(57)【要約】【課題】開口部を２枚の戸単体で閉じたときに、当該２枚の戸単体を一直線上に直列させて互いに突き合い状態とすることの出来る引き違い戸装置を提供する。【解決手段】第一戸単体７が横動する第一横動経路９の外側の第二横動経路１０上を横動する第二戸単体８は、その上端側が、上側横動体３３に一対の平行リンク３４，３５を介して吊り下げられ、第一横動経路９の長さ方向の中央部の内側には、下側横動体１６が設けられ、この下側横動体１６に軸支された下側リンク７０の遊端の主ガイドローラー７３が、第二戸単体８の下側第二ガイドレール２４に係合し、前記平行リンク３４と下側リンク７０には、先端にカム従動ローラー５０，７２を有する制御レバー４９，６９が連設され、第一戸単体７には、カム従動ローラー５０と係合する上側カムレール１８と、カム従動ローラー７２に係合する下側カムレールとが設けられている、引き違い戸装置。【選択図】図１
2018017015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側の第一横動経路、この第一横動経路の外側に重なる第二横動経路、第一横動経路の内側に配設された第一上側固定ガイドレールと第二上側固定ガイドレール、第一横動経路内で直列してこの第一横動経路の全域を塞ぐ直列閉じ位置に位置し得る第一戸単体と第二戸単体を備え、第一戸単体は、その上端側に付設された戸横動方向一対のローラーユニットを介して、前記第一上側固定ガイドレールに第一横動経路の全域内を横動自在に吊り下げられ、第二戸単体は、前記第二上側固定ガイドレールに横動自在に支持された上側横動体に、戸横動方向一対の上側平行リンクを介して、第一横動経路内と第二横動経路内との間を前後に平行移動自在で且つ第二横動経路の全域内を横動自在に吊り下げられ、前記一対の上側平行リンクは、第一第二両戸単体が前記直列閉じ位置にあるとき、上側横動体から第一戸単体のある側とは反対側へ斜め前方に延出する退入姿勢にあり、第一横動経路の長さ方向の中央部領域の内側で床面側には、下側固定ガイドレールが設けられ、この下側固定ガイドレールに一定範囲内でのみ横動自在に支持された１つの下側横動体には、前記上側平行リンクと同一サイズの水平揺動自在な１つの下側アームが、第一第二両戸単体が前記直列閉じ位置にあるとき、前記一対の上側平行リンクの内、第一戸単体に近い側の上内側平行リンクと平行且つ同心状に軸支され、この下側アームの遊端のローラーが、第二戸単体の下端側に付設された第二下側ガイドレールに戸横動方向に横動自在に係合し、前記上内側平行リンクと下側アームには、遊端にカム従動ローラーが軸支された制御レバーが、これら上内側平行リンク及び下側アームに対して逆斜め前方向きに連設され、第一戸単体には、第一第二両戸単体が前記直列閉じ位置にあるとき、前記上下両制御レバーのカム従動ローラーが係脱自在な上下一対のカムレールと、下側カムレールから外れた下側制御レバーのカム従動ローラーと係合する第一下側ガイドレールが付設され、前記上下一対のカムレールは、前記直列閉じ位置にある第一戸単体と第二戸単体を互いに相対的に接近移動させたとき、前記上内側平行リンクと下側アームを退入姿勢から前方への突出姿勢に連動揺動させて、第二戸単体を第一横動経路内から第二横動経路内に平行移動させた後に、上下両制御レバーのカム従動ローラーから外れる長さを有する、引き違い戸装置。
【請求項２】
前記下側固定ガイドレールは、床面から上側に離して架設され、前記下側アームと下側制御レバーとは、前記下側固定ガイドレールと床面との間を通って前方に延出している、請求項１に記載の引き違い戸装置。
【請求項３】
第一横動経路の長さ方向の中央部領域の内側で床面側と第一戸単体には、この第一戸単体が前記直列閉じ位置に達したときに互いに嵌合して、当該第一戸単体の下端側の前後方向の位置を規制する嵌合部が設けられている、請求項１又は２に記載の引き違い戸装置。
【請求項４】
前記嵌合部は、前記下側固定ガイドレールに取り付けられたブロックと、第一戸単体に取り付けられた戸横動方向に沿った溝形断面のガイドレールとで構成されている、請求項３に記載の引き違い戸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同一横動経路上で当該横動経路方向に直列する第一戸単体と第二戸単体によって開口部を閉じる引き違い戸装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の引き違い戸装置としては、引用文献１に記載のように、第一戸単体は、前記横動経路上をその全域にわたって横動自在に支持され、第二戸単体は、前記横動経路より内側で当該横動経路と平行に横動自在に支持された上下二組の横動体に、前記横動経路の上下両側を横断する上下二組の平行リンクを介して支持されて、前記横動経路上に位置する内側位置と、前記横動経路上に位置する第一戸単体の外側に位置する外側位置との間を、前後平行移動自在に構成されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３８８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような特許文献１に記載の引き違い戸装置では、第二戸単体の下側部を内側位置と外側位置との間で平行移動させるために、下側横動体と、この下側横動体と第二戸単体の下側部とを連結する下側一対の平行リンクを使用する構成であったため、この引き違い戸装置で開閉される収納空間の床側にも、前記下側横動体を案内するガイドレールを、全巾にわたって配設する必要があり、収納空間の床面と収納空間外側の床面とを面一に接続することが出来ない。勿論、前記床側の前兆の長いガイドレールや、下側一対の平行リンクを軸支することが出来る全長の長い下側横動体が必要であり、コスト高になる問題点もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる引き違い戸装置を提案するものであって、本発明に係る引き違い戸装置は、内側の第一横動経路、この第一横動経路の外側に重なる第二横動経路、第一横動経路の内側に配設された第一上側固定ガイドレールと第二上側固定ガイドレール、第一横動経路内で直列してこの第一横動経路の全域を塞ぐ直列閉じ位置に位置し得る第一戸単体と第二戸単体を備え、第一戸単体は、その上端側に付設された戸横動方向一対のローラーユニットを介して、前記第一上側固定ガイドレールに第一横動経路の全域内を横動自在に吊り下げられ、第二戸単体は、前記第二上側固定ガイドレールに横動自在に支持された上側横動体に、戸横動方向一対の上側平行リンクを介して、第一横動経路内と第二横動経路内との間を前後に平行移動自在で且つ第二横動経路の全域内を横動自在に吊り下げられ、前記一対の上側平行リンクは、第一第二両戸単体が前記直列閉じ位置にあるとき、上側横動体から第一戸単体のある側とは反対側へ斜め前方に延出する退入姿勢にあり、第一横動経路の長さ方向の中央部領域の内側で床面側には、下側固定ガイドレールが設けられ、この下側固定ガイドレールに一定範囲内でのみ横動自在に支持された１つの下側横動体には、前記上側平行リンクと同一サイズの水平揺動自在な１つの下側アームが、第一第二両戸単体が前記直列閉じ位置にあるとき、前記一対の上側平行リンクの内、第一戸単体に近い側の上内側平行リンクと平行且つ同心状に軸支され、この下側アームの遊端のローラーが、第二戸単体の下端側に付設された第二下側ガイドレールに戸横動方向に横動自在に係合し、前記上内側平行リンクと下側アームには、遊端にカム従動ローラーが軸支された制御レバーが、これら上内側平行リンク及び下側アームに対して逆斜め前方向きに連設され、第一戸単体には、第一第二両戸単体が前記直列閉じ位置にあるとき、前記上下両制御レバーのカム従動ローラーが係脱自在な上下一対のカムレールと、下側カムレールから外れた下側制御レバーのカム従動ローラーと係合する第一下側ガイドレールが付設され、前記上下一対のカムレールは、前記直列閉じ位置にある第一戸単体と第二戸単体を互いに相対的に接近移動させたとき、前記上内側平行リンクと下側アームを退入姿勢から前方への突出姿勢に連動揺動させて、第二戸単体を第一横動経路内から第二横動経路内に平行移動させた後に、上下両制御レバーのカム従動ローラーから外れる長さを有する構成となっている。
【発明の効果】
【０００６】
上記構成の引き違い戸装置は、前記直列閉じ位置にある第一第二両戸単体によって収納空間の開口部を閉じるように使用されるものであって、前記直列閉じ位置にある第一第二両戸単体の内、第一戸単体を第二戸単体のある側へ押すと、第一戸単体側の上下両カムレールが、第二戸単体を吊り下げている一対の上側平行リンクの内、上内側平行リンクと、床面側の下側アームを、それぞれが備える制御レバーを介して前方へ突出する姿勢に揺動させ、当該第二戸単体を第一横動経路内から外側の第二横動経路内へ平行移動させながら、第一戸単体が第一横動経路内を横動して第二戸単体の内側に入り込むので、このまま第一戸単体を第一横動経路の端まで横動させることにより、開口部の全巾の内、第一戸単体のあった側の半分の領域を解放させることが出来る。このときの第二戸単体の前方への平行移動は、一対の上側平行リンクと１つの下側アームが、それぞれの第二戸単体側の支点を中心に揺動するのに伴って行われるので、このときの一対の上側平行リンクと１つの下側アームの揺動角度分だけ、一対の上側平行リンクを軸支する上側横動体と、下側アームを軸支する下側横動体が、第一戸単体の横動方向へ横動することになる。又、この第一戸単体の横動により、下側アームの制御レバーのカム従動ローラーが、第一戸単体の下側カムレール内から外れるが、引き続いて当該カム従動ローラーが第一下側ガイドレール内に移行し、第一戸単体の横動に伴って当該第一下側ガイドレール内を相対的に移動するので、前方へ突出する姿勢に切り換えられた下側アームの姿勢はそのまま継続維持される。
【０００７】
上記とは逆に、前記直列閉じ位置にある第一第二両戸単体の内、第二戸単体を第一戸単体のある側へ押すと、上記と同様に、第一戸単体側の上下両カムレールが働いて、第二戸単体が第一横動経路内から外側の第二横動経路内へ平行移動しながら、第一戸単体の外側へ移動することになるので、このまま第二戸単体を第二横動経路の端まで横動させることにより、開口部の全巾の内、第二戸単体のあった側の半分の領域を解放させることが出来る。この場合は、第二戸単体を吊り下げている一対の上側平行リンクが、前方へ突出する姿勢に変化した状態で、上側横動体を伴って第二戸単体と一体に横動し、当該一対の上側平行リンクの内、上内側平行リンクの制御レバーのカム従動ローラーは、第一戸単体の上側カムレールから外れるが、第一戸単体の下側カムレールによって前方へ突出する姿勢に変化した状態の下側アームの遊端ローラーが、第二戸単体の第二下側ガイドレール内を相対移動するので、当該第二戸単体が、第二横動経路内を横動する位置に継続維持される。又、下側アームが第一戸単体の下側カムレールによって前方へ突出する姿勢に変化するとき、当該下側アームは、下側アームの揺動角度分だけ、下側横動体と共に第二戸単体の横動方向に横動することになる。
【０００８】
