(57)【要約】【課題】アドレス帳を適切に管理することが可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像読取部１２は、原稿の画像を読み取る。アドレス情報検出部１６１は、前記原稿の画像からアドレス情報を検出する。認証情報検出部１６２は、前記原稿の画像から予め登録された認証情報３１を検出する。登録処理部１６３は、アドレス情報検出部１６１により前記アドレス情報が検出され、且つ、認証情報検出部１６２により認証情報３１が検出された場合に、前記アドレス情報をアドレス帳２１に登録する。【選択図】図１
2018042053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像を読み取る画像読取部と、
前記原稿の画像からアドレス情報を検出するアドレス情報検出部と、
前記原稿の画像から予め登録された認証情報を検出する認証情報検出部と、
前記アドレス情報検出部により前記アドレス情報が検出され、且つ、前記認証情報検出部により前記認証情報が検出された場合に、前記アドレス情報をアドレス帳に登録する登録処理部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記認証情報が、前記原稿に手書きされた文字又は図形を含む、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記認証情報が、前記原稿に捺印された印影を含む、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記認証情報が、前記原稿に記載されたコード又はパスワードを含む、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記登録処理部は、前記アドレス情報検出部により検出される前記アドレス情報を用いて、当該アドレス情報が示す宛先装置に対してテスト送信を行い、当該テスト送信に成功した場合に当該アドレス情報を前記アドレス帳に登録する、
請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記登録処理部は、前記アドレス情報検出部により検出される前記アドレス情報を用いて、当該アドレス情報が示す宛先装置に対して予め定められた通知を送信し、当該通知に対する前記宛先装置からの返信の有無又は返信内容に基づいて、当該アドレス情報を前記アドレス帳に登録すべきか否かを判定する、
請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記アドレス情報が、電子メールアドレス、ファクス番号、住所、及び電話番号の少なくとも１つを含む、
請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アドレス情報を記録することが可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
名刺に印刷されたファクス番号などのアドレス情報を読み取って、当該アドレス情報をアドレス帳に登録することが可能な画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２８８０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、画像形成装置が複数のユーザーによって共有されており、ユーザー各々がアドレス情報を制限なく共用のアドレス帳に登録することが可能である場合には、アドレス帳が適切に管理されないおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、アドレス帳を適切に管理することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の局面に係る画像形成装置は、画像読取部と、アドレス情報検出部と、認証情報検出部と、登録処理部と、を備える。前記画像読取部は、原稿の画像を読み取る。前記アドレス情報検出部は、前記原稿の画像からアドレス情報を検出する。前記認証情報検出部は、前記原稿の画像から予め登録された認証情報を検出する。