は、複数のユニットが一体構造となってしまう。そのため、作業者が目的の場所に筐体構造を搬入する際に、横倒しにする必要があったり、吊り下げる必要があったりと、困難が伴う。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、目的の場所への搬入が容易な筐体構造および電気装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の筐体構造は、第１の電気機器を配置するための第１の筐体ユニットと、第２の電気機器を配置するための第２の筐体ユニットと、を備える。第２の筐体ユニットは第１の筐体ユニットの上部に積層されている。第１の筐体ユニットと第２の筐体ユニットは分離可能に固定されている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態１の筐体構造の斜視図である。
【図２】筐体構造の内部構造を示す図である。
【図３】筐体構造の内部構造を説明するための斜視図である。
【図４】筐体構造の分解図である。
【図５】実施形態２の電気装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または同等の部分には同一の符号を付す。
【０００９】
（実施形態１）
図１は、実施形態１の筐体構造１００の斜視図である。筐体構造１００は、各種電気機器を格納するための筐体構造である。電気機器は、例えば、下水システムを制御するための制御装置である。電気機器を格納した筐体構造１００は、例えば、下水処理施設に配置される。
【００１０】
なお、以下の説明には、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸から構成される直交座標系を用いる。図中、矢印の指し示す方向がプラス方向である。Ｘ軸プラス方向が右方向であり、Ｘ軸マイナス方向が左方向である。また、Ｙ軸プラス方向が後方向（背面方向）であり、Ｙ軸マイナス方向が前方向である。また、Ｚ軸プラス方向が上方向であり、Ｚ軸マイナス方向が下方向である。
【００１１】
筐体構造１００は、筐体ユニット１１０（第１の筐体ユニット）と、筐体ユニット１２０（第２の筐体ユニット）と、台座１３０と、を備える。筐体ユニットとは、電気機器を格納する筐体のことである。筐体ユニット１１０、１２０には、それぞれ電気機器を格納可能である。本実施形態の筐体ユニット１１０、１２０は、それぞれ立方体状或いは直方体状の箱体である。筐体ユニット１１０の水平断面と筐体ユニット１２０の水平断面は略同じ大きさである。筐体ユニット１１０は筐体ユニット１２０の上部に積層されている。また、筐体ユニット１２０は台座１３０に積層されている。なお、筐体構造１００は、必ずしも台座１３０を有していなくてもよい。台座１３０は、筐体ユニット１２０の一部であってもよい。
【００１２】
筐体ユニット１１０、１２０は、それぞれ、前面に扉１１１、１２１を有している。扉１１１、１１２は開き戸であってもよいし、引き戸であってもよい。図１の例では、扉１１１、１１２は、それぞれ一枚開き戸となっている。ユーザは扉１１１、１２１を開いて電気機器にアクセスする。
【００１３】
図２は筐体構造１００（筐体ユニット１１０、１２０）の内部構造を示す図である。内部構造を視認容易にするため、筐体構造１００から扉１１１、１２１を取り除いている。
【００１４】
筐体ユニット１１０（第１の筐体ユニット）は、外郭部１１２と、芯柱１１３と、上梁１１４と、を備える。
【００１５】
外郭部１１２は、アルミ等の硬い素材で形成されたパネルである。筐体ユニット１１０は、外郭部１１２によって上面、背面、左面、及び右面が覆われている。
【００１６】
