(57)【要約】【課題】印刷物のデザイン性を損なわず、第三者に商品情報を取得されるリスクが小さく、高コストとならない、印刷物管理方法とそれを用いた真偽判別方法を提供する。【解決手段】同じ図柄が拡大または縮小された図柄群を含み、前記印刷物の製造情報と、前記図柄群が拡大または縮小された倍率の情報（拡大・縮小倍率情報）を用いて前記複数の印刷物を管理する印刷物の管理方法とし、前記印刷物の製造情報と拡大・縮小倍率情報に加えて、前記印刷物を用いた商品の流通情報を用いて、商品の真偽を判別する真偽判別方法とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の印刷物の管理方法であって、
前記印刷物は、同じ図柄が拡大または縮小された図柄群を含み、
前記印刷物の製造情報と、前記図柄群が拡大または縮小された倍率の情報（拡大・縮小倍率情報）を用いて
前記複数の印刷物を管理することを特徴とする印刷物の管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の前記拡大・縮小倍率情報に加えて、前記印刷物を用いた商品の流通情報を用いて、
前記商品の真偽を判別することを特徴とする真偽判別方法。
【請求項３】
請求項１、または２に記載の前記印刷物を印刷することができる印刷装置であって、
印刷版と中間転写体を備え、
前記印刷版のインキ層をインキパターンとして前記中間転写体へ転写する機構と、
前記インキパターンを印刷媒体へ転写する機構と、
前記中間転写体を延伸または圧縮する機構と、を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
前記中間転写体が、弾性体からなることを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の前記印刷装置を用いた印刷方法であって、
前記印刷版から前記インキ層を前記中間転写体へ転写する際、前記中間転写体を延伸または圧縮した状態で転写した後、前記中間転写体を延伸または圧縮した状態を解除し、前記インキパターンを前記印刷媒体へ転写することを特徴とする印刷方法。
【請求項６】
請求項３または４に記載の前記印刷装置を用いた印刷方法であって、
前記印刷版から前記インキ層を前記中間転写体へ転写した後、前記中間転写体を延伸または圧縮し、前記中間転写体を延伸または圧縮した状態で前記インキパターンを前記印刷媒体へ転写することを特徴とする印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷物管理方法とそれを用いた真偽判別方法、及び前記印刷物を印刷することができる印刷装置、並びに前記印刷装置を用いた印刷方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の電子写真技術を利用したコピー機の急速な普及とともに、原稿（オリジナル）か、複写物（コピー）かの判別が困難な複写物を容易に作成することができるようになった。このようなコピーを牽制し、セキュリティ性を高める手段として、種々の偽造防止技術が施されている。例えば、透かしを入れた紙、着色用紙、チップ入り紙等の基材自体によるコピー防止技術や、蛍光インキ、消色インキ等の特殊インキを使用した印刷、また、原稿内に複写禁止対象物であることを示す情報を含ませて作成する電子透かしと呼ばれるコピー防止技術等がある。しかしながら、これらの技術は材料的、構造的に複雑になり、コスト高になる等の問題があった。
【０００３】
一方で、個々の商品の流通情報を管理することにより、商品の販売促進と合わせて、不正流通防止を行う技術がある。すなわち、商品自体やその包装材にバーコードや商品コード等のＩＤ情報を印刷し、商品流通における販売・買取についての情報を収集し、商品情報とともに流通履歴情報をデータベース化して、商品の不正流通を防止する（例えば特許文献１、２）。不正流通を防止できれば、真正品、偽造品の真偽判別に有効である。
【０００４】
しかしながら、商品のユーザー（客先、消費者）にとっては、バーコードや商品コードは何ら意味を持たないバーや英数字の記号列であるため、特に商品自体にバーコードや商品コード等が印刷されていると、商品に印刷されているメインの図柄のデザインに価値がある場合には、メイン図柄が有しているデザイン性を損なう欠点がある。また、コード化された情報が目で見える形で印刷されているため、第三者にコードが印刷されていることが識別できるとともに、そのコードを解読することによりコード化された商品情報を取得されるリスクがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１７８４６５号公報
