(57)【要約】      （修正有）【課題】製品の油圧特性にばらつきがある場合であっても、車両の燃費低下を抑止することができる油圧制御装置及びプログラムを提供する。【解決手段】油圧制御装置１０は、電磁弁の駆動電流値と電磁弁が生じさせる作動油の計測油圧とが互いに対応付けられて電流油圧特性情報として記憶されている電流油圧特性情報記憶部２１０と、電磁弁の駆動電流値と駆動電流値に対応する作動油の規格下限油圧とが互いに対応付けられて規格下限情報として記憶されている規格下限情報記憶部２２０と、電流油圧特性情報と規格下限値とに基づいて計測油圧と規格下限値との偏差を算出する偏差算出部１２０と、偏差に基づいて電磁弁の駆動電流の補正を行う駆動電流補正部１３０と、油圧目標値と電流油圧特性情報と補正後駆動電流値とに基づいて電磁弁の駆動電流値を算出する駆動電流算出部１４０と、を備える。【選択図】図２
2018053967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁弁の駆動電流を制御することにより、前記電磁弁を介して自動変速機に供給される作動油の油圧を制御する油圧制御装置であって、
前記電磁弁の駆動電流の値と、当該駆動電流が供給された前記電磁弁が生じさせる前記作動油の油圧が計測された計測油圧とが、互いに対応付けられて電流油圧特性情報として記憶されている電流油圧特性情報記憶部と、
前記電磁弁の駆動電流の値と、当該駆動電流の値に対応する前記作動油の規格下限油圧とが、互いに対応付けられて規格下限情報として記憶されている規格下限情報記憶部と、
前記電流油圧特性情報記憶部に記憶されている前記電流油圧特性情報と、前記規格下限情報記憶部に記憶されている前記規格下限値とに基づいて、前記計測油圧と前記規格下限値との偏差を算出する偏差算出部と、
前記偏差算出部が算出する前記偏差に基づいて、前記電磁弁の駆動電流の補正を行う駆動電流補正部と、
前記油圧の目標値と、前記電流油圧特性情報記憶部に記憶される前記電流油圧特性情報と、前記駆動電流補正部が補正した補正後駆動電流値とに基づいて、前記電磁弁の駆動電流の値を算出する駆動電流算出部と、
を備える油圧制御装置。
【請求項２】
前記偏差算出部は、
前記電流油圧特性情報記憶部に記憶されている前記電流油圧特性情報が示す前記計測油圧のうち、前記電磁弁の第１駆動電流に対応する第１計測油圧、及び前記第１駆動電流とは電流値が異なる第２駆動電流に対応する第２計測油圧と、前記規格下限情報記憶部に記憶されている前記規格下限情報が示す前記規格下限油圧のうち、前記第１駆動電流に対応する第１規格下限油圧、及び前記第２駆動電流に対応する第２規格下限油圧とに基づいて、前記計測油圧と前記規格下限値との偏差を算出する
請求項１に記載の油圧制御装置。
【請求項３】
前記電流油圧特性情報記憶部には、
前記電磁弁の外面に付された当該電磁弁の電流油圧特性を示す情報に基づいて、前記電流油圧特性情報が記憶される
請求項１又は請求項２に記載の油圧制御装置。
【請求項４】
前記前記電磁弁の外面とは、前記電磁弁のコネクタハウジングであり、
前記電流油圧特性情報記憶部には、
前記コネクタハウジングに付された当該電磁弁の電流油圧特性を示す情報に基づいて、前記電流油圧特性情報が記憶される
請求項１又は請求項２に記載の油圧制御装置。
【請求項５】
前記電流油圧特性情報記憶部には、
通信を介して供給される前記電磁弁の電流油圧特性を示す情報が、前記電流油圧特性情報として記憶される
請求項１又は請求項２に記載の油圧制御装置。
【請求項６】
電磁弁の駆動電流を制御することにより、前記電磁弁を介して自動変速機に供給される作動油の油圧を制御する装置であって、前記電磁弁の駆動電流の値と、当該駆動電流が供給された前記電磁弁が生じさせる前記作動油の計測油圧とが対応付けられて電流油圧特性情報として記憶されている電流油圧特性情報記憶部と、前記電磁弁の駆動電流の値と、当該駆動電流の値に対応する前記作動油の規格下限油圧とが対応付けられて規格下限情報として記憶されている規格下限情報記憶部とを備える油圧制御装置のコンピュータに、
前記電流油圧特性情報記憶部に記憶されている前記電流油圧特性情報と、前記規格下限情報記憶部に記憶されている前記規格下限値とに基づいて、前記計測油圧と前記規格下限値との偏差を算出する偏差算出ステップと、
前記偏差算出ステップにおいて算出される前記偏差に基づいて、前記電磁弁の駆動電流の補正を行う駆動電流補正ステップと
前記油圧の目標値と、前記電流油圧特性情報記憶部に記憶される前記電流油圧特性情報と、前記駆動電流補正ステップにおいて補正された補正後駆動電流値とに基づいて、前記電磁弁の駆動電流の値を算出する駆動電流算出ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧制御装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車用自動変速機の変速比を制御するコントロールバルブなど、駆動電流値と制御後の油圧とが比例関係である比例電磁弁によって制御する装置が提案されている。このような装置に用いられる比例電磁弁の油圧特性には、個体ばらつきがある。このため装置の出荷検査においては、油圧特性の個体ばらつきが規格範囲内であるか否かが判定され、出荷検査において油圧特性の個体ばらつきが規格範囲内であると判定された製品だけが市場に出荷される。このため、市場に出荷された製品は、個体ばらつきの規格範囲内において油圧特性のばらつきが生じる。従来、この油圧特性のばらつきを低減させるための技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２０１３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述の装置が、例えば、プライマリプーリ及びセカンダリプーリに供給される作動油の油圧を制御することにより、変速比を制御する車載自動変速機の制御装置である場合がある。この一例の場合、プーリに供給される作動油の油圧が高すぎると、プーリ間に巻きかけられたベルトの摩擦が増大して車両の燃費が低下することがある。したがって、車両の燃費を向上させるためには、制御装置は、ベルトのすべりが生じない程度に油圧を低減させて、作動油の油圧を制御することが望ましい。