前記登録処理部は、前記アドレス情報検出部により前記アドレス情報が検出され、且つ、前記認証情報検出部により前記認証情報が検出された場合に、前記アドレス情報をアドレス帳に登録する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、アドレス帳を適切に管理することが可能な画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる登録済み認証情報の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る画像形成装置で実行されるアドレス登録処理の第１実施例の手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる原稿の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる登録確認画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る画像形成装置で実行されるアドレス登録処理の第２実施例の手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る画像形成装置で実行される削除要求受付処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１０】
［画像形成装置１の構成］
図１に示されるように、本発明の実施形態に係る画像形成装置１は、操作表示部１０、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）１１、画像読取部１２、画像形成部１３、通信Ｉ／Ｆ１４、記憶部１５、及び制御部１６などを備える。具体的に、画像形成装置１は、プリンター機能、スキャナー機能、コピー機能、及びファクシミリ機能などを有する複合機である。なお、本発明は、複合機に限らず、コピー機、プリンター、ファクシミリ装置のような任意の画像形成装置に適用可能である。
【００１１】
操作表示部１０は、情報を表示する液晶ディスプレーなどの表示部と、ユーザー操作を受け付けるタッチパネル及び操作ボタンなどの操作部とを備える。
【００１２】
ＡＤＦ１１は、原稿セット部、搬送ローラー、原稿押さえ、及び排紙部を備え、画像読取部１２の読み取り対象となる原稿を搬送する自動原稿搬送装置である。
【００１３】
画像読取部１２は、原稿台、光源、ミラー、光学レンズ、及びＣＣＤ（Charge Coupled Device）を備え、原稿の画像（例えば、図４に示される原稿画像３０）を読み取って画像データとして出力することが可能である。
【００１４】
画像形成部１３は、電子写真方式又はインクジェット方式で画像データに基づく印刷処理を実行することが可能であり、前記画像データに基づいてシート上に画像を形成する。例えば、画像形成部１３が電子写真方式の画像形成部である場合、画像形成部１３は感光体ドラム、帯電器、露光装置、現像装置、転写装置、及び定着装置などを備える。
【００１５】
通信Ｉ／Ｆ１４は、電話回線、インターネット、又はＬＡＮなどの通信網を介して、外部のファクシミリ装置又はパーソナルコンピューターなどの情報処理装置との間で所定の通信プロトコルに従った通信処理を実行することが可能な通信インターフェイスである。
【００１６】
記憶部１５は、ハードディスク又はＥＥＰＲＯＭ（登録商標）などの不揮発性の記憶部である。記憶部１５には、制御部１６によって実行される各種の制御プログラム、及び各種のデータなどが記憶される。記憶部１５には、例えば、アドレス帳２１及び照合データ２２（図２参照）が記憶される。
【００１７】
アドレス帳２１には、宛先の「名前」とともに、当該宛先の「電子メールアドレス」、「ファクス番号」、「住所」、「電話番号」などのアドレス情報が登録される。
【００１８】
ところで、原稿に記載されたファクス番号などのアドレス情報を読み取って、当該アドレス情報をアドレス帳２１に登録することが考えられる。しかしながら、画像形成装置１が複数のユーザーによって共有されており、ユーザー各々がアドレス情報を制限なく共用のアドレス帳２１に登録することが可能である場合には、アドレス帳２１が適切に管理されないおそれがある。これに対して、本実施形態の画像形成装置１では、以下で説明するような構成及び動作によって、アドレス帳２１を適切に管理することが可能である。
【００１９】
照合データ２２は、後述のアドレス登録処理（図３参照）において、原稿画像３０（図４参照）から検出される認証情報３１と照合されるデータである。認証情報３１は、例えば、画像形成装置１の管理者権限を有するユーザー（以下、単に管理者と称する）のサインである。この場合、照合データ２２は、前記管理者のサインを表す画像データである（図２参照）。前記管理者は、例えば、画像形成装置１にログイン中に所定の登録操作を行うことにより、自身のサインを表す画像データを照合データ２２として画像形成装置１に登録することができる。前記登録操作は、例えば、自身がサインした原稿の画像を画像読取部１２に読み取らせる操作であってもよい。もしくは、前記登録操作は、操作表示部１０のタッチパネル上にサインする操作であってもよい。この場合、前記タッチパネルにより検出される軌跡の形状を示すデータが照合データ２２として画像形成装置１に登録される。