本実施形態の場合、筐体ユニット１１０の下面は、パネル等で覆われていない。これは、筐体ユニット１１０に配置される電気機器と筐体ユニット１２０に配置される電気機器とが信号等を連絡できるようにするための措置である。なお、信号ケーブルを通すための穴が開いているのであれば、筐体ユニット１１０の下面はパネル等で覆われていてもよい。
【００１７】
筐体ユニット１１０には、外郭に沿って枠組み（以下、フレームという。）が配置されていてもよい。フレームは、鉄柱等の剛性の高い骨柱を組み合わせて形成されていてもよい。これにより筐体ユニット１１０の強度を高めることができる。筐体ユニット１１０にフレームを配置する場合、筐体ユニット１１０は必ずしも外郭部１１２を有していなくてもよい。
【００１８】
芯柱１１３（第１の芯柱）は、筐体ユニット１１０の内部を上下に貫く縦柱である。芯柱１１３は、筐体ユニット１１０のフレームを構成する柱とは別の柱である。芯柱１１３は、Ｈ形鋼、Ｌ形鋼などの形鋼により形成されていてもよい。あるいは、芯柱１１３は、鉄、アルミ等で形成された柱体であってもよい。柱体の内部は中空であってもよい。芯柱１２３の構成は任意に変更可能である。
【００１９】
図３は、筐体構造１００の内部構造を説明するための斜視図である。筐体ユニット１１０の内部上面には左右に（すなわちＸ軸方向に）上梁１１４が懸架されている。上梁１１４は、アルミ等の硬い素材で形成された骨柱である。上梁１１４の右端は筐体ユニット１１０の右面（或いはフレーム）と固定されており、上梁１１４の左端は筐体ユニット１１０の左面（或いはフレーム）と固定されている。
【００２０】
芯柱１１３は、上梁１１４のＸ軸方向中央から筐体ユニット１１０の重心を通って筐体ユニット１１０の下面まで延びている。芯柱１１３が通る重心は、筐体ユニット１１０そのものの重心であってもよいし、電気機器が配置された状態の筐体ユニット１１０の重心であってもよい。なお、図３に示す芯柱１１３は筐体ユニット１１０の中央に配置されているが、芯柱１１３の配置場所は必ずしも筐体ユニット１１０の中央でなくてもよい。
【００２１】
図２に戻り、筐体ユニット１２０（第２の筐体ユニット）は、外郭部１２２と、芯柱１２３と、下梁１２４と、を備える。
【００２２】
外郭部１２２は、鉄、アルミ等の硬い素材で形成されたパネルである。筐体ユニット１２０は、外郭部１２２によって、背面、左面、及び右面が覆われている。筐体ユニット１１０と筐体ユニット１２０とを分離可能にするため、筐体ユニット１２０の外郭部１２２は、筐体ユニット１１０の外郭部１１２とは別体となっている。
【００２３】
筐体ユニット１２０の上面は、パネル等で覆われていない。これは、筐体ユニット１１０に配置される電気機器と信号等を連絡できるようにするための措置である。なお、信号ケーブルを通すための穴が開いているのであれば、筐体ユニット１２０の上面はパネル等で覆われていてもよい。勿論、筐体ユニット１２０の下面もパネル等で覆われていてもよい。
【００２４】
筐体ユニット１２０の強度を高めるため、筐体ユニット１２０には、外郭に沿って枠組み（以下、筐体ユニット１１０の場合と同様にフレームという。）が配置されていてもよい。筐体ユニット１２０にフレームを配置する場合、筐体ユニット１２０は必ずしも外郭部１２２を有していなくてもよい。なお、筐体ユニット１２０にフレームを配置する場合、筐体ユニット１１０と筐体ユニット１２０とを分離可能にするため、筐体ユニット１１０のフレームと筐体ユニット１２０のフレームとは別体にする。
【００２５】
芯柱１２３（第２の芯柱）は、筐体ユニット１２０の内部を上下に貫く縦柱である。芯柱１２３は、筐体ユニット１２０のフレームを構成する柱とは別の柱である。芯柱１２３は、鉄、アルミ等の硬い素材で形成されている。芯柱１２３は、Ｈ形鋼、Ｌ形鋼などの形鋼により形成されていてもよい。あるいは、芯柱１２３は、鉄、アルミ等で形成された柱体であってもよい。柱体の内部は中空であってもよい。芯柱１２３の構成は任意に変更可能である。