上記のように動作する本発明の引き違い戸装置によれば、第一第二両戸単体は、何れも上端側が吊り下げられた構造であるが、これら両戸単体が前記直列閉じ状態にあるとき、第一戸単体を開動させたとき、第二戸単体を開動させたときの何れの状態においても、第一戸単体の下端側は、床面側の下側横動体に軸支されている下側アームと一体の制御レバーと、当該制御レバーの遊端のカム従動ローラーが係合する第一戸単体側の下側カムレール又は第一下側ガイドレールとによって保持され、第二戸単体の下端側は、床面側の下側横動体に軸支されている下側アームと、当該下側アームの遊端ローラーが係合する第二戸単体側の第二下側ガイドレールとによって保持されるので、第一第二両戸単体の何れをも、安定良く円滑に横動させて、開口部の開閉を行うことが出来る。
【０００９】
しかも上記本発明の構成によれば、第一第二両戸単体の下端側を保持する前記下側横動体とこれに軸支されている下側アーム（制御レバーを含む）は、第一第二両戸単体に共通の１つで良いから、第一第二両戸単体それぞれに専用の保持手段を設ける場合と比較して、装置全体の構成が非常にシンプルになり、安価に実施することが出来る。更に、床面側には、直列閉じ状態にある第一第二両戸単体によって閉じられる開口部の巾方向の中央部に、第二戸単体を前後に平行移動可能に吊り下げる平行リンクの揺動角度の２倍程度に相当する範囲内でのみ横動可能な下側横動体を設け、この下側横動体に、制御レバーを備えた１つの下側アームを軸支するだけで良い。即ち、第一戸単体又は第二戸単体を開いたとき、床面側には、この第一戸単体と第二戸単体との重なりによって閉じられている領域から、下側横動体の横動経路の半分程度が張り出す程度であって、開かれた領域での人の通過や荷物の出し入れに悪影響が及ぶ恐れは非常に少なくなり、安全性も向上する。
【００１０】
尚、上記の本発明を実施する場合、具体的には、前記下側固定ガイドレールは、床面から上側に離して架設し、前記下側アームと下側制御レバーとは、前記下側固定ガイドレールと床面との間を通って前方に延出させることが出来る。この構成によれば、この引き違い戸装置で開閉される収納空間の床面が、コンクリートで構成されている場合のように、容易に掘り込むことが出来ない状況において、本発明の構成を容易に実施することが出来る。勿論、前記下側固定ガイドレールの上側を下側横動体が横動する構成ではないので、この引き違い戸装置で開閉される収納空間内に前記下側固定ガイドレールの上面と面一に床材を敷設して、当該収納空間内全体の床面をフラットに構成することも可能である。
【００１１】
又、第一横動経路の長さ方向の中央部領域の内側で床面側と第一戸単体には、この第一戸単体が前記直列閉じ位置に達したときに互いに嵌合して、当該第一戸単体の下端側の前後方向の位置を規制する嵌合部を設けることが出来る。この構成によれば、第一第二両戸単体が前記直列閉じ位置にあって、開口部を閉じているとき、第一戸単体の下端側（床面側）の前後方向の位置が、前記嵌合部の嵌合によって固定されることになり、この第一戸単体側の下側カムレールと、この下側カムレールと係合する下側制御レバーを備えた床面側の下側アームとを介して、第二戸単体の下端側（床面側）の前後方向の位置も固定状態になり、前記直列閉じ位置にある第一第二両戸単体が開口部を閉じている状態が、より一層確実且つ安定的に保持される。この構成を実施する場合、前記嵌合部は、前記下側固定ガイドレールに取り付けられたブロックと、第一戸単体に取り付けられた戸横動方向に沿った溝形断面のガイドレールとで構成するのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａは、直列閉じ位置にある第一戸単体と第二戸単体とで開口部を閉じた状態の平面図、図１Ｂは、同一部切欠き正面図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、図１Ｂの異なる高さでの横断平面図である。
【図３】図３Ａは、図１Ｂの拡大右側面図、図３Ｂは、図１ＢのＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図４】図４Ａは、図１ＢのＢ−Ｂ線拡大断面図、図４Ｂは、図１ＢのＣ−Ｃ線拡大断面図である。
【図５】図５は、第一戸単体を裏側から見た一部切欠き正面図である。
【図６】図６Ａは、図５の上半部の平面図、図６Ｂは、図５の上半部のＤ−Ｄ線断面図、図６Ｃは、図５の下半部のＥ−Ｅ線断面図、図６Ｄは、図５の下半部の底面図である。
【図７】図７Ａは、第二戸単体を裏側から見た一部切欠き正面図、図７Ｂは、図７Ａの上半部の平面図、図７Ｃは、図７Ａの下半部の底面図である。
【図８】図８Ａは、第一戸単体の内端上部に取り付けられたストッパー手段と、躯体側の第一第二両上側固定ガイドレールを示す縦断側面図、図８Ｂは、同ストッパー手段のみを示す正面図、図８Ｃは、同ストッパー手段のみを示す一部横断平面図である。
【図９】図９Ａは、図１Ａに示す閉扉完了状態でのストッパー手段の解除状態を示す要部の一部切欠き拡大平面図、図９Ｂは、同ストッパー手段が作用状態に復帰した状態を示す要部の一部切欠き拡大平面図である。
【図１０】図１０Ａは、第一戸単体の吊下げ用ローラーユニットを示す正面図、図１０Ｂは、同平面図、図１０Ｃは、同縦断側面図である。
【図１１】図１１Ａは、第二戸単体と、その吊下げ手段を示す一部切欠き平面図、図１１Ｂは、同吊下げ手段の一部切欠き正面図である。
【図１２】図１２Ａは、第二戸単体の内端上部における平行リンク連結部の横断平面図、図１２Ｂは、同平行リンク連結部の連結前の状態を示す一部縦断側面図である。
【図１３】図１３Ａは、第二戸単体の外端上部における平行リンク連結部を、連結前の状態で示す横断平面図、図１３Ｂは、図１３Ａの一部縦断側面図である。
【図１４】図１４Ａは、第二戸単体の外端上部における平行リンク連結部を、連結状態で示す横断平面図、図１４Ｂは、その平行リンク連結部を、第二戸単体の内側から見た正面図である。
【図１５】図１５Ａは、第二戸単体の前後動案内手段における躯体側の案内部材を示す平面図、図１５Ｂは、同正面図、図１５Ｃは、同底面図、図１５Ｄは、同左側面図である。
【図１６】図１６Ａは、図１５ＢのＦ−Ｆ線断面図、図１６Ｂは、図１５ＢのＧ−Ｇ線断面図、図１６Ｃは、前記前後動案内手段における第二戸単体側の従動部材を示す平面図、図１６Ｄは、図１６Ｃの右側面図、図１６Ｅは、同従動部材を第二戸単体の裏側から見た正面図である。
【図１７】図１７Ａ及び図１７Ｂは、第二戸単体が図１Ａに示す直列閉じ位置にあるときの前記前後動案内手段を示す、異なる高さでの横断平面図、図１７Ｃ及び図１７Ｄは、第二戸単体が図１Ａに示す直列閉じ位置から前進限位置まで前進したときの前記前後動案内手段を示す、異なる高さでの横断平面図である。
【図１８】図１８Ａは、第二戸単体の吊下げ手段を説明する横断平面図、図１８Ｂは、当該吊下げ手段に使用されている横動体の１つを示す拡大横断平面図である。
【図１９】図１９Ａは、図１８Ｂに示される横動体の平行リンク支持部の縦断側面図、図１９Ｂは、同横動体の他の箇所での縦断側面図である。
【図２０】図２０は、図１８Ａに示す状態の第二戸単体の吊下げ手段における平行リンクが退入姿勢から突出姿勢に切り換えられた状態を示す横断平面図である。
【図２１】図２１Ａは、床側中央部に配設される戸単体下端側案内手段を示す一部縦断正面図、図２１Ｂは、同一部縦断側面図である。
【図２２】図２２は、図２１Ａに示した戸単体下端側案内手段の下側横動体と下側リンクを示す横断平面図である。
【図２３】図２３は、図１Ａに示す直列閉じ位置にあった第二戸単体を第一戸単体の外側へ開動させ始めた状態の平面図である。
【図２４】図２４Ａは、図２３に示す状況での戸単体下端側案内手段の下側リンク作用状態を示す横断平面図、図２４Ｂは、図２４Ａに示す第二戸単体の開動度合いが更に進んだ状況での横断平面図、図２４Ｃは、図２４Ｂに示す第二戸単体の開動度合いが更に進んだ状況での横断平面図である。
【図２５】図２５Ａは、図１Ａに示す直列閉じ位置にあった第二戸単体を第一戸単体の外側に重なる開動限まで開動させた状態の平面図、図２５Ｂは、その一部切欠き正面図である。
【図２６】図２６は、図２５Ｂの右側面図である。
【図２７】図２７Ａは、図１Ａに示す直列閉じ位置にあった第一戸単体を第二戸単体の内側へ開動させ始めた状態の要部の一部切欠き平面図、図２７Ｂは、図２７Ａに示す位置から更に第一戸単体を開動させた状態での要部の一部切欠き平面図である。
【図２８】図２８Ａ及び図２８Ｂは、は、図２７Ｂの異なる高さでの横断平面図である。
【図２９】図２９Ａは、図１Ａに示す直列閉じ位置にあった第一戸単体を第二戸単体の内側に重なる開動限まで開動させた状態の平面図、図２９Ｂは、その一部切欠き正面図である。
【図３０】図３０は、図２９ＢのＦ−Ｆ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１〜図４において、１は引き違い戸装置であって、収納空間２の正面開口部を開閉する。収納空間２は、床面３上に、左右両垂直側板４ａ，４ｂ、水平天板５、及び図示省略の垂直後側板によって形成されたもので、図示の収納空間２は、垂直間仕切り板６によって左右に二分割されている。引き違い戸装置１は、第一戸単体７と第二戸単体８を備えており、これら両戸単体７，８によって収納空間２の正面開口部を開閉するものであって、図１及び図２では、両戸単体７，８が直列閉じ位置にあって、収納空間２の正面開口部を閉じている状態を示している。
【００１４】
収納空間２の正面開口部には、図１Ａに示すように、当該正面開口部の全巾にわたって第一戸単体７が横動する第一横動経路９と、この第一横動経路９の外側で前記正面開口部の全巾にわたって第二戸単体８が横動する第二横動経路１０が設定されている。第一横動経路９の内側の上部には、図３及び図４に示すように、水平天板５の前端面をカバーする第一上側固定ガイドレール１１と、水平天板５の前端上側に配置された第二上側固定ガイドレール１２が設けられている。第一上側固定ガイドレール１１は、水平天板５の前端面をカバーする垂直帯状板部１１ａの下端に凹溝状レール部１１ｂが連設されたものであり、第二上側固定ガイドレール１２は、対称形に並列する内向きの一対のコ形レール部１２ａ，１２ｂを、水平天板５の上面に載置される水平帯状板部１２ｃ上に連設したもので、内側のコ形レール部１２ｂから上方に延出する垂直帯状の取付け板部１２ｄにおいて、水平天板５の上側に付設したレール取付け板１３の垂直外側面に固定されている。前記第一上側固定ガイドレール１１は、その垂直帯状板部１１ａの上端が、第二上側固定ガイドレール１２の水平帯状板部１２ｃの底面につながるように、第二上側固定ガイドレール１２と一体に成形し、必要に応じて、前記垂直帯状板部１１ａにおいて水平天板５の前端面に固定することが出来る。
【００１５】
第一横動経路９の長さ方向の中央部領域の内側で床面３上には、戸単体下端側案内手段１４が設けられている。この戸単体下端側案内手段１４は、図２１Ａ及び図２１Ｂに示すように、下側固定ガイドレール１５と、この下側固定ガイドレール１５に案内されて当該下側固定ガイドレール１５の下側を、第一横動経路９に沿って横動可能な下側横動体１６を備えている。下側固定ガイドレール１５は、対称形に並列する内向きの一対のコ形レール部１５ａ，１５ｂがその上側で水平帯状板部１５ｃにより一体化されたもので、その両端部に取り付けられた、前側解放の側面形状がコ形の支持部材１５ｄ，１５ｅが床面３上に固定されることにより、床面３から一体高さ上方で第一横動経路９に沿って水平に架設されている。
【００１６】
図１Ａに示すように、第一横動経路９上で第一戸単体７と第二戸単体８とが互いに直列状に突き合う直列閉じ位置にあるとき、第一戸単体７と第二戸単体８の互いに突き合う端部を内端とし、反対側の端部を外端とすると、図２Ａに示すように、第一戸単体７の内端外側には、切欠段部７ａが形成され、第二戸単体８の内端外側には、両戸単体７，８が前記直列閉じ位置にあるときに、第一戸単体７の内端外側の切欠段部７ａに入り込む薄肉張出し板部８ａが、当該第二戸単体８の表面と面一に形成されている。