しかしながら、上述のような従来の技術においては、製品の油圧特性のばらつきが低減されたとしても、作動油の油圧を、例えばベルトのすべりが生じない程度に油圧を低減させることまではできなかった。つまり、上述のような従来の技術においては、製品の油圧特性のばらつきが低減されたとしても、車両の燃費低下を抑止することまではできないという問題があった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、製品の油圧特性にばらつきがある場合であっても、車両の燃費低下を抑止することができる油圧制御装置及びプログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの態様は、電磁弁の駆動電流を制御することにより、前記電磁弁を介して自動変速機に供給される作動油の油圧を制御する油圧制御装置であって、前記電磁弁の駆動電流の値と、当該駆動電流が供給された前記電磁弁が生じさせる前記作動油の油圧が計測された計測油圧とが、互いに対応付けられて電流油圧特性情報として記憶されている電流油圧特性情報記憶部と、前記電磁弁の駆動電流の値と、当該駆動電流の値に対応する前記作動油の規格下限油圧とが、互いに対応付けられて規格下限情報として記憶されている規格下限情報記憶部と、前記電流油圧特性情報記憶部に記憶されている前記電流油圧特性情報と、前記規格下限情報記憶部に記憶されている前記規格下限値とに基づいて、前記計測油圧と前記規格下限値との偏差を算出する偏差算出部と、前記偏差算出部が算出する前記偏差に基づいて、前記電磁弁の駆動電流の補正を行う駆動電流補正部と、前記油圧の目標値と、前記電流油圧特性情報記憶部に記憶される前記電流油圧特性情報と、前記駆動電流補正部が補正した補正後駆動電流値とに基づいて、前記電磁弁の駆動電流の値を算出する駆動電流算出部と、を備える油圧制御装置である。
【０００７】
本発明の一つの態様は、電磁弁の駆動電流を制御することにより、前記電磁弁を介して自動変速機に供給される作動油の油圧を制御する装置であって、前記電磁弁の駆動電流の値と、当該駆動電流が供給された前記電磁弁が生じさせる前記作動油の計測油圧とが対応付けられて電流油圧特性情報として記憶されている電流油圧特性情報記憶部と、前記電磁弁の駆動電流の値と、当該駆動電流の値に対応する前記作動油の規格下限油圧とが対応付けられて規格下限情報として記憶されている規格下限情報記憶部とを備える油圧制御装置のコンピュータに、前記電流油圧特性情報記憶部に記憶されている前記電流油圧特性情報と、前記規格下限情報記憶部に記憶されている前記規格下限値とに基づいて、前記計測油圧と前記規格下限値との偏差を算出する偏差算出ステップと、前記偏差算出ステップにおいて算出される前記偏差に基づいて、前記電磁弁の駆動電流の補正を行う駆動電流補正ステップと前記油圧の目標値と、前記電流油圧特性情報記憶部に記憶される前記電流油圧特性情報と、前記駆動電流補正ステップにおいて補正された補正後駆動電流値とに基づいて、前記電磁弁の駆動電流の値を算出する駆動電流算出ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一つの態様によれば、製品の油圧特性にばらつきがある場合であっても、車両の燃費低下を抑止することができる油圧制御装置及びプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の油圧制御システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態の油圧制御装置及び自動変速機の構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の初期油圧特性情報の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の下限側油圧規格情報の一例を示す図である。
【図５】本実施形態の油圧制御装置による補正制御の動作の一例を示す図である。
【図６】本実施形態の駆動電流と作動油の油圧との関係の一例を示す図である。
【図７】本実施形態の電流油圧特性情報の書込み手順の一例を示す図である。
【図８】本実施形態のコントロールバルブの外面に付されるデータマトリクスの一例を示す図である。
【図９】本実施形態の電流油圧特性情報の書込み手順の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施形態］
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る油圧制御装置について説明する。なお、本発明の範囲は、以下の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。
【００１１】
図１は、本実施形態の油圧制御システム１の構成の一例を示す図である。この一例において油圧制御システム１は、油圧制御装置１０と自動変速機２０とを備える。この自動変速機２０とは、自動車などの車両に搭載される変速機である。油圧制御装置１０は、自動変速機２０が備える変速機構ＴＭの変速比を制御する。この一例において、油圧制御装置１０は、エンジンＥＮＧの回転数ＲＥＮＧ及び出力軸の回転数ＲＳＦＴなどに基づいて目標変速比を算出し、算出した目標変速比と変速機構ＴＭの変速比とを一致させるための目標油圧の算出を行う。油圧制御装置１０は、電磁弁Ｖの駆動電流Ｉを制御することにより、電磁弁Ｖを介して自動変速機２０に供給される作動油ＯＩＬの油圧を制御する。つまり、油圧制御装置１０は、算出した目標油圧に応じた駆動電流Ｉを変速機構ＴＭの電磁弁Ｖ（比例電磁弁）に対して供給する。この油圧制御装置１０による目標変速比の算出及び目標油圧の算出は、既知の手段によって行われているものとして、以下の説明においては、その説明を省略する。
【００１２】
［自動変速機２０の概要］
自動変速機２０は、トルクコンバータＴＣと、変速機構ＴＭと、コントロールバルブＣＶと、オイルポンプＰとを備えている。
トルクコンバータＴＣは、エンジンＥＮＧから出力される回転力ＴｑＡを回転力ＴｑＢに変換して変速機構ＴＭに伝達する。また、トルクコンバータＴＣは、回転力ＴｑＡを回転力ＴｑＣとしてオイルポンプＰに伝達する。
オイルポンプＰは、トルクコンバータＴＣから伝達される回転力ＴｑＣによってオイルパンＯＰに貯留されている作動油ＯＩＬを加圧し、加圧した作動油ＯＩＬを変速機構ＴＭに供給する。
コントロールバルブＣＶは、変速機構ＴＭの構成に応じた数の電磁弁Ｖを備えている。同図に示す一例では、コントロールバルブＣＶは、電磁弁Ｖ１から電磁弁Ｖｎまでのｎ個（ｎは自然数。）の電磁弁Ｖを備えている。以下の説明において、電磁弁Ｖ１から電磁弁Ｖｎまでを総称して電磁弁Ｖと記載する。
変速機構ＴＭは、コントロールバルブＣＶから供給される作動油ＯＩＬの油圧に応じて変速比を変化させる。変速機構ＴＭは、作動油ＯＩＬの油圧に応じた変速比によって回転力ＴｑＢを回転力ＴｑＤに変換し、変換した回転力ＴｑＤを、差動ギヤＤＧを介してタイヤＴＲに伝達する。
【００１３】
この変速機構ＴＭは、ＣＶＴ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓｌｙ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）などの無段変速機であってもよく、複数の歯車を組み合わせた有段変速機であってもよい。変速機構ＴＭが有段変速機である場合には、コントロールバルブＣＶは、歯車のギア比を切り替えるための油圧を制御する。変速機構ＴＭが例えばベルト式の無段変速機である場合には、コントロールバルブＣＶは、ベルトのプーリ比を変更するための油圧を制御する。以下の説明においては、一例として、変速機構ＴＭがベルト式無段階変速機である場合について説明する。