【００２６】
筐体ユニット１２０の内部下面には、図３に示すように、左右に（すなわちＸ軸方向に）下梁１２４が懸架されている。下梁１２４は、アルミ等の硬い素材で形成された骨柱である。下梁１２４の右端は筐体ユニット１２０の右面（或いはフレーム）と固定されており、下梁１２４の左端は筐体ユニット１１０の左面（或いはフレーム）と固定されている。
【００２７】
芯柱１２３は、下梁１２４のＸ軸方向中央から筐体ユニット１２０の重心を通って筐体ユニット１１０の上面まで延びている。芯柱１２３が通る重心は、筐体ユニット１２０そのものの重心であってもよいし、電気機器が配置された状態の筐体ユニット１２０の重心であってもよい。図３に示す芯柱１２３は筐体ユニット１２０の中央に配置されているが、芯柱１２３の配置場所は必ずしも筐体ユニット１２０の中央でなくてもよい。
【００２８】
上述したように、筐体ユニット１１０は筐体ユニット１２０の上部に積層されている。芯柱１１３と芯柱１２３は、筐体ユニット１１０が筐体ユニット１２０の上部に積層されたときに一直線となるよう配置されている。そのため、芯柱１１３に加わった下方向の力はそのまま芯柱１２３に伝達する。
【００２９】
外郭部１１２と外郭部１２２は別体となっている。そのため、筐体ユニット１１０と筐体ユニット１２０は分離可能である。図４は、筐体構造１００の分解図である。芯柱１１３の脚部及び芯柱１２３の頭部には、それぞれ、芯柱１１３と芯柱１２３とを接合するための接合部１１３ａ、１２３ａが設けられている。図４の例では、芯柱１１３と芯柱１２３との接合はホゾ差し接合となっている。芯柱１１３に形成された接合部１１３ａは下側に向けて突出する凸部（第１の凸部）であり、芯柱１２３に形成された接合部１２３ａは上側に向けて開口する凹部（第２の凹部）である。接合部１２３ａとなる凹部は、接合部１１３ａとなる凸部が挿入（嵌合）可能な大きさとなっている。
【００３０】
筐体ユニット１１０及び筐体ユニット１２０は固定具１４０により分離可能に固定される。固定具１４０は、例えば、ネジ、ボルト、或いはビスである。芯柱１２３の上部側面には、凹部に向けて水平にネジ穴が形成されている。また、芯柱１１３の接合部１１３ａ（凸部）の側面にも水平にネジ穴が形成されている。芯柱１２３のネジ穴と芯柱１１３のネジ穴はいずれも固定具１４０を挿入可能となっている。芯柱１２３のネジ穴と芯柱１１３のネジ穴は、芯柱１１３を芯柱１２３にホゾ差したときに一直線となるよう調整されている。ユーザは芯柱１１３を芯柱１２３にホゾ差しし、その後、固定具１４０をネジ穴に挿入する。これにより、芯柱１１３と芯柱１２３は一体となる。結果として、筐体ユニット１１０と筐体ユニット１２０とが固定される。ユーザは、固定具１４０をネジ穴から取り外すことにより、筐体ユニット１１０と筐体ユニット１２０を分離することが可能である。
【００３１】
本実施形態によれば、筐体ユニット１１０と筐体ユニット１２０とが分離可能に構成されているので、目的の場所（例えば、下水施設）への筐体構造１００の搬入は容易である。搬入が容易であるので、搬入作業の安全性も高くすることができる。また、筐体構造１００の搬入にあたり大掛かりな搬入設備は不要となるので、設置コストを低くすることも可能になる。
【００３２】
なお、筐体ユニット１１０と筐体ユニット１２０とが分離可能な場合、外郭部及びフレームも上下で別体となるため、筐体構造１００が不安定なものとなる恐れがある。しかしながら、筐体ユニット１１０、１２０は、それぞれ、芯柱１１３、１２３を有しており、しかも、芯柱１１３と芯柱１２３は、鉛直方向に力がスムーズに伝達されるように、一直線となっている。そのため、筐体構造１００は、筐体ユニット１１０、１２０が分離可能であっても、安定性が高い。
【００３３】