【００１７】
第一戸単体７の裏面側には、図５及び図６に示すように、戸横動方向（第一第二両横動経路９，１０の長さ方向と平行な方向）一対のローラーユニット１７Ａ，１７Ｂ、上下一対のカムレール１８，１９、第一下側ガイドレール２０、及び嵌合部用レール２１が付設されている。戸横動方向一対のローラーユニット１７Ａ，１７Ｂは、第一戸単体７の上内端角及び上外端角に近い位置に付設され、上側カムレール１８は、第一戸単体７の内端側のローラーユニット１７Ａの真上で、第一戸単体７の上側辺に沿って付設されたもので、上側が解放され且つ水平面に沿って湾曲する傾斜カム溝部１８ａを備えている。下側カムレール１９は、第一戸単体７の内端側のローラーユニット１７Ａの真下で、第一戸単体７の下側辺に沿って付設されたもので、下側が解放され且つ水平面に沿って湾曲する傾斜カム溝部１９ａを備えている。第一下側ガイドレール２０は、下側カムレール１９から第一戸単体７の外端部までの間で、当該第一戸単体７の下側辺に沿って付設され、一端が、下側カムレール１９の傾斜カム溝部１９ａと接続する、下側が解放された直線状のレール溝２０ａを備えている。嵌合部用レール２１は、下側カムレール１９の上側に隣接するように水平に付設されたもので、下側と、第一戸単体７の外端側の一端とが解放された、直線状の案内溝２１ａを備えている
【００１８】
図７に示すように、第二戸単体８の裏面側には、戸横動方向一対のリンク軸支部材２２，２３、第二下側ガイドレール２４、第二戸単体８の前後動案内手段２５を構成する従動部材２６、及び上下一対の当り部材２７ａ，２７ｂが付設されている。リンク軸支部材２２，２３は、第二戸単体８の上側辺の内端近傍位置と外端近傍位置とに埋設され、第二下側ガイドレール２４は、第二戸単体８の裏面と下端面との間の角部に、第二戸単体８の下側辺に沿って埋設されたもので、第二戸単体８の下端面の巾方向中央に位置して下側が解放された直線状の主レール溝２４ａを備え、この主レール溝２４ａの内側（第二戸単体８の裏面側）に隣接する凹入段部が、下側と第二戸単体８の裏面側とが解放された副レール溝２４ｂとなっている。この副レール溝２４ｂは、主レール溝２４ａよりも第二戸単体８の内端側へ延出する長さを有するもので、この副レール溝２４ｂの延出内端部に、ガイドローラー嵌合凹部２４ｃが形成されている。従動部材２６は、第二戸単体８の外端側のリンク軸支部材２３と第二戸単体８の外端との間で、第二戸単体８の上端に付設され、当り部材２７ａ，２７ｂは、第二戸単体８の外端寄りの位置に付設されたもので、ゴムなどの硬質弾性材で構成された裁頭円錐柱状のものである。
【００１９】
第一戸単体７は、ローラーユニット１７Ａ，１７Ｂを介して第一上側固定ガイドレール１１に、第一横動経路９内を横動自在に吊り下げられている。ローラーユニット１７Ａ，１７Ｂは、同一構造のものであって、図１０Ａ〜図１０Ｃに示すように、取付け板２８、可動体２９、ガイドローラー３０ａ，３０ｂ、及びストッパー片３１を備えている。可動体２９は、その両端間の中央部が、取付け板２８の上端部中央に突設された円柱状突起部２８ａに一定範囲内で上下シーソー運動自在に支持され、この可動体２９の左右両端部にガイドローラー３０ａ，３０ｂが水平前後方向支軸で軸支されている。２９ａは、可動体２９が円柱状突起部２８ａから外れるのを防止する外れ止めビスである。ストッパー片３１は、可動体２９の下側で取付け板２８に突設された左右一対の軸受け板部２８ｂ，２８ｃ間に、上下長さ方向の中央部が水平左右方向支軸３１ａにより、一定範囲内で前後シーソー運動自在に軸支されたもので、図１０Ｃに実線で示す、このストッパー片３１の上端部が軸受け板部２８ｂ，２８ｃ間に入り込む退避姿勢と、図１０Ｃに仮想線で示す、ストッパー片３１の上端部が軸受け板部２８ｂ，２８ｃ間から突出して、側面視において、ガイドローラー３０ａ，３０ｂの直下に位置する作用姿勢とで、ストッパー片３１の姿勢を択一的に保持する保持手段が設けられている。図示の実施例では、ストッパー片３１の上下両端部の左右両側面に突設された突起３１ｂ，３１ｃが、軸受け板部２８ｂ，２８ｃの内側に択一的に入り込むことにより、当該突起３１ｂ／３１ｃと軸受け板部２８ｂ，２８ｃとの間の摩擦によりストッパー片３１の姿勢を択一的に保持できるように構成しているが、具体構成は、この図示の構成に限定されない。
【００２０】
第一戸単体７を水平天板５側の第一上側固定ガイドレール１１に横動自在に吊り下げるときは、ストッパー片３１は、図１０Ｃに実線で示す退避姿勢に保持させておく。この状態で、各ローラーユニット１７Ａ，１７Ｂのガイドローラー３０ａ，３０ｂを第一上側固定ガイドレール１１の凹溝状レール部１１ｂ上に嵌合させる。この後、前記ストッパー片３１を、図１０Ｃに仮想線で示す作用姿勢に切り換えることにより、図４Ａに示すように、当該ストッパー片３１の上端が凹溝状レール部１１ｂの直下に位置し、第一戸単体７の持ち上げを、当該ストッパー片３１の上端が凹溝状レール部１１ｂの下側面に当接することにより阻止出来る。取り付けた第一戸単体７を外す必要が生じたときは、ストッパー片３１を、図１０Ｃに実線で示す退避姿勢に切り換えることにより、第一戸単体７を持ち上げて、ガイドローラー３０ａ，３０ｂを第一上側固定ガイドレール１１の凹溝状レール部１１ｂから浮かした後に、第一戸単体７を手前に引き出すことが出来る。
【００２１】
第二戸単体８を第二上側固定ガイドレール１２に横動自在に吊り下げるために、図１Ａ、図４Ａ、及び図１１Ａ〜図１４Ｂに示す吊下げ手段３２が使用されている。この吊下げ手段３２は、第二上側固定ガイドレール１２に横動自在に支持された上側横動体３３と、この上側横動体３３と第二戸単体８の上端部との間に架設された水平揺動自在な上側平行リンク３４，３５から構成されている。上側横動体３３は、戸横動方向一対の横動体ユニット３６，３７を、連結部材３８により連結一体化したものであって、各横動体ユニット３６，３７の外側に水平前後方向支軸により軸支された前後一対、左右二組の支持用ローラー３６ａ，３７ａが、第二上側固定ガイドレール１２のコ形レール部１２ａ，１２ｂに嵌合することにより、上側横動体３３が第二上側固定ガイドレール１２に横動自在に支持されている。
【００２２】
戸横動方向一対の横動体ユニット３６，３７は、図１８Ｂに示すように、一端に平行リンク支持用垂直回転軸３９を備えると共に、他端に連結部材取付け部４０を備え、内部に平行リンク姿勢切換え保持手段４１を備えた、同一構造のものであって、これら２つの横動体ユニット３６，３７を、平行リンク支持用垂直回転軸３９が横動方向の両端に位置するように左右逆向きに配置し、それぞれの連結部材取付け部４０に連結部材３８の両端を結合して一体化したものである。図１８Ｂ、図１９Ａ、及び図１９Ｂに示すように、平行リンク姿勢切換え保持手段４１は、平行リンク支持用垂直回転軸３９の下端部に固着された切換えカム４２、係合片４３、押圧片４４、及びダンパー４５から構成されている。上側平行リンク３４，３５は、その内端部が、各横動体ユニット３６，３７の平行リンク支持用垂直回転軸３９の上端に固着されており、切換えカム４２は、この切換えカム４２の周囲の、横動体ユニット３６，３７のケーシングによって、その回転角度範囲が制限されており、この結果、上側平行リンク３４，３５は、図１８Ａに示す退入姿勢と、図２０に示す突出姿勢との間の一定角度範囲内でのみ水平揺動自在となっている。上側平行リンク３４，３５の前記退入姿勢は、その外端部が上側横動体３３の横動経路（第二上側固定ガイドレール１２）に接近した、互いに平行な姿勢であり、前記突出姿勢は、上側平行リンク３４，３５の外端部が上側横動体３３の横動経路から水平に一定角度離れた、互いに平行な姿勢である。
【００２３】
切換えカム４２は、係合片４３に対応する第一突出部４２ａと、押圧片４４に対応する第二突出部４２ｂとを備えている。係合片４３は、上側横動体３３の横動方向に往復移動自在に内装されたもので、圧縮コイルバネ４３ａによって、先端部４３ｂが切換えカム４２の第一突出部４２ａ側へ付勢されている。押圧片４４は、係合片４３と並列する状態で、上側横動体３３の横動方向に往復移動自在に内装されたもので、背後に配置されたダンパー４５によって、その段付き先端面４４ａが切換えカム４２の第二突出部４２ｂ側へ付勢されている。図１８Ａに示すように、上側平行リンク３４，３５が退入姿勢にあるときは、当該上側平行リンク３４，３５が突出姿勢に変化する方へ回転するのを、係合片４３の先端部４３ｂが切換えカム４２の第一突出部４２ａの内側に入り込むことにより阻止しているが、上側平行リンク３４，３５に、突出姿勢へ変化する方向の一定以上の外力が作用したときは、切換えカム４２の第一突出部４２ａが係合片４３の先端部４３ｂを、カム作用により後退方向に押圧することにより、係合片４３が圧縮コイルバネ４３ａの付勢力に抗して後退移動し、切換えカム４２の回転を許すので、退入姿勢にある上側平行リンク３４，３５が突出姿勢に切り換えられることになる。
【００２４】
上側平行リンク３４，３５が突出姿勢に切り換えられたときは、図２０に示すように、係合片４３の先端部４３ｂの上に切換えカム４２の第一突出部４２ａが乗り上げた状態であって、このとき、切換えカム４２の第二突出部４２ｂに、ダンパー４５によって切換えカム４２の側へ付勢されている押圧片４４の段付き先端面４４ａが押圧していることにより、上側平行リンク３４，３５が突出姿勢から元の退入姿勢に不測に回転復帰することはない。このようにして突出姿勢に保持されている上側平行リンク３４，３５に、元の退入姿勢へ変化する方向の一定以上の外力が作用したときは、切換えカム４２の第二突出部４２ｂが押圧片４４の段付き先端面４４ａを後退方向に押圧するので、当該押圧片４４がダンパー４５の付勢力に抗して後退移動し、切換えカム４２の回転を許すので、突出姿勢にある上側平行リンク３４，３５が元の退入姿勢に切り換えられることになる。
【００２５】
尚、図１９Ａに示すように、上端に上側平行リンク３４，３５がそれぞれ取り付けられた各横動体ユニット３６，３７の平行リンク支持用垂直回転軸３９は、その上端側が、上側平行リンク３４，３５を介してスラスト軸受４６により支承され、その下端部は、ラジアル軸受４７を介して支承されている。又、図１８Ｂと図１９Ｂにおいて、４８ａは、係合片４３の往復動通路を形成する片側解放の柱状支承部材であり、４８ｂは、押圧片４４とダンパー４５の支持空間を形成する片側解放の柱状支承部材である。これら両柱状支承部材４８ａ，４８ｂは、係合片４３側の支承部材４８ａの側面解放部を、押圧片４４及びダンパー４５側の支承部材４８ｂで塞ぐように、互いに並列して、横動体ユニット３６，３７のケーシング内に内装されている。更に、押圧片４４及びダンパー４５側の支承部材４８ｂの切換えカム４２側の突出端部は、切換えカム４２の第一突出部４２ａと第二突出部４２ｂとの間に入り込んでいる。
【００２６】
上記構成の吊下げ手段３２における一対の上側平行リンク３４，３５の内、第二戸単体８の内端側の内側平行リンク３４には、当該平行リンク３４の長さ方向に対して略９０度の角度で制御レバー４９が一体に連設され、当該制御レバー４９の遊端には、垂直支軸によりカム従動ローラー５０が軸支されている。
【００２７】