【００１４】
［変速機構ＴＭがベルト式無段階変速機である場合の例］
変速機構ＴＭは、プライマリプーリＰＰと、セカンダリプーリＳＰと、ベルトＶＴとを備えている（いずれも不図示）。プライマリプーリＰＰには、エンジンＥＮＧが出力する回転力が伝達される。ベルトＶＴは、プライマリプーリＰＰと、セカンダリプーリＳＰとの間に巻きかけられており、プライマリプーリＰＰに伝達された回転力を、セカンダリプーリＳＰに伝達する。セカンダリプーリＳＰは、ベルトＶＴから伝達された回転力を、差動ギヤＤＧなどの回転力の伝達機構を介して、車両のタイヤＴＲに伝達する。
【００１５】
プライマリプーリＰＰ、及びセカンダリプーリＳＰは、いずれもプーリ幅が可変である。
具体的には、プライマリプーリＰＰは、固定側プライマリプーリＰＰ１と、可動側プライマリプーリＰＰ２とを備えている。可動側プライマリプーリＰＰ２がプーリの回転軸方向に移動することにより、プライマリプーリＰＰのプーリ幅が変化する。
これらのプーリのベルトＶＴが巻きかけられている面は、円錐状である。プーリ幅が広い状態では、ベルトＶＴは、プーリの内周部分に接する。プーリ幅が狭い状態では、ベルトＶＴは、プーリの外周部分に接する。プライマリプーリＰＰのプーリ幅と、セカンダリプーリＳＰのプーリ幅とを変化させることにより、減速比が変化する。具体的には、プライマリプーリＰＰのプーリ幅を広く、セカンダリプーリＳＰのプーリ幅を狭くすると、減速比が大きくなる。逆に、プライマリプーリＰＰのプーリ幅を狭く、セカンダリプーリＳＰのプーリ幅を広くすると、減速比が小さくなる。
【００１６】
プライマリプーリＰＰ及びセカンダリプーリＳＰは、いずれも油室（不図示）を備えている。これらのプーリは、油室に存在する作動油の量によって、プーリの回転軸方向の位置が定められる。これらのプーリは、油室に存在する作動油の量が多いほどプーリ幅が広がる方向に移動し、作動油の量が少ないほどプーリ幅が狭まる方向に移動する。逆に、これらのプーリは、油室に存在する作動油の量が多いほどプーリ幅が狭まる方向に移動し、作動油の量が少ないほどプーリ幅が広がる方向に移動する構成であってもよい。
【００１７】
プライマリプーリＰＰ及びセカンダリプーリＳＰには、ベルトＶＴの張力によって、プーリ幅を広げる方向に働く力がベルトＶＴから加えられる。プライマリプーリＰＰ及びセカンダリプーリＳＰには、この力に抗するために、所定の圧力に加圧された作動油が供給される。以下の説明において、この所定の圧力を、供給圧とも記載する。供給圧の設定範囲は、本実施形態の一例では、４〜５［Ｍｐａ］程度である。つまり、プライマリプーリＰＰ及びセカンダリプーリＳＰには、４〜５［Ｍｐａ］程度に加圧された作動油が供給される。
【００１８】
［油圧制御装置１０及び自動変速機２０のより具体的な構成］
次に、油圧制御装置１０及び自動変速機２０のより具体的な構成について図２を参照して説明する。
図２は、本実施形態の油圧制御装置１０及び自動変速機２０の構成の一例を示す図である。
【００１９】
オイルポンプＰは、作動油配管ＨＰ１と作動油配管ＨＰ２との間に設けられており、オイルパンＯＰに貯留されている作動油ＯＩＬを、作動油配管ＨＰ１を介して吸い上げ、作動油配管ＨＰ２に吐出する。つまり、オイルポンプＰは、図中の矢印Ａ方向に作動油を移動させる。
この一例において、オイルポンプＰとは、エンジンＥＮＧから伝達される回転力ＴｑＣによって回転するポンプであるが、これに限られない。オイルポンプＰは、電動ポンプであってもよい。オイルポンプＰが電動ポンプである場合には、オイルポンプＰは、不図示の制御ユニットによる制御に基づいて動作する。
【００２０】
電磁弁Ｖは、作動油配管ＨＰ２と、作動油配管ＨＰ３との間に設けられている。電磁弁Ｖは、ソレノイドＳＬを備えている。電磁弁Ｖは、比例電磁弁であって、ソレノイドＳＬに供給される駆動電流Ｉの大きさに応じてバルブ開度を変化させる。この一例において、電磁弁Ｖは、比例電磁弁であり、ソレノイドＳＬに供給される駆動電流Ｉの大きさに比例してバルブ開度を変化させる。本実施形態の一例では、電磁弁Ｖは、駆動電流Ｉがより大きい場合、バルブ開度をより小さくする。また、電磁弁Ｖは、駆動電流Ｉがより小さい場合、バルブ開度をより大きくする。電磁弁Ｖは、バルブ開度を増減させて、オイルポンプＰによって加圧された作動油ＯＩＬの図中の矢印Ｂ方向に通過する量を増減することにより、変速機構ＴＭに供給される作動油ＯＩＬの供給圧を制御する。すなわち、電磁弁Ｖは、変速機構ＴＭに供給される作動油ＯＩＬの供給圧コントロール弁として機能する。
【００２１】
油圧センサＰＳは、作動油配管ＨＰ３と、作動油配管ＨＰ４との間に設けられており、変速機構ＴＭに供給される作動油ＯＩＬの油圧、すなわち供給圧を検出する。油圧センサＰＳは、検出した圧力を油圧制御装置１０に計測油圧信号ＳＯＰとして出力する。
【００２２】
なお、上述したようにコントロールバルブＣＶが複数の電磁弁Ｖを備えている場合がある。この場合には、油圧センサＰＳは、電磁弁Ｖごとに備えられていてもよい。この場合、油圧センサＰＳは、対応する電磁弁Ｖが変速機構ＴＭに供給する作動油ＯＩＬの油圧を検出する。一例として、コントロールバルブＣＶがｎ個の電磁弁Ｖを備えている場合、電磁弁Ｖ１に対応する油圧センサＰＳ１は、電磁弁Ｖ１が変速機構ＴＭに供給する作動油ＯＩＬの油圧を検出し、検出した油圧を計測油圧信号ＳＯＰ１として出力する。また、電磁弁Ｖｎに対応する油圧センサＰＳｎは、電磁弁Ｖｎが変速機構ＴＭに供給する作動油ＯＩＬの油圧を検出し、検出した油圧を計測油圧信号ＳＯＰｎとして出力する。
以下、コントロールバルブＣＶが備える電磁弁Ｖが１個である場合について説明する。
【００２３】
なお、自動変速機２０は、アキュムレータＡＣＣ（不図示）を備えていてもよい。アキュムレータＡＣＣは、オイルポンプＰが発生させた油圧が付された作動油ＯＩＬを蓄える。自動変速機２０は、アキュムレータＡＣＣを備えることにより、オイルポンプＰの動作による油圧の脈動やサージを低減することができる。また、自動変速機２０は、アキュムレータＡＣＣを備えることにより、オイルポンプＰが停止している状態において作動油ＯＩＬに圧力を付すことができる。
【００２４】
［油圧制御装置１０の構成］
次に、油圧制御装置１０の構成について説明する。油圧制御装置１０は、演算部１００と、記憶部２００と、駆動電流出力部３００と、油圧信号取得部４００とを備える。油圧制御装置１０は、その入力側が、油圧センサＰＳに接続されている。また、油圧制御装置１０は、その出力側が、電磁弁ＶのソレノイドＳＬに接続されている。
なお、油圧制御装置１０は、オイルポンプＰの回転数や、作動油配管ＨＰに備えられるリリーフバルブ（不図示）の開度を制御することにより、吐出油圧を制御してもよい。この油圧制御装置１０によるオイルポンプＰの吐出油圧の制御については、その説明を省略する。以下、オイルポンプＰの吐出油圧が一定である場合について説明する。
【００２５】