さらに、芯柱１１３と芯柱１２３はそれぞれ接合部１１３ａ、１２３ａを備え、ホゾ差し接合等により接合されている。そのため、筐体構造１００は、鉛直方向の力のみならず、水平方向の力にも強い。よって、筐体構造１００が振動等により転倒する恐れは小さい。
【００３４】
また、芯柱１１３と芯柱１２３は、それぞれ、筐体ユニット１１０、１２０の重心を通るよう配置されている。筐体構造１００は、重心を貫く一本の芯柱で支えられることになるので、分離可能であっても、その安定性は極めて高い。
【００３５】
（実施形態２）
実施形態１の筐体構造１００は、電気機器を格納していなかったが、筐体構造１００は電気機器を格納していてもよい。電気機器を格納した筐体構造１００は、電気装置と言い換えることができる。
【００３６】
図５は、実施形態２の電気装置１を示す図である。電気装置１は、筐体構造１００の外部にある装置（以下、単に「外部の装置」という。）を制御するための装置である。例えば、電気装置１は、下水処理システムが備える各種装置を制御する装置である。外部の装置は、例えば、下水処理システムを動作させる各種装置（例えば、ポンプ、モーター、センサー）となる。電気装置１は、例えば、下水処理施設に配置されて使用される。
【００３７】
電気装置１は、実施形態１で説明した筐体構造１００（筐体ユニット１１０、筐体ユニット１２０、台座１３０）に加えて、機器群２１０、２２０を備えている。なお、図５の例では、機器群２１０、２２０を視認容易にするため、扉１１１、１２１を開いた状態としている。筐体ユニット１１０、筐体ユニット１２０、台座１３０の構成は実施形態１と同様であるので説明を省略する。
【００３８】
機器群２１０は、筐体ユニット１１０（第１の筐体ユニット）に配置された機器群である。機器群２１０は、電気機器２１１、２１２、２１３等から構成されている。
【００３９】
電気機器２１１、２１２、２１３は、電気装置１の主要機器である。主要機器とは、電気装置１が目的の動作を達成するために主となる機器である。電気装置１が各種システムの制御を目的とした装置なのであれば、主要機器は、例えば、制御装置、受配電装置、ユーザインタフェース（出力装置、操作装置）である。
【００４０】
一例として、電気機器２１１はＳＱＣ（Sequential controller）等の制御装置であり、電気機器２１２は受電ユニット、配電ユニット等の受配電装置であり、電気機器２１３は液晶モニター等の出力装置である。電気機器２１３は、スイッチ盤等の操作装置であってもよい。電気機器２１１、２１２、２１３は、それぞれ、電気装置１の第１の電気機器として機能する。
【００４１】
第１の電気機器（電気機器２１１、２１２、２１３）は、芯柱１１３に固定されている。例えば、第１の電気機器は、芯柱１１３に固定されたプレートに固定されている。このとき、プレートの左右の両端は、筐体ユニット１１０の外郭部１１２或いはフレームに固定されていてもよい。もちろん、第１の電気機器はプレート等を介して芯柱１１３に間接的にこていされるのではなく、芯柱１１３に直接的に固定されていてもよい。また、第１の電気機器は、芯柱１１３ではなく、筐体ユニット１１０の内部の別の場所に固定することも可能である。例えば、第１の電気機器は、外郭部１１２若しくはフレームに固定されたプレートに固定されていてもよい。
【００４２】
機器群２２０は、筐体ユニット１２０（第２の筐体ユニット）に配置された機器群である。機器群２２０は、電気機器２２１、２２２等から構成されている。
【００４３】
電気機器２２１、２２２は、主要機器の動作を補助する周辺機器である。例えば、周辺機器は、主要機器と外部の装置とを連絡する各種ケーブルを接続するための接続インタフェースである。例えば、電気機器２２１、２２２は、制御装置に繋がる配線（例えば、電力ケーブル、通信ケーブル等）を接続する接続端子を備える端子装置である。なお、上記の説明では、ユーザインタフェースを主要機器と説明したが、ユーザインタフェースを周辺機器とみなすことも可能である。