【特許文献２】特開２００４−２３４４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、印刷物のデザイン性を損なわず、第三者に商品情報を取得されるリスクが小さく、高コストとならない、印刷物の管理方法とそれを用いた真偽判別方法、及び前記印刷物を印刷することができる印刷装置、並びに前記印刷装置を用いた印刷方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の問題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数の印刷物の管理方法であって、
前記印刷物は、同じ図柄が拡大または縮小された図柄群を含み、
前記印刷物の製造情報と、前記図柄群が拡大または縮小された倍率の情報（拡大・縮小倍率情報）を用いて前記複数の印刷物を管理することを特徴とする印刷物の管理方法としたものである。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の前記拡大・縮小倍率情報に加えて、前記印刷物を用いた商品の流通情報を用いて、
前記商品の真偽を判別することを特徴とする真偽判別方法としたものである。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１、または２に記載の前記印刷物を印刷することができる印刷装置であって、
印刷版と中間転写体を備え、
前記印刷版のインキ層をインキパターンとして前記中間転写体へ転写する機構と、
前記インキパターンを印刷媒体へ転写する機構と、
前記中間転写体を延伸または圧縮する機構と、を備えることを特徴とする印刷装としたものである。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記中間転写体が、弾性体からなることを特徴とする請求項３に記載の印刷装置としたものである。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の前記印刷装置を用いた印刷方法であって、
前記印刷版から前記インキ層を前記中間転写体へ転写する際、前記中間転写体を延伸または圧縮した状態で転写した後、前記中間転写体を延伸または圧縮した状態を解除し、前記インキパターンを前記印刷媒体へ転写することを特徴とする印刷方法としたものである。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項３または４に記載の前記印刷装置を用いた印刷方法であって、
前記印刷版から前記インキ層を前記中間転写体へ転写した後、前記中間転写体を延伸または圧縮し、前記中間転写体を延伸または圧縮した状態で前記インキパターンを前記印刷媒体へ転写することを特徴とする印刷方法としたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、同じ図柄が拡大または縮小された図柄群を含む印刷物を複数作製し、印刷物の製造情報と、図柄群が拡大または縮小された倍率の情報（拡大・縮小倍率情報）を用いる印刷物管理方法とし、さらに前記印刷物を用いた商品の流通情報を用いて、商品の真偽を判別する真偽判別方法としたので、印刷物のデザイン性を損なわず、第三者に商品情報を取得されるリスクが小さく、高コストとならない、印刷物管理方法とそれを用いた真偽判別方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の印刷物管理方法とそれを用いた真偽判別方法の概念図である。
【図２】本発明の印刷装置の構成例を示す説明図である。
【図３】本発明の印刷方法における縮小印刷の工程を例示する模式断面図である。
【図４】本発明の印刷方法における拡大印刷の工程を例示する模式断面図である。
【図５】本発明の印刷方法において、中間転写体を伸縮する機構の概念を示す平面図である。
【図６】本発明の印刷方法において、中間転写体を伸縮する機構を複数組み合わせた機構の概念を示す平面図である。