記憶部２００は、電流油圧特性情報記憶部２１０と、下限側油圧規格情報記憶部２２０とを備える。電流油圧特性情報記憶部２１０には、電流油圧特性情報ＨＣＩが記憶されている。この電流油圧特性情報ＨＣＩの一例について、図３を参照して説明する。
【００２６】
［電流油圧特性情報について］
図３は、本実施形態の電流油圧特性情報ＨＣＩの一例を示す図である。電流油圧特性情報記憶部２１０には、電磁弁ＶのソレノイドＳＬを駆動する駆動電流Ｉの電流値と、この電流値の駆動電流Ｉが供給された電磁弁Ｖが生じさせる作動油ＯＩＬの油圧が計測された計測油圧信号ＳＯＰとが、互いに対応付けられて電流油圧特性情報ＨＣＩとして記憶されている。ここでいう作動油ＯＩＬの供給圧とは、電磁弁Ｖの使用初期状態において計測された油圧、すなわち使用初期油圧ＰＩである。
この電流油圧特性情報ＨＣＩは、電磁弁Ｖの使用初期状態において電磁弁Ｖ毎に計測された、駆動電流Ｉと作動油ＯＩＬの供給圧との関係を示す。すなわち、電流油圧特性情報ＨＣＩは、電磁弁Ｖの製品毎の使用初期状態における駆動電流−油圧特性を示す。以下の説明において、電磁弁Ｖの使用初期状態における駆動電流−油圧特性を、「電磁弁Ｖの使用初期状態の油圧特性」又は単に「電磁弁Ｖの初期油圧特性」とも記載する。
【００２７】
電流油圧特性情報ＨＣＩに記憶されている電磁弁Ｖの初期油圧特性は、コントロールバルブＣＶの組み立て工場の工場出荷時における出荷検査などにおいて計測されることが可能である。コントロールバルブＣＶの出荷検査などにおいて計測される場合には、規格化された手順による測定が可能になり、精度のよい電流油圧特性情報ＨＣＩが得られる。
【００２８】
具体的な一例として、電流油圧特性情報記憶部２１０には、駆動電流Ｉ＝２００［ｍＡ］と、使用初期油圧ＰＩ＝４５００［ｋＰａ］とが対応付けられて、電流油圧特性情報ＨＣＩとして記憶されている。また、電流油圧特性情報記憶部２１０には、駆動電流Ｉ＝６００［ｍＡ］と使用初期油圧ＰＩ＝１５００［ｋＰａ］とが、駆動電流Ｉ＝８００［ｍＡ］と、使用初期油圧ＰＩ＝５００［ｋＰａ］とが、駆動電流Ｉ＝１０００［ｍＡ］と使用初期油圧ＰＩ＝２００［ｋＰａ］とが、それぞれ対応付けられて電流油圧特性情報ＨＣＩとして記憶されている。
なお、以下の説明において、使用初期油圧ＰＩを、検査時計測圧Ｐｃとも記載する。
【００２９】
［下限側油圧規格値について］
下限側油圧規格情報記憶部２２０には、下限側油圧規格情報ＬＬが記憶されている。この下限側油圧規格情報ＬＬの一例について、図４を参照して説明する。
【００３０】
図４は、本実施形態の下限側油圧規格情報ＬＬの一例を示す図である。下限側油圧規格情報記憶部２２０には、電磁弁ＶのソレノイドＳＬを駆動する駆動電流Ｉの電流値と、この駆動電流Ｉの電流値に対応する作動油ＯＩＬの下限側油圧規格値Ｐｓ（規格下限油圧）とが、互いに対応付けられて下限側油圧規格情報ＬＬとして記憶されている。下限側油圧規格情報ＬＬは、電磁弁Ｖの駆動電流Ｉと作動油ＯＩＬの油圧の下限側油圧規格値Ｐｓとの関係を示す。
すなわち、下限側油圧規格情報記憶部２２０には、変速機構ＴＭに供給される作動油ＯＩＬの油圧の下限値を示す下限側油圧規格値Ｐｓが記憶される。
【００３１】
ここで、下限側油圧規格値Ｐｓとは、電磁弁Ｖの設計規格値として管理される値である。この下限側油圧規格値Ｐｓは、電磁弁Ｖに所定の電流値の駆動電流Ｉが供給された場合に、電磁弁Ｖを介して変速機構ＴＭに供給される作動油ＯＩＬの圧力、すなわち供給圧の下限値を示す。
【００３２】
具体的な一例として、下限側油圧規格情報記憶部２２０には、駆動電流Ｉ＝２００［ｍＡ］と、下限側油圧規格値Ｐｓ＝４０００［ｋＰａ］とが対応付けられて、下限側油圧規格情報ＬＬとして記憶されている。また、電流油圧特性情報記憶部２１０には、駆動電流Ｉ＝６００［ｍＡ］と下限側油圧規格値Ｐｓ＝１０００［ｋＰａ］とが、駆動電流Ｉ＝８００［ｍＡ］と下限側油圧規格値Ｐｓ＝３００［ｋＰａ］とが、駆動電流Ｉ＝１０００［ｍＡ］と下限側油圧規格値Ｐｓ＝１００［ｋＰａ］とが、それぞれ対応付けられて、下限側油圧規格情報ＬＬとして記憶されている。
【００３３】
図２に戻り、油圧信号取得部４００は、油圧センサＰＳが検出する作動油ＯＩＬの油圧を示す信号を取得する。ここでいう「作動油ＯＩＬの油圧を示す信号」とは、例えば、計測油圧信号ＳＯＰである。計測油圧信号ＳＯＰは、油圧センサＰＳによって検出される油圧の大きさに応じた電気的特性を有する信号である。計測油圧信号ＳＯＰは、例えば、油圧センサＰＳによって検出される油圧の大きさに応じた電位、電流値、デューティー比、又は周波数特性を有する。油圧信号取得部４００は、取得した計測油圧信号ＳＯＰを演算部１００に対して供給する。
【００３４】
演算部１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えており、目標油圧算出部１１０と、偏差算出部１２０と、駆動電流補正部１３０と、駆動電流算出部１４０とをその機能部として備えている。
【００３５】
目標油圧算出部１１０は、目標変速比に基づいて予め算出されている油圧の制御目標値と、油圧信号取得部４００が取得した計測油圧信号ＳＯＰとに基づいて、目標油圧ＴＰを算出する。この一例において、目標油圧算出部１１０は、計測油圧信号ＳＯＰが油圧の制御目標値に一致するようにフィードバック制御を行い、このフィードバック制御の結果得られた目標油圧ＴＰを駆動電流算出部１４０に供給する。目標油圧算出部１１０による目標油圧ＴＰの算出手順の詳細については、説明を省略する。
【００３６】
偏差算出部１２０は、電流油圧特性情報記憶部２１０に記憶される電流油圧特性情報ＨＣＩと、下限側油圧規格情報記憶部２２０に記憶される下限側油圧規格情報ＬＬの下限側油圧規格値Ｐｓとに基づいて、電流油圧特性情報ＨＣＩが示す油圧と下限側油圧規格値Ｐｓとの偏差ＤＶを算出する。
【００３７】
偏差算出部１２０が算出する偏差ＤＶとは、電流油圧特性情報ＨＣＩと、下限側油圧規格情報ＬＬとの差である。すなわち、偏差ＤＶとは、電磁弁Ｖの個体の供給圧が下限側油圧規格値Ｐｓをどの程度上回るのかを示す値である。
偏差算出部１２０は、電磁弁Ｖの個体ごとに電流油圧特性情報記憶部２１０に記憶されている当該個体の電流油圧特性情報ＨＣＩと、下限側油圧規格情報ＬＬとの偏差を、偏差ＤＶとして算出する。
【００３８】
なお、電流油圧特性情報ＨＣＩが電磁弁Ｖの経時変化に応じて更新される場合がある。この場合には、偏差算出部１２０は、更新された電流油圧特性情報ＨＣＩに基づいて、偏差ＤＶを算出する。またこの場合、偏差算出部１２０は、駆動電流算出部１４０が駆動電流Ｉを算出する毎に更新された電流油圧特性情報ＨＣＩを参照して、偏差ＤＶを算出してもよい。つまり、偏差算出部１２０は、リアルタイム処理によって偏差ＤＶを算出してもよい。このように構成することにより、偏差算出部１２０は、車両の経時変化に応じて変化する電磁弁Ｖの油圧特性に基づいて偏差ＤＶを算出することができるため、偏差ＤＶの算出精度の低下を抑止することができる。
【００３９】