【００２０】
なお、認証情報３１は、前記管理者のサインに限らず、前記管理者等により前記原稿に手書きされた文字又は図形であってもよい。もしくは、認証情報３１が、前記管理者等により前記原稿に捺印された印影であってもよい。さらには、認証情報３１が、前記原稿に記載された所定のコード（例えば、バーコード、２次元コードなど）又はパスワードであってもよい。
【００２１】
制御部１６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を備える。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるための制御プログラムなどの情報が予め記憶される不揮発性の記憶部である。前記ＲＡＭは、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される揮発性又は不揮発性の記憶部である。
【００２２】
具体的に、制御部１６は、アドレス情報検出部１６１、認証情報検出部１６２、及び登録処理部１６３を含む。なお、制御部１６は、前記制御プログラムに従って各種の処理を実行することによりこれらの各処理部として機能する。また、制御部１６は、これらの各処理部の一部又は複数の処理機能を実現する電子回路を備えるものであってもよい。
【００２３】
アドレス情報検出部１６１は、画像読取部１２により読み取られた原稿の画像から、前記アドレス情報を検出する。例えば、画像読取部１２により読み取られた原稿の画像が図４に示される原稿画像３０である場合には、アドレス情報検出部１６１は、電子メールアドレス、ファクス番号、及び住所を、前記アドレス情報として検出する。なお、アドレス情報検出部１６１によって検出される前記アドレス情報は、ワープロソフト等を用いて印刷されたものであってもよいし、手書きされたものであってもよい。
【００２４】
具体的には、アドレス情報検出部１６１は、原稿画像３０に対して文字認識処理（ＯＣＲ）を行って、原稿画像３０に含まれている文字列を抽出する。そして、アドレス情報検出部１６１は、抽出された文字列の特徴に基づいて、当該文字列が、アドレス帳２１に登録すべき前記アドレス情報（例えば、名前、電子メールアドレス、ファクス番号、住所、電話番号など）であるか否かを判定する。例えば、アドレス情報検出部１６１は、抽出された文字列に、人名辞書に登録されているいずれかの人名が含まれていれば、当該文字列が名前を示していると判定する。また、アドレス情報検出部１６１は、抽出された文字列に「＠」が含まれていれば、当該文字列が電子メールアドレスを示していると判定する。また、アドレス情報検出部１６１は、抽出された文字列が、所定の桁数の数字であれば、当該文字列がファクス番号又は電話番号を示していると判定する。また、アドレス情報検出部１６１は、抽出された文字列に、地名辞書に登録されているいずれかの地名が含まれていれば、当該文字列が住所を示していると判定する。
【００２５】
認証情報検出部１６２は、前記原稿の画像から、予め登録された認証情報３１を検出する。具体的には、認証情報検出部１６２は、記憶部１５に記憶されている照合データ２２に基づいて、前記原稿の画像から認証情報３１を検出する。例えば、照合データ２２として前記管理者のサインを表す画像データが記憶されている場合には、認証情報検出部１６２は、照合データ２２に基づくパターンマッチング処理を行うことにより、認証情報３１を検出する。
【００２６】
なお、原稿の画像の全体に対して前記パターンマッチング処理を行うと、処理時間が長くなることがある。そこで、前記パターンマッチング処理の処理時間が短くなるように、原稿における認証情報３１（前記管理者のサインなど）の記入可能位置が、特定範囲内に制限されてもよい。例えば、原稿における認証情報３１の記入可能位置が、図４に示されるように原稿の右下部分に制限されてもよい。これにより、原稿の画像の右下部分のみを前記パターンマッチング処理の処理対象とすればよいので、処理時間が短くなる。
【００２７】
登録処理部１６３は、アドレス情報検出部１６１により前記アドレス情報が検出され、且つ、認証情報検出部１６２により認証情報３１が検出された場合に、前記アドレス情報をアドレス帳２１に登録する。例えば、登録処理部１６３は、図４に示される原稿画像３０における各行に含まれている名前、電子メールアドレス、ファクス番号、及び住所の情報を、同一の宛先に関連する情報として、アドレス帳２１に登録する。