【００４４】
一例として、電気機器２１１は、電力ケーブルを接続するため端子装置（端子台）であり、電気機器２１１は、信号線を接続するための端子装置（端子台）である。信号線は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブル、同軸ケーブル等の通信ケーブルである。電気機器２１１、２１２は、それぞれ、電気装置１の第２の電気機器として機能する。
【００４５】
第２の電気機器（電気機器２２１、２２２）は、芯柱１２３に固定されている。例えば、第２の電気機器は、芯柱１２３に固定されたプレートに固定されている。このとき、プレートの左右の両端は、筐体ユニット１２０の外郭部１２２或いはフレームに固定されていてもよい。もちろん、第２の電気機器はプレート等を介して芯柱１２３に間接的に固定されるのではなく、芯柱１２３に直接的に固定されていてもよい。また、第２の電気機器は、芯柱１２３ではなく、筐体ユニット１２０内部の別の場所に固定されていてもよい。例えば、第２の電気機器は、外郭部１２２若しくはフレームに固定されたプレートに固定されていてもよい。
【００４６】
第１の電気機器（電気機器２１１、２１２、２１３）と第２の電気機器（電気機器２２１、２２２）は電気接続されている。例えば、電気機器２１１（制御装置）は、電気機器２１２と信号線で接続されている。また、電気機器２１２（受配電装置）は、電気機器２１１と電力ケーブルで接続されている。第１の電気機器（電気機器２１１、２１２、２１３）は、第２の電気機器（電気機器２２１、２２２）から信号或いは電力を受けて動作する。
【００４７】
本実施形態によれば、筐体ユニット１１０と筐体ユニット１２０とが分離可能であるので、実施形態１と同様に、目的の場所（例えば、下水施設）への電気装置１の搬入は容易である。分離可能であっても、電気装置１は芯柱１１３、１２３を有しているので安定性は高い。また、芯柱１１３、１２３はホゾ差し接合等により接合されているので、電気装置１は水平方向からの力にも強い。
【００４８】
また、筐体ユニット１１０と筐体ユニット１２０とが分離可能であるので、構成部品毎に電気装置１を更新（部分更新）することが可能となる。例えば、制御装置等の主要機器は端子台等の端子装置より対応年数が短い場合が多い。本実施形態の電気装置１の場合、制御装置の対応年数がきたとしても、ユーザは、端子装置が配置された筐体ユニット１２０はそのままに、制御装置等の主要機器が配置された筐体ユニット１１０のみを交換できる。部分更新が可能となるので、ユーザは電気装置１の運用コストを低くできる。
【００４９】
なお、電気装置の更新作業（交換作業）は、配線を繋ぎかえる作業が大きなウェイトを占める。本実施形態では、制御装置等の主要機器を配置した筐体ユニット１１０と、端子装置を配置した筐体ユニット１２０と、を分離可能となっている。そのため、ユーザは端子装置の配線はそのままに主要機器のみを交換できる。電気装置１の素早い更新が可能となるので、システムの停止による損失を最小限に抑えることができる。
【００５０】
また、筐体ユニット１１０と筐体ユニット１２０とが分離可能であるので、電気装置１の製造時期を構成品毎に分割することも可能になる。従来の装置では、装置製作者は、装置全体の仕様が決定した後、製造の着手に入っていた。しかし、本実施形態の電気装置１の場合、筐体ユニット１１０と筐体ユニット１２０とが分離可能であるので、装置製作者は、仕様が決定した部分から製造を着手することが可能になる。製造時期の分割が可能となるので、装置製作者は生産資源（生産設備、工員）を効率よく使用することができる。結果として、電気装置１の製造コストは低くなる。