駆動電流補正部１３０は、偏差算出部１２０が算出する偏差ＤＶに基づいて、電磁弁Ｖの駆動電流Ｉの補正を行う。具体的には、駆動電流補正部１３０は、偏差算出部１２０が算出する偏差ＤＶに基づいて、駆動電流補正値ＣＣを算出する。駆動電流補正部１３０は、算出した駆動電流補正値ＣＣを駆動電流算出部１４０に供給する。
【００４０】
駆動電流算出部１４０は、目標油圧ＴＰと、電流油圧特性情報ＨＣＩと、駆動電流補正値ＣＣとに基づいて、駆動電流Ｉの駆動電流値ＤＣを算出する。なお、以下の説明において、駆動電流Ｉの駆動電流値ＤＣを算出することを、単に「駆動電流Ｉを算出する」とも記載する。
【００４１】
駆動電流算出部１４０は、目標油圧算出部１１０が算出する目標油圧ＴＰと、電流油圧特性情報ＨＣＩと、駆動電流補正部１３０が算出する駆動電流補正値ＣＣとに基づいて、駆動電流Ｉを算出する。
具体的には、駆動電流算出部１４０は、目標油圧算出部１１０から目標油圧ＴＰを取得する。駆動電流算出部１４０は、駆動電流補正部１３０から、駆動電流補正値ＣＣを取得する。駆動電流算出部１４０は、目標油圧ＴＰに応じた駆動電流偏差ΔＩを、駆動電流補正値ＣＣを参照することにより算出する。駆動電流算出部１４０は、算出した駆動電流偏差ΔＩと現在出力している駆動電流値ＤＣとに基づいて、新たな駆動電流Ｉの駆動電流値ＤＣを算出する。駆動電流算出部１４０は、算出した駆動電流値ＤＣを駆動電流出力部３００に対して出力する。
【００４２】
駆動電流出力部３００は、電流増幅回路を備えており、駆動電流算出部１４０が出力する駆動電流値ＤＣの信号に基づく電流値の駆動電流Ｉを電磁弁ＶのソレノイドＳＬに対して供給する。これにより、電磁弁Ｖは、開度が駆動電流Ｉに応じた開度になる。この結果、電磁弁Ｖは、作動油ＯＩＬの油圧を油圧制御装置１０の制御に基づく油圧にして変速機構ＴＭに供給する。
【００４３】
［偏差ＤＶに基づく駆動電流Ｉの補正制御について］
次に、駆動電流補正部１３０による、偏差ＤＶに基づく駆動電流Ｉの補正制御について説明する。上述したように、電磁弁Ｖの電流油圧特性情報ＨＣＩは、コントロールバルブＣＶの組み立て工場での出荷検査において、電磁弁Ｖの個体ごとに取得される。より具体的には、駆動電流Ｉ１が供給された場合の、電磁弁Ｖから変速機構ＴＭに供給される作動油ＯＩＬの供給圧が、検査時計測圧Ｐｃ１として計測される。計測された検査時計測圧Ｐｃ１は、駆動電流Ｉ１の電流値に対応付けられて、電流油圧特性情報ＨＣＩとして記録される。次に、駆動電流Ｉ１とは電流値が異なる駆動電流Ｉ２について、駆動電流Ｉ２が供給された場合の電磁弁Ｖから変速機構ＴＭに供給される作動油ＯＩＬの供給圧が、検査時計測圧Ｐｃ２として計測される。計測された検査時計測圧Ｐｃ２は、駆動電流Ｉ２の電流値に対応付けられて、電流油圧特性情報ＨＣＩとして記録される。
【００４４】
ここで、電磁弁Ｖの工場での出荷検査などにおいて、電磁弁Ｖは、電流油圧特性情報ＨＣＩが示す供給圧が、下限側油圧規格値Ｐｓを下回らないことを合格基準にして、電磁弁Ｖの個体毎に検査される。より具体的には、電磁弁Ｖには、駆動電流Ｉ１に対する検査時計測圧Ｐｃ１の下限値である下限側油圧規格値Ｐｓ１と、駆動電流Ｉ２に対する検査時計測圧Ｐｃ２の下限値である下限側油圧規格値Ｐｓ２とが予め定められている。
電磁弁Ｖの個体によっては、所定の電流値の駆動電流Ｉ１を供給した場合に、変速機構ＴＭに供給される作動油ＯＩＬの供給圧が下限側油圧規格値Ｐｓ１を下回る場合がある。例えば、組み立て不良が生じた電磁弁Ｖは、作動油ＯＩＬの供給圧が下限側油圧規格値Ｐｓを下回る場合がある。電磁弁Ｖから変速機構ＴＭに供給される作動油ＯＩＬの供給圧が下限側油圧規格値Ｐｓを下回ると、変速機構ＴＭが正常に動作しない場合がある。
そこで、電磁弁Ｖの工場での出荷検査において、電磁弁Ｖのある個体について作動油ＯＩＬの供給圧が下限側油圧規格値Ｐｓを下回る場合には、その個体を不良品として管理し、出荷を停止する等の措置を行う。
すなわち、車両に組み付けられる電磁弁Ｖの個体は、いずれの個体も下限側油圧規格値Ｐｓの検査を合格している。つまり、車両に組み付けられる電磁弁Ｖの個体は、いずれの個体も作動油ＯＩＬの供給圧が下限側油圧規格値Ｐｓを上回る。作動油ＯＩＬの供給圧が下限側油圧規格値Ｐｓをどの程度上回るかは、電磁弁Ｖの個体毎に程度のばらつきがある。
【００４５】
作動油ＯＩＬの供給圧が下限側油圧規格値Ｐｓにより近い場合には、下限側油圧規格値Ｐｓを大きく上回る場合に比べて、変速機構ＴＭに供給される作動油ＯＩＬの供給圧が低い。変速機構ＴＭは、プライマリプーリＰＰとベルトＶＴとの間、及びベルトＶＴとセカンダリプーリＳＰとの間において摩擦が生じる。この摩擦は、変速機構ＴＭに供給される作動油ＯＩＬの供給圧が高いほど大きくなる。この摩擦が大きい場合には、摩擦が少ない場合に比べて変速機構ＴＭでの回転力伝達ロスが大きくなり、結果的に車両の燃費が悪化する。したがって、車両の燃費を向上させるためには、変速機構ＴＭに供給される作動油ＯＩＬの供給圧は、下限側油圧規格値Ｐｓを大きく上回る場合に比べ下限側油圧規格値Ｐｓに近いほうが好ましい。
そこで、駆動電流補正部１３０は、偏差ＤＶに基づいて駆動電流Ｉを補正し、作動油ＯＩＬの供給圧を下限側油圧規格値Ｐｓに近づける制御、すなわち駆動電流Ｉの補正制御を行う。
【００４６】
以下、偏差ＤＶに基づく駆動電流Ｉの補正制御の動作の具体例について、図５を参照して説明する。
図５は、本実施形態の油圧制御装置１０による補正制御の動作の一例を示す図である。
【００４７】
［（１）偏差ΔＰｃの算出］
（ステップＳ１０）偏差算出部１２０は、電流油圧特性情報記憶部２１０に記憶される電流油圧特性情報ＨＣＩを参照して、駆動電流Ｉ２に対応する使用初期油圧ＰＩ２を検査時計測圧Ｐｃ２として取得する。具体的な一例として、図３に示す電流油圧特性情報ＨＣＩにおいて、駆動電流Ｉ２＝１０００［ｍＡ］である場合には、使用初期油圧ＰＩ２＝２００［ｋＰａ］である。この場合、偏差算出部１２０は、駆動電流Ｉ２＝１０００［ｍＡ］に対応する使用初期油圧ＰＩ２＝２００［ｋＰａ］を検査時計測圧Ｐｃ２として取得する。
【００４８】
（ステップＳ２０）偏差算出部１２０は、電流油圧特性情報記憶部２１０に記憶される電流油圧特性情報ＨＣＩを参照して、駆動電流Ｉ１に対応する使用初期油圧ＰＩ１を検査時計測圧Ｐｃ１として取得する。具体的な一例として、図３に示す電流油圧特性情報ＨＣＩにおいて、駆動電流Ｉ１＝２００［ｍＡ］である場合には、使用初期油圧ＰＩ１＝４５００［ｋＰａ］である。この場合、偏差算出部１２０は、駆動電流Ｉ１＝２００［ｍＡ］に対応する使用初期油圧ＰＩ１＝４５００［ｋＰａ］を検査時計測圧Ｐｃ１として取得する。
【００４９】
（ステップＳ３０）偏差算出部１２０は、ステップＳ１０において取得された駆動電流Ｉ２及び検査時計測圧Ｐｃ２と、ステップＳ２０において取得された駆動電流Ｉ１及び検査時計測圧Ｐｃ１とに基づいて、駆動電流−油圧特性曲線偏差Δの傾きを算出する。以下の説明において、駆動電流−油圧特性曲線ＣＣ１の傾きを「偏差ΔＰｃ」とも記載する。