【図７】本発明の印刷物管理方法と真偽判別方法において用いる印刷物の図柄を例示する図である。
【図８】本発明の印刷物管理方法と真偽判別方法において用いる印刷物の別の図柄を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係る、印刷物管理方法とそれを用いた真偽判別方法及び印刷装置並びに印刷方法について詳細に説明する。尚、同一の構成要素については便宜上の理由がない限り同一の符号を付け、重複する説明は省略する。また、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などは実際と同じではない。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る、印刷物管理方法とそれを用いた真偽判別方法の概念図である。本発明の印刷物管理方法では、同じ図柄が拡大または縮小された図柄群を含む印刷物が複数作製され、それらを拡大または縮小した倍率値の情報（拡大・縮小倍率情報）は、製造情報とともにデータ処理用コンピュータを介してサーバへ送られ、データデース化される。尚、製造情報は製造番号とともに同じサーバに保存されてもよく、製造番号を共有した別のサーバに保存されてもよい。
【００１７】
本発明の真偽判別方法では、さらに、製造者による出荷情報（出荷日、出荷先等）、引き続き流通過程を経て日時、場所等の情報を含む流通情報１、流通情報２、・・・、販売情報（販売日、販売店等）が、前記の製造情報と拡大・縮小倍率情報を保存したサーバへ送られデータデース化される。流通情報及び販売情報の登録は、あらかじめ登録された流通業者及び販売業者が、前記の拡大または縮小された図柄群をスキャナ、スマートフォン等で撮影し（読み取り）、電子メール等でデータ処理用コンピュータへ送付することによりなされる。そのため、データ処理用コンピュータには、送られてきた図柄群から拡大・縮小倍率を算出するソフトウェアがインストールされている。
【００１８】
印刷物は、それ自体が商品であってもよく、非印刷物である商品の包装材が印刷物であってもよい。いずれであっても、それらの印刷物に含まれる図柄群の拡大・縮小倍率情報と流通情報がデータベース化されているので、擬似印刷物あるいは擬似印刷物を包装材とした商品が発見された場合、それらの真偽を判別することが可能となる。
【００１９】
拡大・縮小倍率の数値は任意であるため、拡大または縮小された図柄の数を多くするほど、拡大・縮小倍率の数を多くすることができる。従って、特に莫大な商品数の商品でない限り、印刷物毎に異なった拡大・縮小倍率を１対１対応の形で割り当て印刷物を枚葉で特定することも可能になるので、真偽を判別する精度は高くなる。
【００２０】
使用するデータとしては、拡大・縮小倍率だけではなく、図柄中の任意に規定した部分を観察し寸法を測定して、印刷原版との面積比を算出して利用することもできる。
【００２１】
また、同一の印刷媒体の中で、複数の部分印刷や多色の積層印刷を行い、それぞれの領域で拡大・縮小倍率を変更するようにすることによっても、変数となる倍率情報の組み合わせがさらに増え、より多くの印刷物にユニークなデータを付与することができ、枚葉での特定がより容易となる。
【００２２】
擬似印刷物が発見された場合、本発明の真偽判別方法によりコピー品であることを判別すれば、印刷物を作製するために使用された印刷原版は同じであると識別できるので、印刷物を追跡することが可能になり、特許権の保護に有効である。
【００２３】
拡大または縮小された図柄群は、印刷物に印刷された図柄（図形、文字、イラスト、写真等）の全体であっても、一部であってもよい。特に印刷物を非印刷物の包装材として利用する場合は、印刷物の全体を拡大または縮小された図柄群とすることは、より容易となる。逆に、別途メインの図柄をもつ印刷物であれば一部とならざるを得ないが、従来のバーコードや商品コードのようにではないため、メインの図柄のデザイン性を無意味に損なうことはなくなる。
【００２４】
また、拡大または縮小された図柄群は、バーコードや商品コードのように、ユーザーを始めとする第三者に商品情報を含むことを意識させるものではないので、コードを解読することによりコード化された商品情報を取得されるリスクは低くなる。また、本発明の印刷物管理方法と真偽判別方法は、特殊な材料や構造を用いず、基本的には一般的な印刷技術のみを用い、メイン図柄と同じインキが使えることもあり、高コストとならない印刷物管理方法と真偽判別方法となる。