【００５１】
なお、下水処理施設は雨水を受け入れるので、水没しやすい。複数の筐体ユニットが一体となった従来の電気装置の場合、その一部でも水没してしまうと、装置全体を交換する必要がある。しかし、本実施形態の電気装置１は、筐体ユニット１１０と筐体ユニット１１０を分離可能である。従って、下側の筐体ユニット１２０のみ水没した場合は、ユーザは、上側の筐体ユニット１１０はそのままに下側の筐体ユニット１２０のみ交換すればよい。
【００５２】
また、本実施形態の電気装置１は、上側の筐体ユニット１１０に制御装置等の主要機器を配置し、下側の筐体ユニット１２０に比較的安価な周辺機器、例えば、端子装置を配置している。そのため、水没により高価な主要機器にダメージが加わる可能性は低い。結果として、水没による被害を最小限に抑えることができる。
【００５３】
また、第１の電気機器（電気機器２１１、２１２、２１３）及び第２の電気機器（電気機器２２１、２２２）は、それぞれ、芯柱１１３、１２３に固定されている。例えば、筐体ユニット１１０と筐体ユニット１２０が分離可能であったとしても、筐体ユニット内部の機器が芯柱１１３、１２３によって支えられるので、電気装置１の安定性は高い。
【００５４】
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。
【００５５】
例えば、実施形態２では、電気装置１は、外部の装置を制御する装置であるものとしたが、電気装置１はこれに限定されない。例えば、電気装置１は、変電を目的とした装置であってもよい。例えば、電気装置１は、水力発電等により発電された電力の電圧を送電網に出力可能な電圧に変圧する装置であってもよい。或いは、電気装置１は、系統電源から供給される特別高圧或いは高圧を低圧（例えば、ＡＣ１００Ｖ、ＡＣ２００Ｖ）に変圧する装置であってもよい。このとき、電気装置１の主要機器には変圧器（トランス）が含まれていてもよい。
【００５６】
また、実施形態２では、筐体ユニット１１０に配置される第１の電気機器（制御装置、受配電装置、出力装置等）は、筐体ユニット１２０に配置される第２の電気機器（端子装置）を介して電力を受電するものとした。しかしながら、第１の電気機器（例えば、受配電装置）が外部の装置から直接電力ケーブルを介して受電するよう構成されていてもよい。
【００５７】
また、実施形態２では、筐体ユニット１１０（第１の筐体ユニット）に配置される第１の電気機器として、制御装置、受配電装置、出力装置を例示したが、第１の電気機器はこれらに限定されない。例えば、筐体ユニット１１０には、遮断器が配置されていてもよい。遮断器は、第１の電気機器（制御装置、受配電装置、出力装置等）と第２の電気機器（端子装置）との間に過電流が発生した場合に、第１の電気機器と第２の電気機器との電気接続を遮断するよう構成されていてもよい。
【００５８】
第２の電気機器が水没した時に、水没していない第１の電気機器と水没した第２の電気機器とが電気接続されていると、第１の電気機器と第２の電気機器との間に過電流が発生し、第１の電気機器が破壊される恐れがある。しかしながら、筐体ユニット１１０に遮断器が設置されていると、このような場合であっても、第１の電気機器と第２の電気機器との電気接続が遮断されるため、第１の電気機器が破壊される可能性は小さくなる。
【００５９】
また、実施形態１、２では、筐体構造１００及び電気装置１は、下水施設に配置されるものとしたが、筐体構造１００及び電気装置１の設置場所はこれに限定されない。例えば、筐体構造１００及び電気装置１は、上水施設、浄水施設、水力発電施設等の下水処理施設以外の水処理施設であってもよい。もちろん、筐体構造１００及び電気装置１は、水処理施設以外の施設に配置されてもよい。なお、水処理施設という概念には、上水施設、浄水施設、水力発電施設のみならず、下水処理施設も含まれる。