図１１Ａ〜図１４Ｂに示すように、第二戸単体８の裏面側に付設されたリンク軸支部材２２，２３（図７Ａ参照）は、前記吊下げ手段３２における一対の上側平行リンク３４，３５の遊端部を、それぞれ垂直支軸５１，５２を備えた軸受部材５３，５４を介して軸支するものである。内側平行リンク３４の遊端部を軸支するリンク軸支部材２２に組み合わされる軸受部材５３は、横断面形状と縦断面形状が何れも長方形の厚板状のもので、その一端部に垂直支軸５１が自転可能に支持され、当該垂直支軸５１の上端部が内側平行リンク３４の遊端部に固定されている。外側平行リンク３５の遊端部を軸支するリンク軸支部材２３に組み合わされる軸受部材５４は、縦長四角柱状のもので、垂直支軸５２が自転可能に支持され、当該垂直支軸５２の上端部が外側平行リンク３５の遊端部に固定されている。
【００２８】
リンク軸支部材２２は、第二戸単体８の裏面と内端との間に切欠形成された凹部に嵌合固定されたもので、前記軸受部材５３が第二戸単体８の内端側から差し込まれる差し込み孔５５、この差し込み孔５５への軸受部材５３の差し込み時に垂直支軸５１の上端部が遊動する切欠き長孔部５６、及び差し込み孔５５内の奥端まで軸受部材５３が差し込まれたときに、当該軸受部材５３に一体形成された抜け止め用弾性舌片５７の逆止突起５７ａが嵌合する係止孔５８が設けられている。又、差し込み孔５５の両側面には、軸受部材５３の差し込み方向と平行な突条５９が上下２段に形成され、軸受部材５３の両側面には、前記突条５９が嵌合する凹溝６０が形成されている。
【００２９】
従って、垂直支軸５１の上端部が内側平行リンク３４の遊端部に固定された状態の軸受部材５３を、第二戸単体８に取り付けられているリンク軸支部材２２の差し込み孔５５内へ、各突条５９が各凹溝６０に嵌合すると共に垂直支軸５１の上端部が切欠き長孔部５６内に嵌入するように、第二戸単体８の内端側から外端側に向かって奥端まで水平に差し込むことにより、軸受部材５３が備える抜け止め用弾性舌片５７の逆止突起５７ａが、リンク軸支部材２２側の係止孔５８に自動的に嵌合して、軸受部材５３がリンク軸支部材２２に固定される。このとき、抜け止め用弾性舌片５７の先端は、リンク軸支部材２２側の差し込み孔５５から外に突出する長さを有しており、リンク軸支部材２２から内側平行リンク３４を取り外すときは、前記抜け止め用弾性舌片５７の先端を利用して当該抜け止め用弾性舌片５７を、逆止突起５７ａが係止孔５８から外れる方向に撓ませることにより、軸受部材５３をリンク軸支部材２２の差し込み孔５５から引き抜くことが出来る。
【００３０】
リンク軸支部材２３は、第二戸単体８の裏面側に形成された凹部に嵌合固定されたもので、前記軸受部材５４が第二戸単体８の裏面側から嵌め込まれる凹部６１、この凹部６１への軸受部材５４の嵌め込み時に垂直支軸５２の上端部が遊動する切欠き長孔部６２、及び凹部６１内の奥端まで軸受部材５４が嵌め込まれたときに、当該軸受部材５４の両側に一体形成された一対の抜け止め用弾性舌片６３の逆止突起６３ａが嵌合する一対の係止凹部６４が設けられている。
【００３１】
従って、垂直支軸５２の上端部が外側平行リンク３５の遊端部に固定された状態の軸受部材５４を、第二戸単体８に取り付けられているリンク軸支部材２３の凹部６１内へ、垂直支軸５２の上端部が切欠き長孔部６２内に嵌入するように、第二戸単体８の裏面側から奥端まで水平に嵌め込むことにより、軸受部材５４が備える抜け止め用弾性舌片６３の逆止突起６３ａが、リンク軸支部材２３側の係止凹部６４の端部に自動的に係合して、軸受部材５４がリンク軸支部材２３に固定される。このとき、抜け止め用弾性舌片６３の先端は、リンク軸支部材２３側の凹部６１から外に突出する長さを有しており、リンク軸支部材２３から外側平行リンク３５を取り外すときは、前記抜け止め用弾性舌片６３の先端を利用して当該抜け止め用弾性舌片６３を、逆止突起６３ａが係止凹部６４から内側に外れる方向に撓ませることにより、軸受部材５４をリンク軸支部材２３の凹部６１から引き抜くことが出来る。尚、リンク軸支部材２３の表面側には、凹部６１に嵌め込まれて係止された軸受部材５４の一対の抜け止め用弾性舌片６３の先端部の外側に位置するように、一対の窪み６５が凹部６１と連なるように形成されている。この一対の窪み６５は、抜け止め用弾性舌片６３の先端部を内側へ変形させるときの、当該抜け止め用弾性舌片６３の先端部に対する指先の掛かりを深くするのに役立っている。
【００３２】
第二戸単体８の前後動案内手段２５は、図１７Ａ〜図１７Ｄに示すように、第二戸単体８の外端上部に取り付けられている従動部材２６と、第二上側固定ガイドレール１２の一端上側に配設された案内部材６６によって構成されている。従動部材２６は、図１６Ｃ〜図１７Ｄに示すように、第二戸単体８の上端から内側へ水平に張り出す水平板部２６ａ、ガイドローラー２６ｂ、及び垂直ピン２６ｃによって構成されている。ガイドローラー２６ｂは、水平板部２６ａの先端外側の角部に切欠形成された凹部内に垂直支軸によって軸支されたもので、当該ガイドローラー２６ｂの周面は、水平板部２６ａの先端外側の角部から外側に張り出し、当該ガイドローラー２６ｂの上面は、水平板部２６ａの上面から少し上側に突出している。垂直ピン２６ｃは、前記ガイドローラー２６ｂに対し戸横動方向の内側に隣接する位置で水平板部２６ａから上向きに一体に突出している。案内部材６６は、図１５Ａ〜図１６Ｂ、及び図１７Ａ〜図１７Ｄに示すように、第二上側固定ガイドレール１２の取付け板部１２ｄに取り付けられた垂直板部６６ａ、この垂直板部６６ａの外端部から前方直角向きに、第一横動経路９の手前まで突出する水平突出板部６６ｂ、この水平突出板部６６ｂの外側辺から下側へ突出させたガイドローラー受止め板部６６ｃ、及び水平突出板部６６ｂの内側に形成した前後方向の垂直ピン嵌入溝部６６ｄから構成されている。
【００３３】
上記構成の第二戸単体８の前後動案内手段２５は、図１Ａに示すように、第二戸単体８が第一横動経路９内で第一戸単体７と直列する直列閉じ位置にあるとき、図１７Ａ及び図１７Ｂに示すように、従動部材２６側のガイドローラー２６ｂは、案内部材６６側の水平突出板部６６ｂの下側で、ガイドローラー受止め板部６６ｃの内側入隅部で受け止められ、従動部材２６側の垂直ピン２６ｃは、案内部材６６側の水平突出板部６６ｂの内側入隅部で受け止められており、垂直ピン嵌入溝部６６ｄは、前記垂直ピン２６ｃより前方に離れた位置にある。従ってこの状態では、第二戸単体８を第一横動経路９に沿う方向で内側へ斜め外向きに横動させても、垂直ピン２６ｃが垂直ピン嵌入溝部６６ｄ内に入り込まないので、支障なく第二戸単体８を横動させることが出来る。しかし、図１７Ｃ及び図１７Ｄに示すように、直列閉じ位置にある第二戸単体８を、ガイドローラー２６ｂがガイドローラー受止め板部６６ｃの内面に当接状態で転動するように、前方へ直角向きに平行移動させたときは、従動部材２６側の垂直ピン２６ｃが、案内部材６６側の垂直ピン嵌入溝部６６ｄ内に入り込み、この垂直ピン嵌入溝部６６ｄの奥端に垂直ピン２６ｃが達するまで、第二戸単体８の前方直角向きの平行移動を許すが、この第二戸単体８が第一横動経路９に沿う方向へ横動することは、垂直ピン２６ｃと垂直ピン嵌入溝部６６ｄが阻止することになる。
【００３４】
第一戸単体７の内端上部に取り付けられた上側カムレール１８（図５、図６Ａ参照）は、図８Ａ〜図９Ｂに示すように、ストッパー手段６７を備えている。このストッパー手段６７は、上側カムレール１８の上側解放の傾斜カム溝部１８ａの内端部に、前後水平方向に一定範囲内で往復動自在に内装された可動体６７ａ、この可動体６７ａに、傾斜カム溝部１８ａと接続するように形成されたカム溝部６７ｂ、このカム溝部６７ｂが上側カムレール１８の傾斜カム溝部１８ａから内側へずれる出限位置に可動体６７ａを付勢保持する圧縮コイルバネ６７ｃ、及びこの圧縮コイルバネ６７ｃの受け部を兼ねるように可動体６７ａの下側に突設されたストッパー部６７ｄから構成されている。尚、上側カムレール１８の、可動体６７ａの上側に被さる部分には、可動体６７ａの往復動方向と平行に長孔６７ｅが設けられ、この長孔６７ｅに、可動体６７ａから突設されたピン６７ｆが嵌合することにより、可動体６７ａの往復動範囲を規制している。
【００３５】
図１Ａに示すように、第一戸単体７が第一横動経路９内で第二戸単体８と直列する直列閉じ位置にあるとき、図９Ａに示すように、上側カムレール１８の上側解放の傾斜カム溝部１８ａの内端位置まで、第二戸単体８を吊り下げている吊下げ手段３２の内側平行リンク３４に連設されている制御レバー４９の先端のカム従動ローラー５０が、入り込んでいる。このカム従動ローラー５０が傾斜カム溝部１８ａの内端位置に達する過程で、当該カム従動ローラー５０は、可動体６７ａのカム溝部６７ｂに嵌入して、当該可動体６７ａを圧縮コイルバネ６７ｃの付勢力に抗して後退移動させており、可動体６７ａのストッパー部６７ｄが、第一戸単体７側へ退入した状態にある。そして図９Ｂに示すように、制御レバー４９の先端のカム従動ローラー５０が、可動体６７ａのカム溝部６７ｂ内から離れる方向に、上側カムレール１８の傾斜カム溝部１８ａに沿って移動すると、可動体６７ａが圧縮コイルバネ６７ｃの付勢力によって出限位置まで内方へ移動するので、ストッパー部６７ｄが、その内側に位置する第二上側固定ガイドレール１２に接近する、作用位置に切り換えられることになる。この作用位置に達したストッパー部６７ｄに対し、前記直列閉じ位置からの第一戸単体７の横動方向側に隣接するように、第二上側固定ガイドレール１２の上端外側辺にストッパー本体６８が付設されている。
【００３６】
図２１Ａ〜図２２に示すように、戸単体下端側案内手段１４の下側横動体１６の下側には、第二戸単体８の吊下げ手段３２における、制御レバー４９を備えた内側平行リンク３４と同一の、制御レバー６９を備えた下側リンク７０が、垂直回転軸７１により水平に揺動自在に軸支されている。制御レバー６９の遊端上側にはカム従動ローラー７２が垂直支軸によって軸支され、下側リンク７０の遊端上側には、第二戸単体８に取り付けられている前記第二下側ガイドレール２４の主レール溝２４ａに下から上向きに嵌合する主ガイドローラー７３と、前記第二下側ガイドレール２４の副レール溝２４ｂに嵌合する副ガイドローラー７４が、垂直支軸によって軸支されている。
【００３７】
又、図２２に示すように、下側横動体１６内には、第二戸単体８の吊下げ手段３２に使用されている平行リンク姿勢切換え保持手段４１と同一構造の、下側リンク姿勢切換え保持手段７５が内装されている。図１８Ｂに記載した符号と同一の符号を図２２に記載して、構造の説明を省略するが、この下側リンク姿勢切換え保持手段７５は、垂直回転軸７１の下端に下側リンク７０が固定された前記垂直回転軸７１を介して、当該下側リンク７０を、第二戸単体８の吊下げ手段３２における内側平行リンク３４の退入姿勢と平行な退入姿勢と、当該内側平行リンク３４の突出姿勢と平行な突出姿勢とに択一的に切換え保持するものである。制御レバー６９も、前記内側平行リンク３４に連設されている制御レバー４９と常に平行な姿勢を維持するものであって、その遊端のカム従動ローラー７２は、図２Ｂに示すように、第一戸単体７に取り付けられている下側カムレール１９の傾斜カム溝部１９ａと、この下側カムレール１９に接続している第一下側ガイドレール２０のレール溝２０ａに、下から上向きに嵌合する。１６ａは、下側横動体１６の両側に軸支されて、下側固定ガイドレール１５の一対のコ形レール部１５ａ，１５ｂに嵌合する支持用ローラーである。
【００３８】