【００２５】
さらに、図１の概念図に点線の矢印で図示しているが、ユーザーの自由意志により、上述のデータベースに買取情報を加えると、ユーザー登録が可能となり、商品の販売状況を把握した販売促進やユーザーへのアフターサービス等に利用することができる。
【００２６】
本発明の印刷装置は、上述の本発明の印刷物管理方法と真偽判別方法で用いる印刷物を印刷することができる装置であって、印刷版と中間転写体を備え、印刷版のインキ層をインキパターンとして中間転写体へ転写する機構と、インキパターンを印刷媒体へ転写する機構と、前記中間転写体を延伸または圧縮する機構と、を備えることを特徴とする。
【００２７】
図２は、本発明の実施形態に係る、印刷装置１０の構成の一例を示す説明図である。
インキングによりインキ層をパターン化する印刷版１などからなるインキ層２形成機構と、パターン化されたインキ層２を転写するブランケットなどである中間転写体３と、中間転写体３上のインキパターンを一時的に転写してインキパターン５を形成する機構を備えている。図２には紙や樹脂フィルムなどの印刷媒体４も図示している。印刷版は、特に限定されるものではなく、中間転写体３にインキを転写できればよく、平版印刷版、凸版印刷版、平版印刷版、スクリーン印刷版の方式が挙げられる。
【００２８】
中間転写体３は、その端部を把持機構７によって把持（クランプ）されており、把持機構７で把持した状態で中間転写体３を一次元的または二次元的に引っ張る、または圧縮することにより、中間転写体３を延伸または圧縮させる伸縮機構８を備えている。把持機構７は、中間転写体３の端部において幅広く均一な力で把持するため、中間転写体３を強い力で引っ張った場合でも、中間転写体３が容易に破損しない機能を有している。
【００２９】
伸縮機構８としては、機械的に中間転写体３を伸縮可能な機構であれば限定する必要は無い。例えば、ネジを手動で駆動する伸縮機構でもよいし、油圧シリンダやモーターによる駆動力を用いた伸縮機構であってもよい。
【００３０】
伸縮機構８は、搬送・駆動機構９に連接されている。搬送・駆動機構９は、印刷媒体４が載置された位置に、中間転写体３を把持した伸縮機構８を搬送する。また、搬送した位置で、伸縮機構８を印刷媒体４に向って近接させ、中間転写体３上のインキパターン５を印刷媒体４に密着させ、転写する。
【００３１】
印刷版１は、一般的な印刷用の印刷版であれば特に限定されるものではない。例えば、凸版印刷版、凹版印刷版、平版印刷版、孔版印刷版などが挙げられる。また、孔版印刷以外の版へのインキングも特に限定されるものではなく、一般的に行われている手法で行えばよい。また、孔版印刷版に関しては、インキングと同時に印刷が行われることから、中間転写体３に密着させた状態で印刷を行うが、印刷手法については孔版印刷の手法を用いて行えばよい。
【００３２】
中間転写体３は、シート状で弾性体であることが好ましく、天然ゴムや、合成ゴムであるＰＤＭＳ（シリコーンゴム）、ウレタンゴム、アクリルゴムなどが挙げられる。シート
のサイズは、印刷版のパターンが入るサイズであればよい。厚みは、特に限定はないが、伸縮操作や、インキ転写操作が妨げないように、５０μｍ〜５００μｍが好ましい。
【００３３】
中間転写体３は伸縮操作をされるが、シートの端を掴んで固定して伸縮する機構があれば、伸縮方法に限定されるものではない。また、シート端の固定ではなく、ロール状のシートを巻き出し巻き取り装置により、所定の伸縮量とする機構であってもよい。また、伸縮方向は、一軸方向でもよいし、二軸または多軸に伸縮してもよい。
【００３４】
印刷媒体４は、インキが形成される材料であればよく、紙、プラスチックシート、金属箔、木材、セラミックシート等を使用することができる。
【００３５】
図３は、本発明の印刷方法における縮小印刷の工程を例示する模式断面図である。
インキングが済んだ印刷版１とインキ層２において、前記インキ層２を印刷版１から延伸した状態の中間転写体３に転写する（図３（ａ）（ｂ））。この事例は、凸版印刷版を例示しているが、凹版印刷版でも平版印刷版でも同様に転写できる。例示はしないが、孔版印刷版の場合には、孔版印刷版を延伸した中間転写体３に密着させ、インキ層２を直接、中間転写体３へ印刷する。いずれの場合も、印刷版パターンに応じたインキ層２のパターンが延伸した中間転写体３上に形成される。