【００６０】
電気装置１が水処理施設に配置される場合、実施形態２で説明したように、上側の筐体ユニット１１０に制御装置等の主要機器を配置し、下側の筐体ユニット１２０に比較的安価な端子装置を配置してもよい。また、筐体ユニット１１０には遮断器が配置されていてもよい。水没による被害を最小限に食い止めることができる。
【００６１】
また、実施形態１、２では、芯柱１１３の脚部に形成された接合部１１３ａは凸部（第１の凸部）であり、芯柱１２３の頭部に形成された接合部１２３ａは凹部（第２の凹部）であるものとした。しかしながら、接合部１１３ａが凹部（第１の凹部）で、接合部１２３ａは第１の凹部に挿入可能な凸部（第２の凸部）であってもよい。また、芯柱１１３と芯柱１２３の接合方法はホゾ差し接合に限られない。芯柱１１３と芯柱１２３は他の方法で接合されていてもよい。
【００６２】
また、実施形態１、２では、芯柱１１３と芯柱１２３とを固定具１４０で固定することにより、筐体ユニット１１０と筐体ユニット１２０とを分離可能に固定した。しかしながら、筐体ユニット１１０と筐体ユニット１２０とを分離可能に固定する方法はこの方法に限定されない。例えば、筐体ユニット１１０の外郭部１１２と筐体ユニット１２０の外郭部１２２とをビス、金具等で固定することにより、筐体ユニット１１０と筐体ユニット１２０とを分離可能に固定してもよい。このとき、芯柱１１３と芯柱１２３とは固定せず、単にホゾ差し接合等で接合するだけであってもよい。
【００６３】
また、実施形態１、２では、筐体構造１００及び電気装置１は、筐体ユニット１１０（第１の筐体ユニット）及び筐体ユニット１２０（第２の筐体ユニット）の２段構成であるものとしたが、筐体構造１００及び電気装置１は２段構成に限定されない。筐体構造１００及び電気装置１は、第３の筐体ユニットを備える３段構成であってもよい。勿論、筐体構造１００及び電気装置１は、第４、第５の筐体ユニットを備えていてもよい。筐体ユニットの段数は任意である。なお、この場合、追加する筐体ユニットは、第２の筐体ユニットの下側に配置されていてもよいし、第１の筐体ユニットの上に積層されていてもよい。
【００６４】
このとき、追加する筐体ユニット（第３、第４、第５の筐体ユニット等）は、筐体ユニット１１０若しくは筐体ユニット１２０と同様の構成であってもよい。追加する筐体ユニットは、筐体構造１００若しくは電気装置１が備える他の筐体ユニットと分離可能に固定されていてもよい。また、追加する筐体ユニットの芯柱は他の筐体ユニットの芯柱と一直線になるように配置されていてもよい。これらの芯柱は他の芯柱と接合できるように、頭部、脚部、若しくはその両方に接合部を有していてもよい。接合部は他の筐体ユニットの芯柱とホゾ差し接合できるように、凹部或いは凸部であってもよい。
【００６５】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことが出来る。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１…電気装置
１００…筐体構造
１１０…筐体ユニット（第１の筐体ユニット）
１２０…筐体ユニット（第２の筐体ユニット）
１１１、１２１…扉
１１２、１２２…外郭部
１１３、１２３…芯柱
１１３ａ…接合部（第１の凸部、第１の凹部）
１２３ａ…接合部（第２の凹部、第２の凸部）
１１４…上梁
１２４…下梁
１３０…台座
１４０…固定具
２１０、２２０…機器群
２１１、２１２、２１３…電気機器（第１の電気機器）
２２１、２２２…電気機器（第２の電気機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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