【００５０】
ここで、駆動電流Ｉ１の電流値と、上述した駆動電流Ｉ２の電流値とは互いに異なる値である。つまり、ステップＳ１０からステップＳ３０において、偏差算出部１２０は、駆動電流Ｉの電流値が互いに異なる２点についての駆動電流−油圧特性を取得して、偏差ΔＰｃを算出する。この駆動電流Ｉと、作動油ＯＩＬの油圧との関係の一例について、図６に示す。
【００５１】
図６は、本実施形態の駆動電流Ｉと作動油ＯＩＬの油圧との関係の一例を示す図である。電流油圧特性情報記憶部２１０に記憶される電流油圧特性情報ＨＣＩに基づいて算出される駆動電流−油圧特性の一例を、駆動電流−油圧特性曲線ＣＣ１に示す。この駆動電流−油圧特性曲線ＣＣ１は、電流油圧特性情報記憶部２１０に記憶される電流油圧特性情報ＨＣＩが直線補間された線分である。
【００５２】
なお、この一例では、駆動電流−油圧特性曲線ＣＣ１が、電流油圧特性情報ＨＣＩが直線補間された線分である場合について説明するがこれに限られず、２次曲線や更に高次の曲線によって補間されていてもよい。偏差算出部１２０は、この駆動電流−油圧特性曲線ＣＣ１の傾きを算出することにより、駆動電流Ｉの補正を行う。
【００５３】
より具体的には、ステップＳ１０において、偏差算出部１２０は、電流油圧特性情報ＨＣＩを参照して、駆動電流Ｉ２と検査時計測圧Ｐｃ２との交点Ｑｃ２を算出する。
ステップＳ２０において、偏差算出部１２０は、電流油圧特性情報ＨＣＩを参照して、駆動電流Ｉ１と検査時計測圧Ｐｃ１との交点Ｑｃ１を算出する。
ステップＳ３０において、偏差算出部１２０は、交点Ｑｃ２と交点Ｑｃ１とを直線補間して駆動電流−油圧特性曲線ＣＣ１を求め、この駆動電流−油圧特性曲線ＣＣ１の傾き、すなわち偏差ΔＰｃを算出する。
【００５４】
［（２）調圧点における圧力偏差ΔＰ２の算出］
（ステップＳ４０）図５に戻り、偏差算出部１２０は、下限側油圧規格情報記憶部２２０に記憶されている下限側油圧規格情報ＬＬを参照して、駆動電流Ｉ２に対応する下限側油圧規格値Ｐｓ２を取得する。本実施形態の具体例では、図３に示すように、駆動電流Ｉ２＝１０００［ｍＡ］には、下限側油圧規格値Ｐｓ２＝１００［ｋＰａ］が対応する。この具体例の場合、偏差算出部１２０は、駆動電流Ｉ２＝１０００［ｍＡ］に対応する下限側油圧規格値Ｐｓ２＝１００［ｋＰａ］を取得する。
【００５５】
（ステップＳ５０）偏差算出部１２０は、電流油圧特性情報記憶部２１０に記憶されている電流油圧特性情報ＨＣＩを参照して、駆動電流Ｉ２に対応する検査時計測圧Ｐｃ２を取得する。本実施形態の具体例では、図２に示すように、駆動電流Ｉ２＝１０００［ｍＡ］には、検査時計測圧Ｐｃ２＝２００［ｋＰａ］が対応する。この具体例の場合、偏差算出部１２０は、駆動電流Ｉ２＝１０００［ｍＡ］に対応する検査時計測圧Ｐｃ２＝２００［ｋＰａ］を取得する。
【００５６】
（ステップＳ６０）偏差算出部１２０は、ステップＳ５０において取得された下限側油圧規格値Ｐｓ２と、ステップＳ６０において取得された検査時計測圧Ｐｃ２との圧力偏差ΔＰ２を算出する。この具体例では、偏差算出部１２０は、下限側油圧規格値Ｐｓ２＝１００［ｋＰａ］と、検査時計測圧Ｐｃ２＝２００［ｋＰａ］との圧力偏差ΔＰ２を算出する。
すなわち、偏差算出部１２０は、計測油圧信号ＳＯＰ１及び計測油圧信号ＳＯＰ２と、下限側油圧規格値Ｐｓ１及び下限側油圧規格値Ｐｓ２とに基づいて、計測値と下限側油圧規格値Ｐｓとの偏差ＤＶを算出する。
【００５７】
ここで、圧力偏差ΔＰ２とは、調圧点における下限側油圧規格値Ｐｓと検査時計測圧Ｐｃとの圧力差である。調圧点とは、偏差算出部１２０が、駆動電流−油圧特性曲線に基づいて駆動電流Ｉの電流値の補正を行う場合の基準点である。
偏差算出部１２０は、図６に示す一例では、駆動電流Ｉ２と下限側油圧規格値Ｐｓ２との交点Ｑｓ２の座標、及び駆動電流Ｉ２と検査時計測圧Ｐｃ２との交点Ｑｃ２とに基づいて、圧力偏差ΔＰ２を算出する。この場合、調圧点とは、交点Ｑｃ２である。
すなわち、偏差算出部１２０は、ステップＳ４０からステップＳ６０において、調圧点における圧力偏差ΔＰ２を算出する。偏差算出部１２０は、算出した圧力偏差ΔＰ２を偏差ＤＶとして駆動電流補正部１３０に供給する。
【００５８】
［（３）調圧点における駆動電流Ｉの補正］
（ステップＳ７０）駆動電流補正部１３０は、ステップＳ６０において算出された圧力偏差ΔＰ２が所定範囲±ｄの範囲内であるか否かを判定する。駆動電流補正部１３０は、圧力偏差ΔＰ２が所定範囲±ｄの範囲内であると判定した場合（ステップＳ７０；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ９０に進める。駆動電流補正部１３０は、圧力偏差ΔＰ２が所定範囲±ｄの範囲内でないと判定した場合（ステップＳ７０；ＮＯ）には、処理をステップＳ８０に進める。
【００５９】
（ステップＳ８０）駆動電流補正部１３０は、ステップＳ６０において算出された偏差ＤＶ、すなわち圧力偏差ΔＰ２に相当する電流値を駆動電流補正値ＣＣとして算出する。具体的には、駆動電流補正部１３０は、下限側油圧規格値Ｐｓ２と駆動電流−油圧特性曲線ＣＣ１との交点Ｑｃ３を算出する。駆動電流補正部１３０は、算出した交点Ｑｃ３における駆動電流Ｉ２＋δと、交点Ｑｃ２における駆動電流Ｉ２との電流値の差、すなわちδを、圧力偏差ΔＰ２に相当する補正電流値として算出する。
【００６０】
（ステップＳ９０）駆動電流補正部１３０は、下限側油圧規格情報記憶部２２０に記憶されている下限側油圧規格情報ＬＬを取得し、取得した下限側油圧規格情報ＬＬに基づいて、駆動電流−下限側油圧規格特性曲線ＣＣ２の傾きΔＰ０を算出する。
【００６１】
（ステップＳ１００）駆動電流補正部１３０は、ステップＳ９０において算出された駆動電流−下限側油圧規格特性曲線ＣＣ２の傾きΔＰ０と、ステップＳ３０において算出された偏差ΔＰｃとの差、すなわち傾き差ΔΔＰ０を算出する。
【００６２】
（ステップＳ１１０）駆動電流補正部１３０は、ステップＳ１００において算出された傾き差ΔΔＰ０が所定範囲±ｄｄの範囲内であるか否かを判定する。駆動電流補正部１３０は、傾き差ΔΔＰ０が所定範囲±ｄｄの範囲内であると判定した場合（ステップＳ１１０；ＹＥＳ）には、駆動電流Ｉの補正処理を終了する。駆動電流補正部１３０は、傾き差ΔΔＰ０が所定範囲±ｄｄの範囲内でないと判定した場合（ステップＳ１１０；ＮＯ）には、処理をステップＳ１２０に進める。
【００６３】
（ステップＳ１２０）駆動電流補正部１３０は、ステップＳ６０において算出された傾き差ΔΔＰ０に相当する電流値を、ステップＳ１１０までに算出された駆動電流補正値ＣＣに対して加算した電流値を、新たな駆動電流補正値ＣＣとして、駆動電流算出部１４０に供給する。
駆動電流算出部１４０は、駆動電流補正値ＣＣを駆動電流Ｉに対して加算することにより補正する。
【００６４】
［電流油圧特性情報ＨＣＩの書込み手順］
次に、油圧制御装置１０の電流油圧特性情報記憶部２１０への電流油圧特性情報ＨＣＩの書込み手順について、図７を参照して説明する。