【００３６】
中間転写体３は、弾性体からなるので、延伸状態を解除すると元のサイズに戻る。このときインキ層２は、インキパターン５へ縮小される（図３（ｃ））。この状態で、印刷媒体４へ転写をすることで、印刷媒体４上にインキパターン５が形成されることになる（図３（ｄ）（ｅ））。結果として、印刷版１のパターンサイズを縮小したインキパターン５が形成される。すなわち、延伸をＸ％とした場合、インキ層２のパターン間距離をｄ１、インキパターン５のパターン間距離をｄ２とすると、ｄ２＝ｄ１×１００／Ｘの関係になるように縮小される。
【００３７】
図４は、本発明の印刷方法における拡大印刷の工程を例示する模式断面図である。
インキングが済んだ印刷版１とインキ層２において、前記インキ層２を印刷版１から定常状態の中間転写体３に転写する（図４（ａ）（ｂ））。この事例は、凸版印刷版を例示しているが、凹版印刷版でも平版印刷版でも同様に転写できる。例示はしないが、孔版印刷版の場合には、孔版印刷版を中間転写体３に密着させ、インキ層２を直接、中間転写体３へ印刷する。いずれの場合も、印刷版パターンに応じたインキ層２のパターンが中間転写体３上に形成される。
【００３８】
中間転写体３の表面にインキ層２が形成された状態で、弾性体からなる中間転写体３を延伸することで、インキ層２も引き伸ばされ、インキパターン５が形成される（図４（ｃ））。中間転写体３を延伸した状態でインキパターン５の面を、印刷媒体４と密着させることで、印刷媒体４上にインキパターン５が転写されることになる（図４（ｄ）（ｅ））。結果として、印刷版１のパターンサイズを拡大したインキパターン５が形成される。すなわち、延伸をＸ％とした場合、インキ層２のパターン間距離をｄ１、インキパターン５のパターン間距離をｄ２とすると、ｄ２＝ｄ１×Ｘ／１００の関係になるように拡大される。
【００３９】
図３、図４では中間転写体３を延伸させて縮小、拡大印刷する場合を説明したが、中間転写体３を縮小させて拡大、縮小印刷を行うこともできる。この場合は、中間転写体３への転写時点で縮小する場合は結果的に拡大印刷が得られ、印刷媒体４への転写時点で縮小する場合は結果的に縮小印刷が得られる。
【００４０】
図５は、本発明の印刷方法において、中間転写体３を伸縮する機構２０の概念を示す平
面図である。中間転写体３は、止め具２２により四辺がクランプされ、エアシリンダー２３により任意の寸法に伸縮させることが可能となっている。図５は二軸伸縮の場合の例であるが、一辺だけを伸縮する一軸の伸縮機構でもよい。図５は一例であって、伸縮が設定倍率通りにでき、印刷工程で転写を妨げないような機構となっていればよい。
【００４１】
図６は、本発明の印刷方法において、中間転写体３を伸縮する機構を複数組み合わせた機構の概念を示す平面図である。図６は、伸縮できる箇所を４箇所に増やした機構の例である。伸縮箇所は必要に応じて増やすことができる。伸縮箇所を増やすほど、拡大・縮小倍率の組み合わせは多くなり、拡大・縮小倍率の数を多くすることができる。従って、印刷物に割り当てる拡大・縮小倍率を、より１対１対応に近くできるため、真偽を判別する精度が高くなる。
【００４２】
図７は、本発明の印刷物管理方法と真偽判別方法において用いる印刷物の図柄を例示する図である。図７の例では、伸縮できる部分を４箇所備えた４分割伸縮機構３０を用い、印刷物管理と真偽判別に用いる図柄が４分割され、それぞれ任意の倍率に拡大縮小した印刷物が得られている。ここでは、拡大・縮小倍率を４領域で０．９、０．５、０．８、１．２倍として印刷した図を示しているが、各々の領域で倍率を０．５から１．４の０．１刻みの１０通りとして並べて印刷すると、１０の４乗にあたる１万通りのユニークな（バーコードと遜色ない）データ振りができる。このように、必要に応じて、領域数と拡大縮小範囲とその倍率刻みを変更することで、ユニークなデータ数を自由に増やすことができる。
【００４３】
図８は、本発明の印刷物管理方法と真偽判別方法において用いる印刷物の別の図柄を例示する図である。この例のように、相似図形の周期的な図柄を拡大縮小印刷することで、倍率変化が一層判別困難な図柄群となり、セキュリティ媒体としたときの隠匿性が向上し、真偽判定の精度も一層高くなる。
【実施例】
【００４４】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４５】
＜実施例１＞