【００２８】
このように、登録処理部１６３は、原稿の画像から前記アドレス情報及び前記認証情報３１の両方が検出された場合にのみ、前記アドレス情報をアドレス帳２１に登録する。したがって、例えば、前記管理者以外のユーザーが、原稿に記載されたアドレス情報をアドレス帳２１に登録したい場合には、前記管理者に当該原稿にサインしてもらう（すなわち、前記管理者の承認を得る）必要がある。よって、前記管理者以外のユーザーによる前記アドレス情報の登録が制限されるので、アドレス帳２１を適切に管理することが可能である。
【００２９】
また、前記管理者は、前記アドレス情報が記載された原稿に自身のサインを記入した後、当該原稿を他のユーザーに手渡して、当該他のユーザーに前記アドレス情報の登録作業を代行してもらうことができる。よって、前記管理者は、画像形成装置１にログインして自分自身で前記アドレス情報の登録作業を行わなくてもよいので、前記管理者にとって便利である。
【００３０】
［アドレス登録処理の第１実施例］
次に、図３を参照しつつ、制御部１６によって実行されるアドレス登録処理の第１実施例の手順の一例について説明する。ここで、ステップＳ１，Ｓ２，・・・は、制御部１６により実行される処理手順（ステップ）の番号を表している。なお、前記アドレス登録処理は、例えば、操作表示部１０に対する特定の操作（例えば、前記アドレス登録処理を開始するためのソフトキーの押下など）が検知されたことに応じて開始される。
【００３１】
＜ステップＳ１＞
まず、ステップＳ１において、制御部１６は、画像読取部１２に原稿の画像を読み取らせる。
【００３２】
＜ステップＳ２＞
ステップＳ２において、制御部１６（アドレス情報検出部１６１）は、前記ステップＳ１で読み取られた原稿の画像から前記アドレス情報を検出するためのアドレス情報検出処理を実行する。具体的には、制御部１６は、原稿画像３０に対して文字認識処理（ＯＣＲ）を行って、原稿画像３０に含まれている文字列を抽出する。そして、制御部１６は、抽出された文字列の特徴に基づいて、当該文字列が、前記アドレス情報であるか否かを判定する。
【００３３】
＜ステップＳ３＞
ステップＳ３において、制御部１６は、前記ステップＳ２で実行された前記アドレス情報検出処理によって前記アドレス情報が検出されたか否かを判断する。そして、前記アドレス情報が検出されたと判断されると（Ｓ３：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ４に移行する。一方、前記アドレス情報が検出されなかったと判断されると（Ｓ３：Ｎｏ）、前記アドレス登録処理が終了する。この場合、制御部１６は、例えば「原稿からアドレス情報を検出できませんでしたので、アドレス登録処理を終了します。」というメッセージを操作表示部１０に表示してもよい。
【００３４】
＜ステップＳ４＞
ステップＳ４において、制御部１６（認証情報検出部１６２）は、前記原稿の画像から認証情報３１を検出するための認証情報検出処理を実行する。具体的には、制御部１６は、記憶部１５に記憶されている照合データ２２に基づくパターンマッチング処理を行うことにより、認証情報３１を検出する。
【００３５】
＜ステップＳ５＞
ステップＳ５において、制御部１６は、前記ステップＳ４で実行された前記認証情報検出処理によって認証情報３１が検出されたか否かを判断する。そして、認証情報３１が検出されたと判断されると（Ｓ５：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ６に移行する。一方、認証情報３１が検出されなかったと判断されると（Ｓ５：Ｎｏ）、前記アドレス登録処理が終了する。この場合、制御部１６は、例えば「原稿から認証情報を検出できませんでしたので、アドレス登録処理を終了します。」というメッセージを操作表示部１０に表示してもよい。
【００３６】
＜ステップＳ６＞
ステップＳ６において、制御部１６（登録処理部１６３）は、テスト送信処理を行う。具体的には、制御部１６は、前記ステップＳ３で検出された前記アドレス情報（例えば、電子メールアドレス又はファクス番号）の各々を用いて、当該アドレス情報が示す宛先装置（例えば、複合機、ファクシミリ装置、パーソナルコンピューターなど）に対して、電子メール又はファクシミリなどのテスト送信を行う。
【００３７】
＜ステップＳ７＞