図７は、本実施形態の電流油圧特性情報ＨＣＩの書込み手順の一例を示す図である。
【００６５】
［組立工程（ステップＳ１）］
コントロールバルブ組立工場において、電磁弁ＶがコントロールバルブＣＶに組付けられる。このコントロールバルブＣＶに組付けられる電磁弁Ｖの、駆動電流Ｉと作動油ＯＩＬの油圧との関係は、電磁弁Ｖの寸法誤差や組み立て誤差等によって、電磁弁Ｖの製品毎に互いに異なる。
【００６６】
［検査工程（ステップＳ２）］
コントロールバルブ組立工場において、油圧特性検査装置４０は、コントロールバルブＣＶが備える電磁弁Ｖの電流−油圧特性が規格範囲内であるか否かを検査する。油圧特性検査装置４０は、駆動電流Ｉの電流値を、所定の検査電流値にして電磁弁Ｖに供給する。油圧特性検査装置４０は、検査電流値の駆動電流Ｉが供給された電磁弁Ｖによって制御される作動油ＯＩＬの計測値を、検査時計測圧Ｐｃとして取得する。油圧特性検査装置４０は、駆動電流Ｉを互いに異なる複数の電流値にして、それぞれの電流値に対応する検査時計測圧Ｐｃを取得する。具体的には、油圧特性検査装置４０は、図３に示したように駆動電流Ｉを２００［ｍＡ］、６００［ｍＡ］、８００［ｍＡ］、１０００［ｍＡ］にして、それぞれの電流値に対応する検査時計測圧Ｐｃを取得する。
【００６７】
油圧特性検査装置４０は、取得した駆動電流Ｉの電流値と検査時計測圧Ｐｃとの関係を、電流油圧特性情報ＨＣＩとして油圧特性検査結果記憶装置３０に記憶させる。油圧特性検査装置４０は、電磁弁Ｖごとに駆動電流Ｉと計測油圧信号ＳＯＰとの関係を検査し、検査した結果を電流油圧特性情報ＨＣＩとして油圧特性検査結果記憶装置３０に記憶させる。このようにして、検査工程において、電磁弁Ｖの電流油圧特性情報ＨＣＩが、電磁弁Ｖの製品毎に取得される。
【００６８】
なお、油圧特性検査装置４０は、電流油圧特性情報ＨＣＩを油圧制御装置１０のプログラムが直接利用可能なデータ形式に変換して、油圧特性検査結果記憶装置３０に記憶させてもよい。
【００６９】
コントロールバルブ組立工場において組立てられたコントロールバルブＣＶは、車両組立工場に対して出荷される。出荷されるコントロールバルブＣＶには、電流油圧特性情報ＨＣＩを示す情報が付される。この電流油圧特性情報ＨＣＩを示す情報の一例には、データマトリクスＤＭＸがある。このデータマトリクスＤＭＸの一例を図８に示す。
【００７０】
図８は、本実施形態のコントロールバルブＣＶの外面に付されるデータマトリクスＤＭＸの一例を示す図である。図８（ｂ）に示すように、データマトリクスＤＭＸには、電流油圧特性情報ＨＣＩが符号化されて２次元のマトリクス状に表示される。図８（ａ）に示すように、データマトリクスＤＭＸは、コントロールバルブＣＶの外面に付される。
データマトリクスＤＭＸは、上述の検査工程において油圧特性検査結果記憶装置３０に記憶された電流油圧特性情報ＨＣＩを示す。
なお、データマトリクスＤＭＸは、電流油圧特性情報ＨＣＩの内容、つまり電流−油圧特性の数値が符号化されたものであってもよく、コントロールバルブＣＶの製造番号などのコントロールバルブＣＶの個体を識別する情報が符号化されたものであってもよい。
【００７１】
また、本実施形態において、データマトリクスＤＭＸは、電流油圧特性情報ＨＣＩが符号化されたものとして説明するがこれに限られない。データマトリクスＤＭＸは、電流油圧特性情報ＨＣＩがそのまま符号化されたものではなくてもよい。具体的には、データマトリクスＤＭＸは、個々のコントロールバルブＣＶの電流−油圧特性についての「下限側油圧規格情報ＬＬに対する割合」が符号化されたものであってもよい。
ここで、電流油圧特性情報ＨＣＩは、駆動電流Ｉの電流値の測定点が多いほど、油圧制御装置１０において精度よく演算が可能である。この場合、駆動電流Ｉの電流値の測定点が多いほど、電流油圧特性情報ＨＣＩの情報量が増加する。データマトリクスＤＭＸが、電流−油圧特性を示す数値が符号化されたものである場合には、情報量の多い電流油圧特性情報ＨＣＩがそのままデータマトリクスＤＭＸとして符号化されると、データマトリクスＤＭＸが大型化する。情報量が少ないほうがデータマトリクスＤＭＸの大きさを小さくできるため好ましい。
コントロールバルブＣＶの電流−油圧特性についての「下限側油圧規格情報ＬＬに対する割合」を符号化すると、電流油圧特性情報ＨＣＩをそのまま符号化する場合に比べて情報量を低減することができる。また、データマトリクスＤＭＸが、電流−油圧特性を示す数値が符号化されたものである場合には、コントロールバルブＣＶの電流−油圧特性についての「下限側油圧規格情報ＬＬに対する割合」を符号化することにより、データマトリクスＤＭＸを小型化することができる。
【００７２】
［データマトリクスＤＭＸの具体例］
データマトリクスＤＭＸは、組立て後のコントロールバルブＣＶの外部から読み取り可能な位置に表示されればよく、その実施例には様々な態様が考えられる。以下、データマトリクスＤＭＸの実施形態の具体例について説明する。
データマトリクスＤＭＸは、コントロールバルブＣＶの外面に貼付可能なステッカーであってもよい。具体的には、油圧特性検査装置４０は、電流−油圧特性の検査後に、電流油圧特性情報ＨＣＩを油圧特性検査結果記憶装置３０に記憶させるとともに、電流油圧特性情報ＨＣＩを示すデータマトリクスＤＭＸをステッカーに印字する。電流油圧特性情報ＨＣＩを示すデータマトリクスＤＭＸが印字されたステッカーは、コントロールバルブＣＶの外面の規定位置に貼付される。なお、印字されたデータマトリクスＤＭＸのステッカーは、検査後のコントロールバルブＣＶに自動的に貼付されてもよい。
また、データマトリクスＤＭＸは、コントロールバルブＣＶの外面に刻印されたものであってもよい。具体的には、油圧特性検査装置４０は、レーザー刻印機（不図示）に接続されている。油圧特性検査装置４０は、電流−油圧特性の検査後に、電流油圧特性情報ＨＣＩを油圧特性検査結果記憶装置３０に記憶させるとともに、電流油圧特性情報ＨＣＩをレーザー刻印機に供給する。レーザー刻印機は、油圧特性検査装置４０から供給される電流油圧特性情報ＨＣＩに基づくデータマトリクスＤＭＸをコントロールバルブＣＶの外面にレーザー刻印する。
また、データマトリクスＤＭＸは、コントロールバルブＣＶに例えば直接印字されたものであってもよい。具体的には、油圧特性検査装置４０は、インクジェット式プリンター（不図示）に接続されている。油圧特性検査装置４０は、電流−油圧特性の検査後に、電流油圧特性情報ＨＣＩを油圧特性検査結果記憶装置３０に記憶させるとともに、電流油圧特性情報ＨＣＩを上述のインクジェット式プリンターに供給する。インクジェット式プリンターは、油圧特性検査装置４０から供給される電流油圧特性情報ＨＣＩに基づくデータマトリクスＤＭＸをコントロールバルブＣＶの外面に印字する。
【００７３】