図２Ａ及び図４Ａに示すように、下側固定ガイドレール１５の水平帯状板部１５ｃの第一横動経路９側へ張り出す外側辺の中央部上に、戸横動方向に長い、平面視で長方形の嵌合部用ブロック７６が取り付けられている。図１Ａに示すように、第一戸単体７が第一横動経路９を前記直列閉じ位置に向かって横動するとき、その横動行程の終盤で、第一戸単体７に取り付けられている前記嵌合部用レール２１の案内溝２１ａが、前記嵌合部用ブロック７６に嵌合し始め、第一戸単体７が前記直列閉じ位置に到達したとき、図２Ａに示すように、案内溝２１ａの奥端に嵌合部用ブロック７６が到達し、それ以上の第一戸単体７の横動を阻止すると共に、第一戸単体７の下端部の前後方向揺れを確実に阻止する。
【００３９】
以上のように構成された引き違い戸装置１の作用について説明すると、図１Ａ〜図４Ｂに示すように、第一戸単体７と第二戸単体８が、第一横動経路９において直列する直列閉じ位置にあるとき、収納空間２の開口部がこれら両戸単体７，８によって全閉されている。この状態では、第一横動経路９上の定位置Ｐ１（図１Ａ参照）にある第一戸単体７は、その上端側が、第一上側固定ガイドレール１１に一対のローラーユニット１７Ａ，１７Ｂを介して吊り下げられ、下端側は、下側固定ガイドレール１５に取り付けられている嵌合部用ブロック７６に、第一戸単体７側の嵌合部用レール２１の案内溝２１ａが嵌合しているので、第一戸単体７は、第一横動経路９上の定位置Ｐ１において垂直姿勢に保持されている。
【００４０】
一方、第一横動経路９上の定位置Ｐ２（図１Ａ参照）にある第二戸単体８は、その上端側が、第二上側固定ガイドレール１２に吊下げ手段３２の、退入姿勢にある上側平行リンク３４，３５によって吊り下げられ、下端側は、吊下げ手段３２の内側平行リンク３４と平行な退入姿勢にある下側リンク７０の遊端の主ガイドローラー７３が、第二下側ガイドレール２４の主レール溝２４ａに嵌合すると共に、当該下側リンク７０の遊端の副ガイドローラー７４が、第二下側ガイドレール２４の副レール溝２４ｂの内端のガイドローラー嵌合凹部２４ｃに嵌合している。前記下側リンク７０は、その制御レバー６９のカム従動ローラー７２が、第一戸単体７の下側カムレール１９の傾斜カム溝部１９ａの奥端に嵌合していて、前記のように定位置Ｐ１で垂直姿勢に保持されている第一戸単体７によって一定姿勢に保持されているので、第二戸単体８も、第一横動経路９上の定位置Ｐ２において垂直姿勢に保持されることになる。尚、吊下げ手段３２の上側平行リンク３４，３５は、平行リンク姿勢切換え保持手段４１の働きによって退入姿勢に保持され、下側リンク７０も、前記平行リンク姿勢切換え保持手段４１と同一構成の下側リンク姿勢切換え保持手段７５の働きによって退入姿勢に保持されている。
【００４１】
第一戸単体７と第二戸単体８が、第一横動経路９において直列する直列閉じ位置にある状態から、第二戸単体８で閉じられている収納空間２の右半分を開くときは、第二戸単体８を第一戸単体７に向かって一定以上の操作力で移動させる。この結果、図２３に示すように、この第二戸単体８を吊り下げている上側平行リンク３４，３５の遊端側に、第一戸単体７のある方向に押圧力が働き、これら上側平行リンク３４，３５を軸支している上側横動体３３が同じ方向に横動しようとするが、内側平行リンク３４に連設の制御レバー４９のカム従動ローラー５０が、定位置Ｐ１に保持されている第一戸単体７側の上側カムレール１８の傾斜カム溝部１８ａに嵌合しているので、上側横動体３３の横動に伴って制御レバー４９と内側平行リンク３４が、垂直回転軸３９を中心に、内側平行リンク３４が退入姿勢から突出姿勢に変化する方向に強制的に回転せしめられる。従って、第二戸単体８は、第一横動経路９上の定位置Ｐ２から、第一戸単体７のある方向に上側横動体３３と共に横動しながら、上側平行リンク３４，３５の退入姿勢から突出姿勢への平行揺動運動を伴って第二横動経路１０のある外側へ平行移動することになる。
【００４２】
一方、第二戸単体８の下端側を案内している下側リンク７０も、図２４Ａに示すように、副ガイドローラー７４が第二下側ガイドレール２４の副レール溝２４ｂの内端のガイドローラー嵌合凹部２４ｃに嵌合しているため、当該副ガイドローラー７４を介して第二戸単体８の横動方向に押されて横動するが、制御レバー６９のカム従動ローラー７２が、第一戸単体７側の下側カムレール１９の傾斜カム溝部１９ａに嵌合しているため、当該制御レバー６９を介して下側リンク７０も、上側の内側平行リンク３４と同様に、退入姿勢から突出姿勢へと、当該内側平行リンク３４と平行に変化する。
【００４３】
上記作用により、第一横動経路９上の定位置Ｐ１にある第一戸単体７の方に移動せしめられる第二戸単体８は、その内端が第一戸単体７の内端に衝突して押し合うようなことなく、当該第一戸単体７の内端部を避けるように外側へ平行移動しながら、第二横動経路１０内へ移行することになる。このとき、図２３Ａに示すように、第二戸単体８の前後動案内手段２５の従動部材２６も、第二戸単体８と一体に斜め前方へ平行移動するので、当該従動部材２６の垂直ピン２６ｃも、案内部材６６の垂直ピン嵌入溝部６６ｄ内に入り込むことなく、当該案内部材６６から離れてゆくことになる。第二戸単体８の斜め前方への平行移動が進むことにより、上側平行リンク３４，３５及び下側リンク７０が退入姿勢から突出姿勢に切り換わり、第二戸単体８が第一横動経路９内から外側の第二横動経路１０内に平行移動することになる。このとき、図９Ｂに示すように、内側平行リンク３４の制御レバー４９のカム従動ローラー５０が、第一戸単体７の上側カムレール１８の傾斜カム溝部１８ａの出口に到達すると共に、図２４Ｂに示すように、下側リンク７０の制御レバー６９のカム従動ローラー７２が、第一戸単体７の下側カムレール１９の傾斜カム溝部１９ａの出口に到達する。
【００４４】
上記のようにして第二戸単体８が第一横動経路９内から外側の第二横動経路１０内に平行移動し終わったとき、図２４Ｂに示すように、下側リンク７０の副ガイドローラー７４は、第二下側ガイドレール２４の副レール溝２４ｂの内端のガイドローラー嵌合凹部２４ｃから完全に脱出しているので、この後は、図２４Ｃに示すように、突出姿勢に切り換えられた下側リンク７０と制御レバー６９を残して、第二戸単体８が第二横動経路１０を、第一横動経路９上の定位置Ｐ１にある第一戸単体７の外側に重なるように、直線状に横動することになる。このとき、突出姿勢の下側リンク７０の主ガイドローラー７３は、第二戸単体８の第二下側ガイドレール２４の主レール溝２４ａに嵌合した状態で、両者が相対移動し、下側リンク７０の副ガイドローラー７４は、第二戸単体８の第二下側ガイドレール２４の副レール溝２４ｂ内を相対移動することになる。
【００４５】
第二戸単体８を吊り下げている突出姿勢の上側平行リンク３４，３５は、上側横動体３３と共に第二上側固定ガイドレール１２に案内されながら、第二戸単体８と一体に横動することになる。従って、内側平行リンク３４の制御レバー４９のカム従動ローラー５０は、第一戸単体７の上側カムレール１８の傾斜カム溝部１８ａから外れて、制御されない状態になるが、上側平行リンク３４，３５の突出姿勢は、平行リンク姿勢切換え保持手段４１によって保持され、突出姿勢を超えて上側平行リンク３４，３５が揺動運動することはない。上記のようにして、第二戸単体８を、図２５Ａ及び図２５Ｂに示すように、第一横動経路９上の定位置Ｐ１にある第一戸単体７の外側に重なる開動限位置Ｐ３まで横動させることにより、収納空間２の開口部の右半分を開くことが出来る。このときの第二戸単体８の開動限位置Ｐ３は、図２５Ａに示すように、第二戸単体８側の上下一対の当り部材２７ａ，２７ｂが、定位置Ｐ１にある第一戸単体７の内端の切欠段部７ａに当接することによって決まる。
【００４６】
図２５Ａに示すように、開動限位置Ｐ３まで開動させた第二戸単体８を再び元の第一横動経路９上の定位置Ｐ２に閉動復帰させるときは、第二戸単体８を第二横動経路１０上で逆方向に横動させれば良い。この場合、第二戸単体８の内端部が、定位置Ｐ１にある第一戸単体７の内端部に重なる位置に達するまでは、上側平行リンク３４，３５と下側リンク７０の働きで、第二戸単体８は第二横動経路１０上を直線状に横動することになり、この後、内側平行リンク３４の制御レバー４９（カム従動ローラー５０）と第一戸単体７の上側カムレール１０、及び下側リンク７０の制御レバー６９（カム従動ローラー７２）と第一戸単体７の下側カムレール１９との働きで、第二戸単体８を開動させたときとは逆に、第二戸単体８が、第一横動経路９内に向かって斜め内側へ平行移動し、第一横動経路９上の定位置Ｐ２に復帰することが出来る。
【００４７】
尚、定位置Ｐ２から第二戸単体８が開動せしめられることにより、図９Ｂに示すように、第一戸単体７の上側カムレール１８に内装されたストッパー手段６７から、第二戸単体８側の制御レバー４９のカム従動ローラー５０が離れているため、当該ストッパー手段６７の可動体６７ａが、圧縮コイルバネ６７ｃの付勢力で出限位置に復帰し、当該可動体６７ａの下側に設けられているストッパー部６７ｄが、内側に位置する第二上側固定ガイドレール１２の外側面に接近している。従って、上記のように第二戸単体８を開動限位置Ｐ３から元の定位置Ｐ２に戻す閉動操作を行ったとき、仮に、摩擦や誤った操作などにより、第一戸単体７が定位置Ｐ１から離れる方向の外力を受けたとしても、その直後に、前記ストッパー部６７ｄが、第二上側固定ガイドレール１２に取り付けられているストッパー本体６８の側面に当接し、第一戸単体７が、第一横動経路９上の定位置Ｐ１から離れる方向に横動することはない。
【００４８】
第一戸単体７と第二戸単体８が、図１Ａに示す直列閉じ位置にある状態から、第一戸単体７で閉じられている収納空間２の左半分を開くときは、第一戸単体７を第二戸単体８に向かって一定以上の操作力で移動させる。このように両戸単体７，８が直列閉じ位置にある状態では、上記のように第一戸単体７の上側カムレール１８が備えているストッパー手段６７は、図９Ａに示すように、ストッパー部６７ｄが第二上側固定ガイドレール１２の外側面から離れた解除状態にあるので、第一戸単体７を第二戸単体８に向かって横動させることは、支障なく行わせることが出来る。而して、第一横動経路９上の定位置Ｐ２にある第二戸単体８は、図１７Ａ及び図１７Ｂに示すように、第二戸単体８の前後動案内手段２５における従動部材２６のガイドローラー２６ｂが、案内部材６６のガイドローラー受止め板部６６ｃの内側に隣接していて、前方へ直線的に平行移動することは可能である。  
【００４９】
従って、収納空間２の左半分を開くために、第一戸単体７を第二戸単体８に向かって移動させると、第二戸単体８は、前記のように前後動案内手段２５によって受け止められていて前方へのみ平行移動できる状態であるから、図２７Ａ及び図２７Ｂに示すように、内側平行リンク３４の制御レバー４９（カム従動ローラー５０）と第一戸単体７の上側カムレール１０、及び下側リンク７０の制御レバー６９（カム従動ローラー７２）と第一戸単体７の下側カムレール１９の働きで、上側平行リンク３４，３５と下側リンク７０が、上側平行リンク３４，３５を軸支する上側横動体３３と、下側リンク７０を軸支する下側横動体１６の、第一戸単体７の横動方向への移動を伴いながら、退入姿勢から突出姿勢に平行揺動運動し、第二戸単体８が、前方へ第二横動経路１０上まで直線状に平行移動せしめられ、この第二戸単体８の内側で第一横動経路９上を第一戸単体７が横動する。
【００５０】