ステップＳ７において、制御部１６（登録処理部１６３）は、前記テスト送信に成功したか否かを判断する。例えば、制御部１６は、前記宛先装置にテスト送信された電子メールに関する不達通知をメールサーバーから受信した場合には、前記テスト送信に失敗したと判断する。また、制御部１６は、前記宛先装置のファクシミリ装置との通信に失敗した場合には、前記テスト送信に失敗したと判断する。そして、前記テスト送信に成功したと判断されると（Ｓ７：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ８に移行する。一方、前記テスト送信に失敗したと判断されると（Ｓ７：Ｎｏ）、前記アドレス登録処理が終了する。
【００３８】
なお、前記テスト送信に失敗する原因の一つとして、前記ステップＳ２で実行される前記アドレス情報検出処理（前記文字認識処理）における前記アドレス情報の誤認識が考えられる。そこで、他の実施形態では、前記テスト送信に失敗したと判断された場合（Ｓ７：Ｎｏ）、制御部１６は、例えば、図５に示されるような登録確認画面４０を操作表示部１０に表示して、当該アドレス情報を必要に応じてユーザーに修正させてもよい。
【００３９】
なお、前記ステップＳ６及び前記ステップＳ７の処理は、もし不要であれば省略されても構わない。この場合、前記ステップＳ５において認証情報３１が検出されたと判断されると、処理がステップＳ８に移行する。
【００４０】
＜ステップＳ８＞
ステップＳ８において、制御部１６（登録処理部１６３）は、前記テスト送信に成功した前記アドレス情報を、記憶部１５に記憶されているアドレス帳２１に登録する。
【００４１】
なお、前記ステップＳ２で複数の前記アドレス情報が検出された場合には、当該アドレス情報の各々について前記ステップＳ６〜Ｓ８の処理が個別に実行される。
【００４２】
なお、本実施形態では、前記ステップＳ２において前記アドレス情報検出処理が実行された後に、前記ステップＳ４において前記認証情報検出処理が実行されるが、本発明はこれに限定されない。例えば、前記認証情報検出処理によって認証情報３１が検出された後に、前記アドレス情報検出処理が実行されてもよい。もしくは、前記アドレス情報検出処理及び前記認証情報検出処理が並行して実行されてもよい。
【００４３】
なお、画像形成装置１に前記管理者がログイン中である場合には、前記ステップＳ４及び前記ステップＳ５の処理が省略されてもよい。この場合、前記ステップＳ３において前記アドレス情報が検出されたと判断されると、処理がステップＳ６に移行する。
【００４４】
以上のように、アドレス登録処理の第１実施例によれば、原稿から検出された前記アドレス情報を用いてテスト送信が行われ、当該テスト送信に成功した場合に、当該アドレス情報がアドレス帳２１に登録される。よって、間違ったアドレス情報がアドレス帳２１に登録されてしまうことを防止することができる。
【００４５】
［アドレス登録処理の第２実施例］
次に、図６を参照しつつ、制御部１６によって実行されるアドレス登録処理の第２実施例の手順の一例について説明する。ただし、図６において、図３に示される処理手順（ステップ）と同一の処理手順については、同一の番号を付している。
【００４６】
＜ステップＳ１〜Ｓ５＞
ステップＳ１〜Ｓ５の処理については、前記第１実施例と同一であるため、説明を省略する。ステップＳ５において認証情報３１が検出されたと判断されると、処理がステップＳ１１に移行する。
【００４７】
＜ステップＳ１１＞
ステップＳ１１において、制御部１６（登録処理部１６３）は、登録通知を送信する。具体的には、制御部１６は、前記ステップＳ３で検出された前記アドレス情報（例えば、電子メールアドレス又はファクス番号）の各々を用いて、当該アドレス情報が示す宛先装置（例えば、複合機、ファクシミリ装置、パーソナルコンピューターなど）に対して、電子メール又はファクシミリなどで登録通知（本発明の「予め定められた通知」の一例）を送信する。当該登録通知には、例えば「この装置のアドレス情報が、この通知の送信元の装置のアドレス帳に登録されました。もし登録をキャンセルしたい場合には、送信元の装置に対して削除要求を送信して下さい。」というメッセージが含まれていてもよい。
【００４８】
＜ステップＳ１２＞
ステップＳ１２において、制御部１６（登録処理部１６３）は、前記登録通知の送信に成功したか否かを判断する。そして、前記登録通知の送信に成功したと判断されると（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ１３に移行する。一方、前記登録通知の送信に失敗したと判断されると（Ｓ１２：Ｎｏ）、前記アドレス登録処理が終了する。
【００４９】
＜ステップＳ１３＞
ステップＳ１３において、制御部１６（登録処理部１６３）は、前記登録通知の送信に成功した前記アドレス情報を、記憶部１５に記憶されているアドレス帳２１に登録する。
【００５０】
＜ステップＳ１４＞