なお、データマトリクスＤＭＸは、組立て後のコントロールバルブＣＶの外部から読み取り可能な位置に付されていれば、コントロールバルブＣＶのどの部分に付されていてもよい。一例として図８（ａ）に示すデータマトリクスＤＭＸ１のように、コントロールバルブＣＶの筐体に付されていてもよい。また、同図に示すデータマトリクスＤＭＸ２のように、コントロールバルブＣＶと油圧制御装置１０とを接続するワイヤーハーネスが接続されるコネクタハウジングＣＯＮＮに付されていてもよい。
コネクタハウジングＣＯＮＮは、コントロールバルブＣＶの外部との電気的な接続のため、コントロールバルブＣＶの外部に露出している。このため、コネクタハウジングＣＯＮＮにデータマトリクスＤＭＸを付せば、組立て後のコントロールバルブＣＶの外部から容易に読み取り可能である。
【００７４】
［特性情報書込み工程（ステップＳ３）］
図７に戻り、車両組立工場には、油圧制御装置１０と、コントロールバルブ組立工場から納品されたコントロールバルブＣＶとが納品される。車両組立工場において、これら油圧制御装置１０とコントロールバルブＣＶとが組合わされて車両ＣＡＲに組付けられる。
車両組立工場には、車両ＣＡＲの生産台数に応じた台数の油圧制御装置１０とコントロールバルブＣＶとがそれぞれ納品される。上述したようにコントロールバルブＣＶの電流−油圧特性は、コントロールバルブＣＶの個体ごとに互いに異なることがある。車両組立工場にコントロールバルブＣＶが納品された時点では、個々の油圧制御装置１０が、複数あるコントロールバルブＣＶのうち、どのコントロールバルブＣＶと組み合わされて車両ＣＡＲに組付けられるのかは不定である。
【００７５】
車両組立工場の油圧特性情報書込み装置５０は、車両ＣＡＲの組立工程において油圧制御装置１０の個体と、コントロールバルブＣＶの個体との組合せが決定された後に、コントロールバルブＣＶのデータマトリクスＤＭＸを読み取る。具体的には、油圧特性情報書込み装置５０は、赤外線やレーザー光によるデータマトリクス読み取り装置（不図示）を備えている。油圧特性情報書込み装置５０は、データマトリクス読み取り装置によって、コントロールバルブＣＶの外部に付されたデータマトリクスＤＭＸを読み取る。
ここで、油圧特性記憶装置６０には、コントロールバルブ組立工場において油圧特性検査結果記憶装置３０に記憶された電流油圧特性情報ＨＣＩが予め記憶されている。この油圧特性記憶装置６０に記憶される電流油圧特性情報ＨＣＩは、コントロールバルブＣＶの納品とともに納品される記憶媒体に記憶されているものであってもよい。また、油圧特性記憶装置６０に記憶される電流油圧特性情報ＨＣＩは、油圧特性検査結果記憶装置３０からネットワークを介して転送されるものであってもよい。
油圧特性情報書込み装置５０は、データマトリクスＤＭＸを読み取ったコントロールバルブＣＶの個体の電流油圧特性情報ＨＣＩを、油圧特性記憶装置６０から読み出す。また、油圧特性情報書込み装置５０は、読み出した電流油圧特性情報ＨＣＩを、複数の油圧制御装置１０の個体のうち、このコントロールバルブＣＶの個体と組合わされて車両ＣＡＲに組付けられる油圧制御装置１０の個体に書込む。
【００７６】
なお、本実施形態ではデータマトリクスＤＭＸが２次元のマトリクス状に表現された符号である場合を一例にして説明するが、これに限られない。データマトリクスＤＭＸは、コントロールバルブＣＶの電流油圧特性情報ＨＣＩを示す情報であり、油圧特性情報書込み装置５０が読み取り可能であれば、その表現形態はどのようなものであってもよい。
【００７７】
［車両への組付け工程（ステップＳ４）］
ステップＳ３において組合わせが決定されている油圧制御装置１０の個体と、コントロールバルブＣＶの個体とが、車両ＣＡＲに組付けられる。
【００７８】
なお、この一例では、油圧制御装置１０にコントロールバルブＣＶの電流油圧特性情報ＨＣＩが書込まれた後に、油圧制御装置１０とコントロールバルブＣＶとが車両ＣＡＲに組付けられる場合について説明したがこれに限られない。油圧制御装置１０とコントロールバルブＣＶとが車両ＣＡＲに組付けられた後に、油圧制御装置１０に電流油圧特性情報ＨＣＩが書込まれる手順であってもよい。
【００７９】
［変形例］
図９は、本実施形態の電流油圧特性情報ＨＣＩの書込み手順の変形例を示す図である。上述した一例では、コントロールバルブ組立工場に油圧特性検査結果記憶装置３０が、車両組立工場に油圧特性記憶装置６０がそれぞれ備えられる場合について説明したが、本変形例では、これらの記憶装置がクラウドサーバ７０に集約されている点で異なる。
【００８０】
すなわち、ステップＳ２−１において、油圧特性検査装置４０−１は、取得した駆動電流Ｉの電流値と検査時計測圧Ｐｃとの関係を、電流油圧特性情報ＨＣＩとしてクラウドサーバ７０に記憶させる。また、ステップＳ３−１において、油圧特性情報書込み装置５０−１は、データマトリクスＤＭＸを読み取ったコントロールバルブＣＶの個体の電流油圧特性情報ＨＣＩをクラウドサーバ７０から読み出す。また、油圧特性情報書込み装置５０−１は、読み出した電流油圧特性情報ＨＣＩを、複数の油圧制御装置１０の個体のうち、このコントロールバルブＣＶの個体と組合わされて車両ＣＡＲに組付けられる油圧制御装置１０の個体に書込む。
この変形例のように構成することにより、コントロールバルブ組立工場から車両組立工場に対する電流油圧特性情報ＨＣＩの供給をより円滑化することができる。
【００８１】
［まとめ］
本実施形態の油圧制御装置１０は、電磁弁Ｖの個体ごとにそれぞれ取得された電流油圧特性情報ＨＣＩに基づいて、作動油ＯＩＬの供給圧を制御するため、電磁弁Ｖの個体の特性に応じた下限圧力まで供給圧を低減することができる。つまり、本実施形態の１０によれば、電磁弁Ｖの電流−油圧特性に個体ごとのばらつきがあったとしても、この個体ごとのばらつきに応じて車両の燃費低下を抑止することができる。
【００８２】
なお、上記説明した各実施形態及びその変形例は、相互に矛盾しない範囲内において、構成を適宜組み合わせることができる。
【００８３】
また、上述の各装置は内部にコンピュータを有している。そして、上述した各装置の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００８４】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１０…油圧制御装置、２０…自動変速機、３０…油圧特性検査結果記憶装置、４０，４０−１…油圧特性検査装置、５０，５０−１…油圧特性情報書込み装置、６０…油圧特性記憶装置、７０…クラウドサーバ、１００…演算部、１１０…目標油圧算出部、１２０…偏差算出部、１３０…駆動電流補正部、１４０…駆動電流算出部、２００…記憶部、２１０…電流油圧特性情報記憶部、２２０…下限側油圧規格情報記憶部、ＣＶ…コントロールバルブ、ＤＭＸ…データマトリクス、Ｐ…オイルポンプ、ＯＰ…オイルパン、ＨＰ…作動油配管、Ｖ…電磁弁、ＳＬ…ソレノイド、ＯＩＬ…作動油、ＴＭ…変速機構、ＰＳ…油圧センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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