上記の第一戸単体７の開動時には、図２８Ａに示すように、第一戸単体７の嵌合部用レール２１が嵌合部用ブロック７６から離脱し、図２８Ｂに示すように、下側リンク７０の制御レバー６９のカム従動ローラー７２は、下側カムレール１９の傾斜カム溝部１９ａから第一下側ガイドレール２０のレール溝２０ａ内に相対的に移入し、下側リンク７０の突出姿勢を保持する。このようにして第一戸単体７が、第一横動経路９上を定位置Ｐ１から、図２９Ａに示す開動限位置Ｐ４まで横動することにより、定位置Ｐ１にあった第一戸単体７で閉じられていた収納空間２の開口部の左半分を開くことが出来る。この第一戸単体７の開動限位置Ｐ４は、第一横動経路９上の定位置Ｐ２の外側へ平行移動した第二戸単体８の上下一対の当り部材２７ａ，２７ｂに、第一戸単体７の内端の切欠段部７ａが当接した位置となる。
【００５１】
上記のように、第一戸単体７を開動限位置Ｐ４まで横動させて、収納空間２の開口部の左半分を開いた状態では、図１７Ｃに示すように、第二戸単体８の前後動案内手段２５における従動部材２６が、第二上側固定ガイドレール１２に固定されている案内部材６６に対する前方への移動限位置まで移動した状態にあり、当該従動部材２６の垂直ピン２６ｃが案内部材６６の垂直ピン嵌入溝部６６ｄの奥端まで入り込んでいる。従って、この状態では、第二戸単体８を第二横動経路１０上で横動させることは出来ない。開動限位置Ｐ４にある第一戸単体７を元の定位置Ｐ１に戻すときは、図２９Ａ及び図２９Ｂに示すように、第二戸単体８の内側で開動限位置Ｐ４にある第一戸単体７の外端部を、第二戸単体８の内端より突出させているので、この第一戸単体７の外端部に操作力を与えて、第一戸単体７を第一横動経路９上で逆方向に横動させ、元の定位置Ｐ１に戻すことにより、収納空間２の開口部全体を、直列閉じ位置にある両戸単体７，８で全閉することが出来る。
【００５２】
上記のように、開動限位置Ｐ４にある第一戸単体７を元の定位置Ｐ１まで横動させたときは、第一戸単体７の内端部が、定位置Ｐ２の外側に位置している第二戸単体８の内端部と重なる位置に達するまでは、上側平行リンク３４，３５と下側リンク７０が、平行リンク姿勢切換え保持手段４１と下側リンク姿勢切換え保持手段７５の働きで、突出姿勢に保持されているので、第二戸単体８は、定位置Ｐ２の外側で第二横動経路１０上に保持されており、第一戸単体７の定位置Ｐ１への復帰横動には影響がない。第一戸単体７の内端部が、定位置Ｐ２の外側に位置している第二戸単体８の内端部と重なる位置に達した後の第一戸単体７の横動により、内側平行リンク３４の制御レバー４９（カム従動ローラー５０）と第一戸単体７の上側カムレール１０、及び下側リンク７０の制御レバー６９（カム従動ローラー７２）と第一戸単体７の下側カムレール１９との働きで、上側平行リンク３４，３５を軸支する上側横動体３３と、下側リンク７０を軸支する下側横動体１６の、第一戸単体７の横動方向への横動を伴って、第二戸単体８が、前後動案内手段２５によって案内されながら、第二横動経路１０から第一横動経路９上の定位置Ｐ２まで直線状に平行移動する。この結果、第一戸単体７と第二戸単体８は、図１Ａに示すように、定位置Ｐ１に達した第一戸単体７の内端の切欠段部７ａ上に、第二戸単体８の内端の肉張出し板部８ａが重なる、元の直列閉じ位置に復帰する。
【００５３】
尚、本発明の実施例を示す添付図は、機構が理解し易いように、機構と戸単体７，８のサイズの比率を変えて、機構のサイズに比較して戸単体７，８のサイズを非常に小さく表現している。従って、第一戸単体７を開動限位置Ｐ４まで開動させたときと、第二戸単体８を開動限位置Ｐ３まで開動させたときに、これら両戸単体７，８の内側へ張り出す下側固定ガイドレール１５の突出長さが、図２５Ｂ及び図２９Ｂに示すように比較的大きく表現されているが、実際には、下側横動体１６の横動長さは、各リンク３４，３５，７０が退入姿勢と突出姿勢との間で揺動するときの、リンク先端の戸横動方向の移動量に関連して決まる長さであって、実際の戸単体７，８のサイズ（横巾）と比較して非常に短いので、邪魔になることは少ない。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の引き違い戸装置は、収納空間の開口部を２枚の戸単体で閉じた状態から、当該２枚の戸単体の任意の一方を他方の戸単体に重ねるように横動させることにより、前記開口部の左右の片側半分を開くことが出来るものであって、開口部を２枚の戸単体で閉じたときには、当該２枚の戸単体を一直線上に直列させて互いに突き合い状態とすることの出来る引き違い戸装置として活用出来る。
【符号の説明】
【００５５】
１    引き違い戸装置
２    収納空間
７    第一戸単体
７ａ    切欠段部
８    第二戸単体
８ａ    薄肉張出し板部
９    第一横動経路
１０    第二横動経路
１１    第一上側固定ガイドレール
１２    第二上側固定ガイドレール
１４    戸単体下端側案内手段
１５    下側固定ガイドレール
１６    下側横動体
１７Ａ，１７Ｂ    ローラーユニット
１８，１９    カムレール
１８ａ，１９ａ    傾斜カム溝部
２０    第一下側ガイドレール
２１    嵌合部用レール
２２，２３    リンク軸支部材
２４    第二下側ガイドレール
２４ａ    主レール溝
２４ｂ    副レール溝
２４ｃ    ガイドローラー嵌合凹部
２５    第二戸単体８の前後動案内手段
２６    従動部材
２６ａ，３０ａ，３０ｂ    ガイドローラー
２６ｃ    垂直ピン
２７ａ，２７ｂ    当り部材
２９    可動体
３１    ストッパー片
３２    吊下げ手段
３３    上側横動体
３４，３５    上側平行リンク
３６，３７    横動体ユニット
３６ａ，３７ａ    支持用ローラー
３８    連結部材
３９    平行リンク支持用垂直回転軸
４１    平行リンク姿勢切換え保持手段
４２    切換えカム
４３    係合片
４３ａ，６７ｃ    圧縮コイルバネ
４６    スラスト軸受
４７    ラジアル軸受
４９，６９    制御レバー
５０，７２    カム従動ローラー
５３，５４    軸受部材
５５    差し込み孔
５６，６２    切欠き長孔部
５７，６３    抜け止め用弾性舌片
５７ａ，６３ａ    逆止突起
５８    係止孔
６１    凹部
６４    係止凹部
６６    案内部材
６６ｃ    ガイドローラー受止め板部
６６ｄ    垂直ピン嵌入溝部
６７    ストッパー手段
６７ａ    可動体
６７ｂ    カム溝部
６７ｄ    ストッパー部
６８    ストッパー本体
７０    下側リンク
７３    主ガイドローラー
７４    副ガイドローラー
７５    下側リンク姿勢切換え保持手段
７６    嵌合部用ブロック
【図１】
2018017015.tif 000003
【図２】
2018017015.tif 000004
【図３】
2018017015.tif 000005
【図４】
2018017015.tif 000006
【図５】
2018017015.tif 000007
【図６】
2018017015.tif 000008
【図７】
2018017015.tif 000009
【図８】
2018017015.tif 000010
【図９】
2018017015.tif 000011
【図１０】
2018017015.tif 000012
【図１１】
2018017015.tif 000013
【図１２】
2018017015.tif 000014
【図１３】
2018017015.tif 000015
【図１４】
2018017015.tif 000016
【図１５】
2018017015.tif 000017
【図１６】
2018017015.tif 000018
【図１７】
2018017015.tif 000019
【図１８】
2018017015.tif 000020
【図１９】
2018017015.tif 000021
【図２０】
2018017015.tif 000022
【図２１】
2018017015.tif 000023
【図２２】
2018017015.tif 000024
【図２３】
2018017015.tif 000025
【図２４】
2018017015.tif 000026
【図２５】
2018017015.tif 000027
【図２６】
2018017015.tif 000028
【図２７】
2018017015.tif 000029
【図２８】
2018017015.tif 000030
【図２９】
2018017015.tif 000031
【図３０】
2018017015.tif 000032
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側の第一横動経路、この第一横動経路の外側に重なる第二横動経路、第一横動経路内をその全域にわたって横動自在な第一戸単体、及び第一横動経路と第二横動経路との間を前後に平行移動自在で且つ第二横動経路内をその全域にわたって横動自在な第二戸単体を備え、この第一戸単体と第二戸単体が、第一横動経路内で直列する直列閉じ位置にあるときに当該第一横動経路の全域を塞ぐように構成された引き違い戸装置において、第二戸単体は、第一横動経路の内側に配設された上側横動体に、第一横動経路の上側を横断する、戸横動方向一対の上側平行リンクを介して、前後平行移動可能に吊り下げられ、第一横動経路の長さ方向の中央部領域の内側で床面側には、前記上側平行リンクと同一サイズの水平揺動自在な１つの下側アームが、第一横動経路の下側を横断するように軸支され、第二戸単体には、前記下側アームの遊端のローラーが常時係合する下側ガイドレールが設けられ、第二戸単体の前後平行移動時と第二横動経路内での横動時の、当該第二戸単体の下端側の前後方向位置が、前記１つの下側アームによって規制されるように構成されている、引き違い戸装置。
【請求項２】
前記中央部領域の内側の床面側には、下側固定ガイドレールに一定範囲内でのみ横動自在に支持された１つの下側横動体が設けられ、この下側横動体に前記下側アームが軸支され、前記戸横動方向一対の上側平行リンクの内、第一戸単体に近い内側の上内側平行リンクと、前記下側アームには、遊端にカム従動ローラーが軸支された制御レバーが、これら上内側平行リンク及び下側アームに対して逆斜め前方向きに連設され、第一戸単体には、第一第二両戸単体が前記直列閉じ位置にあるとき、前記上下両制御レバーのカム従動ローラーが係脱自在な上下一対のカムレールと、下側カムレールから外れた下側制御レバーのカム従動ローラーと係合する第一下側ガイドレールが付設され、前記上下一対のカムレールは、前記直列閉じ位置にある第一戸単体と第二戸単体を互いに相対的に接近移動させたとき、前記上内側平行リンクと下側アームを退入姿勢から前方への突出姿勢に連動揺動させて、第二戸単体を第一横動経路内から第二横動経路内に平行移動させた後に、上下両制御レバーのカム従動ローラーから外れる長さを有する、請求項１に記載の引き違い戸装置。
【請求項３】
前記下側固定ガイドレールは、床面から上側に離して架設され、前記下側アームと下側制御レバーとは、前記下側固定ガイドレールと床面との間を通って前方に延出している、請求項２に記載の引き違い戸装置。
【請求項４】
第一横動経路の長さ方向の中央部領域の内側で床面側と第一戸単体には、この第一戸単体が前記直列閉じ位置に達したときに互いに嵌合して、当該第一戸単体の下端側の前後方向の位置を規制する嵌合部が設けられている、請求項１〜３の何れか１項に記載の引き違い戸装置。
【請求項５】