ステップＳ１４において、制御部１６（登録処理部１６３）は、削除要求受付処理を開始する。前記削除要求受付処理は、前記ステップＳ１１で送信された前記登録通知の送信先である宛先装置からの削除要求を受け付けるための処理である。前記削除要求受付処理の詳細については後述する。
【００５１】
ステップＳ１４において前記削除要求受付処理が開始されると、前記アドレス登録処理が終了する。
【００５２】
次に、図７を参照しつつ、制御部１６によって実行される削除要求受付処理の手順の一例について説明する。
【００５３】
＜ステップＳ２１＞
ステップＳ２１において、制御部１６（登録処理部１６３）は、削除要求を受信したか否かを判断する。そして、前記削除要求を受信したと判断されると（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、処理がステップＳ２３に移行する。一方、前記削除要求を受信していないと判断されると（Ｓ２１：Ｎｏ）、処理がステップＳ２２に移行する。
【００５４】
なお、前記削除要求は、前記ステップＳ１１で送信された前記登録通知の送信先である宛先装置から、当該宛先装置のユーザーの操作に応じて画像形成装置１に送信される。例えば、前記前記登録通知が電子メールによる通知である場合には、前記削除要求は、当該電子メールに対する返信メールであってもよい。この場合、前記宛先装置のユーザーは、前記登録通知に対する返信メールを送信するという簡単な操作を行うだけで、画像形成装置１に前記削除要求を送信することができる。
【００５５】
＜ステップＳ２２＞
ステップＳ２２において、制御部１６（登録処理部１６３）は、前記削除要求受付処理が開始されてから所定時間（例えば、２４時間）が経過したか否かを判断する。そして、前記所定時間が経過したと判断されると（Ｓ２２：Ｙｅｓ）、前記削除要求受付処理が終了する。一方、前記所定時間が経過していないと判断されると（Ｓ２２：Ｎｏ）、処理が前記ステップＳ２１に戻る。
【００５６】
＜ステップＳ２３＞
ステップＳ２３において、制御部１６（登録処理部１６３）は、前記削除要求の送信元である宛先装置のアドレス情報をアドレス帳２１に登録すべきではないと判定し、当該アドレス情報をアドレス帳２１から削除する。この結果、前記ステップＳ１３でアドレス帳２１に一旦登録された前記アドレス情報が、アドレス帳２１から削除される。そして、前記削除要求受付処理が終了する。
【００５７】
以上のように、アドレス登録処理の第２実施例によれば、原稿から検出された前記アドレス情報を用いて登録通知が送信され、当該登録通知に成功した場合に、当該アドレス情報がアドレス帳２１に一旦登録される。その後、前記登録通知の送信先である宛先装置から削除要求を受信した場合に、前記アドレス情報がアドレス帳２１から削除される。よって、宛先装置のユーザーの承認が得られた場合にのみ、当該宛先装置のアドレス情報がアドレス帳２１に登録される。
【００５８】
なお、本実施形態では、前記宛先装置のアドレス情報がアドレス帳２１に一旦登録された後、当該宛先装置から削除要求を受信した場合に当該アドレス情報がアドレス帳２１から削除されるが、本発明はこれに限定されない。他の実施形態では、前記宛先装置のアドレス情報がアドレス帳２１に登録される前に当該宛先装置に問合せ通知（本発明の「予め定められた通知」の他の一例）が送信されてもよい。そして、前記問合せ通知に対する返信があった場合に、制御部１６（登録処理部１６３）は、前記アドレス情報をアドレス帳２１に登録すべきであると判定し、当該アドレス情報をアドレス帳２１に登録してもよい。もしくは、制御部１６（登録処理部１６３）は、前記問合せ通知に対する返信内容に応じて（すなわち、登録を許可する内容であるか、登録を拒否する内容であるかに応じて）、前記アドレス情報をアドレス帳２１に登録すべきか否かを判定してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  画像形成装置
１２  画像読取部
１５  記憶部
１６  制御部
２１  アドレス帳
２２  照合データ
３０  原稿画像
３１  認証情報
４０  確認画面
１６１  アドレス情報検出部
１６２  認証情報検出部
１６３  登録処理部
【図１】
2018042053.tif 000003
【図２】
2018042053.tif 000004
【図３】
2018042053.tif 000005
【図４】
2018042053.tif 000006
【図５】
2018042053.tif 000007
【図６】
2018042053.tif 000008
【図７】
2018042053.tif 000009