図３に対応する、縮小印刷の場合の実施例を説明する。印刷版１には、５０ｍｍ角のサイズに１０ｐｔ（約３．５２ｍｍ角）の文字パターンが刻まれた凸版印刷版を用いた。凸版印刷版に、インキを盛り、膜厚３μｍになるようにインキ層２を形成した。中間転写体３には、シート厚１５０μmのＰＤＭＳ（シリコーンゴム）１００ｍｍ角を用いた。中間転写体３の１軸方向（幅方向）の端をクランプして、１５０ｍｍまで引き伸ばした状態で、インキ層２を形成した後、印刷版１を押し付け、インキ層２を中間転写体３へ転写した。インキ層２を載せた状態で中間転写体３の引き伸ばしを解除して、中間転写体３上のインキパターン５を形成した。印刷媒体４として１００μｍ厚のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）シートを用いて、中間転写体３上のインキパターン５を転写することで、印刷媒体４上に形成されたインキパターン５を得た。
【００４６】
インキパターン５を観察したところ、幅方向サイズが約２．４６ｍｍに細くなった文字パターンが形成されていた。２．４６／３．５２＝０．６９であるので、縮小印刷倍率１００／１５０＝０．６６とほぼ一致する値であり、許容可能な範囲内であった。
【００４７】
＜実施例２＞
図４に対応する、拡大印刷の場合の実施例を説明する。印刷版１には、実施例１と同じ５０ｍｍ角のサイズに１０ｐｔ（約３．５２ｍｍ角）の文字パターンが刻まれた凸版印刷
版を用いた。凸版印刷版に、インキを盛り、膜厚３μｍになるようにインキ層２を形成した。中間転写体３には、実施例１と同じＰＤＭＳを用いた。中間転写体３にインキ層２が形成された凸版印刷版を押し当て、インキを転写した。中間転写体３の１軸方向（幅方向）の端をクランプして、１５０ｍｍまで引き伸ばしてインキパターン５を形成した。印刷媒体４として１００μｍ厚のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）シートを用いて、中間転写体３上のインキパターン５を転写することで、印刷媒体４上に形成されたインキパターン５を得た。
【００４８】
インキパターン５を観察したところ、幅方向サイズが約５．２８ｍｍの文字パターンが形成されていた。５．２８／３．１２＝１．５であるので、拡大印刷倍率１５０／１００＝１．５と一致する値であった。
【００４９】
＜実施例３＞
実施例１と実施例２の拡大縮小印刷を順に倍率を変更しながら、複数回の印刷を行った。倍率刻みは、０．５〜１．４倍まで０．１刻みで行った。印刷番号と印刷倍率を紐付けして、データとして保存した。印刷された媒体の文字パターン部分を観察したところ、印刷番号に従って、文字パターンの拡大が観察され、文字の実測倍率とデータ保存した印刷倍率が一致していることが確認できた。
【００５０】
＜比較例１＞
実施例１において、中間転写体３を経ずに、直接インキ層２を印刷媒体４に転写して、インキパターンを得る部分以外は、同様な操作を行ってインキパターンを得た。インキパターン５を観察したところ、印刷版１と同等の１０ｐｔ（約３．５２ｍｍ角）の文字パターンが形成されていた。複数回印刷したが、どの印刷媒体にも同じように印刷され、印刷物の特定につながる情報は得られなかった。
【符号の説明】
【００５１】
１・・・・印刷版
２・・・・インキ層
３・・・・中間転写体
４・・・・印刷媒体
５・・・・インキパターン
７・・・・把持機構
８・・・・中間転写体延伸機構
９・・・・搬送・駆動機構
１０・・・印刷装置
２０・・・伸縮機構
２１・・・外枠
２２・・・止め具
２３・・・エアシリンダー
３０・・・４分割伸縮機構
４１・・・等倍インキパターン
４２・・・伸縮インキパターン
５１・・・周期インキパターン
５２・・・伸縮周期インキパターン
【図１】
2018130830.tif 000003
【図２】
2018130830.tif 000004
【図３】
2018130830.tif 000005
【図４】
2018130830.tif 000006
【図５】
2018130830.tif 000007
【図６】
2018130830.tif 000008
【図７】
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【図８】
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