前記嵌合部は、前記下側固定ガイドレールに取り付けられたブロックと、第一戸単体に取り付けられた戸横動方向に沿った溝形断面のガイドレールとで構成されている、請求項４に記載の引き違い戸装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる引き違い戸装置を提案するものであって、本発明に係る引き違い戸装置は、内側の第一横動経路、この第一横動経路の外側に重なる第二横動経路、第一横動経路内をその全域にわたって横動自在な第一戸単体、及び第一横動経路と第二横動経路との間を前後に平行移動自在で且つ第二横動経路内をその全域にわたって横動自在な第二戸単体を備え、この第一戸単体と第二戸単体が、第一横動経路内で直列する直列閉じ位置にあるときに当該第一横動経路の全域を塞ぐように構成された引き違い戸装置において、第二戸単体は、第一横動経路の内側に配設された上側横動体に、第一横動経路の上側を横断する、戸横動方向一対の上側平行リンクを介して、前後平行移動可能に吊り下げられ、第一横動経路の長さ方向の中央部領域の内側で床面側には、前記上側平行リンクと同一サイズの水平揺動自在な１つの下側アームが、第一横動経路の下側を横断するように軸支され、第二戸単体には、前記下側アームの遊端のローラーが常時係合する下側ガイドレールが設けられ、第二戸単体の前後平行移動時と第二横動経路内での横動時の、当該第二戸単体の下端側の前後方向位置が、前記１つの下側アームによって規制される構成となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記構成の引き違い戸装置は、前記直列閉じ位置にある第一第二両戸単体によって収納空間の開口部を閉じるように使用されるものであって、この収納空間の開口部を閉じている状態から、第一戸単体が位置していた領域を開くときは、第二戸単体を第二横動経路内へ前方に平行移動させた状態で、この第二戸単体の内側に第一戸単体を重ねるように、第一戸単体を第一横動経路内で開動させ、元の閉じ状態に戻すときは、第一戸単体を元の位置まで第一横動経路内で閉動させた後に、第二横動経路内にあった第二戸単体を、元の第一横動経路内へ平行移動させれば良い。反対側の第二戸単体が位置していた領域を開くときは、第二戸単体を第二横動経路内へ前方に平行移動させた後、この第二戸単体を第一戸単体の外側に重ねるように、当該第二戸単体を第二横動経路内で開動させ、元の閉じ状態に戻すときは、第二戸単体を第二横動経路内で閉動させた後に、元の第一横動経路内へ平行移動させれば良い。このように収納空間の開口部の開閉には、第二戸単体の前後平行移動と、第二横動経路内での第二戸単体の横動が必要になるが、本発明の構成によれば、当該第二戸単体の上側は、従来通り、上側横動体に戸横動方向一対の上側平行リンクを介して吊り下げられているが、当該第二戸単体の下端側は、第一横動経路の長さ方向の中央部領域の内側で床面側に軸支されている１つの下側アームと、当該下側アームの遊端ローラーが係合する第二戸単体側の下側ガイドレールとによって保持される構成であって、第二戸単体を開いたとき、床面側には、第一横動経路の長さ方向の中央部領域の内側に１つの下側アームと、この下側アームを支持する手段が存在するだけであり、開かれた領域での人の通過や荷物の出し入れに悪影響が及ぶ恐れは非常に少なくなり、安全性も向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の本発明を実施する場合、具体的には、前記中央部領域の内側の床面側には、下側固定ガイドレールに一定範囲内でのみ横動自在に支持された１つの下側横動体を設け、この下側横動体に前記下側アームを軸支し、第一戸単体は、その上端側に付設された戸横動方向一対のローラーユニットを介して、第一上側固定ガイドレールに第一横動経路の全域内を横動自在に吊り下げ、前記戸横動方向一対の上側平行リンクの内、第一戸単体に近い内側の上内側平行リンクと、前記下側アームには、遊端にカム従動ローラーが軸支された制御レバーを、これら上内側平行リンク及び下側アームに対して逆斜め前方向きに連設し、第一戸単体には、第一第二両戸単体が前記直列閉じ位置にあるとき、前記上下両制御レバーのカム従動ローラーが係脱自在な上下一対のカムレールと、下側カムレールから外れた下側制御レバーのカム従動ローラーと係合する第一下側ガイドレールを付設し、前記上下一対のカムレールは、前記直列閉じ位置にある第一戸単体と第二戸単体を互いに相対的に接近移動させたとき、前記上内側平行リンクと下側アームを退入姿勢から前方への突出姿勢に連動揺動させて、第二戸単体を第一横動経路内から第二横動経路内に平行移動させた後に、上下両制御レバーのカム従動ローラーから外れる長さを有する構成とすることが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成によれば、前記直列閉じ位置にある第一第二両戸単体の内、第一戸単体を第二戸単体のある側へ押すと、第一戸単体側の上下両カムレールが、第二戸単体を吊り下げている一対の上側平行リンクの内、上内側平行リンクと、床面側の下側アームを、それぞれが備える制御レバーを介して前方へ突出する姿勢に揺動させ、当該第二戸単体を第一横動経路内から外側の第二横動経路内へ平行移動させながら、第一戸単体が第一横動経路内を横動して第二戸単体の内側に入り込むので、このまま第一戸単体を第一横動経路の端まで横動させることにより、開口部の全巾の内、第一戸単体のあった側の半分の領域を解放させることが出来る。このときの第二戸単体の前方への平行移動は、一対の上側平行リンクと１つの下側アームが、それぞれの第二戸単体側の支点を中心に揺動するのに伴って行われるので、このときの一対の上側平行リンクと１つの下側アームの揺動角度分だけ、一対の上側平行リンクを軸支する上側横動体と、下側アームを軸支する下側横動体が、第一戸単体の横動方向へ横動することになる。又、この第一戸単体の横動により、下側アームの制御レバーのカム従動ローラーが、第一戸単体の下側カムレール内から外れるが、引き続いて当該カム従動ローラーが第一下側ガイドレール内に移行し、第一戸単体の横動に伴って当該第一下側ガイドレール内を相対的に移動するので、前方へ突出する姿勢に切り換えられた下側アームの姿勢はそのまま継続維持される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記とは逆に、前記直列閉じ位置にある第一第二両戸単体の内、第二戸単体を第一戸単体のある側へ押すと、上記と同様に、第一戸単体側の上下両カムレールが働いて、第二戸単体が第一横動経路内から外側の第二横動経路内へ平行移動しながら、第一戸単体の外側へ移動することになるので、このまま第二戸単体を第二横動経路の端まで横動させることにより、開口部の全巾の内、第二戸単体のあった側の半分の領域を解放させることが出来る。この場合は、第二戸単体を吊り下げている一対の上側平行リンクが、前方へ突出する姿勢に変化した状態で、上側横動体を伴って第二戸単体と一体に横動し、当該一対の上側平行リンクの内、上内側平行リンクの制御レバーのカム従動ローラーは、第一戸単体の上側カムレールから外れるが、第一戸単体の下側カムレールによって前方へ突出する姿勢に変化した状態の下側アームの遊端ローラーが、第二戸単体の第二下側ガイドレール内を相対移動するので、当該第二戸単体が、第二横動経路内を横動する位置に継続維持される。又、下側アームが第一戸単体の下側カムレールによって前方へ突出する姿勢に変化するとき、当該下側アームは、下側アームの揺動角度分だけ、下側横動体と共に第二戸単体の横動方向に横動することになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成によれば、第一第二両戸単体の下端側を保持する前記下側横動体とこれに軸支されている下側アーム（制御レバーを含む）は、第一第二両戸単体に共通の１つで良いから、第一第二両戸単体それぞれに専用の保持手段を設ける場合と比較して、装置全体の構成が非常にシンプルになり、安価に実施することが出来る。更に、床面側には、直列閉じ状態にある第一第二両戸単体によって閉じられる開口部の巾方向の中央部に、第二戸単体を前後に平行移動可能に吊り下げる平行リンクの揺動角度の２倍程度に相当する範囲内でのみ横動可能な下側横動体を設け、この下側横動体に、制御レバーを備えた１つの下側アームを軸支するだけで良い。即ち、第一戸単体又は第二戸単体を開いたとき、床面側には、この第一戸単体と第二戸単体との重なりによって閉じられている領域から、下側横動体の横動経路の半分程度が張り出す程度であって、開かれた領域での人の通過や荷物の出し入れに悪影響が及ぶ恐れは非常に少なくなり、安全性も向上する。又、前記下側固定ガイドレールは、床面から上側に離して架設し、前記下側アームと下側制御レバーとは、前記下側固定ガイドレールと床面との間を通って前方に延出させることが出来る。この構成によれば、この引き違い戸装置で開閉される収納空間の床面が、コンクリートで構成されている場合のように、容易に掘り込むことが出来ない状況において、本発明の構成を容易に実施することが出来る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】図１Ａは、直列閉じ位置にある第一戸単体と第二戸単体とで開口部を閉じた状態の平面図、図１Ｂは、同一部切欠き正面図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、図１Ｂの異なる高さでの横断平面図である。
【図３】図３Ａは、図１Ｂの拡大右側面図、図３Ｂは、図１ＢのＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図４】図４Ａは、図１ＢのＢ−Ｂ線拡大断面図、図４Ｂは、図１ＢのＣ−Ｃ線拡大断面図である。
【図５】図５は、第一戸単体を裏側から見た一部切欠き正面図である。
【図６】図６Ａは、図５の上半部の平面図、図６Ｂは、図５の上半部のＤ−Ｄ線断面図、図６Ｃは、図５の下半部のＥ−Ｅ線断面図、図６Ｄは、図５の下半部の底面図である。
【図７】図７Ａは、第二戸単体を裏側から見た一部切欠き正面図、図７Ｂは、図７Ａの上半部の平面図、図７Ｃは、図７Ａの下半部の底面図である。
【図８】図８Ａは、第一戸単体の内端上部に取り付けられたストッパー手段と、躯体側の第一第二両上側固定ガイドレールを示す縦断側面図、図８Ｂは、同ストッパー手段のみを示す正面図、図８Ｃは、同ストッパー手段のみを示す一部横断平面図である。
【図９】図９Ａは、図１Ａに示す閉扉完了状態でのストッパー手段の解除状態を示す要部の一部切欠き拡大平面図、図９Ｂは、同ストッパー手段が作用状態に復帰した状態を示す要部の一部切欠き拡大平面図である。
【図１０】図１０Ａは、第一戸単体の吊下げ用ローラーユニットを示す正面図、図１０Ｂは、同平面図、図１０Ｃは、同縦断側面図である。
【図１１】図１１Ａは、第二戸単体と、その吊下げ手段を示す一部切欠き平面図、図１１Ｂは、同吊下げ手段の一部切欠き正面図である。
【図１２】図１２Ａは、第二戸単体の内端上部における平行リンク連結部の横断平面図、図１２Ｂは、同平行リンク連結部の連結前の状態を示す一部縦断側面図である。
【図１３】図１３Ａは、第二戸単体の外端上部における平行リンク連結部を、連結前の状態で示す横断平面図、図１３Ｂは、図１３Ａの一部縦断側面図である。
【図１４】図１４Ａは、第二戸単体の外端上部における平行リンク連結部を、連結状態で示す横断平面図、図１４Ｂは、その平行リンク連結部を、第二戸単体の内側から見た正面図である。
【図１５】図１５Ａは、第二戸単体の前後動案内手段における躯体側の案内部材を示す平面図、図１５Ｂは、同正面図、図１５Ｃは、同底面図、図１５Ｄは、同左側面図である。
【図１６】図１６Ａは、図１５ＢのＦ−Ｆ線断面図、図１６Ｂは、図１５ＢのＧ−Ｇ線断面図、図１６Ｃは、前記前後動案内手段における第二戸単体側の従動部材を示す平面図、図１６Ｄは、図１６Ｃの右側面図、図１６Ｅは、同従動部材を第二戸単体の裏側から見た正面図である。
【図１７】図１７Ａ及び図１７Ｂは、第二戸単体が図１Ａに示す直列閉じ位置にあるときの前記前後動案内手段を示す、異なる高さでの横断平面図、図１７Ｃ及び図１７Ｄは、第二戸単体が図１Ａに示す直列閉じ位置から前進限位置まで前進したときの前記前後動案内手段を示す、異なる高さでの横断平面図である。
【図１８】図１８Ａは、第二戸単体の吊下げ手段を説明する横断平面図、図１８Ｂは、当該吊下げ手段に使用されている横動体の１つを示す拡大横断平面図である。
【図１９】図１９Ａは、図１８Ｂに示される横動体の平行リンク支持部の縦断側面図、図１９Ｂは、同横動体の他の箇所での縦断側面図である。
【図２０】図２０は、図１８Ａに示す状態の第二戸単体の吊下げ手段における平行リンクが退入姿勢から突出姿勢に切り換えられた状態を示す横断平面図である。
【図２１】図２１Ａは、床側中央部に配設される戸単体下端側案内手段を示す一部縦断正面図、図２１Ｂは、同一部縦断側面図である。
【図２２】図２２は、図２１Ａに示した戸単体下端側案内手段の下側横動体と下側リンクを示す横断平面図である。
【図２３】図２３Ａは、図１Ａに示す直列閉じ位置にあった第二戸単体を第一戸単体の外側へ開動させ始めた状態の平面図、図２３Ｂは、その要部の一部横断拡大平面図である。
【図２４】図２４Ａは、図２３に示す状況での戸単体下端側案内手段の下側リンク作用状態を示す横断平面図、図２４Ｂは、図２４Ａに示す第二戸単体の開動度合いが更に進んだ状況での横断平面図、図２４Ｃは、図２４Ｂに示す第二戸単体の開動度合いが更に進んだ状況での横断平面図である。
【図２５】図２５Ａは、図１Ａに示す直列閉じ位置にあった第二戸単体を第一戸単体の外側に重なる開動限まで開動させた状態の平面図、図２５Ｂは、その一部切欠き正面図である。
【図２６】図２６は、図２５Ｂの右側面図である。
【図２７】図２７Ａは、図１Ａに示す直列閉じ位置にあった第一戸単体を第二戸単体の内側へ開動させ始めた状態の要部の一部切欠き平面図、図２７Ｂは、図２７Ａに示す位置から更に第一戸単体を開動させた状態での要部の一部切欠き平面図である。
【図２８】図２８Ａ及び図２８Ｂは、は、図２７Ｂの異なる高さでの横断平面図である。
【図２９】図２９Ａは、図１Ａに示す直列閉じ位置にあった第一戸単体を第二戸単体の内側に重なる開動限まで開動させた状態の平面図、図２９Ｂは、その一部切欠き正面図である。
【図３０】図３０は、図２９ＢのＦ−Ｆ線断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側の第一横動経路、この第一横動経路の外側に重なる第二横動経路、第一横動経路内をその全域にわたって横動自在な第一戸単体、及び第一横動経路と第二横動経路との間を前後に平行移動自在で且つ第二横動経路内をその全域にわたって横動自在な第二戸単体を備え、この第一戸単体と第二戸単体が、第一横動経路内で直列する直列閉じ位置にあるときに当該第一横動経路の全域を塞ぐように構成された引き違い戸装置において、第二戸単体は、第一横動経路の内側に配設された上側横動体に、第一横動経路の上側を横断する、戸横動方向一対の上側平行リンクを介して、前後平行移動可能に吊り下げられ、第一横動経路の長さ方向の中央部領域の内側で床面側には、前記上側平行リンクと同一サイズの水平揺動自在な１つの下側アームが、第一横動経路の下側を横断するように軸支され、第二戸単体には、前記下側アームの遊端のローラーが常時係合する下側ガイドレールが設けられ、第二戸単体の前後平行移動時と第二横動経路内での横動時の、当該第二戸単体の下端側の前後方向位置が、前記１つの下側アームによって規制されるように構成されている引き違い戸装置において、
前記中央部領域の内側の床面側には、下側固定ガイドレールに一定範囲内でのみ横動自在に支持された１つの下側横動体が設けられ、この下側横動体に前記下側アームが軸支され、前記戸横動方向一対の上側平行リンクの内、第一戸単体に近い内側の上内側平行リンクと、前記下側アームには、遊端にカム従動ローラーが軸支された制御レバーが、これら上内側平行リンク及び下側アームに対して逆斜め前方向きに連設され、第一戸単体には、第一第二両戸単体が前記直列閉じ位置にあるとき、前記上下両制御レバーのカム従動ローラーが係脱自在な上下一対のカムレールと、下側カムレールから外れた下側制御レバーのカム従動ローラーと係合する第一下側ガイドレールが付設され、前記上下一対のカムレールは、前記直列閉じ位置にある第一戸単体と第二戸単体を互いに相対的に接近移動させたとき、前記上内側平行リンクと下側アームを退入姿勢から前方への突出姿勢に連動揺動させて、第二戸単体を第一横動経路内から第二横動経路内に平行移動させた後に、上下両制御レバーのカム従動ローラーから外れる長さを有する、引き違い戸装置。
【請求項２】
前記下側固定ガイドレールは、床面から上側に離して架設され、前記下側アームと下側制御レバーとは、前記下側固定ガイドレールと床面との間を通って前方に延出している、請求項１に記載の引き違い戸装置。
【請求項３】
第一横動経路の長さ方向の中央部領域の内側で床面側と第一戸単体には、この第一戸単体が前記直列閉じ位置に達したときに互いに嵌合して、当該第一戸単体の下端側の前後方向の位置を規制する嵌合部が設けられている、請求項１又は２に記載の引き違い戸装置。
【請求項４】
前記嵌合部は、前記下側固定ガイドレールに取り付けられたブロックと、第一戸単体に取り付けられた戸横動方向に沿った溝形断面のガイドレールとで構成されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の引き違い戸装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる引き違い戸装置を提案するものであって、本発明に係る引き違い戸装置は、内側の第一横動経路、この第一横動経路の外側に重なる第二横動経路、第一横動経路内をその全域にわたって横動自在な第一戸単体、及び第一横動経路と第二横動経路との間を前後に平行移動自在で且つ第二横動経路内をその全域にわたって横動自在な第二戸単体を備え、この第一戸単体と第二戸単体が、第一横動経路内で直列する直列閉じ位置にあるときに当該第一横動経路の全域を塞ぐように構成された引き違い戸装置において、第二戸単体は、第一横動経路の内側に配設された上側横動体に、第一横動経路の上側を横断する、戸横動方向一対の上側平行リンクを介して、前後平行移動可能に吊り下げられ、第一横動経路の長さ方向の中央部領域の内側で床面側には、前記上側平行リンクと同一サイズの水平揺動自在な１つの下側アームが、第一横動経路の下側を横断するように軸支され、第二戸単体には、前記下側アームの遊端のローラーが常時係合する下側ガイドレールが設けられ、第二戸単体の前後平行移動時と第二横動経路内での横動時の、当該第二戸単体の下端側の前後方向位置が、前記１つの下側アームによって規制されるように構成されている引き違い戸装置において、
前記中央部領域の内側の床面側には、下側固定ガイドレールに一定範囲内でのみ横動自在に支持された１つの下側横動体が設けられ、この下側横動体に前記下側アームが軸支され、前記戸横動方向一対の上側平行リンクの内、第一戸単体に近い内側の上内側平行リンクと、前記下側アームには、遊端にカム従動ローラーが軸支された制御レバーが、これら上内側平行リンク及び下側アームに対して逆斜め前方向きに連設され、第一戸単体には、第一第二両戸単体が前記直列閉じ位置にあるとき、前記上下両制御レバーのカム従動ローラーが係脱自在な上下一対のカムレールと、下側カムレールから外れた下側制御レバーのカム従動ローラーと係合する第一下側ガイドレールが付設され、前記上下一対のカムレールは、前記直列閉じ位置にある第一戸単体と第二戸単体を互いに相対的に接近移動させたとき、前記上内側平行リンクと下側アームを退入姿勢から前方への突出姿勢に連動揺動させて、第二戸単体を第一横動経路内から第二横動経路内に平行移動させた後に、上下両制御レバーのカム従動ローラーから外れる長さを有する構成となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に本発明の構成においては、前記直列閉じ位置にある第一第二両戸単体の内、第一戸単体を第二戸単体のある側へ押すと、第一戸単体側の上下両カムレールが、第二戸単体を吊り下げている一対の上側平行リンクの内、上内側平行リンクと、床面側の下側アームを、それぞれが備える制御レバーを介して前方へ突出する姿勢に揺動させ、当該第二戸単体を第一横動経路内から外側の第二横動経路内へ平行移動させながら、第一戸単体が第一横動経路内を横動して第二戸単体の内側に入り込むので、このまま第一戸単体を第一横動経路の端まで横動させることにより、開口部の全巾の内、第一戸単体のあった側の半分の領域を解放させることが出来る。このときの第二戸単体の前方への平行移動は、一対の上側平行リンクと１つの下側アームが、それぞれの第二戸単体側の支点を中心に揺動するのに伴って行われるので、このときの一対の上側平行リンクと１つの下側アームの揺動角度分だけ、一対の上側平行リンクを軸支する上側横動体と、下側アームを軸支する下側横動体が、第一戸単体の横動方向へ横動することになる。又、この第一戸単体の横動により、下側アームの制御レバーのカム従動ローラーが、第一戸単体の下側カムレール内から外れるが、引き続いて当該カム従動ローラーが第一下側ガイドレール内に移行し、第一戸単体の横動に伴って当該第一下側ガイドレール内を相対的に移動するので、前方へ突出する姿勢に切り換えられた下側アームの姿勢はそのまま継続維持される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従って、本発明の構成によれば、第一第二両戸単体の下端側を保持する前記下側横動体とこれに軸支されている下側アーム（制御レバーを含む）は、第一第二両戸単体に共通の１つで良いから、第一第二両戸単体それぞれに専用の保持手段を設ける場合と比較して、装置全体の構成が非常にシンプルになり、安価に実施することが出来る。更に、床面側には、直列閉じ状態にある第一第二両戸単体によって閉じられる開口部の巾方向の中央部に、第二戸単体を前後に平行移動可能に吊り下げる平行リンクの揺動角度の２倍程度に相当する範囲内でのみ横動可能な下側横動体を設け、この下側横動体に、制御レバーを備えた１つの下側アームを軸支するだけで良い。即ち、第一戸単体又は第二戸単体を開いたとき、床面側には、この第一戸単体と第二戸単体との重なりによって閉じられている領域から、下側横動体の横動経路の半分程度が張り出す程度であって、開かれた領域での人の通過や荷物の出し入れに悪影響が及ぶ恐れは非常に少なくなり、安全性も向上する。又、前記下側固定ガイドレールは、床面から上側に離して架設し、前記下側アームと下側制御レバーとは、前記下側固定ガイドレールと床面との間を通って前方に延出させることが出来る。この構成によれば、この引き違い戸装置で開閉される収納空間の床面が、コンクリートで構成されている場合のように、容易に掘り込むことが出来ない状況においても容易に実施することが出来る。